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1. 大分市議会 2011-03-16
   平成23年建設常任委員会（ 3月16日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成23年建設常任委員会（ 3月16日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開会日時 　　　平成23年３月16日（水）９時59分開議～11時58分散会 ２．場所 　　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　安部　剛祐　　副委員長　篠田　良行 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　福間　健治 　　　委　員　藤田　敬治　　委　員　　秦野　恭義 　　　委　員　小嶋　秀行　　委　員　　仲家　孝治 　　　委　員　渡部　義美 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　（土木建築部）
   　　　首藤土木建築部長、安達土木建築部次長、生山土木建築部次長兼道路維持課長、 　　　白水土木建築部次長兼建築課長、古野土木建築部次長兼建築指導課長、 　　　辰本土木建築部次長兼住宅課長、房前土木管理課長、原道路建設課長、 　　　首藤河川課長、本幡土木管理課参事、木村道路建設課参事、川野建築課参事、 　　　大塚建築課参事、清水住宅課参事、安部住宅課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　大野　貴稔 ６．審査案件等 　　（土木建築部） 　　　予算議案 　　　議第　１号　平成２３年度大分市一般会計予算　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　歳出　第８款　土木費 　　　　　　　　　第１項　土木管理費のうち土木建築部所管分 　　　　　　　　　第２項　道路橋梁費 　　　　　　　　　第３項　河川費 　　　　　　　　　第６項　住宅費のうち土木建築部所管分 　　　　　　　　　第９項　消防費のうち河川課関係 　　　議第　６号　平成２３年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第１４号　平成２２年度大分市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　第１条　繰越明許費　第２表中 　　　　　　　　　第８款　土木費 　　　　　　　　　第２項　道路橋梁費 　　　一般議案 　　　議第２１号　大分市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第２５号　大分市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第３２号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　報告事項 　　　①ふるさと団地の元気創造に関する国への提案について 　　　②大分市公営住宅等長寿命化計画について 　　　③昨年の市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○安部委員長　 　おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。 　最初に日程についてお諮りをいたしますが、別紙の案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　それでは、16日、本日は土木建築部、17日、木曜日は都市計画部、18日、金曜日は下水道部、水道局といたします。なお、あした17日は議会運営委員会がありますので、議会運営委員会終了後の開会といたします。 　それでは、審査日程に従いまして、土木建築部から審査を行います。 　説明員は最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いいたします。 　本日は新委員選任後初めての委員会ですので、審査に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、本委員会の委員長として私が、また副委員長として篠田委員が選出されました。本委員会は土木建築部、都市計画部、下水道部及び水道局の所管に属する事項として、道路、橋梁の整備や都市計画、上下水道の整備など、市民生活に直結した諸議案等の審査を行うことになりますが、その責任の重大さを痛感いたしているところでございます。委員各位並びに執行部の方々の御協力を賜りながら慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれましては審査過程における各委員の意見を真摯に受けとめていただき、大分市政に十分に反映していただくようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ここで、執行部の紹介をお願いいたします。 ○首藤土木建築部長　 　会議に先立ちまして一言ごあいさつ申し上げます。 　私ども土木建築部におきましては、土木、橋梁、住宅など、市民生活に密着した施設整備を進める中、快適な生活を支える本市のまちづくりを目指し、取り組みを進めております。安部委員長、篠田副委員長を初めとする各委員の皆様におかれましては、本市のさらなる発展のため格別の御尽力と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　それでは、新しい委員の皆様のもとで行われます初めての委員会となりますことから、初めに説明員の自己紹介をさせていただきます。 　　　〔説明員自己紹介〕 ○首藤土木建築部長　 　以上38名でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 ○安部委員長　 　それでは、審査に先立ちまして、土木建築部長より発言の申し出がありますので、これを受けたいと思います。 ○首藤土木建築部長　 　それでは、提案いたしております議案につきまして御説明いたします。 　現在の国内景気は、依然として足踏み状態となっており、また、失業率は高水準にあるなど、雇用情勢も厳しい状況にあります。今回、平成23年度当初予算は骨格予算ということで、人件費などの義務的経費、継続事業などが中心の予算編成となっておりますが、土木建築部におきましては、国の経済対策であります緊急雇用創出事業を活用した新規事業を計上するなど、新たな雇用の創出に取り組むように編成したところでございます。 　それでは、今回提案しております議第１号、平成23年度大分市一般会計予算、議第６号、平成23年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議第14号、平成22年度大分市一般会計補正予算第５号の予算審議並びに議第21号、大分市手数料条例の一部改正について、議第25号、大分市営住宅条例の一部改正について、議第32号、市道路線の認定及び廃止についての一般議案につきましては、後ほど担当課長より説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　それでは、審査に入ります。初めに予算議案の審査を行います。 　議第１号、平成23年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第８款土木費のうち土木建築部所管分、第２条債務負担行為第２表中土木建築部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○房前土木管理課長　 　　　〔説明書②　280ページ～第８款土木費のうち土木建築部所管分、436ページ～第２条債務負担行為第２表中土木建築部所管分について説明〕 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 ○福間委員　 　では、最初に２つ。