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平成22年第4回定例会(第4号12月 8日)

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    平成22年第4回定例会(第4号12月 8日)


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    平成22年第4回定例会(第4号12月 8日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第4号) ―――――――――――――――――――――― 平成22年12月8日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    小野仁志   2番    堀嘉徳   3番    二宮純一   4番    廣次忠彦   5番    河野広子   6番    福間健治   7番    大久保八太   8番    帆秋誠悟   9番    松下清高  10番    宮邉和弘  11番    髙野博  12番    安東房吉  13番    篠田良行
     14番    日小田良二  15番    指原健一  16番    倉掛賢裕  17番    田島寛信  18番    二宮博  19番    藤田敬治  20番    安部剛祐  21番    野尻哲雄  22番    永松弘基  23番    板倉永紀  24番    足立義弘  25番    仲道俊寿  26番    三浦由紀  27番    河越康秀  28番    長田教雄  29番    秦野恭義  30番    阿部剛四郎  31番    福崎智幸  32番    衛藤良憲  33番    小嶋秀行  34番    井手口良一  35番    仲家孝治  36番    荻本正直  37番    徳丸修  38番    河内正直  39番    高橋弘巳  40番    藤沢達夫  41番    国宗浩  42番    泥谷郁  43番    佐藤和彦  44番    今山裕之  45番    吉岡美智子  46番    渡部義美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  日小田順一  次長兼議事課長  姫野光則  総務課長  油布和久  議事課長補佐  後藤陸夫  議事課長補佐兼議事記録係長  中村義成  政策調査室長  板井隆  主査  明石文雄  委託速記者  河合竜馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘宮磐  副市長  磯﨑賢治  副市長  久渡晃  教育長  足立一馬  水道事業管理者  渕野善之  消防局長  佐藤日出美  総務部長  神矢壽久  企画部長  小出祐二  財務部長  脇文洋  市民部長  足立稔  市民部参事  小原玲子  市民部参事兼鶴崎支所長  甲斐正敏  市民部参事兼稙田支所長  阿南洋  福祉保健部長  村田英明  福祉保健部参事兼福祉事務所所長  入田光  環境部長  横江正茂  商工農政部長  帯刀修一  土木建築部長  首藤國利  都市計画部長  皆見喜一郎  都市計画部参事  木崎康雄  都市計画部参事兼都市計画課長  重見崇至  下水道部長  野仲文治  会計管理者  小林知典  監査事務局長兼監査課長  吉田元  教育委員会教育部長  阿部俊作  教育委員会教育部教育監  原一美  水道局管理部長  渕好幸  企画部次長兼市長室長  三﨑一成  財政課長  佐藤耕三 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第4号     平成22年12月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願3件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願3件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(仲道俊寿) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(仲道俊寿) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(仲道俊寿) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、16番、倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) おはようございます。朝一番、すがすがしく、さわやかに質問していきたいと思います。ここに立って、初心を忘れず、もう一度真剣に市民の皆さんとともに訴えたいと思います。  まず最初に、質問通告に従って質問をさせていただきます。
     国民健康保険について質問いたします。  本年7月に財政健全化計画が示されました。そして、今後の平成23年度までの計画が示されたわけですが、国保の運営について、今後、中期的な見通しをお聞かせください。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 足立市民部長。 ○市民部長(足立稔)(登壇) 倉掛議員の、国民健康保険の今後の財政見通しについての御質問でございますが、本市の国民健康保険事業の現況は、国保加入者の中で医療を受ける頻度の高い高齢者の割合が年々高くなっており、これに比例して保険給付費も年々ふえ続け、1人当たりの医療費は年平均3%で増加しているところであります。  また、長引く景気の低迷に伴い、加入者個々の所得も低い水準にとどまったままとなっており、税収は伸び悩んでいる状況でございます。  このため、平成18年度、20年度と国保税の税率改定を行うとともに、収納率向上対策や医療費適正化対策などを進め、財政健全化に取り組んでまいりましたが、国保財政は好転せず、平成20年度末で累積赤字が約19億円となり、本年度も税率改定を余儀なくされたところでございます。  今年度の税率改定に当たりましては、一般会計から激変緩和措置として2年間、1億5,000万円ずつ繰り入れを行うことにより、平成23年度末での累積赤字を約19億円におさめることとし、さらに、大分市国民健康保険事業財政健全化計画を策定し、累積赤字を17億円とする目標を掲げ、赤字解消に向けた取り組みを行っているところでございます。  また、現在国において新たな高齢者医療制度を検討しており、国民健康保険制度も大きく変わりますことから、本市における中長期の国保財政についての予測は困難ではございますが、長引く景気の低迷による税収の減少と医療技術の進歩や高齢化などによる医療費の増加により、国保財政は今後とも厳しい状況が続くものと思われます。  このため、今後とも、国保の財政健全化に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。  少子高齢化、それから後期高齢者医療制度、それから大分の場合で言いますと特定疾病ですね、特に人工透析の患者なんかが非常に多く見られるということで--次の質問に移りますが、財政健全化についての具体的な対策、財政健全化計画の中で示されておりますが、その対策と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 足立市民部長。 ○市民部長(足立稔) 財政健全化についてでございますが、本年度の国保税の税率改定に当たり、大分市国民健康保険運営協議会からの答申で、保険財政の健全化を図るため、その取り組みの効果の検証を行える目標数値等を設定した、より実効性のある財政健全化計画を策定することとの附帯意見を受け、大分市国民健康保険事業財政健全化計画を策定し、累積赤字の削減に向けた取り組みを行っているところでございます。  その取り組みといたしましては、収納率向上対策、医療費適正化対策、賦課、資格の適正化対策、広報、啓発対策などでございます。中でも、収納率向上対策と医療費適正化対策を取り組みの柱としており、収納率向上対策としては、従来の口座振り込みの推進や新規滞納者への電話催告などによる早期納付督励に加え、これまで余り実施していなかった差し押さえを含む滞納整理の強化を図っているところでございます。  また、医療費適正化対策では、従来のレセプト点検や医療費通知などの充実を図るとともに、特定健診の受診率向上や特定保健指導による生活習慣病の有病者や予備群の減少に努めているところでございます。  さらに、重複多受診者への訪問指導による適正受診や生活改善の指導強化を図るとともに、ジェネリック医薬品の普及啓発などにも取り組み、医療費の削減に努めているところでございます。  今後とも、国保財政の健全化に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 財政健全化に向けて、今、部長のほうから答弁いただきました。特に力を入れて収納率の向上と医療費の適正化を行っていくということでありました。  その中でも、収納率の向上というのは、差し押さえの強化だとか、それから啓発活動、特に支払い能力のある方への啓発活動等が大事になってくると思っております。打てる対策も数限られていると思っております。その面では、私は、財政健全化計画を非常に評価しておりますし、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。  対策の中で、医療費の適正化というところに注目をさせていただきたいんですが、大分市の状況として、現実的に1人当たりの医療費が全国平均を上回ってます。その原因というのが具体的にどのようなところにあるか、分析をしておられたら、その分析の結果といいますか、その見解をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(足立稔) 大分市の医療費が高い原因でございますが、主な疾病の中で、大分市のほうは全国の中核市の中では1人当たりの医療費が全国で3位ということであります。したがいまして、高いほうでございます。  その主な原因といたしましては、一つは、病院の数が非常に多いという、病床数が多いということがございます。これは、他の都市と比べましても、受診あるいは入院しやすいということで、非常に医療環境がよいという評価があります一方、病院が多いということは、逆に医療費増大の要因ともなっているということで言われております。  それから、もう一つは、大分市の病名の中では、循環器の疾病が、これが断トツに多い、これが1番でございます。それから2番目が精神障害、これが2番目でございます。3番目が、がん等の新生物でございます。  とりわけ循環器の疾病でございますが、これは主に糖尿病、あるいは腎不全でございますが、これらが高いということでありますが、これらがさらに進みますと、人工透析というものになります。この人工透析で言いますと、政令市及び中核市の中では、平成21年では全国1位という数字が出ております。人工透析は、ちなみに、1人当たりの医療費が年間500万ほどかかるということでありますので、非常に大きな原因の一つでございます。  それから、精神障害でございますが、精神障害につきましては、特に外来よりも入院の比率が非常に高いというのがこれまた大分の特色でございます。こういった大きな特色を大分市は現在抱えているところでございます。  そのために何をしているのかということでございますが、こういった特色を踏まえまして、現在、保健所と連携をとりまして、こういった、特に人工透析が非常に大きい金額を占めておりますので、それに対する取り組みが急務であるということで、保健所のほうにお願いをいたしまして、本年末をめどに連絡協議会を立ち上げて、有識者をもとに抜本的な対策がとれないかというような施策について研究をしてまいりまして、そういった中から、次のステップである施策を取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) ありがとうございました。  今後の対策等も御答弁いただきましたので、私のほうからは何ら質問をすることはありませんけれども、1点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。  医療費の削減を行っていく際に、啓発活動をするということ、重複多受診等は保健所等にぜひとも相談窓口等を設置していただいて、こんぐらいでお医者にかかっていいのか、かからんでもいいのかというようなことを答えられるような部署があるといいなと思っております。  これは、市民部長じゃないので、質問にも何にもなりませんけれども、私が思うに、医療費を削減していく際に、2つ要因があると思っています。一つは、やっぱり糖尿病なんかというのは、生活習慣。生活習慣を分類しますと、一つは多分、運動、もう一つは食生活にあるのではないかと思われますけれども、これに対して部長の見解を。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(足立稔) 医療費の関係で、生活の中での運動と、それから食生活がそういう疾病に影響を与えるのではないかということでございますが、おっしゃるとおりだと思っております。  特に、先ほど申しましたように、本市の場合は生活習慣病が非常に高いという特色がございます。その生活習慣病に対しましては、運動習慣、それから食習慣、休憩習慣、それと喫煙習慣と、こういうのが生活習慣の中で特に改善を要すると言われております。中でも運動習慣でございますが、こういったものは当然、食との関係では極めて重要でございますので、生活習慣病対策における重要な柱の一本にはなるのではないかと想定しております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。  運動とか食生活というのが密接に、やっぱり医療費にかかわっているということです。本来であれば、ここで、運動についての対策だとか、食生活に対しての質問をしたいんですが、これは結局、教育委員会になったり、福祉保健部になったりするので、きょうはそこまで質問しませんが。  次の質問に移らせていただきたいと思いますが、医療費の削減、つまりは健康とスポーツというものは、私は切り離せないものだと考えております。  現在、各地でスポーツイベント、スポーツ合宿の誘致が行われております。今回、私が質問するに当たって合同新聞なんかを読んでみますと、いろんなところでスポーツ合宿とスポーツイベントの誘致等の質問も出ておりました。私、これを調べましたけれども、かなりの数の自治体が今そういうことを行っております。隣の別府市なんかでも、スポーツ合宿等の誘致に補助事業を行っております。これは、全国的に見ると、1件当たりが少ないもので20万円、多いところで300万というような補助金を出して合宿等の誘致を行っております。  私は、そういうスポーツ合宿、スポーツイベント等を誘致することによってスポーツのまちづくりのイメージをつけることもできると思いますし、市民の運動に対する意識の向上にもつながると思っておりますが、これについて、プロスポーツ、アマスポーツ等に分かれたときに答弁する部署が違ってくると思いますが、プロスポーツの、例えば合宿等の誘致について本市としてはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 小出企画部長。 ○企画部長(小出祐二) プロスポーツの合宿等に絞っての誘致についての御質問でございましたが、質問通告では、スポーツイベントの誘致についてということで全体的なお話でございましたので、企画部のほうから全体的なスポーツイベントの誘致についてという観点からお答えをさせていただきたいと存じます。御了承いただきたいと思います。  スポーツイベントの誘致、プロスポーツの合宿等を含むスポーツに関するイベントの誘致についてでございますが、本市におきましては、これまでも2002年のFIFAワールドカップや大分国際車いすマラソン大会などの国際的なイベントを初めとして、大分国体や別府大分毎日マラソン大会といった大規模なスポーツイベントが開催されております。  このような大規模なスポーツイベントの開催は、一流選手のプレーを市民の皆さんが直接観戦することができることから、子供たちに夢と希望を与えるとともに、スポーツ全般に対する市民の関心が高まり、みずからスポーツをしようとする市民が増加することにつながるものと考えています。また、開催市の名称が全世界、あるいは全国的に発信されることでその知名度が向上し、観光客やコンベンション、さらには企業の誘致などが進み、イベント開催を機に、道路、公園といった都市基盤も整備されるケースが多くなります。  さらにまた、本年8月に行われた「1,000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」のような参加型のイベントは、市民の健康増進や児童の健全育成等に少なからぬ影響をもたらすとともに、多くの市民の参加を契機として、市民協働のまちづくりの推進にもつながっていくものと考えております。  このように、スポーツイベントの開催は本市にとって大きな効果が期待されるところでありますが、その誘致に当たりましては、開催会場や交通アクセスといった問題を初めとして、誘致の対象とするイベントの選択や実施主体へのセールスルートの開発、開催市の負担金の調査など、あらかじめ整理すべき課題もありますことから、御指摘の趣旨を踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、大分市の総合計画3章「スポーツ・レクリエーションの振興」という項目の中で幾つか項目が出ております。「生涯スポーツの推進」「競技スポーツの振興」「指導体制の確立」「スポーツ・レクリエーション施設の整備」「情報提供機能の充実」。その中で「競技スポーツの振興」の中のまた細目の1つで、「各種スポーツ大会の誘致、スポーツ交流の促進を図ります」、そして、「情報提供機能の充実」というところの細目で、「様々な広報媒体を活用し、スポーツイベントや教室などの情報提供に努めます」とあります。  それぞれ、どのようにこれは取り組みを行ってきたんでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) スポーツに関する部署としては、教育委員会、それから市長部局、それぞれに担任部署が異なっておりますので、それぞれの事務分掌に基づいて、企画立案の中で事務事業を執行してまいっておりますので、個々につきましては私は全体的な把握はいたしておりませんが、それぞれの事務分掌に基づいた対応をいたしているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、質問の性質上、多分、多部署に分かれてしまうということなんでしょうけれども、昨日、小野議員の質問の中でもありました。観光振興というのが非常に大事だということで、21世紀最大の産業だと考えているという答弁を市民部長のほうから--あ、企画部長ですかね、市長ですか、いただきました。済みません。ですが、その中で、私はスポーツというものが非常に有効な観光資源ではないかと考えております。特に大分市のように、ビジネスホテルの宿泊施設は多くあるけれども、観光ホテル的なものは余りないという場合に、例えば、来年の9月に、今予定をされておりますJリーグ100年構想の中でのホームタウンサミットが大分市で予定をされていると聞いております。このようなイベントがあった際に、2,000人、3,000人の方々が大分にやってくる。そして、やっぱり大分のプロスポーツチームがあるということ、それから、スポーツのまちづくりというものを大分市の政策として掲げているということ、これの情報発信の大変有効な機会であると思いますし、大分市の食文化などをPRする大変有効な機会でもあると思っております。  私は、そういった観点からも積極的に補助を行って、スポーツイベント、例えば大会開催、それから一つはスポーツに関するコンベンションなどの開催、そういったものを積極的に行っていく、そういうふうにしていくべきだと思っておりますが、これについて市の見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) スポーツイベント開催等に係る補助事業の導入についての御質問でございます。  別府市や北九州市などにおきましては、スポーツの向上やスポーツを通した観光の推進を図ることなどを目的として、御指摘のような補助事業を実施しているようでございます。  具体的には、別府市におきましては、市内でスポーツ大会を開催する団体に対し、選手を初め関係者が市内に宿泊する場合、その人数に応じて2万円から44万円の補助を行っておりますが、21年度の実績は、大会の開催回数が233回、延べ宿泊客数は6万3,509人、補助金の支出総額は1,028万円となっているようでございます。  また、北九州市におきましても同様の補助事業で、21年度には505万円の補助額で15の大会が開催されており、いずれの市におきましても、この補助事業の存在が直接的に誘致につながったという評価は難しい側面もあるようでございますが、一定の成果を上げているものと思われます。  こうした中で、観光客誘致策としてのスポーツイベント等に対する新たな補助事業を導入することにつきましては、先ほど申し上げましたが、開催施設などの課題を整理するとともに、厳しい財政状況のもとで費用対効果等も見きわめる必要がございますことから、先進事例等も調査研究する中で、今後、他都市との連携も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。  それが直接的に経済効果を生んだとかというのは、なかなか断定することは難しいんでしょうけれども、スポーツコミッションという言葉を御存じでしょうか。  少し説明をさせていただきますと、スポーツを通じて、産業スポーツとしてスポーツを考え、スポーツイベントの開催やスポーツイベントの誘致、そしてスポーツを通じての地域活性化を行う民間の団体のことであります。  そのスポーツコミッション等の観点から申しますと、スポーツというのが多面的な価値というか、そういった働きを持ってるということであります。  スポーツの根源的価値、健全な精神と健全な肉体づくりに資する、それからスポーツの根源的価値、もう一つとして、国際交流、相互理解を通じての健全なまちづくり。産業装置としてのスポーツというものも研究をされておりまして、情報発信装置としてのスポーツ。ここからはマーケットに関します興行としてのスポーツ、放送等コンテンツとしてのスポーツ、それから、スポーツ用具用品の販売、スポーツ医学の需要拡大、スポーツとファッション、それから集客交流に伴う経済的波及効果というふうに、スポーツというものは多面的な効果をもたらすということが、その研究等で最近クローズアップをされてきているところであります。  産業装置という観点から見て、この大分市ではプロスポーツチームが4チームもあるというまれな都市でありますし、さらには豊かな食文化というものもこの大分市の財産だと思っております。私は、そういった多面的なスポーツ、スポーツイベントの誘致をすることによって、先ほどの、これは質問、戻りませんけれども、健康増進とか、そういう市民の意識の向上、それから、経済的な波及効果も含めて、情報発信装置としてのスポーツも含めて、大分市はスポーツハイブリッド産業都市のポテンシャルがあると考えております。  これについて部長の見解をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) ポテンシャルがあるかどうかということにつきましては、あると信じたいと思いますし、御指摘の趣旨は、スポーツを媒体とした総合的な施策の展開を行政に求めるというお話だろうと思いますので、私ども、「スポーツによるまちづくり」を市民協働のまちづくりの6つの柱のうちの1つとして積極的な展開を図っておりますので、今後とも、そうした大分市の持つ魅力を高めてまいりたい、そういう視点から取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。  ぜひとも、今のスポーツコミッションというものも、せっかく大分には今、ホームタウン推進協議会というものがあります。そのホームタウン推進協議会なんかとも連携していって、スポーツコミッションという視点も含めて、大分市のスポーツの発展、そして、もう一つ提案ではありますが、イベントの誘致だけではなくて、やはりPR活動というものも非常に大事なのではないかと思っております。これはスポーツに限りませんけれども、特に大分市のスポーツに関して、例えば、県内の他都市のホームページがございます。そのホームページの中に、例えば、連携をとってPRコーナーをつくっていただくとかですね、そのかわりに、ホームページにお互いのPRコーナーをつくっていく、そういったものでPRをお互いが行っていくと、そういうことに着手していただいてもいいのかなと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思っております。  先ほど部長がスポーツのまちづくりということをおっしゃいましたけれども、これは私の私見ではありますが、大変失礼な言い方かもしれませんけど、スポーツのまちづくりとうたっている割にはさほど特別な政策が実行されているということでもなく、余り情熱が伝わらなければ、そのメッセージ性も伝わってこないと私自身は思っています。  本気でスポーツのまちづくりを行っていくためには、先ほどから申し上げているとおり、スポーツハイブリッド都市宣言とかをして、スポーツコミッションの設置等、そういったものを真剣に考えていただく、そして、産学官の連携、市民協働のまちづくりの観点からも、市民も一緒にスポーツの機運を高めていく必要があるのではないかと思っております。  そうすることによって、サッカーなんかは非常にアジアでも人気がありますので、別府に今観光客が中国、韓国から非常によく来ております。そういった方々に対してもメッセージを発信し、人口の流動を促すというようなこともできるのではないかと思っています。  その際に必要になってくるのが、恐らく、今の文化国際課に関してはプロスポーツのみの担当になっています。そして、先ほどの健康づくりの運動、スポーツに関しては教育委員会の管轄になっております。健康は福祉保健部ですね。食文化なんかになりますと、給食を含めて食育の観点からも教育委員会。そして、地域のスポーツになりますと、これも教育委員会。そういったものに多岐にわたっています。  そして、今後の、やっぱり健康志向の増大を含めまして、今後、スポーツが行政の運営の中でも、それからビジネスとしても、それから医療の面からも非常に重要になってくるのは目に見えております。  その際に、今のように、例えば、今回はいろんな部署にわたりますけれども、そこは質問しませんでしたけれども、これは総合的に聞いていこうと思うと、部署が多部署にわたってしまいます。そして、そういう連携がとれないことも多々、限界が生じてきているのではないかなと思っております。  そこで、余りこんな質問をすることではないのかもしれませんけれども、組織についての質問をさせていただきます。  国保財政や観光といった視点からもスポーツは非常に重要であり、多部署にわたるスポーツのまちづくりでは、現在のところ、メッセージ性もありませんし、実効性もないと考えます。  この際、大分市のスポーツのまちづくり、そして、市民の健康づくりのためのメッセージを発信する意味でも、そして、今後の方向性を示す意味でも、仮称スポーツ・健康部の設置を検討してはどうかと考えますが、この点に対して見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 小出企画部長。 ○企画部長(小出祐二) 「スポーツによるまちづくり」を行う専門部署の設置についてでございますが、本市におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、スポーツ振興を所管するスポーツ・健康教育課を中核組織として、大分トリニータを初めとするプロスポーツチームを生かしたまちづくりを担当する文化国際課や、大分国際車いすマラソン大会に関する事務を行っております障害福祉課など、それぞれの行政目的に応じて、スポーツに関する事務を所管する部署を設置いたしております。  また、他の中核市におきましては、一部を除きまして、その大半が教育委員会にスポーツ担当課を設置しているのが現状でありますが、福岡市や仙台市など一部の政令指定都市では、市長部局に文化スポーツ部といった組織のもとに、複数の課が設置されている事例も見受けられるようでございます。  こうした中で、御提案のスポーツ・健康部を含め、「スポーツによるまちづくり」を行う専門部署を設置することにつきましては、本市における既存の組織をベースとして、プロジェクトチームやタスクフォースなど組織横断的な対応をとる方法などについてもあわせて勘案しながら、簡素で効率的な組織の構築を基本として、その設置の必要性を含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  きのう、帯刀商工農政部長のほうから、九州新幹線の鹿児島ルートの開通を非常にチャンスと考えておるというお話が出ましたが、これはチャンスでもあるけれども、確かにピンチでもあると思うんです。  もう質問はいたしませんが、このままでは、九州の交通の中で大分というのが非常に陸の孤島になりがちであります。そうしたときに、何らかの、やっぱり大分市というまちのPRを行っていかなければ、この地方分権時代において、財政の面でも非常に置いていかれる危機感を私自身、持っております。  実は、釘宮市長が出演をしましたPRコマーシャル、あれが全国的に非常に話題になりました。せっかくああいうものをつくって発信するのに、やっぱり、もともとあるものを生かすことも大事ですが、もともとあるものをもっともっと生かしていく、そして、他都市の事例を見て、足並みをそろえるのではなく、他都市より先駆けて新しいことをやっていく、そして、もっともっと夢のある事業をやっていく、そういう意気込みを持ってスポーツのまちづくりをしていっていただきたいなと思っております。  私としては、今後の国保の財政運営も含め、やっぱり市民の健康、それから観光都市資源としてのスポーツが非常に重要と考えますので、先ほどから申しましたスポーツコミッションの検討や、ぜひともスポーツハイブリッド都市を目指してスポーツのまちづくりを進めていっていただきたいと思います。  そのことに関して、もう要望にとどめておきますが、ぜひとも、私も協力できることは一生懸命やりますし、そして、ここにいる皆さん、そして市民の皆さんが、大分というのはスポーツに一生懸命やっている、取り組んでいるまちなんだなと意識を常にするようなまちづくりをしていただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
    ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  34番、井手口議員。 ○34番(井手口良一)(登壇)(拍手) 34番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  本日は、DV被害者支援のシンボルでありますパープルリボンを胸に質問いたします。  まず、社会秩序の維持に最も重要と考えられる規範意識について論議します。  今日の日本の社会状況は、悲しいことに、内平らかにして外なるはずだった平成という元号に相反して、内に混迷と不安、外に憂慮と危惧を抱えています。その原因となる要素には、少子高齢化に伴う社会構造の変化、世界恐慌とも言うべき経済と市場原理の破綻状態、朝鮮半島の一触即発の不安定さ、政治の混乱と政治家の判断力の喪失など、枚挙にいとまもありません。さらに、タレント、俳優や政治家のモラルの低下と規範意識の喪失がメディアなどで繰り返し強調され、そのことも一因となって、国民の規範意識の重要性についての認識が薄れていると感じているのは私だけでしょうか。  DV、いじめなどの社会問題も、加害者側の惻隠の情や家族愛、隣人愛、地域の連帯感などの喪失とともに、社会全体の規範意識の低下がバックグラウンドとなっています。  そこでまず、規範意識の重要性について、市の考え方をお聞かせください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久)(登壇) 井手口議員の、規範意識についての御質問にお答えいたします。  規範意識の重要性についてでございますが、規範とは、ある物事に対する判断や評価、または行為をする場合のよるべき基準であり、法、道徳などの諸規範に分類されますが、社会生活を営む上では、これらの規範の価値を認め、それを守ろうとする意識を持つことが重要であります。  昨今は、経済状況がかつての高度成長から低成長へと移行し、社会のグローバル化の進展や核家族化、人間関係の希薄化、高度情報化など、急速な社会情勢の変革の中で、法令違反や公共心の欠如、マナーの軽視等が見られるところでございます。  もとより、社会の秩序は規範意識に支えられなければその維持は困難であり、また、市のさまざまな施策も、市民によって規範が尊重され、守られることを前提として運営しておりますことから、規範意識の保持、向上は極めて重要であると考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) では、その重要である規範意識の維持と啓発に関する大分市という行政の責任については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 神矢総務部長。 ○総務部長(神矢壽久) 規範意識の維持と啓発に関する行政の責任ということでございますが、規範意識は、家庭教育や学校教育、社会生活など生涯を通じて形成されるものでございますが、今日ではさまざまな社会構造の変革によって、規範意識自体が薄れがちな実態もあるところでございます。  規範意識の維持向上は、社会全体で取り組むべき重要な課題でございますが、その希薄化が行政運営に支障を及ぼすことも考慮いたしますと、行政としても看過できない問題であります。さまざまな機会をとらえて啓発に努める必要があると考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 昨日の佐藤議員の質問の中で屋外広告物の調査結果が出ていました。調査対象の実に50%が何らかの是正が必要だとする調査結果もまた、規範意識の低下が目に見える形であらわれている実例と言えます。  そこで、市道の管理者である土木建築部に質問します。  我々政治家の後援会の立て看板などを含めて、商店街などの歩行者専用道路、歩道などの市道上における広告物その他、歩行の障害となり得るすべての物品の占用に関する規則はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 路上広告物規制の質問にお答えします。  道路法32条では、占用できる物件について限定列挙されており、その中で足つきの看板は占用できない物件となっております。看板として占用許可ができるのは、建物の壁に取りつけられ道路上を占用するものであり、歩道であれば、上空2.5メートル以上の空間に設置するものと規定されております。現在の商店街でよく見かける道路上にある移動可能な看板は、どれもが占用許可できない物件でございます。  これまでも、道路管理者として、通行に支障となる看板については、商店街連合会などと連携を図りながら各店舗を個別に訪問し、看板を適正に設置するようお願いをしてきました。しかしながら、お願いに訪問しても中には御協力いただけない方もあり、お願いしたときには一度は看板を移動するが、一回りして戻るともとどおりになっているところもございました。  今後は、今まで以上に、交通管理者や商店街連合会とより緊密な連携を図りながら積極的な啓発と指導を強化し、まちなかの環境にも配慮した安心、安全な歩行空間の確保に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 私は、この問題で、本市と比較するため、鹿児島市と熊本市のアーケード商店街を見てきました。その広さやにぎわいも、本市と比較して、うらやましい限りでしたが、構成する商店街とそこを通行する市民の双方の規範意識の高さにも目をみはるものがありました。  商店街の歩行者専用道路上の看板やワゴンセール用のワゴンなどを厳しく規制することは、商店街の商業活動を阻害することになりかねません。だからといって、むき出しのコンクリートブロックをそのまま市道上に置いてあるなど、歩行者の通行の障害になるものを放置しておいては、道路管理者の責任が問われる事態も生じかねません。  商店街の商業活動を阻害せずに、歩行者の安全確保という道路管理者の責務を全うするためには、道路の占用基準について商店街と厳密に意見交換し、その覚書を交わしておくことも一助となると考えますが、土木建築部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 道路上の使用基準の覚書を交わすことについてでございますが、現在でも商店街のイベントとしてのワゴンセールのワゴンや土曜夜市などの露店については占用許可を出していますが、路上の足つき看板など占用許可できない物件についての道路の使用基準に関する覚書を交わすことは困難と考えております。  今後も、商店街連合会などの関係機関とより強く連携を図りながら、まずはマナーアップに向けた啓発活動を積極的に進めていくとともに、本年12月3日に、中心部の活性化や防犯を図るため、九州初の民間交番の設置を目指す大分まちなか交番連絡協議会が、商店街だけでなく、警察職員も構成員として設立されたことから、今後、これらの関係者ともしっかりと議論をし、その方向性を見きわめ、まちなかの景観に配慮した歩行空間の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 同様の観点から、放置自転車対策についてお尋ねします。  中央町、府内町を中心として、新しく放置禁止区域が指定されようとしています。そのこと自体は、中心市街地の歩行者の安全を確保する見地からも、町並みの景観を保全するためにも歓迎できます。  ただ、この禁止区域の設定というルールを決めた以上、これを市民に徹底して遵守していただくこともまた、行政の責任ではないでしょうか。  禁止区域の周知徹底と規範意識啓発をどうするのか、考えていることをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 皆見都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 放置禁止区域の周知と規範意識の啓発についてですが、放置禁止区域の指定につきましては、その区域を特定するため7月下旬から関係商店街や自治会を対象に説明会を開催し、地元の理解を求めながら取り組みを進めてまいりました。  今後の取り組みといたしましては、市報やホームページを活用して、放置禁止区域の指定や駐輪マナー、ルールの遵守について広く周知に努めるとともに、地元の理解を求め、まちぐるみで放置自転車を一掃する機運を醸成し、先ごろ発足したまちなか交番と連携を図りながら、市民協働のもと、それぞれの役割、責任を明確にする中で、自転車の似合うまちづくり、さらには「日本一きれいなまちづくり」を目指して、粘り強く周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 若草公園に隣接する地下駐輪場が完成して、中央町の駐輪ニーズに十分対応できるようになりました。ほかの複数の議員の質問にもありましたが、利用率が伸びていない原因の一つに、近隣街区の構造とその利用環境があると考えられます。  これらの駐輪場に北側もしくは東側からアクセスしようとすると、どうしても車両通行禁止区域を通行もしくは横断することになります。大分市のアーケード商店街は、車両通行どめになっています。にもかかわらず、今でも自転車に乗ったまま通行する市民が後を絶ちませんし、何より市役所職員、それも管理職までが堂々と自転車に乗ったまま通行している姿を市民に目撃されているありさまです。  通行を厳しく取り締まれば、駐輪場使用への心理的なバリアを高くしてしまいかねませんし、駐輪場の使用率を高めることに留意し過ぎれば、商店街を通行する歩行者の安全を脅かしてしまいます。  この点について、規範意識保持の観点から、担当部局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 若草公園と新設の駐輪場につきましては、アクセス道路に車両の通行制限等がありますが、自転車の走行ルールについての周知啓発と駐輪場の利用を促進することは、別な課題としてとらえるべきものと認識しております。  これまで、本市におきましては、商店街に特化したものではございませんが、交通安全や自転車の似合うまちづくりの視点から、自転車の走行ルールの周知啓発に取り組んできたところであります。  今後とも、関係部局や関係機関と連携のもと、駐輪マナーや駐輪場の利用促進の周知にあわせて、まちなか交番と緊密に連携を図りながら、自転車の走行ルールの遵守についても、より一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 商店街の商業活動と市民に対する行政責任は、時として相反することがあります。そのことを常に念頭に関係者のコンセンサスを醸成することが規範意識の確立への最も確実な道であると指摘しておきます。  次に、子育て支援について論議します。  10月28日と29日に、石川県の白山市で開催されました全国自治体シンポジウム「地方自治と子ども施策」に参加してまいりました。基調講演、分科会における各自治体、地域のボランティア団体などの事例報告は、感動と示唆に富んだ内容の連続で、実りの多い視察となりました。  このシンポジウムを通して私が最も強く感じたことは、子育て世代の、特に幼児期の親世代の育児不安、自己肯定感の喪失があるということでした。  大分市では、この子育て世代、特に幼児期の子供を抱えた親世代の自己肯定感について、どのように認識しているのか、お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 村田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明) 子育て世代支援のうち、幼児期の子供を抱えた親世代の自己肯定感を高揚させることの必要性についてでございますが、近年、子供や子育て中の保護者を取り巻く環境は大きく変化する中、核家族化や近隣関係の希薄化により、母親の育児不安やストレスなどが増加しております。その結果、子供を感情的にしかったり手を上げたりすることで、周囲から責められたり、あるいは自分自身を責めてしまう親がふえていると考えております。  育児をされる親の自己肯定感を高揚させることの必要性につきましては、子供の健やかな成長において極めて重要であると認識いたしておりますことから、今後とも、育児に悩んだり困ったりしている親に対して、NPお母さんひろばや親子わいわい教室などを活用するよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今の答弁にありましたNPお母さんひろばや親子わいわい教室という名称の事業について、これらの事業の内容と実績について教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明) 本市では、平成18年度から、中央子ども家庭支援センターで、親支援事業NPお母さんひろばを実施しております。  このひろばにつきましては、「ノーバディーパーフェクト・完璧な親なんていない」というコンセプトを持つNPプログラムを活用し、ゼロ歳から5歳までの子供の母親を対象として、親同士の交流の場や子育てに必要な知識などの学習の機会を提供することにより、親が自分の長所に気づき、自信を持って子育てができるよう手助けをすることを目的としております。  平成21年度のNPお母さんひろばへの母親の延べ参加者数は171人となっており、参加された母親から、いらいら感が減少し、感情的にしかることがなくなったなどの声が寄せられております。  また、健康課でも、乳幼児健診や発達相談などの母子保健事業において子供への接し方や子育てについて悩んでいる保護者に呼びかけ、幼児とその保護者が参加する親子わいわい教室を開催し、親子遊びなどの指導を通して、子供の心身の健全な発育、発達を促し、親子関係の改善や母親の育児不安の解消を図っております。平成21年度のこの教室への母親の延べ参加者数は101人となっており、母親からは、ゆっくり子育てができるようになったとの声が聞かれています。  これらの事業は、育児に不安や孤立感を抱える母親にはそれを解消する有効な手だてでありますことから、今後とも、親の自己肯定感の高揚を図る施策として引き続き実施するとともに、特にNPお母さんひろばにつきましては、実施回数をふやすなど、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) これら2つの事業は、子育て世代の自己肯定感高揚の観点から高く評価できる事業と思います。ただ、私は、参加者数を見てもこれだけではまだまだ十分ではないと考えています。今の姿勢と方向性は正しいのですから、子育て世代の市民の心理的な安定がより一層図られるような事業を今後とも積極的に展開していただくよう要望して、次に参ります。  これも、同様の視点から、子育て世代の特に母親の孤独感、疎外感を軽減する目的の事業として、赤ちゃん訪問事業についてお尋ねします。  大分市の保健所の健康課が実施していますこんにちは赤ちゃん訪問事業は、私が期待する事業の中でも特に重要視する事業です。訪問事業の概要とこの事業の目的達成のための最も重要な指標であるその訪問達成率を教えてください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明) こんにちは赤ちゃん訪問事業の概要とその訪問達成率についてのお尋ねでございますが、本市では、子育て中の養育者の孤立化を防ぎ、地域で子供が健やかに育成できる環境を整備し、乳幼児虐待を未然に防ぐことを目的に、平成21年度から、生後4カ月までの乳児のいるすべての世帯を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しております。  この訪問事業の訪問達成率についてでございますが、平成21年度に出生した対象乳児4,460人のうち、生後4カ月までの間に訪問し、赤ちゃんとその養育者に面接することができた方が3,946人、訪問実施率は88.5%となっており、生後4カ月までに会えなかったものの、その後生後6カ月までに会えた方87人を加えた訪問実施率は90.4%となっているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 乳児世帯訪問事業は、主として子育てに当たっている授乳期の母親の孤独感、疎外感を軽減し、育児不安を取り除くための大変有効な事業であるだけでなく、DVや虐待、ネグレクトの早期発見も期待できる事業です。限りなく訪問達成率を100%に近づける努力とともに、子供や母親の異常や変化を見落とさない綿密な接触が必要です。それには強固な人的体制が前提となります。  現在の事業実施のための人的体制について教えてください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明) こんにちは赤ちゃん訪問事業実施のための人的体制についてのお尋ねでございますが、平成21年度の訪問事業の従事者は、保健所の保健師38名と看護師5名、業務を委託している助産師12名、御協力いただく主任児童委員89名の体制でございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 大分市の福祉保健行政のかなめの一つに、健康課の所管する諸施策があり、子育て世代の支援事業もまた、健康課と保健師に負うところも大と言わざるを得ません。今後とも、社会の変化に伴い新しい行政ニーズが生じた場合に即応するためにも、大分市にとって保健師をできるだけ多く確保することは、至上命題であるということを指摘して、次に参ります。  次に、育児不安が原因となって生じる社会問題の一つである子供の夜間、休日受診、いわゆるコンビニ受診問題の解消策について問題提起したいと思います。  核家族化によって子育てに関する知識や経験の継承を受けられないまま子育てをしている家庭がふえています。勢い、親たちは不安から子供の変化や異常に過敏になりがちで、何より容体の重篤化や手おくれを心配する余り、過剰な受診動向につながっています。そのことが小児科医療機関の人手不足という別な新たな社会問題を惹起しているのです。大分市がこの問題についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明) 子供の夜間、休日受診問題について、どのように認識しているのかについてでございますが、子供の夜間、休日受診は、核家族化や少子化による子育てに対する経験不足、知識不足などからくる不安が原因であり、やむを得ない場合が多くあるものと考えております。しかしながら、中には、夜間は受診者が少ないという理由や、平日は用事があって受診できないという理由で受診される場合もあると聞いております。このような夜間、休日受診問題に対しましては、本市では、早目早目の時間内の受診を心がけることなど、適正受診の啓発に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、一部の子供は早期に治療しなければ重症化する状況もありますことから、本市といたしましては、小児医療機関の現状についても理解を求めるとともに、関係機関と協議を進める中で、小児医療体制の確保に努めているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 大分市がどんなに小児医療体制を充実させようとしても、その最も最前線の担い手である小児科医師が確保できなくなったり、コンビニ受診がはびこる余りに、小児科医療機関のスタッフ自身が健康を害してしまうようでは、目的を達することができません。子育て支援施策の一環として医療負担の軽減を図ることは、育児不安を解消させるためにも大変重要な施策ですが、その施策もまた、夜間、休日の安易な受診を蔓延させる結果になり、小児科医やコメディカルに重労働を強いていることは否めません。  子供たちにとっても、夜間に長時間医療機関で待たされることや、日ごろ見知っている先生ではない医師に診察され、処置されることは、往々にして親の努力とは逆の効果を与えることになりかねません。このままでは、夜間、休日受診を医療助成の対象から外すなどの検討を含めて、何らかの形で子供と小児科医療機関をコンビニ受診から守る必要性が増すばかりです。  そこで、一案を呈したいと思います。それは、子育て世代を対象とした仮称「せんせいありがとう」キャンペーンを展開することです。医師もまた、生身の人間であり、不死身ではないこと、それでも多くの小児科医とそのスタッフは連日深夜まで働いて、みずからの家族を振り返ることも、何よりみずからの健康を考える余裕さえなくなっていることを理解してもらい、それを受診抑制につなげるとともに、少なくともねぎらいや感謝の気持ちを伝えることによって小児医療従事者のモチベーションを大切にする地域社会を醸成する運動です。  既に幾つかの先進市で事業を展開しています。それらの都市や地域の事例を参考にするとともに、まずは、育児不安解消のための事業などに、コンビニ受診抑制について考えるカリキュラムを導入することを始めてはいかがでしょうか、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明) 現在本市では、こんにちは赤ちゃん訪問事業、赤ちゃん広場など、育児不安解消のための事業に取り組んでいるところでございますが、このような機会を利用して、これまでも、どのような場合に受診する必要があるのか判断するための小児救急ハンドブックを配布するなど、啓発に努めているところでございます。また、今回小児救急シンポジウムを開催し、小児救急医療の現状などについて、子育て中の市民に理解を深めていただいたところでございます。  今後とも、子育て世代を支援するさまざまな事業の取り組みの中で、適正な小児医療についての市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 同様の観点から、産後家庭支援ヘルパー制度についてお尋ねします。  お産直後の母親にとって、家族や信頼のおける人からの家事、育児のサポートは不可欠です。ところが、これもまた、核家族化の進行とともに、質、量、時間のすべてにおいて不足もしくは十分ではない状況を生み、それが新たな社会問題を惹起しています。一方、ファミリーサポート事業の趣旨からすると、家族などのサポートを受けにくい場合のお産直後の支援制度を新たに繰り込むことが考えられますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 村田福祉保健部長。
    ○福祉保健部長(村田英明) 産後家庭支援ヘルパー制度についてでございますが、この制度は、出産後3カ月から4カ月以内に体調不良などのため家事や育児が困難な家庭などを対象に家庭支援ヘルパーを派遣し、育児や家事などの援助をすることで母親の体調回復と産後の生活を支援するサービス制度です。  本市においては、現在、出産後不安を抱える家庭への支援策として、育児不安が強い妊産婦には産婦人科医から小児科医を紹介し、その小児科医で育児などの保健指導を受ける育児等保健指導事業や育児ストレス、産後うつ病などにより子育てに不安や孤立感などを抱える家庭に対してヘルパーを派遣し、家事、育児の援助を行う養育支援訪問事業、また、生後3カ月以上小学生以下の子供を対象として登録した援助会員が送迎や帰宅後の子供への支援などを行うファミリーサポートセンター事業などがあります。  お尋ねの、産後家庭支援ヘルパー制度につきましては、出産後不安を抱える家庭への支援として有効なものと考えておりますことから、今後、市民ニーズを見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 同様の観点から病児、病後児サポート事業も考えられます。回復期の子供にとって保育園などではまだ預かれない場合や子供自身がまだ団体生活に自信が持てない場合などに、ふだんから見知っている家庭に受け入れてもらうことが必要となります。  本市のファミリーサポート事業は、社会的な認知においてまだまだ十分とは言えません。また、市内の子育て世代そのものの信頼度も得ているとも言えません。しかしながら、ファミリーサポート事業は、公助、共助の精神においても、子育て不安の解消に対する効果においても、今後とも大分市の重点施策として展開すべき価値と使命を担っていると考えます。  今申し上げました2事業の展開を含めて、ファミリーサポート事業のさらなる充実を図るよう要望しておきます。また私も、これから先進市の事例などを研究していきたいと思います。  次に、DV問題について論議したいと思います。  先般、久留米市で開催されました全国女性シェルターネット主催の第13回全国シェルターシンポジウムの分科会の一つで、大分市の行政とNPO法人などの市民との協働の取り組みが特別に高い評価をいただきました。今回さらに、DV関連の事業のうち、相談と支援のための業務が企画部文化国際課から福祉保健部に移管されることになったことは、大分市として全国に誇れる新たな展開の第一歩として高く評価するところです。  そこで、今回は、機構改編に伴い早急に準備しておくべき問題を提起しておきたいと思います。  まず、DVについての社会的な認識、基本的な考え方についての啓発事業において、DVがいかなる理由があろうとも犯罪であるということの周知徹底をどのように図っていくのか、お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 小出企画部長。 ○企画部長(小出祐二) DVに関する啓発についてですが、これまでも男女共同参画推進室において、第2次おおいた男女共同参画推進プランに基づき、情報紙「ドゥマーン」の発行を初めとして、市民の皆さんや団体等を対象にした男女共生講座、女性に対する暴力をなくす運動期間中のキャンペーン、職員を対象にした研修会などの実施を通じて啓発を行ってきているところでございます。  しかしながら、いわゆるDV法の前文に規定されているように、配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、社会的な理解が不十分であるのが現状でもあり、講座や研修等の充実強化、タウン誌への啓発記事の掲載、ホームページの内容の充実など、より一層DVに関する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今回の組織改編のように、部局を超えての業務引き継ぎをスムーズに実施するためには、これまでの経緯と現状を整理し、問題点を洗い出しておくことが必要です。  DV相談件数は、カウントを始めた平成16年が120件だったのに、平成21年には538件であるとのことです。この現実はどのように感じているか、お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 小出企画部長。 ○企画部長(小出祐二) DV相談の現状についてでございますが、DV問題は個人の尊厳を害する重大な問題であるにもかかわらず、加害者及び被害者が誤った認識のもとで、暴力には当たらないと考え、また特に、被害者が女性の場合は経済的に自立するのが困難であったり、子供への影響を恐れることなどから、多くの事案が表に出ず、潜在化する傾向にございます。