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平成23年第2回定例会(第4号 7月 6日)
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    平成23年第2回定例会(第4号 7月 6日)


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    平成23年第2回定例会(第4号 7月 6日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第4号) ―――――――――――――――――――――― 平成23年7月6日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    福 崎 智 幸   2番    衛 藤 良 憲   3番    井手口 良 一   4番    廣 次 忠 彦   5番    河 野 広 子   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    帆 秋 誠 悟   9番    松 下 清 高  10番    宮 邉 和 弘  11番    髙 野 博 幸  12番    安 東 房 吉  13番    篠 田 良 行
     14番    日小田 良 二  15番    指 原 健 一  16番    足 立 義 弘  17番    倉 掛 賢 裕  18番    田 島 寛 信  19番    二 宮   博  20番    藤 田 敬 治  21番    工 藤 哲 弘  22番    安 部 剛 祐  23番    野 尻 哲 雄  24番    永 松 弘 基  25番    板 倉 永 紀  26番    仲 道 俊 寿  27番    三 浦 由 紀  28番    河 越 康 秀  29番    長 田 教 雄  30番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    早 川 和 人  33番    堀   嘉 徳  34番    小 野 仁 志  35番    二 宮 純 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    徳 丸   修  39番    河 内 正 直  40番    高 橋 弘 巳  41番    藤 沢 達 夫  42番    国 宗   浩  43番    泥 谷   郁  44番    佐 藤 和 彦  45番    今 山 裕 之  46番    渡 部 義 美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田 順 一  次長兼議事課長  姫 野 光 則  総務課長  石 井 宏 治  参事兼政策調査室長  縄 田 睦 子  議事課長補佐  中 村 義 成  政策調査室主幹  藤 野 宏 輔  議事記録係長  明 石 文 雄  委託速記者  河 合 竜 馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘 宮   磐  副市長  磯 﨑 賢 治  副市長  小 出 祐 二  教育長  足 立 一 馬  水道事業管理者  渕 野 善 之  消防局長  脇 文   洋  総務部長  神 矢 壽 久  総務部参事  幸 野 正 市  企画部長  仲 摩 延 治  財務部長  佐 藤   浩  市民部長  皆 見 喜一郎  福祉保健部長  入 田   光  環境部長  利 光 泰 和  商工農政部長  帯 刀 修 一  土木建築部長  生 山 忠 志  都市計画部長  首 藤 國 利  都市計画部参事  重 見 崇 至  下水道部長  野 仲 文 治  下水道部参事  岩 本 和 利  会計管理者  足 立   稔  監査事務局長  横 江 正 茂  教育部長  右 田 芳 明  教育部教育監  原   一 美  教育部参事  堀   美代子  水道局管理部長  冨 田 信 男  企画部次長兼市長室長  木 津 啓 二  財政課長  西 田 充 男 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第4号     平成23年7月6日午前10時開議 第1 代表・総括質問     日本共産党     おおいた市民クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表・総括質問       日本共産党       おおいた市民クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(足立義弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表・総括質問       日本共産党       おおいた市民クラブ ○議長(足立義弘) 日程第1、昨日に引き続き、代表質問を行います。  日本共産党代表、7番、大久保議員。
    ○7番(日本共産党 大久保八太)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。日本共産党の大久保八太でございます。私は、日本共産党を代表して質問いたします。  さきの統一地方選で、釘宮市長は3選を果たしました。マスコミは、大差で当選と報道しています。しかし、投票率は、37.49%と予想をはるかに超える低投票率でした。このことは、棄権したということで不信任したとの見方もあります。そういう点では、市長に対する厳しい批判とも考えます。こういう点も見ながら、市政執行に当たる必要があるのではないでしょうか。  最初に、市長の基本姿勢についてであります。  1点目は、地域主権について、市長の考えをただします。  市長は、選挙戦の中で、地域主権に適用したまちづくりなどを訴えていました。地域主権は、自・公政権の地方分権を引き継ぐものであると我が党は考えます。  今、地域経済と地方自治が非常に深刻な危機に陥っている背景には、自・公政権から民主党政権に引き継がれている二重の政治悪があると考えます。  1つは、構造改革の名による新自由主義の経済政策が住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済を衰退させていることです。2つ目には、本来、自治体が住民の福祉と暮らしを守らなければならないにもかかわらず、この間進められてきた地方分権改革が地方自治体の機能を破壊しつつあることです。  そして、地域主権改革には3つの問題点があります。1つは、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、社会保障の最低基準に対する国の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるという点です。  2つ目に、道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業、多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する点です。  3つ目に、憲法と地方自治法に基づく自治体の二元代表制を事実上否定して、地方議会の形骸化と住民自治の破壊、縮小に導くという点です。  これらが地域主権の本質であり、憲法にうたわれている地方自治、住民自治、言いかえれば、住民こそ主人公の立場を投げ捨てることになると考えます。  そこで、質問しますが、地域主権の方向ではなく、憲法にうたわれている地方自治本来の立場を目指すべきではありませんか、見解を求めます。  次に、社会保障と税の一体改革について質問します。  社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議が6月2日、社会保障改革案を取りまとめました。しかしその後、与党内から異論が噴出していましたが、結局、民主党政権が決定しました。  社会保障の安定財源を名目に、2015年度までに消費税を10%に引き上げると明記しましたが、10年代半ばと修正しました。将来は、社会保障費の全体を消費税で賄うとしています。20%を超える水準へ消費税を大増税しようというものです。  首相が検討会議に指示した支え合い3本柱、中身は、給付削減、自己負担増、高齢者負担増を我慢するよう国民に迫る、我慢の3本柱となっています。  また、厚労省案では、国際競争が激しいから、大企業が負担を続けるのは容易ではないとして、社会保障に対する大企業の責任を免じました。国の責任を放棄し、大企業の責任も問わず、専ら国民に負担を求める改革案の基本姿勢は、社会保障を抑制し、庶民に負担増を押しつける歴代自民党政権の路線と全く同じと言うほかありません。  集中検討会議は、消費税の逆進性も景気悪化の懸念も否定しています。しかし、消費税の負担の重さは、庶民が毎日実感しています。消費税は社会保障の所得再配分の効果を台なしにする福祉破壊税です。消費税は、5%の増税で、可処分所得が12兆円も減るにもかかわらず、景気後退を招かないと言い張ることは、消費税増税しか目に入らないとしか思えません。社会保障の抑制路線を強めながら、消費税を増税することには道理がありません。  そこで、質問しますが、消費税にはきっぱり反対し、国に消費税の増税しないよう強く要求する考えはないか、見解を求めます。  次に、平成23年度予算についてであります。  大企業の利益が回復する一方で、国民の暮らしは厳しさを増しています。とりわけ問題なのは、賃金の下落傾向に歯どめがかからないことです。そして、中小企業や自営業者は、大企業の下請いじめや、仕事の確保ができず、経営そのものが大変な危機にさらされています。農業経営も厳しい中、TPPに参加しようとしていることに対して怒りが沸騰しています。今こそ国民の暮らしと福祉を最優先にした政治が求められます。  2011年度の国の予算は、民主党政権になって初めて最初から作成したものです。その最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢が自民党と同じ立場に立っていることです。国民の暮らし応援には背を向ける一方、法人税の5%減税など、大企業、大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしています。軍事費は聖域にし、米軍への思いやり予算グアム移転経費の増額などを行おうとしています。  同時に、民主党自身が深刻な行き詰まりに直面しています。この行き詰まりを消費税の増税、TPPへの参加によって突破しようとしていますが、これこそ国民の暮らしを破壊し、経済も財政も悪化させる危険な道にほかなりません。  国の予算が、国民をないがしろにした予算であれば、今こそ地方自治体の本来の姿に立ち、住民の安全と健康、福祉を守る予算、言いかえれば、47万市民の暮らし最優先の予算編成をしなければなりません。  平成23年度一般会計は、総額1,621億7,000万円で、平成22年度当初予算の1.8%増となっており、依然として厳しい予算となっております。  市長は、提案理由説明で「事業の優先度や費用対効果等を勘案しながら、福祉、教育、防災対策など市民生活に密着した分野について、効率的、重点的な予算配分に努めたところでございます」と言っていますが、47万市民の暮らし最優先の予算とは考えられません。  まず、歳入についてであります。  第1に、市税は771億6,853万9,000円で、前年度より25億4,777万円の増額となっており、市民に増税となっています。具体的には市民税は284億3,879万1,000円であり、対前年度比約32億円増となっています。そして、個人が217億9,558万6,000円となっており、対前年度比より10億3,221万円増となり、市民に増税となり、負担増を強いています。  さらに、固定資産税は、若干、前年度より減っているものの、これまでの負担増が継続されています。家屋については、141億7,199万8,000円となっており、対前年度より3億6,192万8,000円ふえており、このことは市民に負担増を押しつけています。  第2に、繰入金が10億円ですが、基金に依存しなければならない状況です。  第3に、株式等譲渡所得割交付金3,800万円は、一部の大資産家に優遇するものであり、問題です。  第4に、市債については、対前年度より14億2,100万円減額となっておりますが、依然として高い水準にあります。  第5に、3、4号地について、我が党が繰り返し厳しく指摘してきましたが、40メートル道路一つ隔てた一般の用地より3分の1土地の評価を低く抑えています。利用度の一番高い土地を低く抑えるのは問題です。これを適正に評価すれば、年間約30億円の税収が見込まれます。今の財政難のときこそ、大企業に対する優遇措置をやめるべきであります。  次に、歳出について幾つかの問題点を指摘します。  第1に、大型事業と不要不急の問題です。駅南公共団体区画整理事業を初め、大分駅周辺総合整備事業複合文化交流施設など、大幅な見直しと縮小をすべきであります。  第2に、大企業の予算は問題です。第5款土木費、3項河川費、港湾等施設整備県工事負担金の計上5,336万円には、大企業の用地周辺を、県有地をつくり保護しています。このような大企業擁護の姿勢は許されません。  第3に、市職員の給与を大幅に削減していることであります。このことは、労働者の生活を圧迫するだけでなく、地域経済にも大きな影響を及ぼします。  第4に、47万市民の生活が厳しくなる中での切実な要求が反映されていないことです。高過ぎる国民健康保険税の引き下げの問題、子育て真っ最中のお母さん方の一番の願いである子供の医療費無料化の拡大などに踏み切るべきであります。  第5に、市長を初め常勤特別職の退職金は余りにも高過ぎます。市民の暮らし最優先の予算に組み替えるべきでありませんか。見解を求めます。  次に、防災対策について質問します。  東日本大震災は、被災地はもちろん、日本全国に大きな打撃を与えています。我が党は、震災後、直ちに救援活動に全国的に取り組み、既に6億7,000万円の募金を被災自治体や農協、漁協に手渡し、引き続き長期的な救援活動を行っています。  また、3月31日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を 東日本大震災にあたっての提言」を行いました。被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うこと、被災者の救援、2次被害の防止に全力を挙げること、復興を進めるには、被災者が再出発できる生活基盤を回復すること、さらに、住民合意を尊重し、上からの押しつけを許さないことが重要などと提案しています。  そこで、質問しますが、提言の趣旨と、復興財源に復興税など国民に負担を押しつけることのないよう国に要求するべきです。見解を求めます。  あわせて、今回の大震災を教訓にし、大分市の防災計画を抜本的に見直すこと、消防力を国の基準に引き上げることについて見解を求めます。  次に、原発対策について質問します。  福島原発の事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発の危険性を事実をもって明らかにしました。  第1に、原発事故には他の事故に見られない異質の危険があり、今の原発技術は、本質的に未完成で危険なものです。  原子炉は、莫大な放射性物質を内部に抱えており、どんな事態が起こってもそれを内部に閉じ込めておく技術は現時点では存在していません。また、放射性廃棄物の処理方法が確立していないため、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されています。一度大量の放射性物質が外部に放出すれば、もはや抑える手段が存在せず、被害は、空間的、時間的に危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持っています。  第2に、世界有数の地震国、津波国に集中立地する危険です。世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中していることです。地震などによる原発の重大事故は、内部要因による重大事故の数倍から十数倍と言われています。  第3に、歴代政権が電力業界とともに、日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、事故への備えをとらなかったことが深刻な結果をもたらしました。今や原発問題は、我が国民にとって最大の課題と同時に、世界的にも大きな問題となっています。これだけ重要な問題について、市長が提案理由説明で一言も触れなかったことは大きな問題であります。  