１つは、今回は骨格予算ということでありますが、去年の財政課の報告では平均で４％ぐらい低いということでありましたが、土木建築部の関係で、去年の当初予算比で今回の骨格予算は全体で何％ぐらい低くなっているのか。 　２つ目は、職員の皆さんの人件費の削減が出されておりますが、土木建築部の関係の削減の総額はどの程度なのか、この２点についてお願いします。 ○首藤土木建築部長　 　御質問の２点につきましては、今すぐここでの提示はできないので、後ほどの提出でよろしいでしょうか。 ○安部委員長　 　後でよろしいですか。 ○福間委員　 　はい。後で結構です。 ○小嶋委員　 　294ページの砂防費で、河川の調べをするため４名雇って４カ月間で1,020カ所を調べるとなっていますが、特定財源の2,100万円がそのまま予算になっているみたいですけど、これは市としてということではなく、全くの県のオーダーでということでいいですか。 ○首藤河川課長　 　県のオーダーというのはどういうことでしょうか。 ○小嶋委員　 　県から調べなさいと言ってきているということですか。 ○首藤河川課長　 　それは違います。今度の緊急雇用対策事業の交付金として来ているため、市のほうで調査するという決定をしております。 ○小嶋委員　 　わかりました。 　もう１点。私の誤解かもしれませんが、高崎１号線の工事に今まさにかかろうとしているんですけれども、この工事は１カ月ぐらいかかると思うんです。こういうのは債務負担行為にしなくていいのですか。 ○木村道路建設課参事　 　12月の補正で予算がつきましたので、繰り越しの手続をしたいと考えております。４月いっぱいぐらいまでかかる予定です。 ○小嶋委員　 　そういうことですね。わかりました。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。
   ○福間委員　 　１点目は、土木建築部全体に共通する問題ですが、耐震化、補強の問題です。これは住宅、橋梁などいろいろかかわると思いますが、これに対する今年度の位置づけといいますか、その辺のことを１つお聞きしたいと思います。 　２点目は、今回は砂防関係の緊急雇用で、国の交付金を活用した事業ということになっていますけれども、やはり、かなり雇用対策で拡大をしてほしいという気持ちがあります。今後、土木建築部所管で、この緊急雇用の関係で受け入れをしたいというようなものがあれば、ぜひ教えていただきたい。 　３点目は、認定外道路の関係です。かなりの要望が寄せられているんじゃないかということが推測されるわけですが、予算措置には限度がありますが、前年実績も含めて、今年度の考え方もあわせて聞かせていただきたい。 　この３点をお願いします。 ○生山土木建築部次長兼道路維持課長　 　まず、土木建築部にかかわります耐震化という中で、橋梁につきましては、現在、国のほうの橋梁の長寿命化という制度、この対象事業で、管理している橋梁に関して修繕を行うことで延命化を図ろうという取り組みを行っております。これを予算化しておりまして、昨年度から海原橋、それから牧跨線橋でありますとか規模の大きいものも含め、調査事業から徐々に取り組みを行っております。ただ、耐震化につきましては、根本的なところがございますので、まず修繕、延命化という形で取り組みを先行させているところであります。 　それから、認定外道路につきましては、確かに福間委員の御指摘のように予算的に厳しい状況がございます。制度的な取り組みを始めた当時から比べますと、やはり予算については限度を持たざるを得ないというような状況がございます。現状的には、皆さん方から市道以外を改良してほしいということで御要望が出てくるわけですけど、認定外道路につきましては、そういう中で極力広くということで、この事業の取り組みを基本としております。舗装であれば修繕も抜本的にやりたいとか、改良的な要素を余り持たずに、現状における課題を極力救済できる範囲というようなところで、広く皆さん方の御期待にこたえられるような形で取り組みを行っております。 　ただ、予算的にも限度がございますので、１件当たりの対象、規模というものが、どうしても単年度で終わらないような場合は複数年で事業に取り組むというようなことも工夫の１つとして取り組みを行っていくという状況でございます。 　以上でございます。 ○首藤河川課長　 　今回の1,020カ所というのは、交付金の金額が2,100万円だったということで、1,020カ所ということに絞り込んでおります。ですから、さらに交付金がいただけるようであれば、できれば範囲を広げたいというつもりではおります。 ○福間委員　 　認定外道路の申し込みが、たしか４月１日からでしたかね。それで、事業の規模がいろいろありますから、すべてというわけにはいかないですが、昨年度の申し込み件数と昨年度これだけ申し込み件数があり、どれぐらいの件数をできるのかという見通しというか、その辺の数もわかれば教えていただきたい。 ○生山土木建築部次長兼道路維持課長　 　平成22年度で大体15件程度だったというふうに記憶しております。ただ、手元に詳しい資料がございませんので、正式なものにつきましては後ほど御報告させていただきたいと思います。 　全体的に、どうしても皆さん方の御要望が認定外ということと、道路改良という意味合いのところまで含めた御要望がございます。下水道の雨水対策や道路機能としての役割などいろいろなかかわり方も検討しながら、進めていきたいと思います。最近は件数的にはそんなに多くは上がっておりません。 ○福間委員　 　認定外道路につきましては、私もかなりいろんな方から要望を受けて、お願いに行くわけですが、そういう切実なところもありますので、ぜひ予算をふやしていただきたいということだけ要望して、この点の質疑は終わりたいと思います。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 ○福間委員　 　先ほど、人件費の関係で数字を出してもらおうと思ったんですが、出ないということなので土木建築部関係の人件費の削減に反対の意思表示をしておきます。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。 　続きまして、第９款消防費のうち河川課関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○房前土木管理課長　 　　　〔説明書②　338ページ～第９款消防費のうち河川課関係について説明〕 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第６号、平成23年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○房前土木管理課長　 　　　〔説明書③　93ページ～平成23年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について説明〕 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第14号、平成22年度大分市一般会計補正予算第５号、第２条繰越明許費、第２表中、第８款土木費第２項道路橋梁費の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○房前土木管理課長　 　　　〔説明書④　４ページ～第２条繰越明許費、第２表中、第８款土木費第２項道路橋梁費について説明〕 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　続きまして、一般議案の審査を行います。 　議第21号、大分市手数料条例の一部改正についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○古野土木建築部次長兼建築指導課長　 　議案書、議21の２ページをお開きください。