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平成23年第2回定例会(第7号 7月11日)
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  1. 大分市議会 2011-07-11
    平成23年第2回定例会(第7号 7月11日)


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    平成23年第2回定例会(第7号 7月11日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第7号) ―――――――――――――――――――――― 平成23年7月11日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    福 崎 智 幸   2番    衛 藤 良 憲   3番    井手口 良 一   4番    廣 次 忠 彦   5番    河 野 広 子   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    帆 秋 誠 悟   9番    松 下 清 高  10番    宮 邉 和 弘  11番    髙 野 博 幸  12番    安 東 房 吉  13番    篠 田 良 行
     14番    日小田 良 二  15番    指 原 健 一  16番    足 立 義 弘  17番    倉 掛 賢 裕  18番    田 島 寛 信  19番    二 宮   博  20番    藤 田 敬 治  21番    工 藤 哲 弘  22番    安 部 剛 祐  23番    野 尻 哲 雄  24番    永 松 弘 基  25番    板 倉 永 紀  26番    仲 道 俊 寿  27番    三 浦 由 紀  28番    河 越 康 秀  29番    長 田 教 雄  30番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    早 川 和 人  33番    堀   嘉 徳  34番    小 野 仁 志  35番    二 宮 純 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    徳 丸   修  39番    河 内 正 直  40番    高 橋 弘 巳  41番    藤 沢 達 夫  42番    国 宗   浩  43番    泥 谷   郁  44番    佐 藤 和 彦  45番    今 山 裕 之  46番    渡 部 義 美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田 順 一  次長兼議事課長  姫 野 光 則  総務課長  石 井 宏 治  参事兼政策調査室長  縄 田 睦 子  議事課長補佐  中 村 義 成  政策調査室主幹  藤 野 宏 輔  議事記録係長  明 石 文 雄  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  磯 﨑 賢 治  副市長  小 出 祐 二  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  渕 野 善 之  消防局長  脇 文   洋  総務部長  神 矢 壽 久  総務部参事  幸 野 正 市  企画部長  仲 摩 延 治  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  皆 見 喜一郎  福祉保健部長  入 田   光  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  帯 刀 修 一  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  首 藤 國 利  都市計画部参事  重 見 崇 至  下水道部長  野 仲 文 治  下水道部参事  岩 本 和 利  会計管理者  足 立   稔  監査事務局長  横 江 正 茂  教育部長  右 田 芳 明  教育部教育監  原   一 美  教育部参事  堀   美代子  水道局管理部長  冨 田 信 男  企画部次長兼市長室長  木 津 啓 二  財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第7号     平成23年7月11日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願2件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願2件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(足立義弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(足立義弘) 日程第1、去る8日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、12番、安東議員。 ○12番(安東房吉)(登壇)(拍手) 12番、社会民主クラブの安東房吉です。  質問通告に従って、分割方式で質問していきたいと思います。  まず1点目は、防災行政についてでありますが、この問題については、今回、多くの議員が質問しておりますけれども、私なりに質問していきたいと思います。  まず1点目は、大分市地域防災計画についてであります。
     まずは、さきの3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りすると同時に、被災された方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  大分市においては、これまで自主防災組織を99.26%の自治会で結成し、さらに、724名もの防災士を養成するなど、釘宮市長が言ってきた「安心・安全のまちづくり」を目指して、御尽力されていることに敬意を表しますとともに、今回の選挙で示された「新・ネクスト大分構想」に、東日本大震災を受けて、従来の防災体制を一から見直すとし、今議会でも具体的に幾つかの施策が提案されています。  これに対し、後押しをする意味からも、質問していきたいと思います。  さて、この東日本大震災は、マグニチュード9.0という、日本国民がいまだかつて経験したことのない大きな地震によるものであり、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北500キロメートル、東西200キロメートルもの広範囲になっており、各地域には震度7から6という強い揺れが広い範囲に起こっております。  地震によって発生した津波は、波の高さが10メートル以上、最大遡上高は40メーター以上であり、建物の3階にいた人も波にさらわれるという、まさに想像を絶するものでした。  ちょうど当日のテレビでは、大きな津波が次々とまちの建物を壊し、走っている車などを飲み込みながら進んでいく様子が放映されていましたけれども、大変に恐ろしい光景でした。そして、東北を中心に、北海道や関東までの広い範囲で、死者、行方不明者は2万人以上、家屋の全壊と半壊合わせて18万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上という甚大な被害を出したのでした。  この地震は、さらに、私どももずっとその危険性を指摘してきていたのですが、原発事故をも引き起こし、3カ月以上たった今でも終息のめどが立っていない状況にあります。まさに国難であり、国を挙げてこの災害の復旧、復興に取り組まなければならないときです。このようなときに、国会では、首相をかえる、かえないと騒いでいることに強い憤りと失望を感じているのは、私一人ではないと思います。  ところで、県の活断層調査によりますと、府内断層、三佐断層、志村断層の存在が確認されているようですし、伊予灘から日向灘を結ぶ海域は、地震予知連絡会からは特定観測地域に指定されています。  また、東海・東南海・南海地震が連続して起きるということを国や県が検討する中で、大分市に最も影響があるとされる東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60%から70%と言われ、本市は、東南海・南海地震防災対策推進地域にも指定されています。まさに近い将来、大分市も大きな地震に見舞われる可能性が大きいと言えます。  ある地方新聞の報道によりますと、今回の東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート境界付近で、22年前からマグニチュード4.5以上の地震の発生率が減少する、いわゆる静穏期が見られたと大学の専門家が発表しています。そして、同様の手法で調査した結果、房総半島沖や紀伊半島付近から日向灘にかけてのプレート境界周辺でも、20年ほど前の1990年前後から、同レベルの地震の静穏化が認められたとのことです。  この静穏期というのは、揺れを伴わない断層運動、すなわちゆっくり滑りというものが始まり、プレートがゆっくりとずれ動くことでその部分のひずみが減少し、そこの部分での地震は減ることを言います。  ゆっくり滑ったところは、ひずみがゆっくりなくなっていくことで地震が減少するのですが、滑ったところの周辺部分は、プレートが一方にずれたということになり、逆にひずみが大きくなって、そのひずみが限度を超えたときに、今回のように、その周辺部において大地震が起きるということになります。  宮城県沖が22年間の静穏期の後で大地震が発生したことを考えると、紀伊半島から日向灘にかけてのプレートが20年近く前から静穏期になっており、その周辺部に当たる宮崎や大分あるいは四国などで、今後、本当に近い将来、大きな地震が起きる可能性は、このデータからも否定できないのであります。  今回の東日本大震災の震央は--地震の中央ですが、震央は、牡鹿半島の東南東沖130キロメートル付近と考えられ、さらに震源域は数百キロと、かなりの広範囲に広がっています。  今回の大地震と同じ状況で日向灘に起きるならば、大分市は日向灘から遠いといっても、100キロメートルほどしかありませんから、この震源域の中になる可能性もありますし、仮に四国沖から日向灘にかけてが震源域になるとしても、今回の東北地方の被害と同程度の被害も発生するのではないでしょうか。  今回の震央が牡鹿半島から130キロメートル付近ですから、仙台市や名取市が150キロメートルくらいの距離になります。もし日向灘が震央になれば、大分市は100キロメートル強の距離しかありませんから、仙台市などと同程度かそれ以上の被害が起きると考えられるのです。  大分市では、この東日本大震災の起きる直前に、修正された大分市地域防災計画を発表しました。発表してすぐではありますが、今度の震災の規模を考えますと、この計画をもう一度見直すのは当然のことと言えるでしょう。  まず、計画の基礎となる地震の規模の想定について見ますと、震度を5弱から6強とし、津波の波の高さを2メートルから4メートルとしています。しかし、さきに述べましたように、今回の仙台市以上の被害も想定されると考えます。  つい先日の報道によりますと、中央防災会議の専門調査会でも、被害想定をする地震や津波の規模について、1,000年に1度の最大クラスまで広げるという中間報告をまとめたといいます。  そこで、質問ですが、今回の東日本大震災で震央から150キロメートルほどだと推定される仙台市や名取市などの地域では、どれほどの震度と津波の高さであったと把握しているのでしょうか。  また、今回行おうとする大分市の防災計画における震度と津波の高さ想定の見直しについての御見解をお聞かせください。  さて、計画では、津波避難ビルまたは場所に、大分市公設地方卸売市場坂ノ市小学校が指定されていますが、そこの標高は、公設市場が3メートル前後、坂ノ市小学校が4メートル前後です。どう考えても、津波のときの避難場所になり得ないと考えるのですが、どうでしょうか。東日本大震災でも、避難場所に行って死亡した例も多いと聞きます。もっと現実的に有効な避難場所の指定をすべきではないでしょうか。  しかも、計画では、津波に対する避難場所は、大分市東部の数カ所しか指定がありませんが、大分市の海岸沿いの地域全域にわたって、安全な避難場所の指定をすべきではないでしょうか。  また、津波以外の災害時の避難場所一覧を見ますと、一部に保育所や公民館などが指定されていますが、ほとんどが地域の公立小中学校を指定しています。ところが、今、教育委員会では、小中学校適正配置検討委員会の中間まとめを受けて、6中学校区の学校について、統廃合を含む適正配置の案について各地域で説明会を開催してきました。私も何カ所か出席しましたが、どこの地域でも、災害時の避難所がなくなるなどの声を初め、小規模校のよさを生かしてほしいという声などが出され、どこの地域住民も統廃合には反対の意向でした。  過疎化が進む地域ほど、人が集う場所として学校の位置づけは大きいものがあります。さらに、東日本大震災が起きて、避難できる場所としての学校施設の必要度が今ほど高まっているときはありません。  このようなときに、なぜ統廃合で学校をなくすのかという地域住民の素朴な声です。(「質問の内容が違うんじゃないですか」と呼ぶ者あり)この小中学校適正配置については、教育的観点という別な角度からの議論も大事であろうと思いますので、ここでは余り多くは言いませんし、私も文教常任委員会で議論できますので、この程度にしておきたいと思いますけれども、総務部としては、防災における避難場所の確保の観点から、責任ある議論をしてほしいと思います。そして、関係部局は、地域住民の声を十分聞くよう、ここでは強く要望しておきたいと思います。  さて、このような指定された避難場所には、周辺地域でも比較的低い場所に位置するものもあります。大雨などの場合の避難場所では、もっと安全な場所の指定を、県や国の施設の利用なども視野に入れて、検討すべきではないでしょうか。  そこで、質問ですが、津波やその他の災害における避難場所の見直しについての御見解をお聞かせください。  次に、防災計画にある、第2章の緊急時危機管理システムについてでありますが、市役所本庁舎や消防庁舎の被害が大きく、対策本部機能が果たせないときは、稙田支所、次に鶴崎支所という順番で、本部機能を持たせようとしています。  今回の大震災で見ますと、遡上高ではなくて、津波の高さが三陸海岸で10メートルから15メートルと言われています。また、仙台湾につながる名取川では、河口から6キロメートルもの内陸まで浸水し、川沿いの集落も被害を受けたといいます。仙台湾は、地図でおわかりように、狭い入り江ではなくて、別府湾のような、いや、それより広い大きな湾であります。したがって、仙台市と大分市とは同じような状況になると言えるのではないでしょうか。  ところで、大分市に直下型の地震が来れば、市役所や県庁のある中心部が危ないと言われています。つまり市役所や消防庁舎が本部機能を失う可能性は大きいと考えられます。そうなれば、次に本部機能を果たすのが稙田支所、次に鶴崎支所ということになります。  しかし、稙田支所は、大分川の河口から直線で約8キロの位置に位置し、標高は15.4メートルです。東日本大震災のデータから見ますと、津波の高さもぎりぎり、内陸への浸水距離も津波の被害に遭うぎりぎりのところにあると言え、絶対安全とは言えません。地震の規模や条件によっては、稙田支所まで浸水する可能性もゼロではないのではないでしょうか。  稙田支所の次に本部機能を持つようになる鶴崎支所は、標高が3.2メートルです。稙田支所が浸水する前に、既に機能停止になっているのではないでしょうか。  このように考えるならば、今回の大震災規模の地震が起きれば、対策本部機能を果たせる施設がなくなる可能性もあります。  安心、安全、防災のまちづくりを進める釘宮市政として、このような不安材料を極力排除した危機管理システムにする必要があるのではないでしょうか。かなりの災害が起こっても、確実に対策本部機能を果たせる施設を確保することが大切ではないでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。  次に、防災訓練と組織についてですが、冒頭に述べましたように、市は、自主防災組織の組織化が進んでいることについては評価します。ただ、その組織が実際にどのように機能するかが大切です。うまく機能するには、それなりに訓練や学習が必要であろうと思います。  以前私も、自分の地域での訓練に参加したり、ほかの地域の訓練を見させてもらったりしたことがありました。  そこで、質問ですが、地域における自主防災組織での防災訓練の実施は、昨年度や今年度では、実施地区の数や内容はどのような状況でしょうか。津波に対する訓練はされているのでしょうか。  また、子供の防災については、学校での訓練も大切です。これまで各学校では、火事や地震に対する訓練はやられていると理解していますが、我が会派の宮邉和弘議員の代表質問にもありましたように、とりわけ海に近い学校において、津波に対する避難訓練や防災体制もしっかりするよう強く要望しておきたいと思います。  次に、今回の議案には、大分駅前に建設予定のシンボルロード内に、飲料水兼用耐震性貯水槽マンホールトイレの設置が提案されていますが、想定される最大の津波に耐え得るものでしょうか、御見解をお聞かせください。  防災行政の最後に、津波対策における市民のための施策について質問したいと思います。  先ほどから私は、避難場所の標高を問題にしましたが、市民にとっても、自分のいる場所や避難する場所などが海抜何メートルぐらいなのかを知ることは大切なことではないでしょうか。私の知り合いからも、この辺はどのくらいの高さかを尋ねられたことがありました。  市の担当課にお聞きしますと、市のホームページの防災情報でのマップ--地図で表示しているとのことでした。しかし、多くの市民はそれを知りませんし、一々パソコンで調べるのではなく、公共施設や多くの市民が集うような場所に表示があれば、だれもが知り得るのではないでしょうか。  他都市ではそのような表示が公共施設や大きな交差点などに設置されていると、他都市をいつも訪れる運輸業の方から都市によっての違いを言われ、大分市でもしないかと要望されました。  それで、本市でも、各地域の公共施設や各地域の中心部や交差点などに、その地点の標高を表示してはどうかと考えておりましたところ、今議会では、この海抜表示のための予算が147万円ほど計上されました。  そこで、質問ですが、今回はどの程度の事業を考えているのか、お聞かせください。  以上で最初の質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 安東議員、ただいまの発言の中で、通告されていない分がありましたので、注意をしておきます。      〔12番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久)(登壇) 安東議員の、防災行政についての御質問にお答えいたします。  まず、大分市地域防災計画についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、東日本大震災における仙台市や名取市などの地域での震度と津波の高さ及び本市における震度と津波の高さの想定の見直しについてでございますが、気象庁の発表によりますと、仙台市で震度5強から6強、名取市では震度6強を観測いたしております。津波の高さにつきましては、宮城県では、石巻市の鮎川の1カ所での観測結果が発表されており、8.6メーター以上を観測いたしております。  また、本市における震度と津波の高さの想定でございますが、大分県は、平成16年に、東南海・南海地震を想定し、大分県津波浸水予測調査を実施しており、その結果、津波の高さは、佐賀関の西町で3.39メートル、大分市豊海で2.3メートルを想定しているところであります。  御案内のとおり、今般の東日本大震災では、その被害が想定をはるかに上回る甚大なものとなったため、国や県では、地震の規模や津波の高さに関して早急に想定を見直しすることとし、県の有識者会議の提言においては、津波の高さもこれまでの1.5倍から2倍との暫定想定を明らかにしておりますので、最大で佐賀関の西町で約6.8メートル、豊海で4.6メートル程度になろうかと考えております。  また、地震規模の想定につきましては、今回の県の有識者会議の提言では具体的に示されておりませんので、秋以降とされる東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会などの見直し状況を踏まえ、改めて想定の見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、津波やその他の災害における避難場所の見直しについてでございますが、今回の東日本大震災を踏まえ、これまでの1.5倍から2倍の高さとした新たな津波の想定に基づき、指定避難場所の見直しとあわせ、災害の種別に応じた避難所の指定や開設について、今後、検討を行うこととしているところであります。  こうした見直し、検討に当たりましては、各自主防災組織の御意見も伺う中で、避難経路も含め、地域の特性を十分考慮した、より実効性のあるものとしてまいりたいと考えております。  次に3点目の、対策本部機能を果たせる施設を確保することについてでございますが、本市地域防災計画では、庁舎等が本部機能を果たせない場合を想定し、本庁舎、消防庁舎、稙田支所、鶴崎支所の順番で本部機能を果たすよう計画されております。  今回の東日本大震災における仙台市を例として、同等の津波が発生した場合、稙田支所なども浸水し、本部機能を果たせなくなるのではないかとの御指摘でございますが、本市と仙台市では地理的条件なども異なりますので、津波の高さや浸水区域をそのまま本市に当てはめることはできないものと考えております。  また、本庁舎につきましては、昭和56年に改正された新耐震基準にも適合しており、耐震補強工事の必要性もございませんので、基本的には本庁舎における災害対策本部機能は、見直し後の地震や津波の想定においても維持できるものと考えているところでございます。  次に4点目の、自主防災組織の防災訓練についてでございますが、昨年度の防災訓練実施数につきましては、335地区、今年度につきましては、6月末時点で25地区となっております。  訓練の内容につきましては、ほとんどの地区で地震を想定した防災訓練となっておりますが、今年度は、これまでに2地区で津波を想定した避難訓練が実施されている状況でございます。  次に、シンボルロード内に設置予定の飲料水兼用耐震性貯水槽マンホールトイレに対する津波の影響についてでございますが、シンボルロードにつきましては、平成16年に示された津波浸水予測の区域には入っておりません。  また、県の有識者会議が提言しました、現時点における津波の高さの目安である既定値の1.5倍から2倍を採用した場合におきましても、シンボルロードには影響がないものと考えております。  