こうした中で、本市におきましては、DVに関する啓発やその相談窓口の周知徹底等に努めてきており、DVは看過できない重大な社会的問題として認識されるようになってきたこと、また、相談できる環境もある程度整ってきたことなどが相談対応件数が年々増加してきている一つの要因となっているのではないかと考えております。  しかしながら、DVにはさまざまな態様があり、必要とする支援も多岐にわたりますことから、今後より一層DV被害者に対し相談から自立までの総合的な支援をきめ細やかに行う体制づくりが必要になってきていると考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) DV相談件数の数的増加だけでなく、その相談内容が複雑化し、必要な支援の種類にも変化が生じていると考えます。  そこで、お尋ねしますが、相談件数をもとに、相談の内容、対応した経過、支援の種類、その結果についての集計をお答えください。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) DV相談の内容や対応についてでございますが、21年度のDV相談件数のうち、約6割が身体的暴力で、約3割が精神的暴力となっており、加害者から離れたいという内容が大半を占めております。こうした相談を受けた場合、男女共同参画推進室は、緊急保護が必要なときは速やかに県の関係機関や民間団体へ一時保護を依頼し、また、緊急を要しないときは被害者に情報提供を行い、希望を確認の上、自立に向けた支援を行っているところでございます。  具体的には、住宅の確保や生活保護の申請はもとより、子供がいる場合には子ども手当の受給や、学校、保育所などの入学、入所手続等にも職員が同行するなど、被害者の負担の軽減と自立支援に取り組んできているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) まさに、相談業務と支援業務が一体化することがいかに重要であるかがうかがい知れます。その意味でも、来春以降のDV対策に対する大分市の新体制に期待するところです。  ところで、そのDV事案の被害者が障害者であることが多いのもまた、DV問題の特徴です。まず、聴覚障害者への相談業務の場合ですが、第三者である手話通訳者が立ち会う場で、時として赤裸々な個人情報を語らなくてはならないことに抵抗感を感じる聴覚障害者のために、第三者の手話ボランティアを必要としない体制づくりが必要と考えますが、企画部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) 聴覚障害者への相談業務についてですが、男女共同参画推進室で聴覚障害者の方から相談をお受けした場合には相談者の意向をお聞きする中で職員が筆談し、もしくは障害福祉課の手話通訳者に協力をいただきながら相談、支援等を行ってまいっております。  新年度の機構改革におきまして、相談業務は中央子ども家庭支援センターに移管される予定でございますが、今後とも、御意見の趣旨を踏まえながら聴覚障害者に可能な限り負担がかからないようきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 同じく視覚障害者に対してDV相談支援センターの開設の情報を周知してもらい、いつでもSOSを発信できるようにするため専用の点字カードを市内各所に配布、配置することを提案します。企画部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) 点字カードについてですが、現在は、DV関係を初めとして、男女共同参画の推進にかかわる情報を掲載している情報紙「ドゥマーン」の点字版を希望者や施設に配布いたしております。  今後につきましては、DV相談先の情報を掲載した点字カードを作成し、点字図書館や盲人協会などへ配置するとともに、希望者へも配布いたしたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) DV問題でもう1点。DV被害者が子供と一緒に保護された場合、他都市では子供が通っている保育園、幼稚園、小学校などから加害者によって連れ去られる事案が発生しています。それらの児童施設、機関において加害者から子供の連れ去りを守ることとその施設、機関の職員の安全を確保し、心理的な負担を軽減するため、想定問答集的なマニュアルを全市的に意思統一する形で作成しておくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 企画部長。 ○企画部長(小出祐二) 保育施設などでの対応マニュアルの作成についてですが、子供の連れ去りを防止し、職員の心理的負担を軽減するためには、職員全体で不当な子供の引き渡し要求には絶対に応じないという方針を確立するとともに、この姿勢を職員一人一人にまで周知徹底することが肝要と認識をいたしております。  こうした観点に立ち、今後先進事例を調査研究するとともに、施設の職員の意見も十分聞きながら対応マニュアルを作成の上、保育施設などに配布し、統一した対応ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今後とも、DV被害者とその支援者に行政と市民の協働によって可能な限り寄り添うことのできるまちづくりを目指して私自身も努力していくことを表明して、次に参ります。  子供の権利保全の観点から、子供の居場所づくりといじめ問題について論議します。  まず、子供の権利支援と学校の規範性の確立をどうすれば両立できるのかという、ほとんど永遠のテーマとも言うべき問題を提起したいと思います。  国連子どもの権利委員会の第54会期がことし5月25日から6月11日の間開催され、6月20日にその報告書が公表されています。その中で、学校での体罰についてわざわざ1項を設け、「(a)家庭および代替的養護機関を含むあらゆる場面で、子どもを対象とした体罰およびあらゆる形態の品位を傷つける取り扱いを法律により明記的に禁止すること。(b)あらゆる場面における体罰の禁止を効果的に実施すること。(c)体罰等に代わる非暴力的な形態のしつけおよび規則について、家族、教職員ならびに子どもとともに子どものために活動しているその他の専門家などを教育するためのキャンペーンを含む広報プログラムを実施すること」を強く勧告しています。  子供の権利の確立と保全ということと学校という公的な場における秩序の維持のために必要な規範意識の醸成やしつけとが時として両立しないことは、これまでも言われてきました。しかしながら、全国的にしつけの名をかりた暴力や虐待が頻発する中、これほど明確に国連の委員会から勧告を受けること自体、法治国家日本の恥であると考えるのは、私一人でしょうか。教育長の御感想をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  子供の権利支援と公立学校の規範性の両立についてでございますが、子供が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことは言うまでもなく、とりわけ、学校においては、教育活動全体を通じて人権尊重の精神の徹底を図ることが重要であると考えております。同時に、社会生活を送る上で人間として持つべき規範意識を子供の発達の段階に応じた指導や体験を通して確実に身につけさせることも学校教育が果たすべき重要な責務であり、子供の人権を尊重することと規範意識の醸成を図ることは、ともに両立されなければならないものと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、長期休暇中の子供の食の確保について、問題提起をしておきたいと思います。  私はかねがね、子供の食を保障するのは親の究極の義務の一つであり、敗戦直後の混乱期ならともかく、行政といえども、学校給食を通してその領域を侵すことは許されないと考え、主張してきました。  ところが、この経済大国の日本で子供の食の保障、栄養の確保を実は学校給食が担っているのではないかというふうに考えざるを得ない事例を知ることになり、愕然としているところです。現代の家族や家庭の崩壊はここまで進んでいるのかと暗然たる思いに駆られますが、現実がそうであるならば、学校給食の社会的存在意義そのものについて、私自身の考え方を改める必要があると考える次第です。  そこで、まずお尋ねしますが、学校給食の今日的な存在意義と社会的な効能について、担当部局はどのように見ているのでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 学校給食の今日的な存在意義と社会的な効能についての御質問ですが、現在我が国においては個々人のライフスタイルが多様化し、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化しており、孤食や偏食、また朝食の欠食など、家庭での食生活においても大きな問題が生まれてきております。  こうした中、学校給食は、社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を学齢期の児童生徒に対して用意しているという機能を果たしております。これらのことから、教育委員会といたしましても、学校給食は児童生徒の健やかな心と体をはぐくむ上で欠くことのできない重要な役割を担っているものととらえております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 子供の食の保障そのもの、栄養の確保を学校給食が担っているとしたら、子供たちの健康保持に欠かせない食の確保について、長期休暇中はどうすればよいのかという新たな課題が生まれます。これを学校給食が担当すべき問題なのか、児童福祉的な対応が必要なのか、あるいは地域や校区単位の取り組みを喚起すべきか、またそれぞれの機関や地域がそれぞれの立場から有機的に連携を図る必要はないのかなど、私自身もまだ考えをまとめておりません。  ここでは、この問題を本市の大きな課題として提起し、教育委員会、児童福祉の担当部署などとともに考えていきたいと考え、あえて結論を持たないまま、今回は問題提起といたします。  最後に、いじめについて現状を分析しつつ、問題提起をしたいと思います。  栃木県で起きましたいじめ自殺事件での学校長の記者会見は繰り返し報道され、全国の非難の的となりましたが、その後いじめの発生件数において大分県が全国第3位という報道があり、私は、我が耳を疑いました。もちろん、いじめと認知すること自体が全国的に統一されたものではありませんし、発生件数が多いということは、むしろ学校現場が真摯に現実に向かい合っていることの証拠ではないかと考えています。  そこでまず、本市の小中学校現場での認知件数など、いじめの現状について教えてください。 ○議長(仲道俊寿) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) いじめの現状についてでございますが、平成21年度における本市のいじめの認知件数は、小学校638件、中学校377件の合計1,015件となっております。  いじめの内容としましては、冷やかしやからかい、悪口など、言葉によるものが最も多く、次いで、仲間外れや集団による無視ということになっております。  認知件数が多いということにつきましては、子供に対してアンケートを実施するなどの、よりきめ細かな調査を行った結果だととらえております。  なお、認知されたいじめについては、約9割が解消しており、残りの1割につきましても、各学校において解消に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) いじめの発生を限りなくゼロにするための予防啓発事業の展開を図る基本的な考え方を確認しておきたいと思います。  先ほどの国連子ども権利委員会の報告書にある勧告でもうたわれていますように、日本では学校現場での暴力を明確に禁止する法律はまだ整備されていません。しかしながら、子どもの権利条約を批准している国々の間では、学校現場でのあらゆる形での暴力とあらゆる形での子供の品位を傷つける行為は、法律で明確に禁止するべき犯罪行為であるというのが常識となっています。この日本でのみ、いじめという犯罪行為に対して甘い体質があるとしたら、ゆゆしき問題です。  いずれにせよ、いじめは体罰と同じように犯罪であるという意識を子供と保護者と学校関係者のすべてが共有することができるよう、啓発が必要と考えます。教育監のお考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) いじめ予防啓発事業についてでございますが、いじめは人権侵害そのものであり、人間として決して許されない行為であるとともに、内容によっては犯罪にもなるとの認識を持ち、学校においては、校長を初め全教職員が道徳や学級活動など、あらゆる機会をとらえて、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にすることを指導しているところでございます。  また、家庭や地域に対しても、いじめの問題の重要性について認識を広めるために、家庭訪問や保護者会、学校通信などを通じて啓発に取り組んでいるところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) いじめが発生した場合はもちろんですが、発生しているかもしれないという兆候が感じられた段階から、学校現場全体での見守りとサポート体制を構築することが必要であり、何より、いじめの対象となっている子供を守ることは至上命題ですが、もう一つ忘れてはならないことは、いじめの発生している学級の担任への連帯感のあるサポート体制の必要性です。  そのためにも、いじめの当事者と学校職員のお互いに顔の見える見守り体制、サポート体制を構築する必要があります。教育監は、いかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 顔の見える連携体制の構築についてでございますが、いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの子供にも起こり得ると、そういう問題であるとの認識に立ち、いじめの問題が生じた場合には、学級担任が独断で判断して、一人で抱え込んだりしないことが肝要だと考えております。  そのため、校長のリーダーシップのもと、校内に組織されておりますいじめ・不登校対策委員会等を開催し、いじめの原因や背景及び具体的な指導上の留意点の共通認識を図るとともに、家庭、地域、関係機関と連携をとりながら、解決に向けて組織的に取り組むよう、各学校に指導しているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) いじめ対策の具体的な一案として、子ども電話相談専用ホットラインを創設することを提案したいと思います。  大分市には、既に、大分市子ども教育相談センター内にテレホン相談専用回線が設置されています。ところが、本年の電話相談件数を見る限り、654件中、子供からの電話は11件にすぎません。  子供の心理は、正確に大人の社会を反映します。大人の社会が連帯感の低下したものであれば、子供の心理は当然のように、孤独感や孤立感、疎外感にさいなまれることになります。それが今日の日本社会の実像である以上、私たち大人には、あらゆる機会を通して子供の心のセーフティーネットを構築しておくことが求められます。  子供が子供同士で優しくなれるには、また、みずからの願望と同じだけ他者の願望を認めることのできる心の余裕を持つためには、求めさえすれば、いつでもすがることのできる心理的な避難所が確保されることが必要です。  その心理的な避難所は、現在、学級であり、保健室であり、校長の考え方によっては校長室であったり、さらには、フレンドリールームなど校外のフリースクールがあります。  しかしながら、子供がSOSを発信できる手段は多ければ多いほど望ましいはずです。早急に専用の相談ダイヤルが設置され、そのことが周知されるべきと考えます。既に先進市では、この子ども電話相談専用回線が子供たちのニーズに合致していることも証明されています。  また、その相談員についてですが、現行のような教員OBではなく、教育課程の大学生などに一定の講習を受けてもらってボランティアとして採用したほうが、より高い効果が期待できることも指摘しておきます。教育委員会の積極的な対応を期待しつつ、答弁をお願いします。 ○議長(仲道俊寿) 教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 子ども相談専用ホットライン創設についてでございますが、本市教育委員会としましては、友達に関する悩みやいじめの問題について子供たちが相談できる専用電話を大分市子ども教育相談センター内に設け、年度当初に小中学校の全児童生徒に専用電話番号を記載したカードを配付しているところでございます。  今後につきましても、カード配付時における児童生徒への周知方法について検討するなど、子供たちが気軽に相談できる体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 子供が気軽に電話相談をするには、子供同士での口コミが最も大切な方法だと考えておりますが、それを確保するためにも、子供たちだけがかけられる電話というものを子供たちが確保できる体制が必要と考えておりますが、ぜひ、その方向に向けて、今後とも検討を重ねていただきたいと思います。  これで、私の平成22年の一般質問をすべて終了いたします。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  5番、河野議員。
    ○5番(河野広子)(登壇)(拍手) 日本共産党の河野広子です。  通告に基づき、分割方式で質問いたします。  まず、土木行政の市営住宅問題についてからです。  1番目は、指定管理者の指定について。今議会に提案されています議第98号、公の施設に係る指定管理者の指定についてから質問します。  市が市営住宅の管理の効率化を図り、多様化する居住ニーズに対して細かな対応を可能とするためには、管理主体が異なる公営住宅であっても、これを一体的に管理、権限そのものの代行が必要になるわけです。こうした管理権限そのものの代行については、指定管理者制度では対応できませんので、公営住宅法の改正により、代行者を地方公共団体と地方住宅供給公社に限った上で、公営住宅の管理代行制度を設けようとするものと、平成17年4月27日、衆議院国土交通委員会で議論されています。  昨年10月には、総務省が、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果を発表しました。その中では、指定管理者の指定の取り消し等が2,100件にも上っています。内訳は、指定の取り消し672件と激増し、業務の停止が8件、期間満了取りやめが1,420件です。そのうち、期間満了取りやめ後の管理では、管理代行制度への移行が588件となっており、指定管理者制度から管理代行制度へ移行する自治体がふえています。  今回、大分県住宅供給公社を指定管理者として提案されておりますが、管理代行制度との扱いの違いについて、また、市の選択の見解もあわせて求めます。  大分市は、平成18年1月から、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の一部の10団地1,220戸の管理について、株式会社つかさ興産を指定管理者に指定し、入居者の公募、入退去、住宅の維持管理、修繕管理等の業務を行っておりました。指定した会社を取り巻く金融情勢の変化、資金調達が困難となったためと会社側から辞退する旨の申し出により、平成19年3月末で指定を取り消しています。指定取り消し後は、直営管理で今に至っています。  私は、入居者の個人情報を含め、広範な権限を有するため、公平中立の権限を行使するには、安易に民間に任せること自体、問題であったと考えます。わずか1年余りの間ではありましたが、市が市営住宅を民間の企業に管理を指定した教訓について、どのように受けとめているのか、見解を求めます。  今回提案の導入の考え方等、説明資料の内容にも明記されていますが、要約すれば、経費の削減、行革の一環にほかなりません。多様化する市民ニーズに、人と予算を削減して、管理業務の質を落とすことなく人件費の削減可能とか、市民サービスの向上との表現がなされていますが、問題があり、早晩、実態として明らかになっていくと推測をしていますが、市の見解を求めます。  公営住宅の性格は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るということを目的とするものです。市営住宅の家賃の決定や徴収は、低所得者である入居者の生活の安定に影響を及ぼすものであり、政策的な観点から慎重に取り扱うべき事務であることから、指定管理者制度や管理代行制度ではできず、自治体がやるべき業務となっています。入居者個々人のプライバシーなど、個人情報の保護など、保障されなければなりません。  今回の市営住宅の指定管理者の業務では、まず、入居者の公募並びに入居及び退去に関する業務、次に、入居者の指導及び管理に関する業務、次に、家賃及び駐車場使用料の収納に関する業務、4番目に、市営住宅の維持管理及び修繕に関する業務ほかとあり、全般的にわたっておりますが、広範な権限を、公平中立にその権限を行使できるのでしょうか。見解を伺います。  また、入居者への説明、理解など合意が必要だと考えますが、市の対応について見解を求めます。  次に、市営住宅の営繕と今後の市営住宅の計画についてお尋ねします。  公営住宅法第1条には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。  現在、建築年数の古い市営住宅は、資料をいただきまして、驚くほど古い住宅が多くあります。昭和20年代が9戸、30年代は67戸と、建築後約50年以上が経過をしています。昭和40年代に建てられ、約35年以上の市営住宅は実に1,000戸を超えています。古い住宅ほど改修や補修が必要となりますし、老朽化した住宅は取り壊し、大胆に建てかえを進める、新しい大分市公営住宅等長寿命化計画ができ上がるようですが、特に古くなった市営住宅の現状や今後の計画について御見解を求めます。  老朽化が進み、あるいは安全面での対応ができない住宅の建てかえや住みかえについて、退去等、事業を速やかに進める上で、現在の家賃を保障することや特段の減額を行うことを提案します。当然、わずかな年金だけで生活保護も受けないで生活保護基準以下の収入のみで暮らす高齢者など、審査の条件は必要かと存じます。さらに、古い市営住宅の低廉な価格での払い下げ等もいかがでしょうか。見解を求めます。  公営住宅を良くする会の方々で、9月から10月いっぱいにかけて、大空団地と東浜住宅で営繕に関する要求アンケートを実施されて、11月15日、市へ取りまとめて要望書を提出されています。  内容では、ふろ場にはシャワーが設置されていないためにシャワー設置の要求、トイレの改修、洋式化や、壁や床も傷んで張りかえなど改善要求が多く上がっています。ふろ場のシャワー設置やトイレの改善など、健康で文化的な生活を営む上でも欠かせない最低限の要望です。このような老朽化した住宅がふえ、住んでおられる方も高齢者の方が大変多くなっています。  営繕改修は、本来市のほうから率先して調査をし、取り組むべき課題ではないでしょうか。見解を求めます。  年数もたち、老朽化した住宅は、団地ごとに懇談会を開いたり、入居者アンケートなどを行って、実態把握をされてはどうでしょうか。  最後に、広範な業務の対応に、余りにも職員数が少な過ぎるというのが、今回、良くする会の方々と市に要望をいたしましたときの実感です。専門職を含め、人的増員配置も求められます。見解を求めます。  以上、この場での質問とします。      〔5番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利)(登壇) 河野議員の、市営住宅問題に係るお尋ねのうち、まず、指定管理者の指定についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、指定管理者制度と管理代行制度の違いと本市の選択についてでございますが、公営住宅の管理につきましては、平成15年度に、地方自治法の一部を改正する法律の施行により指定管理者制度が導入され、それまで地方住宅供給公社などに限って管理委託することができるとされていたものが、これ以降、民間事業者を含めた法人その他の団体も公の施設の管理委託をすることが可能になりました。これにより、公の施設のより効率的、効果的な管理に向け民間の能力を活用することで、公共サービスの質を高めるとともに、管理費用を低く抑えることが可能となりました。  なお、業務内容としては、入居の決定や家賃の決定は市が行うこととなっており、それ以外の行政判断は伴わない事務を行うこととなります。  一方、平成17年度には公営住宅法の一部改正が行われ、管理代行制度が創設されたところです。これにより、地域における公営住宅や地方住宅供給公社の賃貸住宅を一体的に管理し、公営住宅管理の一層の効率化を図るとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな入居の募集、決定などを行うことにより、入居者へのサービスの向上を図ることが可能となりました。  この制度での管理主体は、当該事業主体以外の地方公共団体または地方住宅供給公社に限るとされており、民間事業者は参入できないこととなっております。  管理代行制度の長所といたしましては、これまでも公営住宅を管理している団体に住宅管理を委託することから、スムーズな業務の移行が可能となり、また、指定管理者制度では認められていない入居者の決定行為など、責務を伴う事業主体の立場を代行することとなりました。  このような制度の違いを理解した上で、本市では、これまで取り組んでまいりました雇用の創出と地域振興及び活性化並びに民間活力の導入などの観点から、民間の事業者なども広く公募に参加できる指定管理者制度を今回選択したところでございます。  なお、管理代行につきましては、現時点では大分県内の公営住宅での導入はなされていないことから、今後さらに検証の必要があるものと考えております。  2点目の、市が市営住宅を民間の企業に管理を指定した教訓についての、どのように受けとめたかについてでございますが、御案内のように、平成18年1月から市営住宅に指定管理者制度を3年間の期間で導入いたしましたが、指定管理者の都合により管理継続が不可能となり、平成19年3月末で指定管理者の指定の取り消しを行ったところであります。  わずか1年3カ月の短期間での指定となったことへの検証から、今回の指定管理者制度においては、特に、指定期間内に安定的な事業を継続できる財務体質を有しているかなどについて重点的に審査を行ったところです。  3点目の、指定管理者制度の導入についての市の見解でございますが、導入に当たりましては、その目的として、民間事業者などの施設管理における能力やノウハウを幅広く活用することにより、入居受け付け事務、使用料徴収事務及び営繕などに係る入居者からの苦情、要望に対する処理などにおいて、より迅速で細やかな対応が可能となる住民サービスの向上や管理経費の節減などが挙げられます。  さらに、職員にとりましては、住宅政策の立案や訴訟事務など、引き続き本市が直接実施する業務への集中化が可能となるなど、多くのメリットが考えられるなどから、指定管理者制度の導入を行ったところでございます。  4点目の、広範な権限を公平中立に行使できるか、また、入居者への説明、理解が必要と考えるがについてでございますが、指定管理者の業務の範囲につきましては、地方自治法第244条の2第4項及び大分市営住宅条例第61条に定められていますが、その事務につきましては、行政判断を伴わないものとなっております。また、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者などに対して、低廉な家賃で文化的で良質な居住空間を公平公正に提供することを目指しております。  このようなことから、管理業務の遂行に当たりましては、安心、安全の確保、快適な居住空間の提供、利用者の視点に立ったサービス、さらには個人情報保護の考え方などについて選定委員会でヒアリングを行い、審査したところでございます。  今後の事業実施段階においても、毎月及び必要に応じて随時モニタリングを実施し、実情の把握を行う中で、より良好で安定した指定管理者制度の推進に努めてまいりたいと考えております。  また、入居者への説明、理解についても、指定管理者制度の指定について、本議会の議決後、居住者への説明を行う予定としております。  