中段の「別表第４の２」で始まる文の３行目中ほどの同項第２号中、「第31条の２第２項第16号ニ」を「第31条の２第２項第15号ニ」に、それと「第62条の３第４項第16号ニ」を「第62条の３第４項第15号ニ」に改めるということでございます。 　これは、所得税法の一部を改正する法律の施行によりまして、租税特別措置法が改正されたことから、大分市手数料条例の優良住宅新築認定申請手数料に関する部分の事務項目に号ずれが生じたことから、別表第４の一部を整備するものでございます。 　次に、お配りしました説明資料の１ページ目をお開きください。これは、大分市手数料条例の条文でございます。この条文の中の第３条第４号によりまして、建設に関する手数料は別表の第４に定められております。 　次の２ページです。この別表第４、第２項の抜粋でございます。左側部分が現行でございます。右側部分が改正案でございます。事務の欄、下線部分が先ほど申しました改正部分でございます。 　なお、この改正によりまして、手数料の額及び認定事務などに変わりはございません。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第25号、大分市営住宅条例の一部改正についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　それでは、議25の１ページをお開きください。 　今回の大分市営住宅条例の一部改正につきましては、老朽化等のため、敷戸南Ｓ51住宅及び敷戸北Ｓ45住宅を用途廃止するものでございます。
   　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第32号、市道路線の認定及び廃止についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○房前土木管理課長　 　議第32号、市道路線の認定及び廃止について御説明を申し上げます。 　今回、新しい委員のもとで行われます初めての委員会となりますことから、お手元のほうに市道の認定及び廃止基準というものをお届けさせていただいております。 　それでは、議案書の議32の１ページをお開き願います。今回、認定いたしたい市道路線は木田20号線ほか46路線でございまして、路線名、起点、終点は議32の１ページから議32の４ページに記載をさせていただいております。 　次に、今回廃止いたしたい市道路線は、猪野仲西線ほか17路線でございまして、路線名、起点、終点は議32の４ページから議32の５ページに記載をさせていただいております。 　それでは、具体的に路線ごとに御説明をさせていただきたいと思います。 　議32の６ページをお開き願います。木田20号線は、地域内の生活道路として整備する計画がございますことから、今回、市道に認定をするものでございます。 　次に、議32の７ページをお開き願います。中島東１号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。 　次に、議32の８ページ、羽屋13号線は、開発行為による帰属に伴い認定をするものでございます。行きどまり道路でございますが、お手元のほうにお配りしております平成21年度に市道の認定基準の改正を行っておりますので、それに伴って、今回、市道として認定するものでございます。 　次に、議32の９ページをお開き願います。羽田18号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。 　次に、議32の10ページをお開き願います。①すみれ団地35号線、②すみれ団地36号線、③すみれ団地37号線並びに④花の木団地６号線のいずれの路線も開発行為による帰属に伴い認定をするものでございます。 　次に、議32の11ページをお開き願います。カームタウン野田団地23号線につきましては、開発行為による帰属に伴い認定をするものでございます。 　次に、議32の12ページをお開き願います。①カームタウン木の上団地23号線から⑧カームタウン木の上団地30号線の８路線につきましては、いずれも開発行為による帰属に伴い認定をするものでございます。 　次に、議32の13ページをお開き願います。ひばりケ丘団地45号線につきましては、開発行為により帰属を受けた道路を市道として認定をするものでございます。 　次に、議32の14ページと議32の21ページをお開き願います。議32の21ページの①猪野仲西線と②小池原高城南線の２路線の一部区間におきまして、県道松岡日岡線との重複がございましたことからこれを廃止し、議32の14ページの①猪野８号線、②池ノ平16号線、③小池原３号線、④小池原４号線、⑤小池原５号線として再認定をするものでございます。 　次に、議32の15ページと議32の22ページをお開き願います。議32の22ページの市道皆春森町線、これはまだ都市計画道路では乙津森町線となっております、ここの道路の拡幅工事の完了に伴い、今回、供用開始をいたしましたことから、重複路線となります①皆春団地１号線、②すみれ団地12号線、③すみれ団地２号線、④すみれ団地１号線並びにコモンライフ森町団地１号線を廃止いたしまして、議32の15ページの①皆春団地27号線、②皆春団地28号線、③すみれ団地２号線、④すみれ団地１号線、⑤コモンライフ森町団地３号線並びに⑥コモンライフ森町団地４号線として整備しまして、再認定をするものでございます。 　次に、議32の16ページと議32の23ページをお開き願います。東院３号線と大坪小畑線は、小畑橋のかけかえに伴う区域変更により一部区間に重複が生じましたことから、従前の路線を廃止しまして、議32の16ページのように①東院３号線、②大坪小畑線として再認定するものでございます。 　次に、議32の17ページをお開き願います。これは野津原の高沢小原線の道路の改良工事に伴い路線の変更が生じましたことから、従前の市道路線の残存区間を高沢小原第二支線として認定するものでございます。 　次に、議32の18ページと議32の24ページをお開き願います。この周辺につきましては、県の圃場整備事業によりまして市道路線の変更等が生じましたこと、さらに一部区間におきまして県道吉野原犬飼線との重複がございましたことから、議32の24ページの①杉原東津留線、②辻東津留線、③赤道東津留線を廃止いたしまして、議32の18ページの①杉原碇尾１号線、②辻東津留１号線、③辻１号線、④吉野原１号線、⑤吉野原２号線、⑥吉野原３号線に整理をしまして、再認定をするものでございます。 　次に、議32の19ページと議32の25ページをお開き願います。この周辺の路線につきましても、県の圃場整備事業に伴いまして、市道路線の変更や一部区間におきまして県道臼杵大南線との重複がございましたことから、議32の25ページの①中ノ原儀徳尻線、②平田儀徳尻線、③平田福良線、④福良山ノ手４号線を廃止しまして、議32の19ページ①宮尾儀徳尻線、②宮尾中ノ原線、③平田福良１号線、④福良儀徳尻線、⑤福良中ノ原線、⑥平田中ノ原線、⑦福良山ノ手５号線に整理をしまして再認定をするものでございます。 　次に、議32の20ページと議32の26ページをお開き願います。議32の26ページの①月形２号線は、月形１号線の道路改良工事による路線の変更に伴いまして、従前の月形１号線の市道部分を含める形で議32の20ページ①月形11号線として再認定をするものでございます。また、議32の26ページの②辻山ノ手線は河川改修並びに圃場整備事業に伴う路線の変更に伴い廃止をし、議32の20ページ②月形12号線として再認定をするものでございます。 　今回の認定廃止によりまして、市道路線は7,324本から29路線ふえまして7,353本となります。また、延長につきましては1,385.2メートルふえまして、2,446キロメートルと725.8メートルとなったところでございます。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○安部委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　以上で土木建築部関係の付託案件の審査をすべて終了いたしました。 　