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  1. 大分市議会 2010-03-25
    平成22年総務常任委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    平成22年総務常任委員会( 3月25日)                    総務常任委員会記録 1.開催日時    平成22年3月25日(木)10時01分開議~11時45分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 野尻 哲雄   副委員長 篠田 良行    委 員 堀  嘉徳   委 員  帆秋 誠悟    委 員 藤田 敬治   委 員  長田 教雄    委 員 井手口 良一  委 員  河内 正直    委 員 国宗  浩   委 員  渡部 義美   欠席委員    な し 4.説明員   (総務部
       秦総務部長、帯刀総務部参事、水之江総務部次長、右田総務部次長兼人事課長、    岩本総務部次長兼契約監理課長、吉田総務課長、仲摩職員厚生課長   (企画部)    小林企画部長、日小田企画部次長、三﨑企画部次長兼市長室長、    合沢企画部次長兼文化国際課長、玉衛企画課長、森永情報政策課長、    木津広聴広報課長   (財務部)    脇財務部長、足立財務部次長、秋吉財務部次長兼税制課長、    幸野財務部次長兼納税課長、佐藤財政課長、羽田野管財課長、今村市民税課長、    郷司資産税課長   (市民部)    小出市民部長、甲斐市民部参事兼鶴崎支所長、利光市民部参事兼稙田支所長、    大野市民部次長、小原市民部次長、江藤市民協働推進課長、大神市民課長、    山村国保年金課長   (消防局)    佐藤消防局長、御手洗消防局次長、工藤消防局次長兼総務課長、    弓削消防局次長兼中央消防署長、佐藤消防局次長兼東消防署長、小野警防課長、    藤井予防課長、首藤通信司令課長   (外局)    城内会計管理者、田仲監査事務局長、高橋総務部次長兼選管事務局長、    渡邊会計課長、吉田監査事務局監査課長 5.事務局出席者    書記 吉野 宏 6.審査案件等    一般議案         議第 26号 大分市手数料条例の一部改正について     〔承認〕         議第 29号 大分市火災予防条例の一部改正について    〔承認〕         議第 30号 事務委託の協議について          〔承認〕         議第 31号 町の区域の変更について           〔承認〕         議第 36号 包括外部監査契約の締結について       〔承認〕    報告事項     1.審議会等の会議の公開について     2.平成22年度の建設工事等に係る入札契約制度の改正について     3.「DV被害者等への定額給付金等相当金給付事業」の実施について     4.トリニータ応援募金のお礼について     5.市政モニター制度の廃止について     6.ホームページのリニューアルについて     7.事業仕分けについて     8.(仮称)大分市大南、大在、坂ノ市市民センターの平面図について     9.大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)について     10.市税のコンビニ収納について     11.「校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助制度」及び「老人いこい室       建設費補助制度」の見直しについて     12.大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)について     13.国際消防救助隊(IRT-JF)の登録について                    会議の概要                                  平成22年3月25日(木)                                  午前10時01分 開 議 ○野尻委員長   おはようございます。ただいまより、総務常任委員会を開会します。  それでは日程に従い、本日の審査を行います。  まず、議第26号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○大神市民課長   市民課の大神です。  議第26号、大分市手数料条例の一部改正について説明します。議案書の26の1ページを開いてください。  昨年1月から証明書自動交付機で、住民票、印鑑証明書、外国人登録の記載事項証明書などの証明を交付していますが、本年5月17日から新たに戸籍の証明も自動交付機で交付できるように準備しています。そのため、自動交付機による戸籍証明書の交付に係る手数料の額を定めるための条例改正をしようとするものです。  お手元にA4横の表を配布していると思いますが、この資料で説明させてもらいます。  まず、上の欄の表ですが、別表第1の2のほうは、戸籍法に基づく事務です。戸籍謄本、抄本、または戸籍の記録事項証明書の交付手数料は1通につき450円というふうになっていますが、今回自動交付機により交付する場合は1件につき300円に設定をしようとするものです。  下の段の別表第1の5のほうは外国人登録法に基づく事務ですが、今回戸籍証明を自動交付機で交付するようになりましたので、金額欄の括弧書き、本市の電子計算機と電気通信回線で接続された専用の端末機(以下、「自動交付機」という)という文言が、先ほどの上の段の別表1の2のほうで戸籍法に基づく事務で、既に記載されることとなりますので、本欄の別表第1の5のほうではこれを削除して、括弧書きは自動交付機により交付する場合にあっては1通につき200円というふうに文言の整理をしたものです。  施行日は平成22年5月17日からとしています。  以上です。 ○藤井予防課長   予防課の藤井です。  議第26号、大分市手数料条例の一部改正のうち、火薬類取締法関係について説明します。議案書の議26の2ページを開いてください。  大分県事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、本年4月1日から火薬類取締法に係る火薬類の譲渡、譲り受けの許可等の31事務を本市において処理することとしています。このことから、大分市手数料条例に火薬類取締法関係の手数料を定めているところです。  手数料の金額については、地方公共団体手数料の標準に関する政令に基づいています。  なお、施行日は平成22年4月1日となっています。  以上です。 ○野尻委員長   質疑等ありませんか。 ○井手口委員   安く下げることについては問題ありませんが、下げる根拠は何ですか。例えば、機械のほうは人件費がかからないから安くできるのか、あるいは住基カードの普及のために相応の税金の負担をしてでも啓発を図る必要があるのか。