「大分市議会 2010-12-06 平成22年第4回定例会（第2号12月 6日）」の議事録内容

大分市議会 2010-12-06
平成22年第4回定例会（第2号12月 6日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成22年第4回定例会（第2号12月 6日）　第４回大分市議会定例会会議録　（第２号） ―――――――――――――――――――――― 平成22年12月６日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　小野仁志　　２番　　　　堀嘉徳　　３番　　　　二宮純一　　４番　　　　廣次忠彦　　５番　　　　河野広子　　６番　　　　福間健治　　７番　　　　大久保八太　　８番　　　　帆秋誠悟　　９番　　　　松下清高　１０番　　　　宮邉和弘　１１番　　　　髙野博　１２番　　　　安東房吉　１３番　　　　篠田良行

　１４番　　　　日小田良二　１５番　　　　指原健一　１６番　　　　倉掛賢裕　１７番　　　　田島寛信　１８番　　　　二宮博　１９番　　　　藤田敬治　２０番　　　　安部剛祐　２１番　　　　野尻哲雄　２２番　　　　永松弘基　２３番　　　　板倉永紀　２４番　　　　足立義弘　２５番　　　　仲道俊寿　２６番　　　　三浦由紀　２７番　　　　河越康秀　２８番　　　　長田教雄　２９番　　　　秦野恭義　３０番　　　　阿部剛四郎　３１番　　　　福崎智幸　３２番　　　　衛藤良憲　３３番　　　　小嶋秀行　３４番　　　　井手口良一　３５番　　　　仲家孝治　３６番　　　　荻本正直　３７番　　　　徳丸修　３８番　　　　河内正直　３９番　　　　高橋弘巳　４０番　　　　藤沢達夫　４１番　　　　国宗浩　４２番　　　　泥谷郁　４３番　　　　佐藤和彦　４４番　　　　今山裕之　４５番　　　　吉岡美智子　４６番　　　　渡部義美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田順一　次長兼議事課長　　姫野光則　総務課長　　油布和久　議事課長補佐　　後藤陸夫　議事課長補佐兼議事記録係長　　中村義成　政策調査室長　　板井隆　主査　　明石文雄　委託速記者　　河合竜馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘宮磐　副市長　　磯﨑賢治　副市長　　久渡晃　教育長　　足立一馬　水道事業管理者　　渕野善之　消防局長　　佐藤日出美　総務部長　　神矢壽久　企画部長　　小出祐二　財務部長　　脇文洋　市民部長　　足立稔　市民部参事　　小原玲子　市民部参事兼鶴崎支所長　　甲斐正敏　市民部参事兼稙田支所長　　阿南洋　福祉保健部長　　村田英明　福祉保健部参事兼福祉事務所所長　　入田光　環境部長　　横江正茂　商工農政部長　　帯刀修一　土木建築部長　　首藤國利　都市計画部長　　皆見喜一郎　都市計画部参事　　木崎康雄　都市計画部参事兼都市計画課長　　重見崇至　下水道部長　　野仲文治　会計管理者　　小林知典　監査事務局長兼監査課長　　吉田元　教育委員会教育部長　　阿部俊作　教育委員会教育部教育監　　原一美　水道局管理部長　　渕好幸　企画部次長兼市長室長　　三﨑一成　財政課長　　佐藤耕三 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第２号　　　　平成22年12月６日午前10時開議第１　議第104号上程（提案理由説明）第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　議第104号上程（提案理由説明）日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（仲道俊寿）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（仲道俊寿）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　議第104号上程（提案理由説明） ○議長（仲道俊寿）　日程第１、本日提出されました議第104号、平成22年度大分市一般会計補正予算第４号を上程いたします。　―――――――――――――――――――――― 　議案　番号　　　　　件名

　議第１０４号　平成22年度大分市一般会計補正予算（第４号）　―――――――――――――――――――――― ○議長（仲道俊寿）　この際、提案理由の説明を求めます。　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）（登壇）　ただいま上程されました議第104号、平成22年度大分市一般会計補正予算第４号について御説明申し上げます。　これは、去る11月26日、国において総額約５兆900億円の緊急総合経済対策を柱とする平成22年度補正予算が成立したことを受け、本市といたしましても、地域経済の活性化対策として機を失することのないよう、国と歩調を合わせ、総額８億6,400万円の追加計上を行うものでございます。　その内容といたしましては、国の緊急総合経済対策に係る交付金を活用した事業として、道路、橋梁、区画整理等の社会資本整備、学校、社会体育施設等の改修工事、子宮頸がん等のワクチン接種に要する経費などを計上いたしております。さらに、本市独自の取り組みとして、公民館、市営住宅等の営繕工事並びに防犯灯設置に対する補助金などを計上いたしております。　主な財源といたしましては、国庫支出金３億8,288万9,000円、県支出金2,700万円、市債１億6,700万円となっており、補正後の一般会計予算総額は1,624億8,500万円となったところでございます。　何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　◇――――――――――――――――――◇ ◎日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　最初に、７番、大久保議員。 ○７番（大久保八太）（登壇）（拍手）　皆さん、おはようございます。日本共産党の大久保八太でございます。　私は、発言通告しました３点について、分割質問で質問いたします。　最初に、市長の基本姿勢についてであります。　釘宮市長にとっては、任期を締めくくる時期となりました。釘宮市政の２期８年間を検証し、市民の暮らしと命を守る市政へ転換するよう要請するものであります。　８年間の施策として評価できるものは、大型事業である大分川ダム建設の見直しや滝尾土地区画整理事業の中止などであります。また、お年寄りの切実な要求でありましたワンコインバスの導入、不妊治療の助成や障害者自立支援の市独自の助成を全国に先駆けて実施しました。このことは市民に喜ばれました。また、市民協働のまちづくりも前進しました。その他、市民のための施策で一定の前進があります。　しかし、一方では、お年寄りが楽しみにしていた敬老年金の大幅な削減とやすらぎ見舞金の廃止、地元の多数が存続を望んでいた幼稚園の廃園など、行政改革の名のもとに福祉や教育を削減し、市民サービスを切り捨てたことは問題です。さらに、下水道使用料の値上げなどで市民に負担増を押しつけました。　一方では、キヤノンなどの大企業には20億円を超す大幅な助成をするとか、３、４号地の固定資産税を安くするとかなど、大企業奉仕の姿勢であることは問題です。さらに、駅南の開発など、大型事業については縮小、見直しをするべきです。　今、地域主権などと叫ばれている中で、地方自治破壊が進められようとしています。憲法にうたわれている地方自治の本旨を守り発展させるために、住民の安全と健康、福祉を守ることが重要です。　市長は、２期８年間をどのように評価しているのか、見解をただします。　　　　　〔７番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　大久保議員の、２期８年の評価についての質問について御答弁申し上げます。　風邪を引いておりまして、少し声が聞きにくいことがありますが、どうぞ御容赦をいただきたいと思います。　私は、平成15年、「市政オープン宣言」のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」を基本方針に掲げ、多くの市民の皆様から負託を受け、市長に就任をいたしました。　就任当初は、景気の長期低迷や国の三位一体改革などの影響により、本市の財政状況は年々厳しさを増していたところであり、このままでは破綻するのではないかとの危機感を抱きました。また、近い将来、必ずや地方分権の大きな流れがいや応なしに地方に押し寄せることを確信し、何としても自主自立の市政を確立するという強い決意を固めたところでございます。　こうした思いは、私の２期８年間を通じて、市政運営の方向性を定める際のベースとなるものであり、この判断のもと、行政改革の断行、市民協働のまちづくり、そして、職員の意識改革の推進に全力を傾注してまいりました。　まず、行政改革につきましては、行政改革アクションプラン、行政改革推進プランに基づき、行政がやるべきこと、民間に任せられることを明確にしながら、資源ごみの収集運搬業務や学校給食共同調理場の民間委託等を実施するとともに、高崎山自然動物園を初め12施設へ指定管理者制度を導入するなど、平成15年度から21年度までの累計で、約384億円の改善効果額を捻出いたしました。　次に、市民協働のまちづくりでは、「日本一きれいなまちづくり」「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心安全のまちづくり、」「地球環境の保全の取り組み」「スポーツによるまちづくり」を６本の柱に据え、その実現に向けた取り組みを推進するとともに、「地域のことは地域住民の手で」という市民意識の醸成に努めてまいりました。　特に、平成17年の佐賀関町、野津原町との合併後に行った「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」は、14万6,679人もの多くの市民が参加し、ギネス記録を達成したばかりか、市民の皆様にも、新しい大分市の一体感や、やればできるといった自信と誇りが醸成され、市民協働のまちづくりの原点となったものと考えております。　こうした実践を踏まえながら、市民協働のまちづくりには人づくりが不可欠であるという信念のもと、健康推進員、健康づくり運動指導者、防災士など、新たな地域活動の推進者の養成を積極的に進めてまいりましたが、今では意欲ある多くの人材が地域に育ち、さまざまな分野で活躍されており、今後の市民協働によるまちづくりの推進に大いに期待をいたしているところでもございます。　また、多くの市民や団体の皆様と忌憚のない意見を交換し、市政への御意見、御提言をお聞かせいただくために、おでかけ市長室を、就任以来、継続して開催してまいりました。この中で、地域活動の推進役の皆様からもさまざまな御意見、御提言をいただき、これをもとに、地域活動推進者の横の連携強化を支援をする協働のまちづくり交流研修会や、地域福祉のかなめとなる民生委員児童委員の活動支援を充実強化するため、大分市民生委員児童委員庁内サポート会議を発足させるなど、具体的な施策として取り組むことができました。　また、職員の意識改革については、「市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ市役所」を目指し、各種研修体制の充実や風通しのよい職場づくりを進めるとともに、大分市仕事宣言、アントレプレナーシップ事業、職員提案制度、ティー・トークなどの新たな制度を創設し、職員の企画、立案、政策遂行能力の向上に取り組んでまいりました。　一方、今後のことに思いをはせますと、100年に１度と言われる大分駅周辺総合整備事業において、都心南北軸トータルデザインづくりや、複合文化交流施設の建設が進むなど、今まさに、新しい本市の魅力が創出されようとしております。　しかしながら、激動する社会経済情勢の中で、今後ますます高齢化が進み、社会保障関係費の増大は避けて通ることのできない状況となっており、施策の遂行に当たっては、限られた財源を効率的に、効果的に活用するために、選択と集中の財源配分が求められてまいります。　また、地域社会においては、高齢者の皆様がみずからの役割を認識し、生きがいを持っていつまでもお元気で、安心、安全に暮らすことのできるまちづくりがこれまで以上に強く求められることになりますし、少子化が進む中、子供を取り巻く環境の変化にこれまで以上に迅速かつ的確に対応できるような子育て支援策のさらなる充実が大きな課題となっております。　このような少子高齢化社会への対応を初め、国が進める地域主権改革への取り組みなどにより、自治体に課せられる課題は今後ますます増大するとともに、多様化、高度化していくものと考えております。　私は、これまで47万市民の皆様の幸せのために、10年、20年先を見据えて、全力で取り組んでまいりましたが、こうしたさまざまな課題を踏まえながら、残された任期の終了まで、全身全霊を込めて市政運営に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　ただいま市長から答弁をいただきましたが、私は、問題は、肝心かなめの問題での姿勢がどうかということが問われると思うんです。　それで、例えばキヤノンに20億円の補助金を出しました。そして、インフラ整備に12億円以上かかったと思うんです。それだけではありません。県は補助金を58億円出しました。それから、いろんな優遇施策を行いました。総額で県と市合わせて100億を超すと思うんです。こういう大企業に補助金をし、優遇をしながら、一方では中小企業は大変な経営に陥っている。　ですから、やはり農業を基幹産業として位置づける、こういう立場に立てば、農業に対する、農政に対する思い切った施策、補助金を出していく、中小企業を本当に支える、零細企業を守り発展させる、そういう点での具体的な施策がやはり必要だし、このようにすることによって、大分市内の経済の活性化につながると思うんです。　キヤノンに出したけれども、数千人、従業員の８割ぐらいが雇いどめに遭うと、そして結局、その後始末を大分市がしなければいけないというような状況になっております。使い捨てをする大企業に対して、そして自力のある大企業に対して、私は、補助金を出すべきではないと、このように考えます。こういう点で、やはり大企業優遇の市政ではないか、このように考えるわけです。　さらに、市民の切実な要求の問題との関連では、私は、やすらぎ見舞金を廃止をいたしました、このことは問題だと思うんです。　先進国で今行っている施策は、医療費と教育費は基本的にはただなんです。イギリスなどは、日本のある商社が、病気になって医者にかかる、ところが、窓口に医者料を支払いに行くと、医者料ではなくて、その人に交通費は幾らかかったですかと。ですから、イギリスの場合は交通費まで出すような状況です。医療費は無料です。こうした先進国の施策があります。　このやすらぎ見舞金というのは、佐藤市政のときに、いろいろ市政に対して我が党も対決をして、問題にしました。しかしながら、こうした本当に市民の切実な要求を実現をするという立場では評価ができたと思うんです。お年寄りの医療費はただだった。ところが有料化になった。それで、少しでもお年寄りの負担を軽減をするという立場からできたわけです。　ですから、こうした市民の切実な要求、さらには幼稚園の廃園、これも地域の圧倒的多数が、廃園をしないでくれ、このように言っておりましたが、こうした問題についても、やはり行政改革が福祉や教育、ここに犠牲をしてはならない、このように私は考えます。　そういう点で、肝心かなめな問題について、やはり問題だというふうに思います。こういう点については、市長、私たちは今後、市長選に向けて大いに議論をしていきたいというふうに考えております。　それで、次に参ります。次に、環境対策について質問いたします。　まず、新日鐵のばいじん公害についてであります。　去る10月31日、ばいじん公害をなくす会大分第６回定期総会が行われました。その中で多くの人から、ばいじん公害の被害の実態や対策を求める意見が出されました。　自動車や網戸が汚されて大変、ばいじん対策をもっと厳しくしてもらいたい、さらに、年をとって急にせきが出るようになって、とまらない、医者から気管支炎と言われた、ばいじんとの関係があるのではないか、また、マンションを買ってきたが、ばいじんで部屋が真っ黒、子供の足も汚れている、小児ぜんそくにならないか心配、さらに、ある会員は、地域の有力者は会社から接待されているのではないか、このようなことは許されないなど、次から次にばいじんに対する怒りの発言が出ました。さらに、マンションを経営している会員からは、鶴崎の地域ではマンションに入居する人がいるが、城東地区のマンションには入居する人が少ないので困っている、この分は会社に補償してもらいたいと、切実な要望が寄せられています。　ばいじん公害のために窓が汚れていて、北側の窓は常時あけられない状況や、ばいじん公害に苦しめられている実態を把握しているのか、ばいじん公害の主要な原因は新日鐵にあるものと考えられるが、その認識をまず聞きたいのであります。　ばいじん公害をなくす会大分は、去る10月28日、新日鐵大分製鐵所長あてに12項目にわたって環境対策についての申し入れを行いました。市としても、会社は誠意を持って取り組みをするよう会社に対して指導するよう要求します。見解をただします。　また、この１年間にはどのような対策をとってきたのか、今後の対策はどのようにするのか、その計画と、それが実施されれば、ばいじんがどの程度減る見込みか、質問をいたします。　粉じんの主要な原因は、原料ヤード――原料を送る施設から発生しています。これまで原料ヤードには防じんネットや擁壁などを設置したが、実際には余り効果がないと思われます。原料ヤードに大きな覆いをする施設が必要と考えられます。また、ベルトコンベヤー対策も重要です。すべてのベルトコンベヤーに覆いをすることです。　以上２点について、企業に対策を求めたらどうか、質問をいたします。　次に、グラファイト対策についてであります。　ばいじんは、少しではあるが、以前より減ったと思われますが、グラファイトが頻繁に降るようになりました。いわゆるきらきら粉じんです。　私の家には、以前は余り降らなかったのですが、最近はひどくなり、これは広範囲に降っています。三佐地区の人からの通報では、一向に改善されていないと苦情が来ています。この対策は、製鋼工場に覆いをすればなくなると会社側は２年ほど前に説明していましたが、いまだに改善されていない。発生源は３カ所と聞いているが、現在どのような対策を考えているのか。早期の対策を要求するが、市の見解をただします。　次に、被害対策についてであります。　マンションの借り手がいない、車に鉄粉の傷がつく、網戸が汚れて頻繁に掃除をしなければならないなど、多くの人が被害に苦しんでいます。これらの問題について、企業は誠意を持って被害補償に応じるべきです。この点について、市民の声を企業に要求せよ。見解をただします。　次に、微小粒子状物質による大気の汚染にかかわる環境基準が、平成21年９月９日に制定されました。市としてこの点での対策はどのように行うのか、質問をいたします。　次に、公害防止細目協定における敷地境界線での降下ばいじんの管理目標値をより低くするべきです。見解をただします。　さらに、悪臭の問題ですが、市民の声として、ひどいときには息もできないくらいのにおいで、頭痛やのどの痛い日がふえたと訴えています。悪臭対策についてどのような対策をするよう指導してきたのか、また、今後の取り組みについても質問をいたします。　最後に、去る11月18日午後３時20分ごろ、新日鐵大分製鐵所でコークスを送るための事前処理をする設備内で火災が起こり石炭がくすぶった、約７時間後に鎮火し、けが人はなかったと新聞が報道しています。　この火災の原因がいまだにわかっていないのはなぜか、また、対策などはどのように指導されているのか、さらに、大気汚染の心配はなかったのか、あわせて質問をいたします。 ○議長（仲道俊寿）　横江環境部長。 ○環境部長（横江正茂）　環境対策に係る６点の御質問に答弁申し上げます。　１点目のばいじん公害に係る御質問のうち、ばいじん公害の実態把握とばいじん公害の主要な原因の認識についてですが、本市では、大気汚染常時監視テレメータシステムによる常時監視や降下ばいじん等の調査により、大気環境の現況把握を行っております。　昨年度の測定結果では、浮遊粒子状物質等の環境基準が定められている物質については、光化学オキシダントを除き、すべての項目で環境基準を達成しており、また、環境基準が定められていない降下ばいじんについても、県が定めている環境濃度に係る目安値を下回っている状況となっております。　降下ばいじんの原因につきましては、工場や事業場のばい煙発生施設、一般粉じん発生施設のほか、自動車排出ガス、風や車による土砂の巻き上げ等、多岐にわたっておりますことから、特定が難しいものと考えております。　しかしながら、周辺地域の住民の方々からは、苦情や問い合わせが寄せられている現状があり、引き続きばいじん、粉じん対策の必要があるものと認識しているところでございます。　次に、ばいじん公害をなくす会大分の申し入れに関して、会社に取り組みを指導することについてですが、本市では、工場と周辺地域の住民の方々との相互理解が重要と考えており、公害防止協定に基づき、工場が講じた公害防止対策や測定結果を工場のホームページで公開するなどの取り組みを通じて相互の理解が促進されるよう指導しておりますが、このような申し入れも地域の声の一つでありますことから、適正に対応するよう伝えてまいりたいと考えております。　次に、これまでに講じたばいじん対策と今後計画されている対策の内容並びに効果についてですが、工場では、第１焼結炉のばいじん対策として焼結クーラーに大型集じん機を設置し、昨年７月から稼働しております。また、製鋼工場の発煙対策として大型集じん機を設置し、本年10月から稼働しております。さらに、道路発じん対策としてトラック等の洗車装置の入り口部分の道路舗装工事を行い、本年７月に完了しております。　今後の対策としましては、第１コークス炉について、炉ぶたからのばい煙の漏えい防止のためのクリーナーの更新工事や黒煙防止対策のための煙道集じん機の増強工事を、また、第１焼結炉につきましては、脱硫設備の稼働率向上のためのろ過装置の設置工事を実施しております。　以上の対策を実施することにより、ばいじんの発生量は減少していくものと考えております。　２点目の粉じん対策のうち、原料ヤードに大きな覆いをすることについてでございますが、製鉄所で行われている例はなく、技術的にも経費的にも難しいと聞いております。　このため、工場では、原料ヤードの粉じん防止対策としまして、散水や薬剤散布によるコーティング、さらに、ベルトコンベヤーへの防じんカバーや乗り継ぎ部に集じん機を設置するなどの対策が実施されてきたところでございます。また、ベルトコンベヤーに覆いをすることにつきましては、粉じん対策として有効であると考えておりますことから、密閉式のベルトコンベヤー輸送等への転換に努めるよう指導しており、段階的に実施がなされてきたところでございます。　３点目のグラファイト対策についてですが、工場では、グラファイトの飛散防止対策として、グラファイトが発生する可能性の高い製鋼スラグ冷却作業場を建屋で覆うとともに、集じん機を設置し、また、製鋼工場では発煙対策として大型集じん機を増設し、一層の改善対策を講じております。　さらに今後、グラファイトを多く含むスラグ置き場の飛散防止対策のため、散水施設の設置などの計画も検討しており、早期に対策がとられるよう指導することにより、グラファイトの排出量が減少していくものと考えております。　次に、被害対策についてですが、本市の昨年度の大気環境の測定結果では、浮遊粒子状物質等の環境基準が定められている物質については、光化学オキシダントを除き、すべての項目で環境基準を達成しております。また、環境基準の定められていない降下ばいじんにつきましても、県が定めている環境濃度に係る目安値を下回っている状況となっております。　このような状況から、明らかな生活環境への被害等が発生していると判断することはできませんので、工場へ被害補償を指導することは考えておりません。　しかしながら、周辺地域の住民の方々から、降下ばいじんによる苦情が寄せられておりますことから、本市としましては、引き続き適切な環境監視を行うとともに、大気汚染防止法及び公害防止協定に基づいて工場の規制を適切に行い、市民の皆様方の健康の保護と生活環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。　４点目の微小粒子状物質対策についてですが、これに対する環境基準が昨年９月に定められたところでございます。これに伴い、環境省では、自治体に対し、平成24年度までに測定機を設置し常時監視をするよう求めております。　本市では、これを踏まえ、来年度からこの測定機を導入するよう検討しているところであり、微小粒子状物質の濃度監視等を進める中で、大気環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、降下ばいじんの管理目標値をより低くすることについてですが、平成18年３月に公害防止協定を改正し、工場の敷地境界における管理目標値を、月、１平方キロメートル当たり、溶解性成分量と不溶解性成分量の合計で10トン以下から、不溶解性成分で6.5トン以下に見直したところでございます。　さらに、平成20年３月には、第１高炉改修の３年後に当たります平成24年５月からは６トン以下とするよう、より厳しい目標値へと見直したところであり、現在、工場ではこの管理目標値の達成を目指して、各種のばいじん、粉じん対策を計画的に実施しております。　このようなことから、その対策の進捗状況と効果を見ながら、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。　５点目の悪臭対策についてですが、工場では、ガス精製工場で発生する、においの強い軽質タールの臭気を軽減するため、タール簡易蒸留装置を本年６月に設置しております。また現在、コークス炉の炉ぶたからのガス漏れを防止するためのクリーナーを更新する対策工事を進めており、これらの進捗状況や効果を見ながら、引き続き発生源調査と効果的な対策を求めてまいりたいと考えております。　６点目の火災事故についての御質問のうち、環境部に係る、大気汚染の心配はなかったのかについてですが、火災発生の連絡を受けて環境部の職員により三川から萩原地区にかけて環境パトロールを実施し、当該地区に異常な臭気や煙がないことを確認しております。　また、その時間帯に大気汚染常時監視テレメータシステムにより収集しました大気汚染物質濃度にも特段の変化が見られておりませんので、火災による大気環境への影響はなかったものと考えております。

