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1. 大分市議会 2011-07-12
   平成23年厚生常任委員会（ 7月12日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成23年厚生常任委員会（ 7月12日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成23年７月12日（火）９時58分開議～12時17分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　野尻　哲雄　　　副委員長　佐藤　和彦 　　　委　員　衛藤　良憲　　　委　員　　廣次　忠彦 　　　委　員　帆秋　誠悟　　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　仲道　俊寿　　　委　員　　三浦　由紀 　　　委　員　藤沢　達夫 　　欠席委員 　　　な　し ４．説明員 　　（福祉保健部）
   　　　入田福祉保健部長、氏田福祉保健部次長兼福祉事務所所長、 　　　辰本福祉保健部次長、野中保健所所長、佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長、 　　　仲野福祉事務所次長兼障害福祉課長、安藤福祉事務所次長兼生活福祉課長、 　　　島田保健所次長兼保健総務課長、山村保健所次長兼健康課長、 　　　野末福祉保健課長、上田人権・同和対策課長、小野人権・同和対策課参事、 　　　薬師寺指導監査課長、戸高子育て支援課長、河野子育て支援課参事、 　　　伊藤子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　大木長寿福祉課参事、福山長寿福祉課参事、増野長寿福祉課参事、 　　　宮崎衛生課長、高野衛生課参事、井上衛生課参事、萱島健康課参事、 　　　玉田健康課参事兼中央保健センター所長、野中健康課参事、竹野健康課参事、 　　　後藤健康課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　後藤　和正 ６．審査案件等 　　　請願・陳情 　　　平成22年請願第12号　Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　　平成22年陳情第13号　介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の 　　　　　　　　　　　　　増設を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　〔撤回〕 　　　平成23年陳情第２号　介護保険制度の改善を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択（一部反対）〕 　　　予算議案 　　　議第40号　平成２３年度大分市一般会計補正予算（第１号） 　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　〔7月14日に再審査〕 　　　　　　　　第４款　衛生費のうち福祉保健部所管分　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　報告議案 　　　報第１号　専決処分した事件の承認について　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　〔平成22年度大分市一般会計補正予算（第６号）〕 　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第３款　民生費のうち福祉保健部所管分 　　　　　　　　第４款　衛生費のうち福祉保健部所管分 　　　　第２条　繰越明許費の補正　第２表中 　　　　１追加　第３款　民生費 　　　報第８号　専決処分した事件の承認について　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　〔平成22年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）〕 　　　報告事項 　　　・大分市社会福祉センターの後利用に関する検討経過報告について 　　　・大分市民いこいの家「やすらぎ」に関する報告について 　　　・即興劇による子育て支援団体立ち上げ促進事業について 　　　・第３期大分市障害福祉計画の策定について 　　　・東日本大震災への保健師等職員派遣について 　　　・生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施結果について 　　　・予防接種について 　　　・その他について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年７月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○野尻委員長　 　おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会します。 　本日は傍聴者がおられるようですので、傍聴者は遵守事項を守ってもらうようお願いします。 　それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。 　皆さん御存じのように、平成20年第１回定例会分から、従来の本会議録に加えて委員会の会議録がインターネットの市議会ホームページで公開されております。つきましては、質疑等がある場合は、まず、挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。 　また、執行部の方にお願いですが、発言の際には所属と氏名を告げて、大きな声ではっきりとお願いいたします。 　それでは、まず審査日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付いたしております日程案のとおり審査を行い、３日目の14日には管内視察を行いたいと考えています。この日程案でよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　それでは、この日程に従い審査を行います。 　ここで、入田福祉保健部長より発言を求められていますので許可します。 ○入田福祉保健部長　 　厚生常任委員会開催に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。 　まず初めに、このたび全国市議会議長会から永年勤続議員として10年表彰を受けられました野尻委員長、まことにおめでとうございます。心からお喜び申し上げます。これもひとえに野尻委員長が大分市発展のために長年にわたり御尽力いただいたものであり、心から敬意を表する次第でございます。今後にありましても、健康に留意されまして、ぜひとも御活躍いただきますようお祈り申し上げます。 　続きまして、４月１日付並びに５月16日付の人事異動に伴い、説明員の交代がございました。本日、新たに説明員になりました者につきまして、課長級以上の自己紹介をさせていただきたいと思います。なお、先般の委員会におきまして、既に自己紹介が終わっている者につきましては除かせていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 　　　〔説明員自己紹介〕 ○入田福祉保健部長　 　異動者の自己紹介については以上でございます。 　それでは、議案の概要について御説明を申し上げます。 　今回、御提案いたしております議案につきましては、予算議案が３件でございますが、うち１件が23年度の補正予算で、その他２件が専決処分をした22年度の補正予算でございます。 　まず、平成23年度一般会計補正予算の福祉保健部所管分についてでありますが、補正予算の総額は約２億2,800万円の増額補正となっております。次に、予算議案のうち、専決処分をした事件の承認についてでございますが、平成22年度一般会計補正予算につきましては、約18億8,000万円の減額補正となっており、介護保険特別会計では、約６億1,200万円の減額補正となっております。いずれも事業の確定に伴い、事業費の最終補正をさせていただいたところであります。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、行事のお知らせを申し上げます。お手元に、平成23年度ラジオ体操・みんなの体操会の案内パンフレットをお配りしておりますが、８月７日の日曜日に、ラジオ体操・みんなの体操会を開催する予定でございます。一昨年までと同様に、大分市民健康ネットワーク協議会の主催で開催されますが、ことしは乙津川左岸の水辺の楽校で早朝のさわやかな汗を流していただくよう予定をいたしております。 ○野尻委員長　 　それでは審査に入ります。まず、継続審査中の平成22年請願第12号、Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方についてであります。 　