どういうことが根拠となって下げるんですか。 ○大神市民課長   今回150円の値引きをさせてもらいました。この根拠として、昨年7月から自動交付機を導入して、約1年経過をしましたが、現在4万7,000枚ほどのカードの普及ができています。今後ますます戸籍の関係で自動交付機の利用をいただきたいということで、さきに実施をしました住民票、印鑑証明書と同じ値引き率で300円というふうにさせてもらいました。 ○井手口委員   確認しますけど、要するに前回と同じように、住基カードの普及が目的だと、そういうふうに理解して構いませんか。 ○大神市民課長   この自動交付機用の3種類のカードの普及をまだ広げていく必要があるということで、値引きをさせてもらいました。 ○井手口委員   であれば、住基カードの啓発にかかるコスト分を計算したものを、きょうすぐは出ないでしょうから、後ほどでいいので下さい。 ○野尻委員長   よろしくお願いします。ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定いたします  続いて、議第29号、大分市火災予防条例の一部改正についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○藤井予防課長   議第29号、大分市火災予防条例の一部改正について説明します。議案書の議29の8ページを開いてください。  本件は消防法施行令の一部改正及び大分市火薬類取締法施行細則の制定行為に伴い、所要の改正をしようとするものです。主に2つの改正点があります。  1点目は、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を契機に、個室ビデオ店等の防火安全対策についての報告書が取りまとめられ、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置が規定されたため、所要の改正を行なうものです。施行日は平成22年4月1日とし、既存店舗に係る経過措置期間については、施行日より9カ月としています。
     2点目は、先ほど大分市手数料条例の改正の際に説明しましたように、本年4月1日から火薬類取締法に係る事務を本市において処理することとなりましたことから、火薬類取締法の煙火の消費許可を受けた場合には、火災予防条例の煙火の打ち上げまたは仕かけの届け出を免除するため、火災予防条例に当該規定を設けるものです。  施行日は平成22年4月1日としています。  そのほか、これら改正に伴う引用条文の整理を行うものです。以上です。 ○野尻委員長   質疑等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。  続いて、議第30号、事務委託の協議についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○大神市民課長   議第30号、事務委託の協議について説明します。議案書の38ページを開いてください。  この事業は、平成18年3月の市議会第1回定例会で提案し議決をいただき、同年の7月からスタートしている、おおいた広域窓口サービス事業です。お手元に当事業の概要を記載したカラーのチラシを配付させてもらっています。参照いただきたいと思います。  現在、大分、別府、杵築、由布、中津、宇佐、国東の7市と九重、日出の2町、あわせて7市2町の間で協定を交わしていますが、住民登録地や本籍のある市役所、役場に行かなくても、戸籍謄・抄本、住民票、印鑑証明などが受け取れるという行政区域を越えた住民サービスで、大変好評を得ているところです。  今回は、昨年の宇佐、国東市の参加に続き、新たに竹田市が本年7月1日から参加するため、証明書等の交付に係る事務を本市と竹田市との間で相互に委託するものです。  規約については、昨年の平成21年第1回定例会で議決をいただいたものと同様で、第1条から第8条までで構成しています。第1条を目的に、第2条に委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票、身分証明書、戸籍謄・抄本などを相互に発行できることなどを定めており、以下管理執行の方法、経費の負担、収入の帰属等について規定をしています。  なお、施行日は平成22年7月1日からとしています。  以上です。 ○野尻委員長   質疑等ありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。  続いて、議第31号、町の区域の変更の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○江藤市民協働推進課長   市民協働推進課の江藤です。  議第31号、町の区域の変更について説明します。議案書の議31の1ページをお願いします。  本議案は、住居表示再整備事業に伴う町の区域の変更を行おうとするもので、変更に当たり地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。  事業の実施予定地区一帯は、昭和40年と41年にかけて住居表示を実施しましたが、現在、大分駅周辺総合整備事業が進められ、町の形態が大きく変貌しています。新しくできた街区内に異なる町名が混在するなど、地元の方々に大変御不便をおかけしていますことから、住居表示の再整備として町の区域の変更を行おうとするものです。再整備を進めるに当たっては、事業の進捗状況に基づき、街区が整った地区から順次進める予定であり、今回は金池南一、二丁目、桜ケ丘、要町の一部の地域を予定しています。  議案書のページで議31の2の別図その1に表示している現在の町の区域及びその名称を、次のページ議31の3の別図その2に示している変更後の町の区域及びその名称のとおりに変更するものです。  なお、事業実施に当たっては、平成21年10月に関係する自治会長を初め、各種団体代表者との協議会を開催して、事業実施に対する考え方や手法についてお互いに確認をするとともに、平成21年11月から自治会ごとに住民説明会を開催し、事業への同意をいただいたところです。また、ことし2月、大分市住居表示審議会に事業実施について諮問し、実施については適当であるとの答申をいただいたところです。  施行面積は0.28平方キロメートル、対象となる人口は約2,500人、世帯数は約1,300世帯です。また、実施期日については、平成23年1月8日からの実施を予定しているところです。  以上です。 ○野尻委員長   質疑等はありませんか。 ○長田委員   非常にいいことですけど、大変時間がかかるということですが、市民意見交換会のときに、こういうことをして、公園の名前が全然違うというようなことで、そういう名前を変えることの要望があったんだけれども、それもこういう手続が必要ですか。 ○江藤市民協働推進課長   公園の名称ですか。 ○長田委員   例えば、公園の名前がその町名に合わないという、地区が違うじゃないかというような話があったんですけど、そういう表記はどこの権限になるのですか。 ○奈須市民協働推進課参事   市民協働推進課の奈須です。  この住居表示に関しては、公園の名称というのは、特にはこの地方自治法の260条であったり、その後の住居表示に関する法律の中では特に定めるということはありません。都市公園法というものがありますので、その中でまた告示をするという中で、正式に名称は決まっていくものと…… ○長田委員   こういう手続も必要なのですか。 ○奈須市民協働推進課参事   都市公園法の中での告示行為というのは必要になりますが、今回のような住居表示の中では必要ありません。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。  続いて、議第36号、包括外部監査契約の締結についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○右田総務部次長兼人事課長   議第36号、包括外部監査契約の締結について説明します。議案書の議36の1ページを開いてください。  地方自治法第252条の36第1項の規定により、中核市の長は毎会計年度、包括外部監査契約を締結しなければならないとされています。また、この契約の締結は議会の議決事項とされているところでもあります。  契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は平成22年4月1日、契約の金額は平成21年度と同様に1,200万円を上限とする額、契約の相手方は平成20年度、21年度に続き3年目となります公認会計士の村松政幸氏としています。  なお、地方自治法の規定により、同一の者と連続して4回包括外部監査契約をしてはならないこととされていますので、村松氏とは最後の契約となります。  以上です。 ○野尻委員長   質疑等はありませんか。 ○井手口委員   包括外部監査の報告というのは当然議会にもされますけれども、報告書の中で指摘された問題について、執行部がどう対応してどう解決したかというようなことについての報告は議会にありませんが、例の二千数百万円返さなければならなくなった市道の問題、あれは数年前に外部監査で指摘されていた問題ですよね。指摘されていた段階ですぐに対応していれば――もちろん間違いは間違いですから返納そのものは返さなければならない話だけれども、うっかりミスという形で処理されるようなことにはならなかったはずです。それについては、我々チェック機関としての議会の共同責任もありますけれども、我々のほうに報告書にあることについてどう対応したかという報告がなければ、我々としてもチェックのしようがないところがあるんですが、その辺はどう考えていますか。 ○右田総務部次長兼人事課長   これは法律に基づき、先ほど申し上げた監査の結果の報告とか意見について、措置した内容については監査事務局のほうがすべて公表しています。いろんな意見とか指摘事項について、どういった対応をしているのかというのは、毎年度、監査事務局からすべて公表しています。 ○井手口委員   どういう形式で公表されているのですか。 ○吉田監査事務局監査課長   市のホームページに載せています。 ○井手口委員   これ、直接は建設常任委員会の所管かもしれないけど、市道管理があるので念のため聞いておきますが、例の市道の管理瑕疵があって、二千数百万円返さねばならなくなった話に関しては、包括外部監査で指摘された、それから国から指摘された、それまでの間、市がとった対応を改めてどういうふうなことだったのか、日程順に教えてもらえますか。 ○右田総務部次長兼人事課長   その件について細かい資料を今持っていませんが、一般的には、すべての指摘事項の項目ごとに、毎年度報告を受けた後に執行機関の対応方針というのを決めます。その方針に基づいて、その年度に何をしたかということを先ほど説明しましたように、結果は監査のほうから報告をしているわけです。  その対応方針の中で、短期的に解消できるものと、中長期的に対応するものとがあります。対応方針の中で、ことしは何をする、次の年に何をするという形で、そういう方針を決めて、その結果について公表していくという流れになっています。先ほど質問のあった件についても、それをさかのぼって調べれば経過はわかりますので、後ほど資料をもって報告させてもらいます。 ○井手口委員   その資料は後でいただくとして、1点だけ確認させてもらいたいのですが、まず、包括外部監査から問題の指摘があった。当然、関係課が協議をした。そして、これはやはり包括外部監査で指摘されたとおり、市の側に管理瑕疵がありましたとなった。要するに、台帳漏れがあったか記載漏れがあったか、逆に記載してはいけないものが記載してあったかとかいうようなことが市として認識された。それを国に対して報告した結果こうなったのか、包括外部監査で指摘されていたけれども、内部協議を続けている最中に国から見つけられてこういう形になったのか、どっちですか。 ○佐藤財政課長   財政課、佐藤です。  国から指摘されたというのは、今回のことについては、特に道路を管理している国土交通省なり、交付税を管轄している総務省から指摘されたことではなくて、新聞報道が出まして、実際に市のほうで市道の現況と台帳の洗い出しをすべてやり直して、その上で、実は現況と実際の管理の形が台帳と合っていないということがありましたので、県に相談して交付税の精算をしようということになったわけです。  それから、幾つかは、実際に台帳――新聞の中に出ていましたけど、実際に台帳から削除しなければならない道路もありますけれども、市道を廃止する際には、建設常任委員会からの意見もありましたが、地元と協議をして同意を得た上で、廃止をするようにという意見もありますので、その過程のものもありましたけれども、それについては道路台帳に未供用というふうに記載すれば済んだところでしたが、それを記載していなかったことで交付税の精算を受けたというふうに聞いています。 ○井手口委員   議事録になる話なので、注意してもう一度答えてもらいたいと思うんですが、今、課長の答弁では、新聞報道があったので台帳を見直したと言ったんですね。でも、新聞報道より前に包括外部監査からの問題指摘はあったはずです。どうしてその段階で動けなかったんですか。
