大分市議会 2011-07-12
平成23年文教常任委員会( 7月12日)
○
宮邉委員長
それでは、委員の
皆さん質疑等はありませんか。
○
河野委員
前回、継続になったので、ぜひ扱いについては採決をしていただけるようにお諮りしていただきたいと
委員長にお願いします。今、課長のほうから、
意見交換会の中で、主な意見として出された内容のとおりだということで、ぜひ採択の方向でお諮りしていただくようにお願いしたいと思います。
○
宮邉委員長
討論でよろしいんですか。今、質疑の時間でございます。
○
河野委員
きょうお諮りしていただけますか。
○
宮邉委員長
はい。討論の中で意見をいただければさせていただきたいと思います。
ほかに委員さん質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、討論はございませんか。
○
河野委員
地域の中に核となっている
小学校がなくなるということで、一層、過疎や少子化に拍車がかかるということだけではなくて、それは当然なんですけれども、今回、当局が出した提案の中の基準について、人口が多いところや、
周辺地域とを一律に人数で、学級数で決めていくというやり方には無理があるということも申し添えておきたいと思います。
○
宮邉委員長
ほかに討論はございませんか。
○
安東委員
前回も言ったんですが、今、報告があったこの前の
意見交換会に出て改めて感じたんですが、地域の方が学校を支えていて、真剣に地域が一緒になってやっているんですね。例えば、小さいけれども、
西部小学校なんかは、地域の方が本当に出かけていって
農業体験とかをやっており、そういう方が意見を出していました。そういう地域とのかかわりというのが非常に強いものがあって、地域の人とのコミュニティーの中心的な位置でもあるという気がします。そういった意味では、ぜひ私どももこの陳情は採択してほしいと思います。
○
宮邉委員長
ほかに。
○
河越委員
タイトルは、
小中学校適正配置に関する陳情ということで、市全体にかかわるものになっておりますが、中身を見ますと、私としては野津原という限定された地域だという受け取り方をするわけです。それで、今、説明会を開いているのはここだけじゃないので、ここを抜き出してそういう結論を出すというのは非常に違和感を覚えます。
結論から行くと、私は不採択と思っております。最低でも継続です。2つのことを言って申しわけないけど、そういう思いを持っています。採択というのだけは反対です。
○
宮邉委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
今、採択をしてほしいという意見と、それから継続、不採択という話が出ておりますが、継続の意見が出た場合には継続を先に諮ることになっておりますのでお諮りします。継続に賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
宮邉委員長
挙手多数ということで、この案件につきましては、なお
慎重審議が必要ということで
継続審査ということにさせていただきます。
次に、新しく提出されました平成23年請願第4号、
佐賀関幼稚園の2年
制保育の実施に関する請願についてであります。
執行部より
補足説明があれば、お願いいたします。
○
澁谷教育企画課長
本件について
補足説明をさせていただきます。資料はお手元のほうにお配りをさせていただいております。
佐賀関地域の現在の状況につきましては、公立の
幼稚園として
佐賀関幼稚園、こう
ざき幼稚園、大
志生木幼稚園――実は大
志生木幼稚園は本年は休園中でございます、その3園がございますが、いずれも5歳児のみを受け入れてきているところでございます。このほかには、公立の
佐賀関保育所が
佐賀関地区に、私立の
認可保育園が
神崎地区にそれぞれ1カ所ある状況でございます。
これまで、
佐賀関地域の中では、
学校法人立山学園が運営する私立の
佐賀関幼稚園が3歳児以上の多年
制保育を実施していたわけですが、本年4月、坂ノ市・
丹生地区に、みんなの
森こども園を新たに開設したことによりまして、この私立の
佐賀関幼稚園は既に閉園となっております。
佐賀関地域の
小学校区ごとの未就学児の人数等につきましては、お配りの資料にありますとおりでございます。
○
宮邉委員長
それでは、質疑はございませんか。
○
河越委員
大分市が2年
制保育に取り組んでもう数年たちますが、改めて2年
制保育に取り組める状況をお聞きします。どういったときに2年
制保育に取り組んできたのか、または取り組めるのかを改めて聞きたいと思います。
○
澁谷教育企画課長
これまでの2年
制保育の
取り組みでございますが、現在、7園で2年
制保育を実施しております。これまでの経緯ですけれども、
幼稚園の統廃合に伴う議論の中で、統廃合の園数の範囲内で2年
制保育を実施していくということで、この分は
私立幼稚園連合会等の協議を経て行ってきた経緯がございます。
それから、直近では、
野津原地区におきまして、地理的な条件や私立の
幼稚園等の
幼児教育施設が
当該地区になかったということもありまして、7つ目の園を野津原で実施してきました。
○
河越委員
最後に言った野津原のことを、もう一度お願いします。ほかの6園はわかりましたが、7園目の野津原の位置づけというか、もう一度お願いします。
○
澁谷教育企画課長
野津原地区におきましては、合併前から4歳児の保育も行っていたというふうに聞いておりますが、御承知のように、昨年度、今市、西部、中央、
野津原幼稚園の4つを1つにした
野津原こども園の開設に当たりまして、2年
制保育を制度化して取り組んだという経緯でございます。
○
河越委員
ということで、今、最後に言った今市、西部、中央、
野津原幼稚園を統廃合する中で取り組んだということでいいですね。わかりました。
○
宮邉委員長
ほかに質疑はありませんか。
○
安東委員
その経過はいいけれども、今7園でしている中で、2年制の下の部分の定員は30人だと思うんだけれども、