執行部より補足説明等があればお願いします。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　請願第12号、Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出を求める請願に関しまして、本年第１回定例会以降の動きにつきまして御報告いたします。 　Ｂ型肝炎訴訟で１月11日の札幌地裁の和解斡旋に続きまして、４月19日に追加の和解斡旋がなされ、国、原告ともに和解案を受け入れることとし、６月28日に基本合意書の調印が行われました。 　この基本合意書では、５項目にわたって合意事項が盛られておりますが、本請願第12号で意見書提出を求めております１点目の「国の謝罪と被害者の救済」につきましては、合意書では、国は責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪し、また、和解の手続、補償等内容での合意の確認がなされております。 　２点目の「経済的負担の心配のない医療費助成制度の整備を進めること」、また３点目の「差別、偏見をなくすための正しい知識の啓発活動を進めること」については、合意書の中では、国は、不当な偏見、差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発、広報に努めるとともに、医療費助成等必要な施策を講じるよう引き続き努めるものとするとしております。 　また、２、３点目に関連した恒久的肝炎対策につきまして、合意書では原告、弁護団と今後協議する場を設定することとしております。 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論ありませんか。 ○廣次委員　 　今、国のほうでそういう動きもありますので、採択してもよいのではないかというふうに思うんですけど。 ○三浦委員　 　今、聞く限りでは、１は和解ができたということですよね。２点目、３点目に関しては、裁判に影響を与えるのではないかと心配するんですが、これはまだ引き続き協議中ですよね。 ○山村保健所次長兼健康課長　
   　今回の和解につきまして、Ｂ型肝炎訴訟が１月11日までに提起されたものについては、完全な和解ということです。それから、後続の裁判につきましても、この合意書に基づいて和解の調停を行うということになっておりますので、訴訟の関連に関しましては、これで和解に応じた方につきましては、これで和解は成立したということになります。 　あわせまして、合意書の中では、今後、国の対応として、先ほど言いました２点目、３点目の部分につきましても含めて、原告弁護団と協議していく。訴訟に関してではなく、そういった今後の肝炎対策につきまして協議していくということで合意書の中に盛られているものでございます。 ○廣次委員　 　２点目の医療費の助成ですけれども、ただし書きのところでは、基本的には返ってくるというふうに。毎月１万円ぐらいを支払わなければいけないという話をちょっと聞いたんですが、なかなか生活が大変だということもあって、それも助成してほしいという声を聞いたことがありますが、そのへんはどうですか。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　１万円までの助成の部分につきましては、これは肝炎治療にかかるインターフェロン治療、核酸アナログ製剤にかかる費用に限られております。ほかの、例えば、慢性肝炎の方が、その病気の治療のための助成を受けるというような制度は、今のところございません。 ○藤沢委員　 　取り下げてもらうということもあるんじゃないですか。おおむね合意ができたという話であれば、提出者に相談をして、取り下げてもらってはどうですか。 ○野尻委員長　 　合意した中で、協議して進めるということですから。 ○廣次委員　 　ですから、２番、３番を早く進めてほしいという趣旨ですから。その請願の趣旨を採択していくということはあります。１番の問題で検討したほうがいいということであれば、それは提出者に相談するということは、やぶさかではないかなと。 ○仲道委員　 　委員長、執行部に質問してよいですか。 ○野尻委員長　 　はい、どうぞ。 ○仲道委員　 　１番の裁判の中で決定した被害者に謝罪し被害者全員を救済するという、さっきの説明では、まだ被害を受けた患者の中で合意していない患者がいて、国が裁判の中で謝罪していない、救済していない患者がいるという受け取り方をしたんですけど、そのあたりはどうなんですか。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　１月11日までに提訴されたすべての原告の方は、この和解に同意しているということでございます。 　それから、今後１月11日以後に提訴された方、それからＢ型肝炎ウイルスに予防接種等で感染された被害者の方がこれから提訴するかもしれませんが、そういった方々がこの和解案に基づいて合意し、これで補償を受けますよと了承すれば、この合意書の範疇で救済されるということでございます。あくまでも裁判で決着させたいというような方がおられるかどうかは、あくまでも推定のお話でございますので、今の限りでは、そういう方々がおられるということはございませんが、今後そういった方が出てくる可能性がありますので、そういった表現をさせていただきました。 ○仲道委員　 　「速やかに被害者に謝罪し」という文章がありますけど、被害者の中で、まだ謝罪されていない人や、救済されていない人がいるのかどうか、その結論だけ教えてください。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　１月11日までに提訴された方につきましては、今回の和解合意で、すべて救済されたと考えております。 ○廣次委員　 　逆に言ったら、提訴がまだできていない人は、その対象に入っていないということですか。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　そういうことになります。 ○日小田委員　 　先日、テレビで報道されていたんですが、判決が出たことによって、大分県内で相談会をやっているそうです。大分市内、県内でもいいんですが、実態というのは、どういうふうになっていますか。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　その実態については、把握はしておりません。 ○日小田委員　 　今後、この判決によって、新たな原告団が全国でどんどん生まれてくるだろうというふうに思います。 　こういう状況の中で、例えば、「経済的負担の心配がない医療制度」とありますが、基本的なことはよくわかるんですけれども、中身が中身だけに、これから実際に裁判を起こそうとする人たちの状況を考えると、我々も慎重に判断しないと、今の現時点でよいです、悪いですということは、なかなか言えないんじゃないかなと思いますので、継続的に推移を見るということも必要じゃないかなと思います。 ○野尻委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　それでは、継続審査との意見があるようでございますが、継続審査ということでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本件は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、同じく継続審査中の平成22年陳情13号、介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求めることの陳情についてであります。 　本陳情につきましては、６月27日付で陳情者より取り下げ届が出されておりますので、取り下げを了承したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　それでは、取り下げを了承いたします。 　次に、新しく提出されました平成23年陳情第２号、介護保険制度の改善を求める陳情についてであります。 　執行部より補足説明等があればお願いします。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　介護保険制度の改善を求める陳情について御説明させていただきます。 　内容は、介護保険料の減免運用についてでございます。お手元に３種類の資料をお配りしてございます。介護保険特集号、低所得者の保険料減免について、それから、さきの第１回定例会でお配りさせていただきました県の介護保険料独自減免調査でございます。 　まず、特集号で御説明させていただきます。特集号の４ページ、５ページをお開きいただきます。介護保険料につき陳情が出てございますが、減免制度につきましては、保険料の決定段階で、それぞれ収入段階ごとに保険料率を掛けることで、収入状況を考慮した基準額を決定することとなっております。したがいまして、既に制度そのものが、それぞれ低所得者に配慮されていると考えております。 　