　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　佐藤消防局長。 ○消防局長（佐藤日出美）　新日本製鐵株式会社大分製鐵所の火災に関する原因及び対策指導についてでございますが、11月18日に火災のあった設備は、高温炭バケットエレベーターで加熱処理をした石炭を高さ54メートルのコークス炉行き金属ベルトコンベヤーへ搬送するための設備であります。　当該設備は、常に200度以上の高温状態であるため、酸素濃度１％以下となるように窒素が封入されております。このように密閉度が高く、大規模な設備であることから、燃焼に至る経過などを特定することが難しく、時間を要しており、現在も中央消防署と事業所が連携を図りながら検討、考察を加え、原因究明に取り組んでいるところでございます。　また、対策指導につきましては、事故直後に事業所の防災管理責任者であるグループリーダーに対し、徹底した原因究明を行い、その対策を確立し、社員教育を行うよう口頭で指導しておりますが、今後、原因が判明し次第、類似事故防止について指導の徹底を図ることといたしております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　今、環境部長の答弁を聞きましたが、非常にやっぱり、ばいじん公害に対する認識が余りにも甘過ぎる、このことを私は厳しく指摘をしておきたいと思います。　それで、今、ばいじん公害をなくす会大分がアンケートをとっているんですが、短期間のうちに100通を超してアンケートが来ておりますけど、これは本当にばいじん公害に対する怒りのアンケートなんですよ。　部長、非常に認識が甘いので、改めて私、これを読み上げますが、ある婦人の方からは、５年ほど前からマンションを購入し萩原へ居住しておりますが、これほどばい煙がひどいとは思いませんでした、ばいじん公害の原因は新日鐵にあることは明らかですと、この訴えを引き続いて続けていくことが重要だというような意見があります。それから、もう一人の方は、以前新川町に住んでいたときは、子供、５歳、１歳にぜんそくはなかったが、こちらに引っ越しして数カ月したらせきがひどくなり、病院に行ったら、長女が小児ぜんそくと診断され、ネオブライザーを使用しないと日常生活に支障を来すようになりました、次女も少しぜんそくが出てきているようです、子供がせき込む姿を見ると、かわいそうになります、現在の居住地までばいじんが来るとは知らずマンションを買い、残念です、こういう声が届いております。さらに、もう一人の人は、においも、ひどいときは息もできないくらいのにおいで、ここに引っ越ししてから、頭痛やのどが痛い日がふえました、掃除、空気清浄機のフィルター代、電気代、新日鐵のためになぜここまで市民が負担を強いられなければならないのかと怒りを感じている、都市計画税は減額してほしいと、こういうアンケートの返りが100通を超しているわけです。　ですから、私が主要なこの原因は新日鐵にあるということを指摘をしたんですが、部長はそういう認識がいまだにないと。この認識が、やはり企業に対する指導が、姿勢がやっぱり甘いというふうに指摘をしなければいけないと思います。　私は、今の環境部の中で、市民の要求で一番問題なのは、産業廃棄物処理場の問題、それからこのばいじん公害の問題だと思います。こうした点について、私はこれまで数年間この問題を取り上げてきました。　部長が就任すると同時に、やっぱり現地に行って、現地であなたの目で確かめる、視察をする、そして、背後地住民の皆さんの被害を受けている実態をやはり耳を傾けて聞く、そういう姿勢があって初めて、私は、環境部長としてやっていけることができると思うんです。こういう姿勢はない、ここが問題なんです。　ですから、改めて、こうした問題についての認識を持つために、部長、あなた、現地を見たらどうですか。経済産業省の鉄鋼課の室長、課長補佐は２回にわたって来たんですよ。こういうことを知っていますか。直接の市の担当の部長が一度も足を運んでない。ここに私はあなたの姿勢が出ていると思うんです。どうですか。この点、お尋ねします。　それから、会の申し入れについては、ぜひ適正に処理をするように指導をしてもらいたいと思います。　それから、こうした点が、会と企業とが相互に理解し合うというような答弁をしましたが、こういうことで、どうしてあんた、理解ができるですか。よく話し合いをして、要望が実現するように努力するよう指導すべきだと思います。　それから、今後の対策と計画が実施された場合、どれだけばいじんが減るのかと。減少するということは言いましたが、私は、やっぱり目標値をはっきりしましてね、こことここを対策をすればばいじんはどれぐらい減るかという目標値を持ってやっぱりやるべきだと思いますが、そういう科学的な姿勢が大事だと思いますが、その点についてお尋ねをします。　それから、粉じんの主要な原因が原料ヤードでありますが、私は、すぐ設備をつくる必要があるのは、やはりベルトコンベヤーですね、これのすべてに覆いをする。それと、問題は、空になったときに運ぶベルトコンベヤーの下側ですね、下側も覆いをしなければ、ここから圧倒的にばいじんが、粉じんが出るそうです。現地で働いていた人たちの声を聞いたんですが。ですから、ベルトコンベヤーの上側だけ覆いをしてもだめなんです。その点もよく理解をしてもらって、指導していただきたいと思います。　それから、グラファイト対策ですが、発生源がわかっているわけで、これは、新日鐵の部長代理さんの説明では、３カ所から原因があると、発生源があるということを聞きましたので、この発生源がはっきりしているから、その対策はとることはすぐにできるわけです。それで、そういう点でもっと強力な指導をすべきだと思います。　改めて、この点でちょっと聞きますが、グラファイトについて有害物質はないというふうに委員会で答弁をしましたが、私は、医者から聞いたら、有害物質があるというふうに聞きました。このグラファイトの分析を市の責任でやって、どういう成分が含まれているのか、ぜひやってほしいと思いますが、この点について質問をいたします。　それから、被害補償については、るる部長が答弁しましたが、結局、法以内だからそういうことはしないというふうに答弁されました。しかし、私は、やはり背後地住民の被害の実態、健康の状態、ここから物は出発しなければ、環境基準そのものは結局、国もそうですけれども、企業に甘い環境基準なんですよ。ですから、健康がどういう状況になっているのか、そこから出発をして、やはり被害補償の問題も取り組む必要があると思います。　私は先般、会の人と一緒に兵庫県のほうに視察に行きました。神戸製鋼の公害の対策の問題ですが、それにかかわった弁護士の方と相談をいろいろしながら懇談をしましたら、弁護士が言うのには、こういう問題で個々の被害の実態を明らかにして、そして提訴すれば、裁判そのものは勝つ状況になるだろうというふうな提言をいただきました。　大分県でも、県の弁護士会の環境対策部がこれまでほとんど何もしておりませんでしたが、会のホームページを見て、そして今度、この問題も取り組んでいこうということになりまして、先日、８人の弁護士の先生が現地を訪れて、案内をしましたが、非常にびっくりされておりました。　こういう点で、運動がさらに発展をしたら、部長、どうしますか。あなたの答弁そのものがやっぱり問題になりますよ。もっと姿勢を改めて対応すべきであると考えます。　降下ばいじんの管理目標値は、今実際に被害を受けているわけですから、法的な問題なんかをあれするんじゃなくて、やはり基準をできるだけ下げていくと、もっと低いところが全国にはたくさんありますから、そういうところに学んで低くしていく必要があると思いますが、部長の見解をただします。　悪臭対策については、これは最近、ばいじん公害の問題よりも、むしろ悪臭の苦情が多いんです。そういう点で、この点については、コークス炉を中心に発生源がはっきりしておりますので、早くこの対策をとるよう要求しておきます。　それから、火災事故の問題ですが、余りにもこの火災事故の原因がはっきりするのが遅過ぎる。こういう点は常識では考えられないわけで、もっと企業に対して厳しく指導することが大事だと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（仲道俊寿）　環境部長。 ○環境部長（横江正茂）　では、再質問にお答えしたいと思いますけれども、５点の質問と思いますけれども、まず、現地を見たらどうかというふうな状況でございます。　我々は、ばいじん対策等を行う中で、市民の皆さん方からの苦情や問い合わせがあった場合につきましては、その都度現地調査を行い、その状況や苦情者のお気持ち、また、お考えを把握するように努めておるところでございます。このような中で、工場の背後地の住民の皆様方がばいじん及び粉じんでお困りであるということは十分認識しておるところでございます。　本市としましては、引き続き適切な環境監視を行うとともに、大気汚染防止法及び公害防止協定等に基づきまして工場の規制を適正に行うとともに、必要に応じて現地等の状況を把握してまいりたいというふうに思っております。　次に２点目の、対策についてはその目標値を持ってというようなお尋ねでございます。　これにつきましては、現在、粉じん、ばいじん対策につきましては、いろいろな対策がとられておりまして、例えば擁壁をつくる、環境保全林の設置、または、先ほど申し上げました、管理目標値をどんどん下げていくというようなことで、いろいろな対策を現在もとってきております。　また、今後ともそれについて私どもは工場のほうに要求するような形にしておりますけれども、これらの一つ一つの対策につきましては、それがどれぐらいの効果というものではなく、全体を総体的に見て効果が発揮するものというふうに思っております。　次は、グラファイト対策でございます。　グラファイトにつきましては、炭素を成分とするもので、法に規定されております有害物質に選定はされておりません。しかしながら、先ほど議員の御紹介にありましたように、降下ばいじん等の一種と認識しており、苦情や問い合わせもたくさん寄せられておるところでございます。　このような中で、その防止策として、工場では昨年10月からカーボングラファイトの発生するスラグ冷却処理を集じん機を設置した建屋で行うようにしたところであり、大きなカーボングラファイトの飛散は少なくなっておるようにございます。　今後、このカーボングラファイトの発生が考えられますスラグ置き場への散水施設の設置や、製鋼工場にカーボングラファイトを吸着するネットの増強を計画しておりますので、その推移を見きわめるとともに、さらなる対策を求めてまいりたいと考えております。　また、その成分については、こちらも可能な限り調査をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、被害補償でございますけれども、被害補償につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ばいじん及び粉じんの発生施設では基準が守られておりまして、また、環境基準につきましても、光化学オキシダント以外はすべて達成しておるところでございます。　しかしながら、工場周辺の市民の皆様方からは、苦情や問い合わせが寄せられておるところでございますので、引き続き適正な環境監視を行うとともに、大気汚染防止法、公害防止協定に基づいて、工場の規制を適正に行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、管理目標値の点でございますけれども……（「急がな時間がないんやけど」と７番議員発言）はい。管理目標値につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成18年３月に公害防止協定を改正し、工場の敷地境界における管理目標値を、月に１平方キロメートル当たり10トン以下から不溶解性成分量である6.5トン以下に見直し、また、今後６トン以下にするように、厳しい目標値へと見直したところでございますので、この推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　答弁が、よう意味がわからないですよね。最初の答弁をなぞるだけで。　部長の基本姿勢ですけど、やはり認識を新たにする必要がある。現地をぜひ見るべきだと思います。この点は厳しく要求をしておきます。　それから、グラファイトについては、ぜひ市の責任で分析をしてください。そして、有害物質でなければそれなりの対応をすればいいわけですが、私は、有害物質があるというふうに聞きましたので、ぜひこの点は分析をするべきだと思いますが、この点、改めて答弁を求めます。　それから、いろいろ対策を幾つもとっているわけですが、その対策が、どれだけいけばどれだけのばいじんが減るのか、この点がはっきりしなければ、目標値がはっきりしなければ、言われたときだけちょこっとするという状況になりますので、この点についてやっぱり企業と十分話し合いをしながら、目標値を持つ必要があると思いますが、どうですか。その点だけ聞きたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　環境部長。 ○環境部長（横江正茂）　グラファイトの調査の件でございますけれども、グラファイトの成分につきましては、我々、炭素ということで承知をしておりますけれども、その成分については再度また調査をしてまいりたいというふうに思っております。　また、目標値でございますけれども、現在、降下ばいじん等につきまして管理目標値を定めており、先ほども答弁申し上げましたけれども、より厳しい管理目標値へと変更して、見直しておるところでございますので、それを守るようにしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　部長、就任して１年足らずですが、この点についてやっぱり肝に銘じて、もっと市民の健康を守るという基本的な立場に立って頑張る必要があると思います。　次へ参ります。　最後に、議第96号、大分市公民館条例及び大分市公民館使用料徴収条例の一部改正等についてでありますが、この中にグリーンカルチャーセンターを廃止して、そして地区公民館にするという議案であります。　御承知のように、グリーンカルチャーは、昭和62年３月に農林水産省の補助金で建設されました。木造建築であり、老朽化が進んでいます。また、他の公民館と比較しても、設備が不十分です。地区公民館にするのであれば、それ相当の施設改善をしてからにすべきであります。見解をただします。 ○議長（仲道俊寿）　足立市民部長。 ○市民部長（足立稔）　グリーンカルチャーに関する御質問にお答えいたします。　グリーンカルチャーセンターの施設改善につきましては、これまで随時施設内の補修工事等を行ってまいりましたが、本年度においても中庭やトイレ改修工事を実施することとしており、さらに、緊急経済対策として、体育館の壁面補修工事、市民運動広場の植栽等についても計画しているところでございます。　今後とも、緊急性、重要度の高いところから順次改修し、地域住民が利用しやすい施設となるよう、努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　大久保議員。 ○７番（大久保八太）　このグリーンカルチャーセンターの土地は、土地区画整理事業でつくり出した保留地なんです。ですから、私は、この施設は地域に無料で開放すべき、そういう施設だと思います。ですから、ほかの地区公民館と全く違うわけですね。関係住民の犠牲でできた土地なんです。この点を十分踏まえて今後対応するように、よろしくお願いをいたしまして、私の質問といたします。 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　44番、今山議員。 ○44番（今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党の今山裕之でございます。　質問通告に従って、簡潔に質問をさせていただきます。　初めに、鳥獣被害防止対策についてお尋ねいたします。　シカやイノシシなどの野生鳥獣の被害が深刻化しています。鳥獣による農作物被害は全国で200億円と高どまりしていますが、この問題は、農作物の金銭的な被害にとどまらず、中山間地域を中心に、営農の断念や耕作放棄地の増加を加速する点が指摘される状況となっております。また、気象災害とも異なり、効果的な対策を打たなければ被害が拡大していくという特徴もあります。　そんな中、農林水産省は、平成23年度予算の概算要求で鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急総合対策として、平成22年度の５倍となる113億円を盛り込みました。民主党政権の誕生により、現行の鳥獣被害防止総合対策交付金は、昨年の事業仕分けの判定に基づいて大幅削減されたため、計画していた事業の停滞や執行が危ぶまれるなどの厳しい現状が全国各地から指摘されており、そうした要求にこたえたものです。鳥獣被害防止対策は、フォローの風が吹き始めております。　そこで、質問いたします。　本市における鳥獣被害の現状についてお聞かせください。また、今後の鳥獣防止対策をどのように行っていこうと考えているか、見解をお聞かせください。　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　今山議員の、鳥獣被害防止対策にかかわる御質問についてお答えいたします。　本市における鳥獣被害、イノシシを初め、ニホンザルやカラス等に加えまして、最近では、アナグマやタヌキ等の小型獣類の被害も報告されております。本市における今年度11月末現在での被害状況でありますけれども、農作物の食害のほか、田畑の掘り起こしや人身に対する威嚇等、多岐にわたっておりまして、また、寄せられた苦情件数は579件に上り、うち、食害等にかかわるものが127件、生活環境被害にかかわるものが452件であり、昨年度と比較しますと、約３倍に増加をしているところでございます。　このような中、本市では、有害鳥獣対策に予防と捕獲の両面から取り組んでおります。本年度、まず予防対策といたしましては、イノシシ被害防護さく設置事業により、対象69戸、対象面積18.12ヘクタールに電気さく48基、トタンさく2,087メートルの設置に対する補助を行ったところでございます。　また、捕獲対策といたしましては、大分市猟友会の協力を得ながら地域からの要請によりまして有害鳥獣捕獲を実施し、10月末現在においてイノシシ286頭、カラス430羽、タヌキ２頭、アナグマ１頭、シカ７頭を捕獲したところでございます。　このような状況を踏まえまして、来年度につきましても被害状況に即した予算の計上に努めるとともに、新たに対策事業として、農業者みずからが農作物を守るために捕獲わなの狩猟免許を取得する際の講習会受講料やアナグマやカラス等の捕獲用わなの購入費に対する補助等を検討いたしているところでございます。　また、国が来年度から実施に向けて現在策定中であります中山間地等での鳥獣被害の軽減と畜産地域での鳥獣侵入防止などを目的といたしました鳥獣被害緊急総合対策の今後の動向も十分注視しながら、一層の被害の軽減に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　御答弁ありがとうございました。　鳥獣被害防止対策は、農家の方々にとっては非常に死活問題だろうと思います。たくさんの相談が寄せられました。ぜひ積極的な予算をつけていただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大分市中央町地下駐輪場についてお尋ねいたします。　駐輪場がオープンして１カ月余り、これまで我が会派では、定期的に駐輪状況を確認してきましたが、閑古鳥が鳴き続けております。先日、私が見に行ったときは、大分市中央町地下駐輪場が約100台、隣の若草公園地下駐輪場が約150台、若草公園地下駐輪場だけのときと、駐輪台数はほとんど変化がありませんでした。最近では、市の職員が通勤時に駐輪しているのではないかとか、トキハインダストリーなどのパートタイマーの方々が駐輪してくださっているとかの風評が立ち始めております。　そこで、お尋ねいたします。　巨費を投じてつくった駐輪場を無用の長物としないために、今後どのように利用率の向上を図っていくのか、見解をお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　皆見都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）　中央町地下駐輪場の利用率の向上についてでございますが、同駐輪場は、トキハインダストリーの開店にあわせ、去る10月25日に暫定的に供用開始した後、11月１日、仲道議長を初め、多くの議員、関係商店街や自治会代表などの皆さんの御出席をいただく中、開場式を迎えることができました。　開場に先立ち、10月８日から大分市商店街連合会や地元自治会を対象に駐輪場の利用状況についての説明会を開催する一方、市内の高校や大学に対しその利用を呼びかけ、また、10月25日から11月２日にかけて駐輪場付近で駐輪指導と駐輪場利用の呼びかけを行いました。さらに、11月16日から22日までの間には、おおいた都心まちづくり庁内検討委員会自転車交通環境整備検討作業部会のメンバーが中心になって、中央町、府内町の全企業、全住民を対象に地下駐輪場の周知と中央通りの仮駐輪場の廃止についての周知活動を徹底してまいりました。　また一方、全市的な周知活動といたしましては、市報やホームページで広報するとともに、さまざまなメディアの御協力をいただき、情報発信いたしたところでございます。　こうした周知活動を経て、11月24日には中央通りの仮駐輪場を廃止いたしましたが、混乱を招かないよう、仮駐輪場跡周辺には駐輪禁止や地下駐輪場の位置を示す路面標示、立て看板を設置するとともに、11月24日から12月１日までの間、早朝と夕方の通勤通学時などに、中央通り周辺で関係各課連携のもと、職員約20名により仮駐輪場の廃止の周知と地下駐輪場などへの誘導活動を実施いたしました。　地下駐輪場のこれまでの利用状況は、11月１日は47台、10日は55台、20日は81台、25日は110台、12月１日には137台と、わずかではありますが、利用者は徐々に増加しております。しかしながら、利用率は13％を超えたばかりであり、今後さらに関係部局や関係機関と緊密な連携を図りながら、周知や誘導の取り組みを強化していかなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。　こうした取り組みと並行して、来年４月には、歩行空間の確保や景観に配慮した都市環境の形成を目的として中央町全域と府内町、金池町の一部をエリアとした放置禁止区域の指定に向けた準備作業を進めております。また、都心南北軸のトータルデザインによる歩行者優先の空間づくりを進める中、大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想に基づく特定経路として、北口駅前広場に接続する国道10号の駅前交差点や昭和通り交差点の歩道橋のあり方が関係機関で議論、検討されており、両交差点の路上駐輪場の今後のあり方について検討していくことが今後の新たな課題となっています。　こうしたことから、去る11月30日に中央通りを含む中央町、府内町の道路上の駐輪台数を調査いたしましたが、駐輪場にとめている台数が約600台、放置台数が約800台あり、放置禁止区域の指定や両交差点付近の駐輪場のあり方が整理されますと、800台を超える駐輪需要が発生することが想定されます。　したがいまして、こうした駐輪需要を地下駐輪場へ誘導していくことが必要であり、今後とも、放置禁止区域の指定や地下駐輪場の利用促進について広く周知に努めるとともに、中央通りを中心として、路上に長時間自転車を放置している利用者に対し、地下駐輪場へ駐輪するよう、粘り強く啓発、誘導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（仲道俊寿）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　大分市は、「日本一きれいなまちづくり」ということでごみは非常に少ないということでよく言われますけれども、まちなかに駐輪がなくなればもっともっとその効果も大きくなると思います。ぜひ、違法駐輪がなくなりますように、一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、住宅行政のうち、１、市営住宅の申し込みの簡略化、２、建てかえ予定の市営敷戸南住宅の地上波デジタル化整備事業について質問をいたします。　本市市営住宅の募集状況は、平成20年度募集戸数200、応募者数2,012、応募倍率10.06、平成21年度応募戸数197、応募者数1,965、応募倍率9.97、平成22年度－－３回分ですが、募集戸数161、応募者数1,433、応募倍率8.90となっております。このうち、連続申し込み世帯の割合は、平成20年度42.79％、平成21年度41.57％で、申込者の半数以上は新規申込者となります。　市営住宅の申し込みをする場合、住民票など各種証明書を提出しなければなりません。高松市や別府市などでは事後審査方式を導入し、市民にとっては各種証明書の費用負担の軽減、行政側も事務の大幅軽減が図られているそうです。　そこで、質問いたします。　本市においても市営住宅の申し込みに事後審査方式を導入し、市民の費用負担の軽減、行政側の事務の軽減を図ってはいかがでしょう。見解をお聞かせください。　次に、市営敷戸南住宅についてお尋ねいたします。　市営敷戸南住宅は、平成13年３月に耐震診断を実施した結果、構造耐震指標値が低く、耐震上危険な建物であることが判明しました。平成19年度、住宅課で建てかえの方針が決定されております。そして、平成21年度には建てかえが正式決定し、平成23年１月から解体が始まります。一方、市営住宅の地上波デジタル化整備事業は、国の補助金と起債を中心に平成18年度から平成22年度までの５年間で整備することになっています。　市営敷戸南住宅の整備は、平成20年度366万3,000円の事業費をかけて完了しています。　そこで、質問いたします。　１、耐震上危険な建物であることが判明し、平成19年度に住宅課内で建てかえの方針を決定しているにもかかわらず、そして、結果的に１年９カ月で解体しなければならない敷戸南住宅に対し、税金の大いなる無駄遣いとも言える366万3,000円もかけて、なぜ地上波デジタル化整備を行ったのでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。　２、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律－－補助金適正化法第３条第２項に「補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない」とあります。