希望者数、応募する数は大体どのくらいですか。
それと、実際入った30人の中で、
幼稚園は校区はないけれども、小学校に隣接している関係で、その
小学校区の中にいる人と
小学校区外から来る割合とかはわかりますか。
○
澁谷教育企画課長
現在7園で行っております2年
制保育で、各園定員は30名でございますので、210名ということで、今年度の7園の
入園希望者数は合計286名でございましたので、倍率でいけば1.36という計算であります。
それから、園児の中での、いわゆる
小学校を校区として考えたときに、どのぐらいの割合かというお尋ねですが、それぞれの7園の状況が、
一つ一つ事情等がありまして違うものだと思いますけれども、大体210名のうち100名程度は校区内でございます。
○
安東委員
質問というよりも、今わかるように、約1.36と結構希望者は多いわけです。それと、その中で半分弱が校区内、ということは半分以上は校区外から来ている方なので、結局、2年目になったときに、自分の校区に戻る人もいるし、そのままそこにいる人もいるということで、2年
制保育というのは2年間続けることに意味があるけど、半分近くは校区に戻ってしまうから、何のことかわからないという感じがするので、私はできたら全部の
幼稚園に2年制が入ることが本当に役立つことではないかなという思いはします。その計画は、さっきの質問に対する答えから、統廃合に応じてやっていくということは今のところ変わらないのですか。
○
澁谷教育企画課長
幼児教育振興計画につきましては長い間ずっと検討し、実施してきております。この間、大分の公立、私立の
幼稚園数であるとか、そういった歴史的なことを踏まえまして、これまで
私立幼稚園連合会との協調、連携という立場でやってまいりましたので、今、
委員お尋ねの件につきましては、平成30年までの現計画の中では、
統廃合園の範囲内ということは堅持してまいりたいと考えております。
○
河野委員
安東委員に関連しますけれども、野津原の実態としては、
年少保育のほうは半分というか、それ以上が稙田周辺の野津原以外の
子供たちが通園していますけれども、年長になると、それぞれ自分の
小学校区に戻ります。2年保育がとても希望が多いということは、きっちり私たちも押さえておかないといけないというふうに思います。それで、2年保育をふやすということが、統廃合で減らした数だけをふやしていくという姿勢ですが、真にふやすということをまず望めないのか伺いたいと思います。
それと、
佐賀関地区においても、一尺屋から神崎までエリアが広いですし、
私立幼稚園が移動したことによって、やはり必ず必要ではないかなというふうに思いますので、そのこともどう考えているか聞きたいと思います。
○
澁谷教育企画課長
先ほど申しました現在の
幼児教育振興計画は、平成21年8月に策定されておりまして、今後10年間の
振興計画をうたっています。
委員お尋ねの2年制を、そういったのにとらわれずにふやせないかということでありますが、もちろん統廃合だけを論じた計画ではありません。
公私立幼稚園において就学前の幼児にどういったことをするのが望ましいかという観点からやっておりまして、その中に統廃合であるとか2年
制保育という観点が語られているわけでございまして、御質問にありましたように、やはり私どもとしては、この計画に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。
現在、議会に対して請願が出されている段階でありますので、私のほうから
請願そのものに云々ということは申せませんが、ただ、御承知のように、地理的な部分で最東部になることは事実でございまして、現実、私立が今まで担ってきた部分の状況が変わったということも現実でございます。
○
高橋委員
7つの
市立幼稚園が2年
制保育をされているということで、この7つの
市立幼稚園で2年
制保育を導入したルールというか、何をもってしたのかがよくわかりません。それで、今後ほかに2年保育を望んでいるような地区があるのかどうか。請願をすれば、状況でどんどんなっていくのか、その辺がちょっとわからないのですが、その辺はどういうような形になっているのか。要するに一定のルールがあるのかどうか。7つの
幼稚園を導入した理由というのを少し教えてください。
○
澁谷教育企画課長
2年制導入の経緯とルールのお尋ねでございますけれども、
公立幼稚園が学校に併設されるような形で、大分市の人口増に対して建設されてきたという、大分市の独自の経緯がありまして、その段階では、公立には5歳児のみというようなことでスタートしてまいりました。いろんな情勢の変化により、やっぱり公立も多年
制保育をしてほしいという要望はずっと来ておりましたけれども、これもやはり大分市の公立、私立の
役割分担という中で議論をずっとされてきました。その中で、お互いにそれぞれの立場に立って協議する中で、公立の
幼稚園の統廃合、いわゆる
適正配置の中で、2年
制保育についても一緒に考えましょうというようなことでありました。したがいまして、
統廃合園数の範囲内でというのが一定のルールであると考えております。
○
高橋委員
この佐賀関は、ルールにのっとった分になるわけですか。全くないからできるわけですね。ほかには、いろんなところで、求めるようなところの声というのは――これは請願で上がってきたんですけれども、ほかにはそういったところがあるのかどうか。動きとして、望んでいる地域はあるのかどうか。
○
澁谷教育企画課長
ここというふうな地域は、今のところ把握しておりません。ただ、
公立幼稚園PTA連合会のほうからは、毎年要望として上げられております。先ほど、ちょっと
説明不足でありましたけれども、佐賀関の部分が
ルール外というふうな受けとられ方をされたかもしれませんが、この計画に基づいて、21年からでございますので、野津原地域の3園、それから、今後、統廃合となりますと、この計画は今後10年間で10園程度というふうにうたわれておりますので、当然トータルで考えていくべきものと思っております。