それでは、ここで住宅課より２件の報告事項がございますので、説明を求めます。 ○安部住宅課参事　 　ふるさと団地の元気創造に関する国への提案について御報告いたします。ふるさと団地の元気創造推進事業の概要を含めまして御説明いたします。お手元の資料、ふるさと団地の元気創造プロジェクト説明資料とタイトルがつきました資料の１ページをおあけください。 　まず、左側の背景の中の郊外型住宅団地の社会的背景の四角い図をごらんください。高度経済成長期に郊外に建設されました住宅団地につきましては、若い世代が都市部や郊外の住宅団地に入居され、当時の経済成長を支える皆さんの旺盛な住宅事情にこたえておりました。 　しかし、それから30年以上たち、入居された第１世代の皆さんが高齢化を迎える一方、その子供世代が家を離れるとともに人口が減少し、少子高齢化が顕著に進んでおります。そのため、コミュニティの変質や生活利便性の低下、空き家・空き地の増加など、さまざまな問題がいち早く顕在化してきております。 　この問題は、全国の都市に共通するものでありますことから、全国の都市に呼びかけを行うとともに、国にも御支援をお願いしましたところ、札幌市、盛岡市を初め６市の方に応じていただきまして、ふるさと団地の元気創造推進協議会を本市を含みます７市で昨年６月に設立をいたしました。大分市長が会長に、大分市と内閣官房地域活性化統合事務局とで事務局を行う形になりました。 　右側の推進協議会の検討体制をごらんください。協議会構成市の７市では、モデル団地を選定し、各市で現状把握及び実情に沿った対策の検討を行い、お互いに情報交換をしながらこの問題に取り組むことを申し合わせております。 　また、内閣官房へは取り組みの説明を行う一方、御助言等をいただいております。この取り組みの中で、地方だけでは解決できない制度の創設や規制緩和などにつきましては、国へ提案していくことにしておりますことから、内閣官房によりまして関係省庁会議を取りまとめていただいております。 　２ページをごらんください。現在、７市協議会では、郊外の住宅団地活性化のため、11項目に取り組んでおりますが、本市では、モデル団地としております富士見が丘団地におきまして、四つの自治会でそれぞれ３回のワークショップを行いました結果、この11項目に取り組んでおります。 　左側の全体像のところで、「知ろう」「考えよう」「描こう」のテーマで順次ワークショップを行いましたところ、その成果として、地域のために自分たちができることは自分たちで行おうという自助や、地域で行おうという共助が住民の皆さんに強く認識されたと感じております。この成果をワークショップニュースの形で全住民の皆さんへお知らせをし、今後、住民、自治体、国の協働によって、この問題を解決していくことになると考えております。 　次に、３ページをごらんください。このワークショップを通じまして住民の皆さんが考えられる団地の活性化は、まず若い世代を団地にふやす方法の検討、次いで、利便性を高める、安全の確保、高齢者の活躍の場があると続きましたことから、団地に若い世代を呼び込む方策と高齢者の住みやすさを両立した対策が必要と考えております。 　そこで、左側の提案の全体像を見ていただきますと、青字に白抜きで書いております部分が対策でございまして、現在11項目の対策に取り組んでおります。 　高齢者を中心に考えています、交通対策、買い物支援対策、高齢者支援対策。子育て世帯を対象にした、子育て世帯の住みかえ支援対策、空き家・空き地を中心に団地縮退への対策、空き家・空き地活用。団地内あるいは団地の近傍に雇用の場を設ける団地の自立化対策。この７つの対策は、地域コミュニティがベースにならなければ成功しないと考えられますので、これらの対策のベースに地域コミュニティづくり対策を位置づけております。 　現在、地域は自治会や商店会など地域を支える現行組織によって担われておりますが、今後これらの対策に取り組んでいくに当たりましては、現行組織の中心に地域活性化推進組織が必要と考えておりますことから、地域活性化推進組織対策を位置づけております。 　また、この組織や地域の活性化を担う人材が必要となりますことから、地域リーダー育成対策を掲げております。なお、この事業を通じまして、関係省庁の担当者の皆さんから御意見等をいただき、大変有効でありましたことから、継続した国と地方の対話がこれら全体の対策を支援していくものと考えており、国と地方の協議の場の制度化を掲げさせていただいております。 　これらの対策は、検討の中で国の支援が必要なことが明らかとなりましたので、右側の提案一覧に掲げておりますように、昨年12月の第一次提案分を含めまして、11の提案を今月させていただいております。 　第一次提案は、昨年12月17日に、右側の提案４、８、11を除きまして８つの項目を国土交通大臣、総務副大臣、内閣府副大臣に、協議会７市の代表の方が同席の中、会長であります大分市長より直接手渡し、提案の趣旨や内容について御説明をいたしました。 　第二次提案は、今月１、２日に11提案を文部科学大臣、経済産業大臣、内閣府副大臣に、協議会７市の代表の方が同席の中、大分市長より直接手渡し、提案の趣旨や内容について御説明をいたしました。 　提案内容につきましては、４ページから５ページに掲載をさせていただいておりますので、順次概要を簡単に御説明いたします。 　４ページ左上の提案の１でございますが、地域活性化推進組織対策から、これまでの町内会、自治会、まちづくり組織の中心に地域活性化推進組織を位置づけるとの考えのもと、地域住民の方から出資や参加や情報提供をいただいて、この組織を運営していきたいと考えております。国への提案につきましては、左下のほうに書かせていただいておりますけれども、国から税制上の優遇をしていただきたいと考えておりますとともに、専門機関を設置し、この地域活性化推進組織に助言や相談に乗っていただくという形で、この組織の位置づけを提案させていただいております。 　その下、提案の２、地域リーダー育成対策につきましては、今後、地域の活性化を担う人材の育成が重要と考えておりまして、地域リーダーを育成する制度自体を創設していただきたいという形で、国に御提案をさせていただいております。 　右上の提案の３、住みかえ支援対策としての、子育て世帯の住みかえにつきましては、子育て世帯が郊外の住宅団地に賃貸し、入居するに当たりまして、家賃の一部を国と地方自治体で負担する制度の提案をさせていただいております。 　提案の４につきましては、住みかえ支援対策の空き家・空き地活用といたしまして、空き家バンク等を創設するほか、大家さんに貸家としてリフォームするに当たりまして、貸し付け制度や貸付金の利子補給ができないかということを国のほうへ御提案をさせていただいております。 　提案の５につきましては、高齢者対策といたしまして、高齢者の活動の拠点となるような空き家を借り上げて地区集会所のような利用をする場合の家賃とリフォームの補助を御提案させていただいております。 　提案６の買い物支援対策につきましては、在宅での注文や配達を望まれる方が高齢者を中心に団地内に多くおられましたことから、主にＩＴ関連を使った社会実験が今後想定されます。このことから、国へ技術的、費用的な支援を御提案させていただいております。 　５ページでございますが、提案の７、交通対策につきましては、現在、自治体が運営する有償運送が法律の規定でできないようになっておりますので、自治体が運営する有償運送ができるように法整備をしてもらいたいということで御提案をさせていただいております。 　提案の８につきましては、地域コミュニティづくり対策としまして、各種の事業を予定をしておりますが、インフラ整備あるいは事業実施にかかります費用について国のほうから御支援をしていただけないかということについて御提案をさせていただいております。 　提案の９の団地縮退への対策につきましては、今後、空き家や空き地を住宅としてではなく、ほかの用途に転用し、地域の中で貢献するような空間にしたいということで、地域コミュニティの空間の形成に対しては、土地の所有者など協力者へ税の減免をしていただけないか。