本件のように国から補助金を受けて事業を行った後、事業が終了する前に解体することは、法の趣旨に反するのではないでしょうか。見解をお聞かせください。　３、市営敷戸南住宅の地上波デジタル化整備事業は、国の補助金163万4,400円、起債190万円、一般財源９万8,600円、合計363万3,000円です。国への返還、起債に関する対応等、どうなりますか、お教えください。また、一般財源への影響はあるのでしょうか。金額も含めてお教えください。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤國利）　土木建築部に係る市営住宅の申し込みの簡略化と建てかえ予定の市営敷戸南住宅についての御質問にお答えいたします。　まず、市営住宅の申し込みの簡略化についてでございますが、市営住宅の応募につきましては、大分市営住宅条例第６条に入居者資格が定められております。入居者の選考につきましては、大分市営住宅条例第９条の４項に基づき、20歳未満の子を扶養している母子、父子家庭などを優先的に入居させているところであり、募集形態として、優先枠と一般枠があります。毎年延べ2,000世帯からの申し込みがございますが、優先枠での申し込みが約６割、一般枠の申し込みが約４割となっております。　応募者には市営住宅入居申込書、誓約書、住民票など必要書類の提出をいただいておりますが、優先枠の戸数を決定するため、優先者の事実確認を行う必要があることから、戸籍謄本や障害者手帳の写しなどの書類を求めているところであります。そのうち、住民票や戸籍謄本につきましては、記載内容の変更がない場合１年間を有効とすることや、所得確認のため源泉徴収票等の提出を当せん者のみにするなどの簡略化に努めてきたところでございます。　今後とも、簡略化を図るため、議員御提案の事後審査方式につきまして、調査研究してまいりたいと考えています。　次に、敷戸南住宅に対する御質問のうち１点目の、建てかえの方針を決定しているのに地上波デジタル整備を行ったのはなぜかとの質問でございますが、敷戸南住宅の建物構造は、柱とはりで構成された構造でありましたため、平成17年度末の耐震診断の実施結果から、耐震改修または建てかえ等が必要であると判定いたしました。平成19年度には建てかえの方針としていましたが、建設年度につきましては、入居者の移転の問題や財政上の理由等により、当時は建設のめどは立っておりませんでした。　一方、地上波放送のデジタル化整備事業につきましては、総務省も構成員として参加する地上デジタル推進協議会による数次にわたるデジタル放送推進のための行動計画により、一貫して、地方公共団体へはデジタル放送について住民への周知、広報の充実を求めているとともに、平成19年11月30日に出されました第８次行動計画以降、地方公共団体にはその施設のデジタル化に取り組むことが求められ、平成20年12月１日の第９次計画では、平成22年末までに地方公共団体の施設のデジタル化対応への完了を目標とすることを求められております。また、国土交通省からは、平成17年度に公営住宅のデジタル放送対応工事が地域住宅交付金として補助の対象となることが示されておりました。そのようなことから、平成18年度から22年度までの５カ年で平準化して整備することとし、敷戸南住宅につきましては平成20年度に整備することにいたしました。　敷戸南住宅を含みます敷戸地域の大分県営住宅が平成20年度に同様の地上波放送のデジタル化整備事業の工事が実施される中で、隣接する市営住宅でデジタル化工事を行わないことは不適切ではないかと考え、敷戸の市営住宅30棟について実施したところです。　このようなことから、敷戸南住宅の３棟については建てかえ方針が考えられていたためにデジタル放送視聴に必要な設備につきましては、建てかえ後の住棟に再利用するようにしたところでございます。　２点目の、国から補助金を受けて事業を行った後、事業終了前に解体することは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨に反しないかとの御質問でございますが、地上波放送のデジタル化整備事業に対する補助金を規定しています法律の目的が交付金等により国民生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することと規定されていますことから、デジタル放送を視聴できるように対応したものであり、平成21年２月時点では設置が必要と判断したところでございます。しかし、その後急遽建てかえ計画が平成21年度に決定し、平成23年１月に取り壊すようになりますことは、補助金等の交付の目的に従って誠実に事業を行うように努めると規定する適化法の趣旨に結果的に抵触することとなります。　次に３点目の、市営敷戸南住宅に対する地上波デジタル整備の国の補助金の返還及び一般財源への影響についての御質問ですが、国の補助金につきましては、公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱第４によります使用可能年数の規定から、補助の対象から外れることとなる可能性があり、本年度の交付申請において該当する国費の調整減額を行うことについては、現在県と協議をしているところでございます。　また、一般財源への影響につきましては、仮に国の補助金や起債を減額することになりますと、敷戸南住宅への地上波デジタル整備事業費が363万3,000円でありましたことから、このうち、一般財源分９万8,600円を除きます353万4,400円について影響が出るものと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　市営敷戸南住宅のデジタル化整備事業に係る御質問のうち、起債の対応についてでございますが、本起債が国庫補助事業に伴う起債でありますことから、今後の国庫補助金の取り扱いを見きわめた上で、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（仲道俊寿）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　土木建築部長に再質問いたします。　まず１点目。私は、県の公営住宅室に問い合わせをしてみました。県は市と、県営住宅、市営住宅、同じ歩調で、歩調を合わせて工事する予定はないということでございました。　敷戸南住宅は、平成20年度の暮れだったと－－平成21年の頭ですかね、工事をしたのは。県営の敷戸東住宅というのがあるんですけれども、これが、工事が終わったのが平成21年度の９月ですね。ですから、同時期ではないと思います。それから、小原住宅というのがあります。市営住宅と県営住宅と一緒の地域に建っていますけれども、市営の小原住宅は平成19年、それから、県営の小原住宅は平成20年に工事をしてるんですね。　ですから、部長が、敷戸を、地域との兼ね合いを考えて一緒に工事したというのは、小原住宅の建築年数をとってみても、これは理由にならないと思うんですね。ある意味、問題が発覚したから、後で理由づけしたような内容なのではないか、そういうふうに考えるんですけれども、その点、見解をお聞かせください。　それからもう一点、住宅課内で平成19年度に耐震にひっかかっているから建てかえ方針が決まって、実際に建てかえが決まったのが21年度ということだったと思うんですけれども、この間、例えばこの建てかえ方針が決まっているのにもかかわらず工事しようということが住宅課内でゴーということであっても－－意味わかりますか、部長としてある意味正しいリーディングといいますか、税金の無駄遣いが当然発生するわけですから、部長の姿勢として、平成20年に工事するのをここは待ってみてはどうかと。　確かに地域との関連性はあったかもしれませんけれども、地上波デジタル化事業は、平成22年、まだやっていないところもあるわけですね。ですから、しっかりとそこで正しいリーディングができていれば、今回のような税金の無駄遣いは発生しなかったのではないかと私は思うんですね。その点、部長、どういう御見解か、お答えいただきたいと思います。　それからもう一点、この件を指摘させていただいたときに、当初は調整金が百数十万円だというふうに私も、うちの会派の渡部団長も聞いてたんですけれども、今、答弁で353万4,400円だというお話でした。その点、数字の食い違いがあるんですけれども、それはなぜ食い違ってるんでしょうか。　それから４点目、指摘されてからずっと住宅課の方々とお話しさせていただきましたけれども、この一般財源からの調整ですね、答弁では350万ということですけれども、この繰り入れることに対して何ら悪びれたところがないと私は感じてるんですね。住宅課にとってたかが350万円かもしれません。だけど、市民にとっては、されど350万円だと思うんですね。　そういう意味で、何か説明を聞いてても、反省－－何が悪いんだみたいなところまではいきませんけれども、人ごとのような対応がずっと繰り返されてるわけで、その点、部長としてどういうふうに思われているか。　以上、４点にわたって再質問させていただきます。 ○議長（仲道俊寿）　土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤國利）　今山議員の４点の再質問にお答えいたします。　まず１点目の、実施時期に当たりまして、県営との整合性は後づけをしたのではないかとの御質問ですけれども、この当時、地デジ化は18年から22年までの５カ年計画でするという計画を立てておりました。小原団地も含め、敷戸団地も含めまして、その５カ年計画の中での実施をしているところです。　そういった中で、現実、発注に当たりまして、敷戸南の住宅につきましては、後年に建てかえる方針と決まっておりましたので、その件につきましては、原課の中で議論をいたしました。議論に至りましては、市民に同時期にやはりサービスを提供しようということが根拠で、それが決まりました。また、他の団地からも、ちょうどこの地デジ化放送の状況が実施しておりましたために、地デジ対応のテレビを買ったのに現実はどうなっておるのかとかいうような苦情等も寄せられておりました。　そういったのを総合的に判断する中で、まだ整備をする時点では建設年度が決まっておりませんでしたことから、実施のほうに至ったわけでございます。決して後づけではございません。　２点目の、21年２月－－20年度の末事業ですけれども、これを実施した部長のリーディングのお尋ねでございますけれども、もちろん我々技術屋といたしましては、コストの縮減、費用対効果というのを、これを常に持っておかなければならないというふうに考えておりますし、もとより今後においても、この点は強く我々も指導していきたいと考えておりますし、また、みずから実施をする覚悟でございます。　当時、これは先ほど申しました事由の中で、サービスの提供ということを大前提に考えたために、結果的には取り壊しの分が23年１月に発生いたします。そのことで結果的には、議員御指摘のように、無駄な投資というふうになるかと思われます。当初、この将来を予測するに当たりましては、近い未来での予測でありますので、もっとこの事業の精査をする必要があったかというふうに考えております。　今後においても、さらなるコスト縮減と費用対効果については真摯に実施をしていきたいと考えております。　金額の食い違いのところの部分ですけど、当初これを説明いたしましたのは、事業費360万ですけれども、190万の起債があったために、当時、課内で検討する中においては起債の返納は発生しないだろうというような考えがありましたことから、国費の金額の160万円のものを申し上げたところでございます。　これはまだ県との協議をしておりますので、これが確定の後に、その金額を定かにしたいというふうに考えております。　最後の４点目の、一般財源がこのような金額の無駄が発生したのだから、それについて悪びれをしてないということでございますけれども、これは、結果論的には非常に多くの市民の方に御迷惑をかけております。こういうことのないよう、今後さらに精査し、努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（仲道俊寿）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　350万円の無駄な税金が使われるということですけれども、新聞紙上等で、大分市は2011年度から４年間で20億円の歳入の不足であるとか、それから、一般会計の収支大幅見直しとか、そういう記事が最近踊っています。大変厳しい財政状況であるということでございます。　この８年近く、釘宮市長がずっと財政再建に対して旗を振り続けている。そのことに対して、私はもう、住宅課の今回の対応は非常に不誠実なんじゃないかと思います。また、庁内で一生懸命無駄遣いを省こうとしている方々にとっても、大変不誠実な事件だと思います。そして、何よりも47万市民に対して不誠実である、そういうふうに指摘をさせていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　３番、二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）（登壇）（拍手）　３番、無所属、二宮純一でございます。　質問通告に従いまして、しらしんけん質問を行いますので、執行部におかれましても真剣に御答弁をお願いいたします。　まず初めに、にぎわいの創出について質問いたします。　西に由布、鶴見、東に臨海工業地帯を望む田ノ浦地区では、四季折々の風景が楽しめる地域です。西大分から高崎山の風光明媚な景色は、日本一と言っても過言ではないと思います。　大分市の観光施設として名高いうみたまご、高崎山のお猿さん、市内において観光バスが乗り入れられる唯一の施設です。しかし、これらの観光施設を見学された旅行者は、次の目的地に向かっているように思います。また、東の玄関口の佐賀関に至っても、多くの観光バスがフェリーを利用され、乗り入れてきますが、こちらもまた、市内の観光地にとどまっているようには思えません。果たして大分に宿泊し、大分市内の名所旧跡観光をされるルートがあるのか、疑問でなりません。観光客ももちろんですが、市内の人たちが素通りしない、常に集い、にぎわう場所の提供が行政に課せられた大きな使命ではと思うのです。　ＮＰＯ法人大分ウォーターフロント研究会は、20周年を迎え、西大分港を憩いとにぎわいの場所にしようと地道に活動を続け、かんたん港園として新たな集客施設として生まれ変わっています。　別大道路が2011年度には６車線整備が終了されます。そこで、行政として市民協働のにぎわいづくりを推し進めるために、田ノ浦近辺を活用できるのではないかと考えます。　海水浴利用期間は、７月１日から８月31日までの間はにぎわっていますが、あとの10カ月は少し寂しさを感じるところです。　そこで、田ノ浦レストハウスを中心に、周辺駐車場を利用した活用方法です。例えば、一坪店舗、軽トラ朝市、軽ワゴン、普通ワゴン、改造販売車による販売です。駐車スペース２台分を一つとして貸し出してはと考えます。　そこには元気あふれる産直野菜を販売するおじいちゃん、おばあちゃん、手づくり商品を販売する方たち、手づくり雑貨を販売するオーナーさん、皆自慢の品々であふれる市が開催されるのではないかと思うのです。対面販売はつくり手の顔が見え、消費者にとっては安心できるものばかりです。　昔の言葉で「四里四方に病なし」と言われていました。家から16キロ四方ぐらいのところでとれるものだけ食べていたら長生きできる。トマト、キュウリ、何でも地元のものはおいしいのです。夏の元町のエダマメ、冷たく冷やしたトマト、キュウリの丸かじり、地元だから食べられるおいしさ、その場で食べるおいしさ、だから、地産地消という言葉があると思うのです。　ＪＡおおいたの産直部会等に相談され、農家が直接販売する対面、鮮魚移動販売車の新鮮な刺身、おおいた香り餃子フェア等の食の開催、大分三食おにぎり－－セリ、オオバ、ニラなどの地元食材を使った催しも予想されます。閑散としたレストハウスの有効利用も一つのにぎわいの創出の手だてではないかと思うのです。　また、東の玄関口として、佐野植物園の温熱利用施設の観光農園です。南国フルーツ栽培の観光施設を開発され、高速道路を利用される、高速インターチェンジの地の利を利用した観光客の誘致をと考えます。大分市の緊急雇用対策事業として、パイナップル産地の構築を目指しています。　他県では、地球温暖化による南国フルーツの試験栽培等に多くの自治体が取り組んでいます。佐野植物園の温熱利用した大分イチゴ、パイナップル観光施設を整備され、観光農園、農業公園を構想してはと考えます。　そこで、４点質問いたします。　１点目は、景観、自然、歴史、文化を生かした道路空間の形成が求められているようですが、かんたん港園、田ノ浦海水浴場、高崎山をどのように結びつけようとされるのか、お考えをお聞かせください。　２点目は、かんたん港園は、いろいろな形で集客施設を整備されていますが、田ノ浦周辺の活用方法を大分市民に広く募集し、常ににぎわいの場所として考えますが、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。　３点目は、田ノ浦レストハウスをアンテナショップとして利用され、市内の陶芸家やお土産、加工食品等の情報発信基地にしてはと考えますが、お考えをお聞かせください。　４点目は、東口の観光拠点として、佐野植物園の温熱利用をした施設をと考えます。　大分市内の西に位置する観光施設、東に位置する観光施設として、市民はもちろんのこと、多くの観光客が訪れる、素通りされない大分市になっていただきたいと強く思いますので、執行部の明確なお考えをお聞かせください。　　　　　〔３番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　皆見都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）（登壇）　二宮純一議員の、にぎわいの創出についての４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、かんたん港園等と道路空間形成との関連性、及び２点目の、田ノ浦周辺の活用方法については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　かんたん港園から高崎山までの海岸沿線は、緑豊かで、水辺を兼ね備えた自然景観、中世から現代まで歴史の流れの中で築き上げられてきた文化など、多くの地域資源があります。これらの資源を生かしたまちづくりを進めていくため、大分市都市計画マスタープランでは、大分港西大分地区は西大分湾岸交流拠点として、また、高崎山、田ノ浦海岸は、市民が海と接し憩える湾岸レジャーゾーンとして整備、保全を図ることとしており、景観形成の視点から、大分市景観計画では、港周辺を具体的な景観整備の取り組みが早急に望まれる重点地区と位置づけております。　このような中、かんたん港園は、ＮＰＯ法人大分ウォーターフロント研究会を初めとした民間組織により住民参加型の継続的なまちづくりの取り組みが行われ、平成19年度には、国により、みなとオアシスとして認定されました。　一方、かんたん港園から高崎山までの間では、国道10号の６車線化や港湾整備事業が進められており、それぞれの魅力の相乗効果が発揮できるよう、連続性を持たせたにぎわいづくりを進めていくことが必要であると考えております。具体的には、かんたん港園から田ノ浦、高崎山エリアの間を、ウオーキングやジョギング、サイクリングなどに活用する市民の健康づくりの拠点としての環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、ＮＰＯ法人ウォーターフロント研究会の取り組みとして、みなとオアシスかんたん港園と別府市のみなとオアシス別府港をつなぐ国道10号を、日本風景街道として認定を受けることを目指した活動が進められています。　本市におきましても、こうした民間の活動に呼応し、下白木から高崎山までの旧国道敷の市道などに桜を植栽する、下白木・田ノ浦海岸線桜並木風景街道の整備を行うなど、沿道の景観形成や地域のにぎわいづくりに取り組むとともに、別府市を含めた自治体との広域的な連携を図りながら、市民と行政とのパートナーシップのもと、地域資源や地域活動に磨きをかけてまいりたいと考えております。　３点目の、田ノ浦レストハウスのアンテナショップの開設についてですが、田ノ浦ビーチでは、市内で唯一、海に親しめる海浜公園として平成21年度には約23万人の利用者があり、特に海水浴場として利用が可能な７月、８月には約５万5,000人の利用がありました。　この公園にあるレストハウスは、休憩所やトイレ、温水シャワー等を備える田ノ浦ビーチの中核施設として、夏場を中心に多くの人に利用されています。　この施設でアンテナショップや産直野菜などの販売を行うことは、利用者の利便性の向上や新たな来園者の増加につながることが想定されますが、田ノ浦ビーチは、都市公園としての役割を果たすため、個人や商店などが専ら営利を目的として物品を販売する行為による使用は制限しております。　物品販売の例外として、現在は、地域のまちづくり団体などが、地産地消の機運の醸成や地域の活性化に資するなど、公益性の高い目的で利用する場合に限り公園施設の利用を許可することができることとしており、御提言の趣旨を踏まえ、今後、市民協働のもと、にぎわいの創出が図られるよう、庁内関係部署と緊密に連携を図りながら柔軟な公園施設の活用のあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。　次に４点目の、佐野植物公園の温熱利用についてですが、公園内には、佐野清掃センターで発生する余熱を利用した観賞温室や足湯施設、また、大型遊具のあるトリム広場、各種スポーツのできる多目的広場などを備え、平成21年度には、植物の愛好者や家族連れなど、市内外から約18万5,000人の来園者があり、本市東部地区の観光拠点としての役割を果たしております。　現在、観賞温室では、熱帯や亜熱帯地域の植物、また、果実のできるバナナやマンゴーなども展示しておりますが、温熱を利用した新たな施設の設置につきましては相当規模の面積を必要とし、現行の施設機能の変更や、工場からの熱源の供給について新たな管路の布設が必要なこと、また、管理運営体制のあり方などさまざまな課題があり、現下の厳しい行財政下、公園管理の立場からの取り組みは、現時点では困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　◇――――――――――――――――――◇ ○議長（仲道俊寿）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開