○
安東委員
逆に
執行部につけ足しのような感じでちょっと意見を言わしてほしいけど、先ほど私が質問したように、今、7つの中で210人の子供が年少組におるわけです。ところが、その210人のうち100人以上は校区外から来ている。だから、全市的に、そういう2年
制保育の希望があるということがよくわかる。それと、全国的に見たときに、
公立幼稚園で1年制しかやっていないというのは、大分と、本当に数えるほどしかなくて、ほとんどの全国の都市では2年制、3年制まで行っています。
そういう状況の中で、少しでも、大分市では広げたらどうかということがある中で、先ほどから出ている
私立幼稚園との兼ね合いの中で、統廃合した分という思いで、先ほど私が意見で言ったのだけど、できれば、全部の園に入れるのが望ましいんじゃないかなということがあります。ただ、そういう私立との関係があるので、一概にいけないという部分も、こちらはじれったく思いながらやっています。
それと、今回は
ルール外ということではなくて、今、統廃合の話を幾つか進めている――それを認めるわけじゃないけれども、それが終わる段階で、どこに2年制を入れるかはまだ決まってないわけでしょう。そういうことですよね。だから、
ルール外じゃないです。
○
高橋委員
よくわかりました。
○国宗委員
この間、大分合同新聞では2013年ぐらいにこども園へという話が出ていたと思うんですけど、ちょっと早いかもしれませんが、2013年はすぐです。国のほうがきちっと確立はしていないと思うんですけど、そういうのを含めて、こども園と2年保育との関連をどういうふうにお考えなんでしょうか。
○
澁谷教育企画課長
国のこども園の考え方、いわゆる子育ての新システムの件でありますけれども、一番新しく出された報道によりますと、こども園の呼び方で園の中でも、
幼稚園の部分だけ、あるいは、総合施設としてゼロ歳からの幼児を受け入れるなど、いろいろパターンがあるようでございます。また、こども園以外での
幼稚園というのも一部に残るというような報道がされておりまして、委員御指摘のとおりです。
今後、私どもも注意深く見守ってまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。一応15年度を目途にということになっております。
○国宗委員
こども園はこども園で国のほうは考えていますけど、一応、この2年保育に関しては、今の計画どおりやっていくということでよろしいですか。
○
澁谷教育企画課長
現時点ではそうであります。
○
宮邉委員長
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、質疑は終了いたします。
討論はありませんか。
○
河越委員
会派から紹介議員が出ていて恐縮だけど、私も最初に確認しましたが、今の段階ではもう少し検討したいというのが1つ、気持ちは十分採択です。その検討したい中に、こちら側はもう検討できているんだけど、
教育委員会として、そこを多年制でやれるというきちっとしたものをつくっていただきたいということなんです。今は、10年の計画の中に具体的に現時点で入っていないわけですから、著しく環境の変化が起きている――真ん中に書いている私立の
幼稚園があったにもかかわらず、なくなったわけですから、その辺のことにおいては、やれるというような。今、仮の話ですけど。そういったものをつくっていただかないと、先ほどから出ているように、間違いなく公立の多年制はどこも求めているんですよ。
公立幼稚園PTA連合会がそういうのを過去から出していますから。だけど、先ほどから言っている
振興計画の中で、そうはいかない。私学とお互いに幼児教育をやってきたという部分から見たら、やっぱりつくっていただかないと、今のままで採択ということは。うちから出しておいて恐縮だけど、やっぱりその辺の期間を置くために、計画をつくっていただきたいと思います。
○
宮邉委員長
ほかに討論はありませんか。
○
安東委員
先ほどから言うように、全部の
公立幼稚園に2年制を入れるというのが原則的な立場ですけれども、
私立幼稚園との関係を考えたときに、2年制を入れるときに、
私立幼稚園の影響が極力ないところというのもあります。今度の場合、たまたま
私立幼稚園がなくなったということが1個あるわけで、そういう意味では、これは採択していいんじゃないかなという気がします。採択をお願いしたいと思います。
○
河越委員
委員同士でやってもしようがないんだけど、我々の中で、気持ちは十分あるけれども、何もそういう前提がない中でやってしまうと、次はどこどことなったときに、どう比較するのかというのが出てくるわけです。先ほど言った前提として、全部が多年制を求めていると私は思っていますから。だから、ここだけぬき出してやるという前段がいるでしょう。その中で採択と言ったら、ほかも出てきたときに困る。
○
安東委員
だから、僕が今言った私立との関係でここは……。
○
河越委員
いや、だから、そこをしてもらわないと。今ここで言っているだけで、
執行部につくっていただかないと、今の段階では何もないから。
○
宮邉委員長
自由討議をやりますか。
○
河越委員
いいえ、もうすぐ終わりますから。21年にできたものを継続してやる考え方があるわけだから、何かそこにないと、こんな無責任なことは私はできない。
○
安東委員
無責任って言ってないですよ。方針は出すべきだと思う。今まで出してきた方針の中に私立との関係というのもある。
○
河越委員
済みません、今、要らないことを言いました。
○
河野委員
陳情や請願の扱いについて、やはり議会に託されたということは、市民からの願いですので、基本的にはしっかりと委員として答えるという姿勢は私は常に持っているつもりです。今まで、質問等で議論されたように、2年
制保育の要望はとても強いし、ましてや、今回、私立がなくなったという条件も加わっているわけですので、これは採択していただきたいと思います。
○
宮邉委員長
ほかに討論はありませんか。
○長田委員