次に、海抜表示についてでございますが、当面の対策といたしまして、3月11日に津波警報が発令された際、避難勧告を行った223自治区を対象として、海抜を表示したステッカーの設置に向け、現在、各地域の自主防災組織代表者などに設置場所の確認をお願いしながら、測量作業などを行っているところでございます。  また、津波標識の設置や指定避難場所の看板、津波避難ビル表示板などに海抜の表示を行うなど、計画しているところでございます。  さらに、今後、国や県などから示される新たな津波浸水予測をもとに、海抜表示ステッカー設置区域の範囲などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  市の考える想定といいますか、その辺が若干気になるんですが、最初にちょっと質問しておきたいと思います。  1つは、シンボルロードが浸水区域にないので、影響ないだろうということで回答でしたけれども、じゃあ、シンボルロードが海抜どのくらいなのか、それを1点。  それと、基本的には、本庁舎が耐震性もあり、本部機能を果たせるだろうという予想なんですが、直下型が来たとき非常に危ないんじゃないかというのがずっと言われています。  そういった意味では、非常に心配してるんですけれども、対策本部の機能ということについてはどういうことが必要だろう、機能についてはどういう点が必要なのかということについての、この2点、ちょっと最初に質問しておきたいと思います。  それじゃあ、今の全体の回答について、ちょっと要望を交えながら、話をしたいと思うんですが。  国とか県も今、専門家を入れて、まさに計画の見直しをしているということを聞いておりますし、いろんな情報もいろいろ報道されておりますけれども、やっぱり想定というのが非常に何かちょっと低いレベルになっている気がするんですね。  今回の東日本大震災でも、「想定外」という言葉が非常によく使われましたけれども、これを今の状況と重ね合わせたときに、やっぱり行政という立場で想定したら、その想定した分だけ予算なりをつけなきゃいけないという責任もあるだろうと思うんですね。それで、若干、予算との相談をしながらやっている分もあるんじゃないかなという気がします。  というのが、やっぱりどう考えても、何か被害の想定が小さいなという気がするので、先ほどの津波の高さや、震度は6強ぐらいまで、今度の場合、仙台が6強ですから、そこまでぐらいのところでしょうが、最大で7までいっているわけなので、やっぱりその最大限のところまで一応、予想しておく必要があるんじゃないかなという気がしております。  先ほどの中に言いましたけれども、日向灘の辺が震央になったときは、100キロぐらいしか大分市は離れてないですね。途中にいろんな出っ張りの半島があるにせよ、津波がそれにぶつかって収束すればいいけれども、逆に遡上高になって駆け上るという現象になって、逆に高くなる場合だって考えられるわけで、この辺については、専門家も、先ほど私が言った、ある新聞に載ったのは、北海道大学の先生の理論なんですが、絶対それが正しいかどうかというのはわからないですけれども、やっぱり可能性を考えてしていく必要があるんじゃないかなということを感じます。  市民の命を守ろうという、本当にそういう立場で、その辺の責任を果たすという気持ちで今後考えていく必要があるんじゃないかな。そういう意味で、最大限の想定をしていただきたい。この点は要望しておきたいと思います。  とりわけ避難場所の確保については大事な面でありますので、特に市内海岸部は高い建物が少ないんですね。大在とか海岸に面した部分というのは非常に、例えば三佐小学校に行ったときに、ある方から言われたんですが、逃げ場がないと。地域に5階以上の建物がないわけですね。どこに逃げていいかわからないというようなことも心配する声がありました。  つい先日、文部科学省も、学校を避難場所にするという取り組みを進めるということを発表しておりますし、例えば学校を高い場所に建設したり、より高層化を図るとか、そういったことも文科省のところで検討を進めようとしています。そういった中で、市として、そういった対策も十分検討する視野に入れてほしいなと思います。  それから、津波だけじゃなくて、大雨なんかのときの避難場所も、一覧表を見たときに、その地域で比較的低い場所が避難場所になっていたり、かえって避難場所が危ないというようなところもあるようなので、先ほども部長が、そういったこともいろいろ考えて見直すというふうになってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、海抜の表示ですね。今回提案されて、230カ所余りすると、地区ですね、それは、海岸部で非常に大事なことであろうと思うんですが、先ほど言ったように、稙田地域まで来るんじゃないかと、市民は本当に心配してるんですね。稙田地域が10メートルぐらいの高さしかない。  そういうことを考えたときに、山間部はそういうことはないと思いますけれども、そういった可能性のある地域全域にやっぱりそういう海抜表示というのは必要じゃないかなと思いますので、今後、その取り組みについては拡大の方向で検討していただきたいと思います。  そういった形で、いろんなハード面ですね、その整備をまずする。それから、防災訓練などのソフト面という取り組みが、今後行政としては非常に大切であろうと思います。  とりわけ今度の震災では、よく市長も言いますけれども、地域のきずなということの大切さをよく言われました。  そういった意味では、ソフト面で、防災訓練でそういったきずなを強める、そういった取り組みも行政としては必要ではなかろうかなと思います。そういった意味では、今回の議会で提案されている、例えば自治会活動サポート事業とか、そういった地域のきずなを深めるということも、防災訓練とは別に、日常的に取り組むことで、非常に大事であろうと思います。  ただ、一方で、そういった地域のきずなを逆に壊してしまうんじゃないかと思われる事業も今やっている事業の中にあるわけで、そういったことも検討を一個一個しながら、今後、ハード・ソフト面を含めて、本当に市民を守る立場で、これから防災計画をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  以上、再質問、お願いします。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 安東議員の2点の再質問にお答えいたします。  まず、シンボルロードの標高でございますが、約5.5メートルから6.5メートル程度になっております。  次に、災害対策本部機能にはどのようなものが必要かということでございますが、東日本大震災のような大規模災害時における災害対策本部機能としましては、まず、市内における被害状況の把握や避難所の開設、運営、被災者の把握、住民などへの情報提供、国や関係機関などへの応援要請を行う必要がありますことから、無線、インターネット回線、電話回線といった通信手段や、パソコンなどを使用するための電源の確保などが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、シンボルロードが5.6メートルから6.5と、大体6メートル前後ですね。だから、津波の想定から考えたときに、その最大を考えたときに、本当に大丈夫かなという気がするんですね。  その辺は、どの想定が本当に正しいかというのはわからないので、私になりに考えたときに、ちょっと危ないんじゃないかなと。だから、できるだけ大丈夫なところにつくってほしいと思います。  それから、今、機能として、そういった情報連絡ですね、そういったことの機能が一番大事であろうと思いますので、そういったことを考えたときに、先ほど言いましたように、本庁舎が本当に大丈夫なのかなという気がしております。
     そういったことを考えたときに、本当に確実に大丈夫なような、機能が果たせるような施設として、そういった防災センターというのが要るんじゃないかなと思うんですが、防災センターの必要性について御見解をちょっとお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 災害対策本部機能を持つ、常設の防災センター設置の必要性についてでございますが、その必要性については認識をいたしておりますが、本庁舎と離れた場所では、災害時の対応などに支障を来すおそれもございますので、防災センターの設置につきましては、庁舎の建てかえなどを検討する際の課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 安東議員。 ○12番(安東房吉) 本庁舎の近くということで、この庁舎を建て直すときに考えるということですが、先ほどから言いました津波の高さとか、直下型が来たときは危ないということを考えたときに、少しやっぱり場所をきちっと選定して、本当にかなりの災害が起こっても大丈夫というような場所にセンターを設置する必要があるんじゃないかなと。  離れている場所の場合には、例えばヘリポートとか、そういったことも必要であろうと思いますし、そういったことも考えた防災センターというのを今後検討されることをここでは要望しておきたいと思います。  これ以上いろいろ言っても、想定の部分がだいぶ違いますので、その辺の議論からまたしていかんといけんと思いますので、とりあえずはこの点については要望しておきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  次は、今回提案されております発達障がい児巡回専門員派遣事業についてであります。  今回、新規事業として、発達障がい児巡回専門員派遣事業が提案されました。それは、発達障害に関する正しい知識を有する専門員が、保育所や幼稚園などの子供やその保護者が集まる施設を巡回し、施設のスタッフや保護者に対して、発達障害の早期発見、早期対応のための助言を行うという内容の事業のようです。  今、子育てに関するいろんな情報が行き交う時代の中で、核家族化も進む中、近くに相談相手もいない若い親たちが、我が子の発達や育て方に自信が持てなかったり、何かほかの子と違うというような不安を抱えることも多いことでしょう。  そういう状況の中で、発達障害に関する専門的知識を持つ方に相談できる体制は、若い親にとっては安心できることになると思います。  ただ、この事業の進め方によっては問題も生じてくる可能性がありますので、質問させていただきます。  発達障害児の早期発見と言いますが、幼稚園や保育園児という、まだ人として未発達な段階で、どれだけ正確な判断ができるのでしょうか。  また、早期対応と言いますが、どのような対応を考えられているのでしょうか。具体的な内容をお知らせください。  以上。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 発達障がい児巡回専門員派遣事業に係る御質問にお答えいたします。  まず、どれだけ正確な判断ができるのかについてですが、発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常、低年齢層において発現するものと言われています。  1歳6カ月健康診査や3歳児健康診査では発見が難しい場合があり、保育所等の集団生活の場で保育士等が気づくことが少なくありません。  さらに、小学校に入学してからでは、多動性や衝動性等により円滑な学校生活に支障を来すおそれがあるなど、就学前の4、5歳児を対象に早期発見、早期対応が必要となってまいります。  このようなことから、巡回する専門員は、心理療法士、臨床発達心理士、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職で、障害児の療育指導や療育相談、訓練等を通して、発達障害に関する知識と経験のある者が2名で対応いたします。  こうした専門職が、巡回時に発達障害の有無を決定するものではなく、保育士等から気になる幼児の集団生活での状況説明を受けるとともに、その行動や態度を観察することで、専門的な視点から早期発見、早期対応への判断が的確にできるものと考えております。  次に、早期対応の具体的な内容についてですが、軽度の落ち着きのない行動等、集団生活や家庭で対応できる場合には、その幼児に合った助言指導を行ってまいります。  また、個別の相談が望ましいと思われる場合には、保護者が相談しやすいと思われる大分市保健所、大分県発達障がい者支援センター及び専門的な医療機関を紹介してまいります。  さらに、必要がある場合には、障害児の通所施設や児童デイサービスなどの障害福祉施設の利用により、小集団でのかかわりを通して、集団生活での適応力を身につける訓練ができるものと考えております。 ○議長(足立義弘) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  確かに発達障害の子供への療養といいますか、指導も必要なこともあると思うんですが、今、世界の流れとして、ノーマライゼーションという社会を考えたときに、その子自身が変わるということよりも、その周りの子が、いわゆる障害のない人がそのことをどう理解して、それを支えられるかということが非常に大切だと思うんですね。  そのためには、障害のある子供もない子供も一緒に育って、ともに生きていける、そういったことが当たり前になる、そういう意識をつくっていくことが必要だと思うんですね。  そこで、質問しますけれども、早期対応について、今、その本人に対して施設で訓練したりということがありましたけれども、その幼稚園や保育所の職員、保護者、そういった周りの人たちに対する指導とか行政、そういった支援体制はどうなっているのでしょうか、再質問としてお願いします。 ○議長(足立義弘) 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(入田光) 早期対応について、その幼稚園や保育所の職員、保護者への指導や行政としての支援体制はどのように考えているのかとの御質問ですが、発達障害のある幼児も、他の幼児と異なる特別な存在ではなく、同じ子供であるという視点を欠いてはならないと認識いたしております。  こうした環境のもとで、子供たちは、障害の有無にかかわらず、集団生活でのさまざまな経験を通して、お互いに成長していくことができるものと考えております。  したがいまして、保育士等や保護者への指導に当たりましては、保育所等には、障害の特性に応じ顕在化する行動パターンや、集団生活の中で他の幼児とのかかわりなどについて助言をいたします。  また、保護者が子育ての不安感や負担感を少しでも軽減できるように、相談支援事業者や専門的な医療機関等と連携を図るとともに、市といたしましても、派遣事業を実施する委託事業者へ助言や指導を行い、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  ぜひそういう周辺の、周りの人たちへの指導なり対応をしっかりしてほしいと思うんですが、この取り組みで、発達障害児に対して、自然な形で相談を受けるというのだったらいいと思うんですが、非常に言い方は失礼になるかもしれませんけれども、事業の成果を求めるということの余り、無理に障害児を発見するような、そして早期対応に持っていくような、そういったことのないように、そういった障害児のための施設なり、医療機関などに囲い込むという、そういったことにならないように、ノーマライゼーションの実現にとっては、そういったことがないような形でお願いしたいと思います。  そして、幼稚園や保育所、そして、さらにその先の小学校、中学校において、ともに育っていく意識づくり、体制づくりをしていくというのが、これから求められると思いますので、せっかくのこの事業を、そういうものも、方向性を目指してしっかりと取り組んでいただきたい、そういったことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  36番、仲家議員。 ○36番(仲家孝治)(登壇)(拍手) おはようございます。36番、新市民クラブの仲家孝治でございます。盛大な拍手、まことにありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、私が地域住民の皆さんからお聞きいたしました御意見や要望などを踏まえ、分割で2点、質問させていただきます。  まず1点目でございますが、23年度の重点事業で、東アジア観光客誘致促進事業が新規事業で上げられております。  事業内容は、観光消費額の大きさなどが注目される東アジアからの誘客施策を実施する、具体的には韓国と中国・武漢市を対象とする、インターネットが発達し、個人旅行の傾向が強い韓国に対しては、ブログを活用した情報発信を行う、関係性を重視し、団体旅行の傾向が強い中国に対しては、武漢市との友好都市関係を活用しつつ、エージェント招聘による営業活動及び宿泊助成等による観光客誘致促進を実施予定とあります。  事業に対して反対ということではないのですが、気になるところがありますので、お聞きいたします。  まず1点目ですが、韓国及び中国・武漢市の観光客をどのような手段で大分市にとどめさせようとしているのですか。  2点目ですが、事業の効果で、観光消費額の増加とありますが、観光客増加による市内の経済効果の見通しをお聞かせください。  3点目の質問ですが、事業費で、武漢市観光客誘致促進で、1泊につき2,400円、予算額で100万円となっておりますが、今後の事業の見通し、予算、期限を含めてお聞きいたします。  2点目の、産業観光と工場の夜景クルーズについてお聞きします。  新産都大分として発展してきた本市、新日鐵、東芝、昭和電工、住友化学、JXなど、世界有数の企業の主力工場が立地する特性を生かし、産業観光協力事業所、現在19事業所と連携し、知的好奇心を満足させる産業観光を新たな観光資源として、現在、開発、推進しています。これはすばらしい事業だと思っています。  現在、他市でも、北九州、川崎、三重県四日市市等でも、新たな観光資源として、同様のツアーが盛んです。川崎市などは、4月から週1回、バスと屋形船のツアーを行っているとお聞きしております。巨大な京浜工業地帯の景観目当てに全国から予約が殺到し、満席状態が続いているとのことであります。  ところで、市長、大分市内にも、夜になると、若者たちの間で人気スポットとなっている、大在ディズニーと呼ばれている場所があるのを御存じですか。呼び名のとおり、大在の堤防から、大野川を挟んで見える石油化学コンビナートの夜景は、100万ドルの夜景とは言いがたいのですが、大野川の清流に乱反射する光が幻想的で、何とも言えぬ景観だと聞いております。大分市にもこのようなすばらしい観光スポットがあるということを皆様にお知らせいたします。  さて、このツアー、工場の夜景クルーズの商品化を企画し、3月16日に市民を対象としたモニターツアーを予定していましたが、悪天候のため中止、第2回目が今月16日に予定されていますが、クルーズ予定が夜6時から8時の間と聞いております。  そこで、お聞きします。  臨海工場地帯の夜景クルーズ、この夏時期、せめて8時は過ぎないと、きれいな夜景は見れないのではないかと思いますが、また、臨海工場地帯の企業との連携はとっているのか、これはライトアップ等も含めてですが、お聞きいたします。  2点目ですが、現在このツアー、市民を対象としたものですが、市民を対象といっても、私の周りの方はほとんどこのツアーのことを知らなかったのです。今後、市内外、県外にどのような形でPRしていくのか、お聞きします。  3点目ですが、現在、既に民間企業において、工場の夜景クルーズを商品化する計画が進んでいるとお聞きしておりますが、行政として、将来どこまで事業として行うのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。      〔36番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一)(登壇) 仲家議員の、観光行政に関する御質問にお答えいたします。  まず、東アジア観光客誘致促進事業についての御質問のうち、大分市内にとどめさせる手段についてですが、韓国人観光客につきましては、韓国国内に温泉が数えるほどしかないという実情から温泉に強い関心を持ち、韓国人の多くが、ビジネスホテル中心の大分市ではなく、別府市に宿泊する傾向にあります。  本市も20以上の大深度地熱温泉施設と11の温泉つきホテル、旅館を有しておりますけれども、このことは韓国ではほとんど知られておりません。  そこで、今年度は、韓国で大きな影響力を持ちますブログ作成者、いわゆるパワー・ブロガーを本市に招聘をいたしまして、本市の観光地、食とともに、温泉都市大分を韓国国民に向けて広く情報発信していただくことによって、本市の宿泊増加へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。  また、中国人観光客につきましては、2009年の中国人への個人観光ビザ解禁に始まり、昨年の7月1日には個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和されたことなどにより、徐々に日本への個人旅行客がふえてまいっております。  このような状況から、外国人旅行者の中でも格段に観光消費額が多い中国人の誘客は、全国的に注目されているところでありまして、本市においても、まずは友好都市である中国・武漢市からの市内宿泊者にインセンティブを付与することにより宿泊を促し、中国人誘客の突破口とするとともに、武漢市観光客の日本の玄関口としての定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、観光客増加による市内の経済効果の見通しでありますけれども、2010年に観光庁が行った訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日中の消費額のうち、お土産などの買い物代だけでも、中国人観光客は9万4,700円を消費するとの数字が出ておりまして、欧米人観光客の2万円前後と比べますと、格段の違いがございます。  このようなことから、特に中国人観光客が増加することで、商業施設はもとより、ホテル旅館業や飲食業、また物産関係業界等にも一定の経済効果が見込めるものと考えております。  次に、今後の事業の見通し、予算、期限についてでございますけれども、今年度は宿泊へのインセンティブやエージェント招聘など、誘客に向けた活動に必要な経費を計上いたしております。  今後は、大分市観光振興計画推進外部委員会の中で、事業の実施状況とその成果の評価をいただきながら、より効果的な事業成果が得られるように努め、来年度以降につきましては、その検証を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。  次に、産業観光と工場の夜景クルーズについてでございますが、7月16日に開催予定の「産業観光&クルーズ」につきましては、同日と翌17日開催の「高崎山・うみたまご夏イベント」のメニューの一つとして企画したものでございます。  高崎山、うみたまご観光と自動車リサイクル工場の産業観光、そしてクルージングを組み合わせたものでありますけれども、今回のクルージングにつきましては、多くの子供さんも参加されますことから、20時ごろの終了を予定したもので、夜景クルーズを想定しているものではなく、海から見る夕暮れの高崎山、また工場群を楽しんでいただけるものと考えております。  