○議長（仲道俊寿）　二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）　済みません。先ほどの御答弁の中で販売禁止という形を言われてたんですが、それはレストハウスだけなのか、そこをひとつ確認させてください。 ○議長（仲道俊寿）　都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）　田ノ浦ビーチだけじゃなくて、都市公園全体の考え方でございます。 ○議長（仲道俊寿）　二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）　では、大分市田ノ浦海水浴場条例もしくは規則の中で、これは平成12年６月22日条例第31号というふうに明記されて、この中には、市長の許可を得て物品もしくは販売ができるような行為をこれに記載されているんですけど、行商等の許可があればできるんではないかというふうに自分自身、認識をしたところです。　ですから、私が思うに、レストハウスもしくは周辺駐車場で、１平米15円とか安い賃金で、市長の許可を得ればできるように自分は思ってたんですけど、そこを再度確認させてください。 ○議長（仲道俊寿）　都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）　今、御指摘の視点は、目的外使用に関するものでございまして、公園を含めまして、公の施設、その施設の効用を高める範囲で物品の販売等を許可する場合はございます。先ほどは、制限というのは原則論を御答弁させていただきました。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）　あの閑散としたところに夏場は多くの市民の方が来られています。私自身も４日に田ノ浦と佐野植物園に行って、11月現在で、田ノ浦が18万数人、佐野が16万何名の方々がいらっしゃっていました。　夏場の田ノ浦と秋口の佐野では、本当に市民の方々が多く見えたのも事実ですし、１、２、３、４の駐車場があるんですけど、３番、４番、別府に向かって手前左側なんですけど、いつも空き地という、車がとまっているのをほとんどお見受けしたことがないというのが事実と思いますので、私自身、あれを大いに活用されて、せっかく日本一と思う景色があるんですから、そこに軽トラ市とか手づくり品目とか、いろいろなフリーマーケットとか、にぎわいの創出に当てたら、本当に市民が憩う場所、またにぎわう場所になってくるし、それが一つの場所として定着するのであれば、うみたまごから、じゃあもう一つ足を延ばして田ノ浦まで行こうかなというふうになるんではなかろうかなというふうに思いますので、一考を願いたいというふうに思いますし、あと、佐野植物園におきましては、今、他県では、地球温暖化に伴っていろいろな作物、新たな食べ物を探しているのも事実です。　宮崎県にあっては、ライチとかいろんな南国フルーツを今、県のほうで取り組みながらやっていっています。　ガラス温室があそこは４棟ほどあって、温室の中のものと入れかえるために、４つを利用しながら、順次かえていっているのも私、見ましたので、認識はしているんですけど、そのうちの１ハウスでもいい、今そうやって緊急雇用対策としてパイナップル園を頑張っている方もいらっしゃいますし、そうしたのを行政として後押しをしながら、東の玄関口の観光農園、また、西の観光口の田ノ浦を大いににぎわいの場所にしていただけたらなというふうに思いますし、そこで、行政の中の縦割りではなくして、横の連携をとって、商工農政部と一体になりながら、また、ほかの部署とも一体になりながらにぎわいの創出につなげていただくように強く要望して、次に参ります。　次に、災害対応についてお伺いいたします。　来年、平成23年１月17日をもって、大道陸橋は解体されます。都市計画部においては、11月22日の新聞に、渋滞対策、子供たちの安全対策等が掲載され、時差出勤等の協力を呼びかけていました。　そこで、今回、地区住民の防災体制について、総務部防災危機管理課及び消防局に、災害対応、防災体制等、市民の心配する事案についてお伺いします。　安全対策については、安心、安全が第一です。地区住民が抱える多くの懸案事項を行政が聞き取り、解決策を広く市民に知らせることが最も大切なことと考えます。　大分駅南の地域、金池南、大道町、田室町、東大道等の災害時は、中央消防署から大道陸橋を通過し、踏切を通過することなく、最短距離で出動されていましたが、今後は橋の落橋により、踏切を通過しなければなりません。数分のおくれが大災害を招きかねません。市民の生命、身体、財産を守るためにも、万全な対応が市民の安心、安全につながっていくものと考えています。　そこで、２点質問いたします。　１点目は、さまざまな事業が行われている駅南地区における災害発生時の避難路の確保等をどのように考えているのか、また、市民へどのようにして周知されるのか、お聞かせください。　２点目は、消防、救急体制をどのように対処されるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　防災体制についてのうち、総務部に係る御質問にお答えいたします。　大分駅南地区の防災対応における避難経路の確保とその周知についてのお尋ねでございますが、現在、駅南地区におきましては、大分駅周辺総合整備事業として、大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業のほか、関連街路事業が実施されており、道路の形態などを含むこの地域の環境が大きく変化してきております。　一般的に、日常の生活道路は、災害時には避難経路ともなりますことから、道路の廃止や新設、通行どめなどの交通規制や、道路工事等の施工に当たっては、地区住民の日常生活への影響を最小限にとどめるよう、迂回路や仮設歩道等を設置するなどし、生活道路の確保を行っているところであります。　また、こうした道路工事に際しましては、事前に説明会を開催し、地区住民の皆様へ、工事の施工内容とあわせて、迂回路や仮設歩道の設置など、生活道路に関する情報も提供し、周知に努めているところでもあります。　地区住民の皆さんにおかれましては、道路形態などを含めた環境の変化に防災面からも関心を持ち、常日ごろから避難所や避難経路の把握と確認をしていただき、災害発生時の避難行動が速やかに行えるよう備えておくことが大変重要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　佐藤消防局長。 ○消防局長（佐藤日出美）　大道陸橋撤去工事に伴う大分駅南地区の防災体制、特に渋滞時の緊急車両の動線確保について、これまで大分県を初め、関係部局と検討を重ねてきたところでございます。　車両迂回経路を含めた周辺道路につきましては、国、県、本市により、車線変更、交差点新設や改良などの整備が進められており、大分駅南地区を東西に走る庄の原佐野線から北へ延びる県庁前古国府線など、主要な５路線を出動経路として位置づけているところでございます。　また、大道陸橋撤去工事期間中及びその前後１カ月間には、大分県警が保有する、大分駅南地区等のこれら５路線を初めとする主要交差点のカメラ映像を24時間リアルタイムで通信司令センターにおいて受信できるよう既に機器を設置しており、最適出動経路の選択支援体制を確立しているところでございます。　なお、渋滞状況が想定以上にひどく、適切な消防車、救急車の出動に支障が生じる場合の対応として、大分駅南地区内に車両が待機できる場所を確保いたしております。　今後とも、関係機関等との連携の中で臨機応変の対応を図りながら、消防、救急活動に万全を期してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）　御答弁ありがとうございました。　市民の方はそういう問題について本当に心配しているというふうに自分自身お聞きしたところですから、これはたまたま都市計画部の記事なんですけど、こういう形で、大いに不安解消をするためにもＰＲを今後続けていただきますように要望いたしまして、次に移らせていただきます。　最後に、お堀の環境問題について、第２回定例会に続き、再度質問いたします。　私は、第２回定例会６月11日の一般質問において、大分府内城のお堀の魚の外来種の一斉駆除について質問いたしました。早速６月13日に朝日新聞の記者の方が「大分城の堀　コイ　ピンチ」と記事を掲載していただき、心強く思ったものです。　その後執行部は、９月14、15の日に調査を行う旨連絡がありましたが、９月定例会中で見には行けませんでしたが、非常に残念でなりませんでした。　しかし、私の考えとは裏腹に、その調査をもとに、市は在来種と共存を考えると、朝日新聞の９月26日の朝刊に発表されていました。朝日新聞の記者の方は、国の出先機関の九州地方環境事務所に取材され、共存状態ではない、何らかの対策が必要であると示されていました。在来種は細々と生き残っているだけで、共存しているわけではないと掲載されていました。　お堀の水は、昭和63年から、国のアメニティ下水道モデル事業の指定を受け、下水道処理水をオゾン処理施設と砂ろ過設備で処理された処理水が、お堀の水として再利用されています活性水です。　府内城が構築され約四百数年が経過していますが、今、生息している在来種のコイたちは、その長い年月と産卵を繰り返し、今日に至っているのです。そのコイたちと、だれが入れたかわからない、15年ぐらいの生息年数の外来種が共存状態にあると言えるのでしょうか。府内城跡は大分市のシンボル、和みの空間なのです。　そこで、４点質問いたしますが、まず初めに、外来種との共存を探るという記事の記載がありましたが、そのような方針が出されているのか、お答えください。　２点目は、この調査方法、及び11月中に調査結果が出されるということでしたが、その結果を教えてください。　３点目は、堀は下水の処理された水が流れ込む特殊な環境ですが、テラピアの生息にどのような関係があるのか。また、テラピアが多く生息している理由をお答えください。　４点目は、最後に、お堀の外来種問題への今後の取り組みについてお答えください。 ○議長（仲道俊寿）　皆見都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）　城址公園のお堀環境についての４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、外来種との共存という方針は出ているのかについてですが、お堀の水生外来生物の現状を把握するため、９月14日から２日間調査を実施し、11月19日にその報告書を受け取りました。現在、この報告書をもとに今後の方針を求めていくこととしており、現段階では外来生物の措置の方針は固まっておりません。　２点目の、調査方法とその結果についてですが、今回の調査は、お堀を４ブロックに分け、各ブロックごとに、投網、タモ網、定置網などにより、捕獲しての個体数調査を実施いたしました。報告書によると、カメ類については、クサガメ、ミシシッピアカミミガメ、イシガメ、スッポンの４種類が確認され、外来種であるミシシッピアカミミガメは69匹で、捕獲目視されたカメ類全体の65％を占めております。　魚類については、ウナギ、コイ、モツゴ、メダカ、ボラ、テラピア、ナマズの仲間である通称プレコの計７種類が確認されました。テラピアとプレコは外来種で、このうちプレコの捕獲は１匹で、観賞用熱帯魚として飼われていたものが放流されたものと考えられます。　また、テラピアは1,503匹で、捕獲された魚類全体の90％を占めており、在来種で一番多かったのはメダカで134匹、全体の８％。コイは13匹で、稚魚は確認されませんでした。　３点目の、堀の特殊な環境とテラピアの生息理由についてですが、昭和60年度から62年度にかけて実施されたアメニティ下水道モデル事業により、弁天水資源再生センターで高度処理した処理水をお堀に導水しています。この導水により、お堀の平均水温が20度前後と安定していることや、処理水には窒素やリンが含まれていることから、魚類のえさとなる藻や植物プランクトンが増殖しやすい環境にあるものと考えております。　テラピアは、こうした藻類や植物プランクトンを主食としており、テラピアの最初の個体がお堀に人為的に放流されたものか、下流の河川から入ってきたのかは定かではありませんが、お堀には鳥類以外の外敵がいないことから、増殖したものと考えております。　４点目の、外来種問題への今後の取り組みについてですが、この調査で、お堀の水生外来生物の現状が把握できたことから、今後、駆除の必要性を含め、環境分野の専門家等に意見をお聞きし、外来種への措置方針を確定してまいりたいと考えております。　また、今後、お堀に生息する外来種が外に広がることや、新たな外来種が持ち込まれることが課題と考えられることから、今後、関係部局と連携を図りながら、速やかにその対策を講じるとともに、安易に外来生物をお堀に放流しないよう、市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）　済みません。調査費用がもしわかれば、教えてください。 ○議長（仲道俊寿）　都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）　市内の調査専門業者に委託をしまして、委託料が約47万でございます。 ○議長（仲道俊寿）　二宮純一議員。 ○３番（二宮純一）　ありがとうございました。　とにかくテラピアは、自分の卵を親の口の中に入れて、口の中でかいわれるまで親が親身になって世話をして、ある程度大きくなったら、口の中から水の中に出ていくので、コイや、もうテラピア同士で食べるということはまずありません。　ですが、メダカは、何匹と先ほど言われましたけど、お堀の中を元気よくメダカの学校で過ごしているのではないというふうに自分は思っています。お堀の石垣の間に身を細めながら生息して、今、生き長らえているんじゃなかろうかなというふうに思いますし、コイ自体も、稚ゴイの発見がなければ、その今いるコイで後は途絶えていくんではなかろうかなというふうに自分自身、危惧するところであります。　ですから、外来種も生き物です。駆除という言葉を使えば、外来種も生きている魚ですから、大変心苦しいところはあるんですけど、ですが、400年あるお堀の歴史と、15年ぐらい前の外来種の共存、もしくはそれを育てていこうという考えは自分自身、納得をしていないところでありますし、きょうもお昼休みに城址公園のほうに行って見たら、もうほとんどが、テラピアが底の石についているコケをつつきながら、逆さになって泳いでいく現状しか見ることができませんでしたし、歩く方にちょっとお伺いしたら、いや、これはもう共存するんじゃなくして、やはり駆除ですねという力強いお言葉もいただきましたので、どうか前向きに検討され、日本古来の和みの空間を、再開発とはいきませんけど、昔のよいお堀に戻していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　２番、堀議員。 ○２番（堀嘉徳）（登壇）（拍手）　２番、無所属、堀嘉徳でございます。　早速ですが、ふるさと納税制度とコンビニ収納について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、ふるさと納税制度について、これまでに取り組まれた方法や、これから目指す方向性についてお尋ねいたします。　このふるさと納税制度は、平成20年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充され、都道府県、市区町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね１割を上限に、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度です。　自分が生まれ育った大分市のために役に立てれば、あるいは海の幸山の幸に恵まれ、転勤した大分市は人の心が温かかった、このように縁あって大分市を訪れていただいた方々、また、数年間であっても住んだ方から、住みよく、魅力的なまちだと思っていただける大分市であると、私はそんな自信と誇りを抱いていますが、大分市に好意を寄せていただいている方々は、県外にも多くおられることと存じます。　そこで、大分市では、ふるさと納税制度にふるさと大分市応援寄附金という冠を設けておりますが、施行されてから２年余りが経過する中で、全国それぞれの自治体の取り組みにより、その寄附金額の多寡が顕著にあらわれてきているのが現実でございます。　新しい政権が誕生して、これまで全国どこの都市も同じ、金太郎あめのようなまちづくりから、政府が新たに目指しているのは、地域のことは地域で決める、大分市のことは大分市で決める地域主権型社会の実現にあります。この地域主権の実現は、国の傘下にぶら下がる基礎的自治体という今までのイメージから、市役所は地方政府、市職員は地方官僚という位置づけとでもいうんでしょうか、都市行政にかかわる者の責務が重大になるシステムです。　これから地方議会議員や地方官僚である職員に必須な条件は、前例踏襲主義にとらわれたり、他の中核市や政令市の模倣のような施策を取り入れるのではなく、みずからが発想していく力、知恵やアイデアを創造していく力であり、国が何かをしてくれるという依存型自治体から脱皮した自立型自治体の実現にあります。　ついては、金太郎あめとは異なった、特色ある本市のまちづくりを進めるために必要な方策の一つが自主財源であります。私は、財源の確保に向け、このふるさと納税制度の一層の取り組みを願うものであります。　ここで、全国的なふるさと納税制度について御紹介いたしますと、制度創設以前からふるさと納税制度の創設を提唱していた福井県が、全国の取り組み状況を集約するふるさと納税情報センターを設立し、各県の取り組みについて情報発信をしております。　その情報センターで公表しております寄附の件数と金額によりますと、平成22年４月から10月31日現在、42県が公開を了承しているうちの金額のトップは、宮崎県の１億3,217万円余り。宮崎県は口蹄疫の発生がありまして、被害が大きかったことに起因しているんではないかと推定されますが、本年は特別かと思っております。それでも、4,439件の申し込みとなっており、２番目の熊本県は、市区町村との共同募集という手法をとっている効果もあると思いますが、１億2,540万円余りで、昨年より5,000万円ほど寄附金額を伸ばしております。大分県に至っては、大きく水をあけられ、37番目の43万5,000円となっています。　このふるさと納税制度に熱心に取り組んでいる自治体を紹介する新聞記事をインターネットで見かけました。これは毎日新聞の小松原記者の記事ですが、米子市になります。　米子市は、寄附していただいた方へ記念品を贈ることで、寄附金額も件数も倍増する勢いであるとのことです。本年10月末現在の寄附金額は、1,800万円を超えています。記念品は、ハム、牛肉、二十世紀梨、地酒や温泉宿の宿泊券割引など、38社50品目に上がっています。メディアの注目も高まり、報道されるたびにふえているといいます。　また、野坂市長の話では、寄附した後に、米子の特産品を購入する人も出てきており、もっと力を入れるということになっております。寄附金額が記念品代に飛んでいけば、本末転倒ということになりますが、企業が宣伝効果をねらって、記念品は無償提供、市は送料などの一部を負担しているのみです。これは、ふるさと納税に取り組むその手法の一例ですが、知恵や工夫次第で、かけた以上の効果も上がるという例で紹介させていただきました。　米子市は人口15万人ほど、職員数は1,000人弱です。本市より都市規模は小さくはありますが、だからこそ、観光ＰＲの側面もあわせ持った、市を挙げての自主財源の確保に懸命なのかもしれません。　このふるさと納税制度の本則は、納税者がふるさとを応援しようという思いを税制上後押しする制度であり、また、納税者が寄附という行為を通して、個人住民税のこれまでの考え方、仕組み、使い道などを大きく変える、新しい税制でもあります。　少子高齢化社会となり、大分市においても、一部地域では過疎化が進展しております。高校卒業後、県外に進学し、いずれ大分市へ帰るはずが、景気の影響もあり、県内では求人企業が少なく、やむを得ず市外に就職した方も数多くおられます。本来の趣旨からすれば、大分で生まれ育ち、図らずもふるさと大分を離れている同郷の方々にも力添えをいただくことを願える制度でもあります。知恵と工夫次第の取り組みで大分市のＰＲとなり、また、自主財源の確保へとなり、制度が定着した将来には、貴重な政策的経費の確保へ進展できるかもしれません。　この制度は、税収増につながり、市の発展にもつながることのできる半面、大分市民が他の自治体へ寄附することにより、本市の税収減が生じるといった不利益もあわせ持つ制度であります。　そこで、お聞きいたします。　これまでの本市の取り組みと実績、寄附金額に対してどれぐらいの費用を支出してこられたのか、また、その結果をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。　あわせて、他の自治体の取り組み状況について調査研究がなされておりましたら、お聞かせください。　それと、大分市から他の自治体へ寄附した方の件数と金額について、これは本市の減収分になると思いますが、どの程度あるのか、お聞かせください。　次に、今年度から実施されましたコンビニ収納についてお尋ねいたします。　何といっても、税の基本となるのは、ここに住む住民が、税金を取られているという意識から、税金を納めることによって自分たちが暮らすまちづくりに寄与しているんだという意識をしっかり持ってもらうことが肝要だと思います。しかしながら、国民意識の中には、できることなら払いたくないという思いもあるように感じます。　そのような中、景気回復の兆しも不透明であるにもかかわらず、本市におきましては、税務関係課の職員の皆さんの御努力はもとより、未収金徴収対策会議の設置により成果が上がり、徴収率の向上に尽力されておられますことに対し、担当部局の皆さんに敬意を表する次第です。　さて、市県民税、固定資産税、軽自動車税のコンビニ収納が開始されて半期が経過いたしました。納税貯蓄組合を除き、これまでは口座振替でなければ、本庁や支所、出張所に出向くか、金融機関の窓口を訪ねなければならないことから、市民の方からは、仕事が終わる時間には窓口が閉まり、納付ができなかったという御意見もいただいておりました。このことから、コンビニ収納では、夜間や土日、祝祭日でも納付することができますし、市民の皆さんにとりましては、格段に利便性が向上したのではないかと考えます。　しかし一方で、収納に伴う手数料負担の増加も考慮しなければなりません。これまで金融機関の口座振替の自動引き落としをしていた市民がコンビニ収納が便利であるということから口座振替からコンビニ収納に切りかえれば、行政の公金収納手数料の負担がふえるだけになってしまうのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。

　本年度半期のコンビニ収納における利用率はどれほどになっているのでしょうか。また、コンビニ収納を取り組んでからの月ごとの納付率の推移を把握されておられれば、お聞かせください。　次に、ふだんからコンビニを利用する方にとっては、納税をするという意識よりも、通常の支払いと同じ感覚でコンビニ収納を利用するのではないかと思います。　市県民税、固定資産税、軽自動車税での利便性を実感することがふえてまいりますと、市営住宅の家賃など、他の公金収納についてもコンビニ収納の導入を要望する方もふえてくるかと考えます。また最近では、よく商品を購入した際、支払いでのシステムとして、クレジットカードや電子マネーを使う方もいらっしゃいますので、そちらの要望もふえてくるかと思います。　他市では、クレジットカードによる支払いも取り組んでいる自治体もございます。それぞれシステムの改修費や代行収納する業者への手数料負担が増加いたしますが、そのような制度について、今後の取り組みの見解をお聞かせください。　以上で最初の質問を終わります。　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）（登壇）　堀議員の、大分市財政に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、ふるさと納税についての御質問は、相互に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　御案内のように、本制度は、都市と地方の税収格差を是正するために構築されたものでございますが、一方では、地方税を自治体間で綱引きさせる制度にもなっております。　本来、地方の税財源の充実と偏在是正を図るためには、国と地方の税源配分を見直して国から地方への税源移譲を進め、あわせて安定した税収が見込める地方消費税の拡充など、抜本的な税制改正が不可欠であると考えているところでございます。また、この制度の利用に当たっては、寄附者の方に確定申告をしていただく必要があることや、寄附の文化が日本には醸成されていないなどの問題点が言われております。　しかし、ふるさと納税制度により大分市に貢献をしたい、応援したいという方々の思いを実現するためには大変有効な制度でありますことから、本市におきましても、これまで税制課を窓口といたしまして、寄附金の受け入れを行ってきたところでございます。　お尋ねの、現在までの取り組みと実績についてですが、本市ホームページ上のサイトによる広報や、東京における同窓会や大分市ゆかりの皆様の会合等におきましてチラシを配布し、呼びかけなどを行い、平成20年度と21年度の２年間で18件、283万2,665円の寄附をいただいたところでございます。　また、これまでの取り組みにかけた費用についてですが、平成20年度に、チラシ2,000部の作成費用として12万6,000円を支出いたしております。　一方、大分市民が他の自治体へ寄附した金額についてですが、平成21年度は、寄附金額47万5,000円に対して、市民税控除額が17万7,878円、平成22年度は、11月末現在で、寄附金額231万7,000円に対して、その市民税控除額は72万6,180円となっております。　次に、他の自治体の取り組みについてですが、自治体によって対応がさまざまでございます。中核市の取り組み状況を見ますと、各地の特産品や記念品などの特典を付してふるさと納税を呼びかけている自治体が21市、特典を全く付していない自治体が、本市を含め19市となっております。　また、寄附金額につきましても、２年間で全く実績のない自治体が２市ございます。それから、1,000万円を超える寄附金を受け入れている自治体が９市となっており、受け入れた寄附金額の１市当たりの年間平均額はおよそ270万程度となっております。　ふるさと納税制度の趣旨からしますと、あらかじめ記念品などを差し上げる約束で寄附金を募ることや、募集のための活動に多大な経費をかけることが適切なのか、なお疑問もございますので、今後とも、費用対効果等を総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。　なお、昨年から本市出身のプロスポーツ選手からふるさと納税をいただいていることから、全国各地で活躍されている大分市ゆかりの皆様にも御協力をお願いし、お互いのＰＲにつながるような広報活動も推進してまいりたいと考えております。　次に２点目の、コンビニ収納についてですが、本市では、市民サービスの向上を目的に、平成22年４月１日から、市県民税、固定資産税、軽自動車税を対象にコンビニ収納を導入いたしました。　お尋ねの利用率についてですが、10月末現在の先ほど申しました３税目の収納総件数73万7,107件のうち、コンビニ収納に係る利用が14万4,422件で、19.6％となっております。　次に、納付率の推移についてでございますが、年度途中ではございますが、10月末現在の市税全体の収納率で比較いたしますと、コンビニ収納導入前の昨年が69.18％、導入後の今年度は69.52％となっており、0.34ポイント向上しているところでございます。　次に、今後の取り組みについてですが、本年度より導入いたしましたコンビニ収納の利用状況や収納状況を検証した上で、コンビニ収納の拡大やクレジットカードや電子マネー等他の納付方法につきましても、費用対効果等、それから利便性等を比較検討しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　堀議員。 ○２番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　それで、再質問をさせていただきたいんですが、ふるさと納税についてなんですけれども、先ほど費用対効果を見たいというようなお話だったと思うんですが、本市がかけているお金は、先ほどの御答弁ですと、平成20年のチラシ代12万円ぐらいで、効果のほうは２年間で280万円というふうになっておりますが、非常に効率がいいのではないかと私自身は思ったりするんですが、そのあたりの御見解をお聞かせください。　そういう意味では、熱心に取り組めば、これは活用できる制度ではあります。先ほど御答弁でもありましたが、自治体間の税の取り合いという側面がありますので、幾らか問題があるのではないかと私自身も思っておりますが、一生懸命取り組んでいる自治体が他にもあるんですね。　先ほど、ことしに入りまして、大分市から寄附された方が230万円ほどですか、減収分が72万ほどということですが、平成21年に比べると倍増というんですかね、金額がかなりふえてきております。　これから、今後大分市が手をこまねいておりましたら、他市がどんどん積極的にＰＲして減っていく、かけてない分マイナスが出てくるおそれもあるんじゃないかというふうに私自身は考えています。そのあたりの御見解をお聞かせください。　あと、コンビニ収納に対してですが、非常に利便性の高いもので、この流れはもうどうしようもなくて、とめられないんだろうと。もっともっと品目がふえたりとか、クレジットカード決済の導入なんかに進んでいくんじゃないかというふうに考えています。　ただ、収納手数料ですね、経費が増大するような形になりますので、利便性と経費の兼ね合いということで非常に苦慮されるところであるとは思うんですけれども、そのあたりも率直に市民の皆さんにお知らせして、口座振替もぜひ利用していただきたいというＰＲ、周知もしていただいて、協力していただく必要もあるのではないかと思います。ぜひそちらのほうにも御尽力いただきますようにお願いいたします。　質問は、以上のふるさと納税の見解についてです。よろしくお願いいたします。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　まず、費用対効果の上で、現時点で大分市の場合は、寄附をいただいている額のほうが、市民税の控除額に比べて多いということで、効率がいいという面は確かに今現状でございます。　