しかし、さらに災害や失業等により、やむを得ない理由により、当該保険料の支払いが困難な場合には、お手元の５ページの中ほどにございます保険料減免の項目によりまして、赤丸の上の二つでございますが、それぞれの内容によりまして、その一部もしくは全額の減免で対応いたしているところでございます。 　しかしながら、この項目以外に、赤丸の３点目にございますが、例えば、市の定める収入基準程度の収入でありながら生活保護を受給していない方など、著しく生活が困難な方に対しましては、国が示す減免の３原則、１番目のその減免の財源は１号被保険者の保険料でもって充てること。２番目の個人の収入のみに着目した一律判断ではなく、資産状況等を踏まえた世帯単位で審査すること。３番目の免除は全額免除でなく一部免除することというルールにのっとり、市が独自に減免を行うこととされております。 　今回の陳情は、この段階における判断基準の１項目に対応するものでございますが、本市におきましても、この国の原則のもと、介護保険制度の趣旨を尊重しながら、その都度必要な方々に対しまして、公平性や他制度との整合性、周辺都市や類似都市の状況等を見ながら、例えば、高齢者二人の年間生活基準程度の預貯金でございます150万以下の合意を含む、下の①から④の基準を活用し、事例に応じた対応をいたしておりまして、今日の基準は妥当なものと判断いたしているところでございます。 　しかし、いずれにいたしましても、低所得者対策は、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるべきものと考えておりまして、全国市長会への会意からも国に要望いたしておりまして、国から今後どのような方向が示されるかという情報についても注視してまいりたいと考えておるところでございます。 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 ○廣次委員　 　今回の陳情そのものが150万を撤廃するか、大幅に引き上げることというふうになっています。大分市が減免をする条件を世帯全員の預貯金の合計額を150万にしている理由は何ですか。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　先ほど申し上げましたように、生活困窮でやむを得ない状況ということになってございますので、お手元の低所得者の保険料減免についてという平成23年度の資料がございます。その裏のほうに、市の定める収入基準の数値を示させていただいておりますが、あくまで収入基準の一つの参考水準として150万という数字を挙げてございます。 ○廣次委員　 　それでしたら、独自の減免措置を行っているのは大分県下で、大分市を入れて４市ですし、中核市の中でも何市かありますけれども、大分市よりも高いところがかなりあるんですが、そういう自治体について、どういうふうに思っていますか。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　大分市におきましては、冒頭申し上げましたように、まず、介護保険の基準料の段階におきまして、それぞれ基準額を低所得段階の所得額に応じて基準設定いたしております。さらに、それで対応困難な場合、災害等、失業等の場合には一部、場合によっては全額もございますが減免措置をいたしております。 　それでも、なおかつそれだけ該当しない方にということでございまして、大分市としては、こういう基準額で妥当なものと判断しているところでございます。 ○廣次委員　 　大分市では150万円で妥当だというふうに判断されているということなんですけど、例えば、日田市が350万円とか宇佐市は350万円で、一人ふえるごとにプラス100万円というふうになっているんですけど、そのことについてどう思いますか。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　その大もととなります保険料の決定につきましては、それぞれ保険者の判断にゆだねられておりますので、日田市の経済状況はわかりませんけれども、当然、この保険料等は当該市町村がそれぞれ決定しております保険料の基準表を参考にしながら決定されているのではないかというふうに判断いたしております。 ○廣次委員　 　例えば、宇佐市みたいにある額を決めていて、そして人数がふえてくるごとに補助金の額が上がっていくと。中核市でも、久留米市は120万円に人数を掛けるという形になっていますよね。 　介護保険そのものは一人一人なんですけど、保険料の場合、算定については家族の収入がかかわってくるということを考えれば、そういったことも一つの方法ですが。御本人が持っている預貯金が150万というのであれば、それはそれでいいと思うんですけど、例えば、子供さんと一緒に生活しているといった場合には、子供さんの貯金も入るわけですよね。そうなったら、かなり厳しいんじゃないかと思うんです。実際に家計が別の場合には、保険料を納めるということ事態が大変になると思うので、何らかの対策が必要じゃないかというふうに思うんですが。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　こういった減免の場合は、あくまでその制度の趣旨をゆがめないというのが、まず大原則にあるかと思います。したがいまして、介護保険料の保険の制度の前には、その世帯においての介護は互いにすると。しかし、それは当然困難な状況になってくるので社会的に見ましょうというのが、まず基本になってございます。 　したがいまして、保険料決定の際にも、その世帯に着目した課税、非課税状況で決定するようになっておりまして、この介護保険の保険料を決定する場合には、サービスはもちろん個人単位でございますけれども、その負担については、まず国民全員で負担しましょうと。その次に、世帯で、収入状況で考えていきましょうということが介護保険の決定の本旨になっているというふうに理解しております。したがいまして、世帯で判断いたしておるというところでございます。 ○廣次委員　 　要するに、世帯で判断されているから、減免の基準となる条件の一つの預貯金額をとってみても、単純に150万というふうにはせずに、御夫婦なら300万円にするという形でもって対応するのが本来ではないかというふうに思うので、そのことだけ指摘をしておきます。 ○三浦委員　 　逆に、減免をしていない自治体もあるということですか。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　独自減免をしていない自治体もございます。 ○三浦委員　 　ということは、そこは国の制度のみで純粋に運用をしているということでしょうか。 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　はい。そうです。 ○野尻委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論ありませんか。 ○廣次委員　 　よその自治体を見ても、陳情者が言っている150万というのが特別な場合、例えば、お葬式の費用とか、あるいは急にお金が要るようになるという人も考えられることを考慮すれば、150万というのは低いと思います。それを引き上げていくという陳情の趣旨は納得できますので、採択をされてはどうかと思います。 ○野尻委員長　 　ほかにはありませんか。 ○三浦委員　
   　陳情の趣旨もわかりますし、気持ちもわからないこともないんですが、本来これは国の制度ではないのですか。本来こういうことは、国としてきちんとやらないと、住んだ場所によって、それぞれ受けるサービス等が変わってくるということは、福祉に関しては一番おかしいと思うのです。だから、やっぱり国の制度の部分でやるのであれば、私は何とも思わないんですけど、大分市においては、ほかの自治体と比べて減免をやっているわけですから。もちろん、金額とかサービスを比べ始めたら、切りがないと思うんですが。減免をしているという部分で可としてもらえないかなという気持ちがあるんですよ。私個人の意見としては、これは不採択でいいんじゃないかという感じがするんですよね。ですが、どうしても、もう一度研究したいということであれば、100歩譲って継続でも構いません。 ○日小田委員　 　私個人の考え方ですけれども、この制度そのものの考え方がどこにあるかということだと思うんですよ。ですから当然、財源というのは第２号被保険者が出しているわけですから、結局そこに負担がかかるということを考えたときに、陳情の趣旨もよくわかります。だけど、今言ったように、例えば、緊急でやむを得ない場合は、ちゃんと保障はするということで、その制度があるということですので、これはそれぞれの独自の政策の中で出している部分だろうというふうに思うんです。 　ここで考えなきゃいけないのは、介護というのは何なのかということです。介護というのは、やっぱり家族が介護するというのが、大原則であって、できない部分をこういった保険も含めた制度の中で利用していくという趣旨があるんだろうというふうに思いますから、そういうことを考えたときには、この陳情の趣旨からすると、新たに大分市が独自の減免制度を設けるということは、非常に困難ではないかというふうに思います。 ○野尻委員長　 　それでは、今のところ継続審査と採択という意見が出ているようでございますので、挙手に基づいて判断をしたいと思います。まず、継続審査に賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔挙手なし〕 ○野尻委員長　 　継続審査の意見がなかったので、採決いたします。採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○野尻委員長　 　挙手少数でございますので、不採択ということに決定いたしました。 　次に、予算議案の審査をいたします。議第40号、平成23年度大分市一般会計補正予算第１号の第１条、歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○野末福祉保健課長　 　　　〔説明書④　30ページ～　１項社会福祉費について説明〕 ○仲野福祉保健部次長兼障害福祉課長　 　　　〔説明書④　32ページ～　２項障がい者福祉費について説明〕 ○佐藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長　 　　　〔説明書④　34ページ～　３項老人福祉費について説明〕 ○戸高子育て支援課長　 　　　〔説明書④　36ページ～　４項児童福祉費について説明〕 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 ○廣次委員　 　保育ママの件ですが、重点事業の概要からいうと、密室保育の軽減や保育ママの負担軽減のために保育補助者を配置すると。それが公立の保育所を連携保育所と位置づけて進めるというふうに書いているんですが、例えば不測の事態が起こったりした場合には、基本的にその公立の保育所に責任があるというふうに考えてよいのですか。 ○戸高子育て支援課長　 　大分市が実施主体でありますが、１個人者として保育ママが事業を主体的に進めていくということで、責任というのは、保育ママ個人のほうにかかっていくと思います。そして、それに対する保険等の加入をしていただくようにしております。 　しかしながら、大事に至った場合には、委託元であります大分市も、当然その責務が生じてくるものと考えております。 ○廣次委員　 　８月の市報で募集を始めるということなんですが、その基準とかいうのはできているんですか。例えば、部屋の大きさがこのくらいなければいけないとかいうようなことも含めてです。 ○戸高子育て支援課長　 　８月15日号の市報に掲載するということで、それに向けて今、特に国のほうの基準または通知、ガイドライン、そういったものにのっとった形で、大分市のほうで家庭的保育事業実施要綱を策定し、業務を行っていくよう考えております。 　ちなみに、１人預かるごとに部屋の広さが3.3平米必要になります。それで、今、大分市のほうで計画を予定しております１人当たり３人、当面、今年度につきましては２人までということで計画しておりますが、３人受けてもいいように、最低9.9平米、本間、畳で６畳分というような広さが必要になっています。それを専用保育室として使用していくと。そしてまた、保育ママの資格につきましては、保育士、幼稚園教諭、そして看護師、いずれの資格を有する者ということで、公募していきたいというふうに思っています。 　そして、委員からもお話がありましたように、家庭的保育事業というのは、１個人の事業ということであります。そういったことで行政、連携保育所等が、協力的な体制の中で、家庭的保育事業というのを営まなければなりません。本市の場合は、家庭的保育支援者ということで嘱託職員を配置いたしまして、巡回指導、助言、相談ができるようにし、そして御本人さんが病気のときや、どうしても外せないような用事ができた場合は、一応連携保育所のほうでお預かりをするというようなバックアップ体制を設けていきたいというふうに考えております。 ○廣次委員　 　その要綱を後でいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○戸高子育て支援課長　 　要綱はまだできておりません。でき上がりましたらお持ちをしたいと思います。 ○仲道委員　 　でき上がったらお持ちをするのではなくて、委員長にお願いですけど、ちゃんと臨時委員会を開いて、委員会の中で、その審議をしていただきたいと思います。時間的に無理であれば、委員それぞれにしっかり説明するという形でいたし方ないと思いますが、要項についてはしっかり委員会の中で説明と質疑応答をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野尻委員長　 　ただいまの申し出を受けて、ちょっと検討したいと思います。 ○日小田委員　 　漠然とした質問で申しわけないんですけれども、430万円でどのくらいの効果を見ているんですか。 ○戸高子育て支援課長　 　今年度につきましては、２月からスタートいたしたい予定で、事前に公募や認定研修を受けていただきまして、市としては現地を確認して、選定をいたします。その上で今度、住宅補修等が必要であれば、そういったところも手当していかなければいけないのかなという状況でございます。そういう中で、最終的には、本年度につきましては２月からの実施を予定しております。そして、本年度につきましては、３人を保育ママとして募集することとしております。 　そして、本年度以降、次年度からはマニフェストにも載せておりますように、最終的には10名を目標としております。最高30名のゼロ歳児から２歳児までの乳幼児をお預かりして、きめ細かい家庭的な雰囲気の中で保育ができるのではと。それと、待機児童の解消といった面で、ことしの４月１日現在では、22名、その中の７割、15名が２歳以下ということで、そういったところの待機児童の解消にもなるというふうに考えております。 ○仲道委員　 　この予算自体については、社会福祉センターと同じように認めますが、執行については、要綱なり全体をしっかり説明いただいた後に、委員会で了承すれば執行という形にしていただきたいと思いますが、お諮りをいただきたいと思います。 ○廣次委員　 　今の答弁の中で、保育する施設が十分でなかったら、それを市が負担をして補修するというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。 ○戸高子育て支援課長　 　一応広さが1人につき3.3平米で、最低３人をお預かりするときは9.9平米必要ということです。そういった専用的な保育室を設けるということと、クーラーとか、どうしても乳幼児になりますと、冷暖房等が完備された部屋で保育ということで、そういったところの初度設備にかかわる部分で金額を決めて、そういう改修をしていくというような形になっております。 ○野尻委員長　 　受け入れ施設の問題等も、何かあやふやな状況の中で、予算執行だけが先に走っているということ自体が、非常に理解しがたい部分もあります。 　この件につきましては、最終日に審査するということでよろしいですか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　では、最終日にもう一回審査したいと思いますので、それまでに、執行部のほうで出せる範囲で、全部資料を提出してください。 ○戸高子育て支援課長　 　はい、わかりました。 ○日小田委員　 　苦言を呈すようで申しわけないんですが、一応委員会の場ですから、マニフェストは市長がやることであって、皆さんは施策事業をやっていくということですから、混同しないよう発言には注意してください。 ○藤沢委員　 　民生委員児童委員の手当の関係で2,450円上がるんですけど、これは10月からですから、来年度はその倍と考えてよろしいんですか。 ○野末福祉保健課長　 　そのとおりでございます。年額は15万円になります。 ○藤沢委員　 　民生委員児童委員の人たちが、それぞれ校区の親睦のために、自分たちが会費を集めてするということはあるだろうけど、そのほかに、もらった手当の中から、市や市の社会福祉協議会に対して、逆に負担金を何か出すということはないですか。 ○野末福祉保健課長　 　民生委員児童委員協議会の会費は負担をお願いしています。 ○藤沢委員　 　それはどういう目的ですか。研修とかそういうことですか。 ○野末福祉保健課長　 　民生委員児童委員協議会の中での研修等にです。 ○野尻委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　民生委員の手当は、今度15万になるんですけど、今までは幾らでしたか。 ○野末福祉保健課長　 　12万600円でございます。 ○野尻委員長　 　費用対効果はどうですか。 ○野末福祉保健課長　 　先ほど申し上げましたように、民生委員１人当たりの活動量が10年前と比べましても、やはり1.2倍から３倍にふえておりますので、少しは負担が軽くなるのではないかと考えております。 ○野尻委員長　 　では、３款民生費についての結論は最終日に出したいと思います。 　続いて、同じく歳出第４款衛生費のうち、福祉保健部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　　　〔説明書④　42ページ～　２項保健所費について説明〕 ○山村健康課長　 　　　〔説明書④　42ページ～　２項保健所費について説明〕 ○宮崎衛生課長　 　　　〔説明書④　42ページ～　２項保健所費について説明〕 　予算議案の御説明は以上でございますが、墓地事業のうち市営墓地の今後の維持管理につきまして補足説明をさせていただきたいのですが、資料を配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○野尻委員長　 　はい、どうぞ。 ○宮崎衛生課長　