また、今後、本格的にクルーズ観光として商品化の際には、ライトアップをされた工場群のよりすばらしい景観をごらんいただくためにも、事業所との連携は必要であるというふうに考えております。  次に、PRについてでございますけれども、今回のツアーは、市報及びホームページで募集をいたしまして、30名の定員に対し81名の応募をいただいたところでございます。  今後の市内外、県外に対するPRにつきましては、従来のPRに加え、有力旅行雑誌等への掲載や、オリジナルコマーシャル作成によるメディアを活用した宣伝などが有効ではないかというふうに考えております。  次に、行政としてこの事業を将来どこまで行うのかについてでありますけれども、このクルーズツアーは、現在、民間において既に商品化に向けての検討が進められているところでありまして、行政といたしましては、モニターツアーで得たお客様の反応や御意見などの情報提供も含め、民間での商品化に向けた動きを支援することで民間の事業参入を促して、新たな産業観光に育ってほしいと考えております。行政は、そこに至るまでのパイロット的な役割であると心得ております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 仲家議員。 ○36番(仲家孝治) 御答弁ありがとうございます。  再質問ではないんですが、要望を2点申し入れさせていただきます。これは新規事業でもありますので、申し入れさせていただきたいのですが。  平成17年から21年の大分市観光動態調査結果のデータを見て、ちょっと気になる点があるんですが、例えば平成20年のデータを取り上げてみると、市内の外国人宿泊者数1万3,084人、このうち韓国の方が5,816人と聞いてます。また、中国の方は1,590人となっております。このデータだけを見ると、それが何なんだとなるんですが、同年の高崎山の入園客数を見ると、韓国の方が何と1万5,273人、中国の方は563人となっています。これは、韓国の方の約3分の2が大分市外に宿泊しているという状況です。この4年間のデータを見ても、ほとんどがそういう傾向になっております。  今後、事業を進めるに当たって、それぞれの国に合わせたPRが必要だと私は思いますので、これは新規事業ですので、1年間じっくりと成果を見させていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、もう一点の要望ですが、この新規事業の取り組みにより、外国人旅行者、また、とりわけ韓国、中国、台湾など東アジアの旅行者の増加を期待されますが、それに伴いまして、外国語パンフレットはもちろん、観光案内板や標識の多言語化などが重要になると思っております。  そういった中で、大分市の案内板においても、最近、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表示されているものがふえておりますが、ちょっとこれをごらんください。これは、議長のお許しを得まして持ってまいりました。  これは、本市の玄関口とも言える別大国道ですね。裏は、これは別大国道なんです。別大国道の案内板ですが、これは我が会派の団長と、何かこれはちょっとおかしいですよねという話をしているのですが、「ようこそ大分市へ」という、ここは問題ないのですが、この都市像の「心かよい 緑あふれる 躍動都市」と、これは前の都市像がそのまま記載されておるようでございます。  このようなこともありますので、市内の案内板を順次整備することにより、県内外、また、外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図ることを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  次の質問が、環境行政のごみの分別についてお聞きいたします。  大分市では、ごみの減量化、再資源化に向け、平成19年4月からリサイクルプラザを稼働させ、それにあわせて家庭ごみの12分別収集を開始しました。  平成18年度の家庭ごみの総収集量と比較すると、ここ数年でかなり減少している状況にあります。ことし6月から、有価物集団回収事業の報償金対象に、廃食用油--使用済みてんぷら油が加わったとお聞きしております。このように、現在のライフスタイルの多様化に伴い、ごみの質も多様化、また複雑化している現在、環境に与える影響も社会問題となっている状況にあります。  そこで、お伺いいたします。  平成19年度からごみの12分別を行っておりますが、本当にこの分別でいいのか。また、今後、ごみ袋の有料化というお話もあります。この時期だからこそ、もう一度原点に返って見直す必要があるのではと思うのですが、お伺いいたします。  2点目ですが、その12分別の中の一つでありますペットフード缶の分別についてお伺いいたします。  つい先日、御近所の方から、人間の食べる缶詰と犬、猫のペット用フード缶は缶の種類が違うんかえと聞かれました。ちょっと即答できずに、帰って調べてみると、ペットフード缶は不燃物扱いでした。  しかし、考えてみると、同じアルミ及び鉄缶なのですから、最終処分は、スクラップ等で高温の炉内で、アルミなら800度、鉄なら1,600度Cで一緒に処理されます。  また、犬、猫のフード缶は、人間が食べることもできると聞いておりますが、これはどうして分ける必要があるのか、お伺いいたします。 ○議長(足立義弘) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 環境行政に関する、ごみの分別についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、現在の分別について見直す必要があるのではとのお尋ねでございますが、資源を有効に生かす循環型社会の形成を目指す本市では、平成19年4月から福宗環境センターリサイクルプラザの稼働にあわせ、ごみの分別を8分別から12分別に細分化し、ごみ減量、リサイクルに取り組んでいるところでございます。  その後、市民の皆様から、分別に対する御意見や御要望が寄せられましたことから、これまで、汚れの落ちにくいレトルト容器、ラップ、チューブ類などの資源プラや皮革、ゴム類などを燃やせるごみに含め、また、ごみ収集車や清掃施設などの火災の原因となりますスプレー缶やライターなどの収集を蛍光管等の日に変更するなどの見直しを行ってきたところでございます。
     申すまでもなく、ごみ分別の取り組みを効率的に推進するためには、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、今後とも、御意見や御要望をお聞きしながら、随時、分別の品目などの改善を行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、本市では、家庭から排出されるごみの分別状況を把握する組成調査を定期的に実施をしているところでございますが、その調査結果によりますと、燃やせるごみの中には、新聞、チラシ等の紙類が、また、燃やせないごみの中には、缶、瓶類の混入が散見され、まだまだ分別の取り組みに課題があると認識しているところでございます。  本市といたしましては、12分別の開始から4年が経過しましたことから、改めてごみ分別の原点に立ち返り、「リサイクルおおいた」の発行やごみ減量・リサイクル懇談会の開催を通して、ごみ分別のさらなる徹底を市民の皆様に周知することによりまして、ごみの減量とリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に2点目の、ペットフード缶の分別についてでございますが、ペットフード缶は、内容物の状態から、油分が多く、空になった状態でも缶の中に残り、液だれや腐敗、さらには害虫の発生等を引き起こすことが考えられます。このため、資源物として収集いたしますと、他の物品に対する液だれの影響や、その後の処理にもかかわってまいりますことから、現行の分別方法では、燃やせないごみとして分別していただいているところでございます。  しかしながら、増加傾向にあるペットフード缶のリサイクルを推進するためにも、缶を新聞紙等でふいて、液だれや残存物がないようにしていただければ、資源物の缶、瓶として収集や処理を行うことは可能と考えられますので、今後、資源物として収集することにつきましては、市民の皆様に混乱を招くことのないよう、周知期間等を含めて、制度の見直しの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 仲家議員。 ○36番(仲家孝治) 御答弁ありがとうございます。  ペットフード缶ですね、今後、見直しを行ってくれるという話でありますので、再質問はいたしません。  現在、不燃物の収集は月1回なんですね。缶、瓶の収集は月2回。犬、猫、1匹程度ならまだあれですけど、数匹飼っている方もたくさん最近いますよね。仮に1日の使用料を2缶とした場合でも、これは1カ月間不燃物を取りに来ないものですから、60缶たまってしまう。  これは、大変な思いをして、ごみステーションまで持っていくのも重くて大変という話をお聞きしましたので、この御答弁で、今後検討していただくということですので、ぜひいい方向にいくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  1番、福崎議員。 ○1番(福崎智幸)(登壇)(拍手) おはようございます。1番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。  質問通告に従い、分割方式で質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、質問に入ります。まずは学校給食費について、何点かお尋ねをいたします。  御存じのとおり、学校給食費は、学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費や調理師などの人件費等は設置者である市が負担し、調味料を含めた材料費等その他の経費は、給食を受ける児童の保護者が負担するようになっています。  保護者が支払う給食費は、各学校に設置されている学校給食運営委員会において毎年度の給食費金額が決定され、各学校ごとで徴収をされ、運営をされています。  そのため、学校という公的機関が取り扱うにもかかわらず、給食費は公金という扱いになっていないのが現状でございます。  そこで、お尋ねします。  学校給食費は、大分市教育委員会として、どのような位置づけのお金になるのでしょうか、見解をお尋ねします。  続いて、全国的にも問題になっている給食費未払い問題に関連してお尋ねをいたします。学校給食費の未払い問題は、これまで何人もの議員が質問いたしておりますが、改めて見解をお尋ねいたします。  まずは学校給食費の徴収状況についてお尋ねします。  現在、学校給食費は、PTA役員さんが保護者の家庭を回って現金を徴収する集金方式と、保護者の銀行口座から引き落としをする口座引き落とし方式とがあります。  集金方式だとほぼ100%集金ができますが、PTA役員が集金した多額のお金を自宅で一時保管する不安や、家庭訪問する手間などが負担になるなどで、現在、口座引き落とし方式に変わってきているのが現状でございます。  しかし、口座引き落としでは引き落としできないケースが多くあり、徴収率が大幅に低下することや、事務局に負担が集中するなどもあり、最近では集金方式に変わってきている学校がふえてきているというふうに聞いています。  そこで、お尋ねします。  大分市内の小中学校における集金方式と口座引き落とし方式の割合や集金率などの状況がわかれば、教えていただきたいと思います。  また、学校給食費の昨年度の滞納額、滞納人数、滞納率の状況及びここ5年間の推移をお聞きしたいと思います。  学校現場で学校給食費が徴収できない理由を聞いてみますと、大半の理由が生活困窮でありました。学校現場では、給食費徴収の家庭訪問を行い、場合によっては、要保護や準要保護の手続等の対応や分割支払いの相談などもしており、滞納解消に向けた努力をされております。  そこで、お尋ねします。  大分市教育委員会として、徴収率向上に向けて、どのような対策をとられているのか、お尋ねしたいと思います。  学校給食費の滞納者の中には、経済的などの正当な理由もなく、また、分納などの対応にも応じない悪質な滞納者が全国的にふえてきており、差し押さえや裁判所への支払い申し立てなどの法的措置をとる市町村がふえてきております。  強制的な手続をとると、子供がいじめられるや、かわいそうだとの声もありますが、給食費を支払うのは保護者の責任であり、子供がかわいそうならば、保護者がきちんと支払うべきと私は考えます。  先日、テレビで、割れ窓理論の話がありました。  これは、アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した理論であり、建物の窓が壊れているのを放置すると、だれもが注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も間もなくすべて壊されるという考え方であり、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学の理論だということでございます。  悪質滞納者を放置しておくと、滞納がふえていくことになりますので、大分市教育委員会として強く対応していただきたいというふうに思っております。  そこで、お尋ねいたします。  悪質な滞納者に対して、法的措置も含めて強い態度で対応する考えがあるのか、見解をお聞きいたします。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 右田教育部長。 ○教育部長(右田芳明)(登壇) 福崎議員の、学校給食費について、4点の御質問にお答え申し上げます。  1点目の、給食費の位置づけについてでございますが、学校給食法第11条及び同法施行令第2条におきましては、学校給食の施設、設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する人件費などは、義務教育諸学校の設置者の負担とし、その他の学校給食に要する経費、いわゆる学校給食費は、児童生徒の保護者の負担とすることが定められております。  また、給食費の会計処理につきましては、昭和39年、文部省より、給食費を学校において管理し、いわゆる私金として取り扱うことも、市町村の予算に計上し公金として処理することも差し支えないといった弾力的な考え方が示されており、その位置づけにつきましては、市町村の裁量にゆだねられているところでございます。  こうした中で、給食費の位置づけに係る中核市の状況につきましては、平成22年6月現在の調査状況を見ますと、39市中30市が私金として処理されており、6市が公金として、残る3市は公金と私金の併用方式を採用しているようでございます。  本市におきましては、保護者の負担する学校給食費につきましては、学校給食が地産地消を初めとする食育推進の生きた教材として活用されるよう、各学校の学校給食運営委員会においてそれぞれの実情に応じた給食費を設定し、私金として会計処理を行っているところでございます。  次に2点目の、給食費の徴収状況についてでございますが、平成22年度は、小中学校87校中、地区集金を行っている学校は28校、全体の32%、口座引き落としを行っている学校が34校で39%、生徒が持参する学校が12校で14%、そして、今まで申し上げましたいずれかの方式を併用しておる学校が13校で15%となっております。また、それぞれの集金率は、地区集金の場合は99.82%、口座引き落としが99.70%、生徒持参方式は99.74%、併用方式は99.82%となっております。  一方、学校給食費の過去5年間の滞納状況の推移につきましては、平成18年度は、滞納額が約638万円、滞納者の人数は311名、滞納率は0.32%でございましたが、平成22年度には、滞納額は約502万円、滞納者の人数は222名、滞納率は0.24%となっており、減少傾向となっております。  次に3点目の、徴収率向上対策についてと、4点目の、悪質な未払い者への対応についての御質問は、相互に関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。  近年、給食費の滞納は、大きな社会問題となっており、保護者の関心も高く、保護者間において給食費の負担に対する不公平感が生じておりますことから、本市といたしましても、看過することのできない重要な課題であるととらえているところでございます。  こうした観点に立ち、本市におきましては、従前はそれぞれの学校において独自に取り組んでおりました学校給食費の滞納者への対応について、平成17年度には、電話や文書等の納入依頼のあり方などを定めた学校給食費滞納対応マニュアルを作成し、全市的に統一した対応を行うことにより、徴収率の向上に努めてまいりました。  さらに、平成20年度には、支払い督促等の法的措置の手続を定めた法的措置の段階的対応要領を作成し、悪質な滞納者に対して、厳しい態度で対応するよう、各学校にその周知徹底を図ったところでございます。  この要領に基づき、平成21年4月には、5カ所の学校の学校運営委員会が、文書催告にも応じない9名の悪質な滞納者に対し、裁判所へ支払い督促の申し立てを行ったところでもあり、こうした取り組みが滞納の抑止効果などを生み、22年度の現年分は、21年度分と比較して、滞納額は約90万円減少し、滞納率も0.05%改善されたところでもございます。  こうした中で、本市教育委員会といたしましては、今後とも学校給食運営委員会と連携を密にし、統一的な対応を図るとともに、またあわせて、特に悪質な滞納者に対しては、公平公正の観点に立ち、他市の手法を参考にしながら、法的措置を含めて、教育委員会みずからが主体性を持ち、強い姿勢で滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 福崎議員。 ○1番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  先ほど、法的措置をとられて21年には5校9名申し立てがあって、翌年度と比べて90万の減少、0.05%改善されたということなんですが、この学校給食運営委員会の会長は、各学校の校長先生ということになるんですけど、学校現場のほうの声を聞くと、やっぱり法的措置をとるということになると、その法的措置が完結するまで、自分が責任を持ってやらなければいけないと。  校長先生はもう退職前ぐらいの方がほとんどですから、退職して校長でなくなったにもかかわらず、自分が最後まで責任を持たないといけないということから、こういう法的措置に対してちゅうちょする校長先生がおられるというようなことも、現場のほうから聞こえてきておりますので、そこら辺、本来ならとらなければいけないんですけど、残すところあと1年の校長生活を考えたときに、ここは黙っとったほうがいいんかなというような判断をされる校長先生もおられたり、やっぱりきちんととらなければいけないということで、毅然たる態度で措置をとられる校長先生もおられます。  そこは、それぞれの校長先生のお考えではありますが、教育委員会として、やっぱり目をつぶることがないように、私はきちんとしていただきたいし、この法的措置をとるということをもっと明確にしていただくことによって、悪質な滞納者は、私は減ってくるというふうに思いますし、やっぱりこれをゼロに近づけていくということが私は必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。道路照明についてお尋ねします。  これは、一市民の相談をもとに、市の道路新設や拡幅工事に伴う道路照明の整備について、市の見解をお尋ねするものです。  下郡から明野高尾に上っていく道路が昨年拡幅工事がされました。歩道も広く整備され、歩行者や自転車にとっても通行しやすい環境となったところであります。  この道路は、大分高校や情報科学の生徒さんたちが通学に利用する道路であり、喜ばれている反面、照明が設置されていないため、部活帰りの生徒さんたちが暗くて危ないというような声も出ています。道路が広くなった分、通行車両もスピードを上げますし、自転車も下り坂のためスピードを出してしまい、歩行者との接触なども起きているようであります。  せっかく多額のお金を投資して道路整備をされたにもかかわらず、危険性が伴うようでは、投資に対する効果が低いように感じます。  道路は、自動車だけのものではなく、歩行者や自転車など、その道路を利用するすべての方々にとって、安全で利便性のあるものでないと私はいけないというふうに思っております。このようなケースで、照明を整備しようとした場合は、市は防犯灯でお願いしますと言われますが、地域と地域のはざまであり、周辺に人家もありません。  このような場所の道路を整備する場合は、最初から照明整備をするべきと私は考えますし、道路工事と一緒に照明工事もすれば、コスト的にも安くなるというふうに思います。  そこで、お尋ねします。  まず1点目として、道路照明設置の考え方について、見解をお尋ねします。  次に2点目として、新設、拡幅した道路の照明設置についての見解をお尋ねします。  最後に3点目として、歩行者、自転車の安全確保についての見解をお尋ねします。 ○議長(足立義弘) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 道路照明に係る3点の御質問は、相互に関連がございますことから、一括してお答えをいたします。  道路照明の設置に当たりましては、日本道路協会編集の道路照明施設設置基準、及びこれをもとに策定をいたしました大分市道路照明施設設置の運用基準を運用いたしております。  この中で、連続して設置する照明施設につきましては、交通量が1日当たり2万5,000台以上ある道路など、また、特定箇所に設置する局部照明は、交通上特に危険な場所に設置できることとされております。  このため、一般市道の新設または拡幅の事業に当たりましては、この基準を満たしていない場合、これまで原則として道路照明施設は設置いたしておりませんでしたが、道路照明施設設置基準が改定され、局部照明として、歩道等においても、歩行者の安全かつ円滑な移動を図るため、必要に応じて照明施設を設置することができると改定されましたことから、この運用について、今後の道路整備や維持管理において検討が必要になると考えているところであります。  お尋ねの、市道下郡横尾線の道路拡幅改良後の交通状況は、改良前に比べ、車両はもとより、自転車等の利用者数も増加していると認識をいたしております。  このようなことから、本路線の自転車、歩行者の安全確保につきましては、自治会、学校と協議を行うほか、自転車、歩行者等の交通量の調査による将来見通しの検証も行い、その必要性、優先性を考慮する中で、道路照明施設等の設置について検討いたしたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 福崎議員。 ○1番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  基準も変わってきたということでございますので、必要に応じて局部照明等についても改定されていくということでございますので、ぜひとも、今後新たに拡幅される道路、新設される道路について、民家のないところについては、先ほども言いましたとおり、防犯灯での安全確保というのはやっぱり難しいところがございますので、ぜひともその工事にあわせて道路照明も設置をしていただいて、歩行者や自転車にも優しい道路づくりに努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。  市旗、国旗の掲揚についてお尋ねします。  さて、市役所本庁では、市旗、国旗、交通安全旗が、開庁時間に合わせて掲揚されていますが、地域活動の拠点となる支所、地区公民館では、一部の支所、地区公民館を除き、大半の支所、地区公民館では掲揚されていません。私も実際、支所と地区公民館に行って確認しましたが、天気のいい平日でしたけど、掲揚されていませんでした。  市旗や国旗は、市や国家の伝統や誇りを象徴するものであり、建物に掲揚することで、市勢や国家の発展はもとより、市民の安全、安心を願うものであると私は思います。また、出勤した職員が掲揚された市旗や国旗を見ることで、1日の仕事に対する意欲が喚起されるというふうにも思います。  支所については、行政の出先機関であることから、開庁日には、市旗、国旗を掲揚することは、私は当たり前であるというふうに思いますし、地区公民館においては、地域コミュニティーのさらなる活性化のための重要な地域活動の拠点であるとするならば、市旗は必ず掲揚するべきと考えます。  そこで、お尋ねいたします。  まず1点目として、支所、地区公民館における市旗、国旗の掲揚状況についてお尋ねします。  次に2点目として、支所、地区公民館で市旗、国旗を掲揚していない理由をお尋ねします。  最後に3点目として、今後の対応について、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 市旗、国旗の掲揚についての御質問のうち、支所に係る部分についてお答えいたします。  まず、支所の市旗、国旗の掲揚の状況についてでございますが、市旗につきましては、市民行政センター及び市民センター7カ所のうち、常時掲揚しているところが2カ所、開庁日に掲揚しているところが2カ所、国民の祝日に掲揚しているところが1カ所、掲揚していないところが2カ所となっております。  また、国旗につきましては、国民の祝日に掲揚しているところが4カ所、常時掲揚しているところが1カ所、掲揚していないところが2カ所となっておりますが、そのうち1カ所は掲揚ポールの工事中であり、完成後に掲揚予定であります。  このように対応がまちまちになっておりますのは、これまで各施設での取り扱いが徹底されていなかったことによりますので、今後、国旗につきましては、早急に是正したいと考えております。  また、市旗につきましては、その対応はそれぞれセンターごとに異なっておりますので、統一的な取り扱い基準を定め、徹底を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 右田教育部長。 ○教育部長(右田芳明) 市旗、国旗の掲揚について、教育委員会に係る3点の御質問にお答え申し上げます。