委員長、議会提案で子ども条例ができました。今、国の意向等、いろんな意見が出ています。歴史と伝統がある私立との関係がありますので、1つのルールづくりをきちっとやって、こういう陳情を扱っていかないといけないのかなと思っています。子ども条例との関係もよく見きわめていってほしいなというふうに思いまして、本来採択ですけれども、継続でお願いします。
○
宮邉委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
今、採択を求める意見と継続を求める意見が出ております。継続の意見が出ている場合には、そちらを先に採決をさせていただくということになっておりますので、採決をさせていただきます。
この案件を
継続審査とすることに賛成の委員さんの挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
宮邉委員長
挙手多数でありますので、この案件につきましては
継続審査ということに決定いたします。
それでは、
予算議案の審査のほうに移ってまいります。
議第40号、平成23年度大分市
一般会計補正予算第1条、
歳入歳出予算の補正、歳出第10款
市民協働推進課関係を除く
教育費についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
〔説明書④ 86ページ~ 10
款教育費のうち
教育委員会所管分について説明〕
○
宮邉委員長
それでは、質疑、意見はありませんか。
○
河野委員
87ページの教育指導費の700万円の補正の内容について詳しく教えていただきたいと思います。
○
澁谷教育企画課長
87ページの内訳でございますが、
私立幼稚園にAEDを配置し、地域の講習会の開催等を実施するものです。地域子育て支援施設として、近隣の子育て家庭を初め、
地域住民の安全対策に資するというふうな事業目的で、AEDに25万円を全28園にということで700万円を計上しております。
○
宮邉委員長
ほかに質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。
続いて、第2条
債務負担行為の補正、第2表中のうち当
委員会所管分について審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
〔説明書④ 100ページ
債務負担行為について説明〕
○
宮邉委員長
それでは、質疑、意見はありませんか。
○長田委員
図書購入費について、特別何か本の特徴や種類はありますか。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
今回上げております3億円は、15万冊に相当いたしますけれども、これにつきましては、一般書及び児童図書ということでございまして、内容につきまして、現在、市民アンケートを実施中でございます。そのあたりのアンケート結果も踏まえまして、また、懸案であります県立図書館との整合も図りながら選書をしてまいりたいというふうに考えております。
○
安東委員
今、市民アンケートをとっているということだけれども、図書館司書や図書館に関係する団体等に、こういうものがいいとか、そういう希望をとったりはしないんですか。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
御質問の趣旨は、例えばどういう団体を指していらっしゃるのかちょっとわかりませんけれども、図書館支援ボランティアをされている方が図書館にはおります。その方たちの御意見ももちろん聞きますけれども、具体的な選書となりますと、やはり専門的な知識、それから現在の図書館の持っている蔵書の構成等を考えていかなければならないと思っておりますので、あくまでも参考意見で、私どもの専門の司書が選書をしていきたいと考えております。
○福崎副
委員長
図書館の図書購入ですけど、図書館の本を購入するのに、何らかの基準とか考え方があるんじゃないかと思うんですけど、そこをちょっとお聞きします。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
大きく申し上げますと、県立図書館とのすみ分けというところになろうかと思います。大きなところでは、県立図書館は専門性の高い図書を購入するということになっておりまして、私ども市町村の図書館につきましては、一般書、専門性が低いということではありませんけれども、一般的に市民に好まれる図書を選択していくという大きなものがございます。
あと、内容につきましては、現在の割合から見ましても、一般図書と児童図書、一般図書が昨年の実績で30万冊、児童図書が13万1,000冊ということがございますので、そういった割合も考えながら購入してまいりたいというふうに考えております。
○福崎副
委員長
今、大分市の図書館で、毎年、本を購入されているんですけど、その本を選んでいる方々というのは、どういう方々で、どういう考え方のもとで選ばれているんですか。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
図書館には、現在、司書の資格を持った職員が3名おります。この者を中心に、具体的に申しますと、ジャンルごとに見本のようなものが届きます。そういうものの中から現在の蔵書構成を考えながら選書しております。
○
高橋委員
複合文化交流施設の図書館の図書数について、将来的にはどのぐらいを考えていますか。何冊ぐらいを考えておられて、タグをつけるからラックがあるんでしょう。タグでコンピューター制御して、取り出しとかの管理をしていくんだろうと思うんですけれども、その貯蔵能力といいますか、その辺はどのように考えておられるんですか。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
設計によりますと、市民図書館につきましては、開架部分、要はお客様が入れる分、こちらが30万冊、それから書庫と呼びますけれども、地下に設けます、これも30万冊ということで、キャパシティーそのものは60万冊ということになっております。