   　市営墓地の管理料徴収についての考え方でございます。現在、市営墓地として丸山、上野、西浜、駄原の４墓地を管理いたしております。年間の管理費として、道路の補修などの工事費、除草、樹木管理の委託料、水道料など光熱水費、嘱託職員の人件費など毎年700万円ほどを要しております。これに係る管理料の徴収について、これまでの考え方として、市営墓地整備計画の中では、建設を予定している納骨堂については、使用料とあわせて管理料を徴収することとしていますが、既存の市営墓地の管理料徴収問題につきましては、下のほうに記載をしておりますような、いろんな課題がございます。これらの解決が必要でございます。 　現在行っている承継者の確認などの台帳整理や墓地の管理料を新たに徴収することについて使用者の理解を得ることについても時間を要すると思われますことから、まず、納骨堂の供用開始後、管理料の徴収についての認識が定着した後、既存市営墓地の管理料徴収に取り組むように考えておりました。 　しかしながら、このたび納骨堂に関する予算説明の中で、既存の市営墓地の管理料について、受益者負担の観点から墓地使用者に負担を求め、公平・公正化を図る必要があるのではないかという御指摘がありましたので、それを受けまして、その方向性について市長、副市長との確認をとり、執行部として意見の一致を図ったところでございます。 　今後、納骨堂建設と並行いたしまして、下記のような課題を整理する中で、市営墓地の管理料を徴収する方向で検討してまいりたいと考えております。 　次に、資料はお配りしておりませんが、現在、市営墓地として管理しております駄原墓地の取り扱いについて御説明いたします。 　大分市墓地条例の中には、丸山、上野、西浜の３墓地しか記載されておらず、駄原墓地の記載がございません。駄原墓地は大正10年ごろ九州産業奨励共進会開催のために、新川にありました墓地を現在の場所に用地を確保して移転したもので、以来、市が管理を行ってまいりました。 　この間、昭和７年に市庁舎の火災により台帳が焼失、数度の鉄砲水や地すべりなどにより、かなりの墓石が埋没したような状態となっております。このために、昭和41年以降、新規の使用許可を行っておらず、そのため、平成11年の墓地条例の改正の際には、新規使用許可を行う予定のある丸山、上野、西浜の各墓地についてのみ使用料を条例化しており、新規使用許可を行っていない駄原墓地は盛り込まれておりませんでした。 　平成20年度から現在の墓地使用者、継承者の確認作業を行っておりますが、墓石などの確認に時間を要しております。それから、その後の無縁墳墓の改葬など、非常に課題が多いのですが、これらの課題の整理、墓地の整地等が終わり、新規使用許可が可能になってから、市営墓地条例に盛り込みたいと考えておりました。 　しかしながら、駄原墓地につきましては、他の旧慣墓地、共同墓地ですが、他の旧慣墓地との整合性を勘案したとき、市営墓地として位置づけないまま市費を投じて整備等を行っていくことは市民の理解を得られないと判断をいたしまして、市営墓地として明確に位置づけるために、墓地条例に駄原墓地を盛り込むことといたしました。できるだけ早い機会に、墓地条例の改正案を御提案できるよう事務を進めてまいります。 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 ○衛藤委員　 　小児救急医療の問題なんですけれども、成人病検診センターの敷地内に新しく建屋をつくるということで、この事業は必要なことですし、大いに結構だと思います。今まで小児科医の先生方は、自分の施設を使っており、いろいろな意味で大変だったのではないかと。この事業では、建屋を用意して、スタッフも用意してくれれば、小児科医の先生方も協力しますよということで賛成をいただき、やる気になっていただいていると理解をしております。その後、しばらくしてから、小児科医の先生方が面倒くさくなっても困るわけですから、その辺はきちんと確約ができていますかということが1点目です。 　２点目が、同時に院外で調剤薬局をすると思うんですけど、その点について、薬剤師会との話はどうなっていますか。 　３点目は、症状がひどい方がアルメイダに来た場合には、アルメイダにはそういう施設も先生も当然いないですし、県立病院か医大に搬送しないといけないとなったときに、アルメイダには救急車はないと思います。救急、搬送の問題も含めた二次救急体制というのはどうなっていますか。 ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　まず、１点目の医師会との協力体制がどうなっているかという御質問だったと思います。大分市連合医師会の中に小児科医会というのがございまして、これまで、大分こども病院さんは24時間・365日体制で診ていただいておりました。医師不足ということから、その体制が非常に厳しいという状況になりまして、平成21年10月ぐらいから関係機関と大分県、大分大学、アルメイダ、小児科医会等含めまして協議をずっと重ねてまいりました。そういう協議を重ねる中で、今回行政のほうがこういう施設をつくっていただければ協力をいたしますという御了承をいただいた中で今回の建設に至ったということでございます。 　それから、２点目の薬剤師会の件につきましても、当然、中に設置をするということにはなりませんけど、現在、大分アルメイダ病院のこちらから入っていって右側の、パウロ薬局というのは大分市の薬剤師会が開設している分で、そこが夜でも対応していただけるということになっておりますので、その辺も協力体制はいただけるということになっております。 　それから、３点目の二次救急の体制でございますが、軽症の患者さんが見えられるようにという広報的な部分の啓発は行っていきますけど、どうしても患者さんが見えて、症状がひどい方については二次救急という形になろうかと思います。その辺については、救急車のお願いということになりますので、そこは消防局と協力をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○衛藤委員　 　協力していただけるお医者さんは何名ぐらいいるんですか。それから、成人病検診センターにすべての業務を委託するんですか。それで、雇う従業員も成人病検診センターの職員という位置づけでいいんですか。 ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　協力いただける医師の人数ということになりますけど、そこの確認はこれからでございますが、小児科医会としては御協力をいただけるということでの確認をいただいております。ただ、勤務医さんがおられるかと思うんですけど、大分大学とか、大きい病院に勤務されている方、その辺については、今後、大分市としてもお願いをしてまいりたいと考えております。 　それから、センターの運営でございますが、開設等については、成人病検診センターが開設するということになりますから、運営については、センターのほうでの運営ということで、職員もセンターの職員として採用するというような形になります。 ○三浦委員　 　全般的に最近の執行部側の姿勢にもありますが、話を詰めてないのに審査の場に出してきているんですよ。ですから、今、島田次長から小児科医が何人協力してくれるかわからないという発言がありましたが、なぜ話を詰めないままこれを進めたのかなという疑問があるんです。 　要は今後、箱物をつくったのはいいけど、小児科医がどれだけ協力してくれるのかわからないということは、担保ができてないということじゃないですか。委員会としては賛成ですけど、あけてみたらお医者さんがみんなそっぽを向いていたという可能性もなきにしもあらずなんです。 　私の同級生の小児科医が、我々は負担がふえるんだと言っていました。そういうことを聞いた中で、じゃあ、今後、何人の方が協力してくれるのかという部分は、ある程度数字を出した上で議題に出してもらわないと、何か先走りしているんじゃないかなという、私の率直な気持ちです。 　質問というわけじゃないですが、答えられそうでしたら、ぜひお願いします。 ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　これが私どもの一番の最大の課題というふうには受けとめておりまして、先生によっては、行政がここまでしていただいたので、今まで以上に協力していかなければならないという部分は持っているというお話もいただいている先生もおられます。 　いずれにしろ、市としても、今後が最大の課題というふうに受けとめておりますので、最初に何人おればできるのかという部分も、今、全体的には30名ぐらい小児科医さんがおられます。