そこで、質問しますが、原発についての市長の基本姿勢を問いたいと思います。また、政府に対し、原発ゼロへのプログラムの策定、実行、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に国を挙げて取り組むことを要求すべきと考えますが、見解を求めます。  あわせて、大分市の自然エネルギー導入計画について見解を求めます。  次に、暮らし、福祉について質問します。  1点目は、国保行政についてです。  国保税は高くて、支払いはもう限界と、国保世帯は悲鳴を上げています。景気悪化と雇用不安の中、滞納世帯は増加しています。  国保財政悪化と国保税の高騰を招いている現況は、国の予算削減です。国保の総会計に占める国庫負担の割合は、1984年の50%から、2008年度には24.1%に半減しています。市町村は、被保険者への負担転嫁を余儀なくされてきました。大分市では1人当たりの平均国保税は、決算ベースで、平成12年度9万659円、平成21年度は10万8,013円と、1万7,354円引き上げとなっています。  こうした中、昨年、民主党政権による、一般会計からの繰り入れをなくし、国保税値上げの押しつけとなる広域化の通達が具体化されています。また、2013年度から国保税の算定方式を住民税方式から、扶養控除や社会保険料控除などがない旧ただし書き方式への一本化のための地方税法改正案、あわせて国保法施行令改正を打ち出しています。既に課税限度額が引き上げられました。  国保問題の解決のためには、市町村国保への国庫負担を1984年の改悪前の水準に戻し、所得に応じた保険税に改めることで滞納をなくすことです。  そこで、質問しますが、国庫負担の増額を要求するとともに、当面、一般会計からの繰り入れをふやし、国保税引き下げの決断をすべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、介護保険について質問します。  介護を社会的に支えることを目的に発足した介護保険制度ですが、重い介護保険料利用者負担、年々ふえる特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化し、制度の網の目からこぼれ落ちていく介護難民が社会問題となっています。  ところが、2012年度見直しに向けて、法改正作業が進められています。  1点目は、第1号被保険者の保険料の値上げです。2点目は、被保険者の範囲拡大として、39歳以下にも介護保険料負担を広げようとしています。3点目は、介護保険で軽度の要支援者1、2の認定を受けた高齢者に対し、自治体の判断で介護保険サービスを切り捨て、ボランティアにゆだねようとしています。  法改正は、地域包括ケア推進をスローガンに掲げていますが、住みなれた地域で安心な介護とはほど遠い中身と言わなければなりません。  そこで、質問しますが、介護切り捨ての法案化にはきっぱり反対し、要介護者の経済状況に配慮し、生活、身体状況に的確にこたえられる介護サービスの充実こそ促進すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、障害者施策について質問します。  昨年12月、障害者、家族の強い反対を押し切って、自民、民主党などによる障害者自立支援法改正法が成立しました。この改正法は、自・公政権下で作成された障害者自立支援法をベースにしたもので、応益負担制度、障害児・者施設の経営危機を招いている日払い報酬制度を温存するなど、障害者自立支援法の延命につながりかねないものです。また、障害児施設一元化による再編など、混乱を招きかねない内容を含んでいます。障害者と家族が強く望んでいた自立支援医療の低所得者の負担軽減は行われていません。  そこで、質問しますが、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法の制定を約束した基本合意の実施こそ求められると考えますが、見解を求めます。  次に、子供の医療費無料化の拡大について質問します。  私ども日本共産党が実施した市民アンケートでも、子育て世代の方々からは、給料の手取りはどんどん下がるのに、出すお金はふえるばかりで大変、小学校に入るまで完全無料化になったら助かりますなど、子供医療費無料化を広げてほしいという願いは大きな声となっています。雇用不安と賃金低下が子育て世代を直撃しているからです。  県下の自治体では、財政が厳しい中でも、豊後大野市では中学校3年生まで、通院、入院とも無料です。就学前までの無料化は県下17市町村、3歳未満時までの無料化は大分市だけとなっています。子供は大分市民の宝です。健やかな成長をだれもが望んでいます。  そこで、質問しますが、当面、小学校就学前までの完全無料化の実施に踏み切るべきと考えますが、見解を求めます。  次に、保育所の待機児童の解消について質問します。  すぐにでも子供を預けて働きたい、働かないと生活できないなど、不況と雇用不安が深刻化し、子育て世代の生活を直撃しています。  平成23年5月の児童の入所率は、108%と定員を超えています。すし詰め状況です。平成23年4月1日の保育所申込者数は592人、うち求職者は239人と、保育所入所の切実さを裏づけています。  そこで、質問しますが、子育て世代のせっぱ詰まった思いにこたえるために今必要なことは、大分市の責任で、求職中でも安心して預けられる保育所を思い切って増設すべきと考えますが、見解をただします。  次に、商工行政について質問します。  1点目は、住宅リフォーム制度についてです。  地域をよく知り、地域経済や文化を担い支えてきた中小業者の多くは、仕事の激減、受注単価の引き下げなど、厳しい経営に苦しみ、廃業も余儀なくされる中、営業と生活、地域を守ろうと必死に営業を続けています。  こうした中、住宅リフォーム等支援事業は、助成金、祝い金として実施され、事業者、住民、地域を元気にすると大変歓迎され、予想を上回る申請や経済波及効果を生み出す自治体がふえています。2010年4月時点で30都道府県154自治体となり、2009年4月からの1年で1.8倍に広がっています。  政府は、今後10年間の経済政策の指針となる新成長戦略を閣議決定し、中古住宅、リフォーム市場の倍増として、2020年までにリフォーム市場を12兆円規模にすると目標を提示しています。  住宅リフォーム助成制度は、市内建築業者や資材業者などの仕事おこし、労働者の雇用拡大に積極的な役割を果たし、地域経済を根底から支え、住宅の長寿命化にも役立ち、低炭素社会実現にも大きく寄与するものと考えます。  そこで、質問しますが、全国で予想を上回る経済波及効果を生み出している住宅リフォーム助成制度を大分市でも実施するべきです。見解を求めます。  次は、誘致企業の問題です。  誘致した大企業の雇用の問題一つをとってみても、大企業の身勝手さが浮き彫りになっています。進出してきたとき、地元雇用どころか、正規雇用は約2割にとどまり、異常に少なく、派遣や請負で対応してきました。景気が悪くなれば、いち早く派遣労働者の首切りなどを行ってきました。こうした使い捨て労働は許されません。  同時に、所管する商工農政部で把握した雇用状況を公開しない姿勢も問題があります。企業の個人情報とはいえ、市が助成金を出した企業ですから、雇用状況程度は明らかにすることは当然だと考えます。  そこで、質問しますが、助成金を出した企業については、雇用状況を把握し、指導すべきと考えますが、見解を求めます。  あわせて、企業立地促進助成金抜本的見直しについてであります。  大企業は、内部留保もため込み、株主には高額の配当、景気が悪くなれば真っ先に弱い立場の労働者の首切り、地域経済にも否定的な影響を与えています。  大企業への助成金の支出はきっぱりやめるべきです。我が党は、企業立地促進助成金は、地元中小企業が1人でも正規雇用をふやせば助成する制度に改めることを提案していますが、改めて見解を求めます。  次に、農業問題について質問します。  環太平洋連携協定--TPPは、物の貿易で例外なき関税撤廃を進めるだけでなく、食の安全、安心を掘り崩し、医療、労働、金融、中小企業、エネルギーなど、国民生活にかかわる広範な分野で経済のあり方を輸出国の大企業の利益に沿ってつくりかえ、国民の経済主権を奪うものです。  関税ゼロ例外を認めないTPPに、東アジア13カ国のうち4カ国しか参加していません。そこに日本が加われば、日米だけで参加のTPP全体の90.8%を占めることになります。  TPPの本当の姿は、事実上の日米FTA--自由貿易協定です。アメリカの対日経済戦略に一層深く組み込まれてしまいます。食料自給率は13%に急減するだけでなく、日本農業は壊滅します。国土は荒れ果て、地域経済も衰退してしまいます。安全な食料は日本の大地から、我が党は、食料主権を尊重した貿易のルール確立を目指します。  そこで、質問しますが、市長は、TPPに反対し、アジア諸国との平等、互恵の経済関係を発展させるよう、国に強く要求するべきだと考えますが、見解をただします。  次に、環境対策について質問します。  1点目は、新日鐵のばいじん対策についてです。  我が党は、これまで繰り返しばいじん公害対策を要求してきました。新日鐵は一定の努力をしてきましたが、まだまだ不十分と言わなければなりません。  萩原のマンションを買った人は、こんなに空気が汚れているとは知らなかった、子供がぜんそくになり大変心配と訴えています。ばいじんが原因ではないかと思われるぜんそくや気管支炎の人がふえてきています。また、マンションのかぎの穴にばいじんが詰まり、かぎを取りかえなくてはならなかった、この被害の補償をしてほしいなどの苦情がたくさん寄せられているところであります。  そこで、質問しますが、まず市として、もっと積極的に新日鐵に対して、ばいじん公害をなくすための対策をとるよう指導すべきであります。また、今年度、新日鐵のばいじん対策の計画と削減の見込みはどのようになっているのか。さらに、最近、グラファイトがふえていますが、その対策は既に他の製鉄工場でできていると聞いています。発生源の対策を十分に行えばできることです。
     以上3点について見解を求めます。  次に、産業廃棄物処分場の問題について質問します。  現在、大分市内で操業されている最終処分場は24施設と報告されています。野津原舟平の安定型処分場は、平成5年4月29日、集中豪雨で処分場堰堤が崩壊し、安定型処分場からは流れ出るはずのない、黒褐色で悪臭、高温の汚水が流出し、違法な廃棄物の埋め立ても明らかになりました。  中戸次に計画されている管理型廃棄物処分場は、ゴボウなどの野菜の産地や大野川のアユの天然産卵場の上流に位置しています。また、産廃処分場の集中する米良地域では、川の水は怖くて使えないと、農家の人も不安を訴えています。  また、ごみは埋めればいいという国、企業の社会的責任が問われています。我が党は、企業、事業者の責任として、製造、使用、廃棄などに責任を負わせる循環型社会形成の実効性の確保を求めています。  そこで、質問しますが、これ以上の最終処分場は建設しない、あわせて水源保護条例の制定が急がれると考えますが、見解を求めます。  次に、同和行政について質問します。  2002年3月で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の期限が切れ、既に9年が過ぎました。同和問題の解決は、国民的融合への道であることは既に歴史が証明しています。憲法にうたわれている人権と民主主義の条項を守ることによって、十分解決することができます。既に多くの自治体が同和行政をやめ、一般施策に移行していることから見ても明らかです。また、このまま同和行政を進めれば、逆差別を生じます。  そこで、質問しますが、大分市も同和行政を終結させ、一般施策に移行すべきではありませんか。見解を求めます。  最後に、教育行政について質問します。  まず、小中学校適正配置計画についてです。  大分市教育委員会は、小中学校の適正規模、適正配置に係る計画の策定のため、2010年6月に大分市立小中学校適正配置計画検討委員会を設置しました。委員会は、6月13日、中間まとめを発表しました。  中間まとめでは、碩田、大分西、戸次、竹中、神崎、野津原の6中学校区それぞれ具体的な方策が示され、意見交換会が実施されてきました。どこの会場も非常に関心が高く、保護者や関係者だけでなく、地域住民、自治会の関係者など、年齢構成なども多彩です。  統廃合によって地域から学校がなくなれば、ますます過疎に拍車がかかり、地域に帰りたくても帰ることができない状況が発生しますと、切実な声が上げられています。また、小規模特認校も対象にすることは、設置の本来の趣旨と反するのではないでしょうか。教育予算の削減、行革を教育現場に持ち込むことにほかなりません。  そこで、質問しますが、小中学校の適正配置は、十分に関係市民の声を聞き、時間をかけて話し合う姿勢を持つべきだと考えますが、見解を求めます。  あわせて、佐賀関、野津原と合併し、旧大分市から見れば周辺地域とされる地域内の小中学校における適正規模を児童生徒数や学級数のみで画一的に押しつけるのは問題があると考えますが、見解を求めます。  最後に、小中学校のすべての教室にエアコンを設置することについてです。  昨年の夏は、猛暑日が続き、異常な暑さでありました。そしてまた、今後も異常気象が続くものと予想されます。児童生徒が快適な環境で授業を受け、1日の大部分を学校で過ごすのであり、児童生徒の健康保持に対応するため、小中学校のすべての教室にエアコンを設置すべきではありませんか、見解を求め、第1回の質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐)(登壇) 日本共産党を代表しての、7番、大久保八太議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。  まず、私の基本姿勢に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、地方自治本来の立場を目指すべきとの御質問でございますが、本年4月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法や、国と地方の協議の場に関する法律など、地方分権3法が成立し、地方分権改革は新たな段階を迎えたものと認識しております。  このうち第1次一括法は、今後の分権改革を日本国憲法の国民主権の理念のもとに進めることを明示する中、国による義務づけ、枠づけを見直し、住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ総合的に広く担い、地域住民がみずからの暮らす地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づき、改革を推進することといたしております。  また、国と地方の協議の場に関する法律は、地方自治に影響を及ぼす国の企画及び立案並びに実施について、国と地方が対等、平等の立場で協議することを法制化したものであります。  こうした改革は、自治体が主体的に個性を磨き、魅力を増す契機ともなるものであるとともに、地域のことは地域住民の手でという住民自治の定着を目指した本市の市民協働のまちづくりの理念にも相通じるものであると考えております。  今後とも、真の地方分権社会の実現を目指し、国と地方の役割分担を明確にしていく中で、基礎自治体への権限、財源の移譲を求めていくとともに、本市が地方分権時代における全国の範となる自主自立のまちづくりを確立するため、住民福祉の一層の向上と市民が主役の地域づくりに全力を傾注してまいる所存でございます。  2点目の、消費税についてですが、政府・与党は、平成22年10月に、内閣総理大臣を本部長とする社会保障改革検討本部を設置し、社会保障と税の一体改革を推進するため、社会保障改革に関する有識者検討会や集中検討会議を開催するなど、その方向性の決定に向け議論が行われてきました。  また、民主党においても、社会保障と税の抜本改革調査会等において議論を深め、報告の取りまとめなどを行ってきたところでございます。  こうした政府・与党の集中的な検討の成果をもとに、社会保障改革検討本部は、去る6月30日に、社会保障と税の一体改革の具体的な方向性を取りまとめ、経済状況の好転を条件に、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げることを柱とした、社会保障・税一体改革最終案を正式に決定し、翌7月1日の閣議で報告されたところであります。  今日、国の債務が900兆円を超える中、少子高齢化の進展により社会保障関係費のさらなる増嵩が見込まれ、国の財政状況は一段と逼迫していくことは確実であります。  こうしたことから、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革は避けて通れない喫緊の課題であり、この社会保障・税一体改革案をもとに、国においてさらに議論が深められていくべきであると考えております。  