あるいは、都市の環境貢献空間の形成におきましては、容積率の緩和ができないか、あるいは廃校となった学校施設を再生するに当たりまして、建築基準法、消防法の規制がかかっておりますことから、これの緩和をしていただけないかということの御提案をさせていただいております。 　提案10の団地の自立化対策につきましては、住宅団地の近傍もしくは住宅団地内に企業や生活支援施設などコミュニティビジネスができる会社を設立して活性化していきたいということで、進出に当たり規制緩和をお願いしているところでございます。 　提案の11、国と地方の協議の場の制度化につきましては、先ほど申し上げましたように、この事業を通じまして、省庁の担当者の方と直接意見を交換することが大変に有効でございましたので、これを今後、制度化していただいて継続していきたいということの御提案をさせていただいております。 　６ページには富士見が丘団地の図面と、それぞれの対策をイメージとして張っておりますので御参照いただければと思います。 　説明資料につきましては以上でございますが、お手元にふるさと団地の元気創造に関する提案書（第二次）と標題をつけた提案書自体を配付させていただいております。これは第一次提案後の取り組みにおきまして変更や追加をする部分を、第一次提案に上書きする形で第二次提案を作成しておりますので、御一読いただければありがたいと考えております。 　また、平成22年度のこの事業に対する取り組みにつきましては、Ａ３サイズの１枚にまとめて現在お手元のほうに、ふるさと団地の元気創造推進協議会等スケジュールと標題をつけましてお配りさせていただいておりますので、こちらのほうも御一読いただければと考えております。 　ふるさと団地の元気創造に関する国への提案についての御報告につきましては以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで質疑等はございませんか。 ○小嶋委員　 　提案が11項目あって、提案書の内容などを細かく見ておりませんからわかりませんが、国から、協議の結果がこういうふうになりましたよと返答があるのは大体いつぐらいになるんですか。 ○安部住宅課参事　 　今、国のほうにおきまして提案の内容を御協議いただいておりますが、東北地方の大震災等がございまして、もしかすると手が回らない事態もあろうかと考えております。 ○小嶋委員　 　11項目めにある国と地方の協議の場の法制化が進めば、その中でやりとりができるし、その中で実際の協議、決定というのも諮られていくという考え方でいいですね。 ○安部住宅課参事　 　そのように考えております。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。 ○福間委員　 　11項目を提案するに至るまでの分析をしたバック資料があるでしょう。いわゆる年齢構成だとか空き地、空き家の状況、病院、スーパーの状況などがあったらいただけますか。 ○安部住宅課参事　 　御用意いたします。 ○安部委員長　 　それでは、委員の皆さんに配付をお願いいたします。
   　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　続いて２件目の報告を求めます。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　まず、お手元に配付してある素案について、ただいまから御説明させていただきます。この計画は、国土交通省住宅局から策定の指針が示され、それに基づいて策定する計画でございます。策定後は国へ提出することとなっております。なお、地域住宅交付金の交付等に当たっては、原則として、この計画に基づいて行うことを要件としており、平成26年以降はこの計画に基づく改善事業、建てかえ事業以外は助成対象としないとの位置づけになっております。そういうことから、今年度この計画を策定するわけでございます。 　それでは、１ページをお開きください。 　まず、本市の公営住宅等のストックの状況について御説明いたします。１行目に書いてありますとおり、平成23年１月１日現在、総戸数が5,353戸、団地数79団地、416棟数でございます。 　次に、構造別戸数でございますが、表をごらんいただきたいと思います。中ほどに、戸数の下に中耐の４、中耐の５というのがございます。これは４階、５階建てのコンクリートづくりの建物でございまして、全体の53.6％を占めております。 　次に、供用開始年度でございますが、表をごらんください。４番目のほうに書いてあると思いますが、昭和51年から55年まで21.8％で、それ以前の分を含めますと全体の47.6％、半数近くを占めております。 　次に、２ページの入居者の状況でございますが、１行目に書いておりますとおり、総世帯人員は１万2,330人で、入居している世帯主の年齢構成では、表のとおり60代が20.7％で一番高く、50代、40代を合わせますと約６割近くを占めております。 　次に、入居者の収入状況でございますが、表をごらんください。ゼロから10万4,000円、月例所得、これは世帯全員の所得でございますが、全体の68.4％ということで低所得者が入っていらっしゃるということでございます。 　次に、３ページをお開きください。各地区別の公営住宅数を地図で示しております。 　４ページをごらんください。これは長寿命化計画の背景と目的について書いております。まず、背景でございますが、５行目から読み上げます。平成18年６月には住生活基本法が制定し、住生活の質の向上を示す道筋が示され、また平成19年11月では、国の財政制度等審議会において、社会資本ストック長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくため、点検の強化や更新のコストの削減を目指し、あらゆる事業分野において進めていくべきであるとの建議がされ、こうした背景に基づき更新期を迎えつつある公営住宅のライフサイクルコストの縮減につながることが求められております。 　こうしたことから、目的といたしまして、下から５行目から見ていただきたいと思いますが、本計画においては、効率的かつ円滑な更新を実現するために市営住宅においても長寿命化を図るとともに、市営住宅に市民が安心かつ安全に、可能な限り長く住めるよう策定し、建設年度の古いものや老朽化が進行しているものと考えられる住宅から優先的に補修や補強を行うことを目指しております。 　また、補修や補強などを行っても耐用年数の延長が望めない場合においては、住宅の建てかえや用途廃止についても検討し、適切な管理コストの設定を図っていくこととしています。 　次に５ページをお開きください。長寿命化に関する基本方針について御説明いたします。まず１は、住宅戸数の方針ですが、地域社会においてバランスがとれた市営住宅の管理、運営を図るため入居状況の推移、応募状況、人口動態、社会情勢等について検討し、適正な管理戸数の目標を定めることとしています。この管理戸数の目標を定めるに当たりましては、実際に入居または入居可能な住戸数と建てかえや用途廃止などのため募集停止をしています住戸や、ＤＶ被害者や罹災者及び離職者などのために政策的に空き家としている住戸もあるため、これらも含めまして検討を行いました。 　まず、入居戸数の検討でございますが、アの大分市の人口推計をごらんください。この推計によりますと、平成27年度をピークに人口は減少をしていく見込みです。 　次に、６ページをごらんください。市営住宅等への需要動向ですが、管理戸数の推移におきましては、平成18年度の5,565戸から平成22年5,348戸と減少し、入居戸数も4,985戸から4,906戸と減少していますが、入居率につきましては97％を推移しております。表３の募集状況一覧をごらんください。応募倍率も横ばいか、多少減少傾向にあります。 　次に、７ページをお開き願います。大分県と大分市の空き家率を表の４、表の５、図６でお示ししておりますが、平成20年度大分市の空き家率は12.4％で増加傾向を示しております。こうしたことから住宅需要につきましては、多少減少傾向にあるのかなと考えております。 　