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  1. 大分市議会 2010-03-25
    平成22年文教常任委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成22年文教常任委員会( 3月25日)                    文教常任委員会記録 1.開催日時    平成22年3月25日(木)10時10分開議~10時27分休憩               10時30分再開~11時40分休憩(管内視察)               13時30分再開~14時19分散会 2.場所    第3委員会室    大分市子ども教育相談センター管内視察) 3.出席委員    委員長  髙野 博幸   副委員長  福崎 智幸    委 員  福間 健治   委 員   指原 健一    委 員  倉掛 賢裕   委 員   仲道 俊寿    委 員  三浦 由紀   委 員   荻本 正直    委 員  泥谷  郁   欠席委員    な し
    4.説明員    足立教育長   (教育部)    阿部教育部長伊見教育部教育監丸山教育部次長入田教育部次長、    岡大分市美術館館長冨田教育部次長教育総務課長、    堀教育部次長学校施設課長安藤教育部次長スポーツ健康教育課長、    玉永教育部次長文化財課長菅美術館副館長兼美術振興課長、    原田教育総務課参事澁谷教育総務課主幹総務担当班長、別木教育企画課長、    佐藤教育企画課主幹副田教育企画課主幹総務担当班長、    山本教育企画課企画担当班長安部教育企画課幼稚園教育担当班長、    姫野教育企画課幼稚園教育担当班主査大城教育指導課長江藤教育指導課参事、    伊藤教育指導課主幹神田教育指導課課長補佐庶務係長、    森学校施設課課長補佐施設係長関学校施設課課長補佐管理係長、    高野スポーツ健康教育課参事、    亀山スポーツ健康教育課主幹スポーツ振興係長、    前野スポーツ健康教育課課長補佐保健給食係長河野人権同和教育課主幹、    佐々木生涯学習課長、上野生涯学習課参事、藤田生涯学習課主幹庶務担当班長、    上野生涯学習課主幹地域子ども教育担当班長岩尾青少年課長、    有馬青少年課主幹健全育成係長一ノ瀬子ども教育相談センター所長、    岩田文化財課参事讃岐文化財課参事歴史資料館館長塔鼻文化財課課長補佐、    長田美術振興課主幹学芸担当班長 5.事務局出席者    書記 牧 浩司 6.審査案件等    陳情     平成21年 陳情第6号 大分市立小中学校図書館の充実を求める陳情                                     〔継続〕   執行部からの回答    市民意見交換会における当委員会質問事項に対する回答                   会議の概要                                  平成22年3月25日                                  午前10時10分開議 ○髙野委員長   おはようございます。ただいまから文教常任委員会を開会します。  倉掛委員より、本日の委員会に少しおくれるとの申し出がありましたので、御報告しておきます。  なお、本日は傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って、静粛に傍聴いただきますようお願いいたします。  それでは、早速審査に入りたいと思います。  審査の途中でありました、平成21年陳情第6号、大分市立小中学校図書館の充実を求める陳情についてであります。  まず、委員の皆さんに御報告いたします。  昨日の連合審査会後の厚生常任委員会において審査されました、第3款民生費については、原案のとおり承認することが決定されたということであります。  そのことを踏まえて、当委員会での審査を行いたいと思います。  当委員会の審査は、質疑と討議については既に終結しておりますが、その後の討論の中で、厚生常任委員会が審査する子ども手当の給付に係る経費の審査結果を待つということになりましたので、討論から行いたいと思いますが、委員の皆さん、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   なお、この討論については、簡潔に述べていただきますようお願いいたします。  それでは、委員の皆さん、討論はありませんか。 ○三浦委員   先般、子ども手当地方負担分を財源としてということを我が党のほうから発言させていただきましたが、その前提が崩れたということで、財源の当てが私どもの考えているものがまずなくなったのが1つ。  それと、陳情者のほうから趣旨の説明の中の数字が違うのではないかというファクスをいただきました。その件に関しまして、ちょっと今回、ほかの件があったので調べる時間がなかったのが1つ。  それから、執行部のほうの説明の中でちょっと気にかかる件が1個ありまして、貸し出し数が減ったのは支援員さんではなくて、先生の関係で減ったのだというふうなことが発言にありました。となると、逆にふえたのは支援員さんの力じゃないという形にもとれかねません。そうすると、私ども、支援員さんの仕事が何なのかという根本的なことがわからなくなりますので、その部分を調べたいというのがありますので、もう一度研究したいということで、継続をお願いできないでしょうかというのが自民党からのお願いです。 ○髙野委員長   ほかにありませんか。 ○指原委員   陳情についての予算を云々することについてはいかがなものかと思います。陳情というのは、あくまでも予算がどうあるないというのは、それはもちろん大事な部分でしょうけれども、それを抜きにして、やっぱりその真意は何かということを聞いて行くべきであって、予算を探り出したら、これはもう陳情というのは、どの陳情にも予算がつくのかという論議が来たら、これは陳情についての審議がまた長くかかるだろうし、そういうことをしたら、陳情というのはすぐ解決できない問題になるだろうと思いますので。これは議会──立法機関としての市議会の陳情を受ける立場で、予算執行については、それはいわゆる内閣府的な市の行政側で予算を、陳情を受けて考えていくのがこれは当たり前のことでありますから、そこはきちっと整理して、陳情に対する取り扱いをしていかなければならないと思うことを申し上げたいというふうに思います。  私たちもこの趣旨は十分わかるという自民党さんの声もありますから、この際、もう会派全員一致で趣旨を賛同できるならば、採択したらいかがなものかなというふうに思うところであります。 ○福間委員   私は先般、採択をしたいという趣旨なり理由なり述べました。