次に、市営住宅営繕と今後の計画についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、古くなった市営住宅の現状や今後の営繕計画についてでございますが、大分市は、平成17年度の合併により、平成22年4月1日現在、5,348戸の市営住宅を管理しております。  特に古い築後50年を経過した木造の戸建て及び長屋式の住宅は42戸となっており、高度経済成長期を中心に、旺盛な住宅需要にこたえるため建設された市営住宅は、間もなくその多くが35年を経過しつつあります。  このような中、平成18年6月に住生活基本法が制定され、質の向上を図る政策への転換が示され、平成19年11月には、国の財産制度等審議会において、更新期を迎えつつある公営住宅の効率的かつ円滑な更新を実現するため、長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげることが強く求められたところであります。  このようなことから、大分市公営住宅等長寿命化計画を平成22年度中に策定することにしております。この計画では、補修や耐震補強などが困難で、耐用年数の延長が望めない住宅は建てかえや用途廃止を検討し、それ以外の建物は、建設年度の古いものや老朽化が進行していると考えられる住宅、さらには地域の特殊事情などを総合的に勘案しながら改修などを優先的に行い、今後の市営住宅の適切な管理を図ることとしております。  2点目の、建てかえや住みかえの際の家賃補償や古い住宅の低廉な価格での払い下げについてでございますが、用途廃止予定の住宅の居住者には住みかえをお願いしているところであり、希望者には他の市営住宅へ住みかえをしていただいております。  なお、退去時には、大分市営住宅の入居者の移転補償等に関する要綱により、対象者に移転補償を行っております。一方、住宅の建てかえに関する仮住居としての住みかえについては、現行家賃の補償や、民間住宅へ一時移転した場合には家賃の補助を行っています。住みかえにより家賃が高くなった場合は、家賃減免申請書を提出いただくことにより、2割から最高5割までの減免措置を行っています。  また、古い市営住宅を低廉な価格で払い下げることにつきましては、過去の事例では、長屋式の建物で居住者間の協議がまとまらなかった経過があります。  今後、居住者から払い下げの要望がありましたら、市営住宅は市民の財産ですので、その後の利用目的、計画を総合的に判断する中で適正に評価した上、検討してまいります。  3点目の、営繕改修は市が率先して調査し、取り組むべきとのことでございますが、公営住宅の営繕には、入居者個々に対応する一般営繕と、建物全体に共通する計画営繕がございます。  このうち、一般営繕につきましては、入居者からの要望を受け、職員が現地を早急に調査し、その場で修理対応できるものは処理をし、そうでないものは業者発注により、入居者の日常生活に支障がないよう適切に処理をしております。  また、計画営繕につきましては、その状況が緊急的でないものや、経年劣化によります外壁塗装、屋上防水など、将来的に改修が必要と考えられるものにつきましては、計画的な営繕を実施しております。  このような営繕につきましては、入居者や市の調査以外に、各住宅にお願いしております住宅管理人から、住宅の破損箇所や苦情、要望などの報告が市に寄せられており、その改善に努めてきているところでもございます。  今後におきましては、本年度策定いたします大分市公営住宅等長寿命化計画に基づき、必要な住宅へのアンケート調査の実施についても検討してまいりたいと考えています。  4点目の、広範な業務の対応に余りにも職員数が少な過ぎる、人的配置をとの御指摘でございますが、今後とも、業務量を把握する中で、業務に支障がないよう、現行のグループ制の利点を生かし、市営住宅の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) しばらく休憩いたします。           午後0時4分休憩  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) 市営住宅問題について再質問をさせていただきます。  指定管理者の行い得る業務の範囲について、まず伺いますが、御答弁では、入居の決定や家賃の決定については市で行うという回答がありましたけれども、全国中核市の実態を見ましたら、まだまだ半数以上が直営で行われており、今後は管理代行制度の移行をとっているところが動きとして見受けられます。  地方自治法の244条の改正は、この指定とする法人その他の団体には民間事業者等が幅広く含まれるものであると明記しており、公の施設の管理に民間企業を進出させることを意図したものとなっています。  法では、指定管理者の行う管理の基準や業務の範囲等は条例で定めることになっていますが、施設利用の許可や利用料金を当該指定管理者の収入とすることができるとなっています。つまり、2,524戸の家賃収入はどうなるのか。公社に入ることになるのか。  また、説明書では、収支計画、23年から25年度の間の3年間、市営住宅等施設管理業務委託料上限4億8,200万円が債務負担行為として計上されておりますが、その内容についてお尋ねをします。  次に、地方住宅供給公社は、前回の民間団体への指定管理と違って、地方住宅供給公社法という特別の法律に基づいて設立をされた公益法人です。法に定められた業務規定に基づいて、公営住宅の管理について中立公平な立場に立って適切な判断を行うことができると、こういった意味では、市民との関係でもプライバシー保護の観点から、平成18年4月1日に大分県住宅供給公社個人情報保護条例を制定しており、市営住宅の管理業務に適用し、さらに個人情報保護の方針を定めていることから、前回よりも安心、中立公平が保たれるのではないかと判断をしています。  市民との関係は、個人情報の保護の観点、中立公平の立場からは評価をしておりますけれども、先ほどの答弁では、議会議決後、速やかに説明に入るというお答えでしたけれども、自治委員さんや管理人さんは、入居者の方々から、一体どうなるのか、どう変わるのか、そういった説明を求められるわけで、部長には、市民の入居者の側からどう変わるのかということをお尋ねしたいと思います。  それと、今回、裏川団地ほか10団地2,524戸の選定の基準、根拠についても伺います。  あわせて、2,524戸の年間の家賃収入と、駐車場料金を含め、収入額についてお尋ねをいたします。  次に、市営住宅営繕と今後の計画についてですけれども、古い住宅で、特に例としてお尋ねしますけれども、大分市営小屋鶴住宅の簡易平家建ての屋根がえについてです。  この住宅を長寿命化させようと計画的に2棟ずつ、あるいは予算の許す範囲で1棟と、計画的に屋根がえを実施されてきましたけれども、合併後、その進捗状況が芳しくありません。その対応についてお尋ねをいたします。  それから、今回も廃止する住宅の取り壊しの予算が650万円、寒田と木上団地と計上されておりますけれども、野津原の廻栖住宅と愛宕住宅については、新しい入居者は募集しない、速やかに廃止の方向へ、つまり住みかえも含めて入居者を整理していく過程に入っています。  その段階で、入居者の方々の、先ほど1回目の質問でお尋ねをしましたように、特に高齢者で低い年金で暮らす方々は家賃が変わらなかったらどこにでも移ると、こういう意向でありますので、減免制度等お答えいただきましたけれども、入居者の方々と調整の話し合いの場を持っていただいて、速やかに事業が進められるように取り組んではどうかと、このことを重ねてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(仲道俊寿) 土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 再質問にお答えいたします。  まず1点目の、4億8,200万円の委託の内訳でございますけれども、平成23年から24年、25年の3カ年の契約となっておりますけれども、まず、各年度の保守点検、修繕費、これにつきましては1億2,500万円を3年間で、それぞれ考えております。そして、管理経費でございますけれども、管理経費は23年、24年、25年、それぞれ年間3,500万円ずつを考えております。その合計が4億8,200万円となります。  2点目の、この指定管理者制度が導入された場合、入居者にとりまして個人情報等を含める中で、入居者に対しての利点、入居者に対してどんな効果のお尋ねでございますけれども、団地入居者からの営繕に係る苦情、要望に対しては、これまで迅速に対応してきたところでありますけれども、指定管理者制度の導入によりましてより細やかな対応が可能となります。夜間、祝祭日における設備の苦情、水道とか電気、こういったものの緊急修繕は24時間の対応ができるということで、ワンストップサービスが図られるということを考える中では、大きなメリットがあるかと思われます。  次の再質問ですけれども、今回、11団地に決めた根拠との再質問でございますけれども、11団地2,524戸を今回提案しておりますけれども、これは平成22年度末までに策定予定の大分市公営住宅等長寿命化計画の中で現在策定をしておるわけなんですけれども、その中で既に想定がされるであろう用途廃止や建てかえ等の方向性を定める団地を除きまして、この指定管理制度が円滑にスタートするためにも、迅速で効果的なワンストップサービスとなる制度のよりよい利点が発揮できるようなものを考えております。そういった中で、特に要望や苦情が多く、入居者数の多い団地を選択いたしまして、11団地と決めたところでございます。  この指定管理者をすることによりまして、家賃や駐車場の収入についてどのように運営されるかということでございますけれども、今回の指定管理を作成するに当たりましては、21年度の決算をベースにして考えているところでございます。その家賃の合計は想定で4億5,500万、駐車場で5,800万円、合計で5億1,300万円ありますけど、これらの収入はすべて市のほうに入ります。そして、先ほど説明いたしました管理委託契約金額でもって支払いをするという形になります。  小屋鶴住宅の再質問でございますけれども、小屋鶴住宅は現在26棟あるわけなんですけれども、平成17年以前に6棟が屋根の整備がされております。合併後、2カ年で2棟、17年以降に2棟ですけれども、計8棟の屋根がわらの改修を行っているところでございます。  これを継続して実施してはいかがか、また、その現在実施されていない理由とのお尋ねでございますが、合併後2カ年は実施したものの、限られた予算の執行を行うためには、平成20年度に全戸の居住者に職員が聞き取り調査を行いました。その結果、居住者の方は、屋根のふきかえよりも個々の改修、例えば、トイレの臭突--煙突ですけれども、水回りや壁、床、そういった個別の改善要望が多く寄せられました。そのことから、それらの改修を先に対応することといたしまして、今後、雨漏り等が発生すれば、その都度実施していきたいと考えておりますし、現況、要望的にもそういうことでありますので、今後、計画的な屋根がわらの全面ふきかえは考えておりませんし、今後策定いたします長寿命化計画の中でも、改めて全体のあり方を考えていきたいというふうに考えております。  愛宕の募集停止の再質問でございますけれども、これは現在15棟の募集停止をかけております。これは市民からの入居要望がないためでございます。そういった中で管理運営しているわけですけれども、この愛宕については、住みかえをスムーズに実施したいという考えは持っておるわけですけれども、そういった中で、現行の家賃並みの低い設定で住みかえができないかのお尋ねでございますけれども、公平さの観点から申し上げまして、一時的には公営住宅法の第11条に基づきまして、5年間の措置を講じて減免するということになっており、6年目には所定の家賃になるということを法に基づいて実施をしているところでございます。  これは、特に、住みかえ、または建てかえについても同様に扱う必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) 古い住宅の屋根がえの当初計画を変更するということのようですけれども、計画的に進める事業と箇所づけされた緊急な対応とは、あわせて進めていただきたいと、強く要望しておきます。  住みかえについても、家賃のことは最初答弁で伺いましたけれども、住宅住民との懇談を持っていただけるように要望しておきます。  小泉政権が推し進めた三位一体の地方財政改革に伴う財政危機も重なって、道路法や学校教育法等の個別の法律において管理主体が限定されているもの以外は、自治体のすべての施設に指定管理者制度導入が可能ではないかとして、積極的な導入を推進しようとしています。これが実施されれば、道路や学校の教育施設、公の施設でない施設、市役所等を除いたすべての施設の管理を民間法人に委託することが可能となります。  私は、第一線で管理業務を担う職員を排除し、自治体の責任放棄につながりかねない指定管理者制度導入には、大きな問題があると考えています。この点を強く申し上げて、今後とも注視をしてまいりたいと思います。  次に2番目の、産廃場からの土砂の移動についてお尋ねをします。  これまでも産廃場入り口周辺の道路は、たびたび土砂の積み上げやのり面の切り土など、道路の拡幅を自由に行ってきた側面があります。そのたびに、一般に通行する車両や歩行者は安全面での危惧がうかがわれてきました。道路の管理者がはっきりすれば、規制や改善など、大きく前進することを期待します。  2番目の、土木の環境問題の、舟平の産廃場からの大量の土砂の移動についてですが、舟平の産廃場の入り口周辺や道路沿いの谷の埋め土を産廃業者が行っています。処分場が満杯になり、広い場内にまた新たな安定型を増設しようという計画も上がっています。そのためなのか、処分場内の土砂の移動をして、その土砂を処分場入り口と道を隔てた北側の中央ゴルフ場内の谷へと、狭い道路を広げるためか、処分場内の土砂を大量に移動させているのです。  緑が丘団地へ通じる道路なので、たびたび通って大量の土砂の移動を確認しております。川に泥水となって流し出されて河川が汚れるのではないか、たい積行為の規制に関する条例等には触れないのかなど、不安を持っております。見解を求めます。  環境部には、産廃場内のどの位置からの土砂の移動なのか、量的にはどうなのか、今後の事業予定計画との関係はどうなのか等、見解を求めます。  次に、舟ヶ平自治区内の道路問題についてですけれども、舟ヶ平自治区には、11世帯で、うち4軒が県道から続くこの道路に沿って暮らしています。区民は、合併してから市道になったと申し送りで伝え聞いていると、自治委員さんがおっしゃっていました。しかし、現状は、どこの管理かわからない状況になっている道路です。  産廃場には、1日数十台の大型トレーラーや大型ダンプ、トラックが道路を通行しています。直近の11月度の1日平均の通行量は、トレーラー、大型トラック等が15台、4トン以下で3台、1カ月間の合計で474台も往来をしています。当然、ゴルフ場利用の方々も使用をしますし、日常の通勤など、地域住民の生活道路となっています。  大分市と野津原町が合併をする以前から、ゴルフ場所有と里道も一部あるこの道路の町道化への要望は上がっておりました。県道と接続するこの舟ヶ平自治区内の道路を、行政の責任として市の管理する道路とすべきだと考えますが、見解を求めます。
     ぜひ、舟ヶ平自治区民へ意見収集していただく場も持ってくださるよう、あわせて質問いたします。 ○議長(仲道俊寿) 横江環境部長。 ○環境部長(横江正茂) 産廃場からの土砂の移動についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、堆積場所からの泥水で河川が汚れることはないのか、たい積行為の規制に関する条例に触れないのかについてですが、県の土砂等のたい積行為の規制に関する条例では、事業者が施工区域外から土砂等を搬入し堆積する場合、その面積が3,000平方メートル以上である場合は、本市に土砂の堆積行為の許可申請を提出することとなっております。  お尋ねの、最終処分場北側のゴルフ場内の谷へ土砂等を堆積する行為は数カ所で計画され、その内容を確認しましたところ、どれもが面積がこの要件に該当しておりませんことから、土砂等の堆積行為の許可申請は必要ではございません。  しかしながら、この計画のうち、面積が最も広い箇所の施工計画について任意に事業者から事業の概要書の提出を求め、その施工内容について確認したところでございます。その内容によりますと、のり面を安定勾配で施工するとともに緑化し、のりの最下部には透水性を確保できる土どめ工事を行うなど、堆積された土砂等の崩落や流出等を防止するための対策を講じるとの計画を確認しているところでございます。  2点目の、産廃場内のどの位置からの土砂の移動なのか、量的にどうか、今後の事業予定計画との関係はどうなのかについてでございますが、土砂等を採取する場所は、既存の最終処分場の南側の土地であり、現地調査により、当該最終処分場外であることを確認しております。  移動する土砂等の量についてですが、この土地につきましては、森林法に係りますことから、所管する県に確認しましたところ、土砂等を採取する総量は、計画では約24万立方メートルとのことでございます。  今後の計画についてですが、事業者から提出されておりました管理型最終処分場の建設に係る設置計画素案が本年9月に正式に取り下げられております。当該場所において安定型最終処分場の増設の検討についての考えもあるようでございますけれども、詳しい状況については承知しておりません。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 舟平産廃場周辺の道路の扱いについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の道路につきましては、現地調査いたしましたところ、県道挾間野津原線と市道緑が丘団地野津原線を結ぶ延長約1.1キロの道路であり、旧野津原町の町道として認定されておらず、市道としての引き継ぎはできなかったものです。  この道路の沿線には、舟ヶ平自治区の集落のほか、ゴルフ場や産業廃棄物処理場があり、大型車両や一般車両にも利用されている道路で、狭いところでは道路幅員も3メートルほどしかなく、離合のしづらい道路であり、また、道路用地は里道と民地が混在し、一部は民地しかない場所もあり、公図上も道路の形がない状況となっております。  そのような現状の道路を市の管理する道路とすべきとの御意見でありますが、一般的に市道にする要件といたしましては、分筆により道路の区域がはっきりしていること、その土地を大分市に寄附いただくこと、幅員は4メートル以上であること、または4メートル以上の用地が確保され、道路整備が計画されていることとなっており、これらの要件が整えば、市道認定し管理していくことが可能と考えております。  道路管理者といたしましては、この舟ヶ平地区の道路の利用状況を考えれば、地域住民の生活や道路ネットワークの考え方からもその必要性は十分認識しているところでありますことから、市道の認定基準を満たし、市道として管理することができるよう、地区の皆様と意見交換や協議を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) はい、ありがとうございます。  産廃場からの土砂の移動については、道路の管理がはっきりすれば、むやみに土砂の移動も、業者側も逆にしなくなるのではないかというふうに思います。  土砂の移動は、この間に限ったわけではなくて、以前から、極端に狭い道路を大型車両が通るために、業者側の都合によってずっとあたられてきたという経緯がある道路です。  速やかに地域の方々と協議をして用地提供等をいただいて、早く市道にしていただいて管理していただけるように、道路については強く要望をしておきたいと思います。  土砂の移動については、新たに県道方面というか、西部清掃処理場のほうにさらに大量に土砂の積み上げを行う計画もあるようですので、ちょうど七瀬川のほうにと、あと挾間側の鬼崎のほうにと、両方に流れる形の地形的な位置にあるわけで、今後とも十分に監視していただくように要望しておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  8番、帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) 8番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。  質問通告に沿いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まずは、地域まちづくりについての、まちづくり補助金についての質問をさせていただきたいと思います。  本市の市民協働のまちづくりは、市民一人一人のまちづくりへの情熱と真摯な取り組みにより着実に前進しているところであり、全国に誇れる自治体として注目を浴びており、大変喜ばしく感じているところでもございます。これも釘宮市長の強いリーダーシップの成果であろうと思いますし、何よりも職員の頑張りにも心から敬意を表する次第であります。  今回は、地域のまちづくりに関することで、市からの補助金の絡む事業についての質問、討論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早速ですが、本市のまちづくりの市民部に関するものについてお伺いします。  それらの特徴的なものを並べてみますと、まず、NPO法人を対象とし、市が掲げる公益的なテーマに沿って、NPO法人の皆様より事業の企画提案を受け、NPO法人と行政とが目的を共有し、相互に対等な立場で協働の形を模索しながら取り組むもので、事業の実施を通じて協働のノウハウを蓄積するとともに、市民サービスの一層の向上につなげていくことを目的とするNPO法人企画提案型協働モデル事業があり、これは対象事業費の2分の1、100万円を補助額の上限とするものであります。もちろん、学識経験者等の審査会を経過して決定されます。  次に、支所、出張所、中央エリアの地区公民館ごとにそれぞれまちづくり実行委員会等を設立し、独自に特色ある取り組みにより地域を活性化しようとする地域まちづくり活性化事業では、年間を通じまして、それぞれ300万円程度の予算で創意工夫されているようです。  次に、市内674ある自治会ごとに、自分たちの住む地域課題を解決するための取り組みとなるご近所の底力再生事業では、年間で自治会の規模に応じ、30世帯未満で3万円、30から50世帯未満で3万5,000円、50世帯以上では50世帯増すごとに補助金額が5,000円増額されることとなっております。  この事業は、昨年度の決算状況では、約95.85%の646自治会で美化活動や花づくり、安心・安全なまちづくり、三世代交流等の事業が実施されており、地域の課題解決に取り組んだところでございます。  また、市民活動団体を支える事業といたしまして、本年で3年目となるあなたが支える市民活動応援事業がありますが、これは、市民の皆さんが市民活動や税金の使い道に関心を持ち、市民活動の応援をしてもらうことにより、住民主体のまちづくりを推進することを目的とし、市民の皆さんが自分が応援したい市民活動団体の活動を選び、市に届けることで、その人の市民税の1%相当額をその団体の活動補助金として充てることができる制度であります。今では、この事業の先催市であります千葉県市川市の内容を超えるものとなっていると聞いているところでもございます。  それらとは異なり、大野川合戦まつり、ななせの火群まつり、関の鯛つりおどり、ななせの里まつり等、一部の地域に限ったイベントや祭り行事に対しまして、1日から2日間の催しに対して300万円から460万円という多額な補助金を出しているものが見受けられますが、まずは、それぞれの事業別におきます行政の検証のあり方や感想についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。      〔8番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 足立市民部長。 ○市民部長(足立稔)(登壇) まちづくり補助金における行政の検証についての御質問にお答えいたします。  まず、NPO法人企画提案型協働モデル事業につきましては、これまで行政だけではカバーし切れない分野の課題解決について、委託や補助金等の形をとりながら、32のNPO法人と協働モデルの構築に努めてまいりました結果、本市とNPO法人との協働はかなり充実してきているものと考えております。  次に、地域まちづくり活性化事業でございますが、支所、出張所、中央エリアの5地区公民館に市民協働推進担当を配置し、地域の課題解決や活性化を目的として、事業の企画、運営、実施に至るまで、地元の実行委員会の皆様と職員がひざを交えて議論する中、地域の特性に応じたさまざまな事業を展開してまいりました。  また、本年度、住民アンケートという形で事業検証を実施しており、その結果に基づき、事業内容や実行委員会のあり方等について地元の皆様とともに見直しを行い、事業の選択と集中を図りたいと考えております。  ご近所の底力再生事業につきましては、自治会に大変好評な制度であり、9割以上の自治会で活用されております。今後も、その制度趣旨の徹底を図るとともに、地域により使いやすい制度となるよう、その運用面において配慮してまいりたいと考えております。  あなたが支える市民活動応援事業につきましては、その制度設計において、応援の届け出を行った一人一人の意思がそのまま補助金額として積み上げられるため、結果として、市民の皆様の評価が支援額に反映される仕組みとなっています。年々、届け出者も増加しており、市民活動に対する市民の関心の高さを実感しているところでございます。  最後に、大野川合戦まつり、ななせの火群まつりなどのまちづくり行事についてでございますが、いずれも例年多くの参加者や観客でにぎわっており、地区を代表する祭りとして地域主導で運営され、地区の一体化と活性化につながっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  最後にもありました、一部の地域のイベントや祭り行事に限っての多額の補助金を出し続けていることに対しまして、地域でできることは地域で解決するという精神の市民協働のまちづくりを提唱している観点から見てみましたら、どのような効果や価値観を求めておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(足立稔) 大野川合戦まつり、ななせの火群まつり、関の鯛つりおどり大会、ななせの里まつりなどにつきましては、地区を代表する祭りとして、従前、行政が直接運営してきたものを地元主体の行事として移行したところでございます。  その効果といたしまして、例えば大野川合戦まつりでは、これまで市が実施してきた大野川河下り大会にかわり、地元主導の行事として5年前に立ち上げられたものであり、大南地区の自然や歴史を生かし、若者や子供たちに夢を与えるとともに、地域の活性化につながる行事として、地域住民の郷土愛を醸成する祭りとなっているところでございます。  いずれの祭りも、地区内外から多くの皆様が訪れる、地区を象徴するイベントとして着実に根づいていることを実感しているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございます。  次に参りますけれども、あなたが支える市民活動応援事業の中にも、支所、出張所や地区公民館エリアの地域を挙げた祭りイベントであります明野まつりやみなみおおいた夏祭り等があるわけですけれども、補助金額は、対象事業費が60万円以上の場合における、この事業の上限である2分の1の30万円が上限という、30万円で実施しているところでもあります。  支所、出張所、地区公民館単位での補助金額の線引きということであれば、全体的な大分市として見たときの整合性がとれていないような感じもするわけですが、先ほどもお話が答弁の中にありましたが、大分市を挙げてのイベントからの移行という部分もあるようでございますが、大分市を挙げてのイベントである七夕まつりや鶴崎踊ということであれば理解できるのですけれども、しかし、幸いにも、このたび、来年度以降の七夕まつりの実施のあり方について検討が加えられることとなっていることからも、大分市全体のイベントや祭り行事に関する補助金のあり方についても、ぜひ検討すべきではないかなというふうに考えるところであります。  いずれにいたしましても、支所、出張所、地区公民館エリアでの地域まちづくり活性化事業では、年間を通じて、地域住民が一体となった手づくりのまちづくりに対しても、300万円程度の補助金で多くの市民がまちづくりに携わっていることと比較してどうなのかなといったような観点からの判断も必要ではないかというふうにも考えます。  