次に、平成23年度予算についてですが、少子高齢化が進展する社会情勢を背景に、本市の財政状況は極めて厳しい環境にありますが、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくためには、自立安定した財政運営を図っていくことが不可欠であります。  もとより市の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨である市民福祉の向上に資するものでありますことから、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分を行い、編成されなければならないと考えております。  こうした観点に立って、本年度の予算編成に当たりましては、事業の優先度や費用対効果を勘案しながら、福祉、教育、防災対策など、市民生活に密着した分野に重点的に予算配分いたしました。  特に、市民の暮らしに係る分野といたしましては、年々増嵩する医療や生活保護などの社会保障関係費に適切に対応するとともに、市が認定する家庭的保育者がその居宅で保育する家庭的保育事業を新たに実施することとしたほか、夜間の小児救急医療に対応する仮称大分市小児救急センターの建設などに取り組むことといたしたところであります。  また、東日本大震災を踏まえ、学校施設等の耐震化の前倒しや津波標識の設置、海抜表示など、より現実的で具体的な防災対策に取り組むとともに、国の公共事業費の削減に対応し、市独自の経済対策として単独事業を追加計上する中で、地場中小企業を中心とする地域経済の活性化にも最大限配慮したところであります。  その結果、予算規模は、前年度比1.8%の増となり、プライマリーバランスについても黒字を確保するなど、財政の健全性は確保できたものと考えております。  今後とも、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で安定的な財政運営を基本として、その時々の時代の市民ニーズに的確に対応した予算編成に努めてまいる所存であります。  次に、防災、原発対策のうち1点目の、東日本大震災についての御質問についてお答えいたします。  まず、東日本大震災に関する被災者の支援やエネルギー政策の転換等を国へ要求することにつきましては、全国市長会を通じて、東日本大震災に関する緊急決議ほか2件の決議を意見書として国に提出し、万全の措置を講ずるよう強く要請したところであります。  次に、復興財源についてですが、政府は、本年6月25日の東日本大震災復興構想会議からの提言を受けて、復興財源を確保するための臨時増税措置について検討することとしておりますことから、今後、国において十分議論されていくものと考えております。  2点目の、本市の防災計画についてでございますが、国は今回の震災を受け、4月27日に中央防災会議を開催し、地震、津波対策を抜本的に強化する方針を決定するとともに、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置いたしました。  この専門調査会は、6月26日に、これまでの議論を踏まえ、中間取りまとめを公表いたしましたが、最終的には秋ごろを目途とし、今後の地震、津波対策の方向性をまとめることとしており、国は、その結果をもとに、防災基本計画の見直しを行うこととしております。  一方、大分県においては、今回の震災を教訓とし、迅速に地域防災計画を再検討することとし、地震、津波の想定の見直し、喫緊の防災対策、防災計画の見直しを行うことを目的に、県と市町村で構成する大分県地域防災計画再検討委員会を立ち上げるとともに、地震、津波に関する緊急対応暫定想定等を検討する有識者会議を設置し、検討を進めております。  有識者会議は、国の結論を待つことなく、6月22日に、県及び各市町村の防災対策に資するため、平成16年に県が東南海・南海地震を想定して実施した大分県津波浸水予測調査に示された波の高さの1.5倍から2倍の津波を想定した、当面の地震、津波に関する目安などの提言を行ったところでございます。  本市におきましても、津波対策は喫緊の課題であるとの認識に立ち、地震及び津波の想定の見直し、喫緊の対策、防災対策の見直しなどを目的に、大分市地域防災計画庁内検討委員会を立ち上げ、6月13日に第1回検討委員会を開催し、国や県の地震、津波想定の見直しの状況や、本市の喫緊の津波対策、地域防災計画の見直しについて共通認識を図るとともに、具体的な対策に当たる作業部会を設置しております。  当面の津波対策といたしましては、災害対策本部機能の強化の取り組みとして、本庁舎屋上に非常用電源を設置するとともに、県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、住民避難のための避難路の整備や緊急避難先としての津波避難ビルの指定及び指定避難所の見直しを行うこととしております。  また、沿岸部に居住する地域住民に対しては、常日ごろから津波に対する警戒と啓発を行うための海抜表示を電柱などに設置することとあわせ、自主防災組織を対象とした防災講話や研修会、防災訓練などを通し、市民の防災意識の高揚や地域防災体制の強化を図ることとしております。  本市地域防災計画の見直しについては、今後、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の動向や、秋以降とされる国や県の見直し状況を踏まえ、改めて本市地域防災計画の全体的な整合性を図る中で、見直しを行ってまいりたいと考えております。  また、消防力を国の基準に引き上げることについてでございますが、国が示す基準につきましては、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示す指針であり、本市ではこの指針に定める施設及び人員を目標として本市独自の整備指針を定め、消防体制の整備に努めているところでございます。  本市の消防力を国の指針と比較対照いたしますと、平成23年4月1日現在で、消防署数と消防車両数については100%充足しておりますが、消防職員数の充足率は83%で、全国平均を上回ってはおりますものの、指針に示される基準には達しておりません。  複雑多様化、大規模化する災害に的確かつ迅速に対応するため、今後とも、適切な消防体制の整備を図るとともに、市民、地域、行政、関係機関が一体となった総合的な消防力の強化に努めてまいります。  3点目の、原子力発電に対する御質問にお答えします。  まず、原発についての基本姿勢についてですが、今回の東日本大震災による原発事故は、いまだ終息の見込みすら立たず、この夏場には全国的に深刻な電力不足が懸念され、家庭や事業所においても徹底した節電に向けての取り組みが求められております。  申すまでもなく、電力エネルギーは国民生活や経済活動に欠くことのできないものであり、その安定供給は、本市のみならず、我が国全体にとって最重要課題であると認識いたしております。  今回の原発事故を受け、国は、原子力発電所の安全設計審査指針を抜本的に見直すこととしておりますが、まずは早急に、いかなる災害にも対応した指針をまとめ、国民に対して必要な情報を開示して説明責任を果たす中で、原子力発電所の安全対策を最優先に進め、電力エネルギーの安定供給体制を確立していただきたいと考えております。  次に、政府に対し、原発ゼロへのプログラムの策定、実行、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に国を挙げて取り組むことを要求すべきについてでございますが、今回の東日本大震災の影響により、電力不足対策への関心が全国的に高まっている中、政府は、現行のエネルギー基本計画について見直しを進めており、検討課題として、原子力の安全性の確保、技術革新による化石燃料の環境負荷の大幅低減、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの実用性の向上、省エネ・節電型の経済社会構造の実現の4つの柱を掲げているところです。  また、再生可能エネルギーの利用拡大が急務とされる中、国は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間及び価格で電気事業者が買い取ることを義務づける、いわゆる再生可能エネルギー電気特別措置法案を今通常国会に提出しているところでもあります。  本市といたしましては、環境行政の基本的な考え方や環境の保全と創造に向けた指針等を定めた大分市環境基本計画の中で、環境負荷の低減の観点から自然エネルギーの積極的な活用を掲げ、市民、事業者に呼びかけているところであり、現在見直しが進められている国のエネルギー政策について、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、自然エネルギーの導入計画についてですが、本市では、これまでにも小学校や公園などの市有施設に太陽光発電施設を設置するなど、自然エネルギーの利用を図っているところです。  今後とも、太陽光発電施設設置に対する助成制度を新たに創設することなども検討しながら、自然エネルギーの利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、暮らしと福祉についての5点の御質問のうち、まず1点目の、国民健康保険事業についてですが、国は、国民皆保険を将来にわたり安定的に持続させるため、新たな医療保険制度を築くための議論を進めており、国保事業を取り巻く環境は大きな変化を迎えることとなります。  このため、本市といたしましては、今後とも、国レベルでの制度改革の議論の推移を見きわめながら、地方負担や保険税の負担増を招くことのないよう、国庫負担の増額や財政支援の拡充について、全国市長会などを通じて、国等へ引き続き要望していくこととしております。  こうした中、本市の国保財政は、保険給付費などの急激な増加により14年度以降財政赤字が大きく膨らみ、18年度、20年度、22年度と税率を改定するとともに、昨年度、国保事業財政健全化計画を策定し、収納率向上や医療費適正化など、財政の健全化を目指した取り組みを総合的に推進しているところでございます。  また、税率改定に伴い、加入者の負担増を緩和するため、18年度より毎年度、一般会計から1億5,000万円の繰り入れを実施してまいりました。  一方で、国民健康保険につきましては、社会保険として相互扶助の精神に基づき、被保険者が負担する保険税を主たる財源として、独立採算を原則に、会計内で収支の均衡を図ることが求められております。  こうしたことから、一般会計からの繰り入れにつきましては、国保の財政規律を乱さないよう慎重に行われるべきものとされており、また、現下の厳しい行財政環境下、税率を下げることを目的として繰入額を増額することはかなわないものと考えております。  2点目の、介護保険についてでございますが、介護保険制度は、施行後10年が経過し、介護サービスの利用者数は施行当初の約2倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着していると考えております。  一方で、急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加への対応、介護人材の確保などが喫緊の課題と考えております。  このような課題に対応するために、国においては、先月15日に介護保険法が改正され、介護サービスの基盤強化のため、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めておりますが、本市の介護サービスの充実を促進するためには、第5期計画を通じて財政の均衡を保ち、安定した財源を確保する必要がありますことから、今後とも、国の動向を注視しつつ、計画策定を推進してまいりたいと考えております。  こうした中、全国市長会としては、介護保険制度が将来にわたって持続可能な制度となるよう、地方の実態を考慮しつつ、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう国において十分かつ適切な財政措置を講ずるとともに、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策についても、財政措置を含めた総合的かつ統一的な見直しを要望しているところでございます。  現在、第5期介護保険事業計画の策定中でございますが、高齢者が地域社会で生きがいのある生活を送れるよう、保健、医療、福祉の連携のとれたサービスの円滑な提供を計画策定の基本に据え、第4期介護保険事業計画の検証を行い、適正な介護サービスの提供や介護保険施設の充実を図り、入所待機者の解消に向けた計画の策定をいたしたいと考えております。  3点目の、障害者施策についてでございますが、現在、障害保健福祉制度を抜本的に見直す障がい者制度改革推進会議において、現行法を検証する中で、新法成立まで障害福祉サービスの提供の停滞を招かないよう適切な支援をする必要があるため、障害者自立支援法の改正が行われました。  主な改正点は、利用者負担について、法律上も負担能力に応じた負担が原則であることを明確化したことや、障害種別に分かれている障害児施設を、入所により支援する障害児入所施設や、通所により支援を行う児童発達支援センター等に一元化することで、身近な地域で支援を受けられることとなりました。  また、日払い報酬制度については、事業者に対する運営の安定化を図る措置として、従前額の90%を保障する事業運営安定化事業や、事務処理に係る事務員を配置した場合に助成する事務処理安定化支援事業を行ってまいりました。  なお、自立支援医療利用者負担のあり方については、引き続き検討されている状況であります。  さらに、国においては、障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団と厚生労働省との基本合意に基づいた仮称障害者総合福祉法の骨格提言の作成作業が進められており、平成25年8月までに施行することとなっております。  本市といたしましては、国の動向を注視しながら、障害者が地域で安心して暮らせるよう、さらに切れ目のないきめ細やかなサービスに努めてまいりたいと考えております。  4点目の、子供医療費の無料化拡大についてですが、子ども医療費助成事業は、県の補助事業で、県要綱に準じて実施しており、昨年の10月から、入院助成対象年齢が中学3年生まで拡大されたところであり、今後も、県と連携を密にしながら、本事業に取り組んでまいります。  対象年齢の拡大や無料化については、それぞれの市町村の実情に応じて子育て支援策の一環として取り組んでいるものと認識しておりますが、本市における小学校就学前までの医療費の完全無料化につきましては、多大な財政負担を伴いますことや安易な受診を招くおそれもあり、事業の安定的な実施と医療の安定供給のため、慎重な判断が必要と考えております。  子育てを支援する施策は、医療費助成制度を含む経済的支援や仮称大分市小児救急センターの施設整備など、さまざまな施策を総合的に展開していくことが必要と考えており、今後とも、限られた財源の中で、全体のバランスを考えながら、より効果的な施策を講じてまいります。  5点目の、待機児童の解消についてでございますが、近年、保育所に対する需要は多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって、共働き家庭がふえ、入所希望者は年々増加しており、保育所の定員を超えて受け入れを行っても、待機児童が生じている状況となっております。  このようなことから、これまで保育所の増改築による定員増や、待機児童が多い地域を中心に、施設整備を伴わない定員増を行い、平成23年度は90人の定員拡大を図ってきたところであります。  本年度は、大幅な定員拡大を図るために、認可保育所の新設に向けた取り組みを行うとともに、きめ細やかな保育サービスが提供できるよう、新たな取り組みとして、市が認定する家庭的保育者、いわゆる保育ママがその居宅で保育する家庭的保育事業を実施することといたしております。  次に、商工行政について2点の御質問にお答えします。  1点目の、住宅リフォーム助成制度についてですが、現在、本市が実施しております住宅リフォーム関連の事業として、木造住宅の耐震化を促進するための建物の耐震診断、耐震改修費の補助や、高齢者、要介護者等を対象とした住宅改造、改修費の助成、また、在宅心身障害者住宅設備改造費補助、さらには、母子寡婦福祉資金の住宅貸し付けがあり、一定の政策目的を有した住宅リフォームの助成等の事業を行っているところであります。  