その中で、人数がどれだけで何日体制になるのかという部分もございますので、そこについては、小児科医会と十分協議をしながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○衛藤委員　 　ことしは建屋を建てるのが主で、実際に開業するのは来年になると思いますので、確実なスタッフの確保に相当努力をすること。さっき三浦委員も言われたたように、建ててしまって、３年、５年たってやめたという話になるのが一番困るわけですから。必要なことですし、子供たちのことですから、長く続けてもらうために、行政としてもある程度、しっかりとした姿勢でサポートしていくということで、ぜひ事業が成功する方向に、建屋ができるまでにきちんした計画を持ってほしいなということを要望しておきます。 ○廣次委員　 　今の夜間の在宅当番は市内で１カ所だけなんですか。 ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　資料１でごらんになっていただければと思いますけど、例えば、月曜日に開業医のＫという人が１人とします。火曜日は、例えばＢさんがアルメイダ病院のほうに行って診ていただける。今度、水曜日は、Ｃという方が開業医で、在宅で診ていただけるという形で、輪番制という形を今とっていただいております。 ○野尻委員長　 　ほかにありませんか。 ○仲道委員　 　市営墓地の管理料徴収について確認させてください。 　自民党の当初の勉強会の中で、公正・公平の観点から、納骨堂利用者から管理料を取るのであれば、既存墓地利用者からも管理料を取るべきではないかという意見が出ました。それについての答弁は、気持ちはありますができませんと。理由は、ここの課題に書いてあるとおりです。②永代使用料を徴収しているが、管理料については触れていないと。③使用者の理解が得られない。特に、⑤現在の墓地使用者の確定、住所の確認ができません。したがって、公平・公正の観点からは取るべきだと思いますが、実務的には無理ですという話がありました。 　そのような話でよかったでしょうか。 ○宮崎衛生課長　 　そのときの私の説明が不十分でございまして、大変申しわけございませんでした。 　ハードルが高いということは確かに申し上げております。そのハードルについては、今、ご指摘の課題①②③④⑤でございます。私どもとしては、納骨堂を供用開始して、その後に墓地の管理料に取り組みたいと考えておりまして、これは課としての考え方でございまして、市全体で管理料について云々という決定をしていたものではございません。そのときの私の説明が非常にまずかったなと今反省しております。 　ということで、取らないという決定をしてきたわけではございませんので、大変申しわけございません。 ○仲道委員　 　その確認の後でちょっと違う話になるはずだったんですが、そういうことであれば、当初の勉強会で実務的には管理料を取れなくてもしようがないなという判断をしていたんです。その後、再度の説明の中で、管理料を徴収するようにしましたと。しかも、その説明の中で、納骨堂の供用開始までに条例を新しくつくって、この徴収条例をつくって徴収しますと。ペナルティーは別にして、実際に住所の確定等できるんですか。 ○宮崎衛生課長　 　住所につきましては、実は平成18年度から、墓石一つ一つについて現在の使用者の確認作業を今やっております。だいぶ進んでは来ておりますけど、まだまだ残っております。これは、戸籍を追跡して、最終的に把握できないものについては無縁墳墓という扱いになろうと思います。 　実は、大分市と同じような状況で管理料徴収を始めた都市があるという情報を得ましたので、そこはどのように取り組んだのか、どういうステップでやったのかということを勉強させていただいて、大分市ではどのようにしていけばいいのかということをやれば可能ではないのか、時間的にどのくらいかかるかわかりませんけれども、不可能ではないということで、ぜひ積極的に取り組もうという姿勢になったということでございます。 　条例改正につきましては、納骨堂の供用開始にあわせて、使用料、管理料等を決めますので、できればそのときに、墓地の管理料についてもうたい込みたいとは思っております。ただ、これの施行時期が、納骨堂と同じ時期になるのか、先になるのか、ちょっとまだそこら辺は今の時点では何とも私も予想が立ちませんので、またその時点で御相談させていただきたいと思っております。 ○仲道委員　 　説明の内容が勉強会から再度の勉強会、そしてきょうとでころころと変わってます。当初の勉強会は、こういう課題があるので、気持ちはあるけれども、いつになるかわかりません。できるのか、できないのかわかりませんじゃなくて、やりますという方向性を先ほどおっしゃいました。そのとおりに受け取ります。では、再度の勉強会のときには、納骨堂の供用開始時期はいつからという説明でしたか。 ○宮崎衛生課長　 　今の時点では、平成26年を予定しております。 ○仲道委員　 　平成26年までに、この既存墓地の管理料の徴収をする条例を作成しますという説明を受けました。今の説明は、またいつになるかわかりませんと。それだと、当初の勉強会と同じ説明にまた戻ってしまいます。ここで２つの課題があります。最初の勉強会から再度の勉強会まで、わずか何日かしか日がたっておりません。その間に、いつになるかわかりませんと言った話が、26年の供用開始までには条例をつくりますという話になって、また今、いつになるかわかりませんという話に戻りました。課題の１つは、言うことがころころ変わります。 　２つ目は、いつになるかわからないと言っていたのが、わずか二、三日で26年までに条例をつくって徴収するようにしますと。それは職務怠慢じゃないですか、いつになるかわからないと言ったのが、急に二、三日で26年までにしますという話に変わってます。やろうと思えばできたことをやらなかったという説明になってしまいます。発言に十分気をつけてお願いいたします。実際に、26年までに条例をつくって、徴収をし、ペナルティーをかけ、使用者の理解を得るということは本当に可能ですか。 ○宮崎衛生課長　 　可能かと申されますと、確かに私としても自信はございません。先ほど申しましたように、他都市の事例がございますので、それを参考にさせていただければ、十分にやれるのではないかなというふうに自信を持ったというところが正直なところでございます。 　説明の内容がころころ変わったという御指摘でございます。大変申しわけございませんでした。これから十分気をつけたいと思います。 ○仲道委員　 　実務的に聞きます。⑤現在の墓地使用者の確認、これは間違いなくできるんですか。 ○宮崎衛生課長　 　現在、墓地台帳に記載されておりますお名前と本籍地から、現在も使用していると思われる子供さん、お孫さんの追跡を今やっております。そこで追跡ができなければ、これはもう無縁墳墓という扱いになろうかと思います。 ○仲道委員　 　その条例をつくるかどうか、徴収の過程で、ペナルティーをするかどうか、その段階になったら説明をいただきたいと思います。 ○野尻委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、報第１号、専決処分した事件の承認について。平成22年度大分市一般会計補正予算第６号第１条、歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○野末福祉保健課長　 　　　〔説明書②　54ページ～　１項の社会福祉費について説明〕 ○佐藤福祉保健部次長兼障害福祉課長　 　　　〔説明書②　56ページ～　２項の障がい者福祉費について説明〕 ○佐藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　　　〔説明書②　62ページ～　３項老人福祉費について説明〕 ○戸高子育て支援課長　 　　　〔説明書②　64ページ～　４項児童福祉費について説明〕 ○安藤福祉保健部次長兼生活福祉課長　 　　　〔説明書②　70ページ～　５項生活保護費について説明〕 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　