次に、８ページをごらんください。以上のことから、人口規模に対応した入居戸数につきましては、７行目に記載いたしておりますが、表６に示した入居戸数の人口に対する割合のうち、過去５年間で最も低い1.03％を計画期間最終年度の平成32年度の人口推計に乗じることによって、平成32年度入居戸数を算出した結果は4,831戸を得たところでございます。 　次に、政策空き家についてでございますが、建てかえや用途廃止のための募集停止戸数は平成32年度には合計104戸となっているものと仮定しました。また、平成22年度にはＤＶ被害者用として３戸、犯罪被害者用１戸、罹災者用13戸、離職者用７戸、その他４戸の合計28戸を政策空き家としていますが、今後の経済、社会状況をかんがみ平成32年度は合計40戸をこれらの対応用として仮定しております。 　以上により、本計画目標年次の平成32年度の政策空き家は144戸と仮定をいたしました。 　次に、９ページをお開きください。高齢化による管理戸数の変化の考慮でございますが、表７をごらんください。大分市の人口と高齢者の割合でございますが、60歳以上の割合はこの５年で4.6ポイント、65歳以上の割合が2.8ポイント伸びてございます。表８の１をごらんください。応募者数の推移を見ましても、60歳以上または障害者等の単身者住居の応募が増加傾向にございます。高齢化社会に対応し、単身者向けにシフトしていく必要性も増しています。 　10ページをごらんください。図６と表８の２、８の３は、平成32年までの応募者数の推移等をあらわしたもので、特に表８の２の単身者が応募者に占める割合は平成27年度には平成22年度の倍の34％となる見込みでございます。 　以上の検討結果から、管理戸数は下段の３行目に記載しております約5,000戸と設定いたしました。なお、５年後の平成27年度においては、検証して見直しを行うことといたしております。 　次に、11ページをごらんください。ストックの状況の把握及び日常的な維持管理方針でございますが、住棟ごとのデータベース化や定期点検の実施、さらには適切な時期に予防保全的な修繕及び耐久性の向上を図ることによる長寿命化によります維持管理の効果として、（１）から（３）までの内容が期待されております。 　次に、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針でございますが、（１）対症療法型の維持管理から予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図ってまいります。（２）仕様のアップグレード等による耐久性の向上、（３）修繕標準周期に先立っての定期点検の実施、以上の３点でございます。 　12ページをごらんください。計画期間ですが、平成23年度を初年度とした10年間とし、目標年次は平成33年度でございます。なお、平成27年度に定期見直しを行うこととしております。 　次に13、14ページをお開きください。まず最初に14ページの手法選定フローをごらんいただきたいと思います。これは国の指針に基づき、本市の公営住宅すべてをこのフローによって判定したものです。 　まず１次判定でございますが、経過年数──構造別、需要の状況、高度利用の必要性、可能性、そして改善履歴の状況を加味して、維持管理、建てかえ、用途廃止、継続判定の４つに分けました。 　その継続判定のうちから第２次判定に回しまして、躯体の安全性の判定で問題がある場合、改修の可能性の判定を行います。可能性がないということになれば建てかえると。それと、躯体の安全性の判定の後、問題なしという場合には、避難の安全性の判定があるのかどうか。これに問題がある場合は、その改修の可能性があるのかどうか。この可能性がない場合は同じく建てかえと。そして、その下に、もし問題がなければ居住性の判定という形になります。こういう中で問題がなければ維持管理という形になります。 　この維持管理と最初の１次判定で行った維持管理、この２つで長寿命化型改善必要性の判定を行いまして、必要があるという場合につきましては、個別改善としてここに書いておりますように居住性確保型、福祉対応型、安全性確保型プラス長寿命型という枠内でやっていきます。それと、必要がない場合は修繕対応するという形になります。 　そして、最後に３次判定として、ここに書いてありますような団地単位の総合的検討を行いました。そして、それぞれの対応をして修繕対応、個別改善、全面的改善というような結果が出まして、左側の13ページに示しておりますのが、この結果に基づいた戸数等の状況でございます。 　次に、15ページをお開きください。建てかえ事業の実施方針でございますが、経年劣化による老朽化が進行している住宅において、大規模な地震の発生時に建物の崩壊による人的、物的被害が強く懸念されますが、その中で補修や補強を行っても建物の安全性の確保ができない場合や、建物の長寿命化が望めない場合につきましては建てかえを行うこととしています。 　また、建てかえにおいて同じ地域に小規模団地が点在している場合は、効率的な団地の管理運営を行うため、統合による建てかえを進めていきます。 　また、本年、本計画期間中に入居者の意向調査等を行うことにより、詳細な計画を策定いたします。 　そして、建てかえが必要と判断された公営住宅におきましては、４階建てとか５階建てとかという敷地の高度利用ができないかや、周辺の町並みに配慮した敷地利用、地域の特性に配慮した計画にすることに加えまして、低層部への高齢者向け住宅の配置や、ファミリー住宅にとってもゆとりのある間取り４ＤＫ等を取り入れますとともに、単身高齢者向けの間取り１ＤＫ等を取り入れるなど、従前入居者の世帯状況や市民ニーズに配慮した住戸配置を検討します。 　また、公営住宅を建設するに当たりまして、大分市の中心部など立地条件にすぐれ、利用を求めるニーズが高い地域での供給が望まれますが、厳しい財政状況等において新規での建設は困難でございますので、建てかえにおきましては利便性が高いところに戸数をふやすなどの計画を推進していきたいと考えております。 　次に、16ページをごらんください。長寿命化のための維持管理計画ですが、前ページで先ほど御説明いたしました手法選定フローにより、修繕対応、居住性向上型、福祉対応型、長寿命化型等に分類し、６行目の修繕対応については11行目の実施内容を行います。そして、15行目に書かれている居住性向上型については17行目の実施内容。20行目の福祉対応型は23行目の実施内容。25行目の長寿命化型につきましては28行目の実施内容を行ってまいりたいと考えております。 　次に、17ページをお開きください。長寿命化型のための維持管理による効果でございますが、１点目は、コストの縮減であります。２点目は、公営住宅の安全性が確保されることでございます。３点目は、建設年度、立地条件等を踏まえ、重要度に応じた維持管理をすることで効率的な維持管理を実施することができる点でございます。 　次の18ページから48ページまでは、各団地の住棟ごとの修繕、改善に係る事業予定の一覧表でございます。また、46ページから50ページは建てかえに係る事業予定一覧としまして、建てかえ団地ごとの住棟及び建てかえ予定年度を記載しております。なお、15ページの建てかえ実施方針に基づいて実施することとなります。 　次に、51ページから59ページは、共同施設部分に係る事業予定一覧でございます。なお、この事業予定につきましては、予算の裏づけによる確定したものではございません。先ほどの老朽化等により優先度をつけて計画しているものでございます。 　最後に、60ページから63ページまでは、材料の変更により長寿命化を目指すためのライフサイクルコスト改善効果の算出法でございます。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで質疑等はございませんか。 ○小嶋委員　 　11ページの長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針で、予防保全的な維持管理についてです。