1年間の検証をしてみて、本来ならばきちっとした形であるべきですが、そう至らない経緯の中で、これが果たしている役割というのはやっぱり意義があると思いますし、まして、2校に1校ということでもいろんな問題も出ていますし、大規模校から順次配置をしてほしいというささやかな願いですから、私は十分この間の経緯を見ても妥当な中身ではないかなということで、今の時点でぜひ採択をお願いしたいというふうに思います。 ○泥谷委員   趣旨に関して理解は十分できております。ただ、あと財政的なものだけでありますので、一応継続ということでお願いしたいと思います。 ○荻本委員   先ほど、指原委員から予算は別という話なのですけど、私たちはやっぱり、執行機関は確かに行政ですけど、予算も含めてしっかりした裏づけというのをとるのが議員としての責任なのではないかと思います。やみくもに皆さんから言われて、それは大事だと、やってくれと言っても、では、どこから財源を捻出するのかというのも大事な問題ですから、やっぱりその辺はちゃんとある程度考えてやらないといけないと思います。  そして、趣旨はという話でずっと来たのですけれども、先ほど三浦委員が言ったように、ちょっと答弁の中でね、そういう発言があるとなると、やっぱり支援員のあり方、本当に必要なのということで、私も今、三浦委員の発言を聞いてちょっと迷ったところがありますので、継続をさせていただいて、もう少し実態を調べさせてもらいたいと、そういうことで継続としていただきたいと思います。 ○福崎副委員長   私たちの会派も一応継続ということであります。1つは、財源のさっき裏づけがあったのですけど、今、大分市も昨年試験的に事業仕分け等をしまして、教育委員会もやりましたので、今後、教育委員会にかかわることについて、事業仕分け等をしていけば、その財源も捻出できるのではないのかなというようなこともありますので、我々としても、もう少し教育委員会でやっている事業等も見ていきながら、その財源を確保するような検討をさせていただきたいということ。  それから、先ほど三浦委員のほうからありましたように、提出者のほうも若干疑問点があるみたいなこともありましたし、答弁の中にそういう、まだ調べなければいけない部分があるのでしたら、やっぱり継続して、もう一度十分審査をさせていただきたいというふうに思っておりますので、継続でお願いしたいと思います。 ○髙野委員長   これまでの意見を集約……。 ○指原委員   ちょっといいですか。だから、僕が今言ったように、継続は継続でいいけれども、要は財源論にかかるとですね、これはいろんな陳情についての扱いを今後どうするかという。これはうちの委員会だけではなくて、その辺の確認をして、継続なら継続という形にしないと、この陳情は財源がある、この陳情は財源がないと。僕はそうではなくて、趣旨で、内容で論議するのであって、財源のことは次のことであって。そこをやり出したら、これはもう陳情の取り扱い、1年も2年も3年も4年もかかってもできないということになる。財源ができたら、その陳情を受けるのかという、この論法はちょっとおかしいのではないかと思いますが。 ○仲道委員   内容によって分かれると思うんですね。財源を考える、考えないという形の中で、財源というところまで考えない、この方向でぜひ採択をしないと進まないというような内容と、やはり財源までしっかり考えるべき問題と2つに分かれる。中間の部分もありますけれども。  今回の場合には、司書の配置という直接的な話ですので、理念とか方向性ではなくて、具体的にどうするかという話でありますので、やはりこういうものについては財源までしっかり考えるべき。方向性なり、これを採択しないと一歩進まないというような内容については、財源論は二の次というような、そういう形の区分けをすべきではないかなというふうには思っております。 ○福間委員   基本的には予算執行権というのは議会には与えられていないわけですから、そういう点からいいますと、議会の審議というのは、やっぱり陳情者の文章表現でね、道理もあるということになれば、私は採択なり、継続なり、不採択なりの態度で判断するのが、これは議会ですから。ですから、裏づけの問題になるのは、私は議会の審議の過程においてはちょっと別な問題だというふうに思います。  ですから、こういう論議が出たので、そして、仲道委員も今、二段階論があるというお話をしますのでね、これはこの委員会だけでなくて、すべての委員会に付託される陳情、請願に係る大もとの私は根本問題であると思うのです。ですから、きょう委員の中に議長さんもおられますし、ぜひ、陳情、請願の取り扱いについて、財源論の裏づけがなければね、駄目なのかどうかの基本点をちょっと議運の中で、私は十分議論をしてもらいたいと思うんです。  私の立場はあくまで陳情は陳情の趣旨についてどうなのかという判断です。財源をつける、つけないは、確かに全国的にも大分県内、別な1個例を取り上げますと、住宅リフォーム助成事業というのが去年、宇佐市議会の12月議会で採択をされました。しかし、それはどうするかはやっぱりそこの行政の財政状況だとか、景気対策に対する考え方だとか、そういうことによってどの程度するかということを執行部が決めていくわけで。宇佐だって、陳情は通ったけど、すぐには検討段階に入ったという状況なのです。  ですから、その辺、ちょっと根本問題にかかわる問題なので、私は、ぜひ、議運のほうでこの辺について議論をしていただきたい。私はそういう立場で審査すべきものだというふうに思いますので。全体にかかわる問題になりますので。 ○指原委員   私は今の意見に賛成です。だから、今まで陳情を受けてきましたから、全部洗い出して、それこそ仕分けではないけれども、財源論をしたのか、しなかったのかを全部、この際、明確にしていただきたい。そして、財源論がなければ、陳情を受けていないなら、それはそれでいい。しかし、財源論を受けてしていないで今まで陳情が通っておったのがどのくらいあるのか。そこら辺を整理する必要があると思うので。ここで今、福間委員も言ったように、うちの委員会だけでこの財源論で、ほかの委員が言われたように、財源がないから通さないということは、そもそもどういうことでそういうふうになるのかということを、法的な根拠も含めて、きちっと出していただきたい。そうしないと、今後響く問題ですから。そういうふうに思います。 ○仲道委員   ちょっと三浦委員の発言を誤解されているところがあると思うのですけれども、予算がつかなければ通さないという話ではなくて、ある程度、今、地方議会も様変わりをして、二元代表制という形になっていますので、ある程度の財源についての検討も必要ではないかということであります。したがいまして、財源がなければ採択する採択しないという話ではない。ある程度の議論が必要ではないかという部分ですので。ですから、今、指原委員が言ったように、予算がつかなければ通すとか通さないという話ではないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○荻本委員   今、仲道委員が言ったのですけど、やはり財源の問題というのはね、とにかくみんなが要望しているから、これは議会として、受けて、あとはもう財源があろうが、なかろうが、行政任せだというのは、これは無責任だと私は思う。