例えば、今まで多額の補助金の対象となっていました支所、出張所、地区公民館エリアでのイベントや祭りについては、現行の地域まちづくり活性化事業に含ませることで、支所、出張所、地区公民館が受け皿となり、その計画実施に当たって、一部の人間ではなく、地域内全体の協力で創意工夫することで、地域が通年的に一体となったよりよいまちづくりを推進することができると考えます。  仮に、それらのイベントを大分市を代表するものと位置づけたいのであれば、その所管は市民部ではなく、企画部なり商工農政部とすべきではないかなということもあわせて思うところでございます。  したがいまして、一部地域のイベントや祭り行事に無条件に多額の補助金を出し続けるのではなく、来年度からのまちづくりにおきましては、その位置づけも含めて、ぜひ前向きな検討、整理をすべきではないかなというふうに考えます。  私は、補助金額の高い安いのみを指摘しているわけではありません。今の時代にあって、その価値観と地域コミュニティーのあり方についての指摘をさせていただいているものですが、執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(足立稔) 本市が実施または補助いたしております地域イベント、祭りは、大分七夕まつり、本場鶴崎踊大会などのように大分市を代表するもの、大野川合戦まつり、ななせの火群まつりなどのように各支所が所管しているもの、みなみおおいた夏祭り、明野まつりなどのように、あなたが支える市民活動応援事業の助成を受けているもの、今市石畳まつり、大在コスモスまつりなどのように地域まちづくり活性化事業により行っているもの、自治会の夏祭りなどのように、ご近所の底力再生事業の助成を受けているものなどがございます。  これらは、各種団体や市主導によりスタートしたもの、これまで実施されてきたものを大きくしたもの、合併により引き継いだもの、地域の触れ合いを求めて新たに実施されたものなど、さまざまな経過の中から今日に至っており、また、祭りのテーマも、歴史的なもの、伝統文化の継承、地域産業の振興など、さまざまな素材を取り入れたものとなっております。  これらの祭りの内容は、地域の皆様を中心とした実行委員会で検討、見直しがなされており、市の補助金もこれまで随時見直しを行ってきたところでございます。  また、来年度は、地域まちづくり活性化事業のイベント、祭りなどについても、地域の皆様とともに見直しを行いたいとも考えているところでございます。  今後とも、地域主導による見直しを行う中、多くの住民のエネルギーを結集し、地域住民が誇りに感じられるイベント、祭りへと成熟するよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  いろいろな事業、補助事業だけにこだわらず、地域コミュニティーの再生事業等につきましては、全体的に細やかな検証を繰り返していく中で、よりよいまちづくりになるように、何度も言いますが、補助金の金額が多い少ないとかいうレベルの問題じゃなく、価値のある使い方、そして、地域、大分市が一体となったまちづくりとなるように、これからも前向きな取り組みを要望いたしまして、まちづくりの補助金につきましての質問は終わって、次に行きたいというふうに思います。  次は、過疎対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。  私も、議員になりまして初の議会となりました昨年の第1回定例会におきまして質問させていただきましたが、今回も本市の過疎対策について質問させていただきます。  まずは、市民部に関することとなりますが、本年度から過疎化の著しい集落、これは70歳以上人口が50%以上というふうに定義されておりますが、その集落に住む市民が元気で安心して暮らせるよう、近隣自治区等団体による集落支援の取り組みを促進する共同作業、草刈りや水路清掃、インフラ整備や祭りの支援等を行った場合につきまして、年2回を限度に、上限年間6万円を助成する頑張る集落たすくる隊事業が新たに始まっております。  本来、過疎対策につきましては企画部の所管かと考えますが、地域コミュニティーの観点で、この事業は市民部が実施しているところであり、この事業、継続をするのであれば、対象範囲を大幅に拡大していく必要があるのではないかというふうに考えます。  そこで、お聞きいたしますが、現時点での対象自治会の数と現在の活動状況、また、対象範囲の拡大についての今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(仲道俊寿) 足立市民部長。 ○市民部長(足立稔) 頑張る集落たすくる隊についての御質問にお答えいたします。  まず、対象自治会数は13で、そのうち5つの自治会で農道や河川の草刈り、公民館駐車場の整備、大木の切除、枝打ちなどを、県の小規模集落応援隊や地元出身者と自治会住民が協働して取り組んでいます。  また、対象範囲につきましては、県が平成22年度から小規模集落応援隊の派遣対象自治会の年齢要件を70歳以上から65歳以上に引き下げたことにより、本市の頑張る集落たすくる隊につきましても、対象自治会の要件を同様に緩和したいと考えております。その場合、現行の対象自治会数が13自治会から44自治会になるものと想定いたしております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、前向きな答弁、ありがとうございました。  ただ、自治会数はどこまで拡大するのが妥当かという部分につきまして、また十分これから事業を積み重ねる中で検証していく中で方向性を出していただきたいと思うんですけれども、対象自治会数を拡大するということだけではなくて、その自治会、小規模集落の問題、課題というのはご近所の底力再生事業では解決できない、予算的には6万円の年間の補助の部分ではどうにも賄い切れないようなインフラ的な、上水道、飲料水の関係とか、大きな生命にかかわる課題もあるわけでございますから、ぜひ、そういった予算面につきましての拡大の方向性につきましても要望いたしまして、次の質問に移っていきたいというふうに思います。  平成17年の4月から22年3月までの大分市過疎地域自立促進計画にかわりまして、過疎地域の自立促進特別措置法が平成28年3月まで延長されることに基づいて、本市におきましても新たに平成22年度から27年度末までの計画を策定し、佐賀関、野津原地域におきまして、インフラ整備を中心とした大幅な過疎対策事業が、国や県の補助はもちろんですが、市の単費も活用して展開されることとなっています。  このことと、国では市町村単位での過疎地の指定になりますから、国の基準では対象にならないかもしれませんが、一般的に言う旧大分市内での過疎地域の対策の整合性もとる必要があるのではないかというふうに考えますが、今までの国で言うそういうものではなく、一般的に言う過疎地域における旧大分市内での対策事業と今後における大分市全域での対策においての執行部のお考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 小出企画部長。 ○企画部長(小出祐二) 過疎対策についてでございますが、本市では、佐賀関地域及び野津原地域を対象とした過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画による取り組みはもとより、全市域を対象とした独自の施策である市域内過疎対策事業を展開しております。  まず、過疎地域自立促進計画による取り組みでは、平成17年1月の合併以降、主に過疎債を財源として道路を初めとする基盤整備を行っているところでありますが、この根拠法である過疎地域自立促進特別措置法が延長されましたことから、平成27年度までを計画期間とした新たな過疎地域自立促進計画を策定し、引き続き、過疎化の著しい両地域の活性化を図っていくことといたしております。  また、旧大分市におきましては、平成5年度から過疎化の防止及び定住化の促進を図ることにより地域の活性化並びに住民福祉の向上に資することを目的として、市域内過疎対策事業を実施いたしております。この事業の対象地域は、昭和41年から平成13年までの35年間において人口が減少している校区や、同じく人口が30%以上減少していることなどの条件を満たす自治区でありますが、平成17年1月の合併により、佐賀関及び野津原の両地域を含んだ全市域に対象を拡大し、各種事業を進めてまいっているところでございます。  具体的には、市道改良の優先的実施や校区、自治公民館の建設及び防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの諸施策を展開するとともに、公共交通不便地域では、地域住民の公共交通手段を補完するふれあいタクシーを運行しておりますが、本年10月からは、より一層の利便性向上を図るため、新コミュニティ交通運行実証実験を開始したところでございます。また、既存集落における人口定着と活力回復を目的とし、住宅などの建築の規制緩和を来年の1月から実施することといたしております。  このほか、市内全域を対象にしたご近所の底力再生事業や草刈りボランティア報償金制度等の地域コミュニティー再生の取り組みにより住民みずからによる集落活性化を支援するなど、住民が地域で安心して暮らしていくことができるよう、さまざまな支援策を講じているところでもございます。  さらに今年度は、新規事業として頑張る集落たすくる隊事業を立ち上げ、過疎化が著しい集落を近隣自治区や企業等が支援する施策をスタートしたところでもございます。  このように、本市における過疎対策につきましては、法に基づく過疎対策事業と市内全域を対象とする市域内過疎対策事業等とのバランスを考慮しながら、基盤整備を初めとする各種施策を展開し、地域が抱えるさまざまな課題の解消を図ってきたところでございます。  今後とも、過疎対策につきましては、地域の活性化につながる効果的な施策の展開に努めるとともに、そこに居住する住民の皆さんの心情等も十分踏まえ、全市的な整合性を図りながら、市域全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。
     非常にこれまでも幾つもの事業を展開していただいているわけではございますけれども、いろいろ周辺地域の、一般的に言う過疎地域、小規模集落で生活する人たちにつきましては、中心部の人たちに比べますと、随分不便な思いといいますか、公益性や平等性を欠いているような部分もあるわけでございますから、ぜひ、今部長がお答えになったようなお気持ちの中で、これからも前向きな生活改善に向けた取り組みを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次は、農政につきましての、害獣駆除につきましてでございますが、ほかの議員さんと重なる質問になるわけでございますが、あえて、地元地区のほうでも多くの市民のほうからの声が届けられておりますので、質問させていただきたいと思いますので、御容赦いただきたいと思います。  郊外の山間地域における害獣駆除についての質問をいたします。  本市の中で、大南と野津原地域は、特に山林の占める面積の広い地域となっておりまして、そこで生活する人々が展開する第1次産業は、市内でも重要なウエートを占めております。  そこには、過疎化や高齢化に伴う耕作放棄地の問題や、飲料水や道路などのインフラ整備の問題も大きいところでございますが、ここ一、二年の間におけるイノシシやアナグマの害獣被害が顕著となっています。  異常気象もあって、山の中での食料不足からか、イノシシによる収穫前の稲や果物の被害や、アナグマの集団による一晩での畑のトウモロコシや穀物の被害等、特に私の住む大南の竹中、河原内、中戸次、下戸次、吉野の一部では広範囲に及ぶ被害が出ており、会う人会う人から、市では何とかならないのかといったような声を毎日のように聞かされております。  11月の猟期に入る前に何度か担当部局に相談したところですが、駆除にかかる予算の問題等により、市民の要望に十分こたえることができていない状況とのことでございました。  そこで、質問しますが、これから新年度予算の協議が始まるわけですが、今の現状をとらまえて、補正も含めて、新年度予算における予算の増額措置と猟友会との前向きな協議ができないものか、執行部の山間地域への思いやりと、そこで生活する市民への公益サービスの公平性の観点からの答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 本市におけるイノシシの農作物等に対する被害、これは増加傾向にありまして、特に近年では、アナグマやタヌキなどの小型獣類の被害も報告されており、今年度11月末現在での鳥獣全体の苦情件数は579件に上り、昨年度と比較すると約3倍に増加いたしております。  本市といたしましても、被害発生の際には、可能な限り現地に行き、鳥獣の侵入経路や被害実態等を調査することにより被害者に対しての自衛措置などの助言を行うとともに、予防対策としてイノシシ被害防護さく設置事業による電気さくやトタンさくの設置を進めているところでございます。  また、捕獲対策としても、大分市猟友会の協力を得ながら有害鳥獣捕獲を実施しており、今年度におきましては地元からの要望が多く、また、早急な対応が必要であることから、予算の流用により捕獲予算額を増額し、10月末現在でイノシシ286頭、カラス430羽、タヌキ2頭、アナグマ1頭、シカ7頭を捕獲いたしております。このうち、タヌキ、アナグマ、シカにつきましては、猟友会捕獲班の協力により無償で行っていただいているところでございます。  このような状況を踏まえ、来年度につきましても、被害状況に即した予算の確保に努めるとともに、新たな事業として、農業者みずからが農作物を守るために、捕獲わなの狩猟免許を取得する際の講習会受講料やアナグマやカラス等の捕獲用わなの購入費に対する補助等を検討いたしているところでございます。  さらに、来年度国が実施予定でありますけれども、現在詳細は策定中であります鳥獣被害緊急総合対策の動向も注視しながら、大分市猟友会との緊密な連携のもとで安全で効率的な捕獲を行い、一層の被害の軽減に努めてまいる所存でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  これからもまだ、いろいろな気象状況や自然環境の変化によりまして大きな被害や、どのような状況になるかは予期できない部分もございますけれども、より前向きな、今お答えいただいたような考え方の中で生活が安定でき、安心して暮らせる大分市全域となりますように心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  27番、河越議員。 ○27番(河越康秀)(登壇)(拍手) 27番、自民党の河越でございます。  質問通告に従いまして質問をしてまいります。  国政のあり方についてということで、個人的に初めて国政についてこの議場の登壇席から質問させていただく形をとっております。きわめて、政権交代後の民主党政権の運営の仕方といいますか、それぞれの総理の資質というか、そういったものに腹立たしい思いを常日ごろしてる中で質問させていただきます。  鳩山前総理が、いろいろありましたけれども、やはり直接的な原因になりました普天間移設に関する問題も、何といいますか、国会論戦、また個人の記者会見等を通じて見ておりましても、個人的な思いだけかもしれませんけれども、きわめて首をかしげるというか、疑いたくなるような発言をしておりました。そうするうちにおやめになりまして、新たな総理が生まれたわけです。個人的には、私の所属している政党でないので投票権はなかったんですけれども、どっちかなと思いながら見ておりましたら、菅さんがなったわけです。菅さんがなって、所属する政党は違うんですけれども、ああいう形で鳩山さんがおやめになって、きちっとした日本のかじ取りをしてほしいなと心から願っておりました。そう思っておりましたけれども、具体的には近々の中では尖閣諸島における対処の仕方という形で、本来でありますと、国民の生命、財産そしてやはり国土を守るという基本的な部分でどうも、思いはあるんでしょうけれども、やはり欠如してると。何をさておいても、その部分はイの一番という形で思ってるんですけれども、対応の仕方ではそういうことをしなかった。海保の職員も国民なんですよ。あのときにけがとかなかったみたいですけれども、何かあったときにどうするんだというのは常に私の思いの中にありまして、ああいう対処の仕方となると、やはり国土というものの、国家、国民ですね、そういった要するに思いがもう完全に欠如してるなということを強く思ったような次第でございます。  そしてまた、政権交代におきましては、マニフェストという、マニフェストは以前からあった言葉ですけれども、その中でいろいろな政策を打ち出して、全然実行してないわけじゃないと思うんです。しかしながら、財源的に今までお示しをしていた一つの形とは随分違う傾向になっております。その中に幾つかありますけれども、かなり高いランクで地方分権--民主党は地方主権と言っておりましたけど、その項目も、マニフェストの順位は同じでしょうけれどもかなり上のほうにランクされておったんです。  市長も、原口総務大臣の時代にそういう意見を述べる立場にあったと思います。しかし、昨日の質問にもありました。財務部長は、どちらかというときちっとした対応をとってないというニュアンスでお答えになってたと私は聞いております。一括交付金の問題とか、そういうことでの発言だったと思います。それぐらいに何ら進展がないというふうに私は思っております。ただ、道州制の議論であるとか、そういったものが言葉として出ておりますけれども、実の進展があるようには感じられません。もともと、やはり分権改革というのは日本の今までのあり方から見たときに、いい形で進むと私は思っておりまして、民主党政権になりましてもそのことが進むということに期待をしておりましたが、いろいろほかの政策と同じように進展がないというのが実情であります。  そもそも私は、分権に対しましては、道州制という考え方がありますが、国と自治体というのは、市もしくは町村、一つの国以外の自治体と国という一対一の関係が望ましいと考えておりまして、県が今、間に入ってますよね。そうなると、一対一対一という関係を持ちますと、たとえ県の関係者が国に対していろいろと発言しても、いずれ、うちでいいますと、大分市と県でまた同じことをせな悪いわけですよ。そのために、県という位置づけは国の出先じゃないですけれども、要するにお任せされて、国の一つのやらなくてはいけないことを県がやってるのが大半なんです。だから、自治体としての形じゃなくて、やはり国の出先という形で県が動くというのは私は何ら異存はないんです。それが道州制になったところで、異存はないと思っております。ということは、最終局面は、やはり市と国という一対一のあり方が分権の最終到達地点だろうというふうに思っております。  大分県の話をさせていただきますと、ちょっと本題から外れるかもしれませんけれども、美術館をつくろうというふうな話が今、新聞、マスコミ等も出ております。詳しくは県のほうに聞いてないのでそれ以上のことはわかりませんが、市長も、私どもの三浦議員の質問におきましても、要するに加勢はせんよという、表現は違ってましたけど、そういう発言をしておったと思います。それには私も賛成であります。  私ども大分市民は、あわせて県民でありまして、私どもの中で80億を超える予算を投資して市立美術館をつくったという中で一つも県と市という形の、もちろん議論といいますか、話が必要と思いますけれども、そういった二重構造というのが、その具体例を美術館に言いましたけれども、そういった形で起こり得るわけですよ。それは、大分市民であり大分県民であり日本国民である部分からいえば、無駄なことだと私は思っております。そういったことが、ちょっと分権の話で長くなりましたが、いずれにしても、国に戻りますけれども、民主党政権としては、地域分権、当時は地域主権と言っておりましたけど、そういった形が一向に進まないということで、本当の意味で、何といいますかね、国民の負託にこたえてほしいと。ある面では、繰り返しますけれども、総理を選ぶこともできないジレンマはありますけれども、それはそれとして、やはり現実にあっている以上は、きちっとした日本のかじ取りをしていただきたいと強く思うところであります。  菅直人さん、私は今はもう「すかんなおと」と言って回りよりますけど、それぐらいに嫌気が差しているということでございます。そういった個人的な思いもありますけれども、市長としての見解をお聞きをしたいということであります。      〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐)(登壇) 河越議員の、政権運営について、私の思いについて御答弁を申し上げたいと思います。  戦後初の本格的な政権交代として、国民の大きな期待を背景に発足から約1年2カ月が経過した民主党政権でございますが、これまで「政治主導の国政運営の実現」「生活者重視への政策転換」「コンクリートから人へ」などを基本理念として、教育、福祉、経済などさまざまな分野で改革を打ち出してきました。しかしながら、山積する諸課題への対応に手間取っており、総理自身の発言のぶれなども手伝って、鳩山政権は国民が期待する結果を出せないまま、わずか8カ月余りで退陣をしてしまいました。さらに、後継の菅内閣も、内政、外交ともに厳しい政権運営を強いられており、さきの国会においては緊急経済対策を含む平成22年度補正予算は成立させたものの、見るべき成果を上げるに至っておらず、まことに残念でなりません。特に昨年の衆議院選で民主党が掲げましたマニフェストにつきましては、裏づけになる財源確保についての議論が不十分であったことなどもあり、一部ではその実現が極めて厳しい状況になっているものもございます。  少子高齢化の進展によりまして、今後、年金や医療、介護などの社会保障関係費のさらなる増蒿が見込まれておることを考えますと、消費税を含む税制の抜本改革は避けて通れないところであると考えております。そういう意味では、民主党政権が歳出の見直しのみで財源を生み出そうとしたところに無理があったというふうに私は評価をしております。  私は、現政権は、マニフェストそのものを徹底的に検証し、実現困難なものは必要な見直しを行うべきであるというふうに考えておりまして、またその際、財源論についても真正面から議論をすべきであると考えております。また、河越議員御指摘の、地方に与える大きな影響が今後考えられます地域主権改革に関しましても、地方の立場にあって、極めて私どもも関心を持っておりますし、また、いわゆる政権が誕生する際にこの問題についてはマニフェストの一丁目一番地という位置づけをしたわけでございまして、そういう意味では、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し、こうしたものから始まりまして、実際に各省庁の抵抗によりまして大変厳しい環境にあるわけでございます。また、補助金の一括交付金でありますけれども、これについても総額の削減が懸念されるなど、我々として非常に不安を抱いておるところでございます。  ここはまさに、政治主導による改革が待たれるというふうに考えておりまして、ぜひ頑張ってもらわなければ困るという思いでございます。  一方、現在我が国の経済情勢でございますけれども、デフレと円高基調が続いておりまして、依然として厳しい状況にあるわけであります。それにもかかわらず国会では、衆参のねじれ状況も手伝いまして、党利党略により熟議どころか審議すら行われておらない。そういうことでその対応が後手後手となっておるようであります。その結果、国会が実効性のある政策、施策を打ち出すことができず、日本全体が閉塞感に陥っているのが現状でございます。  私は、国会に身を置いておった立場として、本来国会では国民生活の安定を最優先とした議論がなされるべきである、このように考えておるところでありまして、国会運営に当たりましては、特に与野党の皆さん方には冷静な判断のもとに行動をお願いをしたい、このように申し上げておきたいと思います。  また、菅総理には、山積する諸課題に真摯に向き合い、指導力を十分発揮して総力を挙げて対処することで国民の政治不信を払拭するとともに、政治主導を貫くことで国民の期待にこたえていただきたいと考えております。  我々地方も国の動きを座して待つばかりでなく、政権が政策課題と位置づけた地域主権改革の受け皿づくりに全力で取り組んでまいらなければならない、このように考えておるところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) ありがとうございました。  今、言葉の中で政治主導という言葉が何度か出てきまして、私も質問の中で使う予定が、忘れておりましたけど、よく政治判断とか私どもの世界でも言われますけれども、行政判断というのは極めて基準がしっかりしておって、恐らく法令であるとか条例、また規約、要綱という形でぶれないんですよね。  政治主導ということの中の政治判断の話をしてますが、均衡するんです。要するに、政治判断を使う、政治主導も言えますけれども、それをあらわそうとすると、通常折半ぐらいに分かれてる話のときです。だけど、やはり乗り越えてきちっとした方針を出す、それがリーダーとしてのリーダーシップの発揮という形で国民からも信頼を受けるというふうに思っておりまして、その部分でほとんど前に出てこない、また、発揮できてないというところがやっぱり今の市長の見解と同じところがあるわけですけれども、思っているところであります。  これはもともと私どもの議会での主の部分じゃないのでこの程度にとどめておきますが、要は、やはりしっかりとした政権運営、日本のかじ取りをしていただきたいということであります。  次に参ります。スポーツ施設についての質問に入ります。  この質問をするに至った経緯は、少し申し上げますけれども、今私の住んでる地域で総合型地域スポーツクラブを来年度から立ち上げようという形で3年前から準備会を立ち上げまして、今まさにあと数カ月のところまできております。いろいろと議論をしている中で私が強く思ったのは、この総合型地域スポーツクラブの完成されたというか、熟成された姿というのは、やはり最後はスポーツ施設に問題が行き着くんじゃなかろうかなというふうに思ったわけです。ということは、今現在、私ども、ありがたいことに準備段階でも補助金をいただいております。設立後も予定では補助金をいただく中で運営をするようになっております。しかし、この補助金も未来永劫あるわけじゃないでしょう。そしてまた、あくまでも自立といいますか、自活といいますか、できるようになるためにはやはり会員数、入会金等で運営ができる形態をとらないかんと。そうなったときに、究極はやはり施設が足りないとか--ないとは言いませんけど、そういった形でふやせる形にならぬのじゃなかろうかという思いから、このスポーツ施設という質問を今回するようになったわけであります。  それで、民間の施設を活用という文言が、幾つかの役所が出してる総合計画であり、中期見通しであり、そういった部分でこのスポーツ施設に関しては出てまいります。  1つ目の質問ですが、この利用可能な民間施設の施設数の進捗状況はどうなっているかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 民間所有のスポーツ施設の貸し出しにつきましては、各企業から現在も地域住民には可能な限り貸し出しを行っているとした上で、貸し出し対策を一般市民へ広げることに関しては、当該施設が社員の福利厚生施設であること、また、敷地内のセキュリティーや貸し出しにかかわる業務上の課題などが考えられることから、現時点では困難であるとの回答をいただいているところでございます。  こうしたことから、現在利用可能な民間スポーツ施設数は1カ所のみとなっております。  以上でございます。1カ所だけです。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 今お答えをいただきましたその1カ所ですけれども、先ほど言いましたように幾つかの市の出してる文言にその部分が出てきます。そして、先般いただいたんですが、大分市スポーツ振興基本計画というこの本の中にもやはり載っております。それで、要するに本格的に取り組む姿勢があるのかなという、1カ所という、それは努力をされた経過が1カ所なんで、一つも動いてないとは言いませんけれども、定めた目標に、数字が悪いように聞こえるかもしれませんけれども、やはり結果から見たときに、そんならこういう形で推移したことになるのと。要するに、そういう方向に向かってることになるのというふうに疑いたくなるわけです。  それで、次の質問ですけれども、そういった1カ所だったという結論を踏まえて、今後10年、公の施設または民間施設の活用も入れて結構ですが、どれぐらい施設建設もしくは施設として位置づけをできるように考えているのか、今後10年間でどれだけの数を考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 本市はこれまで、独自で南大分体育館や西部スポーツ交流ひろばなどのスポーツ施設を建設してまいりました。