     1点目の、地区公民館における市旗、国旗の掲揚の状況についてでございますが、本市におきましては、地域住民の生涯学習と市民協働のまちづくりの拠点として、13の地区公民館を設置いたしております。  このうち、大分中央公民館はコンパルホール内に、佐賀関公民館は佐賀関市民センター内に設置されておりますことから、11の地区公民館の掲揚状況につきまして御答弁申し上げますが、市旗と国旗を常時掲揚している館は2館、他の9館におきましては、いずれも掲揚していないのが現状でございます。  2点目の、掲揚していない理由についてでございますが、掲揚していない9館につきましては、掲揚ポールが設置されていないこと、あるいはこれまでの慣例として市旗、国旗が掲揚されていない状況にあるようでございます。  3点目の、今後の対応についてでございますが、地区公民館は、本市における市民協働のまちづくりを担う拠点施設であり、市民意識の高揚を図るためにも、市旗については今後掲揚することとし、また、国旗につきましても、市の施設全体における取り扱いとの整合を図るよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 福崎議員。 ○1番(福崎智幸) 支所、地区公民館においての市旗、国旗の掲揚状況についてお聞きしたんですが、地区公民館は、掲揚されていなくても、私は、今後掲揚していただくということですからいいのかなと思うんですが、支所に掲揚されていなかったということには、大変残念だなというふうに思っております。  支所、2館ほどなかったということですから、ぜひとも、先ほど統一的な取り扱い基準を定めるということでございますので、定めていただいて、やっぱり私は、市民協働のまちづくりをしていくに当たって、それぞれ支所は合併する前の役場であり、地域のやっぱり大変重要な施設、そして、地域の方の心のよりどころじゃないかというふうに私は思いますので、そこに市旗が掲揚されているということは、大変私は心強い気持ちを地域の方々が持つというふうに思いますので、よろしくお願いし、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  34番、小野議員。 ○34番(小野仁志)(登壇)(拍手) どうもこんにちは。34番、無所属の小野仁志です。よろしくお願いします。  3月11日の東日本大震災、それに伴う福島第一原子力発電所の事故がありました。あれからきょうでちょうど4カ月になります。自分自身に、大分市議会議員として何ができるのかなと考える中で、僕は、3月11日をきっかけに、日本という国は変わらなくちゃいけないというふうに思った次第であります。  今回、防災行政について2点、どうしても質問しなくてはいけないというふうに思いました。  それはつまり、3月11日以降の政府の対応などを見ていてもわかるように、今後想定される東南海・南海地震において、同じような大震災、津波、原発事故が起きた場合に、国を頼りにして任せ切りにしていても、僕たちは、自分たちのまちの大分市民、もし仮に、一番近い伊方原発が同じような状況になった場合に、大分市民の命を守れないんじゃないかというふうに心配した次第であります。  それに備えるという意味で、防災教育について1点、そして、福島第一原発事故と同じように、放射線、そして放射性物質を大量に排出する事故が大分から一番近い伊方原発で起こった場合の対応について、1点質問させていただきたいと思います。  金曜日の倉掛議員の質問にもありましたが、被災地の皆さんの中にも、前に向かって足を踏み出している方もたくさんいらっしゃいます。被災地から遠く離れた場所にいる僕たちは、支援、サポート、あらゆる意味で協力していきたいと、そういうふうに思っているんですが、もう一つ忘れてはいけないと思うことは、同じようなことがもし仮にもう一度起こった場合に、それを乗り越えなくてはいけないというふうに思っているわけです。  過去の経験から進化を果たす、これは、人としてこの世に生まれてきた者にとって、生きることのだいご味であると僕は思っています。  それでは、防災教育についての質問から始めたいと思います。  まず、日本人と自然災害についてのデータを少し紹介しますが、かつての日本でも、自然災害による年間の死者、行方不明者数が近年とは比べものにならないほど多い時代がありました。  1945年、これは枕崎台風とかがあった年ですが、6,062人、年間の死者、行方不明者数がありました。1946年1,504人、1947年1,950人、1948年4,897人、この年は福井地震がありました。そして、その2年後の1950年に1,210人、1951年1,291人、1953年3,212人、1954年2,926人、そして、また間があいて、1957年1,515人、1959年5,868人、この年は伊勢湾台風がありました。  間のあいている年は、年間1,000人未満でしたが、多くの場合、年間1,000人から2,000人以上、そして、死者、行方不明者数が4,000人、5,000人、6,000人を超える年が、先ほど紹介した15年間の間に入っています。  そこで、伊勢湾台風をきっかけにして、1961年に災害対策基本法が制定されたこともあって、1960年から2010年までの50年間で、1995年の阪神・淡路大震災の年の6,482人を除くと、ずっと1,000人未満で、大体100人から300人、たまに500人を超えるといった状況で推移してきました。  中には1992年19人、1994年39人、2002年48人、2007年41人といったように、驚異的な数字で自然災害による死者、行方不明者数を減らしてきました。  これには二面性があると思うんですが、まず1つは、災害対策基本法ができてから、国が主体となって防災をやる、公共事業としてお金をかけて被害を食いとめる、防御力を高める、そして被害者を減らす、これがはっきりと結果としてあらわれたというよい面が1つあると思います。  もう一方は、注意しなくてはいけない面と思うんですが、防御システムを構築して、防御力を高めることで、頻度の高い小さな災害が全くなくなる、そして、防災意識が無防備になっているときに、頻度の低い大きな災害がやってくる。  その災害は、かつての自然災害の死者、行方不明者数を物すごい勢いの数で減らしたような、それほどの防御力を持っているものすらも超えるような災害なので、つまりそれは、今回の東日本大震災のような超巨大災害なわけです。そう考えたときに、自然を相手に本来、想定なんていうのはできないはずだと思います。  ただ、防災を政策として展開するには、どうしても想定なしには計画も立てられないし、そうしないことには、お金がかかってしようがないわけです。  そこで、一定の想定の中で計画を立ててハードを整備するわけですが、ハードを整備するだけでは十分ではないことは、今回の東日本大震災で証明されたと思っています。  また、逆に盤石なハードこそが安心感を生むというリスクを生む可能性すらあります。  現に、岩手県宮古市の田老地区には、高さ10メートルもある日本一の防潮堤がありましたが、地元の人に万里の長城と呼ばれるこの防潮堤を津波は乗り超えて、被害者が出ました。まさかあの壁を超えて波が来るとは思っていなくて、避難しない方もいらっしゃったようです。  また、田老地区の人の中には、もしもあの防潮堤を超えるような津波が来たら、それはもうしようがないといって、半ばあきらめているような方もいらっしゃったというようなことを聞きました。  今回の大災害のキーワードは「想定外」だったので、それを受けて、各地で想定を引き上げるという議論があります。しかし、僕は、想定を引き上げることよりも、また、ハードの整備をやるよりも、もっとやらなくちゃいけないことがあると思っています。それは、想定外を想定することと言ってもいいかもしれません。自然が相手なので、人間の想定を超えることは必ずあります。そのときにどう行動するのか、これが一番大事なことだと思っています。  そこで、先週の代表質問でも取り上げられていましたが、岩手県釜石市の防災教育と、それを受けての釜石市鵜住居地区にある釜石東中学校、鵜住居小学校の生徒の避難行動に、被害を防ぐにはハードだけじゃないという意味において、大きなヒントがあったと思います。  この2つの学校は、そもそも津波が来てもつからないというふうに想定されていました。それでも、堤防を超えてきた水が川を遡上して、学校を襲います。小学校は3階建てでしたが、津波は屋上を超えました。小学校の子供たちは、まず屋上に逃げました。しかし、隣の釜石東中学校の子供たちが道を走って逃げるのを見て、中学生が逃げるなら僕らもということで、小学生もみんな飛び出して、一緒になって逃げました。とにかく高いところに逃げろとふだんから徹底されていたので、まず、ございしょの里という場所まで行きます。ここは当面の避難所に指定されていました。しかし、ここも最終的には水につかってしまいます。  その前に生徒たちは、波が防波堤にバーンと当たって水しぶきが上がるのを見て、次の高みに走り出しています。山崎デイサービスという場所に着いて点呼をとっていたら、そのすぐ下まで水が来ていたということです。  中学生が小学生を引き連れて、さらに近所の保育園の子供まで連れて逃げ出していく。そして、子供たちが大挙して逃げる姿を見て、近所のお年寄りたちが引きずられるように逃げていく。学校に残ったままだったら助かりません。そして、ございしょの里でとまっていても助かりません。ところが、なぜ本来、想定では津波が来てもつからないとされていた子供たちが、アドリブで行動して、全員助かったのか。そこには独自の防災教育があったからです。  1つ目は、想定にとらわれるな。これは、この鵜住居地区にある釜石東中学校も鵜住居小学校もハザードマップの外にあって、初めて子供たちにハザードマップを見せたときに、よかったと安心しているような子供が見受けられました。そこで、こんなものを信用するんじゃないというふうに教えました。これは、ただのシナリオで、本来、相手は自然なんだから、どんなものが来るかわからないということを徹底的に教えました。  結果、津波は来ないとされていた学校だったんですが、中学生は、揺れている最中から、地震で揺れている最中から飛び出して、走り出したそうです。  そして2つ目、その場その場の状況でベストを尽くせということです。自然の猛威の前では死ぬことがある。人間にできることは、その場その場の状況の中で最善を尽くすことだけだということを教えます。  結果、小学生は、一たん屋上に逃げますが、中学生が逃げるのを見て、追いかけました。ございしょの里に到着しても、それでもまだ最善を尽くそうと上を目指すのです。  そして、3つ目は、率先避難者たれという教えです。この地域には「津波てんでんこ」という言い伝えがあります。だれかが残っているかもしれないと思って引き返したり、周辺を探し回ったりしているうちに津波にのまれてしまうという過去の津波の経験から、家族のきずながあだとなって一家が全滅するよりも、津波のときは親も子もてんでばらばらに逃げなさいという、先人の苦渋に満ちた言い伝えです。だからこそ、率先避難者たれ、つまり人の命じゃない、自分の命をとにかく最優先に守る、それがそのままほかの人を誘導することになるという教えです。  心理学的にも集団同調性バイアスという言葉があって、みんな逃げなきゃいけないという意識はあるのにもかかわらず、今がそのときとは思えない、だから、非常に不安な気持ちの中で、どうしようどうしようと思っている状況があります。そんなやさき、だれかが飛び出していくと、みんなが同調してわあっと飛び出してしまうことがあります。だれかが真っ先に逃げれば、みんながついていくのです。そこで、子供たちに、自分の命を守ることはみんなの命を守ることにつながるんだ、だから率先避難者になるんだということを教えてきたようです。子供たちは、見事にこの3つの条件を満たしたのです。  東日本での経験を踏まえて進化を果たし、本市においても、もし同じような災害が訪れたときに、同様の災害を乗り越えるために、そしていざというときに子供たちの命を守るためにも、質問させていただきたいと思います。  岩手県釜石市では、先ほど言いましたように、独自の防災教育が功を奏して、東日本大震災で、この2つの学校を初め、小中学生の避難率がほぼ100%だったようです。  本市におきましても、今後予想される東南海・南海地震において、津波に襲われる危険性が全くないとは言い切れないと思います。  今後の防災教育について、釜石市が行ってきた防災教育から学ぶ点が多々あると思いますが、本市の小中学校における今後の防災教育をどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美)(登壇) 小野議員の、教育行政に関する御質問についてお答えいたします。  小中学校における防災教育についてでありますが、議員御指摘の釜石市では、津波防災教育の手引を作成し、全小中学校において各教科の授業に津波に関する内容を取り入れるとともに、ハザードマップを利用した具体的な避難方法、避難経路の学習を行うなど、釜石市の歴史や地理的条件に根差した防災教育を実施してきたと理解しております。  こうした中、本市では、山間部から海岸部まで広がる地理的条件を有していることから、海岸部の学校では津波災害等、山間部の学校では土砂災害等が想定されております。  そのため、地域の歴史や各学校の立地条件等を踏まえ、自校の防災教育のねらいや重点などを明確にすることが重要であります。  このことから、本市教育員会としましては、各学校が、災害、防災に関連する各教科等の内容に、地域の実情に即した津波災害等の新たな視点を加え、各教科の内容の関連を生かした横断的な学習を行うなど、教育活動全体を通じて、体系的、計画的に防災教育を推進するよう指導してまいりたいと考えております。  なお、先般の地震、津波による県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局とも連携しながら組織横断的な検討を進め、学校災害対策マニュアルを作成する予定でございます。  今後は、これらを活用し、子供が学校にいるときはもとより、登下校時や休みのときにおいても、みずからの命を守り、適切な行動をとることができるよう、防災教育のより一層の充実に努める所存でございます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○34番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。  代表質問などでも、この件に関してちょっと触れられていたと思うんですけど、なかなか踏み入ったところまで答弁がなかったので、僕はぜひ聞きたいなと思っていたんですけど、この3つの教えというのが非常にキーワードだと思っているんですが、それに関して、何か大分市の小中学校とかでもやったらいいんじゃないのかなみたいなのは、教育委員会としては考えてないのでしょうか。 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 今、議員がおっしゃいましたように、この釜石市の3つの原則、非常に大事なことだと思っております。  したがいまして、これが避難方法のより具体的なものというとらえでありますので、こうした具体的なものを教訓にしながら、各学校の避難の際に生かしていくように指導してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○34番(小野仁志) 御答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、次に行きます。次の質問に移ります。  次は、福島第一原子力発電所事故の教訓についてです。  僕自身、正直に言うと、この原子力政策については、この事故が起こるまで、恥ずかしいことですが、とても詳しいと言うことはできなかったと思います。  原子力政策という国策なので、それを選択してきたはずの一人の有権者、社会の構成員として、やはり自分にも責任があるはずなのに、じゃあ、果たして今までの選挙で、各候補者がエネルギー政策に関してどのようなビジョンを持っているかというのを自分の投票基準として考えてきたかということを問われると、100%そうだとは言えないところに、自分自身、考えを改めなくてはいけないという思いもあり、今回、時間を使ってみっちりと、ちょっと勉強して調べてみました。調べれば調べるほど、この原子力政策に僕自身は正直問題を感じ、今回の福島第一原発の事故、そしてその後の政府の対応などを見て、これじゃあ、もし仮に大分の近くの原発で同じようなことがあったときには市民の命は守れない、そう思ったので、質問することにしました。  まず、原子力政策自体がそもそも問題点を抱えているということがあると思います。  核燃料サイクルが当初の計画どおりに進んでいません。  本当に簡単に説明しますが、ウランをとってくる、濃縮して、ウランの濃度を高める、核燃料を棒状にして原子炉で燃やす、使用済み燃料が出る、この使用済み燃料をためておいて、再処理をして燃料としてもう一度使うのが核燃料サイクルです。使用済み燃料は、原子炉の中でできたプルトニウムを含んでいて、これが核分裂することからもう一回発電の燃料に使えるということです。  そのプルトニウムを燃やす炉として計画されているのが、高速増殖炉もんじゅです。  燃やしたプルトニウムよりもたくさんのプルトニウムができてくるという夢のような原子炉ということです。発電しながら、燃料が入れたときよりふえているということです。これがきちんと計画どおりできていれば、ウランはなくなっても--70年ぐらいでなくなるとかと言われているみたいですが、もしなくなったとしても大丈夫だというふうに言われてきました。しかし、もんじゅは今、とまっています。1995年、ナトリウムが漏れて火災が起き、2010年8月には炉内中継装置が落下し、先月やっと引き抜きが完了しましたが、まだまだ今後の予定は不透明です。  そうすると、プルトニウムを再処理しても、燃やすところがない。プルトニウムを燃やせないのに、なぜ再処理するのか。既に日本はプルトニウムを40トンも保有していますが、国内、海外問わずですけど、このプルトニウムは、使用目的のない保有は許されていません。この40トンはどうするのかという問題があります。  それもよくわからないまま六ヶ所村に再処理工場をつくって、これができたら、毎年8トンもプルトニウムができてしまうということのようです。そうなったときに、プルサーマルでいくんですということを言われるようです。  つまり、MOX燃料といって、プルトニウムとウランを1対9でまぜて燃やして発電すれば、ウランの節約、リサイクルになると一生懸命言うようです。これは、ウランが1割節約できるだけです。プルトニウムは1割だけだから、ウランの埋蔵量70年分が7年延びるだけです。そのためにMOX燃料の加工工場のために何兆円もかけるなら、ウランの鉱山を買ったほうが安いということがわかっています。  ごちゃごちゃ言ってプルサーマルをやるよりも、プルトニウムがどんどんつくられようとしている六ヶ所村の再処理工場も、そもそも高速増殖炉自体ができないと、核燃料サイクルは成り立ちません。  一方で、原子力発電所からはどんどん使用済み燃料が出てきて、プールに沈めているわけですが、幾つかの原発ではプールがいっぱいになってきています。そこで、六ヶ所村の再処理工場があるじゃないか、あそこのプールに移しちゃおうとなるんですが、青森県からすると、うちはごみ捨て場じゃないんですよということになります。使用済み燃料を持ってくるなら、再処理工場を動かしてくださいとなっているわけです。この再処理工場は、7,600億円の予定が、既に2兆円を超えています。  コストが安いのが原子力発電と言われていますが、国からの資金投入や事故の被害と補償費用を考えると、一番安くはならないはずです。  さらに、最終処分の問題、高レベル放射性廃棄物、つまり核のごみをどこに捨てるのか。今は、地層処分をやりますと言っています。縦穴を掘って下にごみ捨て場をつくって、100年から300年の間、管理して、300年後くらいに穴をうめて、人間社会から隔絶させますと言っているようです。しかし、100年前だと考えると、日露戦争の時代です。300年前は赤穂浪士の討ち入りの時代です。ちょっとその時間軸を考えたときに、でたらめな計画じゃないのかなとどうしても思ってしまうのです。そして、これだけ地震大国の日本で、どこに地層処分ができるのかなというふうにも思います。  こんな感じで進められてきた原子力政策ですが、いざ事故が起きてからの政府の対応は、パニックにならないようにか、何なのかはわかりませんが、大体、僕の受けた印象として、確定的なことは言えませんが恐らく大丈夫だというような感じのことを言っていました。  被災地の皆さんの知りたい情報は、恐らく起きていることの意味と起き得る可能性の幅、そして複数のシナリオを聞いた上で、自分の行動計画が初めて立てられると僕は思います。  そこで、福島第一原子力発電所から大量放出される放射性物質により、周辺自治体では大きな混乱が生じています。その範囲といえば、計画的避難区域、緊急時避難準備区域にとどまらず、さっきの20キロ、30キロのやつです、雨や風といった自然現象も作用することから、さらに広範囲に広がっています。その対応として、福島第一原発から約60キロメートル離れた郡山市などにおいても、学校校舎や校庭で子供が受ける放射線量の上限を年間20ミリシーベルトとする文部科学省の基準をよしとせずに、より厳しい基準を自分たち自身で設け、放射性物質を含んだ校庭の表土を撤去するなど、独自の作業を進めています。  本市におきましても、市内中心部から約70キロ、鶴崎から約63キロ、佐賀関の高島からは約40キロの距離に伊方原子力発電所があります。今後予想される東南海・南海地震において、伊方原子力発電所でも、放射性物質の大量放出される危険性が全くないとは言い切れないと思います。  そういう事態に陥ってしまった場合に、本市にも大きな影響を及ぼす可能性がありますが、どのように対応されるおつもりでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 原子力発電所から放射性物質が飛散した場合の対応についての御質問ですが、現在、県が高江西の大分県衛生環境研究センターの屋上に設置しておりますモニタリングポストとあわせ、消防局が保有しております放射線測定器や今後購入予定であります携帯用放射線測定器などにより大気の放射線量の測定などを実施し、ホームページなどで住民の皆様に測定数値をお知らせをすることになろうかと考えております。  また、原子力災害の場合は、国が、原子力災害特別措置法に基づき、避難指示、屋内退避指示や警戒区域の設定などを行います。本市においては、国からのこのような指示に基づき、避難指示、屋内退避指示や警戒区域の設定などについて行うこととなりますが、防災メール、ホームページのほか、報道機関への緊急放送要請などを活用しての広報などとともに、自治委員等が非常時連絡網により住民に周知することになると考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 小野議員、発言についてお願いいたします。  質問は簡潔にお願いいたします。 ○34番(小野仁志) はい。 ○議長(足立義弘) しばらく休憩いたします。           午前11時59分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○34番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。