やはりちゃんとそういうところを含めて、やっぱり考えなければならないと。  今回の陳情は、財源確保というのは、現段階で2校に1校は配置されておるわけです。充実ということで全校に配置ということですから、私は、今やっている財源の中で、もう少し財源があればふやせるのではないかということを含めて、財源確保というのを考えなければいけないのではないかということを言っていますので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。 ○指原委員   だから、そういう財源がということを最初に出すとね、おかしくなるので、趣旨をまず前提として考えて、財源論は、それはないということは僕たちも考えますけど、それはお金がなくてやれるということはないと思いますけど、あくまでも陳情はそういう陳情という段階であって、あと、執行するのは執行段階であって、それは陳情を受けて、全部できない部分もあるだろうと思いますし、段階を追ってする場合もあるでしょう。それはいろいろあると思うのです、その財源の関係は。それを僕たちが、財源はどうでもいい、やれという、そういうことではなくて、陳情者の気持ちとして受けて、それを議会としてどうするかという判断であって、私たちは財源をどうでもいいということを考えているのではないのです。その辺は誤解……。僕たちが言うことは、もちろん財源を考えながらでも、この熱意を受けて、やっぱり議会として受けるべきかどうなのかということを審議するのがこの議会であるということを言っているわけであります。 ○髙野委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、請願、陳情の扱いについて、いろいろ意見が出ました。さまざまな意見があるということで、議会運営にも関係してきますので、議運の中でもですね……。 ○仲道委員   議運に諮るほどのことではないというふうに思います。今回の場合は、子ども手当という財源のめどが立ちそうだと、そういう前提のもとに審査をきょうまで延ばしたわけですから、今、指原委員が言ったのと、私どもが言っている意見と全く同じです、内容的にはですね。ニュアンスが若干違いますけれども、同じ内容ですので、それぞれの委員会の中で判断していけばいいことであって、議運にかけるほどの内容ではないというふうに判断します。 ○髙野委員長 
     それでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、これまでの意見を集約いたしますと、継続審査を求める意見と、採択を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りします。  本件は継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○髙野委員長   挙手多数でありますので、本件は継続審査と決定いたします。  以上をもちまして、本委員会に付託されましたすべての案件の審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、そのように決定いたします。  この後、管内視察となっております。間もなくでありますが、放送がありましたら、議会棟玄関前に集合してください。  なお、午後1時半からは、市民意見交換会における当委員会質問事項に対する回答を執行部から受けますので、再度お集まりいただくようお願いします。  それでは、休憩します。お疲れさまでした。                                  午前10時27分休憩                                      管内視察                                  午前10時30分再開                                  午前11時40分休憩                                  午後1時30分再開 ○髙野委員長   ただいまから文教常任委員会を再開します。  それでは、早速ですが、市民意見交換会での質問、意見等のうち、当委員会に係る質問事項について執行部から回答を受けたいと思います。  順次回答をお受けいたしますので、執行部、よろしくお願いいたします。 ○大城教育指導課長   質問項目の第1、項目と回答を読み上げます。  項目。小中学校における学力、体力についての現状と、向上に対する取り組みはどうなっているのか。考える力の向上のために土曜日授業の再開を望む声があるが、土曜日授業再開の全国的な動向と今後の見解はどうか。  回答を読み上げます。  学力の現状については、平成21年度に小学校第4学年から中学校第3学年までの児童生徒を対象に実施した標準学力検査等の結果、全国平均並みと考えています。学力向上取り組みについては、各学校において自校の学力検査結果等の分析をもとに、指導内容の重点や指導方法の改善などを示した学力向上プランを作成し、日々の授業実践に取り組んでいます。また、教育委員会としては、標準学力検査の実施、個別指導習熟度別指導などを行う非常勤講師の配置、基礎学力向上研究推進校での研究成果の還元、大分大学教育福祉科学部と連携して行う授業力向上研修などを実施しています。  また、体力の現状につきましては、全国的に長期的な低下傾向にあり、本市においても低下傾向にあり、全国平均を下回っている状況であります。その体力向上に対する取り組みについては、チャレンジ体力パワーアップ事業地域スポーツ人材活用実践事業などを実施しています。また、新年度からは体力向上推進事業として、子供たちの身体と脳、神経系統のバランスのよい発育を促し、運動の習得効果を高めるコーディネーショントレーニングを取り入れ、外遊びなどを奨励したり、学校教育活動全体を通し、児童生徒体力向上が図られるよう適切な指導を行います。  土曜日の授業の実施については、本年1月14日に東京都教育委員会が地域に公開することを条件に月2回までの実施を可能としています。  ほかには、大阪府において、府知事が土曜日の授業を認めるよう府教委に要請していますが、現在のところ、東京都以外で実施している自治体はありません。  思考力、判断力、表現力等を育成することは重要な課題であると考えていますが、そのために土曜日に授業を実施することについては、学校週5日制の趣旨を踏まえ、学校や地域の実情、他都市の動向、長期休業日有効活用などの観点から検証していきます。 ○髙野委員長   ただいま回答がありましたが、委員の皆さんで質問、意見はありませんか。 ○仲道委員   実際にこの回答が公表されて、市民の皆さんの目に触れたときに、例えば、学力が全国平均並みと考えていて、その下に云々と箇条書きみたいにどういうことをやっているかということが表記されています。