また、本市における専用住宅の新築等の建築確認件数が、平成22年度はリーマンショック以前の水準まで戻り、経済不況に一定の歯どめがかかり、少し上向きの予想も出されていたところ、東日本大震災が発生し、その早期復興のため、今後、被災した地域に対する国の予算の優先配分の方針が示されるなど、県内外を問わず建設業界の見通しは不透明であり、なお予断を許さない状況にあると考えております。  御質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、現在、国の新成長戦略の一つとして、国土交通省において、内需のかなめである住宅投資の活性化を目的に、これまでの新築重視からストック重視へ住宅政策の転換を促進するため、中古、リフォーム市場整備のためのトータルプランの策定が進められているところであり、その中に新たな助成制度の項目もありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。  2点目の、誘致企業の問題に関する御質問のうち、助成金を出した企業については、雇用状況を把握し、指導すべきについてですが、助成金を交付した企業に対しましては、助成対象要件であります新規の正規雇用従業員数についての5年間の報告を義務づけており、その報告に基づいて雇用状況の把握を行っております。  次に、助成対象を地元中小企業のみに改めるべきではについてですが、本市におきましては、平成16年6月に大分市企業立地促進条例を制定し、大企業、中小企業の新規の設備投資や従業員の雇用に対しまして必要な助成措置を講ずる中で、産業の振興と雇用の拡大を図ってまいりました。  また、平成21年4月には、進出企業と地場企業がともに発展することによってこそ本市の経済の成長が図られるとの観点から、助成制度を5年間延長するとともに、助成金を受ける要件であります設備投資額や新規雇用従業員数等を緩和し、立地企業の投資意欲を喚起するなど、特に地場の中小企業の皆様に利用しやすい制度に改正いたしたところでございます。  こうした結果、この助成制度を活用して新たに設備投資を行った企業は、平成22年度までの7年間で30件26社に上っておりますが、そのうち中小企業は24社となっており、大企業のみに偏ることなく、中小企業の意欲や活力を地域に取り込みながら、企業立地の推進を図っているところでございます。  企業誘致には、雇用や税収の増加といった直接的な効果のほか、既存の地域産業との業務提携あるいは取引の増加、誘致企業の従業員などによる飲食、小売などサービス産業への間接的な効果も期待されるところであり、地域振興に与える影響は決して少なくないものと考えております。  本市経済の成長は、進出企業と地場企業が車の両輪のごとくともに発展することによってこそ図られると考えており、企業立地助成金制度を中小企業に限定することは考えておりません。  次に、国に対しての農業問題に係るTPP反対要求についてですが、TPPは、太平洋周辺の国々の間で人、物、サービスなどの移動を完全に自由にしようという国際協定であり、現在、米国を初め、シンガポールなどASEANに加盟する4カ国を含め、9カ国で完全撤廃に向けた交渉が行われているところであります。  これまで我が国では、2国間による自由貿易協定、いわゆるFTAを貿易政策の柱として推進してまいりましたが、その延長線上とも言われるTPPへの参加の是非については、今後の日本経済の方向性を大きく左右すると考えられ、農業を初め、工業、金融など24の分野で慎重な議論が交わされているところであります。  そうした中、農林水産省においては、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何の対策も講じない場合の農業への影響として、農産物の生産額は4兆5,000億円程度減少し、食料自給率は40%から13%程度に低下するなど、多大な影響を受けるという試算を公表しております。  そのため、国においては、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、経済連携の推進と食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための新たな基本指針を本年6月までに決定する予定でありましたが、東日本大震災の早期復興の対応に伴い、その時期が先送りとなったところであります。  本市といたしましては、一層の安全、安心な農産物の生産振興に努める中で、今後の国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
     次に、環境対策についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、ばいじん対策のうち、まず、ばいじん公害をなくすための対策をとるよう指導すべきについてでございますが、本市では、大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規制、施設の立ち入り検査、規制基準の適合状況の監視を行うとともに、大気汚染常時監視テレメータシステムなどにより、大気中の浮遊粒子状物質濃度や降下ばいじん量の把握を行うなど、大気汚染の未然防止に努めているところでございます。  お尋ねの降下ばいじんにつきましては、法令に基準値が定められていないことから、本市では、県とともに、地域住民の生活環境の保全を図るため、公害防止協定の中で、工場の敷地境界における管理目標値を定めているところでございます。  また、平成20年3月に公害防止協定を改正し、管理目標値である現行の月1平方キロメートル当たり6.5トン以下を、第1高炉改修の3年後に当たる平成24年5月から6トン以下とする厳しい目標値へと見直したところでございます。  現在、工場では、この新たな管理目標値の達成を目指して、各種のばいじん、粉じん対策に計画的に取り組んでいるところであり、本市としては、その対策の進捗状況と効果を見きわめながら、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、今年度のばいじん対策の計画と削減の見込みについてですが、工場では、粉じんの飛散防止対策として、原料ヤードの南端にある既存の高さ13メートルマウンドの北側に並行して、新たに20メートル、長さ1,800メートル、幅34メートルのマウンドの設置を計画しており、現在、計画延長653メートルとする1期工事に着手しているところでございます。  また、ベルトコンベヤーからの発じん防止対策として、乾燥微粉炭の輸送ベルトコンベヤーの乗り継ぎ部に集じん機を設置する工事や、道路発じん対策として、散水能力が高い散水車の更新を行うこととしております。これらの対策を実施することにより、降下ばいじん量は減少していくものと考えております。  次に、グラファイトの発生源の対策についてですが、工場では、製鋼工場のグラファイトの飛散防止対策として、建屋上部の開口部を覆うネットの設置や、スラグ処理場からの飛散防止対策として、固定散水設備の設置工事などを行うこととしております。  本市といたしましては、こうした対策の進捗状況と効果を見ながら、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。  2点目の、産業廃棄物処分場についての御質問のうち、これ以上の最終処分場は建設しないことと、水源保護条例の制定が急がれるにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。  産業廃棄物については、事業者みずからが排出抑制、減量化、資源化、再利用を図り、埋め立て処分を極力減少させるよう適正処理に努めているところですが、その処理にも限界があり、埋め立てせざるを得ないものが残りますことから、最終処分場で埋め立てを行うことが必要となってまいります。  最終処分場は、こうした理由から新たに設置が計画されるわけですが、設置に係る申請がなされた場合、本市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に従い、申請者の能力や欠格要件、施設の構造や維持管理基準、周辺地域の生活環境保全について、細部にわたり厳正に審査を行っているところであり、施設の設置許可を行ったものについては、維持管理が適正になされるよう、徹底した監視、指導を行っているところです。  また、本市では、法の許可申請の前に、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づく事前協議制を取り入れており、申請者に対して、水源を保護することや利水への影響を未然に防止することなど、立地環境について十分配慮するよう指導、助言を行っております。  今後とも、適正な審査や監視、指導に努めながら、住民の皆様の不安の解消を図るとともに、地域の生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、同和行政に関する御質問にお答えいたします。  同和行政の終結についてですが、同和対策に関する特別措置法は、平成14年3月をもって終了いたしましたが、本市におきましては、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申や、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成8年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、地域性、特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等については、廃止を含めた見直しを行い、必要な施策を実施しているところであります。  このような中、昨年の7月から8月にかけて実施しました人権に関する市民意識調査の報告書に見られますように、同和地区出身者との日常のつき合いや婚姻などを含む人間としての交流を忌避しようとする意識もなお根強く残っており、まだまだ同和問題に対する正しい理解と認識は十分とは言えない現状があります。  同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題でありますことから、今後とも、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、同和行政の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(足立義弘) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、小中学校の適正配置に係る御質問のうち、市民の声を聞く姿勢等についてでございますが、検討委員会におきましては、去る6月13日から6中学校区で開催いたしました意見交換会や、現在も実施中の意見公募手続などの御意見を踏まえた上で、本年秋を目途に教育委員会に報告書を提出することとしており、これを受け、教育委員会では、本年度中に小中学校の適正配置の基本計画を策定する予定にしております。  この基本計画の策定時におきましても、市民の方々から御意見をいただくとともに、策定後におきましても、地域住民の代表者や保護者、学校関係者などの参画を得ながら、地域ごとの協議会等を設置する中で、十分に協議を重ね、個別の実施計画を作成してまいりたいと考えているところでございます。  こうした中で、小中学校の適正配置につきましては、次代を担う子供たちに生きる力をはぐくむよう、豊かな教育環境の創造を第一義として、またあわせて、地域づくりといった観点にも立ち、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、計画的、段階的に推進してまいる所存でございます。  次に、適正規模についてでございますが、小規模校では、異学年間の交流の深まりや、よりきめ細かな指導が期待される一方、児童の人間関係が固定化しやすいことや、多様な物の見方や考え方に触れる機会が限られること、また、体育や音楽などの授業や学校行事における活動が制限されることなど、集団としての機能を生かすことが困難な状況も見受けられております。  一方、一定の規模がある学校では、子供が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしていくことができやすいと考えられております。  このようなことから、検討委員会におきましても、子供に生きる力を身につけさせるためにはどのような学校規模が望ましいのかということについて同様の観点から議論を重ね、12から24学級を標準規模として検討を進めているところでございます。  検討委員会の中間まとめにおきましては、この標準規模を学級数を基準とする大くくりなものとしておりますが、小中学校の適正配置につきましては、標準規模はもちろんのこと、児童生徒数の推移、通学距離、通学時間、地域の事情などをあわせて検討することとされており、本市教育委員会といたしましても、小中学校の適正配置の検討に当たりましては、こうした事情を総合的に勘案する必要があるものと考えております。  2点目の、小中学校の教室へのエアコン設置についてでございますが、本市においては、これまで職員室や保健室を初めとする管理諸室やコンピューター教室、さらには一時使用教室を対象に空調機を設置をしてまいりました。  また、平成19年度からは、図書館への空調機の設置を年次計画により進めているところであり、中学校につきましては平成22年度中に完了し、小学校につきましても、平成25年度までには完了する予定でございます。  御案内のとおり、最も暑さの厳しい時期は夏季休業中であることや、すべての教室へ空調機を設置するためには、機器の設置工事のみではなく、動力電源の配線工事や受電設備の改修等もあわせて必要であることなどから、今日の非常に厳しい財政状況の中では、空調機の設置は困難と考えております。  しかしながら、平成20年度から取り組んでいる植物の力をかりた緑のカーテン設置事業につきましては、昨年度、小中学校30校、幼稚園9園、さらに、本年度は小中学校53校、幼稚園14園へと広がりを見せており、引き続き、気温の抑制効果はもとより、子供たちに地球環境問題への関心を高める事業としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(日本共産党 大久保八太)(登壇) 再質問をします。  市長の基本姿勢の点で、地域主権の問題でありますが、口先で言うのは非常に抽象的でいい言葉に聞こえるんですが、実践的になりますと、結局、市民犠牲の市政になっていくのではないかと思われます。  それで、改めてこの問題を我が党が考えるのは、第1に、住民の暮らしと福祉のための自治体の独自の仕事を切り捨て、保育所、障害者施設を初め、社会保障や教育などの各分野で国が定めた最低基準さえ取り払い、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるのではないかと。  2つ目には、官から民へのかけ声で、保育所や学校給食、公立病院などの民営化や民間委託、これはもう大分市でもやられておりますが、各種施設の指定管理者制度への移行、国と地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨てる、民間任せにしてしまうということになる。  3つ目には、大企業がもうけをふやせば地域がよくなると、大企業の呼び込みのための誘致補助金や基盤整備、巨額の税金を投入して、道州制の導入など、財界、大企業の仕事の都合のいいように自治体を大規模化していくと。さらに、これらを進めるために、議員定数をやみくもに大幅削減をすると地方議会を形骸化していくということになるわけで、要するにこれまで進めてきた自・公政権の地方分権、それを基本的には引き継いでいくものであるというふうに私は考えるわけです。  そういう点で、今後我が党は、市長の行う基本姿勢について厳しく見守っていきたいというふうに考えます。  それから、消費税の問題でありますが、社会保障との一体改革と言いながら、実際は医療費の窓口負担を引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど、社会保障切り捨てのオンパレードであります、一方では消費税を上げると言う、だれが考えても言語道断であります--これは我が党の志位委員長が言った言葉です。私も言いたいと思います。  我が党の財源的な提案は、軍事費や財界、大企業の行き過ぎた減税にメスを入れること、それから、政党助成金の320億円、これはもう、けしからんわけで、日本共産党の大分市議会議員の大久保八太の税金の一部が、自民党や支持をしないほかの政党に行くと。これは、結局は憲法違反であります。我が党は受け取っていませんが、こういうものこそ直ちに廃止をするということが大事だと思います。  それから、2011年度の予算について市長はるる言いました。若干、市民の切実な声も反映されております。