   　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、同じく歳出第４款衛生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○戸高子育て支援課長　 　　　〔説明書②　74ページ～　１項保健衛生費について説明〕 ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　　　〔説明書②　78ページ～　２項保健所費について説明〕 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　同じく、第２条繰越明許費の補正のうち第２表中、１追加、第３款民生費についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　　　〔説明書①　７ページ～　３項老人福祉費について説明〕 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、報第８号、専決処分した事件の承認について、平成22年度大分市介護保険特別会計補正予算第２号の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　　　〔説明書②　237ページ～　介護保険特別会計について説明〕 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で当委員会に付託されました福祉保健部所管分の審査のうち、３款を残して終了いたしました。 　ここで、申し出により執行部から報告を受けます。 ○入田福祉保健部長　 　６月２日の委員会におきまして、社会福祉センターの後利用として教育センターに決定した協議経過について再度説明するようにとの御指摘を受けましたので、そのことにつきまして御報告申し上げます。 　まず、前回の委員会でも申し上げましたように、社会福祉センターの後利用につきましては、最終的に５月18日に開かれました市長、両副市長、教育長による協議の場で最終結論が出されました。当日の協議の場においては、お手元にお配りしております大分市教育センターについての資料により、教育委員会から研修、教育相談、調査・研究、情報収集及び発信の各種機能を備えた教育センターを設置したい旨の説明がなされました。 　設置に当たっては、シルバー人材センターとの併用案Ａ案と全館を使用するＢ案について検討してきましたが、教育委員会としては全館を使用したいとの説明がありました。 　最終的に、シルバー人材センターとの共用によって、教育センターとしてのスペースが将来的に不足するのであれば、全館を一体的に教育センターとして使用するＢ案を採用するとの決定がなされました。ただし、シルバー人材センターの移転場所については今後よく検討するようにとの考えも出されたところでございます。 ○野尻委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　では、続いてお願いします。 ○野末福祉保健課長　 　大分市民いこいの家「やすらぎ」は、昭和54年、故後藤肇氏から、別府湾に面した景勝地に温泉つきの土地の寄附を受けましたことを契機に、大分市民の健康と福祉の増進を図るための施設として昭和58年に設置いたしたものでございます。当時は市内に温泉施設が余り多くない状況の中で、市民が日常生活を離れて休養することで、精神的、身体的にリフレッシュし、心身の健康維持を図ることができる温泉宿泊施設として多くの市民に親しまれてまいりました。 　しかしながら、大分市内にも、同種の民間の温泉施設は多く開設されてきており、本市も丹生温泉を運営いたしております。また、別府市内においても、民間の多様なサービスを提供する格安のホテルが存在するなど、公的サービスのあり方という点からも、本市が経営する意義が問われており、この施設の果たす一定の役割は薄れてまいったものと考えております。 　さらに、運営経費を削減するために、平成18年度から指定管理者制度の導入を行ってまいりましたが、現在の指定管理料は年間4,500万円が必要となる上、築後28年が経過しているため、今後施設を維持するための各種改修経費が予想されます。こうしたことから、平成24年３月の指定管理期間の終了に合わせ、施設の廃止に向けた取り組みを行ってまいります。 ○野尻委員長　 　質疑はありますか。 ○衛藤委員　 　前も言ったんですけど、売却の話も既に聞こえてくるんですけども、最終的には廃止もやむを得ないかなとも思うんですが、厚意で寄附されたものですから、故後藤肇氏、先代の社長の思いを何らかの形で残すことは、どこかで考えてほしいなということを要望しておきます。 ○廣次委員　 　今の説明の廃止をすることになった経過について……執行部としては廃止するということですか。 ○野末福祉保健課長　 　先ほど御説明申し上げましたように、さまざまな廃止する理由とあわせて、昨年度は平成22年度の外部行政評価委員会におきまして廃止ということで…… ○廣次委員　 　廃止をすることになった経過の資料をみんなにお願いします。 ○野尻委員長　 　では、次の報告をお願いします。 ○戸高子育て支援課長　 　即興劇による子育て支援団体立ち上げ促進事業について御報告をいたします。お手元の資料をごらんください。恐れ入りますが、座って御説明させていただきます。 　即興劇による子育て支援団体立ち上げ促進事業につきましては、県の安心こども基金を活用した事業で、地域における子育て支援の推進のため、プレイバックシアター、いわゆる即興劇を演じる団体を育成することを目的といたしております。 　６月18日、19日、プレイバックシアター子育て支援公演を平和市民公園能楽堂、コンパルホールでそれぞれ開催し、２日間の公演で276人の参加者がありました。また、19日午後からはプレイバックシアターを体験するワークショップを開催いたしました。参加者の内訳は、子育て中の人、地域の子育て支援者、保育所、保育士、児童育成クラブ指導員さんなど、子育てに関してさまざまな立場の方がお集まりいただき、子育てについてともに考えるよい機会となりました。 　公演に参加された人の声といたしまして、即興劇が新鮮で内容にとても感動した、子育ての大変さが楽しみに変わるよい機会となった、すばらしい時間だったとの御意見がありました。 　今後は、プレイバックシアター、地域巡回ワークショップを開催するとともに、その翌日、翌々日に、市民の皆さんによるプレイバックシアターを演じる団体を立ち上げるための演技者を養成するアクター養成講座を開催する予定にいたしております。 　委員の皆さんにおかれましては、お時間が許せばぜひともごらんになっていただきたいと思います。 ○野尻委員長　 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　では、続いてお願いします。 ○仲野福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　第３期大分市障害福祉計画の策定について、御説明を申し上げます。 　この計画の主な目的は、今後の障害者施策の基本理念を定めた大分市障害者計画の分野別計画であり、居宅介護等のサービスの充実、入所施設からの地域移行、入院中の精神障害者の地域移行、福祉施設から一般就労への移行等の数値目標を設定し、計画的に整備を行うものであります。 　第２期大分市障害福祉計画の計画期間が平成21年度から23年度までとなっていますことから、学識経験者、各種団体代表者、障害福祉関係団体からの推薦及び一般公募による選任、そして行政代表から成る26人の委員により、策定委員会を今年度中に３回程度開催し、平成24年度から26年度までの３年間を計画期間とする第３期の計画を策定いたします。なお、計画策定後は、平成24年第１回定例会厚生常任委員会で報告申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野尻委員長　 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　続いてお願いします。
   ○島田保健所次長兼保健総務課長　 　東日本大震災への保健師等職員派遣について御説明をさせていただきます。お手元の資料により説明させていただきます。 　まず、１の派遣人員でございますが、全18班編成で、保健師37名、事務職員18名の合計55名となっております。班編成は、基本として保健師２名、事務職員１名としております。 　次に、２の派遣期間でございますが、１班から５班までは４月13日開催の臨時厚生常任委員会で報告をさせていただきましたところでございます。全体18班のうち７班については、別府市、臼杵市、日出町の協力をいただいたところでございます。 　次に、３の派遣体制でございますが、先ほど申し上げたとおり、保健師２名、事務職員１名を１班として構成しており、第１班のみ保健師３名、事務職員１名となっております。また、日数でございますが、原則８泊９日で交代しておりますが、２班と５班は７泊８日、６班と18班は９泊10日となっております。 　次に、４の活動内容でございますが、保健師は、避難所を担当している間は、被災者の健康相談、健康チェックと避難所の衛生対策を行ってまいりました。具体的には、血圧、体重、体脂肪等を測定、手が触れる場所のアルコール消毒、食中毒防止のための説明等を行ってまいりました。５月30日に担当していた２つの避難所が閉鎖された後は、仮設住宅を訪問し、保健活動を行っております。事務職員は、保健師活動の補助、市との連絡調整、消耗品等の予算執行管理を行っております。 　次に、５の派遣場所でございますが、当初は岩手県宮古市市内の避難所であります磯鶏小学校、河南中学校の２カ所に派遣をいたしておりましたが、５月30日にこの二つの避難所が閉鎖され、市民総合体育館に統合されたことに伴いまして、担当場所が宮古市内の仮設住宅となりました。仮設住宅は、宮古水産高校第２グラウンド、みた公園、八木沢公園、高浜高台開発地、わむら公園の５カ所で、７月５日現在入居しているのは宮古水産高校第二グラウンド、みた公園、八木沢公園、高浜高台開発地の４カ所となっております。 　