定期点検というのはわかるんですけど、箱物としてでき上がっているものの予防保全的な維持管理という手法は、具体的にどんなことを想定されているんでしょうか。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　現在も進めておりますけれども、具体的には、屋上防水改修とか外壁改修、もしくは、こういうことをなるべく早目早目にすることによって水漏れがなくなる、そういうことで耐久性も強くなりますので、寿命が延びていくというものでございます。 ○小嶋委員　 　現在、そういった予防保全的な点検は、直営でやっているんですか。それとも外部委託か何かでやっているんですか。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　委託でやっております。 ○小嶋委員　 　わかりました。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。 ○福間委員　 　８ページの政策空き家についてですが、罹災者等は従来どおりの条例で、災害、火災等は優先入居、いわゆる抽せんによらない入居となっておると思います。ＤＶも最近、目的外使用ということです。あとは派遣切りなどの特別措置もやってきておりますが、それらに加えましてホームレスですね。私はずっと言っておりますが、福祉という観点から、政策空き家の中にホームレスの関係もぜひ位置づけていただきたいと思います。２つ、３つあれば、あと転居していく条件もあるので、ぜひこの政策空き家の中にも位置づけていただきたいということで要望しておきます。これは今月いっぱいにまとめて報告するというふうに聞いておりますので、ぜひそれまでに内部で協議をしていただいて、その位置づけをお願いしたいということだけ要望しておきます。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　現在、地震によりまして大分市におられる身内約２名の方、福島とか宮城にいらっしゃる方々が大分に帰ってくるので市営住宅に住めないかという御相談をいただいております。そういう中で、今31戸ぐらい公営住宅を確保しております。私どもも最大限、対処していきたいと思っております。なお、そういう方々につきましては、一応１年間無料で入っていただくというつもりにしております。 　以上でございます。 ○小嶋委員　 　審査はちゃんとしてください。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　はい。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　最後に、昨年の市民意見交換会の意見、質問等に対する回答についてでございます。 　土木建築部所管の質問事項の順に従って、１項目ずつ質疑等を行います。委員の皆さんは資料１をごらんください。それでは、１項目めから読み上げて回答をお願いいたします。 ○原道路建設課長　 　市内には、滝尾、戸次、竹中地区も含め、多くの狭隘な生活道路があり、拡幅改良の要望が多数出されているのが現状であります。しかしながら、近年の経済悪化に伴い、年々減少する予算の中で市民の要望に十分こたえることが困難になっていることから、道路改良事業においては、全線拡幅改良箇所を極力絞り込み、整備の大半を待避所設置や視距改良など部分改良への整備方針の転換を図り、施工しております。 　滝尾、戸次、竹中地区は幅員狭隘で、見通しの悪い道路が多いことは十分認識しており、改良要望箇所の土地所有者の御理解が得られ、用地を確保することが可能であれば、待避所の設置や視距改良などの部分改良を行いたいと考えております。 　以上であります。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より回答がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　次に２項目めをお願いいたします。 ○原道路建設課長　 　事前に資料を配らせていただいてもよろしいでしょうか。 ○安部委員長　 　はい、どうぞ。 　　　〔資料配付〕 ○原道路建設課長　 　それでは、２番の回答を読み上げます。 　本市では、道路改良、待避所設置、視距改良、歩道改良、交差点改良、側溝整備、交通安全施設設置、舗装改修などの道路整備事業を公正かつ客観的に行うため、大分市道路整備基準を策定しております。 　ここで補足説明をさせていただきます。ただいまお配りしたものが道路整備基準であります。今まで生活道路の整備につきましては、自治区から提出されます要望書などに基づき、財政状況を勘案しながら順次行ってまいりました。しかしながら、近年の財政状況の悪化に伴う道路予算の減少などにより、限られた予算の中、多くの要望に速やかに対応することが困難になってまいりました。 　このような中、平成19年度の包括外部監査において、整備要望に対する評価や優先順位を明確化する必要があるとの指摘があり、加えて、平成17年の合併に伴う旧佐賀関町や旧野津原町との道路整備手法の違いから、大分市内統一の基準を作成する必要が生じてきたことから大分市道路整備基準を策定し、平成21年７月１日から適用してまいりました。これは道路改良事業のうち、主に全線にわたって改良するものに適用するものでありました。 　また、平成21年度の庁内の事業仕分けにおきまして、その他の改良事業──待避所設置とか視距改良、歩道改良、交差点改良、側溝整備などの部分改良のことでありますが、それらや、舗装補修事業にも適用できる道路整備基準を策定するべきとの意見を受けまして、平成22年度に新たにそれを策定いたしまして、12月１日から適用しているところであります。それをまとめたものが、お手元にお配りしております大分市道路整備基準であります。時間の関係で詳しくは説明いたしませんが、後ほど御一読お願いします。 　もとに戻りまして３行目、各自治区から提出される要望書等により現地調査を行い、大分市道路整備基準に基づいて公平な評価を行い、点数によるランクづけで優先順位をつけております。通常、当初予算の編成は10月に行うため、それまでに要望された道路整備箇所を優先順位に基づいて予算化し、次年度に実施しております。なお、予算化されなかった箇所においては、引き続き次年度に引き継がれますので、要望書を再提出する必要はありません。 　以上です。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より回答がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　
   　それでは、３項目めについての回答をお願いします。 ○房前土木管理課長　 　里道、いわゆる法定外公共物につきましては、平成12年４月１日施行の地方分権一括法により、その機能のあるものつきまして、国から譲与されたものであります。現在、大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例によりまして管理をいたしているところでございます。これら里道の財産管理、いわゆる用途廃止、払い下げや境界査定等につきましては、市民の皆様からの要請に基づき対応をさせていただいておりますが、機能管理、維持につきましては、市内各所に多数存在している状況です。また、地域内住民の利用が主でありますことから、地域の実情に応じまして、草刈りや軽微な舗装などは原材料支給等で地域の皆様の御協力をいただきながら維持をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま回答がございましたが、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　次の項目について回答をお願いいたします。 ○生山土木建築部次長兼道路維持課長　 　道路側溝のふたとか、道路の穴ぼこの補修についてのお尋ねでございます。本市で管理をしております市道の穴ぼこや側溝のふた割れなどの発見につきましては、毎日実施をしております道路パトロール等のほか、市報に掲載している穴ぼこ110番や自治会を通じましての軒下道路おまかせ隊というような形で、市民にも身近な道路の異状についての情報提供をお願いしているところであります。