また、先般新聞報道でもありましたように、新大分球場の外野改修工事にも本市が半額負担しますように、これまでも、市民スポーツ施設需要にこたえるため、県との連携を図りながら市内にある大洲総合運動や大分スポーツ公園などの県立の施設におきましても、土地の取得や建設に応分な負担をしてきたところであります。また、完成後の維持管理費についても、建設時の負担割合に応じてその費用を負担してきており、こうした施設も大分市民共有の財産として考えているところでございます。  今後10年間における新たな施設の建設につきましては、社会経済状況や本市の財政状況も勘案しながら、できるだけ早く市民の要望にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 大体目標数字とかを示さないときには、もうほとんどしないというふうに考えるんですよ。今全然言ってませんよね。私は数を聞きたいと言うんだけど、要望にこたえるようにするというやりとりの中で、数字が入ってないんでおそらくこれはもうまた同じ状況になろうかというふうに思っております。確かに今、部長が言われるように、それは事実ですね。県の、今は大銀ドームというんですか、あの辺の絡みについては大分市も応分な費用を出してると、それでふえたという部分はあります。しかし、それをのけて、大分市の単独という考え方によると、私の記憶では西部スポーツ交流ひろば以外はもうないですね。それから新しいところに何かできたという記憶がありません。南大分体育館もそれより前ですから、それぐらい施設に対しての一つの考え方というのが余り前向きじゃないんですよ。  前向きじゃないという理屈で言わせていただきますと、先ほど言いました大分市スポーツ振興基本計画の14ページに、最後の締めくくりの語尾を見てびっくりしましたね。ほかの語尾の結びは、どちらかというと「必要があります」とか、そういう、何というか前を向く表現を使ってる。このことだけ、14ページの最後に結んでるのは、「民間施設などの既存施設を最大限有効活用することが望まれます」と書いてます。これは人ごとではあらへんで。この書き方を見ても、いかにこの施設に対するとらえ方が低いかというのがよくわかる。もとにあるのが、恐らく財源を確保するのが難しいということがあろうかと思うんやわ。それで今、既存の民間施設の話もしましたが、やはりいろいろと行政が取り組むやり方の中にPFI手法等がありまして、何も一遍に費用をかけるというだけじゃありません。  そしてまた、その後も指定管理者のもとに管理をしていただくという方法はありますが、もう一歩進んで民間に全部やっていただいて大分市がそこを間借りするという感覚を持ってもらいたいわけですよ。それは、そんなら具体的に金銭等の契約をどうするかというのは、やはりそのことが重要なんで、非常に調査を綿密にしてそういう一つの問いかけであったりとかということは、もともと、民間という基本的な一般論でいいますと、建設費なんかいうのはどんどん出すんですよ。運営費に対してペイできるかというのが基本的に民間の考え方です。行政は、建てるときも大変、またその後の運営も大変なんですよ。それを逆手に取ったときに運営できちっとやれるという前提が起きたら、3億、5億かかっても、10億かかっても民間はやるんです。一般的な話してますけど、どこがというんじゃなくて。そういう考え方のもとに大分市という行政がやはり施設展開をしたいのであれば、架空の話で申しわけないけれども、そういった施設ができるのであればその時間を買うと、空間を買うという形で長年の契約でやったときにきちっとした対応ができるじゃないかと。だから、スポーツに対する一つのいい面ですね、行政サイドもそうだし、個人にとっても住民にとってもいいという部分はここに幾つも書いてます。前段部分を初め、教育長の言葉でも書いています。そういうのがあるなら、やはり本当の取り組みでやるべきだと。  今言わなかったけど、恐らく想像ですけれども、財源確保が難しいのであるなら、全く発想を変える中で、民間に全部やってもらってその運営費を大分市も出しますよと。そのかわり、その部分は応分な使用というか、大分市が言うことに乗っかかった形をとれらへんかということをまずは検討してほしいわけですよ。どこという部分はありません。  私は、具体例にどこの会社がどうとかいうのはわかりませんけれども、それは可能だと思っておりまして、私も頑張って検討しますけれども、行政の立場からもやってほしいというふうに思っております。  それで、最初に申し上げました、この地域総合型スポーツクラブ、昨年の4月に市民協働のまちづくりの最後の6個目の柱として掲げる中で、この「スポーツによるまちづくり」も出ております。今現在ですね、これはもう数字がわかるので、幾つあるかと聞こうかと思ったら、これはもう今現在は6個なんですね。6クラブが動いているとこれに書いている。私どもの地域のように、今、将来に向けて設立しようというところが何個あるか、まず聞きたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 今後設立を考えておるというスポーツクラブでございますけれども、今、私どもは、今後可能だというふうに考えておりますのが、大在地区を初めとする4つのクラブが設立予定ということに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 4つですから、足し算すると10個という形が近々の中でスタートできるかなというふうに思っておりますけれども、先ほどこの質問に至る経過の中で、私なりに考えたときに、どうしてもその展開が、とりあえず準備委員会としてやっているのが4個で、10個というのがもう恐らく目に見える形になると思います。もしかすると、その展開によってはそれ以上になるかもしれません。そしたら、とてもじゃないが、今の施設の中で動きがとれませんよ。このことで、かなり力を入れてやるということは、私は、ない今の情勢の中で、やっぱり本当に頭をひねったときに、その部分の一つの、これはもう、すぐやれじゃなくて、何といいますか、それこそ本当の意味の調査研究ですよね、それをすべきだというふうに思っております。  前から、この大分市スポーツ振興基本計画のような一つのプランを立てるに当たって、スポーツ振興審議会というのが、今回はこのことで諮問をして答申を受けたと思います。スポーツ振興審議会も過去、私は幾つか、第何次、何次という表現でこの審議会がやられてると思いますけれども、施設に対する言及を結構しているんですよ。そういう方面からもじきじきのところでも一つの提言、答申をいただいてもなかなか動けない。そして、ほかのところからも当然話が出てくると思います。それでも今のような状況にあるということは、同じ方法でいったら、また先ほどみたいに数字が出てこなかったように、また3年後、5年後しても同じ数字が出てくる。大幅に変えて、本当に真剣にこれをふやすために、市民が利用するためにどうしたらいいかというのを考えてほしいというふうに思います。これはもう質問じゃないんで、要望にかえておきたいと思います。  次に行きます。  あと、中学校教師の役割というような形で質問をするようにしました。これも、まず、河越が何でするんやという思いがあるかと思いますので、言っておきますが、4年前ですけれども、私の母校であります大在中学、かなり生徒指導であるとか生活指導で難しい学校と言われておりまして、その当時がそうあったんです。そして、校長先生初め職員が本当の取り組みをしてます。私、3年間PTAの役員として見てましたからわかるんですが、それぐらい、改めて中学校の先生って大変だなあと思ったのが実情です。  そしてまた、答えとして劇的に学校の空気、風紀が変わって、よくなったわけではなく、普通の学校になったんです。その過程も見させていただきました。非常にやっぱり、何といいますかね、頭の下がるというか、敬意を表する一つの何年間だったというふうに思っております。  これは直接な質問じゃありませんけど、給食費の滞納のことが幾つかの新聞に出ちょったんです。大分合同にも出ていました。12月1日号ですかね。全国的な流れの中で、この新聞も書いておりますけど、間違いなく未納が上昇していると。  ここに、未納があった場合の対応の仕方も新聞に書いてるんですよ。校長先生、教頭先生がどれぐらいのパーセンテージで、簡単に言えば集金ですよね、当たるというふうにありますけど、実情は、やっぱり担任の先生が圧倒的に多いと思うのが私の思いです。これもうPTAの役員の中で給食委員会というのもありまして、運営委員会がありまして、その中にも出て話しさせてもらいましたけど、そういう実態です。給食の質問じゃないんで、これ、一連の流れですけれども、それぐらい大変な状況が生まれてるんです。  個人の思いとしては、民主党の子ども手当でこれをといって、至るところから起きてましたけど、それが答えにならなくて、実施されるようになってないけど、いろいろな理由づけがあっても、今の御時世、ただで--ただというか、見てあげるべきだというふうに私は思っております。これは質問じゃないですけれども。  それで、その役員時代に、校長先生との話の中で、先生、ところで、本業て、やっぱり学業よなあと。やっぱり向上をせないかんわなと。だけど、そのときの校長先生の言葉で印象に残ってるのは、河越さん、ようわかっとんのやけど、今うちが一番にとるべきのは生徒指導なんやと。それが片づきゃやるでという話を伺って、納得しましたけれども、それぐらい、給食の話と生徒指導の話をごっちゃにしてますけれども、大変な状況ということが前提で今からの質問をするわけであります。  まずは、部活動ですね、中学生の部活動。校長先生が認める範囲で外部講師を受け入れることを了としております。それで今、大分市の中学校で外部指導者は何人いるんですか。これが質問です。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 外部指導者の数でございますけれども、平成22年度におきましては、市内27中学校で171名の外部指導者が指導に携わっております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 一問一答なんで、もう面倒くせえけれども、これは近年の傾向として上がってますか。昨年、一昨年と比べて。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 上がっている傾向でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 171名という数字を聞いたときに上がっているかなというふうに思っておりました。  そういった形で、外部指導者という流れの中で、最初の取りかかりから見たら、171名の外部指導者がおるということは、定着しつつあるなというふうに個人的には受け取っておるわけですけれども、一つは、教員が部活で生徒に指導した場合、手当が幾らか出ろうかと思います。それは、1人何ぼで、大分市として--一問一答やけん、悪いか。 ○議長(仲道俊寿) いいですよ。 ○27番(河越康秀)(続) いいですか。 ○議長(仲道俊寿) はい。 ○27番(河越康秀)(続) 1人幾らでしょうか。それに加えて、大分市として年間どれぐらい支出しておりますか。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 教職員に対しての部活動手当の金額でございますが、中学校の教職員に支給される部活動手当は、学校職員の特殊勤務手当の支給条例の第10条第4項並びに学校職員の特殊勤務手当支給規則第20条第1号の規定に基づき支給されております。  その支給額は、1日につき2時間以上4時間未満は1,200円、4時間以上6時間未満は2,400円、そして6時間以上は3,400円と定められているところでございます。  全体の今の支給額については、ちょっと今、数字を持っておりません。
    ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) わかりました。  通常の勤務体系から見ると、余り高くない形で支給されてるみたいですが、要は、先ほどの話に戻りますが、外部指導者を許可するだけじゃなくて、私としては、もう制度化してほしいんですよ。制度化。それで、制度化ということは、やはり安全面、管理面でいろいろ心配されるでしょうから、その辺はきちっとした指導をしていただく中で、やはり大分市教育委員会と契約するという形で位置づけを上げてほしい。  そして、今はこの現在の人数がおるみたいですけれども、もう一遍、学校現場に戻りますが、子供たちからすれば、中学に上がった途端、部活というか、自分がやってたものができない状況というのが実際生まれると思います。私どもの中学校にもありました。  それで、要は、なぜ、そんならそれをできないという形とするかといいますと、まず、指導する先生の話が1番に来ます。それと、運動部であると、グラウンドの広さとか、そういったこともプラスしてかかわってくる。  もともとですね、後でまた聞きますけれども、やはり部活における一つの生徒指導といいますか、中学校のあり方というのは、かなりいいと私は思っておりましてね、そういった面を外の要因でクリアできるのであれば、まずは外部講師を制度化して、その辺の先生がいないがなあということは乗り越えていただきたい。  グラウンドとか、そういうことに関しては一概に言えないところですけれども、できる限り、そういった子供たちの要望にそのまま沿うという最大限の努力は図ってほしい。  そして、先生方も、全部を外せというんじゃないんです。それぞれの立場があるから、やはり無理にそういった担当につけるべきじゃないと。ましてや、顧問という制度で、どなたか1人ついて、引率等というのは若干要るかなと思います。ただ、中途半端な形でつくと、逆に保護者からも、ついとんけどほとんど来ないとかいう妙な理解のすれ違いができて、決していい形にはならぬのですよ。そういう面からも、私はすべきだろうというふうに思っております。  そして、あと、最後の質問になりますが、先ほども出ておりましたけど、4つの大分市のプロのスポーツチームですよね。サッカー、フットサル、バスケットボールに……(「バレー」と呼ぶ者あり)バレー、その4つのスポーツチームをより親密というか、近づけるためには、やっぱり、それは本来のリーグ戦であったり、いろいろあるでしょう。しかし、もっと中学現場で進めて活用したらどうかなというのが、これ提案です。  ということは、常時の指導は難しいと思いますけれども、今、なんとか教室等でサッカー教室等でやってるというのは知っておりますけど、それ以上に、これも契約です。そのチームと契約をして、どれぐらいできるかという流れの中でやる。そうすると、観客動員のこともまた新聞に出てたんですよ。ヒートデビルスか。そのことが下がってると出ておりました。観客動員が下がってると。きょうの新聞かな、出ております。  こういった形を、幾つか原因があると思いますけれども、防ぐためにもより身近をもっとつくっていくんですよ。私は、その最高な指導者だと思います。そのレベルの高い位置におるわけですから。それを活用したらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 現在の市内にありますプロスポーツチームなどには小中学校で開催する本市の事業に協力をいただいており、その中で選手との交流を中心としたスポーツ教室などを実施しているところでございます。  今後、プロスポーツ選手が持つ高い技術力を外部指導者として活用する手法について、各チーム及び関係者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) これは何か、今の雰囲気からいくと、そうしそうですね。しそうな雰囲気がしますが、ぜひお願いします。話してみてください。何らかのいい形になるかもしれぬというふうに思っております。  最後になります。原教育監に聞きますけど、個人的には、先ほど述べましたように、やはり中学生の部活動というのは、非常に私は意義が大きいというふうに思っております。教育監としての思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 原教育部教育監。 ○教育部教育監(原一美) 中学校におきます部活動は、学習意欲や体力の向上、そして責任感、連帯感の涵養、そして互いに協力して友情を深め合うといった好ましい人間関係の育成を図る上で、大変意義のある活動というふうに思っております。  また、平成24年度に改訂されます中学校新学習指導要領において、学校教育活動の一環として部活動の意義が明記されたことによりまして、これまで以上に部活動の果たす役割や期待が大きくなるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) もう質問は以上で終わりますが、子供たちの、これも全部聞いてるわけじゃないので信憑性にちょっと欠けるかもしれませんが、もともと、先ほどの話が出ております、私が役員をしてたときの話で、何を教えてるんですかと先生に聞いたことがあるんですよ。それは、将来の目標を教えちょんのやと。中学時代に目標を持つことができない子供もおるけれども、それが何人、パーセンテージでふやせるかというのが私どもの仕事ですよというお話を聞いたことがあります。  そして、目的意識というのは、今、低下していると言われておりますが、逆に、かなりのレベルできちっとした、昔の私どものとき以上に持っている子もおるんです。  そういう形の中で、いい例で言いますと、今度、サッカーが全国大会があります。これ、最高峰の大会と思ったら、違うんです。サッカーの最高峰はもう、Jリーグの下の組に入っていると。高校サッカーしてないらしいんですよ。それは別にいいとか悪いとかの問題じゃなくて、それぐらい明確に子供たちが将来の、スポーツに限らず、勉強のほうでも芸術のほうでも、やりたいというのが一部あるんですよ。それはそれで、やはり可能という形態がとれるのであれば、やっぱりとってほしいなということがお願いです。  それと、本来の意義でありました中学校の教師という本来ですね、学力向上により努めていただきたいということで、軽減できる一つの制度をとれるのであればとってほしいと。何も部活の外部指導者に限らず、お願いをしたいということであります。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) しばらく休憩いたします。           午後2時49分休憩  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時5分再開 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  45番、吉岡議員。 ○45番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 45番、公明党の吉岡美智子でございます。  質問通告に従って、一括質問で順次質問をさせていただきます。執行部の前向きで温かな御答弁をよろしくお願いいたします。  内閣府が介護保険制度に関する世論調査の結果を去る11月20日発表いたしました。調査によりますと、4人に3人の約7割に当たる方が、将来自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることがわかりました。また、家族が要介護者となる不安も8割近くの方が抱いております。  自分自身に介護が必要になった場合に困ることは、「家族に肉体的、精神的負担をかける」が73%、「介護費用の負担」が60.1%、「収入がなくなる」が32.2%となっております。自分が介護を受けたい場所として、「現在の住まい」が37.3%、「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26.3%、「有料老人ホームや高齢者住宅」が18.9%となっております。  以上の世論調査でも明らかなように、多くの方が将来の介護制度に不安を抱いております。介護施設も待機者が多く、在宅介護が必要な御家庭は増加すると考えます。現状でも、認知症高齢者を在宅介護されている御家庭では、仕事から帰宅して要介護者の様子に対応しかねる場合、すぐにでも専門の窓口に相談したい方もおられます。葛飾区では、24時間訪問介護サービスが昨年の6月から実施され、大変喜ばれております。この仕組みは、ケアコール本体にPHSが入っていて、コールボタンを押せば、昼夜を問わず訪問介護事業者に連絡がとれるようになっていて、コールボタンを押した段階で訪問介護事業者の本部のディスプレーには登録者の情報が表示され、それを見ながらオペレーターの看護師が利用者と会話して状況をつかみ、ヘルパーを派遣したり、必要があれば主治医への連絡や救急車の要請も行うとしています。独居の方も、家族と住んでいる方も利用できます。  葛飾区の人口は大分市とほぼ同じ47万人で、高齢化率は20%を超え、9万7,800人、介護認定者は16%の1万4,300人でございます。このサービスは、世田谷区に次いで2番目の取り組みのようで、在宅介護においては大変心強いサービスであると思います。  そこで、お尋ねいたします。  在宅介護のためには、24時間対応できるシステムが求められると考えます。本市はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。  高齢者虐待については、去る11月22日、厚生労働省の調査結果が発表されました。  2009年度に65歳以上の高齢者が家族、親族や介護施設職員から虐待を受けたケースは、前年度から4.9%、732件増加し、1万5,615件に上っております。調査開始以来、3年連続の増加となり、7割近くが要介護認定を受けており、死亡に至ったのは、前年度から8人増加で32人となっております。亡くなった方32人の理由は、介護者による殺人が17人、介護放棄、ネグレクトによる致死が6人、暴行などによる致死が5人となっております。  虐待の加害者は、息子が41%で最も多く、次いで夫が17.7%、娘が15.2%の順でございます。  また、内容別では、身体的虐待が63.5%、暴言など心理的虐待が38.2%、財産を取り上げるなど経済的虐待が26.1%、介護放棄が25.5%の順となっております。  そこで、お尋ねいたします。  本市の高齢者虐待の実情と取り組み状況をお聞かせください。  介護殺人、心中といった悲劇的な事件の背景には、助け合いといった地域社会の機能が失われ、介護者が孤立している現実があるように思われます。介護者の社会的孤立は、急ぎ解消しなければならないと感じております。家族など無償の介護者への支援を行うケアラー連盟によりますと、介護者が介護の負担で肉体的、精神的、経済的に追い詰められているにもかかわらず、社会の理解が不足しているため、介護者が助けてと言えない雰囲気があると言われております。  私は、介護者の社会的孤立化を防ぐことが要介護者を守ることにつながるのだと考えます。在宅で高齢者をケアしている家族をいやすため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービス、いわゆるレスパイトケアの充実が今後ますます求められていると考えます。  そこで、お尋ねいたします。  介護者の社会的孤立化を防ぐことが要介護者を守るために必要な対応と考えます。本市の取り組み状況と今後の方向性をお聞かせください。  次に、がん対策についてお伺いいたします。  去る10月25日、「子宮頸がん征圧、最短の道を探る」とのテーマで開催された子宮頸がん予防実践者勉強会に参加をさせていただきました。  子宮頸がんワクチン接種と定期検診によって唯一予防できるがんであることをお聞きし、改めて取り組む必要性を実感いたしました。  講演では、予防ワクチンの必要性、子宮頸部の細胞診とHPV感染検査の併用検診の効果がいかに大きいかをプロジェクターを通して説明がありました。  藤間病院産婦人科の清水謙医師は、子宮頸がんの主な原因はHPV--ヒトパピローマウイルスであり、ありふれたウイルスなので、性交渉の人はだれでも対象になる、20代で感染し、30代で発症が多い、若い女性に検診を受けない傾向が見られるが、予防できるがんであることの周知が求められると講演。金沢医科大学の笹川寿之准教授は、費用対効果ではHPV単独1次検診がベストと考えられ、五、六年に1回の検査でよいと講演。島根県立中央病院の岩成治産婦人科医は、未受診者をなくそうと県に働きかけて、細胞診とHPV併用検診により2倍の患者が見つかり、大変効率がよかったと講演。島根県行政からの報告では、島根県健康福祉部健康推進課の奥瀧雅子さんからは、細胞診、HPV併用検診の島根県モデル事業を2007年から3年間実施し、細胞診のみを3年間実施した場合は1,212万6,000円、HPV併用検診を自己負担額2,000円とし3年間実施した場合、872万4,648円となり、340万1,352円の差となりました、結果として、財政難な自治体ほどHPV併用検診へ移行したほうが絶対有利と報告されておりました。  総合討論の中では、最短予防は、まず母親が受診し、予防ワクチンは感染者には効かないので、性交渉経験のない子供に100%効果があるので接種してほしい、細胞診がよいと思っていたが、HPV検査がよいのがわかった、受診環境を整えることが大事である等の意見が出ておりました。  そこで、お尋ねいたします。  若年層での増加が問題となっておりますので、国は子宮頸がん予防ワクチン接種に対して、今回の補正予算を計上しております。このことを受けて、各自治体においても、子宮頸がん予防対策が推進されるものと考えますが、この機会に、学校においても保護者にその必要性を周知できることが望ましいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。  子宮頸がん予防ワクチンを接種して、検診を受けて初めて100%予防できると言われております。しかし、若い女性は検診に行くのを拒む傾向が多く見受けられます。HPV検査は、自己採取できるとお聞きしました。次の検診への期間も長く、発見も確率が高く、何より病院へ行かなくてもよいということでございます。これならば、若い女性も検診しやすいと考えます。  HPV検診の自己採取について、本市はどのように認識されているのでしょうか。また、大変効果があると考えますので、周知をしていただければ、多くの女性の子宮頸がん対策は大きく推進されると考えます。本市の御見解をお聞かせください。  昨年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前半の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが医療関係者らによる子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の調査でわかりました。無料クーポン配布が功をなしたと思います。しかし、諸外国と比べ依然低く、同会議は、利用促進のための工夫が必要としています。  今後とも、女性特有のがん検診無料クーポン配布を継続していただきますよう要望しておきます。      〔45番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 村田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明)(登壇) 吉岡議員の、福祉保健部に係る御質問にお答えします。  まず、高齢者福祉についてでございますが、在宅介護のためには、24時間対応できるシステムが求められると考えます、市はどのように考えているのかにつきましては、本市では既に、高齢者が在宅生活を継続していくための支援策として、地域包括支援センターで24時間緊急連絡に対応できる態勢を確保しているところでございます。また、昭和62年度より、ひとり暮らしの高齢者に対して、急病や事故の際に、電話式やペンダント式のボタンを押すだけで通報センターや近隣の協力者の援助を受けることができる緊急通報システム事業も行っております。  一方、国の社会保障審議会介護保険部会では、第5期介護保険事業計画を審議する中で、新たに24時間地域巡回型訪問サービスを提案しており、このサービスは、在宅生活において適切なアセスメントとマネジメントに基づいて、時間帯を問わず、利用者に必要なタイミングで必要な量と内容の介護、看護サービスを一体的に提供するものとなっております。  本市といたしましても、このサービスが在宅介護による生活を継続するためには有効なシステムであるととらえており、今後とも、これら国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、本市の高齢者虐待の実情と取り組み状況についてでございますが、高齢者虐待の相談、通報件数は、平成19年度66件、平成20年度74件、平成21年度90件となっており、年々増加傾向にあります。高齢者虐待では、被虐待者のうち約9割が女性で、さらに介護保険認定者が被虐待者全体の半数を占め、認知症の方も年々増加傾向にあります。  