すべてが悪い、オール・オア・ナッシングとか私は言っておりませんが、非常に不十分だということを指摘をしているわけで、これは、大局的に見て、客観的に見て、全体の構成比率を大分市と類似都市、九州の各県の県都とを比較しますと、民生費の場合、熊本市が40.3%、長崎市が43.4%、鹿児島市が40.9%、大分市はわずか37.6%。ですから、市長は、そういう暮らしの面や福祉の問題で重点的に取り組んでいると言いますが、全体としてはやっぱりこれは数字的にあらわれておりますので、非常に立ちおくれていると指摘をしなければならないと思います。  ぜひこういう点も改めて、反省をしながら取り組んでいく必要があるんじゃなかろうかと思います。  それから、防災対策の問題で、消防力の国の基準に引き上げる。これは、災害のときには、一番頼りになるのはやっぱり消防署の職員なんですね。そういう点で、やっぱり国の基準に早く人数をふやしていくという努力をぜひ早急に取り組むべきだと思います。  それから、原発の問題ですが、これは今、日本の最大の課題で、どういうふうに今後取り組んでいくかということになるわけで、世界も非常に注目しております。ですから、災害、防災対策の計画が今後、根本的に変わると思いますが、こういう中で、原発の問題もやっぱり入れるべきだと思います。  それから、国民健康保険税の問題でありますが、これはやはり異常に高いんですね。もう納めたくても納めることができないという悲鳴を上げている。これは全国的にそうなんですけれども、大分市は特にそうなんです。  そして、計算をしてみますと、生活保護と同じ基準の生活をしている標準世帯の4人家族で、大分市の場合は約25万なんですね。25万円、1年間に納めないといけない。生活保護というのは、正確に言えば1円でも足らんじゃったら生活ができないんです。それが年間二十ウン万円も足らないと。出さないといけんということですから、いかに生活が厳しい状況にあるかということがわかります。国保税が高いかということがわかると思うんです。  こういう市民の悲鳴、大変な状況を、市長は本当に認識をしているのか、このように思います。ぜひ勇断をもって一般会計からの繰り入れをして、引き下げに努力をするべきだと思います。  それから、子供の医療費無料化の問題ですが、子供は未来の宝というのはだれでも言うんですけれども、具体的な問題になりますと、なかなか実践をしないということになります。  大分県下の市で、大分市が一番おくれている。財政力の弱い市が皆、就学前までは無料になっている。こういう中で、大分市がどうしてしないのか。私は、財源は限られていると思うんです。その財源の中で、何を一番先に優先してやるか、このことを考えなければ、いつまでたってもこうした市民の一番切実な要求は解決をしないと思うんです。  ですから、市長は答弁の中で、慎重な判断を今後していくと言いましたが、こういう点は最優先にして取り組む課題だということでやるべきではないかと思います。ぜひこの点、強く要求をしておきます。  それから、誘致企業の問題ですが、誘致した企業については、やはりその誘致した責任として、使い捨て労働は許さない、無権利状態は許さないという立場で監視の目を強くして、そして、労働者の生活と権利を守ることが地方自治体の責任だと思いますので、そういう点で、もっともっと企業に遠慮なく取り組んでいく必要があると思います。  それから、企業立地促進助成金については、農家経営もやっぱり組み入れていく必要があるんではないかと思いますが、この点も今後ぜひ取り組んでいきたいと思います。  それから、環境対策の問題でありますが、一つはばいじん対策。大分市は、釘宮市長が「日本一きれいなまちづくり」、これを施行してやっておりますけれども、空気は汚れて、そして、ぜんそく患者などがふえていき、こういう評判が立てば、これはもう日本一きれいなまちどころではなくなる。こういう点でやっぱりもっと積極的に取り組んでいく。背後地住民の健康を守るという点を明確にして、積極的に取り組んでいくべきだと思います。  それから、産業廃棄物処分場の問題ですが、舟平の産業廃棄物処分場は、これまで県が指導しよったんですから、もう何が入っちょるんかわからん。大変な状況になっております。最近では特に県外の業者がたくさん搬入している。私が掌握しただけでも、土浦、埼玉、千葉、水戸、仙台、関東一円から東北までの業者がトレーラーで毎日搬入しているということになっております。  ところが、こういう点で心配されるのが、放射能ヨウ素のストロンチウムやセシウム、プルトニウムなどが含まれていないかという心配がありますので、これは質問をしませんが、ぜひこの点は直ちに調査をするように要求しておきます。9月議会で質問をします。  それから、小中学校の適正配置についてでありますが、関係者の声を十分聞いて、時間をかけて話し合うということを、そして、住民の合意と納得、これが大事ですから、やっていく必要があると思いますので、この点を強く要求しておきたいと思います。特に地域コミュニティーが破壊されるという点もやっぱりしっかり踏まえて、取り組む必要があると思います。  最後に、小中学校の教室のエアコンの問題ですが、これは、私、先日、群馬県の桐生市に視察に行きました。そして、いろいろ勉強したんですけれども、やはりやる気になれば、国からの補助金が大幅に下がる。そして、エアコンも電気だけじゃなくて、ガスのエアコンもつけるとういうことになれば、相当経費も安く上がる。関係者の知恵を結集することが大事だという説明を受けました。  そして、課長が言うのには、2年生の子供が、先生のいるところは涼しいのに、僕たちのいるところは暑い、何とかできないかということを言ったそうですね。ところが、この言葉に市長が感激して、桐生市は日本一の子育てのまちにするんだということで積極的に取り組んで、ことしの6月には全教室でエアコンを入れるようになりました。  この大分市で小学校2年の子供が、市長さんや教育長さんの部屋は涼しいのに、僕たちのいる教室はどうして暑いの、このように言うたときに、市長と教育長はどのように答弁しますか。「金がない」で済まされないと思います。こういう点でも、私は当面、低学年からでも直ちに実施をしていく、このことが重要だと思いますが、教育長の答弁を求めます。 ○議長(足立義弘) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 大久保議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどの答弁で申し上げましたように、それは子供たちの豊かな教育環境ということを考えれば、入れられるところからという思いはありますけれども、今の財政状況では非常に厳しいというふうに思います。そういうことでよろしくお願いします。 ○議長(足立義弘) 大久保議員。 ○7番(日本共産党 大久保八太)(登壇) 今の教育長の答弁では納得しませんが、一般質問や委員会で取り上げていきたいと思います。  ただ、釘宮市政の唯一の野党は日本共産党でありますので、今後、厳しくチェック機能を十分果たしながら、反対するだけではなくて、積極的に提案もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(足立義弘) しばらく休憩いたします。           午前11時46分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(足立義弘) これより総括質問に入ります。  おおいた民主クラブ代表、3番、井手口議員。 ○3番(おおいた民主クラブ 井手口良一)(登壇)(拍手) 3番、井手口良一です。おおいた民主クラブを代表して、熱中症の恐怖におびえながら、総括質問を行います。  その前に、おおいた民主クラブを代表して、このたび東北地方を襲った未曾有の大地震と、それに引き続いて発生した巨大津波によって犠牲となられた2万余の方々へ哀悼の誠をささげます。また、多くの被災者の皆様、避難を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏な日々が返ってくることを祈念いたします。  この激甚災害は、釘宮市長がモットーとしてこられたきずな--家族のきずな、地域のきずな、そして日本人としてのきずながいかに大切なものであるかを改めて私たちの心に強く印象づけました。  そこで、今回は東日本大震災問題を念頭に、大分市の防災危機管理対策を目下の最重要施策として、幾つかの具体的な提案と指摘を交えつつ、釘宮市長にお尋ねしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  まず、このたび市民の高い信任を得て、3度目の当選を果たされましたことに心よりお祝いの言葉を贈らせていただきます。  相手候補は、現職の県議会議長が任期途中でわざわざ辞職して立候補し、長期にわたって政権の座にい続け、特に大分県においてはいまだに隠然たる影響力を温存している大政党の党本部、県連、市連の全力を挙げた、まさしく挙党一致の支援を受け、さらに、その友党の現職市議会議員の応援も得るなど、盛大な選挙戦を展開いたしました。  それに対して、既存政党の支援を受けることなく、真に大分市民のための市民党であることに徹して、清潔で真摯な選挙戦を展開された釘宮市長が、ダブルスコアという圧倒的な勝利を獲得することができ、釘宮市長の2期8年の施政と市長御本人の人となりに対して、大分市民が高い評価と深い信頼を寄せていることが立証されました。  市民のこの高い評価と深い信頼にこたえて、釘宮市政の3期目は確固たる自信と決断によって、さらに重みを増した大分市民への政治責任を全うされますことを心より祈念いたします。  それでは、質問に入ります。  まず、3期目をスタートされるに当たって、今期にかける市長御自身の最も重視する施策についての抱負と意気込みをお聞かせください。  市長は、今回の選挙を戦うための選挙公約として、「わたしたちがつくる大分の未来図」というテーマをつけた「新・ネクスト大分構想」を発表されました。1期目の選挙の際の「市政オープン宣言」によって、市の行財政にかかわるすべての情報を市民と共有することから市長としての政治の第一歩を記され、次の2期目の選挙戦では、「ネクスト大分構想」を掲げられて、7つの政治課題を展開されました。2期8年の任期と3回の選挙戦を通して、一貫しておられたことは、市民協働のまちづくりに対する情熱であり、協働を通して実現する自治の仕組みを構築することでした。  釘宮市長の市政の特徴は、コンコーダンスとコンセンサスにあると考えます。コンコーダンスとコンセンサスは、つまり調和のとれた合意形成ということです。釘宮市長は、何事においても、まず調和のとれた合意形成を醸成することに最も時間をかけてこられました。  市民とはもちろんのこと、市職員や議会に対してさえ全く変わることなく、胸襟を開き、不断の熱意をもって、合意形成のための努力をしてこられたことに敬意を表します。  「ネクスト大分構想」と「新・ネクスト大分構想」を比較してみますと、前者では7つ、後者では8つの政治課題を掲げておられます。とはいえ、前者で市民協働と車の両輪として掲げていました行財政改革を、今回、別々の政治課題として分けたことで1つふえたわけで、市長の重点施策に対する優先順位が変わったわけではないように思えます。  ただ、同じ重要課題を前回は重要施策--市民プランとしていた市長が、今回は継続して重要政治課題としている8つの政治課題を未来への挑戦としたことに私は注目しています。  そこで、お尋ねしますが、今回、市長自身が最も重要とお考えの政治課題を未来への挑戦とされた思いについてお話しください。  次に、市長の権限と責任について、市長の心構えを確認したいと思います。  調和のとれた合意形成を重視する姿勢は、民主主義国家の日本の政治家として最も求められている崇高な政治理念だと高く評価します。  一方で、調和のとれた合意形成を重視することは、ややもすると市長の組織のトップとしての存在感が薄れてしまう危険性がありますし、政治決断に時間がかかり過ぎてしまうというデメリットもはらんでいます。そのデメリットを打ち消すためには、市長のリーダーシップの発揮こそが重要であると考えます。  釘宮市長は、これまで「日本一きれいなまちづくり」においても、健康づくりにおいても、みんなの森づくりにおいても、まず御自分が最初に実践され、常に先頭に立つ御自分の姿をもって、市民の皆さんの協働意識と合意形成の糧とされてきました。  私は、市長が今期の政治課題をみずから挑戦と呼んでいることに、リーダーとしての頼もしさを感じています。常に先頭に立つということは、リーダーシップの観点から最も重要な姿勢と考えます。釘宮市長は、御自身のリーダーシップについてどのようにお考えでしょうか。  ここで、市長のリーダーシップについて、いささかでも曇りを生じさせる可能性があることを指摘しておきたいと思います。  組織のトップにきちんと情報が届かない、あるいはそれぞれの部や課の長の保身や我田引水の意図で、故意に操作された情報しか届かないということがあってはなりません。  一方、最近の執行部の議会や市民への説明の際、「これは外部事務事業評価委員会の決定です」とか「これは市長の意向です」とか「これは市職労との協議を待たなくては決定できません」などといった文言が目立つようになりました。その実、外部評価委員会の決定事項が議会の議決権やチェック機能より優先されるという行政上の法的根拠を示されたことはありませんし、市の事務事業のすべてを市長が判断しているとも思えません。組合に至っては、何もかも協議しなくてはならないというわけでもなく、実際に何も知らなかったということが多いということも判明しています。  特に人事異動の前後において責任者の業務引き継ぎ、申し送りが十分にされず、議会に対して「検討する」「十分配慮して事業実施する」などと答弁したことでさえ、担当者が交代してしまえばなかったことになるようなことがあれば、機関としての議会の権能と市民の皆さんに対する責任上、看過できることではありません。あまつさえ、その言いわけに、「市長の意向でそうなったとか」「市職労からまだ返事が来ない」とか、事実とは全くかけ離れた説明が行われているとしたら、怒りを通して悲しみさえ感じます。  市長が組織のトップとして、職員の犯した過ちについて市民に責任を負うことは当たり前のことですが、部下が自分たちの過失や怠慢を糊塗するために、市長に情報を上げず、さらには、市長の意向なるにしきの御旗を振りかざすことを許していては、組織は瓦解してしまいます。