     先ほどの休憩前の御答弁なんですけれども、一応、線量計とかを設置するということと、あと、国が、原子力災害特別指示法とおっしゃったと思うんですけど、違いましたっけ。措置法、原子力災害特別措置法というのを基準にして、避難の指示とか、屋内退避指示を出すということだったと思うんですけど、恐らく今回の東日本の大震災のときにも、その法律に基づいて恐らく対処したと思うんですよ。それでは僕はだめだと思って、今回この質問をさせていただきました。  最初の質問したときに言ったように、郡山市などにおいても、文部科学省が年間20ミリシーベルトという基準を設けたときに、国はそう言ったんですけど、郡山の自分たちの自治体の中で、いや、それじゃ、とてもじゃないけど、子供の将来が心配だということもあって、国とかの決断を待たずに、そうやって、自分たちで決断したことだと思うんですよ。  そういうのがやっぱり、僕は見ていて、もし仮に大分市の近くの伊方原発であったときにも、同じような対処をしなくちゃいけないんじゃないかなとかというふうに思うんですけれども。  先ほどは、大きな影響を及ぼす可能性があると思います、どのように対応されるつもりでしょうかというふうに聞いたんですが、もう率直に聞くと、例えば前回の、前回というか、この間の東日本大震災のときは、アメリカとか韓国だったら、すぐに80キロぐらい離れましょうみたいな指示があったんですけど、そういうのを、国は多分、次、もし仮に同じようなことがあっても、多分そういうふうにはならないと思っていて、そういうふうになったときに大分市は、じゃ、国がそう言っているから、今、だんだんだんだん避難する枠を広げていって、結局、今、20キロ、30キロというような感じになっているんですけど、大分ももし仮にそうなった場合に、同じように対処するんでしょうか。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 原子力発電所の災害につきまして、想定外を想定するというのもなかなか、想定を始めると切りがないというところがございますけれども、一つは、福島原子力発電所の災害が既に発生をしたわけで、このことについては、二度とこういった災害が起こらないように、まず十分な対応をとることが必要であろうと思っております。  御指摘の万が一の場合に、従来ですと20キロ、30キロといったような警戒区域の設定がございましたら、これにつきましては当然、国のほうでも見直しはされるというふうに考えております。  万が一大分市が影響を受けるような、そういった発電所の災害が発生した場合、いろんなことが想定されますけれども、その時々に、やはり市民の生命、身体、財産を守るという視点で、最善の方策というか、そういったものを選択していく必要があろうかと思います。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○34番(小野仁志) 御答弁ありがとうございます。  最善の対応をしていきたいということだったんですけど、なかなかこの原子力発電所の問題に関しては、本当の情報が出てきにくいというか、わかりにくいという部分があると思うんです。  というのも、例えばあの震災が起こった後に、ニュースや新聞でよくやっていたのは、レントゲン何回分だから大丈夫だとか、CTスキャン何回分だから大丈夫だとか、東京-ニューヨーク間の飛行機に乗った何回分だから大丈夫とかと、よくそういうのが流れていたと思うんですけど、あれは基本的には外部被曝のことしか考えていなくて、内部被曝のことを一番僕は心配しています。  というのも、外部被曝は放射線を外から浴びるだけですけど、内部被曝というのは、放射線を発生させる放射性物質を体の中に取り込むことによって、後々、晩発性なんですが、多量に取り込めばもちろんすぐ出てくると思うんですけど、今のような現状の中で、ふだん何気なく生活しているときに、大丈夫かなと思って、30キロ、40キロのところにも――風で結構、放射性物質というのはすぐ飛びやすいみたいなので、そういうところに来て、吸い込んだときに、後々、晩発性でがんが発生したりということがあるようなんですが、なかなかそういうのも伝えられていないというか、皆さんがまだ本当かどうかもわからないといったような状況なんじゃないのかなというふうに思います。  だから、僕は今回、国の基準はあるかもしれないけど、あるかもしれないんですが、本当に大分市民の命を守るためなら、そういうことを差しおいて、大分市が決断しなくちゃいけないときがもしかしたら来るんじゃないかというのを僕は考えているわけです。  ということで、基本的にニュースとかで流れてくるのは、放射線自体にもいろんな種類があって、エックス線とかというのはよく聞いたことあると思うんですけど、あと、ガンマ線、アルファ線、ベータ線とかというのがあります。  そんな中で、ガンマ線というのだけを大体想定して報道されている部分があるようです。  つまりアルファ線とかベータ線というのは、距離がすごく短くて、放射線の距離が4.5センチとか、ベータ線だと1メートル程度とかというふうに多分、書いていたと思うんですけど、それぐらいの距離でしか放射線を発しない分、中に取り込んでしまったら、その4.5センチ、1メートルの間だけですべてのエネルギーを放出してしまう。だから、体に害を及ぼす影響が大きいということで、非常に心配されている学者さんの方とかもいます。  そういうのも踏まえた上で、それでも国が出した退避の指示とかというのに従って、それで大丈夫なのかなというのをもう一回聞かせてください。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 放射線が人体に与える影響については、私も詳しいことはわかりませんけれども、一般的に専門家の話等で聞く限りは、やはりそういった災害に応じて対処すべき方策というのはあるようでございますので、例えば屋内退避をして、直接そういった放射線を浴びないほうがいいということになれば、やはり屋内退避について住民の皆さんに徹底するという、その時々でできる限りの対応をさせていただくということを基本的に考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○34番(小野仁志) 御答弁ありがとうございます。  ちょっと質問の方向を変えさせてもらって、僕は別に、市として原子力発電所が何かあったときのための計画をつくってくださいよとかというつもりは全くなくて、何かあったときに、じゃあ皆さん、とりあえず離れましょうというのは、とりあえず言ってほしいなと思うんですよ。  国が示す距離よりも確実に広い範囲で、僕は離れたほうがいいと思っています。  というのも、なぜかというと、国の基準、その原子力を浴びるということに関して、原子力政策のすべての基準になっているのが、ICRPといって、国際放射線防護委員会というのがあるんですけど、それの基準で、医療現場とかも、すべて放射線を取り扱うことに関しての基準のもとになっています。  市長が、代表質問のときだと思うんですけど、九州市長会のときに、EPZですかね、それの拡大を求めていますというふうなことを言っていたと思うんですけど、それの大もとにもなっているのがICRPという、国際放射線防護委員会というのがあるんですけど、それの基準は、もともと広島、長崎の原爆で、当時多くの方が亡くなった中で、直接被曝された人もいれば、中には何週間かたって、何日かたって、家族がどうなっているかなと思って、広島、長崎に入って捜している間に、体調を崩して倒れて、そのまま命を亡くしたという方もいると思うんですけど、そのところに関しては、確実に内部被曝されているんですが、そこの考慮はされていないんですよね。  それを考慮に入れてしまうと、原子力自体が成り立たないというふうに言われているらしくて、原爆があった次の週か、多分それぐらいと思うんですけど、枕崎台風がありました。昭和の三大台風と呼ばれている台風があって、それで放射性物質とほこりが全部すべて洗い流されて、その上で計算をして、放射性物質がなくなった後に、内部被曝というものはありませんというふうな判断をして、ICRPが判断をした上で、それが基準になっているということなので、僕は本当にこういうのを知ったときに、僕は一人の大分市議会議員として、本当にもしものときがあったときには、知った以上、責任を果たさなくちゃいけないと思って、今回、あんまり僕はこういうふうに再質問をちょくちょく、ぐいぐいするタイプじゃないんですけど、ちょっとさせてもらっています。  僕がお願いしたいのは、退避しましょうよというのを、計画とかそういうのをつくらなくていいので、何かあったときには、市として、退避しましょう。そして、マスクをしたほうがいいみたいなんです。というのも、マスクだけじゃ完全に防護はできないんですけど、しないよりはしたほうがいいらしいんです。でも、郡山とか福島の60キロぐらい離れたところの人は、現地では3分の1ぐらいの人しかマスクをしてなかったようなんです。  そういうのを考えたときに、確実に大分市としては、マスクをしましょうとか、できる限り離れましょうとかというのを言ったほうがいいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 実際、原子力発電所の事故等でそういった危険が及ぶという状況になった場合は、当然、市民の生命、身体を守るために最善の方法、例えばマスクをしたほうがいいということであれば、それは徹底して広報する必要がありましょうし、逃げたほうがいいということになれば、逃げてくださいということになろうと思いますけれども、その際でも、恐らくそういうことになれば、長期的に避難ということになりますと、そういう避難場所を市としてどういう形で確保するかとか、いろいろ難しい問題もございます。  ただ、そういった住民の健康に被害を及ぼすおそれがあるという情報については、これはもう積極的に広報していく必要があろうと思っております。 ○議長(足立義弘) 小野議員。 ○34番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。  この件に関しての情報というのは、なかなか本当の部分が出づらい部分があるので、本当、積極的に正確な情報をぜひ調べていただきたいと思います。  そして、過去には教科書の記述、原子力発電所に関する教科書の記述も変更したりとかということも1980年にあったみたいですし、あと、福島では、10人の小学生、中学生だったと思うんですが、既に尿から、6月30日の時点でセシウムが福島市内の子供の尿から検出されています。  そういうのもあるので、子供は特に放射線の影響というのは、大人よりも何倍も受けやすいというのは、それはもうわかっていることなので、ぜひ今後ともそのところについての情報収集と、そして、そのときに本当に危ないんだということがわかったときに、市として大分市民の命を守るために、決意をしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  11番、髙野議員。 ○11番(髙野博幸)(登壇)(拍手) 11番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。質問通告に従いまして、分割方式で簡潔に質問します。  初めに、都市交通対策についてであります。  地域の公共交通は、高齢者、学生など、自家用車を自由に使えない地域住民や観光客の足の確保、まちづくりや観光振興、地球温暖化対策などの観点から重要であり、その活性化、再生は喫緊の課題となっています。  本市でも、交通不便地域において、全世代を対象にした生活支援交通を導入し、地域住民の生活利便の増進を行うことを目的に、平成22年10月より、新コミュニティ交通運行実証実験事業がスタートしました。  そこで、お尋ねします。  質問の1点目は、新コミュニティ交通運行実証実験事業の利用状況についてお聞かせください。  さて、経済産業省は、買い物に困る人の数、いわゆる買い物難民は全国で約600万人と推計し、特に過疎化が進んだ農村部や、都市郊外の団地やかつてのニュータウンで問題が深刻化している、地域公共交通が衰退すれば、自分で自動車を運転できない高齢者や障害者、児童生徒等は、交通難民、医療難民にもなるのは確実ですと言っています。  質問の2点目は、公共交通不便地域の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。      〔11番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利)(登壇) 髙野議員の、都市交通対策に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、新コミュニティ交通実証実験の利用状況についてでございますが、御案内のとおり、新コミュニティ交通実証実験では、これまでのふれあいタクシーを見直し、スクールバスとの統合、終点の変更や増便などを行い、公共交通としての運行を維持しつつ、野津原地区5ルート、判田、竹中地区3ルートにおいて、昨年10月より運行を開始いたしました。  開始から本年4月までの7カ月間で、登録者数については、前年度のふれあいタクシー運行時期と比較して、野津原、判田、竹中地区のすべてにおいて増加し、新コミュニティ交通の運行実証実験の周知は図られているものと理解しております。  各地区の3月末現在の登録者数は、判田地区83名、竹中地区194名、野津原地区83名となっております。  一方、延べ利用者数につきましては、3地区ともに前年同月より増加傾向が見られ、判田地区では前年に比べ1.5倍、竹中地区では1.1倍、野津原地区では1.3倍の増加となっているものの、登録者数の増加割合ほどには伸びていない状況が見受けられます。  また、新コミュニティ交通を1回以上利用した人数は、3地区の登録者360人に対して123人、割合にして3割を超えた程度で、登録は行ったものの、今のところ実際の利用には至っていない住民が多い状況でございます。  2点目の、公共交通不便地域の解消に向けた取り組みについてでございますが、現在、新コミュニティ交通実証実験を実施中の3地区では、本年5月より、これらの利用状況をもとに、運行形態などの課題について、地元住民と意見交換会を開催しているところであり、利用者からは、目的地を変更してもらいたい、前日の予約時間制限がもう少し遅くならないか、毎日利用しないが、利用する曜日の運行ダイヤを増便してくれないかなどの意見が寄せられているところでございます。  このような御意見や利用状況などをもとに、本市といたしましては、買い物利用者や通院利用者の利用時間への対応や、スクールバス機能を取り込むことによる児童生徒との相乗りによるコミュニティーの醸成、さらに、これまでの最寄りのバス停から、生活や交通の拠点となるバス停に変更することによる利便性向上や公共交通の利用促進などを図ることにより、高齢者の増加や自家用車による移動がかなわない住民の多様なニーズに沿った、新たな交通体系の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。  さらには、新コミュニティ交通が、地域の皆様の共助のもとで運行されることが肝要であると考えており、皆様の積極的な利用により、持続可能な交通手段として地域に定着が図られれば、路線の維持、拡大につながっていくものととらえているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 髙野議員。 ○11番(髙野博幸) 答弁ありがとうございました。  新コミュニティ交通の実験事業についてなんですが、まだ実験途中ということで、今、答弁の中で、利用者のさまざまな意見や課題が出されたと思います。  来年4月からが本格運行ということでありますので、利用者の声を踏まえて、利用しやすい制度になるよう要望して、次の質問に入ります。  次に、環境行政について2点質問します。  初めに、生ごみ減量、リサイクルの取り組みについてであります。  大分市一般廃棄物ごみ処理基本計画では、平成29年度を目標年度として、次の数値目標を設定しています。  ごみの排出量――削減率を平成18年度に比べ35%以上削減、再資源化量――リサイクル率を平成18年度18.4%から40%以上、最終処分量――最終処分率を平成18年度20.7%から3%以下に引き下げることを目標としています。  その目標達成に向けて、市民、事業者、業者がそれぞれの役割を果たしながら、協働して取り組むこととしています。  そこで、お尋ねします。  質問の1点目は、生ごみの減量、リサイクルの取り組みとして、平成4年度から生ごみ処理容器貸与事業、平成13年度から生ごみ処理機器購入補助事業、平成21年度から段ボールコンポスト普及啓発事業を実施していますが、それぞれの事業の実績件数についてお聞きかせください。  質問の2点目は、この事業の実施により生ごみがどれだけ減量できたのか、また、経費がどれだけ節減できたのかお聞かせください。  次に、太陽光発電について質問します。  住宅用太陽光発電システム及び省エネ設備の複合的な設置を支援することにより、家庭における太陽光エネルギーの普及の拡大を図るとともに、家庭部門のCO2排出量削減を促進し、低炭素社会の実現を図ることを目的とする住宅用太陽光発電設置費補助事業が、大分県内でも中津市、日田市、杵築市で実施されています。  長野県飯田市では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針――平成21年経済産業省告示第277号――の規定に基づき、住宅用の太陽光発電に係る設備の設置を推進しております。  初期投資ゼロ円の住宅用太陽光発電システム普及事業を実施主体のおひさま進歩エネルギー株式会社と飯田市との共同事業で行っています。  この事業は、飯田市内の住宅の屋根に同社の費用負担で太陽光発電システムを設置し、設置させていただいた住民の皆様には、毎月一定額の電気料を負担いただくというものです。  なお、システムが発電した電気を使い残した場合は、電力会社に売電でき、その売電収入は、設置者である住民の方に帰属いたします。  さらに、9年間の定額電気料を支払いいただいた後に、設備は設置者へ譲渡されます。  さて、今定例会の代表質問の答弁で、釘宮市長は、太陽光発電施設設置に対する助成制度を新たに創設するなども検討してまいりたいとの答弁があり、大いに期待するところであります。  そこで、お尋ねします。  太陽光発電の補助事業に対する基本的な考え方をお聞かせください。また、飯田市のような取り組みができないのか、見解をお聞かせください。 ○議長(足立義弘) 利光環境部長。 ○環境部長(利光泰和) 環境行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、生ごみの減量、リサイクルについてのお尋ねのうち、それぞれの事業の実績件数についてでございますが、平成22年度までの実績件数の累計は、生ごみ処理容器貸与事業では、19年間で1万3,730件、生ごみ処理機器購入補助事業では、10年間で4,749件、段ボールコンポスト普及啓発事業では、2年間で1,909件となり、合計2万388件となっているところでございます。  次に、この事業の実施により生ごみがどれだけ減量できたのかについてでございますが、本市における1世帯当たりの生ごみの排出量から推計いたしますと、平成22年度までの減量効果の累計は、生ごみ処理容器貸与事業では約2万1,300トン、生ごみ処理機器購入補助事業では約5,400トン、また、段ボールコンポスト普及啓発事業につきましては、その処理能力から推計いたしますと約140トンとなりまして、合計では約2万6,800トンが減量されたものと推計しているところでございます。  また、経費がどれだけ節減できたのかについてでございますが、先ほど御説明いたしました減量効果の累計に燃やせるごみの1トン当たりの処理費用を乗じて算定をいたしましたところ、生ごみ処理容器貸与事業では約9億4,900万円、生ごみ処理機器購入補助事業では約2億4,700万円、段ボールコンポスト普及啓発事業では約700万円となり、合計で約12億300万円の節減ができたものと推計をしているところでございます。  本市といたしましては、市民の皆様に対しまして、この3つの生ごみ減量事業の中から、御自分のライフスタイルに合ったメニューを選んでいただいて利用していただけるよう、「リサイクルおおいた」の発行や、ごみ減量・リサイクル懇談会の開催などを通して、その普及啓発を行うことにより、生ごみの減量とリサイクルの取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に2点目の、太陽光発電についての御質問でございますが、本市では、環境行政の基本的な考え方や、環境の保全と創造に向けた指針等を定めた大分市環境基本計画の中で、自然エネルギーの積極的な活用を掲げ、市民、事業者の皆様に呼びかけているところでございます。  今回の東日本大震災の影響による電力不足への関心が高まる中、政府は、現行のエネルギー基本計画の見直しの柱として、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つとして加える旨の検討を進めているところでございます。  また、再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、政府は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間及び価格で電気事業者が買い取ることを義務づける、いわゆる再生可能エネルギー電気特別措置法案を今通常国会に提出しているところでもございます。  本市としましては、このような国の動向を注視する中で、温室効果ガスの排出削減を図り、また、懸念される電力不足対策としても、太陽光発電を初めとする自然エネルギーの利用促進は、喫緊の課題ととらえているところでございます。  議員御提案の太陽光発電の補助事業につきましては、自然エネルギーの利用を促進させる有効なインセンティブになると認識しており、お話のありました飯田市の事例のほか、他都市の先進事例を調査する中で、助成制度を新たに創設することなどの検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 髙野議員。 ○11番(髙野博幸) 何点か要望したいと思います。  まず、生ごみ減量、リサイクルの取り組みについてですが、平成22年度の大分市仕事宣言の達成状況、この中で、環境部長の報告書によりますと、生ごみ処理機器購入補助事業については、22年度実績ですが、目標を200世帯ということで取り組んできたわけですが、補助件数は111件、未達成。  それから、生ごみ処理容器については、コンポストが600世帯の目標に対して431、ボカシ容器が170世帯に対して152、これも未達成。  それから、段ボールコンポスト事業につきましては、1,000世帯の目標に対して920世帯ということであります。