また、虐待の種別では身体的虐待が最も多く、心理的虐待、経済的虐待の順となっており、虐待者については息子が多く、次いで夫、娘の順となっており、同居者が大半を占めております。  相談、通報者につきましては、介護保険事業所の介護従事者からの通報が最も多く、次いで被虐待者本人、家族親族の順となっております。  次に、高齢者虐待防止の取り組みといたしましては、地域包括支援センターが相談窓口となっておりましたが、平成20年度、新たに虐待や困難事例の対応部署として、長寿福祉課に保健、福祉の専門職を配置した権利擁護担当班を設置し、相談、通報があった場合には、市と地域包括支援センターが連携して、家庭訪問など迅速な対応を行っております。  また、平成18年度に、弁護士、警察、医師、民生委員児童委員など保健、医療、福祉、司法、行政などの各分野の代表者で構成される高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、高齢者に対する虐待の発生予防、早期発見の取り組みや養護者に対する支援の強化などを図りながら、地域での高齢者の虐待防止に努めております。  さらに、高齢者の虐待防止に向けての対応マニュアルを作成し、市報、ホームページで相談窓口の周知を図るとともに、特に今年度は、市民を対象に高齢者虐待防止の講演会を開催する中で、普及、啓発に努めております。  次に、介護者の社会的孤立化を防ぐための取り組みの状況と今後の方向性についてでございますが、平成22年10月末現在の本市における65歳以上の高齢者のうち、要支援、要介護認定を受けている方が1万8,034名で、そのうち、在宅高齢者は約1万2,000人となっております。  平成20年7月に実施した大分市高齢者等実態調査の在宅介護者調査において、「在宅で介護している理由」の項目では、複数回答で、「本人が在宅を希望するため」が43.1%、「在宅で介護をしてあげたい」が41.1%と、在宅での介護を多くの方が希望しております。  このような状況の中、在宅介護者に対して、介護サービスに関することや介護における悩み事などを受ける相談窓口を長寿福祉課や市内17カ所の地域包括支援センター、さらに保健所や東西保健福祉センターに設置し、支援体制の充実を図っております。  また、寝たきりや認知症などの高齢者の介護を行っている介護者に対しては、自治委員、民生委員児童委員などの協力のもと、校区、地区社会福祉協議会が中心となり、小地域福祉ネットワーク活動を通して、声かけ、助け合いを行い、要介護者のみならず、介護者が地域の中で安心して生活が送れるよう支援しております。  さらに、介護者が病気などで一時的に介護ができなくなった場合に要介護者が利用できる短期入所生活介護事業について、本年度も基盤整備を行い、介護者の介護負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、介護者の社会的な孤立化を防ぐため、介護者の精神的、身体的な負担を軽減し、在宅での介護が継続できるよう、地域との連携を密にしてまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防対策のための自己採取によるHPV--ヒトパピローマウイルス検査への本市の認識と周知についてでございますが、自己採取によるHPV検査は、子宮頸がんの原因となるHPVの感染の有無を検査するもので、子宮頸がんの予防につなげようとするものでございます。この検査は、NPO法人と共同運営する検診機関などから検査キットを購入の上、自己採取した検体を返送し検査を受けるものでございます。  市町村が実施しております子宮頸がん検診では、国の指針に基づき、検診会場や検診機関にて子宮頸部の細胞を採取し、異常がないか検査する細胞診が行われておりますが、検診の方法に抵抗感があり、受診されない方もおられるところでございます。  このため、この自己採取によるHPV検査は、セルフチェックで精神的な負担も少なく、リスクのある方を細胞診受診に導く有効な検査であると考えております。  このようなことから、その周知につきましては、本市といたしましても機会をとらえ行ってまいりたいと考えております。  なお、HPV検査を行いましても、検査結果が陰性であった場合でも、その後の感染の可能性がありますことや、陽性であった場合でも、そのほとんどは免疫力により体外にウイルスは排除されてしまうことなど、HPV感染に関する正しい知識の普及もあわせて行ってまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 子宮頸がん予防対策についての、教育委員会に係る御質問にお答えします。  学校における子宮頸がん予防ワクチン接種の周知についての御質問ですが、御指摘のように、子宮頸がんは、現在、若年女性のがん死亡原因の1位となっており、その原因は性行為によるウイルス感染であります。  しかしながら、子宮頸がんは、他のがんと異なり、早い時期からのワクチン接種と定期的な子宮頸がん検診により唯一予防できる疾病であると言われております。  このようなことから、子宮頸がん予防ワクチンの接種の周知、勧奨につきましては、麻疹、風疹混合ワクチンと同様に、学校に対して保健所からの勧奨チラシや学校が作成した保健だより等を活用し、生徒に子宮頸がんとその予防について指導するとともに、保護者にもPTA等の機会を通して、接種の必要性や検診の重要性について周知するよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 吉岡議員。 ○45番(吉岡美智子) 御答弁ありがとうございました。  15年後の2025年に総人口の30%、約3人に1人が65歳以上の高齢者になると推測されております。介護は、だれもが避けて通ることのできない問題であり、今後、在宅介護も増加すると考えられます。  本市におきましても、介護される人、介護する人に優しい社会を目指し、今まで以上の取り組みに力を入れていただきますよう、要望しておきます。  がん対策につきましては、自己採取によるHPV検査の周知について、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。  公明党は、女性特有のがん検診無料クーポンの配布と子宮頸がん予防ワクチン接種の推進に全力で取り組んでまいりました。本市におきましても、一人でも多くの女性の命が助かりますよう、さらなる推進をしていただきますよう要望しておきます。
     市民の皆様が誇りに感じていただける大分市の行政のために、微力ながら私も一人の主婦として、母親として、女性として、そして人間として、10年間、身近な政策提言をさせていただきました。先輩、同僚議員の皆様方に助けられ、教えていただきながら、日々学び続けることができました。執行部の皆様にも、大変お世話になりました。  私は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を信条として働いてまいりました。安心して生まれ、学び、育ち、働き、老いていける、そんな大好きな大分市がますます発展、繁栄することを衷心よりお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  31番、福崎議員。 ○31番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 31番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。  あと残り2人となりましたので、しばらく御辛抱をお願いしたいと思います。  それでは、発言通告に従い、分割方式で質問をいたします。  まずは、障害者施策についてでありますが、2問目の議第78号、平成22年度大分市一般会計補正予算第3号については、執行部の丁寧な説明で疑問点が解決しましたので、取り下げさせていただきます。  それでは、順次質問いたします。  まずは、障害者施策における障害者の就労について、市の基本的な考えを確認したいと思います。  障害者の就労は、これまでも決してよいという状況ではないと思いますし、現在のように、経済状況が厳しくなればなるほど民間での就労や障害者施設等への発注も少なくなり、厳しい状況になってきているというふうに思います。  そのような中、障害者の働く場の確保と経済的自立を支援するために、公共事業における障害者支援施設等への優先発注が求められているというふうに思います。  さて、障害者支援施設等への公共事業の発注については、平成20年に地方自治法施行令の一部が改正され、障害者支援施設や地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設及び小規模作業所を相手方とする随意契約において、これまでの物品購入だけではなく、新たに役務の提供を受ける契約についても随意契約ができることとなったのは御存じのとおりであります。  また、平成22年6月29日には、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されました。これは、障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第1次意見)」を最大限に尊重し、我が国の障害者にかかわる制度の集中的な改革の推進を図るを基本的な考えとし、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現を目的としているものであります。  障害者の就労にかかわる部分としては、障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方の中で、個別分野での考えが示されており、国及び地方公共団体における物品、役務等の調達に関し、適正で効率的な調達の実施という現行制度の考え方の下で、障害者就労施設等に対する発注拡大に努めることとなっていますし、今後の調達に際しての評価のあり方などの面から、障害者の雇用、就業の促進に資する具体的方策について必要な検討が行われていくことになっています。  そこで、改めて、大分市としての障害者への就労に対する基本的な考え方及び障害者支援施設等に対する発注の考え方について、障害者福祉を担当する福祉保健部に対して見解をお伺いします。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 村田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(村田英明)(登壇) 福崎議員の、障害者施策に係る御質問にお答えいたします。  障害者への就労に対する基本的考え方についてでございますが、障害者が社会の一員として自立した生活を送り、積極的に社会参加するためには、障害者の適正な能力に応じた雇用の確保が重要であると考えております。  こうした中、本市では、リサイクルプラザでのペットボトルなどの選別作業、公園の清掃、草刈り業務、指定管理者としての温泉施設の管理運営や、就労の場として鶴崎、稙田市民行政センター、コンパルホールの喫茶軽食コーナーを提供しております。また、本市では、身体障害者の雇用は進んでいるものの、知的、精神障害者の雇用実績がなかったため、昨年4月から嘱託職員として知的障害者3名、精神障害者1名を採用し、一般就労に向けての養成、指導などを行っております。  さらに、本年9月に開設した西部共同調理場の委託業務において、知的障害者7名、精神障害者1名を雇用するなど、就労を通して障害者の社会参加の促進を図っているところでございます。  今後、障害者の雇用対策や工賃の向上の取り組みをより一層推進するため、大分市障害者自立支援協議会の専門部会である就労支援部会におきまして、障害の種別や特性に応じた支援体制のあり方、一般就労に向けたネットワークづくりの検討など、関係機関との連携を強化し、総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障害者支援施設などに対する発注の考え方についてでございますが、本市では、障害者の雇用を積極的に取り組む企業を支援するとともに、特例子会社の設立が促進されるよう、市が購入する物品や建設工事、施設維持管理業務の契約において、入札優遇措置を行っているところでございます。  また、障害者の就労支援を進める上で、障害者支援施設などへの業務の発注が減少傾向にあり、良質で安定的な仕事の確保を目的として、平成20年3月1日に地方自治法施行令の改正が行われたことを受け、本市では、障害者支援施設などに物品、役務の提供について調査し、集約した結果を市の契約関係部局に情報提供を行い、施設などへの物品購入や業務の発注の促進を図っております。  こうしたことから、昨年度は、随意契約により、布図面袋、クッキーなどの物品購入や児童生徒が集めた空き缶の選別及び運搬業務の発注を行っているところでございます。  今後は、障害者支援施設などとの意見交換を行い、障害者の特性や作業内容、工程などを把握しながら、さらなる業務の発注の拡大を図り、障害者の就労支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 福崎議員。 ○31番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  最初に申し上げたとおり、基本的な考え方を確認するということでございました。私が確認するんじゃなくて、各部長が確認していただきたいという意味での御質問でございました。  私は、障害者の方、一般の方も同じなんですが、やはり自分が働いて得たお金というのは大変とうといものであって、そのことよってみずからが生きていることということを実感される部分があるのではないのかなというふうに思いますし、障害を持たれている御家族の方も、やっぱり障害を持っている方が働いているということに対して、大変な喜びを得るところが大きいのではないのかなというふうに私は感じます。  そういう面では、やはり就労の場をふやしていただくということが大変重要であるというふうな思いで質問させていただきましたし、市は効率化とかコスト削減ということで取り組んでおりますけど、やはり分割発注して、障害者ができるところは少しでも市として出してあげるような、非効率的になるかもしれませんし、コストも高くなるかもしれないんですが、そこはやっぱり私は必要なところがあるのではないのかなという思いを持っておりますので、どうかその点も、加味していただけるかどうかわかりませんが、考えていただき、各部においては、今後、各部の障害者の就労に対する取り組みについて、具体的、個別に今後は聞かせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  次は、環境行政における不用品回収業者への対応について、市の見解を確認いたします。  今、不用品回収業者のトラブルが全国的にも問題視されてきており、先月には、神奈川県の廃品回収会社が自治体に無許可で一般家庭などから廃棄された家電製品などを有料回収していたということで、廃棄物処理法違反で支店長を初めとする13人が逮捕されるというニュースが報道されたのは記憶に新しいものであります。  また、私も過去に、不用品回収業者に対して、地域住民からの相談を受けたことがあります。住宅地近隣の空き地を集積場として回収品を大量に野積みしていることで、回収品が腐食して有害物質などが流れ出て環境汚染されるのではないかという心配から、行政から指導してもらいたいという相談の内容でございました。当時、市の産廃室が現地を調査して、業者への対応はしていただきましたが、やはり有価物であるということで、強く指導までできなかったというふうに私は記憶しております。今後、このような苦情や相談、または被害などが増加してくるのではないかと心配をしております。  そこで、環境省は、住民とのトラブルの増加から社会問題になりつつある無許可の不用品回収業者の実態をかんがみ、回収業者に対して、廃棄物処理法に基づく報告徴収や立入検査を積極的に行うよう促す通知を都道府県や市町村に出したというふうに聞いております。  これまで、不用品回収業者の中には、法に定める廃棄物に該当しないよう、有価物として引き取り、廃棄物処理法の適用対象ではないという主張をする業者もいて、行政としては、法的対象物に当たらないということから、これまで積極的な関与が難しい現状にありましたが、今回の通知で、廃棄物の疑いがあると判断できる場合には報告徴収や立入検査を実施することが可能となり、これによって、実際に料金を徴収して物品を収集運搬しているかどうかや、物品を業者が自分で利用したり、有償で譲渡したりできるものかを確認することができるようになるそうですし、また、取り扱う物品が実質的には廃棄物なのに、廃棄物処理法上の許可を得ていなかったり、不法投棄などが確認されたりした場合は、業者に対し適切な行政指導が行えることになるそうであります。  またあわせて、今回の通知では、環境省が2005年8月に出した行政処分の指針を参考にするよう明記されており、事業者が取り扱っている物品を有価物と主張していても、社会通念に照らして物品が廃棄物の可能性があると判断できるものについては、廃棄物の疑いがあるものとして報告徴収や立入検査が可能となるということで、今後、市民からの苦情対応や行政指導がこれまで以上に適切にされることを期待するところであります。  そこで、質問ですが、大分市として不用品回収業者の現状をどう把握しているのでしょうか。また、野積みされた回収物などに対する問い合わせや苦情が市にも寄せられていると思いますが、どのような対応をされてきたのでしょうか。現状をお聞かせいただきたいと思います。  さらに、今回の環境省通知に対しての大分市の見解及び不用品回収業者に対する今後の対応について、考えをお聞きいたします。 ○議長(仲道俊寿) 横江環境部長。 ○環境部長(横江正茂) 不用品回収業者への対応についての4点の御質問についてですが、1点目の不用品回収業者の現状と2点目の問い合わせや苦情への対応につきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁します。  最近では、全国的に家庭から排出される使用済み物品を収集運搬及び処分する不用品回収業者が増加しており、それらの事業者に対する苦情や問い合わせが寄せられる事例が見受けられております。これらの苦情等については、廃棄物処理法に基づく許可を取得せずに排出者から料金を徴収したり、回収物品を適正に処理せず不法に投棄する場合などが見受けられる現状でございます。  不用品回収業者の数については、廃棄物処理業の許可等が必ずしも必要でないことから、本市では正確には把握しておりませんが、平成18年度以降、回収物品の野積みや無料回収所または車両での回収方法等について、市民の皆様から苦情や問い合わせが、これまでに7件ほど寄せられております。  こうした市民の皆さんからの情報が寄せられた場合には、その都度、現地調査を行い、当該事業者に対して不用品を回収する際の料金の有無、引き渡し先や処理方法、また回収物品の管理、保管状況の確認を行っております。その際、事業者に対して、料金を徴収する場合には、廃棄物処理法に基づく許可が必要であること、また、家電4品目については家電リサイクル法により適正処理が定められていることを伝えるとともに、集積場所の周辺の環境に配慮し、回収物品の適正な管理に努めることなど、必要な指導を適宜行っているところでございます。  次に3点目の、環境省通知に対する市の見解と、4点目の、不用品回収業者に対する今後の対応につきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁します。  環境省が本年10月に発出しました「使用済物品の適正な処理の確保について」の通知では、都道府県知事または市町村長は、廃棄物であることの疑いのある物品の収集運搬または処分を業とする事業者に対して、廃棄物処理法に基づく報告の徴収や立入検査を実施し、無許可営業や不法投棄等の法に抵触する事案が確認された場合は、捜査機関に告発することとなっております。  本市では、これまでも廃棄物処理法等に基づき、廃棄物の適正な処理や不法投棄の防止に努めてきたところでありますが、今回の通知により、不用品回収業者に対する対応が示されましたことから、廃棄物処理法等へのより適切な対応が求められたものと考えております。  このため、今後とも不用品回収業者の実態把握に努めるとともに、事業者に対しては、集積場所の周辺環境への配慮、回収物品の適正な管理や処理、不法投棄防止の指導に努めてまいりたいと考えております。  また、排出者である市民の皆様には、粗大ごみや家電製品等の不用物品は、適正なルートにより処分するよう啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福崎議員。 ○31番(福崎智幸) 御答弁ありがとうございました。  不用品回収業者さんすべてがそういう悪いというわけではないと思いますけど、やっぱり結構、市内を小さな軽トラで回ったりしているような業者さんがあって、ああいう業者さんは本当にきちんとしてるのかなというような疑問視されるところもありますので、市民からの通報じゃなくて、やっぱり市もみずから調べていただいたりとかいうことで、適正な把握と、そして適正な指導を今後ともしていただきますようにお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  13番、篠田議員。 ○13番(篠田良行)(登壇)(拍手) 13番、社会民主クラブの篠田です。  質問通告に沿って、順次質問を行いたいと思います。  まず最初に、有害鳥獣対策について質問いたします。  今議会では、有害鳥獣対策について、私を入れて4名の議員の質問となっております。私のえとはいのししで、大体は相性がいいんですけれども、ことしは特に、収穫の時期を迎え、今さらながら被害の大きさを反映して、多くの方から何とかならぬのかという強い要望等もありましたので、今回質問をさせていただきます。  特に、中山間地では農作物を荒らすだけにとどまらず、住民に直接危害を加えることから、うかうか外出もままならない状況となっています。主な原因は、山を荒らし、田畑を荒廃させ、過疎をつくり出した人間社会と野生動物のすみ分けが壊れたことにあるのではないでしょうか。  大分県における鳥獣被害対策事業に関係する予算額は、平成13年度7,122万円であったものが、平成22年度では1億2,600万円と大きく膨らんでおります。  鳥獣被害額は、平成12年度で5億4,600万円にも上っていたものが、平成21年度には3億1,200万円と顕著に減少をしておりますが、実態は各農家が電気さくなどで田畑を囲むなどの対策を講じたことと、耕作することをあきらめたり、被害を申請していないことによって被害額が減少したもので、実際はむしろ拡大傾向にあると思われます。  本年度策定されました大分市過疎地域自立促進計画では、有害鳥獣捕獲事業が過疎地域自立促進特別事業として盛り込まれております。  そこで、質問しますが、概算事業費として予算額を幾ら見込んでいますか。また、どのような事業をしようとしているのか、伺います。      〔13番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一)(登壇) 篠田議員の、過疎地域自立促進計画での捕獲事業の予算と事業内容についてでございますけれども、本計画は、野津原、佐賀関地区の過疎地域自立促進を目的に策定されておりまして、概算事業費といたしまして、平成22年度から27年度の6カ年間で有害鳥獣捕獲事業として1,785万6,000円を計上いたしております。内容につきましては、イノシシの捕獲報償金とイノシシ、鳥類の出動報償金でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) ただいまの話によりますと、旧2町で今後6年間、1,785万円の鳥獣対策事業費が組まれているということでありますけれども、これを単年度平均で見ますと、大体297万程度になるのかなと、そう思います。  それでは、平成21年度の両町の対策費はどのくらいであったのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 野津原地区では101万5,000円、佐賀関地区では177万2,000円で、合計278万7,000円となっております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 21年度で278万ということでありますから、大体、向こう6年間の平均が297万ということでありますと、20万程度の増額ということであります。  昨日等から、この有害鳥獣の問題で皆さんから質問もあって、答弁の中で、補助金の助成ということも出ております。また、国の緊急対策事業の中でも有害鳥獣の問題も入っておりますので、できるだけ今の実情を勘案していただきながら、予算のほうの措置もしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  有害鳥獣の被害防止対策には、予防と捕獲があろうかと思います。  まず、捕獲について質問しますが、猟期は11月1日から3月の15日までとなっております。しかしながら、イノシシを駆除する必要性が最も高いのは、子供を産む春先が一番効果があるのではないかと思うわけであります。この時期に集中して計画駆除を実施できないのか、伺います。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) イノシシは、交尾期が12月から2月でありまして、約4カ月の妊娠期間を経て、4月から6月にかけて出産することから、春先における駆除は高い効果が得られると考えております。  現状におきましても、被害の常襲地域においては、計画駆除を実施しているところでございますが、今後とも適宜、状況に応じた駆除を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 大体、駆除の出動要請といいますか、これが暑いさなかの7月、8月、9月が最も多いわけでありますけれども、皆さん御承知のように、夏といいますと、人間もばてる、犬もそれどころじゃないというような感じで、猟、それどころじゃないというような感じがします。感じというよりも、そのとおりですけれども。  それともう一つは、その時期ちょうど、山は草が生い茂って、かき分けて入っていくというのもなかなか非常に厳しい条件にあるわけであります。したがって、その秋口になる前に、やはり計画的に駆除をしていくということが一番効果がありながらできるのかなと、そう思っております。  そういうことでありますから、猟友会の皆さんとも協議をしながら、こういった駆除の面については、もう少し実効性のあるように検討をお願いしたいと思います。  次の質問に入りますが、捕獲の方法には、狩猟と箱わなを使って捕獲するものとがあります。最近は、猟銃による狩猟者も非常に高齢化が進み、そしてまた、思わぬ事故が発生しております。しかも、猟犬の飼育は、非常に経済的な負担も多いわけであります。狩猟もまた、1人では困難さをきわめるわけでありますから、狩猟をやめる人が大変多くなっております。  この現状についてどのように把握しているか、教えてください。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 平成21年度の大分市内の猟銃狩猟者は421人でありまして、5年前の平成16年度の504人から随分と減少いたしておりまして、今後もこの傾向は進んでいくものと推測されることから、適切な有害鳥獣対策の実施が危惧されております。  銃による狩猟や、わなの猟を行うためには、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく狩猟免許制度や狩猟者登録制度などの諸手続が必要でありまして、特に猟銃につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法によりまして、銃器の使用、あるいは管理等について厳しく規制をされております。  このようなことから、狩猟者の育成、確保につきましては、現状の狩猟者等を取り巻く社会環境や、あるいは経済環境等を踏まえながら、今後、国や県との連携、協力のもと、新たな制度、あるいはシステムの構築などの必要もあるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 狩猟者、銃の保持者等を見ますと、非常にそういう資格の問題そして財政的な問題--しかも、犬あたりですね、小さいときから飼って一級の猟犬になるというと価格も30万とか70万、80万とかいう値段になったり、大変趣味をもう通り越してというようなところまできてるようにありますし、今の年齢的に上がってしまうと今後が非常に危惧されるわけでありますし、そこらの障害になる部分というのは最大限行政的にできる部分はお願いもしておきたいと、そう思います。  次の質問に入ります。  先日、野津原のある集落で聞いた話でありますが、この集落で3人が箱わなの猟をやっております。平成13年以降、捕獲数は年平均五、六頭とっておったと聞きますが、ことしはもう既に12頭を捕獲しているということを言っておりました。  それで、この箱わな猟の長所と短所はどこになるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 箱わな猟の長所といたしましては、宅地や農地周辺で捕獲が行えること、少人数での捕獲が可能であること、また、一度に複数のイノシシが捕獲できることなど、銃器と比べまして安全で、また、人員面での効率的な捕獲が期待できます。