○
高橋委員
購入のこの3億というのが15万冊ですから、将来的には、また費用を、予算をとってやっていくということになっていくんですか。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
開館に合わせまして購入するのが15万冊でございます。それと、現在の市民図書館が33万冊ほどございます。このうちの10万冊を新しい図書館、新市民図書館のほうに動かしまして、開館当初は25万冊でオープンしたいというふうに考えております。
○
高橋委員
タグをつける範囲はどの範囲になるわけですか。新図書館だけなのか、現在の市民図書館もなのか、鶴崎にも、いろんな図書館がいろんなところにあるんですが、そういった面では、どの辺までいくのか。その辺の考え方を少し教えてください。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
緊急雇用を使いまして、本年度、5,800万円ほど先ほど上げていただいた予算がございますけれども、これによりまして、現市民図書館の33万冊、それから行政センターに図書室がございます。これに13万冊。全部で46万冊につきましてICタグを設置いたしますし、これから購入する図書につきましても、もちろんつけていくということでございます。
○
高橋委員
当初、市民図書館ができるという中で、
複合文化交流施設の箱物の費用が百何十億とかいう数字が出ましたけれども、その中では、人の運営費が8億でしたか、すべてで8億だったと思います。その中で、人員の増加といったものはまだ明確になってなかったと思います。どのくらいの一時的配置をして新図書館を運営していくかといったことは当初は知らされてなかったと私は認識しているんですけれども、今の段階で、15万冊で当初はスタートしていこうというお話も伺って、恐らくそれは、その姿が見えてきたからこそ、そういった蔵書の数等も含めて、考え方を整理されていたんだろうなと推察するんですが、今の段階で、人的な配置がどのような形になるのか。それによる予算が、最初の
複合文化交流施設をつくる予定の中からプラスされてくる部分があると思うんですが、そういった面を今の段階で、わかる範囲で教えていただけますか。
○
藤澤教育部次長兼生涯
学習課長
まず、図書館の業務でございますけれども、大きく分けますと、管理業務と窓口業務という大きな2種類に分かれます。私どもが今考えておりますのは、管理部門、すなわち庶務的な部分、あるいはボランティアの育成、蔵書計画を立てる、そういう専門性の高いところには職員を配置して対応してもらいたいというふうに考えておりまして、新しい図書館の窓口業務、そして分館と位置づける予定にしております現在の市民図書館の窓口業務につきましては、委託をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、その費用につきましては、まだ詳細が詰まっておりませんので、御報告申し上げるところに至っておりません。
○
河野委員
図書購入についてですけれども、特に、児童図書の選書については、せんだって
委員会で視察に行かせていただきましたけれども、やっぱり小さいときに
子供たちにたくさん本を読ませるというか、提供するということは、とても教育上というか、人間の一生の過程の中でとても大きな役割を果たすということもよくわかっていて、特にこれだけの予算をかけて備える図書の選書については、十分吟味していただきたいなと思うんです。
購入について、図書を売る側のセット販売というのが基本にあると思うんですよ。それを何セット買うとかあると思うんですが、あらゆる過去の読書の貸し出し実績等も十分考慮して、今、アンケートをとっていると言いましたが、保育所や
幼稚園や学校の専門スタッフとかの意見も十分反映されて備えていただけるように要望です。
○
宮邉委員長
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
それでは、
一般議案の審査に移ります。
議第45号、大分市
教育委員会教育長の
退職手当の額についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
議第45号、大分市
教育委員会教育長の
退職手当の額について御説明を申し上げます。
議案書の45ページをお開きください。これは、大分市
教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例、第6条の規定に基づき、平成23年5月13日に任期が満了いたしました大分市
教育委員会教育長の
退職手当の額を定めようとするものであります。
大分市
教育委員会教育長の
退職手当の額につきましては、退職の日における給料月額に、教育長としての在職月数を乗じて得た額に、100分の25以内の支給割合を乗じて得た額となっておりますが、今回御提案させていただいております
退職手当の額につきましては、依然として非常に厳しい財政状況を考慮し、他都市の支給状況等も踏まえる中、副市長、水道事業管理者、常勤の監査委員と同様、前回の5%を上回る20%の減額措置を講じて、算定した額を定めようとするものでございます。
なお、上限の支給割合を適用した場合との差額は、190万4,000円となります。
○
宮邉委員長
質疑、意見はありませんか。
○
河越委員
計算式をお願いします。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
計算式は、給料月額が79万3,000円、それに在職月数が48、それに100分の20の支給割合を乗じて計算しております。
○
河越委員
それにこの80%を掛けるわけですか。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