     そのような中、先ほど部長の答弁の中で、経費の節減ということで、物すごい額の節減ができたと思っております。  そういうことを考えれば、ごみ処理費の節減に向けた取り組みとして非常に有効な事業だと思っておりますので、今後はさらなる啓発、普及促進に向けて取り組みを強化していただきますように要望しておきます。  それから、太陽光発電についてでありますが、まだ今から他都市の事例等を調査するということでございますので、この問題につきましても、今後、他都市の状況を調査していただいて、一日も早い導入に向けて取り組みをしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  21番、工藤議員。 ○21番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の工藤哲弘でございます。2年ぶりの質問であり、緊張で胸がいっぱいであります。簡単明瞭に質問いたしますので、執行部の誠意ある回答をよろしくお願いいたします。  この質問方式にまだなれておりませんので、一括にての質問をいたしたいと思います。  それでは、早速、質問に入らさせていただきます。  質問通告書では、駄ノ原総合球技場としておりましたが、通称名の駄ノ原自由広場とさせていただきます。通常、私どもラグビー関係者の中では、駄ノ原ラグビー場と言っていますので、あえてそう呼ばさせていただきます。  前議員時代の平成14年第1回定例会、平成20年第4回定例会でも要望をさせていただきました駄ノ原ラグビー場が昨年度、私が落選してからではありますが、念願かないまして、芝生化をされたことには大変感謝をいたしております。ラグビー協会監事としても、関係者を代表しましてお礼を申し上げます。  皆、新しく芝生化されたグラウンドでプレーできる日を今か今かと楽しみにしているところです。  この芝生化により、各選手にとっては、思いっ切りのプレーができ、常に心配の種であったけがも激減することでしょう。  また、他県にも見劣りしない整備をしていただきましたので、今後の競技力の向上に大きく影響してくると思いますし、けがを恐れずに伸び伸びと活躍する選手たちの成長と、その成果がいずれ県民体育大会や国民体育大会などにおいて存分に発揮され、その活躍は市民、県民に大きな感動や勇気を与えてくれるものと確信いたしております。  今後とも引き続きサポートをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ただ、気がかりなことがあります。  私は、ここによくランニングに行くのですが、看板を見ると、駄ノ原自由広場といつの間にか名前が変わっているではありませんか。  最近はサッカー人気により、ラグビー関係者は肩身の狭い思いをしております。  せめてもの救いは、我が母校である大分舞鶴高校ラグビー部が全国大会で活躍することで、何とか面目を保ってはおりますが、このごろは、純正大分舞鶴になったからでしょうか、九州大会でも厳しい戦いを強いられております。  そのサッカー人気に押されているせいか、最近はラグビーの練習場確保に各チームとも苦労しているところです。  ただ走って練習するだけであれば、ラグビー専用グラウンドではない多目的グラウンドでもよいのでしょうが、それすら確保が難しくなっているのが現状です。  駄ノ原ラグビー場を初め、西部スポーツ交流ひろばや弁天島公園グラウンド、だいぎんサッカー・ラグビー場などもありますが、小中学校の所属するラグビースクールや高校のラグビー部、また、大学生、社会人の企業チームやクラブチームに至るまで、各チームが市内で行う公式戦や強化を目的とする県外チームとの練習試合を行うために、通年で利用できる施設となると、そのチーム数から見ても、とても施設が足りません。  現に私たちは、別府実相寺グラウンドや湯布院グラウンド、竹田のグラウンドなど、市内ではないところに行ってまで試合をしているありさまです。  新たにラグビー場を整備してくれなどということは、今の大分市の財政状況を考えると、口が裂けても言えません。  せめて今回、芝生化をしていただいた駄ノ原ラグビー場をぜひラグビー専用グラウンドとしていただくことをお願いしたいと思いますし、そうすることで、大分がラグビーのメッカとしてさらに定着し、必ずや大分市民、県民の期待にこたえられる活躍に結びつくと考えます。  そこで、質問いたします。  今後の利用方法についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。  次に参ります。バイシクルフレンドリータウン創造事業について質問いたします。  前にも質問いたしましたが、これはエコとも相まって、自転車に乗られる人が非常に多くなっております。また、自転車だけでなく、電動機つきの自転車に乗られている方もふえています。  現に我が党の長田議員も、この電動機付自転車でさっそうと今議会に来ているのをお見かけいたしました。  大分市としては、時代にマッチしてよい傾向だと思いますが、以前にも申し上げましたが、マナーについては、いまだよくなっていないように思えます。  自転車に乗りながら携帯で電話をしている者、メールをしている者――長田議員のことではありません、音楽を聞いている者、傘を差して運転している者など、非常に危険きわまりない運転者が目につきます。  それでいて、自転車道と車道とが色分けだけされ、さほどの境目もなく、危険と隣り合わせであります。大分市役所前も今現在、自転車道をつくっておりますが、ここは、歩道と自転車道が同じスペースにあるように見えます。  果たしてどちらがよいのかはわかりませんが、どちらにしましても、自転車のマナーがよくなければ、事故につながる可能性は大きいと思います。  現在、駅南に仮称大分市複合文化交流施設が建設されています。また、レンタサイクルも用意するような話も聞いておりますが、駅南に自転車道をつくるような話は聞いたことがありません。  今現在、新しい道路をつくっているにもかかわらず、比較的に今ならつくりやすい状況にあるのに、なぜそこにはないのか、疑問に思います。  そこで、質問いたします。  マナーアップに関する周知の方法はどのようにしているのか。  マナーの悪いものに関して、今後、取り締まりをする考えはないのか。  自転車道は今後どこまで延ばす予定で、どこら辺を新たに考えているのか。  堀川通りから春日にかけての自転車道は車道と接していますが、そこでの事故はないのか。  次に、都町の風紀についてであります。  今回、私は、総務常任委員会に所属をいたしましたので、これに関しては要望とさせていただきます。  平成19年第3回定例会において、この件に関して質問いたしました。当時、大分国体開催を前にしていたこともあり、客引き行為などについて取り締まりの強化を働きかけていきたいと市民部長より回答をいただきました。その後、大分国体開催時には、都町もすっきりしたように見えました。  あれから4年が経過しようとしています。  都町の現状を見てみますと、ところどころに、客引き行為は違法です、この看板が立てられています。しかし、都町の至るところに客引きをする若いお兄さん方がうろうろ、その隣には、多国籍の流暢な日本語を操る女性が……。年々その数は多くなるような気がいたします。  平成20年に県迷惑防止条例が改正され、客引きへの規制がより厳しくなり、今の客引きは昔と違い、服をつかまえたり、つきまとったりというような激しい客引き行為はしていないように思います。しかし、多くの客引きが道路の真ん中で話をしていて、人が通ってもよけようとしない、車が通ってもよけようとしない。また、タクシーに足を踏まれたなどと因縁をつけ、金を要求したなどの話も耳に入ってきています。  大分を訪れるお客からは、何だか都町は客引きが多過ぎて怖いとの話も聞いています。大分市の夜の中心部がこのようなことでは、イメージダウンになるばかりです。  早川議員が言っていましたが、フラワーポットで花がまちにあふれることで、大分を訪れた方の心をいやすことは非常によいことだというふうに言っておりました。その後、都町で客引きがあふれていることで、大分市に嫌気が差されないようにしていかなければなりません。  あらゆる機会をとらえて、取り締まりの強化を関係機関に働きかけていただきますよう、強く要望をいたします。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 右田教育部長。 ○教育部長(右田芳明)(登壇) 工藤議員の、駄ノ原自由広場のラグビー専用グラウンド化についての御質問にお答え申し上げます。  現在、市内のラグビーに使用できるグラウンドは、西部スポーツ交流ひろばのグラウンドを初め7面ございますが、その中で公式試合ができるグラウンドは、大分総合運動公園自由広場――通称駄ノ原自由広場と市営陸上競技場にそれぞれ1面、そして、県が管理するだいぎんサッカー・ラグビー場に2面の、合わせて4面ございます。  しかしながら、市営陸上競技場につきましては、本来、陸上競技の投てき種目にフィールドが利用されますことから、例年11月に行われます全国高校ラグビー大分県予選の決勝戦のみ使用されており、また、だいぎんサッカー・ラグビー場につきましても、サッカー競技と併用となるため、その利用できる回数は極めて少ない状況にございます。  こうしたことから、市内におきまして、ラグビーの試合を通年で行うことが可能な施設は、駄ノ原自由広場に限られており、これまでの利用実績を見ましても、この施設は多目的な利用ができる自由広場として本来、位置づけてはおりますものの、主にラグビー競技が公式戦や強化練習として使用しているのが現状でございます。  この駄ノ原自由広場につきましては、昨年度、市営陸上競技場のフィールドの芝をコア抜きし、現在、その廃棄用の芝を利用して芝生化を行っており、来年春には市民に開放できるよう準備を進めているところでもございます。  こうした中で、今後、ラグビー場としての専用化について、関係部局や関係団体等と十分協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 首藤都市計画部長。 ○都市計画部長(首藤國利) バイシクルフレンドリータウン創造事業に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、マナーアップに関する周知の方法はどのようにしているのかについてでございますが、御案内のとおり、自転車は、都市交通の渋滞緩和や温室効果ガスの削減、さらには生活習慣病の予防や体力増進等の健康づくりにも有効な乗り物であり、老若男女を問わず、多くの人にとって、手軽で利便性の高い交通手段として利用されているところでございます。  一方で自転車を取り巻く環境は、一部の駐輪マナーを守らない人たちの放置自転車による歩道の占拠や、通行ルールを守らない人による歩行者等との接触事故の多発など、さまざまな問題を抱えています。  このような中、本市といたしましては、市民に対するマナーアップの啓発活動として、中心市街地の自転車等放置禁止区域や市内の各街頭などで、交通事故の未然防止等を図るため、警察等と連携した事故ゼロ運動等を実施いたしております。  さらに、「自転車が似合うまちおおいた」をテーマにした標語コンクールや、交通安全フェアにおける自転車安全啓発コーナーを設けることなどにより市民に自転車のよさを再認識していただき、自転車利用のルールやマナーについての理解を深めていただいているところでございます。  また、市内の高等学校に通学する多くの生徒が自転車を利用していますことから、平成20年度より、学校と連携して、高校生への交通安全の指導や駐輪マナー等の啓発を主体とした自転車マナーアップ事業を実施しているところでございます。  参加校では、本事業でモデル校に指定されたことにより、交通講話や通学路での早朝交通指導、市内中心部での街頭駐輪啓発活動、自転車安全点検の実施等、さまざまな取り組みを生徒と一体となって展開していただいており、特に交通ルールの遵守や歩行者優先の意識、駐輪マナーの配慮などについて高い関心を持ってもらえるようになったところでございます。  今年度は、これらの成果を踏まえ、学校がより自主的、主体的に取り組めるような仕組みづくりを図る中、本事業を継続実施してまいりたいと考えており、現在、市内の各高等学校に対し、マナーアップ推進モデル校としての参加の呼びかけを行っているところでございます。  さらに、部長宣言に掲げました新たな取り組みとして、自転車を公道で乗り始める年ごろの子供たちに、自転車マナーと交通事故に対する意識づけを図ることを目的とした、おでかけマナーアップ教室を、小学校高学年の児童とその保護者を対象に開催することといたしております。  いずれにいたしましても、自転車のマナーアップについては、長期的な視点から継続的な取り組みも必要でありますことから、より効果的な事業を学校や市民との協働で今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。  2点目の、マナーの悪いものに関して、今後、取り締まりをする考えはないのかについてでございますが、御案内のとおり、自転車は道路交通法上、軽車両と位置づけられており、原則、車道の左側通行など、公道上での走行可能な範囲が限定されることはもとより、傘差し運転や携帯電話等を使用しながらの運転など運転マナーについても、交通ルールで禁止されている事項については、罰則も設けられているところでございます。  警察からは、自転車に関する道路交通法上の規定が多くの市民に正確に理解されていないという状況などから、悪質な行為を除いて、違反者を対象とした処分等は現時点では特に行っていないとお聞きしております。  本市といたしましては、警察や関係機関との連携を密にとる中、マナーアップ事業における活動を中心に、広く市民に自転車の安全利用についての啓発や指導を行ってまいりたいと考えております。  3点目の、自転車道は今後どこまで延ばす予定なのか、新たに考えているところはどこか、また、都町東春日線の事故についてでございますが、自転車レーンにつきましては、平成20年1月に、自転車通行環境に関するモデル地区事業に国からの指定を受け、春日神社南から検察庁前交差点までの約900メートルの間を平成22年3月に、検察庁前交差点から東の約230メートルを平成23年6月にそれぞれ整備いたしたところでございます。  そのうち都町東春日線では、過去5年間で交通事故が52件発生しており、うち12件が自転車に関係するものでしたが、整備後の1年後は、全体で3件の発生にとどまり、そのうち自転車に関する事故はゼロ件となったところであります。当該市道においては、大分中央警察署との連携によって、通行マナーの啓発活動等も実施しておりますが、自転車レーンの整備は、自転車利用者のみならず、歩行者や車にとっての安全性に対しても有効であることを改めて認識いたしたところでございます。  このようなことから、本年4月より、部内で横断的な自転車利用促進プロジェクトを立ち上げ、中心市街地から西大分ウオーターフロントや大友氏遺跡などへと通じるエリアを対象とする自転車走行ネットワーク整備計画の構築を目指すことといたしており、現在、調査研究を進めているところでございます。  本計画は、歩行者と自転車が安全、快適に共存できるようなカラー舗装等による歩道の整備や、自転車レーン、自転車誘導サインの設置などの推進により、自転車道のネットワークを形成することで、歩行者、自転車、車にとって良好な交通環境を創出しようとするものであります。  今後は、本計画を都心南北軸トータルデザインへと反映させ、大分駅南土地区画整理事業を初めとする中心市街地の活性化に関連する街路等において、連続性のある走行空間の整備を関係機関等と協議をしながら行ってまいりたいと考えております。  また、自転車走行ネットワークの構築をさらに生かしていけるよう、現在計画中であります大分駅高架下駐輪場の整備にあわせ、レンタサイクルのサイクルポートも設置いたしたいと考えており、自転車利用の促進はもとより、中心市街地の活性化や観光の振興にも寄与できるよう、各施策を一体的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 工藤議員。 ○21番(工藤哲弘) まずは、教育部長、前向きな御答弁をありがとうございます。非常に期待をしていますので、よろしくお願いいたします。  また、駄ノ原の自由広場の駐車場ですけれども、ラグビーからすると非常に手狭というか、というような感じであります。  聞くところによると、ブランコ等があそこの森の中というか、木の間にあるんですけれども、その遊具を何か駐車場のほうに移動させようかとかいうような話を小耳に挟みました。  先ほど言いましたが、今でも本当に狭くて、ラグビーの場合は最低でも15人、普通のスポーツであれば、本当に人数の多いスポーツであります。22名から30名ぐらい来ますので、本当に多くの方が車で来るというような形になりますので、遊具をそちらに置くと、余計また駐車場が狭くなるというようなことも危惧しております。  これは、どちらかというと公園緑地課のほうの担当になると思うんですけれども、ぜひそこら辺を、今のところでまた遊具のほうをきちっとしていただくというようなことはしていただきたいなというふうに、これは要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。  それと、自転車の件でありますけれども、お出かけマナーアップですか、よくお出かけするのが好きな市ですけれども、お出かけするよりは、学校でこんなのは教育をしていただくというようなことをして、自転車のマナーなんていうのは、学校の教育の中でもできることであろうと思いますので、それをわざわざ大分市の方が出ていってまですることではないのではないかなと。  やったはいいけれども、人が集まらないというようなことでも困りますので、ぜひ、もしやるんであれば、しっかりと皆さんを集めて、ちゃんとした理解ができるようなマナーアップの教室をしていただきたいなというふうに思います。  いろんなところで、新聞報道等でも、今、自転車のことが出ております。全国でも15万件ぐらいが、今、自転車の事故が発生していると。その中で、その3分の2が交通ルール違反で事故が起きているというようなのが全国の現状ですので、それはやっぱり縮図が大分にもあると思いますので、ぜひそういった面では、そういった事故に関して気をつけていただきたいと。まして、この間、大阪では、大型のタンクローリーが死亡事故を起こしたと。よくよくそれを調べてみると、その前を自転車が横を突っ切って行った、それを2台の車がよけて、その1台がタンクローリーで、それが歩道に突っ込んで、結局2名の方が死んでしまったというような事故も起こっております。  そういった面では、本当に軽車両ではありますけれども、大きな事故を誘発する、そういった道具ともなり得ますので、ぜひそこら辺を十分していただきまして、バイシクルフレンドリータウンというすばらしい名前で大分市もやっておりますので、それに、名に恥じないように今後も取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  5番、河野議員。 ○5番(河野広子)(登壇)(拍手) お疲れさまです。5番、日本共産党の河野広子です。通告に沿って、分割方式で質問します。  最初に、教育行政について質問します。  大分市教育委員会は、小中学校の適正規模、適正配置に係る計画の策定として、2010年6月に大分市立小中学校適正配置計画検討委員会を設置し、昨年6月の第1回から本年5月まで8回の委員会を開き、6月13日、中間まとめを発表。中間まとめに基づき、6中学校区に報告し、意見交換会が終えたところです。  私は、5会場に参加し、関係市民の意向をしっかり聞いてまいりました。  意見交換会の会場で出された多くの声は、検討委員会の委員の皆さんがもっと会場に来て私たちの声を聞くべき、今夜の内容が十分委員に伝わるのか、適正という言葉を使っているが、やたら人数だけを言っている、教育に効率化を求めてはならないなどです。  特に、小学校は地域の核となって中心的役割を果たしている、学校がなくなればますます寂しくなる、地域の核として存続を望むと、どこの校区も真剣な受けとめで、今回の適正配置計画には反対の意見が圧倒的でした。  そこで、質問いたしますが、1、押しつけ的な計画の進行でなく、関係市民の声をよく聞き、時間をかけ慎重に議論することが重要ではないでしょうか。  2、対象校を選定する学校規模や施設の状況による2つの基準について、学級数や児童数を市内一律に見るべきではなく、特に周辺地域とされている地域の歴史や文化、地域振興等を十分に考慮すべきと考えます。  3、大分市の将来を担う子供たちに、教育予算の効率化という教育費の削減ではなく、どんな子供たちをはぐくんでいくのか、大分市の目指す学校教育のあり方について、以上の3点についての見解を伺います。