     市の行政組織の調和を何より大切にし、市民サービスの大前提は市職員のやる気を喚起することから始まるとのお考えで、職員を大事にしてきた釘宮市長をトップに仰いでいるからこそ、組織の緩みは市の行政の死活問題であると言えます。  とりわけ、議会や市民に対して、組合を悪者にするような虚偽の説明は絶対に許されません。この点について、市長みずから、つぶさに事実関係を精査され、関係者からそのてんまつを聴取されて、今後、特に管理職の引き締めに心を砕いていただきたいと考えます。  そこで、一案を呈したいと思います。システムとして、市長と職員労組のトップの間にホットラインを設置してはいかがでしょうか。  市の行政を担う約3,500人の職員のトップが市長なら、職員労組の執行委員長も、その職員のうち5級職以上の職員を除く大半の職員の代表です。この両トップの間の信頼関係が一部の管理職の保身や責任逃れのために意図的な情報操作によって阻害されることは、市長の日ごろの政治姿勢とは相入れませんし、何より市の業務を最前線で担っている職員の士気を低下させ、市民サービスの低下にもつながりかねません。  市長と職員労組の人間としての信頼関係が緊密であることと、時として立場の違いから相入れないことや対立があることとは全く次元の違う話です。何よりコミュニティーとしての職員労組がいわれのないそしりを受けることを防ぐための抑止力として、このホットラインは職員との信頼関係を重視する市長の政治信条に沿うものと考えます。市長の御意見を伺います。  次に、震災後の地域経済支援策について論議したいと思います。  リターン・ツー・ザ・ノーマル--これは2001年の9.11同時多発テロに見舞われたときのニューヨーク市長だったジュリアーニ氏の有名な発言の一節です。  震災復興も原発事故の復旧も遅々として進まない中で呻吟している東日本の人々のお気持ちを酌む余り、我々震災の直接的打撃を受けなかった地方の人間までもが、意気消沈して、気持ちも重くふさぎがちになり、消費意欲も落ち込む一方になっていることは、同じ人間同士の連帯感のあらわれとしてしごく当然ではありますが、それではこの国が不景気、大震災と国政の停滞というトリプルパンチから立ち直ることをおくらせる一方です。  リターン・ツー・ザ・ノーマル--我々がまずもとの平常心を取り戻し、普通の暮らしに戻ってこそ、経済の活性化のまず第一歩がしるされるのではないでしょうか。  ジュリアーニ氏はまた、「ニューヨークはもとに戻らないと言う人がいます。確かにそのとおりです。なぜならニューヨークはもっとよいまちになるからです」とも言っています。  その言葉をかりるならば、日本はもうもとには戻らないと思います。なぜなら日本は大震災を契機に以前よりもっとよい国になるからです。そうでなくては、犠牲となられた多くの方々のみたまは安らかにはなりません。そして、そのためにも、まずこの大分が地域経済の立て直しをいち早くやり遂げて、この国の再建のために資するべきではないでしょうか。  今年度6月補正後の予算において、普通建設事業費を201億円確保したこと自体は、財務担当者の努力に対して一応の評価をしたいと思います。しかしながら、せっかく苦労して捻出した財源が、きちんと市内業者の懐を潤すことになるかどうかは、工事発注に際して、市と市民、市内業者の心の連帯と協働意識にかかっています。  そこで、その具体的な施策ですが、まず、入札制度において、制度そのものが市内業者の育成や地場産業の振興につながるような仕組みを構築することを提案します。  震災以後の日本経済の低迷の中で、業績不振に陥っている市内業者に対して、正当な競争原理を確保しながらも、過当競争やそれに伴う異常な価格破壊、さらには最低制限ラインでのくじ引きによる落札者決定の事態が生じにくい制度の確立が求められます。  入札制度そのものについて、同様の視点から、私自身これまで何度も議論してまいりましたし、契約管理課においても、制度をよりよいものにする努力を続けてきたことは承知しています。  しかしながら、今年度一部改正された制度によっても、くじ引きによって落札者が決定された事例は後を絶ちません。たとえ年度途中であっても、制度をよりよいものにするためにルールを見直すことは必要です。  市長においては、ぜひとも「過ちを改めるに敏なれ」という見地に立って、価格破壊や技術者の意気をそぐことにつながりかねない事態を回避し、特に人件費が圧迫されることで、市民の収入減や技能の蓄積阻害に結びつくことのない入札制度を構築していただきたいと思います。  市長の市内業者とそこに働く従業員に対する連帯の思いをお聞かせください。  さて、工事は受注できても、その後、震災や台風などの災害の影響で、工期が遅延する、あるいは必要な資材が市場から姿を消して、入手困難となったり、その価格が高騰したりすることがあります。  国からの指示もあり、大分市でもその際の工期変更、設計変更、工費の見直しの基準を設けています。しかしながら、実際には資機材の価格高騰に伴って工費の変更を申請された例を聞きません。業者にそれを言い出しにくい雰囲気があるのではないかと危惧されるところです。  昨今のように落札率が競争原理によって下どまりしている場合、資材のちょっとした想定外の価格変動が業者の正当な利益をも直撃してしまうことは容易に想像できます。  少なくとも経験を積んだ専門職員が現場をじかに観察し、諸般の事情を考慮すれば、業者の直面する事情も見えるはずです。その際、業者の側からの訴えを待つのではなく、市の技術専門職員の側から大分市の制度を紹介し、業者側の技術者と経営面での情報をも共有しつつ、制度の活用を勧奨する姿勢も必要ではないでしょうか。釘宮市長の人柄に期待しつつ、お考えをお聞きします。  ここで、一つ市長にお願いしておきたいことがあります。  長期間打ち続く不景気と震災後の自粛ムードの直撃を受けて、大分市内のホテル、レジャー、外食関連事業者は売り上げ低迷にあえいでいます。大分市内の料飲店などにとってもリターン・ツー・ザ・ノーマルが求められています。市長みずから、市職員を引き連れて、あるいは御家族とともに、大いに外食していただきたいと思います。  御自分の給与と手当を減額するための条例案を上程され、それが今議会で可決されれば、御自身の収入が減ることが必至であり、そうなれば懐ぐあいが相当に厳しくなるであろう市長にこのようなお願いをすることはいささか気の引けるところもありますが、あえて大分市内の料飲街の経営者やそこに働く多くの市民の思いを代弁して、お願いいたします。  震災後の地域経済対策の最後に、中核市間の地域間連携についてお尋ねします。  地域主権時代と言われる今日、国に大規模災害に即応する決断力や初動態勢が期待できないのなら、地方自治体が独自に地域住民の生命、財産を守るため、さらには地域の産業を保全するための努力をしなければなりません。間違っても、国の動向を見ながらなどという姿勢だけは許されません。  ただ、地方自治体の体力には限界がありますから、同じような危機感を共有する他の自治体と広範囲に連携することが必要です。さらには、市域、県域を越えて、民間の企業や団体が独自に、例えば工事用機械や工作機械を融通し合う、あるいは社会福祉法人、NPO法人などが福祉サービス要員を融通し合うことのできる連携体制を構築するための仲介役としても、自治体同士で日ごろから情報交換し、連携を深めておくことが求められます。  全国市長会の相談役でもある市長ですが、人口規模に余りにも違いのある市との連携よりも、類似団体とも言える中核市同士の連携のほうがより現実的と考えます。中核市間の大規模災害の復旧、復興期における連携体制を構築しておくことに対して、市長のお考えをお聞かせください。  ここからは、きょうの本題に入ります。  防災危機管理対策について、市長の基本的なお考えをお聞きします。  まず、ここで改めて、大規模災害発生時における自治体の長としての市長のリーダーシップについてお尋ねします。  先ほども引用しましたジュリアーニ元ニューヨーク市長は、あの今世紀最大とも言える未曾有の大型ハリケーン・カトリーナが米国南部を襲ったとき、危機管理にとって最も重要なことは指揮と制御である、指揮で大事なのは、情報の公開と共有であり、何よりワンボイス--命令を出す人を1人に絞ることであることが必要だ、その意味で、ハリケーン・カトリーナへの対処は失敗の典型例だ、連邦政府と州知事と市長が対立し、ばらばらのことを言ったとも言っています。  私も、危機に際してリーダーに求められるものは、情報の一元化と即時公開、即断力と指揮命令系統の単純化、確実性を重視することであり、このことは平時においても常に求められるリーダーの資質と考えます。  釘宮市長は、危機管理の際の市長のリーダーシップについてどのようにお考えか、お聞かせください。  市長の政治理念の根幹がきずな、つまり自助、共助、公助の有機的な連携による市民協働であることは、既に大分市民に周知されていることです。今回の大地震とそれに続く大津波の襲来は、大規模災害の発生した瞬間においては、頼れるものは自分でしかなく、日ごろから日常生活の中で災害の発生をシミュレーションする意識を持ち続けることが、いかに自分や自分のごく身近な人々の命を保障することにつながるかを教えてくれました。  その意味でも、市民に対して市長が繰り返し語りかけてきた、自助、共助、公助が大規模災害時において最も重要なアイテムであることが確認されたと考えます。市長の先見性を高く評価するところです。  大分市民も、大津波襲来時の状況を映像で繰り返し見せつけられ、防災における自助の重要性について認識を深めています。今こそ市民一人一人が自分の日常の生活を防災の視点に立って見直し、御近所同士でできることを話し合うために必要な機運の醸成を市役所の防災危機管理と市民協働推進の担当部局が連携して推進するときです。  釘宮市長の政治信条である協働の理念と自助、共助、公助の考え方を大分市の防災危機管理体制にどのように生かしていかれるおつもりか、お聞かせください。  次に、大規模災害発生時に対策本部が設置される、この本庁舎そのものについてお尋ねします。  よく知られていますように、この本庁舎の真下には、府内断層と呼ばれる大規模な活断層が存在しています。また、周辺部は液状化の危険度の高い軟弱地盤であり、海抜が低く、津波にも洪水にも見舞われかねない場所でもあります。  このようなまさしく危険がいっぱいな本庁舎に市役所機能の大部分が集中していることを私は看過できません。市役所本庁舎自体を移転することについても、私は既に議会で論議しています。しかしながら、現今の経済状況をかんがみれば、本庁舎の移転そのものは近未来への課題とせざるを得ません。  そこで、せめてその集中する機能のうち、情報政策部門など市民窓口に直結する必要のない重要部署だけでも、安全な場所に移転分散しておくことはできないものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  また、同じ視点から、災害対策本部そのものの災害対策についても、十分配慮すると同時に、危険分散の視点からの検討をしていただけますようお願いしておきます。  次に、先ほど災害時の市長のリーダーシップについてお尋ねした際にも、ワンボイスの重要性について触れましたが、情報の収集、整理と判断、発信のいずれにおいても一元化を図ることが肝要だと私は考えます。改めてこの点についての市長のお考えをお聞きします。  情報の集中と発信を確実にするためには、そのための伝達ツールをどう確保しておくかが重要な要素となります。確実性を向上させるためには、できるだけ多くのタイプのツールを準備しておくことも必要です。そのことをあわせて指摘します。  その確保した伝達ツールのすべてにおいて、必要なときに確実に使えるようにしておくため、少なくとも防災訓練、避難訓練などを行う際に、同時に情報伝達ツールを実際に使って、その確実性やスピードを何度も検証し、特に災害現場と対策本部をつなぐツールについては、検証と訓練の頻度を十分に上げておく必要があると言えます。  災害に備える際の複数の情報伝達ツールを確保しておくことの重要性について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。  防災危機管理対策上の情報管理の観点からもう一つ、重要な要素についてお聞きします。  大分市は、浸水危険区域や土砂災害危険区域などを掲載したハザードマップ、地盤の地震に対する強弱をあらわした耐震地盤情報、液状化の危険地域をあらわした液状化情報などをホームページで公表しています。また、大分大学のホームページには、津波危険度マップも掲載されています。  ところが、これらの情報は、そのスケールの目が粗いため、いざ自分の住む場所や近所、地域の情報として活用しようとした場合、詳細に読み取ることが困難な状況です。  一方で、大分市は既に都市計画情報やインフラ情報をGIS化しています。せっかくインフラ情報をGIS化しているのですから、これらの災害危険度情報をこれとリンクすべきではないでしょうか。市長の御認識をお聞かせください。  次に、行政情報保護のための危機管理対策についてお聞きします。  先ほど本庁舎機能の分散についてお尋ねしましたが、本庁機能の重要な部分に市民の基本的な情報の管理があります。  今回の大災害では、東日本の各都市で多くの市民情報が流失したり、損壊したりしていますが、そのようなことがこの大分市でも絶対に起こらないとは言えません。何といっても先ほど申し上げましたとおり、本庁舎の真下には大きな活断層が存在しているのです。  戸籍や住民台帳のような基本的な住民情報は、市民の生命財産を自然災害から守る行政責任の中でも、最も基本となる重要な任務です。これらの住民情報のバックアップ体制を構築しておくことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  その情報の危険分散のための一つのツールとして、今後、自治体クラウドなどを活用することを検討していただけますよう、あわせてお願いしておきます。  さて、今回の大震災後の被災地で、時間の経過とともに顕在化している問題の中には、大分市が緊急に検討する必要のある問題が多く存在しています。その中でも特に指定避難所の運営、管理に関する問題は重要です。  避難所の運営、管理には、通常の公民館の貸し館管理などとは比べものにならないほど多岐にわたる問題が存在します。大分市が指定するすべての避難所には、それぞれ担当職員がいます。しかしながら、避難所の運営・管理の内容は、行政職員が得意とする分野だけとは限りません。また、その部分を含めて、絶対的な人手不足も生じます。  そこで、市民協働の視点に立ち、各指定避難所に地域の住民の方々の中から募ったボランティア運営・管理要員を配置してはいかがでしょうか。これもまた、共助と公助の有機的連携の一つとして重要な視点と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  その指定避難所は、市の災害危機管理対策事業の中でも重要な事業の一つです。しかしながら、指定避難所は、多くの市民に対して、ただ単に無差別に人口によって地域に振り分けているだけという印象しか与えていません。  台風、集中豪雨による浸水や高潮の場合、土砂災害の危険性に対する場合、大規模地震や津波に対する場合など、災害の種類別に指定避難所が地域住民の理解を前提として使い分けられることが重要です。  特に、地盤構造が悪く、海抜の低い河口のデルタ地域に市街地が集中している大分市においては、そのための情報を地域住民と共有しながら、自助、共助による防災意識の啓発を図る必要があるはずです。それは公助の部分にとっても重要な視点と考えます。  市長も、大分川下流部の旧河床部分やはんらん源だった地区にお住まいですから、この問題に対してはより身近に感じておられることと存じますが、現行の指定避難所事業を今後どのようにされるおつもりなのか、お聞かせください。  また、避難所に少なくとも24時間以上とどまらなくてはいけないような事態が生じた場合、避難者、被災者の年齢や状況に応じた避難スペースの振り分けを可能な限り行うべきと考えます。  私は、これを避難所トリアージと呼んでいます。避難してくる地域住民の中には、例えば授乳期の子供を母乳で育てているお母さんや、何らかの障害があって、トイレに通うことができない方、逆に夜間頻尿がある方、不眠症になりやすい方など、避難所での特別な支援を必要とする方々が存在します。また、ペットの預かり飼育なども検討する必要があります。  その避難者、被災者の方々の状況やニーズをいち早く選別し、それぞれの状況に応じた部屋を割り振りしたり、必要なサポートを提供することは、避難所生活そのものから受けるストレスを軽減することにつながります。  公立学校が指定避難所となっている場合などは、単に大きいスペースである体育館や講堂だけでなく、複数の教室などを確保して、同じ支援を必要とする少人数の方々を別々に収容できるような配慮が求められます。  まず、第一義的には、素早く、最も安全な場所に移動していただくことが重要ですが、その段階が終わり次第、避難所トリアージによって、避難所での支援の方法や居住スペースを市民とともに考えることについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、これもまた市民協働の考え方にのっとった共助の部分になろうかと思いますが、公共施設以外の建物やスペースを避難所として確保することについてお尋ねします。  既に大分市では、一部の地域の自治会などに働きかけて、御近所の民間建物を一時的な避難所として確保する事業を進めようとしています。  私は、この考え方を高く評価するところですが、この運動展開においても、共助と公助が有機的に連携することこそ、市民協働のあるべき姿と考えます。  具体的には地域が民間の建物などの所有者と協定や約束を交わすことができた際、つまり共助の部分の協働体制が成立した際に、例えば暗証番号式の自動ドアを緊急時に開放するための装置や、その際の防犯に必要なシステムなどの導入に市として一定の配慮をするなど、公助の部分の役割を検討していく必要があろうかと考えます。  公共施設以外の施設や建物を避難所として地域が確保しようとする際の共助と公助の連携のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。  避難所は、公助による公共施設などの指定避難所、共助による民間の施設や建物を利用する地域の避難所だけではありません。自助による避難所、例えば2階建ての個人住宅にお住まいの方が、自宅の2階をいざというときのために我が家の避難所と考えて、日ごろから必要な装備や食料などの備蓄をしておくなど、固定概念にとらわれない日ごろからの準備が求められています。  災害の種類や規模によって避難所のあり方は大きく変わりますが、自助、共助、公助それぞれに市民お一人お一人が準備し得る避難所を考えることもまた、自主防災と市民協働による災害対策であると考えます。市長はいかがお考えでしょうか。  せっかく地域や近隣に避難所が確保されていても、道路事情などによっては、そこまで避難することが困難になることは容易に想像できます。  今般、大分市の土木技術職職員の発意によって、大分市が電柱や電信柱に海抜を表示する事業を展開するということですが、これこそ市職員の側からの市民協働への積極性のあらわれと喜びたいと思います。  