    ○佐藤財政課長   新聞報道前にも土木管理課のほうで包括外部監査の指摘があって、見直しをしたようですが、先ほど言いました道路台帳の削除をするのか、それから未供用という表示をするのかというところで、土木管理課のほうでちょっと考え違いといいますか、そういう手法があることを知らずに、道路台帳から削除をした段階で交付税の単位費用にカウントするという状況から、とにかく道路台帳を削除しなければならないというふうに考えていたようです。  ですが、実際には県との協議の中で、現況が未供用であれば道路台帳は残しておいても未供用という表示をすれば交付税の単位費用から外すということができましたので、そこの部分ではちょっとそごがあったようですけど、包括外部監査の指摘があって土木管理課のほうでは調査をしていましたし、そこの分のそごがあったということです。 ○井手口委員   包括外部監査があってから新聞報道までの間がそんなに長い期間があいていたわけではないので、私もそれほど原課あるいは財政の責任を追及しようと思っているわけではありませんが、今後この包括外部監査を、やはり1,000万円以上の予算を使ってやる以上、出てきた問題に関しては、その分の予算は取り戻すぐらいの勢いで、行政のシステムの中に取り込んでいってもらわないと、せっかく外部監査で専門家が指摘しているのに、いろいろと言っている最中に新聞で報道されて、さも大分市に何か大きな瑕疵があったようなことを市民に印象づけてしまう。そういうことが起きないためにも、ぜひこの包括外部監査を有効に利用していただきたいということを要望しておきます。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。 ○藤田委員   基本的なことなんですが、監査項目というのは、結局その監査する方が決めるのか、それとも、市役所のほうから、ことしはこういう項目でお願いしますというのか、そのあたりをちょっと教えてください。 ○右田総務部次長兼人事課長   基本的に受けるほうがテーマを選ぶというのはおかしいので、そういうことはできません。ただ、監査事務局のほうがいろんな財務監査や行政監査などを行なっていまして、例えば当該年に監査事務局のほうが、特定のテーマを対象にして監査を行なうということはあります。  それと、この包括外部監査がダブるとおかしなことになりますので、そういった調整は、この包括外部監査人と監査事務局とのほうで調整をしています。  そして、基本的には、今まで平成11年度からいろんなテーマでやっていますが、大分市の可能な限り全部局にわたるような形でテーマを選定する。それを基本に、監査事務局のほうと包括外部監査人が調整をして選んでいます。 ○藤田委員   それで、出された報告がありますよね。報告書を私たちもいただくわけですけど、それは例えば各部局で出た問題、項目があるじゃないですか。例えば問題点が指摘された。それについて文書だけで報告なのか。それとも、例えば各部局の部長以下を集めてその中で監査の方が報告をするのか。そのあたりはどうなっていますか。 ○右田総務部次長兼人事課長   報告書が提出されたら、その関係部局がすべて一時的な対応方針案をつくります。そして、包括外部監査対応会議という調整会議を設けます。その中で、例えば総務部長だとか企画部長だとか財務部長とか重立った方、それに関係部長も入って市としての調整案をつくります。そして最終的には市長まで上げて、それぞれの指摘事項についての方針を定めて、先ほど言いました措置をとっていくわけです。  ただ内容が、財務監査という分は、明らかに説明しなければいけないという指摘事項が多いのですけれども、また、中身によっては効率性とか有効性とかいう観点の中での意見――違法とかそういった問題じゃないけれども、こうしたほうがいい、望ましいといった意見が述べられているものがかなりあるわけですね。そういった部分について、内容によっては直ちに市が対応できない部分もあります。そういったことも含めて全庁的な調整を行っています。 ○藤田委員   今の財務的なものは大体わかりますけど、要は内容的なものについて、監査人の方の意見と市役所との意見が大いに変わる場合がありますよね。そういった場合、監査人の意見の受け答えというんですか、その辺が、意見は意見としてもらうのか、あるいはそれを反映させていくのかというのは、私は市の運営の中では、最終的にはやっぱり市長以下幹部は全部そろって監査の人の話を聞きながら、どうするのかということまでやる、まあ、内容によってでしょうけど、そこまでやる必要があるのではないか思うんです。  例えば企業で言えば、非常に監査の指摘事項というのは重みがありまして、私も今ある監査をやっていますけど、やはりそれはちゃんと役員会で諮って、どうするのかということまでやります。やはり大分市の場合も市の最終的な内容になりますから、その辺は十分検討すべきではないかなと思っております。  その辺はちょっと気になったものですから、よく検討してやるように要望させていただきます。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。  ここで、申し出により執行部の報告を受けます。  総務部人事課からお願いします。 ○右田総務部次長兼人事課長   審議会等の会議公開制度について報告します。  お手元に配付している多色刷りのA3の縦型の審議会等の会議公開制度の概要をごらんください。  この制度は、資料の①のとおり、審議会等の会議を公開することにより、審議会等の透明かつ公正な運営を図り、市の諸活動について市民に説明責任を果たすとともに、市民の市政に対する理解と関心を高めることを目的とするものです。  次に、②の対象とする審議会等ですが、法律または条例に基づき設置している約70の附属機関を対象とすることとしています。  また、③の会議公開の原則のとおり、審議会等の会議は、原則公開としますが、個人情報や法人等の事業に関する情報など、大分市情報公開条例に定める非公開事由に相当する情報を審議する場合には非公開とすることとしています。  次に、会議公開制度フローです。  まず、④の公開、非公開の決定については、審議会等は、会議の議題ごとに、随時、公開、非公開の決定を行うこととなります。  ただし、附属機関の設置目的や審議内容などを総合的に勘案し、所管するすべての議題について、公開または非公開と判断される場合には、一括して公開、非公開の決定を行うことができます。  次に、⑤の会議開催の事前公表ですが、審議会等は、原則として会議を開催する7日前までに、市のホームページ等で、開催日時や場所、議題ごとの公開、非公開の区分、非公開とする場合はその理由、傍聴定員等を市民にお知らせすることとしています。  なお、一括非公開と決定した審議会等の会議を開催する場合には、市ホームページ等で公表する審議会等一覧表に一括非公開とする理由を掲載することで、個々の会議の事前公表は不要としています。  次に、⑥の会議の公開ですが、受け付けや傍聴の承認、会議の公開に当たっての資料配付、会議の秩序を乱し、または審議を妨害する者の退場など、会議の公開に関する運営について、それぞれの審議会等において、会議の傍聴に関する要領を制定し、その運用を図ることとしています。なお、この要領案については既にモデル案をそれぞれの事務局に示しているところです。  また、⑦の会議開催結果の概要の公表ですが、会議が終了した場合には、審議会等は公開または非公開にかかわらず、その開催場所や日時、出席した委員などを公表し、市民等に情報提供を行うこととしています。  次に、⑧の運用状況の公表ですが、市長は毎年、会議公開制度の運用状況について、市のホームページ等で公表することとしています。  最後に、この制度は、議会終了後、速やかに、本年度中に施行することとしたいと考えています。  以上です。 ○野尻委員長   この件について、質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   では続いて、契約監理課お願いします。 ○岩本総務部次長兼契約監理課長   契約監理課の岩本です。  平成22年度の建設工事等に係る入札契約制度の改正について、お手元の資料に沿って説明します。  初めに、最低制限価格算定式の見直しについてです。建設工事等の発注量と請負業者数のギャップなどにより厳しい価格競争が続く中、適正な工事品質を確保するとともに下請業者へのしわ寄せの防止を図るため、最低制限価格の算定式を見直し、設計金額にかかわらず次のとおりとします。  表にありますように、現行の最低制限価格の算定式が、設計金額が500万円を超える場合と500万円以下の場合に分かれているものを一本化して、右のほうの改正後のとおりとします。あわせて、最低制限基準率も建築関係工事土木関係工事に係るものについて、それぞれ改正します。  今回の見直しについて、厳しい価格競争が続いている業種や区分のところについては、落札率おおむね四、五ポイントは上がるのではないかというふうに考えています。  適用範囲は、建設工事建設コンサルタント業務等の契約で競争入札によるものに適用しますし、改正後の算定式は平成22年4月1日以降に入札公告、または指名通知を行うものとなっています。  次に、2ページの工事成績を活用する一般競争入札の拡大についてです。平成21年度から、過去3年度の工事成績を競争参加要件とする一般競争入札を土木一式と建築一式のA等級とB等級の一部に試行的に導入しており、今回、その対象を電気工事のA等級と管工事のA等級に拡大します。  概要にありますように、工事区分ごとの入札参加要件や発注件数等には変更はありません。  適用時期は、平成22年6月1日以降に入札公告を行うものから適用します。  次に、3ページの前払い金を請求できる請負代金額の拡大についてです。小規模建設業者の資金繰りの円滑化を図るため、前払い金及び中間前払い金の請求を行うことのできる請負代金額の範囲を、現行300万円以上としているものを、130万円を超えるものに拡大します。  適用時期は、平成22年4月1日以降に契約を行うものから適用します。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。 ○井手口委員   データをもらいたいのですが、いわゆる成績評定制度を導入して以降、この4つの業種――4つというか、業種は3つだけど、土木建築はAとBに分かれていますので、一応4つの業種でそれぞれ70点以上、65点以上の評点をもらった工事がどのくらいの割合で生じているのか、何%ぐらいがその70点以上に相当するのかというものを算出した表を後でいいのでもらえませんか。 ○岩本総務部次長兼契約監理課長   ことし行った建築一式と土木一式についてということですか。 ○井手口委員   いや、これまでの分です。 ○岩本総務部次長兼契約監理課長   昔からの分すべてですか。 ○井手口委員   毎年工事を100工事出した、そのうち、70点以上の点数を取った工事が何%ぐらいあるのか。 ○岩本総務部次長兼契約監理課長   今資料がありませんので……ちなみに、初年度は全体で、土木と建築で14件発注しました。現時点で、成績がわかっているものについてですけれども、すべて77点以上の高得点を取っていますので、この制度は今後とも続けていきたいというふうに考えています。  後ほどまた報告します。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。 ○長田委員   厳しい価格競争が続いているというのはわかりますが、最低制限価格の算定式を見直して、最低制限価格は上がるのですか。 ○岩本総務部次長兼契約監理課長   業種によって特に厳しいところと、そうでないところとがあります。特に、今の大分市の算定方式は、いわゆる国交省の低入札調査の基準、そういったものを基本、参考にしています。今の算定式でいいますと、例えば土木が1,000万円の予定価格に対して、最低制限基準価格は840万円で、840万円を割っても、ある程度下のほうまで下がっても落札は可能です。その幅があります。その幅の範囲を、今回の算定式によって少し狭くしようというものです。余り大きく下がると失格になってしまう、そういった算定式の見直しです。  もう1点、例えば土木で今言いましたように、最低制限基準価格は1,000万円の予定価格の場合には840万円としていたものを、850万円と若干かさ上げもしています。 ○長田委員   むしろ中身の問題があるのではないですか。単価の見直しなどはしているのですか。  それと、こういう入札契約制度の改正という――単に最低制限価格を見直しただけですが、今のこの景気を考えるときに最低制限価格だけでいいのか。本来の入札制度そのものをもうちょっと改革していくような方法というのは今検討されているのですか。 ○岩本総務部次長兼契約監理課長   確かに指摘のように単価――結局この数年の間に、やはり建設工事、発注量が公共工事を含めて民間も相当減っています。一方、それを受注する請負者の数というのはそれほど減っていない。こういうことから、先ほど言いましたように、受注量は減っているけれども、仕事を受ける業者は変わっていない。そこから結果的にはやはり競争が激化しているというふうに判断しています。  今、委員に指摘されたように、私どもは国に準じていますけれども、国交省農水省は毎年10月にいわゆる全国の市場単価、例えば資材の単価であるとか労務単価を調査しています。その単価をもとに、いわゆる歩掛かりとかそういったものを算定して、大分市基本的にはそれをすべて使うということになります。ですから、当然、大分市が設計をしたその設計金額というものは、それで十分利益が出るというふうな、当然経費率は算定していますので、利益が出るというふうに考えています。  しかしながら、競争の激化の結果、基準単価が下がっているということですので、その下がった単価ではじいた予定価格は、やはり以前に比べると少し窮屈になっているのではないかというふうには考えています。  それで、市が今回のように最低制限基準率そのものを少し見直しするとか、基準価格自体を、かさ上げまでは難しいですけれど、競争の幅を狭めるということで対応したいと考えていますし、また、地方自治法の中では基本的には競争が原理、原則です。ですから、一般競争入札を基本としてということになっています。  ただ、一方で、市のほうも平成19年から、いわゆる価格だけではなくて、それ以外に例えば技術提案――地域貢献等も含みますけれど、そういったものを総合的に評価をした上で、最高得点の者を、いわゆる市にとって最もすぐれている者と契約をするという総合評価方式も今試行的に導入いたしています。そういった成果も、現在検証しています。ちなみに平成21年度は、コンサル含めて11件でそのことを行っています。