     一方、短所といたしましては、見回り等の管理が煩雑であることや重量が80キロ近くあるために運搬等に労力を要すること、また、イノシシがわなを認識するなどの学習によって捕獲効果が徐々に低下することが挙げられます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) いろんな人に聞くと、銃よりも箱わなのほうが断然有利といいますか、そういうふうなことを言っておりますし、親も子も一網打尽のような感じで一度に4匹も5匹も捕獲ができるというようなことが言われております。また、とった肉がその場で処分できますから、通常、銃でありますと、もう逃げ回って血が回ってしまうとか、それでもう食べ比べたときに歴然と違うというんですね。そういうふうなことも含めて、この箱わな猟というのは非常に有利性もあるのかなと。  それと、身近に設置をできながら捕獲ができるということでありますから、ぜひまた、この普及のほうでお願いしたいと思います。  それで、次の質問は、これを具体的に普及をさせるためにどうやっていくのが一番いいのかということで、考えるわけでありますけれども、特に箱わなは、イノシシは大体谷合いの集落単位、そこに田畑があるわけでありますから、集中的に中山間地域ではそういうところに入ってくるわけであります。したがいまして、その集落単位で、あるいは中山間地域の直接支払い組合、そういったところにやはりお願いをしながら、そして普及をしていくというのが一番肝心かなと思っておりますし、その普及の方法について、ちょっと考えを聞かせてください。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 平成22年10月末現在でのイノシシの有害鳥獣捕獲による捕獲数は286頭でありまして、内訳として、銃器によるものが209頭、箱わなによるものが77頭であります。約27%が箱わなによる捕獲となっております。  本市といたしましても、宅地や農地等の周辺など銃器による捕獲が困難な地域では、安全で効率的な箱わなによる捕獲を促進するために、今後箱わなの資格取得に関する広報あるいはPRに努めるとともに、引き続き大分市猟友会への箱わなの貸与を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  また、中山間地の集落一体となったそういった要望につきましては、当然中山間地の形状も多々それぞれ差異がありますので、当然ながら地元の自治会あるいはその地区の猟友会の捕獲班等々が、その辺の箱わななのか銃なのかという判断をする中で対応しているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 特に中山間地組合の場合は、そこが一つの単位になっておりますし、構成する人員も年配の方から若い人までありますから、箱わな猟でも任務分担がさまざまできると思います。えさをやったり見回りしたり、殺処分する人、そういう部分もあるので、できるだけその単位で普及を図っていただく、そしてまた、助成措置があるということでありますから、そこらも含めて可能な限りの手だてをやっていただきたいと、そう思います。  次の質問に入ります。  次の質問でありますが、大分市における猟銃と箱わなによる捕獲割合は箱わなの貸与が始められた平成19年度以降、捕獲頭数の約3割近くを占めております。箱わなを貸与することに至った経過について聞かせてください。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 近年、開発等による宅地や道路等の区域が拡大をし、鳥獣の生息域と隣接する区域が増加しており、このことにより従来の一般的な捕獲方法であります銃器使用が安全対策上実施できない事例が生じてきております。  このような中、銃器使用ができないケースに対応するため、また、大分市猟友会からの要望もあり、平成19年度から貸与を開始し、今年度までに延べ28基を貸与しているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 次の質問に入ります。  有害鳥獣の駆除員でありますが、猟友会の中でも銃保持者がほとんどであります。平成21年の猟友会会員は、県全体で3,528人、そのうち箱わな猟は、重複する部分もあると思いますが、1,114人、つまり、3人に1人の割合になりますが、捕獲員の編成はどうなっておるでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 平成21年度における大分市の猟友会員は530名であり、そのうち、わな猟のみの免許所持者は109名となっております。また、大分市の捕獲班員は169名で、わな猟のみの免許所持者は5名、銃とわなの両方を所持している者は50名となっております。  捕獲班の編成につきましては、本市と大分市猟友会で締結しております大分市有害鳥獣捕獲協議書に基づき、行われておりまして、大分市猟友会長の推薦を受け、市長が認定しております。捕獲班員は、捕獲区域ごとに鳥獣被害に対して迅速かつ的確に対応できる狩猟者をもって推薦されており、捕獲班の編成は適切に行われているものと考えているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) この捕獲員の班編成でありますけれども、ほとんどが銃保持者になっております。それで、先ほどから箱わなの有効性というものを述べましたが、捕獲員の中にもこの箱わなを別に一つの班編成のような形で設置する、あるいは駆除員の中にこの箱わな猟を組み込んでいく、そういった部分について踏み込んで猟友会の方と協議ができるかどうか、そこら辺のところを答弁をお願いします。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 最近の多発の状況あるいは地区的にそういった箱わなのほうがとても有利であるというような状況がある場合、確かに検討する余地があると思います。  基本的には猟友会との協議書の中でその辺のことも含めて協議事項に含まれると思いますので、今後、そういった状況があるかないかも含めて、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) この害獣駆除については市も多額の助成金や補助金を出してるわけでありますから、そういう中で駆除の方法等については、やはり市としても責任を持って最善の方法というものを模索していただきたいと、そう思います。  次の質問に入ります。  箱わなを設置するには狩猟講習会や狩猟者免許の取得、箱わなの購入等、経済的な負担が多くかかります。これが今の段階ではすべて自己負担になっております。昨日だったですか、今山議員の質問に対して、答弁の中で助成措置を講じたいということでありますし、後の答弁の中でも、国の来年度予算特別事業の中で有害鳥獣対策費が相当見込まれてるようにありますので、一層の負担軽減を図っていただきたい。それについてもう一度、重複しますけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 箱わな猟を行うための一般的な経費といたしまして、狩猟免許取得にかかわる講習会受講料が大体7,000円、それから狩猟免許取得費が5,200円、狩猟者登録費が8,200円、箱わな購入費が約8万円と、総額約10万円の経費が必要となります。  本市といたしましても、本年度の新規対象事業として、これらの経費のうち農業者みずからが農作物を守るために捕獲わなの狩猟免許取得にかかわる講習会受講料について補助を検討しているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 先日11月13日付の新聞に日出町のこの有害鳥獣の箱わなに対する事業の内容が報じられておりました。日出町でも同じようにイノシシによる被害が急増していることを受けて、昨年度から箱わなの設置に対して補助金を出すなどの対策を講じているということであります。それに加えて、専任の臨時職員を4人採用して、町の猟友会メンバー等に協力する形で農作物の農作地をパトロールするほか、箱わな設置や撤去作業などにも携わってるということが記事になっておりました。  ぜひこういった部分で、日出町とまた、大分市は規模も違いますし事情も違ってくると思いますが、そういう多面的な部分で対策を講じていただきたいと、そう思います。  それで、この有害鳥獣の最後の質問に入りますが、イノシシ被害からの予防には、防護さくと電気さくがあります。わずかなすき間やさくを飛び越えたり、地面に穴を掘って入り込み、田畑を荒らすわけであります。  まず、イノシシが近づかない、近寄らないようにすることが重要だと思います。田畑の周囲に遊休農地や下草刈りが行き届いていないと格好のえさ場あるいは遊び場となってしまいます。有害鳥獣からの被害を最少限度に食いとめるためにも、猟友会、農業委員会等と連携してパトロール、被害に対する指導を図るべきと考えますが、考えを聞かせてください。 ○議長(仲道俊寿) 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長(帯刀修一) 被害地域における鳥獣被害の軽減に向けての環境づくりなどの予防対策として、猟友会員や生産者、自治体職員等を対象として、農業者等が鳥獣被害に対して主体的に取り組むための助言等を行う者を養成する大分県鳥獣対策アドバイザー認定制度というのがございます。本市といたしましてもこの制度を積極的に活用し、農林水産課職員を主体に11名、大分市猟友会から3名がアドバイザーとして認定をされ、現地での助言、指導等を行っているところでございます。  今後につきましても、県や猟友会等との連携のもと、地域の農業者等を含めたアドバイザーの拡充に努め、現地における予防策に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 中山間地の田舎のほうに行くと、集落をもうずうっとさくで囲ってしまってるんですね。それで、人間がさくの中に入って有害鳥獣がさくの外を自由気ままに暴れ回るというような、そういう逆の状態になってるところがあるんですね。  それで、先日も、野津原の今市の摺という集落があります。そこの直接支払い組合の会合に行って聞いた話でありますけれども、大体4反ぐらいですね、その田んぼで例年であれば60袋--1袋が30キロでありますから、1,800キロぐらいとれてたらしいんです。それが、ことしはイノシシにやられて3袋しかとれないというんですね。それで、あれよあれよという間にもう集中的にそこがやられたと。それの原因は何かというと、やはりあぜをきれいに管理してない、その上の山からつながるところを下草刈りをしてない、だから、周りの者が見とっても何日かの間でそこがもう全滅にやられるという、そういうようなことになっております。  したがって、やはりイノシシが近づかない、近づけないような形というものが必要になってこようと思いますし、そういう集落単位の営農指導というものも特にお願いをいたしまして、次の質問事項に移らさせていただきます。  なお、質問のうち、過疎地域自立促進計画についての取り組みについては、これは時間短縮の面からも一応取り下げさせていただきまして、早速入っていきたいと思います。  廃校後の跡地利用について質問をしたいと思います。  およそ30年前ごろから過疎と少子化によって就学人口が急激に減少し、廃校の発生が増加しております。少し古い資料でありますが、全国で平成4年から平成13年までの10年間に廃校した小中学校の合計は2,125校で、そのうち小学校が7割を占めております。特に近年では1年に250校以上が廃校となっており、増加傾向を食いとめる手段がないのが実情であります。この全国的な流れは、大分市にとっても他人事とは言えず、早晩直面する課題でもあります。  そこで、具体的に質問しますが、現在検討されています大分市立小中学校適正配置計画検討委員会の進捗状況と基本的な方向性について伺います。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 小中学校の適正配置のお尋ねでございますが、本市では、本年6月に有識者等から成る大分市立小中学校適正配置計画検討委員会を設置し、これまでに計4回の検討委員会を開催いたしました。  会議では、児童生徒数及び学級数の推移を踏まえた上で学校の規模の違いによる教育効果や学校運営への影響、さらには通学の距離や時間、財政状況や地域の実情などについても小中学校の適正配置を考える際の重要な課題ととらえ、議論を重ねているところでございます。  基本的な方向性につきましては、次代を担う大分市の子供たちが生きる力をはぐくめるような豊かな教育環境の創造を目指し、本市の実情に即した適正配置計画を作成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 小中学校の適正配置に関しましては、私は、単なる小規模校の統廃合であってはならないと思っております。子供たちにとって一番よい環境をつくることが適正配置の大前提であり、まちの学校やよい学校に偏重しない施策も必要と思います。  そういった観点からすると、今導入されております学校選択制の弊害の是正や野津原の4小学校を財政や規模だけで判断するのではなく、地域の実情に配慮しなければならないのかなと、そう思ってるところであります。  一つ例を挙げますと、学校選択制が全市的に導入されて野津原中学校のすぐ横の住宅の子供が中学の正門の横を通って稙田の中学校に通ってるんですね。だから、野津原の中学校の校長先生が毎朝おはようといって声をかけて、何のことはない、子供はずうっと稙田まで通学すると、そういう弊害もあるわけでありまして、この適正配置については、地域の実情等をもう一回どのように具体的に配慮をすべきか、ちょっと考えがあれば聞かせてください。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 学校は児童生徒の学習の拠点であると同時に、地域の文化、社会の拠点としての性格や災害時の避難所としての機能も有すると考えております。  そこで、学校の適正配置を進めた場合の教育条件の変化、必要な施設設備の整備等について、保護者、地域住民との十分な協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) やはり適正配置の基本は、どうやったら小規模校であってもつぶさずにという面から考える部分も必要になってくるのかなと、そういうことも十分配慮していただきながら、今後の検討委員会の推移も見守っていきたい、そう思っております。  次の質問に入ります。  旧野津原町では、16年前に今市の中学校が廃校になり、現在いまいち山荘として再利用をされております。このいまいち山荘は、施設も老朽化しておりますが、関係者の努力によって、平成21年度、延べ3,848人もの利用者が訪れております。皆さん御承知のように、今市幼稚園は平成18年度より休園となり、来年4月の野津原こども園の建設に伴い、廃園となります。また、今市小学校は、昨年度から休校となっており、対象児童は現在西部小学校に通学をしておるわけであります。  中学校や小学校、幼稚園が次々に休校、廃校になっていく現実を見るとき、地域にとってこんな寂しいことはありません。自分が通い、学んだ母校がなくなることは、自分の歴史の一部がぽっと消されてしまうような感傷にもなります。これはもう、現に私がそうですから、そんな気持ちがしてるのでありますが、学校施設の跡地利用について、まず、基本的にどのように考えているのか、考えを聞かせてください。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 学校施設の跡地利用に係る基本的な考えについてでございますが、学校施設は、地域の方々にとりましては子供時代を過ごした最も身近な公共施設であるとともに、地域のシンボル的な存在となっている場合も多くあることから、廃校になった学校施設の跡地利用につきましては、地元の要望を考慮する中で地域の活性化につながる活用がなされることが第一であると考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 昨日も仲家議員が一尺屋のほうの中学校、小学校を取り上げて、再利用について質問がありました。野津原も、このようにもう校区と呼べない、地域か地区としか呼べないようなところまで差しかかっておるわけであります。それで、あそこの今市地域を見ますと、幼稚園、小学校、中学校、いまいち山荘ですね、あそこの配置を見ますと、その3つが一体となって一体的にとらえながら何らかの方策というものが考えられないかというふうに思っております。  それで、そういう中、いまいち山荘を見ますと、大分市が設置した内部評価会議あるいは外部行政評価委員会とも、施設の老朽化が進み、今後大規模な改修、修繕が必要となってくることから、費用対効果を検証する中で施設そのものの必要性を検討するというような判定結果といいますか、そういう判断が下されております。それで、やはり地域のコミュニティーの中心あるいは地域の核となるところが学校であったわけでありますから、そこら辺のところを費用対効果というような部分じゃなしに、地域をいかに再生するかという視点のもとに取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  廃校跡は学校施設を改装し、新たな施設として再利用されることもありますが、活用できずに、あたり一面、草が生い茂るところもあることから、文部科学省は平成15年に、廃校施設の実態及び有効活用状況等調査委員会を設置し、廃校利用の模範的な事例50件を発表しております。その中の一つに、大分県日田市の道の駅せせらぎ郷かみつえが選ばれています。  過日、日田市に学校跡地の利活用状況について視察をいたしました。日田市では、平成10年以降7小学校の廃校を行っていますが、閉校までは教育委員会が責任を持ち、その後の所管は地域振興部が担っておりました。廃校後の跡地利用については、地元の要望を配慮した地域振興、産業振興、社会教育等のための公民館建設や多目的交流施設、農産物加工施設、あるいはスポーツ等の合宿施設、道の駅等、多岐にわたっておりました。  また、竹田市では、廃校に対する市長の基本指針として、廃校するということは地域の活力の拠点がなくなることである、2点目に、跡地には必ず利活用の施設を建設する、そして3点目が、新たな施設建設には投資効果よりも地域の活力を優先する、この3点を位置づけておられます。  竹田市では、平成11年以降、4小学校、2中学校が廃校となっておりますが、老朽化の激しい1校を除き、校区公民館を初め、宿泊研修施設、デイサービスセンター、民間企業体への貸し付け、大学のキャンパス、障害者支援施設等として利用されています。  この両市に共通することは、活用方法を、自治体、地域住民や有識者を交えた廃校活用の検討委員会を組織し、その中で具体的な活用方策を検討しております。  本市としても、跡地利用については単に教育委員会だけにゆだねるのではなく、多面的な観点から検討すべきであり、関係する部局が横断的に参画した対応が考えられないか、見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 学校施設の跡地利用の検討に、関係部局が横断的に参加した対応が考えられないかについてでございますが、学校施設の跡地利用につきまして、地元の方々はもちろん、関連がある部局も含めて協議をする中で、施設の特性、地域の実情や要望等を総合的に勘案し、活用方法を検討しているところでございます。  今後は、地域福祉の向上、産業振興、また雇用創出等の幅広い分野での活用を検討する上で、関係部局との連携をさらに強めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 教育委員会も相当気を使っていただいていることは理解できます。  先日も私、野津原の石畳の実家に帰ってちょっと花を植えよったら、上から紳士がおりてきてるんですね。考古学者か何かかなと思ってよう見たら、足立教育長がずっと歩いておりてきておって、教育長に話したら、今市の小学校の休校になってるところが心配になって、その状態と、周りのグラウンドから何から含めて、どのような状態かということで見に来たということを聞いて、全く見捨てられたようなことでもないのかなと思いながら、教育委員会が責任を持って関係する部局と鋭意協議をしながら、そしてまた、地元に入って地元の意見もぜひとも聞いていただきながら、よりいい方向を目指していただきたいなと、そう思っております。  それで、最後の質問に入ります。  小中学校は、さまざまな公共施設とは異なり、地域社会の精神的、文化的な面からも中心的な施設であるとともに、地域社会の人々の連帯、きずなが深まる場でもあります。だれしも、そこに子供がいる限り学校の存続を願いますが、現実には、親のエゴだけで、あるいは子供の教育上からも、あるいは人間形成にとってどうあるべきかと思い、悩んだ末、断腸の思いで廃校を受け入れてきた歴史があろうかと思います。  今市小学校も休校になって2年、来年度も地元説明会では休校のようであります。このまま休校状態が何年も続くともなれば、寂しさを通り越した廃墟化した姿しか見えてきません。  今、今市校区の自治委員を初め、地域づくり協議会等の有志によって学校施設を考える会を住民みずからが立ち上げようとしております。自助、住民と共助の自治会や地域づくり協議会等による新たな村おこしの起爆剤に、いまいち山荘、幼稚園、休校状態にある小学校を含め、今後どうあるべきかを検討しようとしております。  この地元の熱意をしっかりと受けとめていただき、これはまた佐賀関のほうも同じでありますし、あるいは大南のほうの既に休校しているところも含めて、行政として、それこそ不退転の決意を持って支援していただくことを強く要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。  最後に、市長も風邪を引いてかなり苦戦をしているような気が、3日間しております。年内には体調を整えて、2011年、不退転の決意で挑戦していただくことを期待いたしまして、終わります。 ○議長(仲道俊寿) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願3件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
    ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  日程第2、請願3件、陳情2件を一括上程いたします。  ――――――――――――――――――――――   請願  番号    件名  第  10号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加反対を求める意見書提出方について  第  11号 TPPの参加に反対する意見書提出方について  第  12号 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方について   陳情  番号     件名  第  12号 米良地区産業廃棄物最終処分場計画反対に関する陳情  第  13号 介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情  ―――――――――――――――――――――― ○議長(仲道俊寿) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第78号から議第81号まで及び議第86号から議第104号までの議案23件はお手元に配付の議案付託表のとおり、請願3件、陳情2件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ――――――――――――――――――――――   議案  番号     件名     付託委員会  議第 78号 平成22年度大分市一般会計補正予算(第3号) 分割  議第 79号 平成22年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 総務  議第 80号 平成22年度大分市介護保険特別会計補正予算(第1号) 厚生  議第 81号 平成22年度大分市水道事業会計補正予算(第1号) 建設  議第 86号 大分市選挙公報の発行に関する条例の制定について 総務  議第 87号 大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について 総務  議第 88号 大分市市民センター条例の一部改正について 総務  議第 89号 大分市こどもルーム条例の一部改正について 厚生  議第 90号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について 総務  議第 91号 大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 経済  議第 92号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設  議第 93号 大分市水道事業給水条例の一部改正について 建設  議第 94号 大分市消防団条例の一部改正について 総務  議第 95号 大分市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正について 文教  議第 96号 大分市公民館条例及び大分市公民館使用料徴収条例の一部改正等について 分割  議第 97号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務  議第 98号 公の施設に係る指定管理者の指定について 建設  議第 99号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教  議第100号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教  議第101号 公有水面埋立てについて 経済  議第102号 大分市立大道小学校給食調理場厨房備品の購入について 文教  議第103号 市道路線の認定及び廃止について 建設  議第104号 平成22年度大分市一般会計補正予算(第4号) 分割   請願  番号    件名     付託委員会  第  10号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加反対を求める意見書提出方について 経済  第  11号 TPPの参加に反対する意見書提出方について 経済  第  12号 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方について 厚生   陳情  番号     件名     付託委員会  第  12号 米良地区産業廃棄物最終処分場計画反対に関する陳情 厚生  第  13号 介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情 厚生  ―――――――――――――――――――――― ○議長(仲道俊寿) なお、会議規則第138条第2号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付しておりますので、御了承をお願いいたします。  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす9日から13日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(仲道俊寿) 御異議なしと認めます。  よって、あすから13日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、14日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時47分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成22年12月8日 大分市議会 議  長  仲 道 俊 寿       署名議員  髙 野 博 幸       署名議員  徳 丸   修...