この市職員の側からの市民協働運動とも言える海抜表示事業を契機に、自主防災会や消防団の地域での活動の一環として、地域住民の皆さんが災害の種類のそれぞれに応じた避難所への最短距離経路を確認し、夜間の停電の際にも素早く避難できるよう日ごろから訓練したり、シミュレーションしたりするための目印を市民の皆さんと一緒に考案し、展開していくことを提案いたします。市長の御意見はいかがでしょうか。  次に、これもまた既に何度も論議されてきたことですが、自宅から避難所へ移動することが困難な方々への避難介助をどうするかも重要な視点の一つです。  このことについて、地域の方々と情報交換しながら、高齢者や障害者など、それぞれのハンディキャップをお持ちの方々のニーズに合わせた避難介助、まずそれを必要とする方々や御家族の方々が情報発信し、御近所の方々、自治会などで共通の問題意識を持って話し合い、だれが何を必要とし、何が地域ででき、何は行政が受け持つべきかを話し合う、防災ワークショップを開催してはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。  次に、仮設住宅用地の確保について論議します。  今回の上程議案には、駅南のシンボルロードに災害用浄水貯水槽とマンホールトイレの設置事業があります。いずれの施設も、都市防災の観点から重要であると評価します。  そこで、提案ですが、マンホールを設置するだけでなく、万が一にも仮設住宅を設置しなくてはならない事態が生じた場合にスピーディーな設置が可能になるよう、上下水道網と地下配電のための配電盤などを設置しておいてはいかがでしょうか。  公共交通機関などの都市機能も十分に整備されている場所に、約6ヘクタールの空間を確保しようというシンボルロードです。火災の延焼を防ぐ機能などを含めて、防災拠点としてさらなる機能強化を図るべきと考えます。シンボルロードを仮設住宅用地として整備しておくなど、防災拠点化することについて、市長のお考えをお聞かせください。  その貯水槽とマンホールトイレ設置事業についてですが、この2つの事業の担当課は防災危機管理課となっています。  貯水槽は水道局の責任分野であり、マンホールトイレは土木関係部局や下水道部局が専門部局です。実際、今度の事業も、実施するときは、防災危機管理課から水道局と駅周辺総合整備課に事業を委託するという説明を受けました。なぜ同じ市の部局でありながら、専門部局が直接担当しないのでしょうか。  このことは以前、市民協働事業についても問題提起しましたが、防災と名がつけばすべて防災危機管理課、市民協働と名がつけばすべて市民協働推進課という硬直化した考え方は、行政執行上、百害あって一利なしです。  計画の端緒においては、敷衍的に総括する部局が、各部局からの情報の集約と調整を図るとしても、実施計画立案段階からは専門部局がその部局の事業として予算計上し、直接実施するべきです。もともと防災の視点は市役所のすべての部局が持つべきものであり、必要なことは連携と協力によって、市役所全体が一丸となって協働することです。  さらにもう1点、災害は大地震だけではありません。津波も大変な脅威ですが、洪水や高潮、さらにはゲリラ豪雨による鉄砲水なども、特に地面への雨水の自然浸透が望めない住宅密集地帯では、重大な事故や災害を引き起こしかねません。  大分市の特に市街化区域の道路敷に降り注いだ雨水が、どういう経路で排水されていくかを担当部局の視点から見ますと、まずは道路側溝を管轄する土木建築部道路維持課、次は雨水幹線を管轄する下水道部、それが自然河川や海に排水される直前は土木建築部の河川課となります。さらに、道路の浸水危険箇所のチェックや市民への警告などソフト部門には都市計画部も関与しています。  同じ雨水であるのに、流れる場所と場面が変わるたびに、市役所の責任部局が違うということに私は不安を感じます。  もちろん、都市インフラ整備の都合上、現行の体制をすぐに変えることが無理なことは承知しています。しかしながら、温暖化の影響もあって、降雨量の増加と集中化、そして局地化は激化するばかりです。少なくとも浸水対策や雨水排水に関する部局すべてが緊密に連携し、情報をリアルタイムで共有することが求められています。  以上2点について、市長の公共経営に対する理念と政治家としての見識に期待しつつ、一括してお考えをお聞きしたいと思います。  水の次は火です。昨年1月に別府市光町で発生した火災は、折からの乾燥した空気と強風にあおられて、瞬く間に広がり、大火災となってしまいました。同様の気象条件下に大分市の例えば浜町や新川地区の北西部で出火したと想像すると、恐怖さえ覚えます。  とりわけ強風にあおられた類焼可能な火の粉は、1キロメートル以上も飛んで、各所でぼや騒ぎを起こしています。2キロ以上離れた場所でも、飛んできた火の粉によって板壁が焦げていたことが検証によって発見されました。火の粉といっても、手のひらサイズのものが2キロメートルも飛ぶという事象を見せつけられると、冬場の乾燥期の強風がいかに恐ろしいか、改めて思い知らされます。  今後、各地域の自主防災会や消防団の防火運動などにこの別府市の経験を十分生かせるようなメニューを組んでいただきたいと思います。別府で起きた大火災を教訓とするため、大分市長としての釘宮市長の感想をお聞かせください。  最後に、防災危機管理の観点から、教育行政についてお尋ねします。  まず、公立学校の校舎の耐震化スケジュールについてお願いがあります。それは、耐震化の終了時期を平成26年といわず、来年度中にも終了させていただきたいということです。  公共施設の耐震化の必要性については、公立学校だけではないことは承知しています。私自身、公共施設の長寿命化の視点に立った耐震化や補強、更新については、その優先順位を市民が納得のいく形で決定すべきと考えています。
     そのための前提となる公共施設白書についても、昨日の今山議員の質問に対して市長は、その意義を認識し、今後検討すると答弁しています。  しかしながら、大分市内や別府湾中央にいつ地震を引き起こしても不思議のない活断層が存在している以上、預かっている子供たちの生命を守ること、保護者の不安を解消することを最優先に、学校の耐震化を普通建設事業のすべてに優先して、市の総力を挙げて急ぐべきではないでしょうか。  小中学校の耐震化事業は既に2年前倒ししており、来年度中の終息といっても、実質的な効果は少ないとお考えだとしたら、とんでもないことです。たとえ借金をしてでも、あるいはこれからつくろうとしている施設やインフラを後回しにしても、大分市内の建築業者の能力をフルに投入して、一刻も早く学校の耐震化を終えるべきです。  事業の終息までに必要な予算は、本年度上程分を除くと、あと20億円程度と聞いています。財源や事業のプライオリティーの決定は教育委員会だけでできることではありませんが、少なくとも教育委員会がその決意をもって行動するならば、議会も全力を挙げて支援するでしょうし、市民の皆さんの賛同も得られると考えます。教育長の決意を促しつつ、答弁を求めます。  今回の東日本大震災では、学校や幼稚園の管理者の日ごろからの防災意識と、地震発生直後の決断の当否によって、子供たちや職員の運命が大きく変わってしまいました。このことを大分市においても貴重な教訓として生かしてこそ、多くの子供たちや学校現場、幼児教育現場の職員の尊い犠牲を無にしないことにつながると考えます。  しかしながら、日本人はこれまでも大規模地震に何度も見舞われ、その恐怖におびえていては暮らしていけないということもあって、時間の経過とともに、大災害の記憶そのものをみずから打ち消してしまう傾向があります。  経済活動は一日も早くリターン・ツー・ザ・ノーマルでなくてはいけませんが、学校現場として防災意識と災害に備えるシステムづくりに関しては、災害は忘れたころにやってくるの繰り返しは許されません。  特に子供たちを安全に、速やかにより安全な場所に移動させることなどを目的とした学校現場の避難マニュアルを完璧なものにしておくことは至上命題です。  この際、専門のチームを編成して、東日本の事例を一つずつ詳細に検証しつつ、大分市としての災害時避難マニュアルを作成してはいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。  先ほど学校施設が避難所であることを前提に論議しましたが、学校は本来、子供たちの学び舎です。とはいえ、社会資本として税を投入して整備されてきた施設であれば、災害発生時や発生が予測される場合などには、子供たちの学び舎としての機能よりも、避難所としての機能のほうが優先されることもいたし方ありません。  ただ、避難所としての機能を求められる期間が長くなれば、当然ながら学校行事のスケジュールやカリキュラムなどに教育上の支障が生じてしまいます。  災害の規模や範囲に応じて、教育スペースの確保ができなくなった場合などに、学校現場が臨機応変に対応できるよう、不測の事態を想定した災害時危機管理マニュアルを準備しておくべきと考えます。この点についてもあわせてお答えください。  以上でおおいた民主クラブの総括質問を終わります。 ○議長(足立義弘) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐)(登壇) おおいた民主クラブを代表しての3番、井手口議員の御質問に対し御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。  まず、大分市の未来図に係る御質問にお答えいたします。  私の3期目に向けての思いについてですが、私は市長就任以来、「市政オープン宣言」、そして、「ネクスト大分構想」のもとで、本市のさらなる飛躍を期し、市民協働のまちづくりと分権時代を切り開く市政改革の推進に全力を傾注してまいりました。  こうした取り組みが、市政の各方面において一定の成果を上げる一方で、少子高齢化のさらなる進行や社会保障関係費の増嵩、景気、雇用情勢の長期低迷に加え、東日本大震災の影響などもあり、本市を取り巻く社会経済情勢はこれまで以上に厳しさを増しております。  今回、3期目の市長選挙に際しまして発表した「わたしたちがつくる大分の未来図 新・ネクスト大分構想」は、さきの「ネクスト大分構想」を一歩進める形で、時代が要請する諸課題を鮮明にする中、3つの目標のほか、8つの挑戦として70項目に及ぶ施策を掲げたものであります。  私は、この4年間、本市を取り巻く環境がいかに厳しくなろうとも、ここに掲げる施策を推進することによって、21世紀にふさわしい大分の未来図を描くため、あくなき挑戦を続けるという不退転の決意をこのマニフェストにおいて宣言したところでございます。  次に、私の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。  市長の権限と責任についての御質問のうち、リーダーシップについてでございますが、本年4月には、いわゆる地方分権3法が成立し、国から地方への分権の流れはいよいよ確かなものとなってまいりました。  私は、市長就任当初から、こうした地方分権時代の到来を見据え、市民協働のまちづくりを市政の中心に据え、市民の皆様や職員の意識改革に取り組む中、住民自治の定着を目指してまいりましたが、これは、市民の皆様に行政依存からの脱却を促すものであると同時に、これまでにない新たな行動を求めるものでもありましたことから、おでかけ市長室などを通じて、地方分権の意義や本市の課題等について率直にお話し申し上げて、まちづくりへの思いを共有してまいりました。  また、私も、市民協働のまちづくりを推進するため、率先して大分川河川敷でのごみ拾いや毎朝のラジオ体操、大分トリニータ応援募金活動などを実践する中、ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」や「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」などに市民の皆様とともに取り組み、今では市民と行政の信頼関係が強化され、さまざまな分野でのまちづくりが市内各所において市民主体の組織により自発的に展開されております。  私は、今の時代の市長に求められるリーダーシップとは、政策遂行に当たり、みずからが率先して課題に取り組みながら、徹底した対話に基づく合意形成を行い、その時々の状況に応じて決断し、その上で市民の皆様と協働で実践していくことであると考えております。  本市を取り巻く社会経済情勢は一段と厳しさを増しておりますが、このような時代であればこそ、私は、本市のまちづくりにおける新たなステージへ向けた挑戦である「新・ネクスト大分構想」の実現に向け、さらなるリーダーシップを発揮してまいる所存であります。  次に、ホットラインの設置についてですが、私が市長として、その職務遂行において適切な判断を下すためには、職員から正確、迅速に情報が伝えられることが前提となります。  3期目の市政執行に当たり、マニフェスト「新・ネクスト大分構想」を着実に進めていくためには、組織が円滑に機能していくことが何よりも必要であります。そのためには、要所要所の部署をつかさどる管理職の立場にある職員がそれぞれの持ち場において責任を持って事に当たる覚悟を求めていきたいと思います。  御提案いただいた内容については、私と職員代表とが緊密に意思疎通を図ってほしいという趣旨であると承ります。私は、これまでもさまざまな機会をとらえて、職員と思いを共有すべく努力してまいりましたが、今後ともその姿勢を堅持して市政運営に当たってまいりたいと考えております。  次に、震災後の地域経済支援行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、リターン・ツー・ザ・ノーマル事業の展開についてのうち、市内業者に対する連帯の思いについてでございますが、昨今の公共投資の減少や景気後退による民間設備投資の冷え込みに加え、東日本大震災の影響が社会や経済に大きく影を落とす中で、過度な価格競争は工事品質の低下を招くだけでなく、企業経営や市民生活へも悪影響を及ぼし、ひいては地域経済の停滞にもつながることが懸念されるところであります。  今回の東日本大震災では、被災地の復興に向けた取り組みに見られるように、地域のきずな、連帯というものが大切であるということを私自身も再認識したところであり、このことは地域活動に限らず、大分市全体の市民活動や企業活動にも通ずるものと考えております。  とりわけ地場の建設業は、地域の基幹産業として、市民生活に密着した社会資本の整備という大変重要な役割を担っておりますし、雇用のすそ野が広い産業でもありますことから、市内の建設業者と連帯意識を持って、市民生活をともに支えてまいりたいと考えております。  また、今後とも公正で適正な価格競争が行われるよう取り組みを進めていくとともに、市内業者の育成や地場産業の振興につながるような入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、価格変動に対する市の制度活用についてですが、東日本大震災は、建設用資材に限らず、さまざまな部品や資材の調達に影響を及ぼしておりますことから、市といたしましても、こうした資材価格の変動や調達状況に対して、資材調達が困難な場合の工期延長を初め、最新の市場実勢価格に即した設計単価の採用や資材、燃料等の変動による単品スライド条項の活用など、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  また、こうした市の制度や取り組みについては、業者側に迅速かつ適切に周知し、活用が十分図られるようにすることが重要であり、市の職員も業者側の技術者と連帯意識を持って情報共有を進めていくという積極的な姿勢を示していくことが大切であると考えております。  2点目の、地域主権時代の復興支援事業における中核市市長会の連携についてでございますが、中核市各市は、いずれかの市域において災害が発生し、被災市が独自では十分な応急措置が施せない場合には、友愛的精神に基づき、相互に応援協力を行うことにより、被災市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行することを目的とした中核市災害相互応援協定を締結をしており、今回の東日本大震災におきましても、本市はこの協定により、盛岡市、郡山市、いわき市の各市にアルファ化米や飲料水、自転車などの物資や見舞金を送ったところでございます。  また、中核市の大規模災害時における連携体制につきましては、毎年開催されております中核市市長会防災担当者会議の中で、各市が抱える課題についての協議や災害対応に関する新たな取り組みの提起、情報交換を行っているところであり、こうした平時からの取り組みにより、大規模災害時には中核市相互の連携による応援体制が有効に機能するものと考えております。  次に、防災危機管理対策に関する9点の御質問にお答えします。  