２ページから最後の５ページまでについては、被災地の状況について写真等で掲載いたしておりますので、ごらんいただければと思います。 ○野尻委員長　 　質問はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　次の報告をお願いします。 ○宮崎衛生課長　 　牛肉のユッケの喫食による腸管出血性大腸菌Ｏ－111食中毒に起因する生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視について、前回の委員会で中間報告をさせていただきました。今回、結果がまとまりましたので御報告いたします。 　厚生労働省の通知を受け、大分市保健所では食肉処理業、食肉販売業、飲食店営業の計884施設に対する聞き取り調査により、生食用食肉の取り扱いを行っている119施設について、トリミングの実施、器具の洗浄・消毒など、約20項目にわたる衛生状況について立ち入り調査を行いました。その結果、国の衛生基準に適合していない施設は、飲食店で79、食肉処理業で４、食肉販売業で５、計88施設、74％が基準に適合していないということでございます。 　適合していない項目の主なものは、生食用加工を行った施設等の表示がされていない、自主細菌検査を実施していない、手指、器具の洗浄・消毒が適切でないなどでございました。また、その後、６月末に、国の定める生食用食肉の衛生基準に基づき作成しました生食用食肉の衛生管理マニュアルを用いて、飲食店や食肉販売業等の業者を対象に衛生管理講習会を開催いたしまして、167施設の参加がございました。 　国は、生食用食肉の衛生基準を、罰則も含めたより厳しい規格基準に格上げするよう準備を進めております。先週、７月６日には、牛生肉の表面を加熱殺菌することなどを盛り込んだ基準案が示されました。また、牛の生レバーについては、食品衛生法に基づく規制も含め検討が必要であるので、新たな措置を講じるまでの間は、衛生基準に適合するものであっても生食用として提供しないよう、指導を徹底するよう通知がございました。 ○野尻委員長　 　質問はありますか。 ○三浦委員　 　要望ですが、司厨士協会という洋食のコックさんの協会がありまして、洋食でもタルタルステーキ等に生肉を扱いますから、協会からの要望で、研修をやってくれないでしょうかということですので、ぜひ連絡をとってやってください。 ○宮崎衛生課長　 　わかりました。 ○野尻委員長　 　続いて説明をお願いします。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　予防接種に係る３点のことにつきまして報告をさせていただきます。お手元の、Ａ４サイズの資料をごらんいただきたいと思います。 　まず１点目が、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成における高校２年生への特別措置と、高校１年生への新規接種再開についてでございますが、本市では、本年２月14日から、中学１年生から高校１年生相当の年齢の女性に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額公費負担を実施しておりますが、全国の市町村で、本年になって国の交付金を活用した公費助成が開始されたことから、ワクチンの需給が逼迫し、３月には、新たな接種希望者につきましては、接種の見合せが行われるようになったところでございます。この接種では、半年間に３回の接種が必要になりますことから、22年度、高校１年生であった女性は接種の機会を失うことになるため、厚生労働省は23年度特例として、６月10日より、接種機会を逃した高校２年生について初回接種を再開し、９月30日までに１回目の接種を行った場合、本年度中の残りの接種について公費助成の対象とするといたしました。また、７月10日からは、高校１年生につきましても新規接種再開が行われておりますが、中学生につきましてはまだ見合わせが続いております。 　なお、高校１、２年の該当者につきましては、個別に通知を行い、接種機会を逃さないよう周知を図っております。 　２点目ですが、麻疹、風疹の予防接種における高校２年生への特例措置でございますが、麻疹、風疹の予防接種につきましては、平成18年度より、そちらの資料の記載のとおり、２回に分けての接種が必要となっております。それまでは１回でございます。また、これにあわせまして、平成18年度以前に制度的に１回しか接種できていない者へは、平成20年度から平成24年度までの暫定措置として、第３期中学１年生、第４期高校３年生相当の年齢の者を対象に接種が公費助成されております。 　このうち、第４期接種につきまして、高校２年生が修学旅行で海外に行く場合、麻疹を外国に持ち出さないため、自費での接種が必要となることから、今年度、特例により、海外への修学旅行に行く場合、高校２年生でも対象とする措置がとられたものでございます。 　３点目は、日本脳炎の予防接種対象者の拡大についてでございますが、日本脳炎の予防接種につきましては、同じく資料記載のとおり、第１期、それから１期初回と１期初回追加、それから第２期と３回に分けて接種が必要となっておりますが、旧ワクチンで重篤な副作用が出たことから、厚生労働省は、平成17年より新型ワクチンが承認され、流通が拡大されるまでの間、接種の差し控えを行います。このため、この差し控えの期間に接種対象となった方への特例措置としまして、平成７年６月１日から平成19年４月１日生まれの方が20歳になるまでの間、法定接種の対象とするとしたところでございます。 ○野尻委員長　 　質問はありませんか。 ○廣次委員　 　２番の予防接種についてですが、この費用はどこが出すんですか。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　費用につきまして、通常の法定接種の対象に含まれるということでございますので、市が負担し、法定措置をされることとなります。 ○廣次委員　 　以前、議会で採択をして、やることになったんですけど、今やっている理由は何ですか。 ○山村保健所次長兼健康課長　 　委員御指摘のとおり、以前より、高校２年生の方が修学旅行に行く際、１年前倒しの予防接種の要望が、大分市だけではなく全国で、それから厚労省に対しても直接要望が上がっておりました。この中で、厚労省が──最後の年になるんですが、特例措置として法定接種の対象にしたところでございます。 ○廣次委員　 　１点要望です。議会で可決をしてやっていたわけですから、国が動く前に、先に市が独自の対策をとるというのは当然のことだと思うので、そのことは指摘をして、今後そういうことがないように要望しておきます。 ○野尻委員長　 　ほかにはよろしいですか。 　　　〔「なし」の声〕 ○野尻委員長　 　ほかに執行部から報告等はありませんか。 ○戸高子育て支援課長　 　新設による認可保育所の設置、運営者の公募について御報告をいたしたいと思います。委員の皆様には、事前にこの設置、運営者の公募の概要について御説明させていただいたところでございますが、公募につきましては、７月15日号の市報並びにホームページに15日から掲載する予定となっております。この公募の趣旨につきましては、本市で、次世代育成支援後期行動計画において、待機児童の解消を重点事業の１つと位置づけております。22年度から26年度、新たに約300人の定員拡大に取り組んでおり、このたび、その一環として、平成25年４月に開所予定の新設による認可保育所の設置経営者を公募いたしたいということでございます。 　公募期間につきましては、８月16日から９月30日という予定となっております。 ○野尻委員長　 　ほかに、委員の皆さんから何か質疑等はありませんか。 ○仲道委員　 　今の公募の件で、質問が長引く可能性がありますので、３日目に第３款の持ち越しとなっている分と所管が一緒ですので、質疑をそのときにあわせてお願いしたいと思います。 ○野尻委員長　 　それでは、私から１点ございます。 　さきの３月定例会での厚生常任委員会において、昨年開催した市民意見交換会での質問、意見等のうち、当委員会に係る質問事項について執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について委員会で協議を行い、その結果を議会活性化推進会議へ書面で報告いたしました。 　その後、議会活性化推進会議から議会運営委員会へ報告、議会運営委員会で了承されまして、現在ホームページ、各支所、出張所及び各地区公民館で閲覧ができるようになっております。 　当委員会の対応については、福祉保健部に対し要望するといった事項もございます。この場で一つ一つについて申しませんが、執行部においては真摯に受けとめていただくようお願いします。 　それでは、本日の委員会はこれで終了したいと思います。 　あす７月13日の委員会開催は９時30分からの議会運営委員会後になりますので、放送がありましたら委員会室にお集まりください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分散会...