それを考えたときに、さらなる取り組みをしたらどうかという御質問かと思いますけれども、先ほども申しましたように、現在のところ大分市の場合は特典を特に付していることはございませんし、これをさらに何らかの特別な特典等、上積みの対策をということは現時点考えておりませんけれども、先ほど申しましたように、関西なり関東のほうに出向いたときには、大分市のＰＲをするなり、それから、何らかの会合においてＰＲをするなり、そういった面のこの制度を通じての御協力はお願いしていきたいというふうに考えております。　それから、今後大分市から他の自治体への寄附金がふえるのではないかという御心配でございますけれども、先ほど大分市の場合の推移を２年間見たときには、21年度と比べ22年度はふえておりましたけれども、全国的な状況を見ますと、一概にはこの制度によってこの利用はふえているような状況にもなってないようでございまして、制度が始まってから、この制度を利用したふるさと納税というのはどちらかというと少しずつ下がっているような状況も見受けられますので、一概に大分市からの市民の皆様が他の自治体へというのは、ふえるということはまだ見通しは持っておりませんけれども、それで、その面の対策というのは、特別今の時点では持ち合わせてございません。　コンビニ収納につきましても、御指摘のように、費用対効果等を考えまして、できれば口座振替の促進についても、ＰＲのほうは今後ともしていきたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　堀議員。 ○２番（堀嘉徳）　御答弁ありがとうございました。　なかなか取り組みが難しいんだろうなというふうなことは思いますけれども、先ほど紹介しました米子市なんですけれども、1,400万円ほどの純利益が出ております。　本当に知恵と工夫、やり方、お金をかけるんではないやり方でも本市のＰＲはできるのではないか、また、ふるさとに役立ちたいという思いを受け入れることもできるのではないかというふうに私自身は考えております。　本当に自治体間での綱引きということになりますので、制度上問題があるという見解のほうにも理解いたしますが、本当に手をこまねいていてマイナスが出てくるという懸念もございますので、ぜひ積極的に活用していただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　12番、安東議員。 ○12番（安東房吉）（登壇）（拍手）　12番、社会民主クラブの安東房吉です。　質問通告に従って、一問一答方式で質問していきたいと思います。　まず１点目は、ごみの戸別収集とそれにかかわる介護サービスについてであります。　私は、2003年－－平成15年12月議会において、ひとり暮らしの高齢者世帯などへごみの戸別収集ができないかということについて、地域に住む高齢者の強い要望を受けて質問しましたが、まだ実現はできておりません。しかし、先般、大阪府阪南市のごみのふれあい収集という戸別収集事業を視察する機会を得たことから、再度質問したいと思います。　前回は、数少ない情報をもとに、東京都渋谷区の取り組みを視察しての質問でしたが、そのときの答弁は次のようでした。　平成15年12月現在の65歳以上の高齢者の高齢化率は15.7％で、そのうち、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯でごみステーションへのごみの持ち出しが困難な方につきましては、介護保険ホームヘルプサービスの一連のサービスの中で対応しているところです、ヘルパー派遣日や時間によって、地域でのごみ収集日や時間との関係から対応できない場合は、地域のボランティアの皆さんが対応しているのが実情です、今後は、地域コミュニティーの再構築、自立支援、在宅サービスの充実などの観点から関係機関と協議し検討すると、当時の福祉保健部長は言っています。　確かにホームヘルパーのサービスの中には、ごみ出しの項目があるようです。それでひとり暮らしの高齢者などへの対応をしているとのことですが、それでは、今年度の利用件数はどの程度と把握しているのでしょうか、お聞かせください。　以上で最初の質問を終わります。　　　　　〔12番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　村田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（村田英明）（登壇）　安東議員の、ごみ出しの今年度の利用件数はどの程度と把握しているのかとの御質問ですが、高齢者を支援するホームヘルプサービスの種類には、身体介護と生活援助の２つのサービスがあります。その生活援助サービスには、調理、洗濯、掃除・整理整頓、買い物、相談・助言があり、ごみ出しについては、掃除・整理整頓の項目に属することになります。　ホームヘルプサービスの請求については、生活援助サービス全体の利用時間数を単位に行われており、ごみ出しなど詳細な個別サービスについては把握できない状況でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　詳細なサービスということで、把握できていないという状況ですけれども、では、先ほどの質問でもちょっと言いましたけれども、ヘルパーが対応できない場合に地域のボランティアの方々が支援していくというようなことをされているということですけれども、今現在、何件程度その支援がされているのか、把握していたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（村田英明）　地域ボランティアの一つとして、大分市社会福祉協議会では、校区、地区社会福祉協議会単位による小地域福祉ネットワーク活動を推進しております。　その活動は、見守りが前提であり、その一環としてごみ出しも行っておりますので、大分市社会福祉協議会としても、個々の活動報告までは求めていない状況でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　この点についても、詳細ということで報告を求めてないということですが、このごみ出しのサービスについて、福祉保健部のほうに何らかの苦情は入ってないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（村田英明）　ホームヘルプサービス等に係るごみ出しサービスについて、活動の窓口となる地域包括支援センターや大分市社会福祉協議会等を通じてのお問い合わせ、さらに、直接市に対するお問い合わせは受けていない状況でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、今のところ福祉保健部には、このごみ出しということについては特段の情報も、そういったこともないということのようです。　実は視察した阪南市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは障害者のみの世帯で、ヘルパーやボランティアの協力が得られない人を対象にして戸別収集事業を実施しています。阪南市では当初、戸別収集の事業が始まる前に、このようなごみ出しで困っていた人若干名に対して善意で市の清掃業務の中で戸別に収集してあげていたということから、この事業を始めたようです。そして、毎年少しずつ希望者が増加して、今では90人余りの方が戸別収集に頼っているようです。　先ほど私が質問したヘルパーとか、あるいは地域のボランティアの協力が得られている人は、実はそのような困りはなくて、この制度は阪南市も利用はできないわけです。このことは大分市でも同じ状況だろうと思います。だから、さっきお聞きした介護保険のサービスなどを受けている人からの苦情はなかったんだろうというふうに私は推測いたします。　問題は、今からいよいよ本題に入るつもりなんですが、そういうサービスを受けられない人が問題であろうというふうに考えます。　本市では、いろいろ聞いたところによりますと、それ以外にも、ファミリーサポート事業で、一定の料金を払えばごみ出しのサービスも受けられるという制度もあるということを聞いておりますけれども、それさえもできない人もいるのではないでしょうか。そのような人こそ本当に困っているのではないですか。そういったことを考えたときに、重ねて福祉保健部に質問ですけれども、ホームヘルパーやボランティアなどのサービスを受けられないひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数はどの程度になると把握しているでしょうか。わかっておればお知らせください。 ○議長（仲道俊寿）　村田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（村田英明）　ホームヘルプサービスやボランティアなどのサービスを受けられないひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数は、把握しておりませんが、ごみ出し等支援の必要な方は、生活支援ホームヘルプサービスや軽度生活援助事業、小地域福祉ネットワークによるボランティア活動などを活用していただいていると考えております。　いずれにいたしましても、今後、高齢者がふえる中で行政が行う公助には限界があり、地域コミュニティーの支え合いの中で、共助として解決していくべきものと考えております。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　数年前に私の質問に対して関係機関と協議し検討するということを言っているわけですけれども、実際はどの程度困っている人がいるかという実態さえも把握していないという状況じゃないかと思うんですね。　確かにホームヘルプとかボランティアとのかかわりがあるところは、いろいろ調査すれば見える部分があるんじゃないかと思うんですが、ひとり暮らしで本当にごみ出しに困っている人というのは、そういうところを利用できない方じゃないかと思うんです。　そういった意味で、高齢者の切なる思いをどう考えているのかということをしっかり持っていただきたいと思うんですが、そこで、重ねて質問ですけれども、そういう困っている方の世帯に対して、生活面での課題あるいは相談事についての実態調査をしてはどうかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（村田英明）　高齢者世帯等の実態調査につきましては、大分市高齢者福祉計画及び第５期大分市介護保険事業計画策定に当たり、来年度実施する大分市高齢者等実態調査の項目として検討いたしたいと考えております。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、まずはそういう実態調査が最初の取っかかりだろうと思うんですね。　先ほど言いましたように、ホームヘルパーやボランティアなどの支援を受けられないという人たちのその状況を考えたときに、社会的には孤立している、そして非常に弱い立場にいて、どこにその思いを出していいかわからないというような状況があるんじゃないかなというふうに思います。　来年度実施するという調査にぜひともその項目を入れていただいて、実態を把握していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。　では、今度は担当部署となる環境部に質問したいと思います。　これまで福祉保健部がずっと答えていただいたんですが、この戸別収集についての具体的な要望などは担当部署のほうには寄せられてなかったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　横江環境部長。 ○環境部長（横江正茂）　最近では、クリーン推進員から、山間部等に居住する高齢者で、ごみステーションの位置が遠くごみ出しが容易でない方につきましては、地域でお互いに支え合っているとの現状を訴える声があったところでございます。　また、本年６月、市内13地区で開催しましたごみ減量・リサイクル懇談会の席上でも、高齢者の方から、ごみステーションの位置が遠いためボランティアの利用を考えているなど、多くはございませんけれども、御意見、御要望が寄せられているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　多くはないけれども、若干のそういう要望があるということをお聞きして少しは安心したんですが、しかし、行政には余りたくさんの要請がないということで、私たち議員には、実際には本当に複数の方からのそういう要望があるのは確かです。　さっき言った、最初に質問したときには本当に強い要望で、ぜひ実現してくれんかということで言われてできなくて、しかられた記憶もあるんですが、そういった要望があるという事実を今後どう考えたらいいのかということをお考えいただきたいと思うんです。　私が視察に行った阪南市は、人口６万人です。今現在、このごみの戸別収集を、希望世帯からの申請を審査する中、実施している世帯は90世帯といいます。大分市の人口比率で考えると約８倍ですから、本市で実施するとなると、単純に考えれば数百世帯になる可能性があります。　ただ、この際阪南市でいただいた資料によりますと、大阪府下では、同じような戸別収集事業を実施しているのが、阪南市を初め、大阪市、摂津市、豊中市などの10市あります。それぞれの市では、先ほど大分市で８倍の人口があると言いましたけれども、その人口に余り関係なく、大阪市のように大きなところもありますけれども、大体30世帯から90世帯ぐらいのところにとどまってると。だから、本当にそこで困ってる方はその程度だというふうに考えられたらいいかなという思いもあります。　その視察した阪南市では、個人の家の中に入ることから、市直営で戸別収集を行っています。が、通常の収集ルートの中で行っているために、このために人員をふやすということはしてません。そしてまた、経費も何らふやしてないのです。このことは、ほかの市でも同じで、さっきの10市どこも、その資料の中にはこの事業の実施に当たって新たな予算を組んだところはないというふうに明記されております。いずれの市も、通常の収集の中で実施できてる事業なのです。　しかも、家の中に入ることから、当然ですけれども、高齢者などの安否確認もできます。実際、阪南市では、ごみ収集で家の中で倒れてる高齢者を発見し、直ちに救急車の出動要請ができて一命をとりとめたという例が実際にあります。高齢者の、まさに声なき声として、強い要望があります。今問題となっている孤独死の防止にもつながる、そういった安否確認もできる、そういうメリットのある戸別収集はぜひとも実施していただきたい、実施すべきものだというふうに思います。　このひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などへのごみの戸別収集については、私自身もこれまで２回、今回で３回目ですが、取り上げてきましたし、我が会派の宮邉議員、さらにまた仲家議員なども取り上げてきたようです。ところが、環境部じゃなくて福祉保健部の介護サービスなどで対応するという答弁に終始してきております。　今回このことについて質問しても、なかなかそれ以上上げられないのかなという感じがしますけれども、今回、外部行政評価委員会という中で、ごみ減量、リサイクル推進事業について議論されたと聞いております。今後、ごみ収集についていろんな検討がされることになると思います。そういった意味で、今回はこのことについてはもう質問ではなくて、そういった検討するという見通しがありますので、戸別収集について、環境部としてぜひとも前向きな検討をすることをこの際強く要望しておきたいと思います。

　それで、次の質問に入っていきたいと思います。２点目は、霊山青年の家の跡地利用についてであります。　大分市の南に位置する霊峰、霊山に、1972年－－昭和47年11月、霊山青年の家が建設されました。これは、当時、戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊世代が成人に達し、社会に出始めたころで、新産都の企業群で働く多くの若者などの宿泊研修施設として設置されたと聞きます。しかし、1980年ごろをピークに、その後利用者は減少の一途をたどり、しかも、本来の対象者である青年層の利用が減少したといいます。そして、老朽化の進む中、2004年の台風23号で起きた大規模土石流で水源施設が壊滅状態となり、2005年度は日帰り研修のみを実施し、明くる2006年度には青年の家は廃止となりました。　さて、この施設の廃止に対して、私は、2005年の６月議会におきまして、この施設が廃止された後、市が何もしなくて空き地だけが残された場合、寂れた場所になるのではないかと地元住民は心配してる、ここは自動車で来れて市内を展望できる見晴らしのいい場所もあり、散策できるような公園にしてはどうかと提案しながら、今後の跡地利用についての質問をしました。そのときの答弁では、土地の寄贈を受けた霊山寺を初め、地元住民などの御意見を広くお聞きしてまいりたいと、当時の教育長は言っていました。　その後、施設を取り壊したことは報告されていましたが、その跡地利用については特段の報告を聞いたことはありませんでした。私は、何らかの公園的なものに整備されているのかなと思いながら、最近まで過ぎていました。それが、この10月に所用があって当地に行くことがありました。どんな公園になっているか、少し期待しながら行ったのですが、そこには建物はなくなって、草の生い茂る空き地だけが寂しく広がっていました。それは、「昔の光今いずこ」という「荒城の月」の歌の文句が思い浮かぶ光景でありました。地元住民がまさに心配した姿でした。この状況を目にした私は、これまでも数年間心の片隅で気にしながらも強い関心を持って経過を見守らなかったことを後悔しました。　そこで、今回教育委員会へ質問しますが、2005年６月議会に私が質問した以降、霊山寺や地元住民への意見の聞き取りはされたのか、したとすれば、どのような意見が出されたのか、お答えください。 ○議長（仲道俊寿）　阿部教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　霊山青年の家の跡地利用につきましては、平成17年６月下旬から７月中旬にかけて、霊山寺や蕨野地区の自治委員など地元住民へ霊山青年の家の廃止の説明を行う中、あわせて意見の聞き取りを行ってきたところでございます。　説明会の中では、霊山青年の家の跡地利用について、公園として残してほしいとの御意見をお伺いしております。また、８月下旬には蕨野自治会から、跡地については地元として特別な建物の建設等の要望はないが、霊山森林公園の中にあることから景観がよいなどの自然環境を生かし、展望公園をつくるなど、霊山寺の意向も聞きながら考えていただきたいとの要望書をいただきました。その後、９月中旬に霊山青年の家の跡地利用について、霊山寺の意向も踏まえ、展望を生かした自然公園の設備なども検討したい旨の回答をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　当時、そういった要望書までいただいとったわけですね。展望公園といいますか、私も言いましたけど、非常に見晴らしがいいので、何か施設をつくれというよりも、そういった市民が利用できるものにしたらどうかという要望書まで出ていたと。検討するという回答をしたと言うんですが、今現在は公園緑地課の管轄だろうと思いますので、都市計画部にお聞きします。　そういった経過を踏まえて青年の家の跡地を今後どうするのか。今のままほたりっぱなしという感じがするんですね。今後どうするのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　皆見都市計画部長。 ○都市計画部長（皆見喜一郎）　霊山青年の家の跡地利用についてですが、跡地のある霊山は、大分市緑の基本計画の中で特にすぐれた自然環境として保全を図っていく緑地保全ゾーンとして位置づけ、跡地を含む約1.6ヘクタールの市有地を霊山森林公園としてできるだけ手を加えず自然の状態で保全、活用していくこととしており、眺望に訪れる市民のため、蕨野地区から散策路沿いや公園内の通路や跡地については、年２回の除草等の必要最小限の手を加えた管理を行っております。　このような中、近年、自然との触れ合いや森林セラピーなどの森林の持つレクリエーション機能等が注目されており、霊山もこうした場として利用されることが想定されます。　地元の意向は、大分市街地を一望できる良好な眺望景観を生かしての整備をとのことでございますので、今後、多くの市民が自然に触れ合い、憩うことができるよう、跡地にヤマザクラなどの植栽や自然素材を生かしたベンチを設置するなど、霊山の四季を楽しめる空間づくりを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、緑地保全の地域という、その辺を私もよくわかります。非常に緑豊かなところですね。ただ、あの山全部を、緑地ということで何も手を加えないというのも、せっかく霊山ができた後の部分がありますので、もったいないといいますか、自然に登る道というのはまた別なルートがあると思います。私なんかも、小学校のときには別なルートで登ったんですけれども、そういった意味でこの部分はどの市民も気軽に来れて、先ほど言ったように展望のよくできる、そういった公園をつくっていただきたい。先ほど言いましたように、2005年の私の質問でもそのことを述べてきました。非常に自然豊かで大分市の市街地が見渡せる、非常に見晴らしがいい、そういったところでありますので、市民が心豊かに自然の中を散策できるような、最小限の手を加えた公園という形でぜひしていただきたい。　そのときに、実はその2005年の際も私もちょっと要望にはしたんですが、そういった公園でいったときに生理的に非常に必要なものが飲み水とトイレであります。青年の家が廃止されるころにも、よくそこに訪れていた市民から、今後霊山寺の前にある古いトイレしかなくなる、そこは水洗式ではないいわゆる落とし便所で古くて暗くて使いにくい、何とか改善できないだろうかという要望もその当時受けております。そういった意味で、そのような総合的にいろいろ市民が利用しやすいものになるようにぜひしていただくことを強く要望しておきたいと思います。　ということで、この問題については終わりまして、次の質問に移っていきたいと思います。次は、市内小中学校理科自由研究作品展と科学館についてであります。　大分市の秋の風物詩として定着した生活文化展ですが、ことしも10月１日の開会式から11日まで行われ、多くの市民でにぎわいました。この生活文化展のイベントの一つに、市内小中学生の理科自由研究作品展があります。この理科自由研究作品展は、1986年－－昭和61年の第20回生活文化展から小学校児童の理科自由研究作品展が始まり、次の1987年からは中学生の作品展も始まって、現在の形になったといいます。以来20年間余り、市内の小中学生が夏休みに理科の自由研究として取り組んだ成果を発表する場として定着してきました。　最近の資料によりますと、2005年度－－平成17年度は62校から317点の出品、2009年度は61校から368点の出品と、この５年間、大体毎年60校以上から三百数十点の出品があります。来場者数も子供だけでも毎年1,000人近くになっています。私も何回か見に行きましたけれども、かなり高度な内容もあり、感心させられています。　夏休みという長期休暇中に自由研究という形で観察や実験を行うことは、楽しいことであり、それをレポートにまとめ、発表するということは、科学的な方法を学ぶことにもなります。このような楽しい自由研究を実際に体験することは、科学に興味を持つきっかけにもなり、子供のときにこのような経験をすることで、将来科学者として大成する人も出る可能性もあります。資源の少ない日本にとって、科学的技術力は我が国の大きな宝となるでしょう。だから、科学離れが進んでる今日、それを食いとめるためにも自由研究の発表の場である作品展を行うことには大きな意義があります。　ところで、この大分市小中学校理科自由研究作品展は、これまで市の補助を受けながら行われてきましたが、今年度になって補助が打ち切られることになり、関係者の間では作品展ができなくなるのではないかと心配の声が出ていました。その後、関係者の努力により何とか平常どおりに開催できたと聞きました。経済厳しい折、経費削減の必要性は理解できる面もありますが、将来を担う子供の教育に関することです。もっと大切に考えてほしいものです。　今回、小中学校理科自由研究作品展の開催について、これまでの経過と今後の考え方について質問しようと考えていましたが、関係事務局の努力で来年度も開催できる見通しになったことをお聞きしましたので、今後とも御尽力していただくことを要望して、今回、ここでは作品展についての質問をやめたいと思います。　さて、科学に関するこのような問題に出会うと、いつも思い出すのは、これまで私もたびたび質問してきた科学館の設置であります。　2000年－－平成12年３月議会では、科学の祭典という子供に興味を持たせる全国的なイベントが大分市で開催される際、これまでの開催地では無料で公共施設を使用して行われていたのに、大分市ではそのような施設がないことから、科学館の設置を要望しました。また、2002年－－平成14年６月議会では、大分市の子供発明クラブの活動場所について、別府市のクラブは別府市の施設で活動しているが、大分市のクラブは県の施設を利用している、このことの不合理さを訴えながら科学館の必要性を訴えました。また、その後、2003年、2005年、2007年と、たびたび科学館の設置について質問してきました。その中で、本市では幾つも大企業が立地していることから、産学官の協働による設置の可能性や科学に関する教師の協力なども提案しました。その間、市内では科学館を作る会も設立され、活動するなど、市民の要求は強くなってると言えます。　そこで、質問ですが、経費の課題もありますが、子ども条例を制定しようとしている今、子育て環境の充実を図らなければならないと思います。その観点に立ち、科学館の設置について、教育委員会としてどう考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　阿部教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　科学館の設置についてのお尋ねでございますが、将来の地域社会を担う子供たちが健やかに育つ環境を整えるためには、科学館等の社会教育施設の整備とともに、学習機会の拡充と学習内容の充実を図る取り組みが重要であると考えております。　そこで、本市では、関崎海星館やのつはる少年自然の家などの既存施設の活用を初め、子供に身近な学習場所として、平成20年度から地区公民館で子供の科学に関する教室を展開しております。