     先ほども言いましたように、基本的にはやっぱり競争が原理、原則ですので、今後また国のそういった方針を見ながら、状況も見ながら、現状に対応できるような制度の見直しは、引き続き行っていきたいと考えています。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   それでは、続いて企画部文化国際課。2件お願いします。 ○合沢企画部次長兼文化国際課長   文化国際課、合沢です。  まず、DV被害者などへの定額給付金相当金の支給状況について報告します。  この事業については、昨年8月1日から本年22年1月31日まで受け付けをしまして、これまでの途中経過については本委員会に報告をしてきましたが、最終的には5世帯7名分、12万4,000円を支給しています。  なお、この財源については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用しています。  次に、大分トリニータ応援募金についてのお礼です。  昨年12月15日より実施してきました大分トリニータ応援募金については、年末年始から本年年度末にかけて、公務御多用のところ大変な御協力をいただきまことにありがとうございます。  また、この募金活動については、おかげさまで企業や職場、事業所、施設、地域などに活動の輪が広がり、さらには議員の皆様方を初め、市の職員、ボランティアやサポーターによる街頭募金なども行いまして、本当に多くの市民の皆様を初め、県内外のトリニータファンの御協力により、昨日、3月24日現在ですが、2,439万円を超える多額の浄財が寄せられています。これもひとえに、大分トリニータを救いたい、再びJ1に復帰してほしいという多くの皆さんの熱い気持ちの結晶だと思っているところです。改めて深く感謝を申し上げる次第です。  なお、この募金の使途については、現在、トリニータに有効に使ってもらうために検討しています。まずは、そのうちの募金の一部400万円ですが、選手の練習環境の整備に充てるということで、今週日曜日3月28日のホームゲームの際にトリニータのほうに贈呈をしたいというふうに考えています。  なお、残りの分については、J1復帰のための環境整備ということで、またしかるべきときに判断をしていきたいというふうに今考えています。  なお、既に今シーズンの戦いが始まっていますが、多くの市民の皆様がスタジアムへ足を運んでいただくことは、選手、スタッフ、あるいは大分FCにとって大きな力となりますので、どうか引き続き今後とも御声援をお願いします。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   続いて、広聴広報課。 ○木津広報広聴課長   広聴広報課の木津です。  2項目報告させてもらいます。  初めに、市政モニター制度の廃止について報告します。市政モニター制度は、昭和51年度に設置され、性別などの偏りの是正、報酬、定数などを見直しながら、現在34名のモニターの方に活動をお願いしているところです。これまでモニターから多くの意見、提言等をいただいてきましたが、最近では、お出かけ市長室、市長へ一言、広報ページメール、市民政策提言、パブリックコメントなどを活用して多くの方から市政に対して意見や提言をいただいており、特定の市民に限定する必要性が低くなってきました。また、NPOやボランティア団体が積極的に市政に参加していることや、市民協働のまちづくりの事業を見ましても、市政への市民参加が進んでいると考えられます。これらのことにより、報酬を伴う市政モニター制度は今年度をもって廃止にすることとしました。  次に、ホームページのリニューアルについて報告します。  今回、平成15年3月に導入した現行のホームページ作成システムを更新します。更新に当たっては、見やすい表示、わかりやすい内容、迅速な検索、そして大分の魅力が十分伝わるようなページづくりに取り組みました。  今、お手元のほうに資料を配付していますけれど、この分がトップページになります。ホームページを利用される市民、事業者、来訪者の多くの方は目的を持ってアクセスされますので、トップ画面の上段に総合案内ということで、内容別に総合案内、そして、その下に、場面ごとの「こんなときには」を上のほうに配置しています。また、災害時などは、総合案内部分の「暮らす」が下がり、この部分に「緊急、重要なお知らせ」が赤枠で表示されるようになります。  現在、最後の調整を行っており、本稼働は4月1日となっていますので、ぜひ御利用していただきたいと思っています。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   では、次に財務部財政課。 ○足立財務部次長   財務部次長の足立です。  総務常任委員会所管の事業仕分け結果の予算への反映状況について報告します。  事業仕分けについては、22年度予算編成作業を進めるに当たり、いわゆる部局裁量経費を対象に、他部局の職員の中から選んだ仕分けチームの新たな目線で、事業の必要性や効率性について議論する必要があると考えられる59の事業を選定し、実施したものです。  この仕分け結果については、昨年12月下旬に自宅等へ送付していますが、本日はそれらの事業のうち、当委員会所管の20事業について予算への反映状況等を報告します。  お手元の事業仕分けについて(総務常任委員会所管分)をごらんください。  まず、1の職員海外派遣研修ですが、仕分け結果は、研修結果を十分に生かし切れていないなどから、予算計上の見送りとなっています。当初予算においても、仕分けどおり見送っています。  2の消費者モニターについては、仕分け結果は、モニター以外の市民への広がりが少ないなどから廃止となっています。予算上においても廃止としています。  3の消費者モニター協議会事業運営補助金は、消費者モニターOBを対象にした協議会に運営費補助を行うものですが、仕分け結果は、本協議会の自立を働きかけるべきだということで要改善とされています。22年度中の見直しに向けて、現在働きかけを行っているところです。  4のNPO相談業務は、NPO法人等に関する相談業務をライフパルで行っているものですが、仕分け結果は、相談件数は少ないが嘱託職員は管理体制に組み込まれており、現行体制で継続実施とし、現行どおりということになっています。そのため、新年度においても、引き続き現行の体制としています。  5の防犯灯補助事業は、事業費が伸び続けており、何らかの対策が考えられないかということで上がったものですが、仕分け結果は、現行どおりとし、事業費の抑制を課題としていきたいということです。そこで、経費節減の図れるLEDを導入促進するため、補助制度の一部改正をしています。  6のフロアマネージャーですが、仕分け結果は平成20年にワンストップ化が実施されており、その人員についての検討を求め、要改善としています。そこで、本年5月よりフロアマネージャーを5名から4名と1名削減することとしています。  7の環境教育等副読本製作事業は、小学生向けの副読本を印刷発注して配布するものですが、仕分け結果は、本年度配置される校務用のパソコン等を使って効率化を図るようにと求めており、要改善となっています。