     釘宮市長は、3期目に臨み、「地域コミュニティーの再生」を初めとする市民協働のまちづくりに、新たに「あいさつと笑顔があふれるまちづくり」を加えて、7本柱による取り組みを進めようとされています。  野津原西部小学校区の方は、市長は協働のまちづくりと言っているが、地域から学校がなくなれば、小学校区単位を核とする市民協働のまちづくり事業に逆行するのではないか、総合的なまちづくりの中で、本当に地域の実情を踏まえて、地域コミュニティーを薄れさせないでほしいと発言されておられました。  この率直な疑問の声にどう答えられるのでしょうか。地域コミュニティー再生との整合性についての見解を求めます。  行財政改革を子供たちの教育に矛先を向け、市民との十分な合意を得ないまま、特に地域コミュニティーを壊し、過疎化に拍車をかけるようなことになる今回の適正配置計画は白紙に戻すべきだと考えますが、見解を求めます。  今回の中間まとめの中で、早期に検討すべき中学校区として、碩田、大分西、戸次、竹中、神崎、野津原の6中学校区が挙げられましたが、過小規模、小規模だけです。なぜ過大規模、大規模校を除いたのか、疑問を持ちます。  プレハブ教室の解消を図るなど、過大、大規模校の教育環境改善こそ、早期に整備すべきではないでしょうか、見解を求めます。      〔5番議員、質問席へ移動〕 ○議長(足立義弘) 右田教育部長。 ○教育部長(右田芳明)(登壇) 河野議員の、教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、小中学校適正配置計画に係る市民の声を聞く姿勢についてでございますが、検討委員会におきましては、去る6月13日から6中学校区におきまして、現在整理しております中間まとめについて、その内容を御説明申し上げ、市民の皆様から御意見をお伺いする意見交換会を開催し、また、現在も公募手続を実施してきているところでございます。  今後、検討委員会は、このような意見交換会や意見公募手続による御意見を踏まえ、私も検討委員会の委員の一人でもございますので、特に反対意見の理由とされている部分につきましては、可能な限りこれを解消する方向で、改めて検討しながら、本年秋を目途に教育委員会に報告書を提出することを考えております。  また、教育委員会におきましては、この報告を受け、本年度中に小中学校の適正配置の基本計画を策定する予定にしておりますが、この基本計画の策定時におきましても、市民の方々から御意見をいただきますとともに、策定後におきましても、地域住民の代表者や保護者、学校関係者などの参画を得ながら、地域ごとの協議会等を設置する中で、十分に協議を重ね、御理解と御協力を得る中で、個別の具体的な実施計画を作成してまいりたいと考えております。  次に、周辺地域とされる地域への考慮についてですが、学校は本来、児童生徒の学習の場でございますが、特に周辺地域におきましては、歴史的経緯等もあり、地域の文化、社会の拠点としての性格もあわせ持つものでもございます。  こうした観点にも立ち、検討委員会におきましては、教育委員会は適正配置の実施に当たっては、保護者、地域住民などとの十分な協議を重ね、その理解を得るよう努めていくことが肝要であるという御意見もいただいております。  こうした中、本市教育委員会といたしましても、小中学校の適正配置の検討に当たりましては、子供にとってより豊かな教育環境の創造を第一義とし、あわせて、地域づくりといった観点にも立ち、必要に応じて市長部局とも連携しながら、地域住民や保護者の方々とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、適正配置により通学距離が長くなるような場合におきましては、児童生徒に過度な負担とならないよう、また、安全性にも十分配慮しなければならないと考えているところでもございます。  次に、大分市の目指す学校教育のあり方についてでございますが、教育を取り巻く環境が著しく変化する中で、子供たちに豊かな人間性や社会性を身につけさせ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむ教育を充実することは、本市学校教育に課せられた使命でございます。  また、人格の完成と平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成することは、教育の普遍的かつ崇高な理念であると考えているところでもございます。  もとより子供たちは、学校において集団での生活や活動を通じて、お互いに認め、励まし、助け合い、切磋琢磨する中で、社会性、協調性、自主性、創造性などを身につけていくものでございます。  こうした観点に立ち、本市教育委員会といたしましては、より多くの子供たちの声が響き合い、保護者や地域の人々に支えられながら、活気あふれる学校となるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。  2点目の、市民協働のまちづくりとの整合性に係る御質問のうち、適正配置計画についてでございますが、本市の児童生徒数は、昭和60年前後のピーク時のおよそ3分の2に当たる約4万人にまで減少しておりますが、学校数は、小学校が11校、中学校は4校それぞれ増加しているところでございます。  このような中、住宅団地の大規模開発等により、児童生徒数が急増し、大規模化している学校がある一方で、児童生徒数が減少し、複式学級の学校があるなど、小規模化している学校も見受けられるところでございます。  また、建築年数が経過し、今後、多くの学校施設で改修や建てかえが必要になることが見込まれますことから、教育予算の効率的な運用が求められるところでもございます。  さらに、将来的には人口が減少し、少子化の進行が予測される中で、本市教育委員会といたしましては、小中学校の適正配置は、看過することのできない、市域全体にかかわる重要な課題であると認識しているところでもございます。  このようなことから、現在、教育委員会が設置した検討委員会におきまして、全市的な視野に立ち、検討が進められ、中間まとめがまとまった段階でございます。  本市教育委員会といたしましては、今後、検討委員会からの報告を受け、教育委員会の責任において本年度中に基本計画を策定する予定にしておりますが、この基本計画の策定に当たりましても、市民の方々から御意見をいただきますとともに、地域コミュニティーなどにも十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、過大規模、大規模校についてでございますが、検討委員会におきましては、子供に生きる力を身につけさせるためにはどのような学校規模が望ましいのかという観点から、12学級から24学級を標準規模としており、標準規模以外の小規模や過小規模だけではなく、大規模や過大規模の学校につきましても、適正配置の対象として検討を進めているところでございます。  検討委員会の中間まとめにおきましても、標準規模を超える学校の適正配置について、通学区域の再編、学校の分離新設といった方策により、将来的に検討すべきとの考え方が示されております。  このように、標準規模を超える学校の適正配置につきましては、これまでも宅地開発等により児童生徒数が一時的に急増したものの、その後、一定期間を経て減少に転じるといった例も見受けられましたこともあり、また、近い将来、人口が減少し、少子化の進行が予測されるところでもございますことから、本市教育委員会といたしましては、今後の児童生徒数の推移等を十分に見きわめながら、中長期的な観点に立って検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 皆見市民部長。 ○市民部長(皆見喜一郎) 「地域コミュニティーの再生」との整合性についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、大きくは各支所、出張所や地区公民館の区域を単位とした地区、小学校区及び自治区を基本単位として、地域住民の皆様と協働のもとで、「地域コミュニティーの再生」を目指したさまざまな取り組みが展開されております。  お尋ねの校区コミュニティーにつきましては、小中学校の同級生、先輩、後輩、あるいはPTAなどのつながりがあり、地域の課題を共有しやすいコミュニティーと認識いたしており、本市では、その活動拠点となる校区公民館の施設整備や運営について、公助の役割として積極的な支援を行っているところでもあります。  一方、人口減少や高齢化が著しい傾向にある市域内の公共交通の不便地域におきましては、地域コミュニティーの維持、再生を視野に入れながら、車を運転できない高齢者に限らず、通勤通学者など、あらゆる世代が利用できる交通手段として、新コミュニティ交通の実証実験に取り組んでいます。  また、人口の定着や地域の活力回復のため、本年1月には、市域内過疎地域における土地利用の規制緩和を図り、一戸建ての住宅などが建築できる対策を講じたところでございます。  一方、過疎地域の自立活性化を推進することを目的とした、国の過疎地域等自立活性化推進交付金制度が改正され、この交付金が、現在使用されていない家屋や遊休施設、廃校舎などを地域振興や地域間交流を図るための施設として整備することに活用できるようになりましたことから、本市として、こうした制度の活用も検討いたしており、また、これまでも遊休施設や廃園となった園舎などを地域コミュニティーの拠点となる校区公民館として活用できるよう、単独費で支援してきたところでもあります。  本市では、人口減少や少子高齢化という時代の大きな流れの中で、人口構造の変化等に伴うさまざまな地域課題が顕在化しておりますが、小中学校の適正配置の検討や「地域コミュニティーの再生」の取り組みは、こうした地域課題を解決していくことを目的としており、それぞれが相互に補完し、整合性を図りながら進めていくべきものと認識いたしております。  今後とも、関係部局緊密な連携のもと、さまざまな施策を総合的に展開し、市民一人一人が住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会の構築を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 河野議員。 ○5番(河野広子) 再質問させていただきますが、市民部長の答えで、やっぱり学校とのかかわりで質問をしているわけで、長い答弁をいただきましたけれども、本当に中心的な答えにしていただけるように、今後のこともありますので、指摘をして質問します。  適正配置の名で、学校統廃合の波が全国的に押し寄せていますが、この間の行政改革、地方行革、市町村合併の流れの中で起きていることですが、大もとには国の大がかりな動向があります。  福祉や教育予算を一層削減するという前政権の骨太方針で閣議決定をした1万人の教員削減、この教育リストラを行う最も手っ取り早い集団が、学校をなくしていくことなのです。  まず、部長に伺いますけれども、意見交換会で出された声に、教育部長の発言について伺います。  碩田中学校の意見交換会の終わりのあいさつで、今回の小中学校適正配置の検討をするに当たりましては、教育効果、特に教育財政効果といった観点から検討するわけですと率直にあいさつを、財政的な、市の財政状況がとても厳しい、そう言って、財政数字も出しながら、最後にあいさつをされておりました。  そして、野津原中学校の意見交換会で、西部地域自治会長の質問で、中間的に発言をされましたけれども、ここでは、私は教育部長には4月になったばかりで、教育には素人です、市が財政的に何かメリットとか何もありません、あくまでも教育効果の観点から考えているわけですと発言をして、6月23日付の合同新聞には、右田芳明教育部長は、財政的なメリットを求めて統合するのではない、一定規模の集団での教育が理想と理解を求めた、こういうふうにありましたが、この点について、全く矛盾する発言ですので、見解を求めます。  そして、各校区で出された関係の市民の皆さんの声を挙げていきたいと思います。  特に、特認校制度について、学区外から転入学を一定の条件で認めている小規模特認校についても多く意見が出されました。「自然豊かな海や山、川に囲まれて、地域の多世代が温かく見守り、はぐくんでくれる田ノ浦や上戸次地域だからこそ、その意義がある。他と統合して、自然環境が変わり、規模が大きくなっては意味がなくなる。廃校には反対。このまま特認校で残していただくようお願いします」、率直な意見だと思います。  そして、上戸次小学校意見交換会では、以前6年間勤務された退職教師の発言がありました。「何が適正か、学級、人数だけ、机の上だけで決めている。小規模校には金をかけるなということなのか。デメリットは欠点ということ。上戸次小学校は欠点ではない。6年間のうち4年間は複式学級に携わった。とても豊かな4年間だった」と発言しておりました。  竹中中学校の会場では、教育に効率化を求めてはならない、大分市は大分県の教育リーダー、大分県の教育レベルが下がったのは、大分市の教育が下がったということではないか、こう意見が出されておりました。  先ほどの部長の答弁に、生きる力を身につけさせるために、学校の規模は12から24学級でなければならないという、このこじつけの議論は、この6カ所の意見交換会の中で、もう既に論破をされていると思います。関係地域の住民の皆さんのほうに私は軍配が上がったというふうに実感をしています。  それよりも、最後、答弁にはありましたけれども、大規模校の施設の改善、このことがはっきり回答されませんでした。  例えば下郡、明治、判田、滝尾、大在西小学校、明野、大東、南大分中学校、一時使用教室、プレハブ教室はそのままです。この解消や、せんだって先輩議員の質問にもありましたけれども、狭い滝尾中学校のグラウンドの改善、校舎、職員室から遠く離れた、危険なプールがそのままにされている東部小学校のプールの建設など、課題がたくさんあるのではないでしょうか。見解を伺います。  検討委員会の最終まとめ、6中学校区の適正配置計画で、統合を行わない。先ほど部長が可能な限りの解消を図ると、御理解と御協力をいただくと、そして方向づけをすると言われましたけれども、その最終的な方向決定の中に、白紙に戻すという結果もあり得るのか。このことをお尋ねします。  それと、紹介させていただきたいのは、文科省の通知、通達についてです。  学校統合の方策について、再三通達がされておりますけれども、学校統廃合の方策については、昭和31年に、公立小中学校の統合方策についてをもって再三通達があるんですけれども、教育委員会におかれても、貴管下市町村に対して御指導願ってきたところでありますが、その後の実施状況にかんがみますと、なお下記のような事項に留意する必要があると考えられますので、貴管下市町村の指導につき、一層の御配慮をお願いします、こう前文があり、1、学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。  また、小規模学校には、教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で、小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。  2番目に、通学距離及び通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。  学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。  統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や、現に適正規模である学校について、さらに統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。  以上の通達等も御紹介しましたけれども、白紙を求める立場から見解を求めます。  もう一つ紹介したいのは、国際的な流れです。  WHO――世界保健機構は、小規模という条件のもとで、初めて人間的な関係に基づく個性的な教育が可能になると指摘、また、学級規模と学力にかかわる調査では、1クラス25人以下になると学力が上がり始め、15人以下で急速に上がるとの報告がされています。  以上、御紹介して、答弁を求めます。 ○議長(足立義弘) 右田教育部長。 ○教育部長(右田芳明) それではまず、部長の発言が会場によって違ったのはなぜかという点でございます。  先ほど御質問にもございましたように、河野議員はほとんどの意見交換会に御出席されております。児童生徒の教育に関する基本的な認識は、教育委員会と共通したものもあるのではないかと考えております。  私の発言が会場によって異なった理由は、最後のあいさつの中で、各会場の総括的なまとめとしてお話し申し上げました。それぞれの会場ごとの御意見や御質問、要望等の内容によっても、発言内容を若干異なったものにいたしました。  御指摘の碩田中学校区におきましては、2つの小学校の校舎が、建築年数が50年を経過すると。これが選定条件でございます。したがいまして、3つの小学校を個別に建てかえる場合と、1つの学校として、大分市の今後の新設校のモデルとして、また防災地域コミュニティーの核としての機能などをあわせ持つような施設を建築した場合とでは、当然、経費についても考慮しなければなりませんことから、教育財政効果の面からも考慮する必要があるというお話をさせていただきました。  また、野津原中学校で、私が教育には素人であると申し上げましたのは、検討委員会の中間まとめを教員である職員が説明をいたしましたので、私が聞いておると、専門用語が多くてわかりにくいのかなといった側面もあると感じましたので、素人の私が説明したほうが皆さん方にわかりやすいのではないかという趣旨で申し上げました。  こういった発言は誤解を生むようなもののようでもございますので、今後はしないように気をつけたいと思います。  野津原中学校区など他の校区におきましては、過小規模校や小規模校の学校があるという選定条件でございます。複式学級の解消といった教育環境の改善を目指した適正配置であり、適正配置後の通学補完や跡地の利用など、新たな経費を必要とすることも見込まれるところでもあり、財政的な効果に関する説明は行わなかったということでございます。  今回の6中学校におきましては、校舎の建築年数や学校の規模という選定条件が、それぞれ校区ごとに状況が異なっておりますので、意見交換会における私の発言内容につきましても、異なった部分があったということでございます。  次に、参加者の声について、特認校制度の御質問でございます。  小規模特認校制度につきましては、検討委員会の中でも制度の継続が確認されております。しかしながら、検討委員会では、複式学級が含まれる過小規模校の教育環境の充実が望まれており、その検討を進めているところでございます。  また、現在検討しております新たな小規模特認校は、統合になっても小規模校や過小規模校で当面は推移するのではないかと考えられ、短期のうちに規模が極端に大きくなるものではないと考えております。  次に、複式学級についての御質問でございますが、複式学級については、現在も複式学級を有する学校に、市独自に非常勤講師を配置することにより複式学級の解消を目指すなど、対応はとっております。  しかしながら、一定規模の児童生徒数がいないと、子供が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしていくことができにくいと考えられております。  子供は子供の中で育つという言葉がございます。いろんな子供がいる学校だからこそ、育つ環境として最高の環境であるという意味です。多感でいろんな物事を吸収する時期だからこそ、多様な考えに触れ合える環境を整えていくことが大切だと考えております。 ○議長(足立義弘) 右田部長、答弁は簡潔にお願いします。 ○教育部長(右田芳明)(続) はい。  次に、大分市の教育についてですが、本市教育委員会におきましては、習熟度別指導を行う非常勤講師の配置や、放課後あるいは長期休業中に補充学習等による確かな学力の向上、道徳教育推進校による公開授業の実施や指導主事の派遣による道徳教育の研修等を通して、知、徳、体の向上に取り組んでいるところでございます。  大規模校、過大規模校についてでございます。こういった大規模校等の施設整備につきましても、その都度、必要な対応を行ってきております。  白紙撤回については、そういう考えはありません。  文科省の通達のお話がありましたが、御案内のように、改正後の教育基本法の規定に基づいて、国においては教育振興計画が策定されております。この教育振興計画の中で適正配置が言及されており、この適正配置について、今、中央教育審議会の初等中等教育分科会の作業部会でずっと議論されております。それは公開されているので、その内容をごらんいただくとよくわかりますけれど、そこで、今回私が意見交換会でお聞きした内容等をいろいろ示されております。  通達は48年の通達でございますが、そういった最近の議論においても、こういった内容の議論はされております。 ○議長(足立義弘) 答弁をやめてください。それの質問はないようにあります。 ○教育部長(右田芳明)(続) 失礼しました。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 河野議員。 ○5番(河野広子) 複式学級のことなんか聞いてないのに、聞いてないことは答えていただいて、生きる力は12学級や24学級じゃなければできないのかという答えとかには答えてなくて。ちょっとほかの課題もありますので。  日本共産党は、適正配置計画が学校統廃合だから特に反対という態度ではありません。是非についての基本的な3つの基準を考えています。  1に、子供の教育への影響で、通学校区が広がれば、通学が困難な生徒が出てきます。事故も多発します。幹線道路を小さい1年生が渡ることにもなります。そういった意味。  それから、地域の核としての役割。学校は、子供の教育にとどまらず、地域にとって独自の役割があります。運動会や文化祭など、こういう行事を通じて、地域の核という役割を担っているわけです。地域を維持するために欠かせない施設であること、安易に統廃合を進めれば、集落や地域コミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招くことになるのではないか、だから、学校が大変小さくなっても、ぎりぎりまで統合を避けようとすることは当然だという考えです。  3つ目には、徹底した住民の合意が欠かせない。白紙に戻す気はないというのは、それと真っ向から対抗しているということの証明ではないでしょうか。  学校をつくるかどうかは、学校の統廃合は行政が一方的に進めてはならないと思います。どういう学校をつくるかは住民が決めていくという教育における地方自治の本質的な問題だと思います。  適正配置、統廃合問題を考える3つの基準を指摘して、この小中学校適正配置計画を白紙に戻すよう強く求めて、次の質問に行きます。 ○議長(足立義弘) 河野議員、質問について要旨をまとめてください。そして、簡潔にお願いいたします。 ○5番(河野広子)(続) 済みません。聞いたけど、質問のところを答えてないですから。