今申しました100分の20という率が、100分の25以内の割合となっておりますので、その上限から見た場合に、その25を20%減じて100分の20という支給割合で算出いたしております。
○
河越委員
給料月額掛ける48カ月掛ける100分の20、それで出た答えですね。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
はい。
○
河越委員
わかりました。そうしたら、教員の退職金の式、人によって違うでしょうけど、40年は勤められない、22からだから38年でちょっと計算してください、どういう形になるか。何を言おうとしているかというと、48カ月を掛けるのがけしからんと思っているのだけど。教員がわからなかったら職員でいいですよ。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
職員の場合ですけれども、定年でやめたとして、35年以上になると思います。その場合の割合、率につきましては……、済みません、ちょっと式を調べてまいります。
○
河越委員
比較したかったので。
○
宮邉委員長
すぐ出ますか。
○
河越委員
出てくるでしょうけれども、要は、最終的にはかなり減額しているので、さっき言ったように20%しているので、これがそれなりかなと思うのですが、これは条例改正ではないですよね。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
違います。条例改正ではございません。
○
河越委員
それで、当初説明を受けたときに、同じような形で、毎月の給料の分は期間を定めて条例改正しています。多分これはしていない。議運での説明を受けたときも、処置としては減額をしているので、それなりの評価はしますが、きっちり変えたほうがいいと思う。先ほどから言っているように、職員の掛け算はわからないけど、後で係数みたいなのを掛けてやりますが、48をここに持ってきていること自体が不思議でならない。48というのは、恐らく48カ月の48だと思います。
この部分を初めから条例改正するぐらいの感覚でやらないと。最終的な答えはいいと思う。それなりに頑張ってきた。しかし、市民から見たときに48カ月というのは非常識。この数字が依然として残るような形でやるということは、まだもとが残っているわけだから。市長以下、教育長のことだけじゃない。それでやるということは、市民感覚から相当ずれている。だから、答え的な金額で、教育長が一千数百万とかはそんなに思わない。だけど、数字で計算したときのもとになるものが、48カ月分掛けるなんかあるかという思いがあります。
だから、やっぱり根本的に条例から変えていかないと、年中こういう話になると私は思っております。教育長は当事者だから、なかなか答えにくいところがあるので、もういいですけど。考え方が感覚に合わない。この48ということに物すごく違和感を覚えます。だから、後で答えが出たら、また言いますけど。
○
高橋委員
特別職は、例えば市長とかは変わることがあるから月数になっているというのではないですか。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
48月と申しますのは、条例の中で、在職月数ということで、4年間ということです。
補足の説明をさせていただきます。今、
河越委員から御指摘をいただきましたけれども、一応、他都市の状況を見る中では、大分市と同じように在職月数と支給割合という計算式で、条例を定めているようでございます。
あと1点、給与については、減額の措置条例、今、総務常任
委員会のほうに付託をさせていただいておりますけれども、給料につきましては、条例の中で79万3,000円という教育長の額を定めております。それに伴いまして、それを減額するには、別に減額の条例が必要ということで、今回、条例の制定についてお願いしております。
退職手当につきましては、先ほど申し上げましたように、退職の日における給料月額に教育長としての在職月数を乗じて得た額に100分の25以内の割合を乗じて得た額とし、その都度、議会の議決を経て定めるということになっておりますので、金額を定めているわけではございませんので、今回はこの場で御審議をいただきたく、提案をしている次第でございます。
○
河越委員
個人の意見としては、この一千数百万という数字が出てくるから、それに20%も削減しているので、それなりの評価は持っているけど、48カ月というのを依然として残すこと自体、25を掛けたら、12になるわけ。そんなことをしないで、48というのを説明する中で、私の中ではこれは物すごく難しいと思っている。それを変えるように、他都市はそうなっているんじゃなくて、大分市で変えられるわけだから、これは条例の中でやっているのだから、48は変えたほうがいいと思う。後で100分のなんかは関係ない。48は変えるべきと思う。普通の感覚でやるべきと思う。
○
安東委員
月数を、例えば年数に変えろということですか。
○
河越委員
年数でもいい。自分が例えば70万でも100万でもいい、それと同数だけ持っていて、100分の25というのは最後で計数みたいなもんでしょう。
○
安東委員
ちょうど1年間単位で変わるのだったら、月数じゃなくてもいい、年でいいけど、途中で変わった場合、例えば31掛けるとかいうときに、月数で掛けざるを得ない。それに掛ける100分の20とするから、0.2になる。実際は48カ月の2割といったら9カ月分。
○
河越委員
その答えは違和感ないけど、48を入れていること自体が、これは何ですかと言ったら、48カ月分ですと。4年の任期の中でというのは、私が、市民の
皆さん方から、退職の話が出ていると思ったけど、どうなっているのと言われたときに、個人的にこれが物すごく違和感を覚える。
それで、いろいろ言っているけど、反対はしませんが、最終的にはぜひ条例改正を今後するような形でやらないと、普通の形にならないということを言っているだけです。一番の趣旨はそこです。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