そこで、印刷発注はせず、副読本をネットウエブ上で載せるなどの計画をしているところです。  それから、8の消防団出初式は、参加する全団員の旅費について再検討の余地はないかを求めたものですが、仕分け結果は、必要性を認め、現行どおりとしており、事業継続となっています。  9の無火災分団記念品は、1年間無火災であった分団に記念品を贈呈するものですが、仕分け結果は、表彰は実施するものの、記念品は廃止するとなっています。予算も廃止するということにしています。  10の大分市情報センターネットピアッツァ運営事業は、インターネットの利用促進、街角情報の発信等を目的に、竹町通りに設置し、運営しているものですが、仕分け結果は、所期の目的は達成したとして廃止ということになっています。そこで、同センターは6月より閉鎖ということにしています。  11の憲法記念講演会ですが、仕分けの結果は、類似の講演会やイベントとの統合を求める要改善ということになっています。そこで、新年度は、憲法記念講演会とムッちゃん平和祭を統合して実施することとしています。  続いて2ページをごらんください。  12の情報処理事業・システム開発事業・地域情報推進事業ですが、情報政策課が管理している情報システムを、制度改正、あるいは機能改善に対応させるもので、仕分けの結果、その事業費が年々増大しており、抑制策の検討を求め、要改善となっています。そのため、現在、システムのオープン化、サーバーの統合、コスト適正化研修など、コスト削減策を検討しているところです。  13の車いすマラソン選手招へい事業は、大分国際車いすマラソン大会に、オースチン市、武漢市、広州市の選手を招聘し、交流するもので、仕分け結果は、交流協議の際に廃止を含めて見直すべきだということで、要改善となっています。そこで、本年度より広州市の分の招聘を取りやめることとしています。  14の国際交流ワンストップホームページ運用事業は、大分市情報を1カ所で紹介できるワンストップホームページを運用し、日本語、英語、中国語、韓国語に対応できるもので、自動翻訳機も普及しており、見直しはできないかとして上がったものですが、仕分け結果は、自動翻訳機の翻訳精度にばらつきが見られることなどから、本事業の必要性を認め、現行どおりとなっています。そのため、新年度においても運用を継続ということになっています。  15の国際協力啓発月間事業は、今回の一般質問において、小野議員から質問があり、企画部長より答弁した事業です。仕分け結果は、廃止となっていましたが、草の根技術協力事業との関係で継続ということで、新聞広告の掲載を中止することとしています。  16の武漢訪問団受け入れ事業についての仕分け結果は、隔年で来訪する武漢市からの訪問団の受け入れに際し、旅費負担を、国内滞在経費の分から市内滞在の経費に見直すように求めています。そこで、新年度は武漢訪問団の受け入れがありませんので、23年度より仕分け結果どおりすることとしています。  17の地球市民・夢アクティブ21についても、小野議員より質問がありました事業で、仕分け結果は、事業の見直しを求める要改善となっています。そこで、留学生里親事業を有償制度から無償制度へ変更することとしています。  18のにぎわい活力創出事業は、武漢市からの誘客を図るものですが、仕分け結果は、交流会費などの訪問団歓迎費用の縮減を求め、要改善となっています。そこで、親善会の単価や記念品の人数等の見直しを行うこととしています。  19のテレビラジオ広報事業の仕分け結果は、テレビ年賀の廃止を求め、要改善となっています。仕分け結果どおり、テレビラジオの年賀を廃止することとしています。  20の施設見学会事業についてですが、仕分け結果は、一般施設見学を廃止するということになっていますので、仕分け結果どおり廃止するとなっています。  以上、20の事業を仕分けしました結果、新年度予算に向けて、1,638万6,000円の削減がされたところであり、これらをもとに、各部局において事業の調整を図ったところです。  引き続き、各部局の調整結果について説明します。  3ページ、総務部です。  職員海外派遣研修の70万円を自主防災組織防災活動活性化事業にそのまま計上しています。  4ページ、市民部です。  消費者モニター、それから、副読本の消費とくらし、自転車の正しい乗り方、これらの99万4,000円を地区公民館管理運営事業に充てています。  5ページ、財務部です。  フロアマネージャーに係る251万4,000円については、そのまま削減としています。  6ページです。  消防局においては、副読本と消防団無火災記念品の64万9,000円について、消防団詰所等施設整備事業と常備消防費に充てています。  7ページ、企画部です。  ネットピアッツァの運営事業、国際協力啓発月間事業、にぎわい活力創出事業、施設見学会事業、それから、その下ですが、車いすマラソン選手招へい事業、地球市民・夢アクティブ21、テレビラジオ広報事業等の合計1,073万9,000円ですが、ネットピアッツァ廃止にかかわる費用、これは5月までの分になります。それから2番の新年度の事業仕分けということの請負になりますが、外部行政評価委員会の充実ということで、この事業費の一部ということになります。3番の国際協力啓発月間事業、これは見直しです。それから、4番のにぎわい活力創出事業、これもまた見直しです。5番のDV防止チラシの作成、6番のコンパルホールの教室・講座の事業費。7番、出版広報事業です。8番、仮称九州ダービーマッチ推進協議会に係る事業費です。  以上が事業仕分け結果の予算への反映状況です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。 ○藤田委員   環境教育等副読本ですが、これは今まで副読本として子供たちに全部配っていたわけですか。 ○奈須市民協働推進課参事   小学校4年生に配っていました。 ○藤田委員   今度は、子供たちには配らなくて、先生方がパソコンやあるいは電子黒板で説明するだけということになるのですか。 ○奈須市民協働推進課参事   先生方からプリントアウトしてもらうなり、また授業の中でそういうことを話してもらうということの中で、子供たちにはお知らせしていきたいと思っています。 ○藤田委員   ということは、子供たちの手元には残らないということですね。 ○奈須市民協働推進課参事   プリントアウトしてもらったものを、学校授業の中でどのような形で生徒さんに配布していくかというところはちょっと確認がとれていませんが、今までどおり授業の中で使っていただきたいというふうなことを――今までも授業の中で使ったり、家に持って帰っていただくというようなことも行っていましたので、紙の形で生徒さんに配ることの今後の可能性といいますか、お願いはしていきたいと思っています。 ○藤田委員   プリントアウトのための経費もかかるわけでしょう。その辺はどうなっていますか。 ○奈須市民協働推進課参事   今までは冊子という形でしたのが、今後、経費いうのは、あくまで消耗品的な紙代というようなことになろうかと思います。 ○藤田委員   プリントアウトする経費、コストは一回計算してみてください。恐らく、いろんなコストがかかってきます。先生もプリントアウトするための時間もコストもかかるわけです。その辺と比較、研究をされたのかどうか、非常に私疑問が残ります。要は、子供たちが持って帰ったりとか何か残っていないと、目で見ただけでは絶対だめだと私はそう思っていますので、ぜひその辺は検討いただくのと、事業仕分け自体に、いわゆる復活事業仕分けがあるのかどうか、その辺をまたぜひ検討していただきたいなと思っています。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。 ○井手口委員 