また、体力についてもこういう事業がありますということを書いているのですけど、市民の皆さんが知りたいというのは、こういう事業をやっているということではなくて、具体的にどういう取り組みなのか、その成果がどうなっているのかという部分だと思います。この質問をした公民館がわかっているわけですから、その地域の学校が具体的にどういう取り組みをしているのか。こういう事業の名称だけ見ても、どういう内容のことをやっているのかわからないので、そこまで回答する必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○髙野委員長   ほかにありませんか。 ○荻本委員   今の件のことですが、我々も全部見たのですが、そういう見方をすると、多分かなりもっと具体的にというようになると思います。全般に公表するのだったら、これを公表して、例えば、これによって、またどうかなというような意見というのですか、質問というのですか、それを受けて、具体的にしないと、なかなか難しいのかなと私は感じたのです。思ったのは事実思いましたけれど。 ○仲道委員   第2段階で、ということですね。 ○荻本委員   はい。 ○仲道委員   今の荻本委員の意見ももっともだと思います。ただ、具体例を1つぐらい、何かこういうことをやっているということがわかるような具体例を1例ぐらいできれば入れたほうがいいかなという思いがまだしているのですけど。ほかのところは事業名だけでわからないけれども、ちょっと特徴的なものについて実際にこういう取り組みをやっているというような、そこの部分は、ああ、そういうことをやっているんだと、よくわかるものを1カ所どこか入れないと、ちょっと……。 ○荻本委員   私も最初ね、チャレンジ体力パワーアップ事業とか、地域スポーツ人材教育と言っているけど、それと教育の学校で教える授業の中でどう関係があるのかというとらえ方をすると、聞いている本人は、多分教育の中でどうして取り組みをしているのかということだから、「ん?」という気はしたのです。ただ、全体的にこういうこともやっているよと、お知らせするというと悪いけれども、そういう意味であれば載せておってもいいかなと。そのあたり、ちゃんとコーディネーショントレーニングというものがありますからね。そういう思いはしました。 ○髙野委員長   ほか、ありませんか。 ○倉掛委員   ちょっと事実関係の確認になりますが、本年1月14日に東京都教育委員会が云々かんぬんというところですけど、私の認識が違っていれば指摘していただきたいのですが、中学の九段中学校は、完全週6日制を導入しているということを聞いたのですが、この辺、把握していますでしょうか。 ○大城教育指導課長   文部科学省に問い合わせた中では、ここしか私ども把握できてないです。今、九段中学校の件については全く把握できておりません。 ○倉掛委員   そうですか。事実関係はまたちょっと調べていただくとして、もう1点、これはあくまで考える力の向上のために土曜日授業の再開を望む声があるが、ということになっているのですけど、回答は全く別に分けて回答されています。これは何か意図があってこういう回答をされているのでしょうか。 ○大城教育指導課長   特に意図があるというわけではありませんが、完全週5日制が国から導入されて、その大きな趣旨がありますので、その趣旨を変えて土曜日に授業をするということは難しいところがございます。そのことをひとつ受けたということでございます。 ○倉掛委員   であれば、コーディネーショントレーニングというのが、この回答の中では考える力の向上に対する取り組みとして回答しているのかなと私は認識しております。ですので、こういう取り組みをしているので、土曜授業再開に関してはという、正直、今すぐには完全週6日制というのはしなくてもこういう対応をしているから、大分としては今後もこういう対応をしていきたいという回答としてとらえていいのでしょうか。 ○大城教育指導課長   この質問の中には、学力のことと、体力のことと、それから土曜日の授業再開のことと3つございます。その3つに答えるようになっておりますので。一番上の2つの段落が学力について、それから、またからの段落が体力の向上について、そして、最後、土曜日の段落が土曜日授業の再開というふうになっております。 ○倉掛委員   私は、これは4つととらえております。学力、体力、それから考える力の向上のために望む声があると。ですから、土曜日授業再開のことについて聞きたいということですよね。ですので、土曜日授業に対しての回答だけではなくて、考える力の向上のためにどういう取り組みをしているのかということもお答えをしないといけないと思いますし、私はこのコーディネーショントレーニングの部分がそういうことだと思っていたのですが、これはまた別にそういうわけではなく、学力、体力の向上として、このコーディネーショントレーニングの文章を入れているのでしょうか。 ○安藤教育部次長スポーツ健康教育課長   コーディネーショントレーニングは、これは体力向上の新規事業ということで上げさせていただいています。 ○倉掛委員   そうすると、この考える力の向上のためにという文章に関しては、全くこの回答の中では取り上げていないということになりますけれども、そういう認識でよろしいですか。 ○大城教育指導課長   この質問を私たちは考える力の向上のために土曜日授業の再開というふうにとらえましたので、そういう答え方をいたしてございます。 ○仲道委員   この文章のとらえ方に関しては、委員で諮ったほうがいいのではないですか。 ○髙野委員長   少し協議しましょうか。ほかの委員の皆さん、どうでしょう。 ○荻本委員   私は3つでいいと思います。 ○福間委員   よくできていますね。 ○荻本委員   3段階で、3段階の答えになっているなという認識でこの文章を読みました。 ○倉掛委員   となるとね、この質問者の質問で、考える力の向上のために土曜日授業の再開を望む声があるがというこの文章を省かないといけないですよね。単純に土曜日授業再開の全国的な動向と今後の見解はどうかということであればこれでいいと思うのですが、あくまでもこの方は、私がとらえるには、考える力の向上のために土曜日授業の再開を望む声があるということですから。 ○仲道委員   そういう読み方も確かにできる。ただ、この文章を続けて読むと、この人の、違う読み方をすると、土曜日授業再開がイコール考える力の向上につながるという考え方の人とも読める。だから、土曜日授業の再開イコール考える力の向上という観点でとらえれば今回の回答でいいし、倉掛委員みたいに考える力は考える力というとらえ方をして、別にまた土曜日授業の再開という読み方も確かにできるのだけれども。ただ、今回の読み方としては、イコールで土曜日授業の再開、イコール考える力の向上という読み方をしたほうが自然かなという思いがします。 ○倉掛委員   そうですか。目的がわからなくなりますよね、土曜日授業再開の。 ○髙野委員長   直接、質問者に確認をしたわけではないので、例えば、この1項目については、複数の質問を要約してうちの委員会の中で、これでいきますよということで、今までの委員会の中で確認をしているので、少し本人のニュアンスと違うところもあると思うのです。読み方、とらえ方によってはですね。 ○福間委員   だから、反対に言えば、大城課長にお聞きしたいのですけど、この東京都がやっている土曜日授業は、いわゆる考える力の向上も大きな意味で入って、位置づけられてやっているものなのでしょう。 ○大城教育指導課長   東京都の出した文章の中に基本的な考え方というのがございますので、ちょっとそれを読み上げたいと思います。  新学習指導要領の全面実施に向け、確かな学力の向上や、家庭、地域との連携協力が一層求められている中、土曜日に教育課程に位置づけられた授業の実施を希望する学校においては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものとする。なお、実施に当たっては校内の指導体制を確立するとともに、域内の保護者や地域住民等に対して趣旨等の説明を行うなど、十分な理解を得ることを前提とするというふうな基本的な考え方になっております。 ○仲道委員   倉掛委員、ちょっと妥協案になるけど、さっきの私と荻本委員とのやりとりみたいに2段構えにして、今回これで回答して、それを見た市民の皆さんが考える力についての向上については、じゃあ、どうなのという疑問が出たときに、改めてそれに答えるという形はどうかな。 ○髙野委員長 
     もとの質問意見を読みますと、これも少し要約しているんですけど、以前、皆さんに配付した意見交換・アンケート集約用文教常任委員会分に載っているのは、土曜日授業の再開を希望し、考える力の向上を強く希望したいということなのです。 ○仲道委員   もう1回読んでください。 ○髙野委員長   いいですか。途中省きます。土曜日授業の再開を希望し、考える力の向上を強く希望したいということが学力に関してであって、その前に、また大分県が全国で小中学校の学力が40ぐらいと非常に下のほうになっていると、体力も下のほうになっているということをあわせて委員の皆さんの意見をいただく中で、意見・質問についてはこれでいいですかということで確認をして、こういう格好で載せているので、もとを読むと、まだニュアンス的にまた違う部分はあると思うので、これに対して教育委員会として回答をいただいているので、そこら辺の真意というかね、そこら辺にちょっとずれがあるかもしれないのですけど、今言われたように、こういう格好というか、この中で、この回答で議会活性化推進会議に提出をして、そこで確認して公表したときに提出者から、質問した方からそういうのが出たときに、今言われたような回答をまたしていくというようなことでどうでしょうか。多分、これ、一人一人確認すると、アンケートでわからない人もいるので、現実問題、名前を書いていないので。そうした対応もあると思いますので、そのような対応でよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、1項目め、ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答、お願いします。 ○玉永教育部次長文化財課長   2項目めの国指定史跡「大友氏遺跡」について、現在の用地の整備、利用状況と今後の計画はどのようになっているかということであります。  回答としましては、整備利用状況としては、文化財保護法の規制の中で、本格整備までの間の措置として、旧万寿寺地区において、多目的広場と大友氏遺跡体験学習館を整備し、年間約2万人の利用があります。大友氏館跡については広場として開放しています。  今後の計画としては、引き続き地権者の同意の得られたところから追加して公有化を進めるとともに、大分市都市計画マスタープランに基づいた歴史文化観光拠点として、各方面への方々の意見を参考に、平成25年度からを目途として保存整備の一部着手を予定しております。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   ないようですので、次の回答をお願いします。 ○堀教育部次長学校施設課長   3項目めです。学校設備(センサー管理のトイレ等)が多機能化し、利便性が増しているが、設置後の検証なり、評価なりを行っているのか。  回答でございます。トイレ等の学校設備の改修等については、事前に学校と協議する中で決定しているため、設置後、特に調査等は行っていませんが、学校設備の整備においては、今後ともより快適で機能的なものとするよう努めていきます。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   ないようですので、次の回答をお願いします。 ○安藤教育部次長スポーツ健康教育課長   4項目め、体育館等の運動施設の整備は地区や地域性を考慮した上で計画性をもって整備しているのか。また、学校施設の維持管理及び整備計画はどのようになっているのか。  回答でございます。スポーツ施設の整備につきましては、これまで平成7年に大分市スポーツ振興審議会から答申された、大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想に基づき整備してきましたが、社会経済状況の変化に伴い、必ずしも答申どおりとはなっていないのが現状です。  今後は、本年度策定しました大分市スポーツ振興基本計画に基づき、地域均衡ある施設整備に努めます。  学校施設については、適正な機能の維持や安全性確保のため、定期的、継続的に点検等を行うとともに、緊急性や必要性等により優先順位をつける中で改修や補修等の維持管理を行っています。また、大規模な施設整備については、耐用年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案し、計画的に進めていくこととしています。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   ないようですので、次の回答をお願いします。 ○別木教育企画課長   市立幼稚園の統廃合と多年制保育の拡大について今後の予定はどうなっているのか。また、保育時間の延長についてどのように考えているのか、のお尋ねに対しましての回答は、市立幼稚園については、平成21年8月に策定した大分市幼児教育振興計画に沿って今後10年間に10園程度の統廃合を段階的に進めます。なお、多年制保育については、統廃合園数の範囲内で、2年制保育の拡大に努めます。  また、保育時間の延長については、地域の実態や保護者のニーズを十分検討し、私立幼稚園との協調を基本としながら、その充実に努めます。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   ないようですので、次の回答をお願いします。 ○別木教育企画課長   小中学校隣接校選択制は子供たちにとってよい一面を持つといったこともある中で、地域とのつながりが希薄化してしまっている。平成21年の入学生から全市一斉に実施されたが、実施後の検証をしているのか、今後どのような考えをもって進めていくのか、の質問に対しましての回答は。  隣接校選択制については、利用者数や申請理由、校長意見、アンケートを実施しての市民の意識の動向などについて、試行時と全市実施時を比較検討し、検証を進めています。全市実施2年間の検証結果を踏まえ、学校、家庭、地域社会が一体となって地域の子は地域で守り育てることを基本に、本市の実情に即したよりよい制度となるよう改善に努めます。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   ないようですので、次の回答をお願いします。 ○大城教育指導課長   質問事項。義務教育の観点から、中学校で教科ごとの専任教師がいないこと。小学校での複式学級について、どのように考えるか。また、学校現場に教師が少ないことによって、教師にも負担がかかっており、一人一人の子供たちに目が行き届かない現状があるが、どのように考えるか。  回答です。義務教育である小中学校の教員の数は、いわゆる義務標準法により規定されており、本市においてもほぼ同様の配置となっています。現在の厳しい財政状況のもと、公務員全体の定数削減が進む中で、教員の大幅な増員は非常に困難であると考えられますが、中学校で教科の専任教師がいないこと等、教員配置に差があることにつきましては、義務教育の機会均等の理念から、その解消を目指し、これまでも教員の定数を所管する県教育委員会に教職員の定数増を要望しているところです。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。 ○荻本委員   中段の、現在の厳しい財政状況から考えられますが、というのはどうもひっかかるのです。なくてもいいのではないかという気がします。質問は、教職員をふやしてほしいと。説明的にはこういう厳しい折だからというのはあるのですけれども、公務員全体の定数削減の進む中で、教職員の大幅というのは、ちょっと私としては違和感があったので、ないほうがいいのかなと。中学校で教科のというところからでも、下の問いに答えられているのかなという気がしたのですが。 ○仲道委員   異議なし。 ○髙野委員長   ほか、ありませんか。どうですか、今の意見について。 ○福間委員   複式学級に対する考え方というのは、右の回答の中でどの部分になるのでしょうか。 ○大城教育指導課長   今、御指摘のあった、財政のところを飛ばした次の中学校での教科の専任教師がいないことの、そこのずっと続きの中で、義務教育の機会均等等の理念からの、この等の中に含めています。 ○福間委員   等では悪いでしょう。これは質問で出ているのだから。 ○大城教育指導課長   失礼しました。中学校で教科の専任教師がいないこと等、ここに入れております。 ○福間委員   それは悪い。質問の出ていることを等でくくったら、意味がない。これにきちっと答えるようにしないと、1行でも。 ○大城教育指導課長   わかりました。 ○髙野委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、初めの厳しい財政状況のもとのところの部分を含めて削除して、福間委員からありました複式学級についての回答がないということで、その部分の回答をしていただくということでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○大城教育指導課長   8番目です。小中一貫教育についての取り組み状況と今後の方向性はどのようになっているのか。  回答。平成19年4月に本市初の小中一貫教育校モデル校である賀来小中学校を開校し、取り組みの成果や課題を検証するとともに、平成20年度からは市内の全中学校区において、これまでの小中連携の取り組みと今後の具体的な計画について協議を重ねています。  さらに本年度は碩田、吉野、竹中、神崎、佐賀関、野津原の6中学校区の18校を実践研究校とし、小中合同の行事や研修、中学校教員による小学校での授業等に取り組み、連携型の小中一貫教育のあり方について研究しています。  また、他の中学校区においても、学校の実情に応じた小中連携の取り組みを進めています。  このような取り組みを通し、平成22年度には連携型小中一貫教育推進校を指定し、モデル校に向けた取り組みや教育課程の研究を深め、平成23年度にはこの中から連携型モデル校を数校指定するとともに、市内全小中学校において義務教育9年間を見通した系統的な教育を行う小中一貫教育を展開しています。(「していきますやろ」の声) ○大城教育指導課長   大変失礼しました。していきます、です。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。 ○福崎副委員長   さらに、本年度は、って、これが公表されるときには、もう22年度になっているから、21年度はというふうに。上は19年度、19年でしょう。下は22年度で、本年度はって。多分見たときはもう22年度になっているから、きちんと21年度ということで記載したほうがいいかなと思います。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   ほかにありませんか。
       〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   ないようですので、次の回答をお願いします。 ○大城教育指導課長   9項目め、学校経営に対する校長、教頭への指導はどのようにされているのか。あわせて、教師に対する教育体制の現状と今後の取り組みについて、どのように考えているか。  回答。本市においては、来年度、校長に学校経営計画表の提出を命じており、その計画表に基づく年2回の面談を実施し、学校経営に係る直接の指導を行っています。また、市教委指導主事等により、全学校への指導訪問を実施し、校長、教頭だけにとどまらず、各教職員にも必要な指導を行っています。  なお、本市教育委員会では、平成22年度に教職員の一層の資質の向上を図るため、105講座、延べ265日間の研修を計画しているところであり、今後とも研修内容等の充実を行っていきます。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○別木教育企画課長   遠距離通学する児童生徒の通学支援はどのようになっているか、のお尋ねに対しましての回答は、現在とか新年度という言葉を、平成21年度、平成22年度に変えたほうがよろしいですか。 ○髙野委員長   はい。 ○別木教育企画課長   もし変えたならば、平成21年度遠距離通学補助制度について全面的な見直しを行っており、平成22年度からバス等を利用する場合の補助率を現行の2分の1から全額補助とするとともに、自家用車を利用する場合も補助対象とし、平成22年度当初予算に必要となる経費を計上しています。