平成20年度には15教室で延べ944名、平成21年度は21教室で延べ967名の子供たちが、それぞれ参加しております。　また、一部の小中学校では、大学、高専、企業と連携し、果物電池や液体窒素を使った科学実験、空気砲実験などを実施し、子供たちに科学の楽しさやすばらしさを体験させ、科学に対する興味、関心を高めているところでございます。　お尋ねの、科学館の設置でございますが、現在の厳しい財政状況の中、建設には多額の費用がかかりますことから、困難であると考えております。　今後とも、より多くの子供たちが科学や物づくりに興味や関心を持ち、科学に親しむ心をはぐくむことができるよう、学習機会の拡充と学習内容の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、教育委員会として科学に興味を持つようにいろんな取り組みをしているのはよくわかります。海星館あるいは地区公民館で21教室や15教室、約1,000名ぐらいの子供たちがそういったことで楽しんでる。非常によくわかります。そういった教室をまとめて取り扱えるのが科学館だろうと思うんですね。そういった意味では、ぜひ科学館を－－困難という回答をいただきました。もうこれはずうっと困難という回答しか今までいただいてないんですが、ぜひともその辺をもうちょっとひとつ考慮していただきたい。　これを市独自で設置するということになると非常に大きな経費というのは、これはよくわかります。そこで、これは教育委員会だけの取り組みでは非常に厳しいかなという思いがあります。それで、商工農政部のほうにこのことについてちょっとお聞きしたいんですが、以前私の質問でも言いましたけれども、市内にはいろんな、ある意味では世界的な大企業が幾つかあります。そういった企業の一番最先端の技術というのは企業秘密等でできないでしょうけれども、ある程度市民に知らせることのできるようなそういった展示を一緒になってできる施設を企業と一緒になってできないだろうか。そして、そういったところを企業活動の一つの中に繰り入れていただく、そういったことも大事じゃなかろうか。その際に大学や高専、そういった専門家たちとも一緒に協力しながらいわゆる産学官の協働ということで設置すれば、かなり可能性が高まるんじゃないかなと思います。　以前私が質問したときは、名古屋でトヨタの会社が機織り機あるいは自動車、そういったもののすごい展示をしていました。そういった一企業だけでなくていろんな企業が一緒になってそれぞれの部門で専門的な展示をするというようなことを一緒にしながら、そしてまた、市内で活動しているそういった科学に対する－－今、私も見にいきましたけれども、ある小学校では住友化学さんですか、どこかの企業で活躍してた人が子供を指導しておもしろい実験したりとか、そういったこともしています。科学に対するそういった取り組みをしている方々も協力してもらいながら、いろんなブースをつくりながら設置ができるんじゃないかと思うんです。　そういった意味で、経費の面を考えたときに、市独自あるいは教育委員会だけではちょっと無理だと思いますので、産学官協働での設置、そういったことについての商工農政部としての考え方をお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　商工農政部として、科学館の設置そのものについて回答することは、これは困難でありまして、ただ、子供に科学あるいは物づくりに対する興味を持っていただくという視点では回答できます。　市内の製造業またいろんなすぐれた技術を次代を担う子供たちに継承していくということは、もちろんとても重要なことであります。このため、平成18年から生活文化展の期間中に理科のそういった作品展とまた別に、アートプラザにおいておおいた協働ものづくり展を産学官協働で開催しているところでございます。これには、市内の企業あるいは高校、高専、大学などのすぐれた技術を駆使した作品を展示いたしておりますし、ただ見るだけでなく、触れて体験できる場に今なっております。　毎年たくさんの子供たちが訪れて、期間限定ではありますけれども、さながらミニ科学館的な催しとなっております。一つ例を挙げてみますと、会場内ではＬＥＤミニライトをつくってみようとか、実際つくってみたりとか、バルーンヘリコプターをつくって飛ばそう、また、親子を対象にしましていろんな物づくりの体験教室等々のコーナー、また物づくりの検定クイズなどを開催しておりまして、非常に好評を博しております。　うちの商工農政部といたしましては、今後とも、子供たちが科学や物づくりに興味を持つことにつながるこのような事業を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、ものづくり展というアートプラザでやってると聞いたことがあるんですが、私はまだそこに行ったことがないんですが、まさに産学官の協働の一つの形だろうと思うんですね。そういったことが少しできてるわけですね。そういったことを一つの種にしながら大きくしていくというか、それが今後の取り組みだろうと思います。　教育委員会も商工農政部も「困難」という言葉しか出てきてませんけれども、これは私の一つの専門でもありますので、死ぬまでの課題として今後とも取り組んでいきたいと思いますので、ぜひとも、子供たちのためにも今後とも拒否はしないで何とか前向きな検討をすることを、強くこの点については要望しておきたいと思います。　それでは、最後の質問に行きたいと思います。大分市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正についてであります。　今議会で突然のようにエスペランサ・コレジオ条例の一部改正の議案が出され、これまで無料であった授業料を有料にすることが提案されました。この議案は、私どもにとっては全くの寝耳に水であり、唐突過ぎました。聞くところによりますと、文教常任委員会でも提案や議論はなかったといいます。　今回の説明によりますと、2004年－－平成16年と2007年－－平成19年の行政評価において受益者負担について意見が出されたといいますが、ことしは2010年です。これまでの数年間に教育委員会としてこのことをどう議論し、どういう取り組みをしてきたのでしょうか。これまでの経過をお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　阿部教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　教育委員会のこれまでの取り組みについてでございますが、エスペランサ・コレジオに在籍する学生に対して授業料徴収に関する意識調査を行うとともに、他都市の状況も調査したところでございます。学生への調査結果では、支払い可能な授業料の額としては年額１万2,000円が最も多く、次いで１万円、5,000円の順で回答がございました。また、平成22年３月末をもって大分市立大分高等専修学校を廃校することに伴い、魅力的な教室、講座のあり方、授業料の徴収などの協議を重ねてまいりました。その結果、平成22年４月からエスペランサ・コレジオに被服と調理に関する午後のコースを新設したところでございます。　授業料につきましては、地区公民館や社会教育施設等で既に受講料を徴収しておりますので、受益者負担の観点から応分の負担をお願いするものであります。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　在籍の学生に調査した件でひとつ質問を重ねてしたいんですが、支払い可能な金額が１万円だというアンケート結果であったということですが、その前の授業料を有料にすることに賛成か反対かとか、そういう問いはなかったのですか。　有料にするということを前提にそういった質問の答えが出たのか、その辺のところを。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　調査につきましては、３カ年、授業料をいただくとすれば幾らが妥当かという調査をさせていただきまして、昨年22年度が１万2,000円が一番多かったということでございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、今、結局無料で通っているわけで、いただくとすればということであったときに、今の情勢の中で反対という声は非常に出にくいのかなという気がします。　このエスペランサ・コレジオというのは1968年－－昭和43年に大分市立大分高等職業学校という勤労青少年のための教育機関として設置されたといいます。新産業都市として発展を始めた当時として、市内の勤労青少年に無料で職業や家事に関する知識、技能を習得させる機関として全国に誇れるものだったと伺っております。その後、先ほどの説明にありましたように、高等専修学校と夜間部のエスペランサ・コレジオに分かれた。しかし、そのときにエスペランサ・コレジオは、伝統である無料のまま技術と知識を習得させる場として残って、その後、市内の多くの勤労青少年に親しまれてきたと。これは、大分市の特徴ある勤労者施策として、ある意味ではその一翼を担ってきたのではないかなと私は考えます。そういった意味では、まさにポルトガルのエスペランサ・コレジオ、つまり「希望の学びや」であったのではないかといふうに思います。　そこで、先ほど公民館の講座等がいろいろ出てきたので、確認するためにお聞きしますが、このエスペランサ・コレジオのこれまでの歴史、それから設置目的、市政における位置づけ、そういったことについて教育委員会としての考え方を教えてください。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　エスペランサ・コレジオの歴史につきましては、昭和25年４月に開校した鶴崎町立鶴崎高等家政学校を前身とし、昭和43年に、家庭科を中心とする昼間部と、勤労青少年のための職業や家事に関する知識、技能の習得を目指す夜間部から成る大分市立大分高等職業学校として開校いたしました。昭和51年には、昼間部が大分市立大分高等専修学校として独立し、夜間部のみとなりました。平成５年には、創立25周年とポルトガル修好450年を記念して、校名をポルトガル語で「希望の学びや」の意味のエスペランサ・コレジオに変更して、現在に至っております。　設置目的につきましては、後期中等教育の拡充と勤労青少年のための生涯学習の場として、職業的専門知識、技能の習得並びに一般教養の向上を目指しております。　市政における位置づけでございますが、当該施設は、生涯学習の重要な分野の一つであります勤労青少年等の学びの場として位置づけております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、今、言われたように、ここは勤労青少年の働きながら学べる、そういった場、教育機関なんですね。そういう意味で、先ほど僕が言いましたけど、勤労者施策の一つだというふうに考えられます。それを一般のいわゆる地区公民館などでやる、市民が趣味なんかのために学ぶ場とは少し性格が違うと思うんですね。　今回の提案では、公民館のそういった講座が受講料を取っているからというのも一つの理由に挙げられています。そういった勤労青少年のための教育機関としての部分を持つこのエスペランサ・コレジオが公民館の一般市民のためのそういった講座と同じ扱いでいいのかどうかということですね。市として、勤労者施策としてどう考えるのか、そこをしっかり踏まえなければならないのではないかと思います。　今現在でも、このエスペランサ・コレジオの校舎は非常に古いわけです。早急に建てかえなければならない状況だと思うんですね。このことをそのままにして授業料を有料化するということになれば、まさに貧弱な勤労者施策になってしまうというふうに言わざるを得ないと思います。　そこで、質問しますが、有料化するこれを機に、エスペランサ・コレジオの校舎を建てかえるという考えがあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　エスペランサ・コレジオは、昭和32年に第１校舎を建設し、昭和37年に第２校舎を、昭和49年に第３校舎をそれぞれ建設しております。　その後、昭和55年に被服実習室を、昭和58年には茶室を増築するなど、その都度必要な改修や増築を行ってきたところでございます。　お尋ねの校舎の建てかえにつきましては、現在の厳しい財政事情の中では困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　先ほどから「困難」という言葉が続いてますけれども、古い校舎をそのままにして授業料だけいただくというのは、まさに本当、勤労青少年を苦しめるということになっていくんじゃないかなというふうに思います。そのような貧弱な本市の勤労者施策でいいのでしょうかという気がしております。　今のこの時代に無料というのは、一つではそういう例は余りないのかもしれません。しかし、それが本市の勤労者施策の一つの大きな特徴であったわけですね。そういった意味では、いわゆる並になってしまったというか、それより、校舎が古いんですから、貧弱な施策になってしまったというような気がするわけです。　今、エスペランサ・コレジオには毎年400名の入学者がいると聞いております。そして、働きながら学ぶという厳しい生活で、300名もの方が最後まで続けると聞いております。中には、働きながら何年も頑張って通って、知識、技能を磨くだけではなくて深い友情をはぐくんでいる方も結構いると聞いております。最高では14年間も通い続けているという方もいると聞いております。このような方々は、非常に古い校舎であっても、このエスペランサ・コレジオには深い愛着を感じていると思いますし、この施設に感謝しているのではないでしょうか。　それは、そこで教えている先生方の努力が大きな力になっているということはもちろんですけれども、無料でそういった勤労青少年に学習の場を提供しているという市の姿勢によるものもあるんじゃないかと思うんです。　それを授業料を徴収することによって、勤労青少年にとって入学しにくいものになるんじゃないかと危惧しております。新しい民主党政権でも、高校の授業料を無料化にしたではないでしょうか。青少年の育成について、もっと大切にした市の姿勢が欲しいものです。　そこで、再度質問－－再度ということはないんですが、質問ですが、授業料の徴収を中止するという考えはないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　先ほども御答弁いたしましたように、地区公民館や社会教育施設等では既に受講料をいただいておりますことから、これらの施設とのバランスを考慮する中、エスペランサ・コレジオの授業料につきましても、受益者負担をお願いするものでございます。　なお、授業料につきましては、勤労青少年に配慮した額を設定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　はい、非常に残念なんですけれども、では、授業料を徴収して、校舎はそのままだというんですが、このエスペランサ・コレジオを今後どのようにしようと考えているのか、今後の見通しについてお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　エスペランサ・コレジオの今後の見通しについてでございますが、エスペランサ・コレジオは、勤労青少年等を対象に、専門性の高いコースや資格取得のコースを中心とした魅力ある多様な学習機会を提供する場として、市民に親しまれております。　しかしながら、施設の老朽などの課題もありますことから、今後、あり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　安東議員。 ○12番（安東房吉）　授業料だけ先にいただいて、あり方はこれから検討するというのは、ちょっと何か本末転倒のような気がして、非常に残念でならないんですけれども、このことについては次回にまた議論したいと思いますけれども、今、議会でも子ども条例をつくろうとしています。子供というのは18歳までと考えたら、ここはちょっと当てはまらないかもしれないんですが、先ほど言った、勤労している青少年の施策をどうするかということをもっとしっかり考えて、その施策についてきちんと前向きな検討をしていただきたい。

　それから、今度このきっかけの一つと言われている外部評価ですね、このことについては、今回はちょっと質問項目に上げていませんけれども、このあり方についても、今後また別の機会で議論していきたいと思いますが、とりあえず今回はこのエスペランサ・コレジオの授業料徴収について、今後このことについて見直すこと、あるいは校舎建てかえ、そういったことについて、今後しっかり勤労者施策について総合的に、本当にいい、大分市が誇れる施策になる、そういったことを期待して、要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　26番、三浦議員。 ○26番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　はい、皆様、お疲れさまでございます。26番、自由民主党の三浦由紀でございます。　今回は、技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について、１点のみに関して質問をさせていただきたいと思います。　今、手元に私、１枚の書類を持っております。これは、平成19年７月に総務省から出された書類でございまして、最初にこれを皆さん方に紹介したいと思います。ちょっと長くなりますが、引用、議長、よろしいでしょうか。　平成19年７月６日付です。「総行給第61号」「総財公第97号」と打たれている書類ですが、「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について」と題が書かれております。ここから読まさせていただきます。「地方公共団体の技能労務職員等の給与については、同種の民間事業の従業者に比べ高額となっているのではないかとの国民等の厳しい批判があるところであり、これまでも、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」等において、民間の同種の職種に従事する者との均衡にも留意しながら、適正な給与制度・運用となるようにする旨、要請してきているところです。　また、「経済財政改革の基本方針2007」においては、「公務員給与について、特に民間事業者と比べて水準が高いとの指摘のある地方の技能労務職員を始めとして、地域の民間給与をより一層反映させることとし、可能なものは平成20年度からの実施に取り組む」こととされたところです。　ついては、各地方公共団体において、特に下記事項に留意のうえ、技能労務職員等の給与等について、住民の理解と納得が得られるものとなるよう、総合的な点検を実施し、適切に対処されるようお願いします。　なお、都道府県においては、各都道府県内の市区町村に対しても、本通知について周知されるようお願いします」というふうな書類が出ております。　そして、先ほど文章の中に「特に下記事項に留意のうえ」という表現がありましたが、４つのことがそれにあわせて書かれておりまして、まず１つ、これはもう要約して皆さん方に紹介いたします。「住民の理解と納得が得られる適正な給与制度・運用となるようにすること」というのが、まず１つの条件として書かれております。２つ目、「地域の民間給与の実態の把握に努めること」、これが２点目。そして３点目、「技能労務職員等の給与情報等の公表にあたっては、わかりやすい情報開示の徹底を図ること」とされております。そして最後、４つ目、「基本的な考え方、具体的な取組内容等を住民にわかりやすく明示した取組方針を、19年度中を目途に策定し公表すること」という条件が４つつけられております。　私、この書類に気づいたときがちょうど議長のときでございました。議長のときは当然質問できませんし、大体この手のことは大分市は遅いので、とりあえず様子を見てみようということで、ただ、人事課長にはとりあえずチクリとやっておこうということで、当時の人事課長さんをお呼びいたしまして、こういうのが出ちょるよと。私は知っちょるけど、どげえすんのですかと。でも、私は議長やから質問できんけん、とりあえず様子を見ましょうと、優しくボールを投げかけておきました。　それから３年たったわけでございます。今回はちょっと強くボールを投げたいと思いますが、それでは、その後、大分市としましては、この件に関しましてどのように対応したのか。１問目の質問でございます。　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　三浦議員の、技能労務職員に関する御質問にお答えいたします。　平成19年７月の「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について」の総務省通知に対する本市の取り組みについてでございますが、この通知につきましては、ただいま議員から御紹介がございましたが、地方公共団体の技能労務職員の給与について、同種の民間事業の従業者に比べ高額となっているのではないかとの国民の厳しい批判があることを踏まえ、技能労務職員等の給与等が住民の理解と納得が得られるものとなるよう、各地方公共団体において総合的な点検を実施し、適切に対処することを目的としたものでございます。　これを受け、本市におきましては、平成20年６月に、技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針を策定し、本市ホームページで公表を行っております。その内容は、まず、本市の技能労務職員の給与等の現状について、職種ごとの職員数や平均年齢、平均給与などの状況を明らかにしており、また、取り組み方針の基本的な考え方としては、その職務の性格や内容を踏まえつつ、生計費、国や他都市との均衡及び民間事業の従事者の給与などを考慮する中で、給与の適正化に努めることとしております。　さらに、具体的な取り組み内容としては、平成19年度からの給与構造改革による平均4.8％の給料の引き下げや、４年間にわたる２％の給料カット、昇給停止年齢を平成18年度から段階的に引き下げ、平成20年度からは55歳とするなど、給与の抑制措置を行うとともに、手当については、本通知以前からの取り組みでございますが、平成18年から特殊勤務手当の見直しを行い、ごみ、し尿の収集業務など、技能労務職員にかかわる手当10種類を廃止したところでございます。　また、人件費抑制の観点から、職員数についても、中長期的な業務執行方式の見直し計画に基づき、平成17年４月１日現在の職員数と比較して、平成25年４月１日現在で約500人の削減に取り組むこととし、技能労務職員については、ごみ収集運搬業務や学校給食共同調理場の給食調理業務等の民間委託を初め、業務の廃止や民間移譲のほか、校務員、事務補佐員の職務の一元化など、業務の見直しを行う中、平成17年度から本年度までに約200人の職員数の減員を図ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　三浦議員。 ○26番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。続いて質問をさせていただきたいと思います。　今、総務部長のほうから御答弁いただきました。私も今、部長が答弁されたことに関しまして、ホームページでありまして、恐らくこれを基準としてお答えになられたんじゃないかなと思いますが、今、いろんな取り組みをしてきましたよということをおっしゃられました。平均4.8％下げた、それから２％ずつ下げてきたというふうにお答えになりましたが、この現状で民間と同レベルになったとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　技能労務職員の給与水準について、民間と比較してどうかという部分につきましては、民間の給与水準をどこに持ってくるかという問題も一つあります。　総務省のほうが示しました賃金構造基本統計調査、これにつきましては、民間における同種の従業員の平均賃金という形で示されてはいるんですが、その中には臨時職員、パート職員、そういった非正規職員の給料も含めて平均をされておりますので、大分市の正規職員とは単純に比較しにくい、そういう状況もございます。　単純に比較すれば、民間の賃金よりも大分市の技能労務職員の賃金というか、給料は高いという状況でございます。 ○議長（仲道俊寿）　三浦議員。 ○26番（三浦由紀）　はい、どうもありがとうございます。　今、部長のほうからそういう御答弁をいただいたわけでございます。ただ、私が何で今回質問したかというと、やはり大分市は全国的におくれているというふうに感じております。あちこち調べたときに、もう全国的にはもっと進んでいる。そして、大分県のほうももういろんな取り組みをやっておりまして、やはり私としては、大分市はこの件に関してどうしても全国的におくれてしまったんじゃないかなというふうに思っているところでございまして、今回あえて質問させていただいたところでございます。　総務部長に答えてもらっても非常に難しい部分があると、私はよくわかります。私の持論を言いながらまた質問をさせていただきたいと思うんですが、この総務省の通知に関しまして、私は３つのオプションがあると思います。１つが、この言うとおりに給料を下げてしまうという手がまず一つあります。２つ目、技能労務職をなくしてしまうという手もございます。そして３つ目、何もしないということがあります。　一個一個説明していきますが、まず３つ目、何もしないという手は、これはもう、この現状を考えたときに難しいんじゃないかと。世間の状態を考えたときに、非常にそれはもう、やらないということはできないだろうと思いますし、今この通知があること自体はもう全議員が知ってしまいました。そして、私が今これをしゃべっておりますのは、インターネットと、それからケーブルテレビで放送されておりますので、市民がこの通知があるということはもう知ってしまっております。ですから、今後、私以外にも全議員、そして多くの市民がこのことに関して注目するであろうと考えられますので、３の何もしないという手は恐らくできないだろうと思います。　じゃあ、１番の、このとおり給料をどかっと下げてしまうという方法も考えられます。ただ私は、これは一つ問題点があると思うんです。ということは、これは、今やっている職を残してしまいますよということが前提としてはあるわけです。　私はかねがね言っている－－私はどっちかというと小さい政府、小さい自治体というのが私の目指すところでありまして、過去それをもとに、いろんな行財政改革の質問をしてきました。だから、１番というのも、私の選択肢から１個外れるわけです。　