河越委員、先ほどの計算式が出ましたので。
○
河越委員
お願いします。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
市職員の場合は、勤続年数35年以上の退職者は、退職時の給料掛ける59.28月でございます。それと、あとは、調整額というのがございまして、これが一般職から部長まで額が若干変わっております。それが大体200万円前後と思います。
○
河越委員
調整額が。59.28。これは何ですか、どこから出てきた額ですか。何をもとにして59.28が出ているのですか。物すごく中途半端な数字だけど。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
これが条例の中で決まっておりまして、この算出根拠につきましては、今、答えを持ち合わせておりません。
○
河越委員
恐らく、ここに出てくるのは、通常は月数的な話が出てくるのではないかなと。給料月額掛け59.28で、それが何か知らないけど、60ぐらいあったのをだんだん下げてきたと思う。だから、60カ月というようなものから何となく掛け算をして、減額をする中で、こうなったかなという気はしております。
これは私は別に何も言うことはありません。今、聞いただけであって、あくまでも教育長以下、特別職の48をここに持ってきていること自体が、どうしてかと。最後、100分の20か25か何か知らないけど、それは削れということです。
○
安東委員
計算式はいろんな書き方があるだろうけど、今言った59.28といったら、先ほどの教育長の式に当てはめると、35年間で12カ月の420カ月、100分の14に当たるわけですね。さっきの教育長の100分の20のところ。だから、それを数字に変えたら、最初から9.6と書いとけば文句を言わないかもしない。
○
河越委員
職員さんの三十数年の中で、こういうのは普通ですよ。
○
安東委員
計算式としては、100分の14と100分の20の違いがあると。
○
河野委員
同じ考えなんですけれども、今の答えで1つだけ疑問を持ったんですが、一般職の最終の給与月額に59.28を掛ける、この59.28という係数は、例えば35年勤続年数がある方と、高卒で入ったりとかで35年以上、つまり40年とか、そういう勤続年数に関係なく掛ける59.28は同じなんですかとまず1つ伺いたいと思います。
○
宮邉委員長
すぐ答えられますか。
今の議題はですね……
○
河野委員
疑問が生じたので、ちょっと伺います。それと、議題の中で、説明にもありましたように、厳しい財政状況の中で減らしてこれだけにしたと。でも、市民感情から考えて、やっぱり働いている職員と同じように年数で計算するというか、それが当然ではないかと。今後、早く切りかえを求める立場と市民感情とで……。
○
宮邉委員長
同じ意見ですね。
今の1点だけ答えてください。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
職員の場合、35年以上は、先ほど言いました59.28月で変更はございません。
○
高橋委員
月額の給料が約80万ですよ。一般の方が40万としたら倍なんですね。ということは、僕が今、計算した退職金、教育長が35年間教育長をやったら、7,000か8,000万ぐらい。そうしたら、それ相応の金額なんですよ。職員さんの35年。給料は倍なんだから。それだけ言いたいだけ。余り係数としては、給料が80万あるから、市の職員さんの平均は40とか50でしょう。大体、倍だったら、退職金は7,000から8,000万です。
○
河越委員
4年でしょう、これ。それに問題がある。48カ月というのが。もういいです。こういう話が出たことを残して欲しいだけです。
○
宮邉委員長
議事録には残ると思いますので。
ほかに意見等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
○
河野委員
やはり厳しい財政状況ということを当局が示すという意味で、減額という態度というか、実績を提起したと思いますけれども、やはり市民感情から考えて、わずか4年間での退職金額ですので、月数を掛けていくというところは、やっぱり市民感情から見ても、市民の立場から見ても、多過ぎるということで、反対の討論をさせていただきます。
○
宮邉委員長
減額することに反対ということになりますが、よろしいですか。
○
河野委員
減額が少な過ぎるということです。
○福崎副
委員長
退職手当が高過ぎるということですか。
○
宮邉委員長
とりあえず反対ですね。わかりました。
ほかに討論ありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
では、本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
それでは、
報告議案の審査に移ります。
報第1号、専決処分した事件の承認について、平成22年度大分市
一般会計補正予算第6号、第1条
歳入歳出予算の補正、歳出第10
款教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
〔説明書② 116ページ 第10
款教育費について説明 〕
○
宮邉委員長
質疑、意見はありませんか。
○
高橋委員
中学校の管理費とか
小学校の管理費があるんですけど、遊具とかいうものについてはこの中に入っているかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
御質問の学校遊具の修繕等に関しましては、この学校管理費のところに学校営繕費として入っております。
○
高橋委員
公園では、周辺の備品、例えば街頭、あるいはそういった施設の管理、点検の項目に入っています。今回の質問中で、点検を2年に1回されているという話ですが、遊具の中にそういた施設の点検も入っているんですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