     防災に行きます。 ○議長(足立義弘) どうぞ。 ○5番(河野広子)(続) はい。  次の防災対策で、地震、津波対策の見直しについて質問します。  東日本大震災は、日本全国に大きな打撃を与えています。  未曾有の大震災から、被災者と国民に国がどのような役割と責任を果たすのか、特に住民の生命最優先で取り組む自治体のあり方、役割が問われているのではないでしょうか。  この大震災を契機に、東南海・南海大地震予知に対する備えも急がれる重要な課題です。  大分市消防局は、6月18日、東南海・南海地震の震災対策訓練を、震度6強の地震で、佐賀関で3.3メートル、大分港に2から3メートルの津波が到達するという想定で行いました。  今回、津波災害についての高さ基準を1.5から2倍に改められたと聞いていますが、訓練の想定は改めた基準の数字なのでしょうか、まず伺います。  東日本大震災のとき、大分市にも津波警報が発令され、沿岸住民に避難勧告が出されました。  大分市の対象は6万1,048世帯、13万4,036人でしたが、30カ所の避難所に最大472人が避難したと報告されています。この状況は、これまで津波を想定した防災対策訓練が十分でなかったからではないでしょうか。  海抜の低い地域の避難所を見直し、高層建物や高台地域などの避難所に見直す必要があると考えますが、見解を伺います。  また、津波避難ビルだけでなく、例えば高等学校、国の庁舎、国や県の公共施設や県立学校などとの連携も考慮すべきではないでしょうか、見解を伺います。  あわせて、正確な情報伝達、避難ルートや手段等、どのような対策をとられる考えか、見解を求めます。  次に、災害時における子供たちの安全確保、学校の防災計画の点検指導について質問します。  6月19日付の新聞報道で、宮城県石巻市立大川小学校は、全児童の7割が死亡、行方不明、市教委は、大川小が被災した場合の避難先を選定していなかったことについて、遺族らに、学校の防災計画を点検指導するなど津波に対する危機意識を高めておくべきだったと謝罪したとあり、読んで胸が痛みました。  他都市では、日ごろより訓練されていて、ほとんど被害のない市や町があった報道もされています。  市教委としても対策を進める必要があると考えますが、見解を伺います。  災害時における飲料水や食料、生活必需品等の整備についても、備えが満たされているのでしょうか。  平成23年2月現在での備蓄状況を見ると、47万市民のこの大分市で、毛布5,600、タオル1,800枚等となっていますが、どのような基準でこういう状況なのでしょうか。  備蓄内容を再検討すると同時に、備蓄をふやす考えはないのでしょうか、見解を求めます。  地震、津波に備え、大分市沿岸の港や泊地など、港湾、護岸の調査や整備も計画的に取り組むことが求められますが、県など関係機関との連携をどのように進めていくのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(足立義弘) 脇消防局長。 ○消防局長(脇文洋) 消防局が行った震災対策訓練の津波想定に関する御質問にお答えいたします。  今回の震災対策訓練は、東日本大震災の教訓を踏まえ、6月18日土曜日、近い将来、発生が確実視されております東南海・南海地震を想定して、地震発生直後における初動態勢の確立や、被災状況の迅速かつ正確な把握、伝達及び的確な指揮など、消防対策本部の機能を検証する目的で実施いたしたものでございます。  この訓練想定は、従来の津波高想定、大分市豊海で2.3メートル、佐賀関の西町で3.39メートルの約1.5倍となる津波が到達し、地震による揺れと津波により、市内全域に甚大な被害の発生を予測して、広域応援要請まで加味した内容としたものでございます。  なお、その後に発表された大分県地域防災計画再検討委員会の有識者会議の提言によりますと、津波高想定はこれまでの1.5倍から2倍となっておりますことから、結果としておおむね訓練想定はこの提言に合致していたものと考えております。  今後もあらゆる災害を想定した訓練を重ね、実災害発生への備えを万全にしてまいりたいと考えております。 ○議長(足立義弘) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 防災対策の地震、津波対策の見直しのうち、総務部に係る御質問にお答えいたします。  まず、避難所の見直しについてですが、今回の東日本大震災により、大分県は、地震、津波に関する緊急対応暫定想定等を検討する有識者会議を設置いたしました。  その有識者会議は、6月22日に、平成16年に県が、東南海・南海地震を想定して実施した大分県津波浸水予測調査に示された波の高さの1.5倍から2倍の津波を想定した、当面の地震、津波に関する目安などの提言を行ったところであります。  本市では、当面この暫定想定をもとに、指定避難所の見直しを行ってまいりますが、秋以降とされる国や県の計画の見直し結果により、改めて指定避難所の見直しが必要になってくるものと考えております。  次に、避難所の見直しに当たっての国や県の施設との連携についてですが、当面の津波対策の一つとして、津波避難ビル等に係るガイドラインを既に作成し、今後、自主防災組織との協働により、津波避難ビルの指定を行うことといたしており、本市が所有する施設においても、積極的に指定してまいりたいと考えておりますし、国や県の施設についても、津波に対する緊急避難先としての位置づけの中、津波避難ビルあるいは津波避難所としての指定に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、正確な情報伝達、避難ルートや手段等の対策についてですが、災害発生時に迅速かつ的確に情報を伝達する手段として、大分市防災メールやエリアメール、大分市ホームページのほか、報道機関への緊急放送要請などを活用しての広報や、消防署、消防団、パトカー等の車両による巡回広報、支所、出張所等を通じて、自治委員や自主防災組織に対する伝達などを行うこととしており、今後もあらゆる手段を使い、正確な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。  また、避難ルートや手段につきましては、当面の津波対策として、緊急避難先としての津波避難ビルの指定や、津波に対する警戒と啓発を行うための海抜表示を電柱などに設置することとしており、このことは、地域住民一人一人の津波に対する意識の醸成につながるものと考えております。  また、これらを自主防災組織が取り組む避難訓練や防災講話などに取り入れることにより、より具体的なものとしてとらえることができ、その中で、地域住民の避難ルートや手段などが決められてくるものと考えております。  本市におきましては、市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域防災体制を真に実効性のあるものへと充実させるため、自主防災組織との連携を引き続き図ってまいりたいと考えております。  次に、備蓄の基準並びに備蓄内容の再検討、備蓄量の増量についてですが、本市の備蓄に関しては、現在、明確な基準を持ち合わせておりません。  しかし、大分市地域防災計画の食料等の調達及び配送計画において、災害時における食料の供給は、災害発生直後は備蓄食料とし、備蓄食料を消費した後は調達食料、救援食料及び炊き出しにより供給を行うこととしております。  平成23年2月現在の備蓄食料は約5万2,000食で、調達食料については、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております大分県民生活協同組合、及び災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定を締結しております株式会社トキハ、株式会社トキハインダストリー、株式会社大分丸食、九州ジャスコ株式会社高城店、大分県漁業協同組合、九州乳業株式会社、全国農業協同組合連合会大分県本部より調達することといたしております。  また、災害時における生活必需品については、必要品目、サイズ、数量等の把握を行い、備蓄されている生活必需品、並びに災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定、及び災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定に基づき、調達することといたしており、平成23年2月現在の備蓄されている生活必需品は、毛布約5,600枚とタオル約1,800枚でございます。  なお、県の調査において、大規模な地震が発生した場合に、市内で避難者が約14万人出るとの数値も示されていますことから、本年度から備蓄食料の購入を1万食分上積みするなど、今後、段階的に備蓄をふやしていくことといたしております。  次に、港湾、護岸の調査や整備の計画的な取り組みと関係機関との連携についてですが、大分市地域防災計画の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画において、防波堤、堤防、水門等の自動化や遠隔操作化、補強などや、港湾、漁港等の整備を、それぞれの管理者は整備計画等を定め計画的に行うものとしており、管理者が整備計画等を定める場合などに当たっては、関係機関と連携を十分図る必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 防災対策について、教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。  学校の防災計画の点検指導についてでございますけれども、各学校については、今回の東日本大震災を受け、地震後の津波に対する避難までを含めた防災教育の充実と総合的な防災体制の確立が求められておりますことから、4月には、津波を想定した避難場所等を設定するなど、防災計画の見直しを行い、それを踏まえ、多くの学校で避難訓練を実施しております。  こうした中で、本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波に対する県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局とも連携しながら、教育委員会事務局内での組織横断的な検討を進め、不測の事態を想定した学校災害対策マニュアルを作成し、それを踏まえ、各学校に対し、防災計画の見直しの徹底を図るよう指導してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(足立義弘) 河野議員。 ○5番(河野広子) 防災対策では、要望を申し上げたいと思います。  3月11日の津波警報が発令されたときに、今津留、東浜の方から伺ったんですが、舞鶴小学校が避難所になっているけど、標高は低いと。どこに避難すればいいのかわからなかった、初めてのことで、警報が出て、とても不安で、どこからかどうすればいいか言ってくるだろうと待っていたら、どこからも何も連絡がなかった、家族と相談して、近くの高台の護国神社へ行こうと車で出たら、牧から明野方面は車の大渋滞だったと、こういうふうに言っておられました。  こういう市民の具体的な行動にやっぱりきちっと指針を示す防災対策、津波対策をとっていただけるように、部署で進めていただけるように要望します。  そして、港の整備ですけれども、弁天や浜町、芦崎の方は、今でも高潮、大潮で満潮時、岸壁すれすれまで来ると、これで大きな津波が来たら大変なことになると、こう不安を発しておられました。  早急に市内すべての沿岸、港湾、泊地の点検等をとって、県や国へ要望し、必要な整備を急いで計画に取り組むように要望をしておきたいと思います。  次に、環境行政の質問に移り……。済みません、その前に、教育行政で、学校生活における子供の命の生死を分ける重大なかぎは、やっぱりそういう防災教育にあるというふうに思います。徹底して子供の命を守るために要望しておきます。  環境行政について質問します。  舟平産廃処分場への県外からの廃棄物の持ち込みについては、これまでも議会で取り上げてまいりました。  大分市内への県外廃棄物搬入量は、平成21年度で5万7,619トン、そのうちの野津原舟平の産廃場が4万982トン、処理施設の中でも大半がこの施設になっています。  御承知のとおり、施設は市民の水道水源域にあり、現在では拡張の計画までしています。  県外廃棄物に関連して、今般の東日本大震災にかかわる災害産廃物について、まず参考のためにお聞きをいたします。  4月8日、環境省から、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の全国規模での広域処理体制の構築について」という通達、連絡があったと聞いています。内容は、災害で発生した瓦れき等、収集、運搬、処理に当たって、全国規模で支援体制を図る目的で、県や自治体に焼却、破砕、埋め立て等、それぞれ処理可能な災害廃棄物の処理可能量等の提供となっています。  参考までに、環境省の通達に対する大分市の受けとめ、環境省にどのような回答をされたのか、お尋ねいたします。  福島原発事故の影響により、6月27日、東京都と23区清掃一部事務組合は、一般家庭ごみなどを処理する23区内の江戸川清掃工場で、一般廃棄物の焼却灰の放射線量を測定し、焼却灰から1キログラム当たり8,000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと報道発表があり、今後の放射能汚染の拡大が大変心配です。  そこで、質問しますが、予想される大量の県外廃棄物等の搬入などにより、放射能汚染についても、相応の線量計を確保し、常に産廃処理場においても測定体制を図るべきではないでしょうか。  大分市民の水源を汚染させるような事態を起こさないため、環境保全と市民の水守る立場から、展開検査等、特段の厳しいチェックと監視が必要かと思いますが、見解を求めます。  大分市民の水道水源地域の産廃処理場の拡張計画についても慎重に取り扱うように求めて、見解を伺います。 ○議長(足立義弘) 環境部長。  残り時間があと5分ですので、簡潔にお願いします。 ○環境部長(利光泰和) 環境行政に係る4点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、環境省通達に対する大分市の受けとめと、環境省にどのような回答をしたのかについてでございますが、本市は、災害廃棄物の処理につきましては、被災自治体に対して、できる限りの支援と協力をしたいと考えているところでございます。  また、災害廃棄物の受け入れ可能量等に係る調査につきましては、災害廃棄物が放射性物質に汚染されていないこと等を条件として、年間約7万3,000トンの可燃性の災害廃棄物が受け入れ可能である旨を回答しているところでございます。  次に2点目の、県外廃棄物の搬入は特段の厳しいチェックと監視が必要と思うが見解をと、3点目の、県外廃棄物の放射線量の常時測定体制を図るべきの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市域内の最終処分場へ県外から産業廃棄物が搬入される場合は、大分県条例の規定により、排出事業者は、搬入予定の産業廃棄物の種類や性質、量、搬入経路、搬入期間などについて県と事前協議を行うことが義務づけられており、本市は、その協議内容について、県から意見を求められることとなっております。  本市では、意見照会のあった個々の内容について確認を行うなど、厳格に対応しているところでございます。  こうした事前審査の結果や排出事業者への事前の聞き取り調査から、これまで県外から搬入されている産業廃棄物の中に、放射性物質に汚染された産業廃棄物は混入していないものと考えているところでございます。  また、県外から産業廃棄物を受け入れることの多い最終処分場においては、本市は、その事業者に対して、受け入れ時に産業廃棄物の展開検査を実施するよう指導を行っており、さらに、毎月、市職員による抜き打ちの展開検査も行っているところでございます。  このように、県外からの産業廃棄物の受け入れにつきましては、それぞれの段階で厳しい監視、指導を行っているところでございます。  しかしながら、県外からの産業廃棄物の中に放射性物質に汚染された廃棄物の混入が懸念されますことから、本市としましては、最終処分場の監視、指導を強化する必要があると考えておりまして、今後、県外から搬入される廃棄物について、放射線量の測定監視を行うよう準備を進めているところでございます。  4点目の、水道水源地域の産業廃棄物処理場の拡張計画については厳しい対応をすべきと考えるが見解をについてでございますが、安定型最終処分場の増設を計画している事業者からは、今後、申請がなされた場合には、本市は法の規定に従い、細部にわたり許可権者として厳正かつ公平に審査を行い、許可、不許可の処分を判断してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(足立義弘) 河野議員。  残り1分を切りましたので、簡潔に。 ○5番(河野広子) はい。最近、硫化水素ガスの異臭についても、電話で通報等がありました。厳しく引き続いて監視していただけるようにお願いをしておきまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(足立義弘) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願2件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長(足立義弘) 次に参ります。  日程第2、請願2件、陳情1件を一括上程いたします。  ――――――――――――――――――――――   請願  番号    件名  第  4号 佐賀関幼稚園の2年制保育の実施に関する請願  第  5号 原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方について
      陳情  番号    件名  第  2号 介護保険制度の改善を求める陳情  ―――――――――――――――――――――― ○議長(足立義弘) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第40号から議第46号まで及び報第1号から報第14号までの議案21件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件、陳情1件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ――――――――――――――――――――――   議案  番号    件名    付託委員会  議第40号 平成23年度大分市一般会計補正予算(第1号) 分割  議第41号 大分市常勤特別職及び大分市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について 総務  議第42号 大分市税条例の一部改正について 総務  議第43号 大分市産業活性化プラザ条例の一部改正について 経済  議第44号 市長、副市長、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について 総務  議第45号 大分市教育委員会教育長の退職手当の額について 文教  議第46号 市道路線の認定及び廃止について 建設   報  番号    件名    付託委員会  報第 1号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市一般会計補正予算(第6号)) 分割  報第 2号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 総務  報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市老人保健特別会計補正予算(第2号)) 総務  報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 総務  報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)) 経済  報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 建設  報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 経済  報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)) 厚生  報第 9号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設  報第10号 専決処分した事件の承認について(平成22年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)) 総務  報第11号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険条例の一部改正について) 総務  報第12号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 総務  報第13号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 総務  報第14号 専決処分した事件の承認について(平成23年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 総務   請願  番号    件名    付託委員会  第  4号 佐賀関幼稚園の2年制保育の実施に関する請願 文教  第  5号 原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方について 総務   陳情  番号    件名    付託委員会  第  2号 介護保険制度の改善を求める陳情 厚生  ――――――――――――――――――――――  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす12日から14日までの3日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義弘) 御異議なしと認めます。  よって、あすから14日までの3日間は本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、15日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時0分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成23年7月11日 大分市議会 議  長  足 立 義 弘       署名議員  篠 田 良 行       署名議員  高 橋 弘 巳...