そうすると、残るのは、あくまでもこれは私の持論ですが、２番の技能労務職をなくしてしまえというのが、私の今回とったらどうですかという提案になるわけです。すなわち、任用がえを行っていって、そしてその中で、今、技能労務職の皆さん方がやっている仕事を民間に出していったらどうですかというのが私の主張です。　今こういう非常に厳しい状態ですから、民間の方々は、何か仕事がないか何か仕事がないかということで、非常に待っております。その中で民間に出していくことによって、多くの民間の経営者、それから従業員の方々も喜んでいただけるんじゃないかと思いますが、この任用がえに関してどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　技能労務職員をなくすという部分につきましては、市として直接そういったごみ収集とかを実施することについて、全く手を離してしまうという部分については、議論が残る部分もあろうかと思いますが、現在大分市が取り組んでおりますのは、基本的には技能労務職員の退職者の状況を見ながら、余剰人員が発生しないような形で民間委託等を実施しているという状況がございます。　今、御指摘のありましたように、民間委託のペースを速めれば、当然、余剰人員という形で職員が発生してくるということになります。仮にそうした余剰の技能労務職員が発生したという場合には、任用がえについても検討する必要があろうかと考えております。 ○議長（仲道俊寿）　三浦議員。 ○26番（三浦由紀）　はい、今の答弁の中で一つひっかかることがありましたので、予定とは違ってそれを先にちょっと指摘したいと思いますが、今、技能労務職員がやっている仕事を全部離してしまうということに関しては疑問が残るというふうに部長が答弁されました。　私は、なぜ疑問が残るのか、これは非常に不思議なんですよ。多くの自治体を見たときに、やっていない自治体、多くあるんですよね。それで不都合が生じたか、私は聞いておりませんね。やって、別に問題が起きてないのに、何で大分市はそこにこだわるのか。今、聞こうかどうしようか迷ってるんですけど、どうしてでしょうか。　私は、今の、要は技能労務職の方々がやってる仕事は、全部民間に任せても十分今の民間の業者はやっていけるんじゃないかなと思っております。　ですから、これはちょっと行革の部分とだいぶ重なる部分があるんですが、当然、今の年齢がわかっているわけでありますから、その年齢、退職者不補充の分も考えながら計画をやっぱりいろいろ、何年度にこれをやめます、何年度にこうやりますということを出していってもいい時期になってるんじゃないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（仲道俊寿）　総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　先ほども御答弁させていただきましたが、平成17年からの中長期の業務執行方式の見直し計画の中で、一応平成25年までの計画として、退職者の状況等も踏まえて、段階的に民間委託あるいは業務の廃止、見直し等を実施するように計画はいたしております。 ○議長（仲道俊寿）　三浦議員。 ○26番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　いや、もうその件に関しては、私もよう知っちょるんですよ。あえてそれでも質問しよるんです。ですからね、先ほど私が若干ありがたいなと思ったのは、任用がえに関して部長のほうの答弁がありました。25年度までそうであるのであれば、私は、今の部長が任用がえのことを言及したのであれば、今後は私はそれを見詰めていきたいと思っておりますので、ぜひ、総務部も含めた中で25年以降の行財政改革を考えていただけたらなと私は思っているところでございます。　これは部長が答えたから、これは市長は納得しちょると思うんですが、市長判断でよろしいんでしょうか。 ○議長（仲道俊寿）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）　三浦議員の御指摘の点についてでありますけれども、御案内のように、大分市の財政状況は大変厳しいものがございます。そういう中で、行政改革は避けて通れないというふうに私自身もかねがね申しておりましたし、これからもまた、そういうことを抜きにして大分市の市政は語れないというふうに思っております。　ただ、先ほどからお話がありますように、現業職のいわゆる業務執行方式の見直しにつきましては、職員の生首を切るというわけにはまいりません。したがって、そういう職員の減の状況を見つつ、業務執行方式をこれから着実に見直しを図っていきたいというふうに思っております。　そういう中で、最終的に、任用がえ等の職員の処遇もあわせて考えていかなきゃならぬ。私は、そういう意味では、不退転の決意でこれを取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（仲道俊寿）　三浦議員。 ○26番（三浦由紀）　はい、市長、ありがとうございます。　ぜひ、今ここで表明されたわけですから、粛々と実施していただければと思うところでございますし、私も、職員の生首はもう切れないし、切るべきじゃないと思っておりますので、そういう意味で、任用がえをしたらどうかということを申し上げているところでございまして、そのことを申し添えまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（仲道俊寿）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１分休憩　◇――――――――――――――――――◇ ○議長（仲道俊寿）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　39番、高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）（登壇）（拍手）　39番、新市民クラブの高橋弘巳です。　質問通告に沿って一問一答でいたしますので、よろしくお願いいたします。　大分市では、昭和25年に設置された瀧廉太郎の像を初めとし、これ以降に遊歩公園周辺に設置された大友宗麟時代の南蛮文化に関する彫刻や著名作家の作品、また、昭和54年から平成５年にかけての彫刻のあるまちづくり事業により、街角や公園に50余り設置されているすばらしい彫刻を市民の方に改めて知ってもらうとともに、この著名作家の彫刻を見学してもらうことで、郷土の誇る芸術に愛着を深めてもらいたいとの思いから、平成19年度から、彫刻を活かしたまちづくり事業に取り組んでいるのは御承知のとおりでございます。　さて、本庁内には、大分が生んだ髙山辰雄、福田平八郎画伯が描いた絵画、有名彫刻家の作品、あるいは30年の歴史のある姉妹都市などから寄贈されたすばらしい絵画、そして書などの美術工芸品、そして、大分市にゆかりのある有名人のサイン入りのバット等々、贈り物がたくさんあるように思われます。なかなか市民が見ること、触れることはできません。また、支所や学校あるいは公民館などに行きますと、長い歴史の中で、市民や卒業生が贈った絵画や書などがあります。　そこで、質問をいたします。　市長部局、教育委員会、水道局、ただし、今回の場合、美術館、歴史資料館については除かせていただきますが、この部局で管理している美術工芸品の数量、財産価値について、また、その中の価値のある代表作についてもお聞きしたいと思います。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）（登壇）　高橋議員の、美術工芸品等に関する御質問につきましては、財務部、教育委員会、水道局にそれぞれ関連がございますが、財務部のほうから答弁させていただきます。　市長部局と教育委員会で管理している美術工芸品の総数についてでございますが、美術館、歴史資料館の所蔵品を除いて、絵画、彫刻、書等を合わせて573点で、台帳上の価格は総額７億8,570万円となっております。　代表的な作品といたしましては、絵画では権藤種男作「府内城」、彫刻では富永直樹作「クリスマスイブ」、書では中国の鄧墾作の「友誼長存」等がございます。　また、美術工芸品ではございませんが、このほかに、大分市出身のプロ野球選手、内川選手や大分トリニータの選手からいただいたサイン入りバットやサッカーボールもございます。　なお、水道局につきましては、市長部局から貸与している絵画と書のみでございまして、独自に所有している美術工芸品はございません。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　今、答弁いただいた評価、７億8,570万円ですか、ということに驚いてるわけでありますけれども、質問をする上で、もう少し詳細にお聞きしたいというふうに思います。　今、答弁されたその中で、購入品あるいは寄贈品の内訳について、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　内訳でございますが、573点のうち、購入品が119点、寄贈品が454点となっております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　今、購入品が119点、寄贈品が454点ということでありますけれども、購入をすれば、購入金額がそのときの価値といいましょうか、価格がその価値となるんじゃないかなというふうに思うんですが、しかし、こういった寄贈されたものの美術工芸品のものについての評価、先ほど言いました７億数千万の金額といったものはどのような評価をされているのか、また、その価値というのも変化するというふうに思いますけれども、いつ評価する、時期とその仕方について、また、しないという判断をされて、後に評価が上がるといったことも考えられますけれども、定期的に再評価といったものをする必要があるのではないかというふうなことも思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　評価についてでございますが、寄贈品等につきましては、まず寄附の受け入れ時点におきまして、例えば同じ作者の売買事例だとか、また、美術年鑑それから美術館の意見等を参考にして評価額を算定しております。　それからまた、再評価の件についてでございますが、一度評価した作品につきましては、再評価というのは特段行っておりませんが、後年になりまして評価が上がったと思われるような場合には、その都度、美術館と協議をすることといたしております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　今、再評価をしないということでお聞きしました。　私が、どのような評価をするのかということで大分市美術館にお聞きしました。大分市美術館では、絵画と彫刻の判断は、評価依頼があればしますと、このようなお話をいただきました。　寄贈された時点では美術的価値がない、ある、財産価値として管理する、しないの判断というのはどのような形でされておるのか、その辺について。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　まず、絵画等につきましては、当然、美術館の意見を聞くわけでございますが、その他の美術工芸品につきましても、やはり私ども、専門的な知識もございませんので、美術館の意見等を参考にして評価額を算定いたしております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　もう一度質問いたしますけれども、大分市美術館では絵画と彫刻のみというお話を聞いたわけですけれども、その他の陶芸とか、いろんな美術工芸品があると思うんですけれども、先ほど言いました五百何点かございましたね、そういった中で、美術工芸品の価値を評価する方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　美術館のほうからお聞きしましたところによりますと、美術館の中に学芸員もおりますし、最終的には、所蔵する際には、所蔵品の収集委員会というのがございますので、そこでお諮りしているというふうに伺っております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　余り明確じゃない……。そこは置いときます。　もう一点質問させていただきますが、２点目の質問になるんですが、今、本庁も、市長室の控室とか、ああいったところにはすばらしいものがあるわけですが、各支所とか各学校にも絵画、書があると思いますが、本庁以外で価値があると思われる美術工芸品の数量等についてもお聞きしたいと思います。

○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　総数573点あるわけでございますが、そのうち415点が各支所や公民館、また、コンパルホールや小中学校等で管理されております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　細かく質問するようで悪いんですけれども、この点数の、各支所あるいは学校等々にある美術工芸品などの所在について、いつ確認をされておりますか。 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　まず、美術工芸品を取得した際には、その取得した先より管財課が報告を受けます。その後、その作品がもし移動した場合には、その都度、管財課のほうに報告をいただいているところでございますが、これまで長年の経過の中で、管財課の台帳上と配置場所に実際のずれといいますか、一致してない作品も見受けられましたことから、本年の３月に美術工芸品の所在確認についての調査を行いまして、現在、最終的な台帳の修正作業等を行っているところでございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　今、３月から確認をされているということでありますけれども、現物が管理どおりあったのでしょうか、その辺はどうですか。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　まだ今、台帳上との確認作業中ではございますが、一部台帳と一致しない部分がございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　その点数は何点ぐらいですか。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　まだすべての確認作業は終えておりませんので、今、手元に正確な数を把握しておりません。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　管理状況がきちっとされてないという状況のことじゃないかなと思うんですが、それでは、そういったことも踏まえて、合併の際に旧佐賀関町、旧野津原町から大分市が受け継いだ美術工芸品の数量と価値についてお聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　合併の際に受け継いだ美術工芸品等でございますが、現在、管財課の台帳のほうに、旧佐賀関町、また旧野津原町から受け入れて財産台帳として登録された美術工芸品はございません。　これは、旧両町におきまして、美術工芸品の財産台帳が整備されていなかったことによりまして、引き継ぎが行われていなかったということのようでございます。　しかしながら、旧両町から、現に支所または学校等で管理している絵画もございますので、台帳の登録などの手続を経て、今後、適正に管理していきたいと考えております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　平成17年に合併をしておりまして、もう５年が経過しているので、早期に調査をぜひしていただきたいというふうに思います。　私がこういうのをなぜ取り組んだかということなんですけれども、私、旧佐賀関町の出身でして、今から50年前のことになります、小学校のころなんですけれども、その小学校の講堂に物すごく印象的な絵画が飾ってありました。そのことが50年間頭の中に焼きついて残っているんですね。その後、その小学校は建てかえられました。平成17年に大分市とも合併がされました。ふと気になりまして、その絵画が残っているか、ちょうど合併して１年後、今から４年前でありますけれども、その調査をしていただきました。学校に問い合わせたところ、幸いにもその絵はありました。ああよかったなと、このように一安心したわけであります。　今回この質問をする際に、その絵画がどんなものかといいましょうか、調査をさせていただきました。この絵は、幸寿という画家の作品でございます。今で言う豊後大野市の、昔では千歳村の出身で、1911年生まれの画家、生きていれば来年100歳ですか、そうですね。　豊後大野市だけではなくて、そのゆかりというものは、小学校は金池小学校を出ています。上野丘高校出身ということで、画家活動は大分市中心にやっている画家でございました。放浪画家、あるいは東洋のピカソともたたえられる独特の世界観のある作品を描いたということであります。　私、それだけに、子供心に強烈に印象に残った作品だったなと、このように思ったんですが、その学校に寄贈されたのが1949年、寿38歳のときの作品でした。　豊後大野市には幸寿美術館が存在をいたします。私が実は２日前に行ってまいりました。私が見た作品と全然イメージが変わっておりまして、なるほど初期の作品といいましょうか、イメージが随分変わってきた作品でございました。　大分市美術館の方にお聞きしたのですが、４年前にこの絵のことで学校長から連絡が入ったそうであります。保存状態が悪く、傷みがひどかったそうです。調べてみると、幸寿の初期の貴重な作品とわかって引き取って修復をし、美術館で保管をしてあるそうであります。　ちなみにどのくらいぐらいの価値があるものでしょうかと言いましたら、今の価格にして50万円ぐらいだと、このようなお話がございました。　私が作品の存在確認をしたのが４年前ですから、そのときに校長が美術館に連絡したのではないかと推察をいたします。私の小学校のときも、野ざらしといいましょうか、もう太陽光線に当たっているような、紫外線に当たるような環境に飾ってありました。ですから、傷むのもやむを得ないのかなと、こんな思いがいたしておりますが。　さて、公民館や学校などには、歴史が長いだけに、その支所や学校に赴任されても、その絵画や書がどのような歴史があって、その価値がどのようなものであるのかというのはよく理解をしていないのではないかということであります。　ある公民館に行きまして、額に入れた書が飾ってありました。私は書を少しやりますから、この書がだれが書いた書かというのはわかっておりました。この書について公民館長にお聞きしましたが、価値のあるものかもわかりませんでしたし、価値とかいうそのものよりも、そのこと自体について管理しているとか、そういうことすら何も引き継ぎがされてないということでございました。　再質問でありますけれども、このような支所あるいは学校の先生などに、このような財産といいましょうか、美術工芸品などの周知についてはどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　作品の周知についてでございますけれども、特に現在、学校の教職員や支所等の職員に対しまして、その歴史的な経過それから価値等についての周知は行っておりません。　議員の御指摘の中にありますように、長い経過の中で、そういった価値なり経過等がわからなくなっている実態もございますので、今後はそういった作品の経過それから作者の情報も含めまして、周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　ちなみに、先ほどの幸寿の作品については、要するに財産管理というのはしてなかったということでありますので、ぜひこの点は周知徹底を図るような形の方策を何としてもつくっていただきたいなと、このように思っております。　そういった中で、私どもの議会棟には絵が飾ってあります。今回の質問をするに当たって、職員さんに立ち会ってもらって外してみました。そしたら、ごく普通にひもで巻きもしなくてかけている状態でした。簡単に取り外せました。そのときに思ったのは、セキュリティーは大丈夫なのかなと、このように心配になったわけであります。　本庁、各支所、学校等のこのような美術工芸品の財産についてのセキュリティー対策についてどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　絵画や書等につきまして、まず、庁舎内では、主にロビーや応接室、また部長室、学校におきましては、主に校長室等に展示をいたしておりまして、現在、特別なセキュリティー対策は立てておりません。通常の庁舎等の管理の中での対応という実態でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　そういうことであれば、学校とか支所については、そのものがどのようなものであるかということも、きちっとした把握がもうなされてしかるべきだと思うので、非常に問題があると思うので、ぜひそういった点、指摘しておきます。　この価値ある美術工芸品が紛失したり、火災などにより焼却された場合、これは市の財産になろうかと思います。思いますけれども、責任の所在というのはどこにあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　紛失等の責任でございますが、まず一義的には、その物品管理者でありますそれぞれの所属の長、それから、さらにはその施設管理者、そして、最終的にはといいますか、美術工芸品の管理者というのが管財課長になっておりますので、管財課長に責任があるというふうに考えておりますが、そのような紛失等の事態が起こらないように、適正な管理をしていきたいと思っております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　もう余り言わないほうがいいのかなと思うんですが、もちろん保険は掛けているんでしょうね。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　すべての美術工芸品について、全国市有物件災害共済会の損害保険に加入いたしております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　保険に加入したとしても、焼失したらもとの絵は戻りませんので、そういった点、また、保険を掛けるのも公費ですから、そういった面を含めて、管理を徹底していただきたいなと、このように思います。　いろいろ質問いたしましたけれども、一連の流れに対応した管理マニュアルといったものがきちっとされておるのかといったところを見ると、非常に問題視せざるを得ませんが、そういった手順書をつくってるんでしょうか。流れですね、そういったものがあるのかどうか。なければ、作成しなければならないというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（仲道俊寿）　脇財務部長。 ○財務部長（脇文洋）　管理マニュアルについての御質問でございますが、美術工芸品につきましては、現在、大分市美術工芸品取扱基準によりまして管理をいたしております。　この取扱基準は、美術工芸品を管理するに当たりまして、その美術工芸品管理者や、また物品管理者を定め、美術工芸品の受け入れ、配置、保管等の方法についての必要事項を規定したものでございまして、この基準を徹底させながら、より適正な管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　手順書もあるようでありますので、ぜひそういった中できちっとした管理を進めていただきますようにお願いしたいと思います。　もうここの点についてはこれ以上言いませんが、こういう美術工芸品といいましょうか、いろんな寄贈されております。今、すばらしい彫刻を市民の方に見ていただきたいと、改めて知ってもらいたいということで、彫刻を活かしたまちづくりと、こういったものを事業で取り組んでおります。　先ほど冒頭言いましたように、市民には、いろんな面で、絵画とかあるいは書、30年の歴史のある姉妹都市から贈られた書とか、いろんな記念品の贈呈されたものがあると思うんですね。　先ほども言いましたように、内川選手でしたか、もらったバットがサイン入りでありますが、こういったものというのは市民のお目にかかることはめったにないわけですね。ほとんどないと言っていいと思います。そのものが私は大分市の歴史じゃないかなと、このように思っています。　このように、彫刻と同じように見学してもらうことで、郷土の誇る芸術に愛着を深めてもらいたいという思いは一緒でございます。　そこで、提案でございますけれども、大分市が平成23年４月１日に市制100周年を迎えると。その記念事業の一環で、市民ギャラリーなどの企画を提案をしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　大分市所蔵の美術工芸品等の市民ギャラリーなどの企画の御提案でございますが、本市では、旧大分市市制施行100周年及び新大分市市制施行50周年の記念事業を平成23年度から25年度までの期間で計画しており、現在、庁内で検討を行っているところでございます。　この記念事業につきましては、100周年、50周年の記念の節目を市民挙げて祝い、これまで先人が営々と築き上げてきたかけがえのない郷土大分市を継承した私たちが、さらに輝かしく誇れるまちとして次世代に引き継いでいくため、今後の市勢発展の新たな出発点としてとらえ、計画するものでございますが、市で直接実施する事業のほか、市民が主体的に企画、実施し、市がサポートする事業等も考えているところでございます。　議員御提案の企画につきましては、昭和61年にコンパルホール開館を記念して、大分市所蔵美術品展を開催した経緯がございますが、今後、庁内検討委員会や市民各界各層、市議会議員、市職員から成る記念事業推進委員会の中で、御提案の企画を含め、どのような事業が記念事業としてふさわしいのかを検討していただきながら、具体的な事業計画を策定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　ぜひ検討していただきたいと思いますが、ことしの10月号の市報に、アートな散歩道として彫刻の写真が載っていました。このような形でも一つ考えられるのかなということで思いますので、よろしく検討をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。小中学校の防災教育についてであります。　自主防災会の組織が、自治会数が674あるうち656自治会で結成され、結成率は97.33％になったとお聞きしました。