入っております。
○
高橋委員
部長が答えた中で、これまで点検が3年に1度だったと。去年ぐらいから2年に1回になりました。答弁の中で、1年に1回しますと言ったと思うんですけれども、いつからするんですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
定期点検につきましては、ことしは半分の学校でやります。来年から、毎年ということで予算づけをしようと考えております。
○
高橋委員
今回、そういうことであれば、ブランコの継ぎ手のがたつきだけでも1回ちょっと見てほしいんです。危ないんです。学校の先生に言って、そこの部分の点検をしてほしいと思いますので、ぜひそのことをちょっとお願いします。今回しないんであれば、この前言ったように、非常に危険な状態であると私は認識しています。
大体、部品は推奨交換サイクルというのが3年から5年です。だから、そういったことで、ちょっとお願いしたいんで、公園は公園の管理者が回ったので、学校の先生にやっていただくか、そういったことでちょっと見てほしいと。これも、また起こったら大変なことになるんです。そういったことで、お願いしたいと思います。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
要望ということではございますが、今回の事故を受けまして、定期点検は半数の学校ということではありますが、ブランコについては、全校のブランコについてポイントを絞って委託を既に出しております。
○
高橋委員
いつごろやったのですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
最近のことです。
○
高橋委員
最近っていうのはいつですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
6月末だったと思います。
○
高橋委員
どんなやり方をしたのですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
ブランコの見えないところの部分について専門業者に委託を出したということであります。
○
高橋委員
その出し方の書類、仕様書を見せてください、後でいいです。それは全部したのですか。それとも、半分したんですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
全部です。
○
高橋委員
その中でがたつきというのはどのくらいあったのですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
今、点検に出しているところでございます。結果はまだです。
○
安東委員
小学校の校舎改築、中学校の施設整備、例えば1億とか7,000万とか、だいぶん安くなっているんですが、これはどういうことが原因ですか。
○
渡邊教育部次長兼
学校施設課長
これについては、事業費の工事入札差金ということです。
○福崎副
委員長
特定財源が減額されて、補正額が減額されるんですが、そのかわりに一般財源がふえるというのは、特定財源が減った分を市の一般財源で補充して、トータルでは減額になっているけど、市の持ち出しがふえているように一見感じるんですけど。
例えば、118ページの学校管理費ところで、補正額がないのに、補正額の財源内訳は、特定財源、
国庫支出金がふえて、地方債が減って、一般財源がこれだけ持ち出されていますという。補正額がないのに、財源の補正額の内訳が出るというのはなぜですか。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
事業費につきましては、額の確定に伴って、若干の補正額はあったと思います。ただ、財政は予算編成をする際に、そこについては財源の組み替えのみを行って、事業費のほうの補正額については採用しなかったものと考えてございます。
○福崎副
委員長
教育委員会ではわからないということですね。わかりました。
○長田委員
資料要求していいですか、あしたも
委員会があって、下水道の使用料についてあした説明があるので。あわせて、管理費で各学校の電気代。いわゆる太陽光を入れてどのくらい節電をされているのかということ。これをあした出してもらえるようお願いします。
○
宮邉委員長
よろしいですか。資料請求を。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、意見、質疑はよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論ありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、第2条
繰越明許費の補正、第2表中、第10
款教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
〔説明書① 7ページ
繰越明許費について説明〕
○
宮邉委員長
それでは、質疑、意見はありませんか。
○福崎副
委員長
地区公民館管理運営事業だけ何か飛ばされて説明がなかったのですが、何か意味があるんですか。ちょっと不思議に思いました。
○後藤
教育部次長兼教育総務課長
公民館の経費については、
市民協働推進課関係です。
○福崎副
委員長
そういうことですね。
○
宮邉委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で本
委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
それでは、本日の
委員会はこれで終了したいと思いますが、あすの
委員会は、9時半から議会運営
委員会がございますので、その後に行いたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、
文教常任委員会を閉会いたします。
午前11時45分散会...