近年、市民から多くの情報がこれらによりまして寄せられております。こういうことを原因とした事故の発生も減少してきており、市民の皆様の協力のおかげと大変感謝をいたしております。 　寄せられた情報につきましては、同日もしくは翌日までの現地確認と同時に、可能な範囲で常温のアスファルト合材で埋め戻すといった手当てで安全措置も講じており、今後も緊急性を最優先に迅速な復旧に努めてまいります。 　なお、全面舗装や側溝改修など規模の大きい要望等につきましては、事業効果や優先性、予算措置などを踏まえ実施をいたしているところであります。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より回答がございましたが、質疑、意見はありませんか。 ○渡部委員　 　予算がなくて穴ぼこ補修は、大変だと思います。随分昔の話ですが、中央郵便局などの郵便局の配達員さんは、車には乗らず単車で細い道など大分市内を循環できるので、そういうところに情報提供していただいたらどうだろうかということで、情報提供していただいていたんですが、今はどうなってますか。 ○生山土木建築部次長兼道路維持課長　 　今の御質問の内容につきましては、当時そういう方面に御協力をいただいて情報提供という形でお願いをしてきたところですけれども、その後、ほとんど情報というのが寄せられておりません。先ほど説明しました穴ぼこ110番として、自治会等にも毎年度要請しているところでもあります。近年では、割とそういう状況につきましては小まめに情報をいただいているところでもあります。したがいまして、うちのほうから郵便局に情報提供をお願いをしているような現状ではございません。 ○渡部委員　 　随分前は、よく情報が入ってきてたわけです。熊本市なんかも随分そういうことを取り組んでやっていたわけです。私もお願いしたことがありますが、お願いしっぱなしなので、年に１回ぐらいは郵便局に出向いて、１年間大変ありがとうございましたということを随時やっておれば、恐らく情報は入っていると思います。課長の責任だと思いますよ。 　随分昔ですが、始まってから４～６年は中央郵便局とかいろんなところから随分情報が入っています。私も年に１回ぐらいお礼に行ったことがありますが、担当職員がかわっても年に１回ぐらいは継続してそういうお願いに行っておけば、単車で一番狭い道なんかも通るので、情報が入ってくると僕は思うんです。だから、ぜひ再度お願いできればやっていただききたいなと思っています。 　これは要望ですけど、郵便局と銀行の行員も随分単車に乗って、大分市内を回っているんです。だから、そういうところにも、穴ぼこだけではなくて、道路標識とかいろんなガードレールなどの情報ももらえればありがたいなと思いますので、検討してみてください。 ○生山土木建築部次長兼道路維持課長　 　そのような方向で改めて調整したいと思います。 ○安部委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　次の項目についての回答をお願いいたします。 ○房前土木管理課長　 　それでは、５項目めの回答を御説明させていただきます。 　国道197号大志生木地区につきましては、海岸線に沿った道路線形となっており、安全性、定時性確保のために早急な道路整備が求められておりますことから、毎年、大分県議会土木建築委員会に早期整備の要望をいたしているところでございます。 　県に確認いたしましたところ、平成22年度は大志生木地区の説明会を開催し、計画ルート３案を提示する中、ルート決定のための比較検討及び地元調整を行っているということでございます。 　また、国道197号バイパス、久土─細間の整備につきましては、これまで大分外郭環状道路建設促進協議会等を通じまして、国土交通省を初め県知事や県議会に機会あるごとに要望活動を行ってまいりましたが、いまだ着工に至らず現在まで推移をいたしているところでございます。 　県によりますと、当該区間の整備は本市の骨格となる幹線道路網として重要な区間として認識いたしておりますが、現下の厳しい財政状況を踏まえたとき、即時に着工することは困難な状況であると回答をいただいております。 　本市といたしましても、久土─細間の整備は合併で広がりました地域の均衡ある発展に欠かせない幹線道路として認識をしており、今後とも機会あるごとに国、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。 　また、県との連携につきましては、県知事、県議会に早期着手、早期完成の要望活動を行う中、事業に係る市の負担金の確保や道路整備に当たり、市や地元の意見が反映できるように協議を行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より回答がございましたが、質疑、意見はごさいませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　最後の項目の回答をお願いいたします。 ○辰本土木建築部次長兼住宅課長　 　回答でございますが、郊外の住宅団地での買い物対策につきましては、商店の撤退などにより、高齢者を中心に困っている方がおられ、モデル団地である富士見が丘で行いましたアンケート結果では、現在、買い物に不便を感じておられる方が５％、将来不安になるのではないかと感じている方は73％になっています。買い物に対するサポートとして買い物代行、テレビ注文などの在宅の支援を望まれる方が47％と多くいます。こうしたことから、モデル団地ではスーパーマーケットを含めた既存商店の存続を前提に、ケーブルテレビやＩＴ機器端末による注文や、その配送方法など、買い物支援対策について検討いたしております。なお、国へは本年３月の第二次提案としまして、高齢者でも容易に操作できる端末の開発等について財政的、技術的支援をお願いしたところでございます。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　ただいま執行部より回答がございましたが質疑、意見はございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　以上で土木建築部所管の質問事項についての回答がすべて終了いたしました。 　委員の皆さんで、その他として何かございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○安部委員長　 　執行部のほうで、その他として何かございませんか。 ○房前土木管理課長　 　先ほど、福間委員から予算の関係で御質問がありました件でございます。平成22年、23年の当初予算ベースでの金額の比較になりますけれども、一般会計におきましては約17億2,000万円、率にしまして33.5％の減となっております。 　特別会計におきましては、金額にしまして300万円、率にしまして23.1％の減でございます。合わせまして、土木建築部所管の予算につきましては、金額にしまして約17億2,300万円、率にしまして33.5％の減となっているところでございます。 　また、土木建築部の予算における人件費の割合につきましては、22年度の資料はございませんが、23年度当初予算ベースで見ましたところでは、約37.04％ということになっております。 　以上でございます。 ○安部委員長　 　以上で本日予定の審査は終了いたしました。 　それでは、ここで、この３月末で退職される方々から、あいさつの申し入れがありましたので、お願いをしたいと思います。 　　　〔退職者あいさつ〕 　　　〔委員長お礼のあいさつ〕 　それでは、あす17日木曜日は、９時30分から議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員会終了後に委員会を再開いたします。 　本日はこれにて散会をいたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分散会...