このように市民の危機管理に対する関心は向上していると認識していますものの、今議会で、社会情勢の変化、都市化の進展等に伴い、消防団に対する住民意識の希薄化から、団員確保が困難となる中、消防団の定年を55歳から60歳に延長することが提案されております。社会貢献ということの意識が希薄化していることなのでしょうか。非常に残念でもあります。　さて、各地で自主防災会の訓練が行われておりますが、残念ながら、小学校生、中学校生の生徒が参加している姿が見えません。これから来年にかけて、各校区などで総合防災訓練が計画されていると聞いています。やはり生徒の参加はないのでしょうか。　そこで、質問をいたします。　小中学校では、危機管理に対する意識教育についてはどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○議長（仲道俊寿）　阿部教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　危機管理に対する意識教育についてでございますが、災害時等において子供たちが安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動がとれるよう、学校教育全体を通じて防災教育を行うことは極めて重要であると考えております。　現在、安全に関する指導の一環として、各学校におきまして、社会科では消防の仕組みや防災について、理科では河川や地震による自然災害の発生の仕組みや防災について、保健体育科では応急手当ての仕方について学習を行っております。　また、火災、地震等の災害発生を想定した実地避難訓練を年２回から３回程度実施しているところであり、その際、学校の実情に応じ、地域の消防署などと連携し、地震体験車の活用、消火器や救助袋を使った訓練など、体験的、実践的な学習も実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　そういった子供さんといいましょうか、小学生、中学生に教育をされておるということでありますが、先ほど言いました自主防災訓練ですね、こういったところに、市民の一人として、子供たちにどのような形で参加を促しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　現在、学校におきましては、地域主催の行事等に積極的に参加するよう呼びかけているところでありますが、自治会が主体となって実施しております自主防災訓練につきましても、学校が自治会とさらに連携し、子供たちが積極的に参加するよう、子供、保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　どちらかといえば、子供さんも弱者と言ったらおかしいんですけれども、そういった面では、そういった意識を自主防災訓練の中で体験するということも必要じゃないかと思いますので、ぜひ積極的に呼びかけていただきたいなと、このように思います。　今、大分市には、災害の際に避難する指定避難場所というのが126カ所あります。そのうち小学校が避難場所に53カ所指定されていますし、中学校が21カ所指定されています。指定避難場所として。　災害というのは夜発生するわけでありませんから、昼発生した場合、その際には生徒がいる学校に市民が避難をしてくると、こういった事態が考えられます。　その避難時に、その子供さんですね、そういった方々はどのような対応、行動をとるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　阿部教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　学校は、子供たちの生命を守ることが何よりも重要でありますことから、災害発生時には、まず安全な場所に避難させることを最優先とします。その後、災害の状況に応じ、保護者に引き渡すことが適切であると判断される場合には、保護者と連絡をとり、教職員の確認のもとで子供たちの引き渡しを行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　災害が発生した場合、大小にもよると思うんですけれども、避難場所等でのお世話といった面では、市役所の職員さん等が対応していくということになろうかと思いますけれども、このような場合に、十分に対応できない場合があるかと思います。　指定避難場所となっている学校の、小学校の高学年あるいは中学校の生徒となれば、ある程度の指導、訓練を積めば、私は、避難緊急時には相当な戦力になるんじゃないかなというふうに思われます。　戦力としての考えがないのか、お聞きしたいと思います。ただ安全を確認して帰すだけと。災害の規模にもよると思いますけれども、そういった考えがないのかと。　先ほど言いましたように、相当な訓練を積んでいるような－－訓練といいましょうか、教育をされているというようなことを、学校でやられているようなことでもございますが、いかがでしょうか。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。

○教育部長（阿部俊作）　災害発生時においては、子供たちの安全確保を最優先としていますことから、戦力としての考えはありません。　しかしながら、災害の状況に応じ、学校の教職員の指導のもと、子供たちが避難場所において、地域の高齢者や障害のある方々の誘導や物資の運搬などの手伝い、さらには下級生のお世話などをすることは可能であると考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　わかりました。　学校の生徒には、地域の一員としての自覚を高めるといったことや、生徒の社会貢献意識の高揚を図ること、そして、地域と協働する学校づくりを推進するといったことが求められているかと思います。　中学生は、もう物事について考える時期であり、肉体的にも精神的にも成長しております。東京都の杉並区では、この成長期に社会貢献、地域の一員であることを身につけることを目的とした、中学生レスキュー隊といったものを結成をしております。これを紹介いたしますと、これは決して強制的ではなくて、学校のクラブ活動として取り組んでいます。参加する子供は、どちらかといえば体力的に秀でてない子供が多いというふうに言われています。スポーツ面では劣る中学生が何らかの社会貢献をしたいとの思いが、参加の動機になっているようであります。　その意義ですが、人としての成長、学校における教育、そして地域の核としての学校づくりの視点であって、生徒に将来の自分の生き方について考える機会を与えることや、地域の一員としての自覚を高めること、社会貢献意識の高揚を図ること、地域と協働する学校づくりを推進すること、そして、地域の活性化を図るということとしています。そのレスキュー隊の日常の活動についてでありますが、災害時に役立つ知識、技能を身につける活動、地域防災活動、地域の防災行事の参加、震災救助所の訓練の参加、消防署員等の防災専門従事者による講習、地元消防団等の合同活動、こういったものがやられております。　レスキュー隊がいない地区からは、学校にレスキュー隊をつくってほしいという要望が上がるほどに地域でかわいがられておりまして、子供は地域に明るさをもたらすというふうに言われています。活動１年目で、消防帽子に星マークが１つ、２年目で星が２つ、３年で星が３つになることが励みになっているということでございます。　こういったことをすると、先ほどのことでもありませんが、災害などにより被災した場合の学校等の避難活動のときの際のお手伝いも十分にできるのではないかなと、こんな思いもいたしております。社会貢献を若いうちに意識の中で感じ取ってもらいたいとの考えが伝わってまいります。　先ほど冒頭に言いましたように、今議会でも諮られますが、地域の消防団について、団員になってくれる方が減少しつつあるということであります。このような活動を通じて、子供の社会貢献認識が深まり、将来、入会されるようなことにつながればというふうに思います。　このような背景から、仮称でありますが、子供レスキュー隊、非常に子供が関心を持ちやすいネーミングかというふうにも思いますが、この取り組みについて提案をいたします。御見解をお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　阿部教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　仮称子供レスキュー隊は、地域の中学生が、災害や事故等、いざというときに役立つよう心身を鍛え、災害時に役立つ知識、技能を身につけ、防災意識、社会貢献意識、自己有用感を高めることを目的として発足したと聞き及んでいるところでございます。　本市におきましては、賀来小中学校区において、社会教育の一環として、中学生が消防団活動を体験し、消防に対する理解を深めるため、地元自治会、学校、消防団が連携してかた昼消防団を結成し、活動しているところでございます。中学生がこうした地域に密着した防災活動を実際に体験することは、地域の一員としての自覚を高める上から意義あるものと考えております。　今後とも、地域の防災組織や活動状況、仮称子供レスキュー隊設置の機運の高まりなど、各地域の実情に即した活動に対し、積極的に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　部長、確認なんですけれども、これはクラブ活動として取り組んだらどうかという提案をしているわけでありますけれども、その辺の見解についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　議員御提案のクラブ活動ということでございますけれども、今、先ほど御答弁させていただきましたけれども、賀来のこのかた昼消防団が今一番できているところでございますので、その部分も含めてするという場合、今、クラブ活動まではいってないんじゃないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　もう一度質問しますけど、「いってない」じゃなくて、クラブ活動として取り組む考えがないのかということをお聞きしているので、その答弁をお願いしたいと。 ○議長（仲道俊寿）　教育部長。 ○教育部長（阿部俊作）　検討させていただきたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　それでは、消防局長にお聞きしますけれども、この仮称子供レスキュー隊は、意義があるものというふうに認識をされておるのか見解を伺って、私のこの意見がいいということであれば、教育委員会のほうにもぜひ後押しをしていただきたいと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（仲道俊寿）　佐藤消防局長。 ○消防局長（佐藤日出美）　子供たちの防災に係るこういった積極的な活動は、防災意識や社会貢献意識を醸成をし、児童生徒と地域のつながりが、地域の活性化と市民の安心、安全へと連鎖していくことから、非常に有効な活動だと認識をいたしております。　本市におきましては、先ほど教育部長から紹介のありました賀来分団のかた昼消防団のように、全国の表彰として、消防科学総合センター理事長賞を受賞したもののほか、住吉小学校における少年消防クラブの活動や、地域イベントに積極的に参加をするという視点においては、大東中学校のさんゆう若竹会の活動など、地域と一体となった活動が行われており、このような活動をさらに拡大していただくことが、地域の防災力向上に、より有効であると考えております。　以上であります。 ○議長（仲道俊寿）　高橋議員。 ○39番（高橋弘巳）　阿部教育部長、御検討の際には、今の消防局長の見解も含めて前向きに検討していただきますようよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（仲道俊寿）　次に参ります。　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　42番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、質問項目に従いまして、分割質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、早速質問に移らせていただきます。　まず、商工行政における雇用促進についてお伺いいたします。　厚生労働省と文部科学省が11月に発表した来春卒業予定者の大学生の就職内定率は、10月時点で前年度より4.9％低い57.6％となり、調査を始めた1996年以降、最悪を記録しております。就職氷河期と言われた2000年前後でも、この時期の内定率が60％を切ることはなく、それを考えると、今回の結果の衝撃は大きいと言えます。しかも、文部科学省の学校基本調査では、今春、進学も就職もせず、進路未定のまま大学を卒業した学生は８万7,000人に上っています。来春に向けた就職戦線がかつてない険しさであることは火を見るより明らかであります。　次に、高校生の10月の就職内定率は、前年同期を３ポイント上回る40.6％であることが、同じく厚生労働省の集計で判明しております。就職氷河期だったころの水準を上回ってはおりますが、求人倍率は、前年度の0.89倍から0.87倍と低下、男女別の内定率は、男子が46.3％、女子は33％と大変に厳しい状況でございます。　もちろん、大卒、高卒のみでなく、お子様を抱えて職を失われた高齢者の方等、私の身の回りでもたくさんいらっしゃいます。　国や県、市においても、さまざまな対策を講じていると思いますが、そこで、お尋ねします。　１点目、来年３月に高校を卒業しようとする未内定者の雇用促進の積極的な支援に関して御意見をお聞かせください。　２点目、雇用のミスマッチの解消と早期退職の防止を図る目的として、就労を目指す若者が適職を見つけられるよう、市内の事業所を見学する機会を提供する事業所見学会を実施されていますが、私も、この就職の選択の幅を持たせるには大変によい企画であると思います。　そこで、お尋ねいたします。　既に本年に入り３回実施され、介護、福祉、リサイクル、印刷会社の見学会が行われ、今月にはプラスチック部品製造、金属加工・販売分野の見学会が予定されていますが、すぐには成果に結びつきにくいと思いますが、より積極的な取り組みが求められますが、執行部の見解をお聞かせください。　３点目ですけれども、経済の構造的変化、雇用の形態の多様化により、将来の不安から、フリーターやニートがふえてしまう社会環境の中で、中学校におけるキャリア教育も大変重要な要因の一つであると考えます。　そこで、お尋ねいたします。　高校等では、インターンシップ制度を利用して自身の適材の職業を見出し、職業を選択していますが、中学でのキャリア教育の取り組みの状況をお聞かせください。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　泥谷議員の、雇用の促進とキャリア教育についてのうち、商工農政部に係る２点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、来年３月に高校を卒業しようとする未内定者の雇用促進の積極的な支援についてですが、内閣府が11月18日に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気はこのところ足踏み状態となっており、失業者も高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあり、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っているとの基調判断が示されております。　このような雇用情勢の中、国におきましては、９月10日に閣議決定された新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策に基づき、新卒者雇用に関する緊急対策として、大卒・高卒就職ジョブサポーターの増員や新卒者就職応援本部の設置等を行うことにより、新規学卒者等の就職支援強化をしているところでございます。　これを受けて大分労働局は、10月に、県や経済団体、大学関係者などから成る大分新卒者就職応援本部を立ち上げ、ハローワークプラザおおいたに、大分新卒応援ハローワークを設け、既卒者を含めた学生の就職相談や職業紹介を行っております。　さらに、大分労働局では、11月１日には、県とともに、県経営者協会など県内の経済５団体に高卒者の求人増を求め、採用枠の確保、拡大の要請をしたところでございます。　さて、本市におきましては、大分労働局、県と連携をする中、大分雇用協議会におきまして、高校生のための就職面接会を11月11日に市内の会場で開催し、参加企業県内54社、182名の求人に対しまして、高校生約350名の参加がありました。　このように極めて厳しい雇用情勢にあることから、来年の１月にも２度目の面接会の開催を予定しているところでございます。　高校卒業予定の未内定者や若者の雇用問題は重要課題の一つであり、今後とも、国の動向を注視しながら、県、労働局、ハローワークなど関係機関と連携のもと、若者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に２点目の、事業所見学会についてですが、この事業は、雇用のミスマッチの解消と早期離退職の防止を図ることを目的といたしまして、今年度からハローワーク大分と共催で開始いたしました。これまで３回実施しておりますが、参加者からは、現場の話が聞けてよかった、選択肢の幅が広がり有意義であった、方向性がわかったような気がするなどの感想をいただいております。　今後とも、これまでの成果と課題を検証する中で、より多くの方がより参加しやすい事業所見学会となるよう、ハローワーク大分と連携を密にしながら、関係事業所の協力もいただきながら一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　教育行政に係る御質問にお答えいたします。　中学校でのキャリア教育の取り組みの状況についてでございますが、近年、若者の勤労観、職業観の希薄化や、社会人、職業人としての基礎的、基本的な資質をめぐる課題、高い早期離職率やフリーター、ニートの存在が社会問題となっております。　こうした中、早い段階から子供たちが望ましい勤労観や職業観を身につけ、働くことの意義やとうとさを理解するキャリア教育を充実することがますます重要であると考えているところでございます。　本市におきましては、小学校段階から、係活動や委員会活動等を通して自分の得意なことをふやしたり、自分のよさや可能性に気づき集団の中で役立つ喜びを実感したり、また、社会見学等を通して、夢や希望を持って将来や職業について考える学習を行っているところであります。　中学校においては、第１学年で、身近な人や興味関心のある職業について調べる活動を通し、職業の種類や特性、自己の適性等について学習しております。　第２学年では、平成19年度に市内全中学校において５日間の職場体験活動を開始し、その後も継続して、毎年、学校の実情に応じて実施しているところであります。また、商工労政課と連携したヤングキャリアアドバイザーによる職業講話を各学校において実施しております。　第３学年では、これまでの学習を踏まえ、みずからの適性や興味、関心、将来の進路希望に基づき、高等学校と連携協力し、体験入学や卒業生と語る会などを実施しているところであります。　こうした各学年に応じた取り組みを行うとともに、専門的な知識、技能や技術や豊富な経験を持つ方々を派遣する生き生き学習サポート事業の活用を通し、子供たちが、社会でのルールやマナーの大切さ、働くことのとうとさや意義についての理解を深め、さらには学習意欲の向上や学習習慣の定着が見られるところでございます。　今後とも、子供たちが勤労観、職業観を身につけ、明確な目的意識を持って人生を切り開くことができるよう、教育活動全体を通した系統的なキャリア教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　商工農政に関しまして、再質問ではございませんが、もうことしもあと残すところ１月を切り、大変に厳しい状況の中、親御さんにしてみれば、自分の子供が決まってないことに対しては大変に心を痛めているのではないかと察せられます。　11月に就職面接会をして、来年にもまた２回目を開いていただくということでありまして、今後ともまた、県に強力に働きかけをしていただいて、ぜひ有能な人材がまた大分に残るように働きかけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。最後に、環境行政に関する質問をさせていただきます。　音の中でも特に低い音である低周波音に関するトラブルが近年、急増しております。人が聞き取れる音は、およそ２万から20ヘルツの範囲で、100ヘルツ以下の音が低周波音とされ、人は低い音ほど感度が鈍くなるため、低周波音はかなり大きな音でないとわかりません。　低周波音は、バスのエンジン音や自動車の車内音など身近に存在するものですが、苦情件数は増加傾向にあり、総務省の公害等調査委員会によると、全国の自治体に寄せられた低周波音に関する苦情件数は、2004年の140件から、2008年度には190件に増加しております。苦情の主な発生源は、工場の送風機や振動ふるい機、真空ポンプ、店舗の空調室外機など、多くの機器があります。低周波音の影響は、大きく分け２種類あります。１つは、頭痛がする、息苦しいといった心身への影響で、もう一つは、窓などの建具が揺れるといった物的な影響です。　今回の質問に当たりまして、市内のマンションに住む住人の方より市民相談をいただき、公明党市議団で視察に伺って、現場の方よりの声をお聞かせいただきました。マンションの横に最近できた娯楽施設のボイラー音、室外機の音で、夜中に目が覚め眠れない等の苦情をお聞きしました。　そこで、お尋ねいたします。　法的規制についても、環境省はこのレベルを超えたら苦情原因が低周波音の可能性があるといった参照値を設けているが、規制には至っていません。市民の視点に立った効率的な低周波音を含む騒音対策が必要だと考えますが、現状はどのように対応しているのでしょうか。執行部の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（仲道俊寿）　横江環境部長。 ○環境部長（横江正茂）　低周波音を含む騒音対策の現状についてですが、騒音規制法及び騒音防止条例では、工場または事業場が金属加工機械、圧縮機、送風機などの騒音を発生する施設を設置する場合、その設置者は、事前に施設等の届け出をしなければならないと規定されております。　本市では、届け出内容を審査した結果、当該施設から発生する騒音が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認められるときは、騒音の防止の方法、施設の使用の方法、施設の配置の変更などの指導を行っております。また、苦情が寄せられました場合には、騒音測定等の現地調査を行い、その結果、周辺の生活環境が損なわれていると認められるときは、遮音壁の設置等の対策を講じるよう、工場や事業場に指導をしております。　御質問の低周波音は、広範囲にわたり遠くまで伝わる性質がありますことから、発生源の特定が難しく、また、騒音規制法の規制基準も設定されておりませんので、発生源に対する指導が難しい事情がございます。このような中、環境省では、平成16年に低周波音問題対応の手引書、平成20年には低周波音対応事例集を策定し、現在は、移動発生源等の低周波音に関する検討調査等も進めているところでございます。　本市としましては、このような国の動向を注視するとともに、低周波音を含む騒音苦情が発生した場合には、作成された手引書や事例集を参考にしながら必要な発生源への指導に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　今回のように先にマンションというか、建って、その後にそういう施設ができた場合、建築基準法とかに合致したときは行政としてはもう認可とか許可を出さなければならないことは十分に理解できます。ただ、市独自で解決できるということは多くないと思いますが、建った後ではもう既に遅く、建つ前の水際の防止というか、そういうことがやっぱり大事じゃないかなと思われます。　特に、騒音被害等が予想される物件に関しましては、当該部署間のより密な連携をとっていただきたいと思いますが、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（仲道俊寿）　環境部長。 ○環境部長（横江正茂）　市民の皆様の生活環境を保全するためには、騒音規制法等に基づく施設の届け出と適切な事前指導が効果的でありますことから、現在、土木建築部と協力連携を図りながら、工場等の建築確認申請時に施設の届け出等について事前指導を行っているところでございます。　今後は、関係機関の協力も得ながら、騒音規制法等に基づき、さらなる届け出制度の周知や事前指導に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲道俊寿）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　ありがとうございました。既に環境部の職員の方もそういう問題が起きたときに早急に対応をしていただいておりますことに関しましては非常に感謝しております。

　今後も、市民の目線に立った行政をお願いしたいと思います。こういうことを要望して終わりたいと思います。 ○議長（仲道俊寿）　お諮りいたします。　本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（仲道俊寿）　御異議なしと認めます。　◇――――――――――――――――――◇ ○議長（仲道俊寿）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす７日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時26分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成22年12月６日大分市議会　議　　長　　仲　道　俊　寿　　　　　　署名議員　　髙　野　博　幸　　　　　　署名議員　　徳　丸　　　修...

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大分市議会 2010-12-06 平成22年第4回定例会（第2号12月 6日）

大分市議会 2010-12-06
平成22年第4回定例会（第2号12月 6日）