まず1点目の、市長の心構え、リーダーシップについてですが、私が、危機管理や大規模災害時の対応として常日ごろから心がけておりますことは、疑わしいときは行動せよ、最悪の事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが、見逃しは許されないという3点の行動原則であります。  こうした私の思いを市の幹部職員にも共有してもらうため、課長級以上の職員を対象に、危機管理講演会や研修会の開催などを通し、危機管理対応能力の向上と防災意識の高揚に努めているところでございます。  危機管理対策の必要なときは、平時以上に市長の果たす役割が極めて重要であり、そのリーダーシップのあり方が事の成否を分けることになりますことから、今後とも私は、市民の生命、身体、財産に重大な被害を及ぼす危機を予防し、被害を最小限にとどめるという気概を持って、職員の先頭に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目の、防災と市民協働についてですが、災害による被害を軽減し、拡大を防止するためには、行政による対策や支援などの公助に全面的に頼るのではなく、自分の生命や身体、財産はみずから守るという個人の自覚に根差した自助、そして、自分たちの地域は自分たちで守るという地域での助け合い--共助の取り組みが必要不可欠であります。  2期8年間の市民協働のまちづくりの取り組みを通して、私は、まちづくりに必要な地域での共助の精神は醸成されつつあると認識いたしており、このことは、防災面においても共助という精神が生かされるものと考えているところであり、引き続き市民協働のまちづくりの取り組みを行うことが重要であると考えているところでございます。  次に3点目の、庁舎の危機管理体制、本庁舎の機能の分散移転についてですが、県は、平成10年度から15年度にかけ、活断層についての調査を実施しており、その結果、府内断層や三佐断層、志村断層が確認され、公表されてきたところであります。  市役所本庁舎は、昭和52年10月に供用開始されておりますが、昭和56年に改正された新耐震基準にも適合しており、耐震補強工事の必要性もございませんので、基本的には本庁舎における災害対策本部機能は、新たな地震や津波の想定においても維持できるものと考えているところでございます。  市民の窓口対応に直結しない重要な部署だけでも安全な場所へ移転してはとの御提案でございますが、大変意義深い御提案と受けとめており、現在実施している市の業務内容や、移転候補先の施設のあり方など総合的な検討が必要となってまいりますことから、今後の課題とさせていただきたいと思います。  次に4点目の、情報管理についてですが、まず、情報の一元化については、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、災害情報の収集、報告、命令系統を一元化しておくことが極めて重要であると認識しており、本市災害対策本部においては、情報の一元管理が迅速かつ的確に行われるよう、本庁舎8階に対策本部総合情報室を設置し、対応に当たることといたしております。  次に、指示命令系統の情報伝達ツールと災害情報伝達のスピードと検証についてですが、情報の収集、報告、命令系統を確実に確保するため、有線通信の途絶え、ふくそうによる通信困難などを想定し、複数の情報伝達手段を確保しておくことも大変重要であると考えております。  災害時の情報伝達ツールとしては、県との通信用として、2系統の防災行政無線が整備されているほか、本市では、電話回線、携帯電話、MCA無線、衛星携帯電話、防災行政無線を整備しており、各支所や消防局、消防団、警察署などとの通信手段を複数確保しております。  この情報伝達ツールを災害時に確実に使用するため、定期的な通信訓練を実施しているほか、大分市が主催する総合防災訓練や大野川防災センターでの訓練においても、これらのツールを活用した訓練の必要性を認識し、通信訓練もあわせて実施し、伝達の確実性はもとより、そのスピードにおいても、重視してきたところでございます。  次に、各種防災関連情報とGISのリンクについてでございますが、現在、ホームページにおいて、地図情報としておおいたマップを掲載しており、防災情報、都市計画情報、市道情報等を随時検索できるシステムとなっておりますが、御指摘のように、災害時危険度情報とのリンクまでは至っておりません。  今後は、各種災害時危険情報が、自分の住む場所、近所、地域の情報として活用できるよう、情報の一元化に向けて、おおいたマップのカスタマイズを行ってまいりたいと考えております。  次に5点目の、行政情報保護のための危機管理対策についてですが、戸籍や住民基本台帳などの各種住民情報は、行政サービスの提供や行政機能を維持する上でなくてはならない極めて重要なものであり、その管理に万全を期すことは、市として当然の責務であると認識しております。  こうした観点に立ち、本市では現在、住民情報のバックアップデータを、庁舎内の耐火機能を有する保管庫に保存管理するとともに、戸籍の副本は法務局が保管し、また、戸籍以外のデータは、耐震、耐火設備が完備されている市内の民間施設において分散管理しているところであります。  しかしながら、さきの東日本大震災では、こうした情報を分散管理していたにもかかわらず、そのすべてが消失した被災自治体があり、大規模災害時でも同時被災することのない遠隔地でのデータ保管のあり方が新たな課題として顕在化しております。  とりわけ戸籍や住民基本台帳に記載されたさまざまな個人情報は、被災者の支援等に必要となる情報であり、今後それぞれの事務を所管する国の機関や県と連携を図りながら、適切なデータ管理のあり方を求めてまいりたいと考えております。  次に6点目の、避難所のあり方に関する御質問にお答えいたします。  まず、避難所の運営、管理についてですが、災害発生直後はもちろんのこと、災害がおさまった後も、指定避難所においては情報の収集、管理、提供、食料、水、その他必要な物資の確保や衛生的環境の確保など、多種多様な業務が発生してまいります。  災害時に指定避難所を開設し、職員を配置することは、行政の責務でありますが、避難所の開設が長期に及ぶ場合には、これらの業務を市職員や施設管理者で対応するには限界があり、避難者みずからも避難所の運営、管理に参加する必要があると考えております。  このようなことから、地域の自主防災組織を中心に、自治委員、民生委員児童委員、ボランティアなどの協力を得る中で、それぞれが役割分担をし、相互が協力して避難所の運営、管理を行っていく体制づくりを今後検討してまいりたいと考えております。  次に、災害の種類による指定避難所の多様化についてでございますが、今回の東日本大震災を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、指定避難所の見直しとあわせて、災害の種別に応じた避難所の指定や開設について検討を行うこととしております。  見直し後は、各地区の住民に災害の種別による指定避難所の施設名や、どの施設を開設するのかの周知徹底を図る中で、適切な避難行動につなげてまいりたいと考えております。  次に、災害弱者に対する避難所の多様化--避難所トリアージについてですが、乳幼児、妊産婦、障害者の方など、いわゆる要援護者に対しては、特に健康状態の把握や良好な居住環境を整備する必要があると考えており、大分市地域防災計画にもありますように、災害対策本部長の判断により、指定避難所、避難所代替施設にあわせ、安全な市立小中学校のすべてを避難所とすることができるものとなっており、必要に応じて学校の空き教室や余裕教室などを避難スペースとして確保するなど、避難者の状況に応じた環境整備について検討してまいりたいと考えております。  次に、公共施設以外の避難所確保に向けた市の体制についてでございますが、現在、東日本大震災を教訓に、津波から直ちに高台へと避難できない住民の緊急の一時避難場所として、津波避難ビルなどに係るガイドラインを作成し、自主防災組織、ビル等の施設管理者、市の3者により、津波避難ビル等の指定に取り組んでおります。  施設選定の要件として、オートロックマンションなどは、外部から避難できる階段または解除システム等が整っていることや、企業においては、24時間いつでも避難できることなどとしておりますけれども、今後、各地域における避難施設の状況などを勘案する中で、公助としての市の役割についても検討してまいりたいと考えております。  次に、地域の自主的な避難所についてですが、災害の種類や規模などにより、市民の安全確保を図るために、市があらゆる場面を想定し、地域住民を誘導することは現実的には困難であります。  そのため地域住民は、自助、共助の精神のもと、日ごろからいざというときのために、安全確保の観点から、災害の種類や規模などによって逃げるべき避難先や避難所などをあらかじめ決めておくことが極めて重要であると考えております。  次に、避難路の--これは最短避難経路でございますが、避難路の確保と周知徹底についてですが、避難場所や避難所までの目印としての誘導標識は、素早く避難するために重要であると考えております。  今回、沿岸部の地域に設置する予定であります海抜表示については、避難場所の名称や方向などを表示できるスペースを設けておりますので、自主防災組織の自主性にある程度お任せする中で、各地域の特性に合わせて、目印である誘導標識方法等を決めさせいただきたいと考えております。  次に、避難介助についてですが、昨年度、ある自主防災組織において、大分大学との連携で、防災ワークショップが開催され、参加者から、新たな課題が発見されたとのことで好評でありました。  防災ワークショップは、地域における自助、共助、協働による防災地域づくりのための有効な手段であると考えておりますことから、今後は各自主防災組織に対して、図上訓練等とあわせて、防災ワークショップの開催について働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に7点目の、仮設住宅用地の確保についてでございますが、駅南のシンボルロードの地下の整備については、大規模災害時に、複合文化交流施設とシンボルロードを防災拠点として一体的に利用するため、飲料水兼用耐震性貯水槽や防災倉庫、マンホールトイレなどを設置することといたしております。  現在、おおいた都心まちづくり庁内検討委員会の作業部会において、複合文化交流施設前広場に大規模な災害時における仮設住宅の敷地の確保なども検討しているところでございます。万が一仮設住宅を設置することとなった場合に、必要となるライフラインの確保を迅速に行うため、事前に準備可能な施設整備については十分検討してまいりたいと考えております。  次に8点目の、水害対策における市長の公共経営に対する理念についての御質問にお答えします。  まず、防災対策における関係部局の連携と協力についてでありますが、私は、これまで縦割り行政の弊害を指摘しつつ、職員の意識改革を初めとして、各施策に応じ、庁内の連携協力を主軸に、目的に応じた適切な執行体制が図られるよう、機構改革やプロジェクトチームの立ち上げを行ってきましたが、今後とも機能的で柔軟な体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、災害時の関係部局の緊密な連携や情報の共有についてでありますが、水害等は、市民の生命、財産に重大な影響を及ぼすところであります。このため、災害の発生が想定される段階では、水防対策準備室や災害警戒連絡室の設置を行い、現場パトロールの実施や必要な対策を講じるなど、関係部局がそれぞれの役割分担を的確に果たす中、最新の情報の把握に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を市民に提供できるよう努めてきたところであります。  今後、関係部局の持つ既存データの一元化と情報共有の方法や、リアルタイムで緊密に連携できる体制づくりなど、機能的な執行体制の充実に努め、市役所は一つという理念のもと、市民の安心、安全に向けた防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に9点目の、火災対策についてですが、昨年、別府市光町で起きた火災では、古い建物が軒を連ね、路地が狭い住宅密集地ということで、消火活動が難航し、折からの強風にもあおられ、発生から5時間半もの間燃え続け、住宅やアパートなど27棟を全焼するという大惨事となり、住宅密集地での火災の恐ろしさを痛感したところでございます。  また、この火災では、強風による飛び火も発生いたしましたが、周辺地域において、事前に警戒用の消防車を配置したり、住民みずからが巡回するなどして、初期消火に努めて、延焼を食いとめたとも伺っております。  こうした災害発生時の被害を最小限に抑えるための取り組みは極めて重要であり、自主防災組織や消防団との連携を一層強化し、大規模火災を想定した防災訓練を計画的に実施するとともに、地域のことを一番よく知っている隣近所の助け合い、自助、共助の大切さを呼びかけていく中で、市民の防災意識の一層の高揚を図り、地域防災体制を真に実効性のあるものへと充実させてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(足立義弘) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 防災危機管理対策のうち、教育行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、耐震化スケジュールのさらなる前倒しについてでございますが、本市教育委員会におきましては、これまでも児童生徒の安全を最優先に考え、学校施設の耐震化計画の前倒しを図る中で、危険性の高い施設から優先的に耐震化を実施をしてまいりました。  その結果、大規模な地震によって倒壊等の危険性が高いとされるIs値0.3未満の建物の耐震補強工事については、平成22年度ですべて完了し、建てかえが必要なものについても、平成24年度には完了する予定となっております。  さらに、今後耐震化が必要なIS値0.7未満の学校施設71棟についても、今年度、従前の計画を2年間前倒しし、平成26年度までに完了または着手させることとしたところでございます。  しかしながら、学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たす重要な施設でもありますことから、今後とも耐震化の進捗状況を見きわめながら、さらなる前倒しについても引き続き検討してまいりたいと考えております。  2点目の、学校避難マニュアルについてですが、これまで各学校におきましては、火災、地震等を想定した避難マニュアルを作成し、それに基づいて年3回程度の避難訓練を実施をしております。  また、このたびの東日本大震災を受け、本年4月には、地震後の津波に対する避難までを含めた防災計画の点検及び改善を行ったところでございます。  さらに、本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波による県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局とも連携しながら、組織的、横断的な検討を進め、学校災害対策マニュアルを作成してまいりたいと考えております。  3点目の、不測の事態を想定したマニュアルについてですが、災害等が発生した場合、施設等の被災状況、避難所の開設の有無など状況は異なるものの、学校本来の教育機能を早期に回復することは、児童生徒や地域住民の日常生活を取り戻し、復旧、復興への第一歩となることから、大変重要であると考えているところでございます。  こうした観点から、現大分市地域防災計画には、応急教育の方法として、災害時における教育の実施に支障のないよう、設備、備品等の調達、学用品の給与などを規定しているところでございますが、今後、災害発生の時期や規模等に応じて、学校が臨機応変に対応できるよう、教育委員会としてもその見直しに取り組んでまいります。  また、あわせて、授業を行う場所の確保、授業の形態、児童生徒の心のケア、健康や衛生に関する指導のあり方などについても、先ほどお答え申し上げました学校災害対策マニュアルに定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  ◇─────────────────◇ ○議長(足立義弘) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす7日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。
              午後2時14分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成23年7月6日 大分市議会 議  長  足 立 義 弘       署名議員  篠 田 良 行       署名議員  高 橋 弘 巳...