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。 ○仲道委員   2行目の最初のバス等、等というところは、ほかにどんなのが入っているのですか。 ○別木教育企画課長   JRがありますので。 ○仲道委員   具体的に記載しないと、誤解して、勝手な解釈をされる方がおると思いますので、しっかり記載をお願いしたいと思います。 ○福間委員   公共交通機関(バス、JR)とすればいい。 ○髙野委員長   ほか、ありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○安藤教育部次長スポーツ健康教育課長   11項目め、学校給食費の現状と無料化に対する考えについて聞きたい。学校給食のパン、牛乳の持ち帰りについて、どのように考えるのか。  回答でございます。学校給食に要する経費については、その実施運営に要する経費のうち、学校給食施設整備に要する経費及びこれらの修繕費並びに学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費を学校の設置者の負担とし、その他の学校給食に要する経費を児童生徒の保護者の負担とすることが学校給食関係法において定められています。  本市における学校給食費の保護者負担額は年額約20億円になりますが、その無償化につきましては、国において今般の子ども手当の議論とあわせて議論されているところであり、その推移を見守っています。  給食の持ち帰りについては、学校給食法で定める学校給食衛生管理基準で、残食及び残品について、パン等、残食の児童生徒の持ち帰りは衛生上の見地から禁止することが望ましい。また、パン、牛乳、おかず等の残品はすべてその日のうちの処分し、翌日に繰り越して使用しないこととされていることから、本市では平成8年度からパン等の持ち帰りを禁止しています。また、学校給食用食品に原材料、製品等の保存基準において、学校給食用牛乳は10度以下で保存するよう定められており、児童生徒による持ち帰りは適正な温度管理ができないことから好ましくないと判断しております。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。 ○福崎副委員長   回答のほうの学校給食に要するからずっと行って、5行目の本市における学校給食費の保護者負担額はという、その手前までは学校給食関連法の説明をしているのですけど、これ、学校給食費の現状ということを聞いているということは、例えば、学校給食費は学校給食運営協議会かな、運営委員会かな、そういうところが定めて、口座の引き落とし、もしくは徴収というような方法で徴収されているとか、その料金はこういうふうに定められているということの現状を説明するのではないかなと思うのですが。この内容では、学校給食の環境整備をするのは市がします、費用は保護者が負担しますということの説明をしているだけで、現状ではないような気がするのですけれども。 ○倉掛委員   これは再度確認なのですが、学校給食費の現状って、今、福崎副委員長もおっしゃられましたけど……。 ○仲道委員   どれくらい滞納があるのかだよ。 ○倉掛委員   そういうことだと思うのです。学校給食費の支払いの現状ということではないのかなと解釈をしますけれども。 ○仲道委員   もとの文章はどうなっているの。 ○髙野委員長   もとの文章は、これも2つをまとめています。1つは、政府に対し、給食費の無料化を(給食費のトラブルがあるようで)。もう1つは学校給食に関してということで、給食時間に残ってしまったパン、牛乳を持ち帰らせる等はできないのかということで、下のほうの質問ですね。 ○倉掛委員   ですので、給食費の支払いの現状については、そのトラブルということも踏まえて、どのような問題に対してどのように対策を打っていっているとか、そういった現状を回答してあげるべきではないかなと。恐らくこの方は知りたがっているでしょうが、大分市の学校給食費の支払い状況は、全国平均等から見ますと優秀でありますので、それは具体的に出してあげてもいいのではないかなと思いますけれども。 ○髙野委員長   ほかの委員さん、どうでしょうか。 ○仲道委員   賛成です。ただ、今、倉掛委員から発言がありましたように、全国平均に比べて大分市は非常にいいでというところを強調してもらわないと、滞納者がこれだけいますという部分が強調されると変な方向に行きますので、そのあたりは気をつけて回答していただければと思います。 ○髙野委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   次の回答をお願いします。 ○安藤教育部次長スポーツ健康教育課長   12項目め、性教育といじめ対策についての取り組みはどうなっているのか。  回答でございます。学校における性教育は、学習指導要領にのっとり、生命尊重、人間尊重、男女敬愛の精神に基づき、児童生徒の発達段階に応じて科学的知識を理解させるとともに、適切な行動がとれるようにすることをねらいとしており、体育・保健体育、特別活動、道徳等を中心に学校教育活動全体を通じて行っています。  いじめ対策については、いじめ、不登校等、対策協議会において、専門家からも指導、助言を受けるとともに、心のサインや兆候を的確にとらえ、未然防止や早期発見、即時対応を考える等、教職員の指導力向上を目的とした生徒指導研修会、教育相談担当者研修会等を開催しています。 ○髙野委員長   質問、意見ありませんか。 ○仲道委員   以前、県議会の一般質問で取り上げたのですけどね、学校現場で性行為を助長するような性教育が行われていた事実があります。ここの回答として、そういうことがないように、もうちょっと強い言葉で、しっかりと性教育をしているというのをもうちょっと強調した教育委員会の管理、監督をしっかり行っているという、具体的、もう少し強い言葉で言ったほうが質問者も安心するのではないかなという思いはしておりますので。ちょっと文言は今思いつきませんけれども。 ○安藤教育部次長スポーツ健康教育課長   かつて県議会の中でそのような議論もされた経過がございます。その都度、大分市ということで御指摘があっているものですから、当課としても確認を行いました。そこで判明したのが、十数年前、性感染症等の問題があり、性教育を強めるべきではないかと、強化すべきではないかという議論があった当時になされたことが、この二、三年、よみがえってきたというようなことが事実としてあります。  現在は人間尊重を基本に、やっぱり人間愛にあふれる、そういった視点の中で性教育を行っておりまして、現在においてはそういう事例はございません。したがいまして、そこで強く、こういうふうにやっているのだということで強く主張しなさいということでありましたら、こちらのほうを補強させていただきたいと思います。 ○仲道委員   ぜひ、そうしていただきたいと思います。 ○髙野委員長   よろしいですか、ほかの委員さん。 ○倉掛委員   ちょっと文言で気になる点が、下から2行目ですね、早期発見、即時対応を行える等、教職員の指導力向上を目的とした生徒指導研修会云々となっているのですけど。これ、行える等というのはどうなのでしょう。何か聞きなれない言葉なので、非常にわかりづらいというか。 ○岩尾青少年課長   研修会の内容は、事例検討とかさまざまな内容をやっているのですが、その中で特にいじめについては、早期発見、それから時間を置かずに対応するということが中心なのですが、生徒指導研修を幅広くやっているので等という文字を入れさせていただいたところです。 ○倉掛委員   そんな大きな問題ではないのですが……。 ○仲道委員   日本語の問題ということ。 ○福崎副委員長   「等」ではなく「など」と平仮名で書いたら、多分文章としてはわかりやすい。文章としてはつながると思います。 ○髙野委員長   それでは、「行えるなど」ということで訂正をしたいと思います。  ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○岩尾青少年課長   13番、小中学生の不登校の現状、取り組みをどのように行っているのかという質問であります。  回答として、平成20年度の不登校児童生徒数は、小学生113人、中学生489人、計602名となっています。取り組みについては、いじめ・不登校等対策協議会において、専門家からの指導、助言を受けるとともに、教職員の指導力向上を目的とした生徒指導研修会や教育相談担当者研修会を開催しています。  また、大分市子ども教育相談センターにおいて不登校相談を行うとともに、センター内に設置している教育支援教室フレンドリールームにおいて、学校復帰、社会的自立に向けた支援を実施しています。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。
    仲道委員   きょう視察に行って、あれだけ一生懸命やってくれているという現状がありますので、ここの下から4行目の大分市子ども教育相談センターにおいて、あと、きょうのスライドにあった、保護者に対するものとか、箇条書きで、大見出しで5つありましたけれども、具体的にその点について、ここにちょっと詳しく入れてあげてほしいなという思いがあります。 ○倉掛委員   もう1点つけ加えるならば、保護者に対してもそういう取り組みを行っているということをぜひこの文章の中に入れていただきたいと思います。 ○福崎副委員長   具体的な取り組みの中に、確か入っていたと思う。 ○福間委員   あれを入れればいい。 ○岩尾青少年課長   ありがとうございます。 ○髙野委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○岩尾青少年課長   14番、地域の青少年健全育成協議会に対して教育委員会はどのようにかかわっているのか。  回答です。各地区・校区青少年健全育成協議会で構成される大分市青少年健全育成連絡協議会の事務局を担当し、年1回の総会、2回の研修会を開催するとともに、要請に応じて、地区・校区の青少年育成協議会の総会や研修会に出席し、情報提供や講演を行っています。また、各協議会には年間4万円の補助をしています。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○岩尾青少年課長   15番、小中高の自転車マナー向上等に対する取り組み状況はどうなっているのか。  回答です。市内全小学校において、3年生、4年生を対象とした交通安全協会指導員による自転車安全教室を実施するとともに、小学校3年生には副読本、小学生のための正しい自転車の乗り方を配付しています。中学、高校は各校の実態に応じて、警察等、関係機関と連携して交通安全講話や安全教室を実施しています。昨年から都市交通対策課が大分西高、大分商業高をモデル校として、自転車マナーアップ事業を実施しています。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、次の回答をお願いします。 ○別木教育企画課長   16番、小中学校の統廃合の考えについて聞きたい。  回答ですが、小中学校の適正配置につきましては、広く市民の意見を反映させるため、学識経験者、公募委員等からなる大分市小中学校適正配置計画検討委員会を平成22年度に設置し、検討を始めます。この検討委員会において、全市的な立場から、学校環境の改善に向け、教育的見地、効率性、今後の就学予定者数、地域の実情などを総合的に検討した上で、平成23年度を目途に適正配置計画を策定する予定にしています。 ○髙野委員長   質問、意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   以上で、執行部からのすべての回答を受けました。当委員会の対応といたしましては、協議を4月26日の文教常任委員会において委員のみで行うことにしております。その際、協議を円滑に進めるため、委員会としての回答事項を正副委員長案として事前に作成し、委員会で協議をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、そのようにさせていただきます。 ○仲道委員   委員長、その他で、ちょっといいですか。  先ほどの荻本委員との項目1のやりとりの中で、この1の回答の後に用語集という形で用語解説をぜひ入れてほしい。チャレンジ体力パワーアップ事業とはどういう事業なのか、地域スポーツ人材活用実践事業とはどういうものなのか。コーディネーショントレーニング、若干ここで説明はありますけれども、どういう事業なのかという用語解説を入れてほしい。ほかの項目についても探したのですけど、特に要するようなことはなかったので、この1番についてお願いしたいのですが。 ○指原委員   それに関連して、用語でちょっと聞きたいことがあったのですが、項目7の中、義務標準法というのがあるのかな。 ○大城教育指導課長   正式には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律という長いものです。 ○指原委員   そうでしょう。これでは、一般の人は、義務標準法って何かって、逆に言われるので、今、仲道委員が言われるように、これについてもコメントするなら、用語の解説を入れていただければと思いました。 ○髙野委員長   ありがとうございます。ほかにその他として何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○髙野委員長   それでは、本日はこれにて散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。                                  午後2時19分散会...