     9番の無火災分団記念品というのは、今まで何を配っていたのですか。 ○工藤総務部次長兼総務課長   無火災分団に対しては、商品券を配っていました。 ○井手口委員   団旗につける細長いやつ、あれはそれぞれの団が自分で買っているのですか。 ○工藤消防局次長兼総務課長   私どもの団係からも支給しています。 ○井手口委員   その分の予算は残るんですか ○工藤消防局次長兼総務課長   その分は残ります。 ○井手口委員   これからが本題ですが、この事業仕分けという言葉を使った事業を来年度もやるというふうに聞いているんですが、私が今、事業仕分けという名前を使った事業とわざわざ言ったことの意味をよく理解しながら、どういう形でやるのかを担当部局答えてください。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   行政改革推進室、西田です。  来年度については、議会の一般質問等でも答弁しましたとおり、現在、企画部の行政改革推進室で行っている行政評価を活用する中で、現在の外部評価委員会、外部行政評価委員会のこの審議の過程を公開するというやり方でやりたいと考えています。答弁の中では、大分方式の事業仕分けというような言葉を使いましたけれども、詳細については今後詰めていきたいということで、事業仕分けという言葉を使うかどうかも含めて今後検討していきたいと考えています。 ○井手口委員   ぜひ積極的に検討して、そのようなレベルの、予算の効率運用の評価というような事業に対して、事業仕分けという言葉を使わない方向で検討していただくよう指摘しておきます。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   続いて、管財課。 ○羽田野管財課長   管財課、羽田野です。  大南・大在・坂ノ市市民センターの配置図及び平面図をお手元に配付しています。現在、この3センターの建設については、技術設計の協議を行っていまして、今月中にその実質的協議を終えて、来月4月に確認申請を行い、6月に着工ということで今考えています。  図面については、センターごとに3枚1組でとめています。一番上が配置図、2枚目、3枚目がそれぞれ1階と2階の平面図というふうになっています。  まず、大南市民センターについては、図面だけではわかりにくいかと思いますが、下のほうが10号線になります。右側の道路が10号線からの進入路ということになり、入り口は北側、ちょうどその図面でいうと右下のほうになります。平面図を見てもらうとわかるように、1階には支所の事務スペースと会議室、2階には保健機能スペースと子育て支援スペースというような配置になっています。これは、大在、坂ノ市についても、各スペースの配置は同じようなこととしています。  次に、大在市民センターについては、既存の大在公民館のちょうど南側ということになり、入り口は西側ということになります。先ほどと同じように、1階に支所の事務スペースがあり、2階には保健機能と子育て支援スペースということになっていまして、ここの2階から連絡通路で隣接の大在公民館へ行くことができるというつくりになっています。  それから、3つ目の坂ノ市市民センターについては、現在、消防があった位置に建てかえをした関係で、現在の支所の位置が駐車場ということになります。入り口は北側、平面図の左上のほうになり、同じように1階に支所の事務スペースと会議室、2階に保健機能スペースと子育て支援スペースということになっています。  最初に言いましたように、6月からの着工ということで今進めていますので、具体的に安全祈願祭等の日程が決まりましたら、また改めて御案内をさせていただく予定です。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   続いて、税制課。 ○秋吉財務部次長兼税制課長   税制課の秋吉です。  平成22年度大分市税条例の一部改正に伴う専決案について説明させてもらいます。お手元に配付していますA4横長の1枚資料の平成22年度大分市税条例改正(専決案)要旨をごらんください。  平成22年度の地方税法の改正案は3月2日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議中ですが、参議院で可決され法案が成立した場合、改正案の中に4月1日施行の部分があることから、この部分に関する市税条例について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきたいと考えています。それでは、専決処分をお願いしたい改正内容について説明します。  改正内容の主なものは、個人市民税に係る65歳未満の者の公的年金所得の徴収方法についてです。平成20年度税制改正において、公的年金からの特別徴収制度が創設され、平成21年10月から実施されています。これにより、65歳以上の公的年金等受給者については、市民税をその年金から特別徴収の方法によって徴収することになりました。  しかし、65歳未満の公的年金所得を有する給与所得者については、給与からの特別徴収の方法により徴収できなくなり、普通徴収の方法で徴収されることとなったことから、今回65歳未満の公的年金所得を有する給与所得者について、給与からの特別徴収の方法により徴収することができることとするものです。施行日については平成22年4月1日です。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   続いて、納税課。 ○幸野財務部次長兼納税課長   納税課、幸野です。  市税のコンビニ納付について報告します。これについては、市長提案理由で報告しましたように、市民サービスの向上を図るため、従来からの納付方法に加えて、新年度からコンビニエンスストアでも市税を納付することができるようになりましたので、その概要について報告します。  まず、開始時期ですけれども、平成22年4月1日からとします。  それから、納付することができる税目ですが、市県民税の普通徴収分、固定資産税軽自動車税、この3税です。  また、納付することができる金額の範囲ですけれども、これについては安全確保の面から、各納付書につき、本税、督促料、延滞金の合計額が30万円以内の場合というふうにしています。  利用できるコンビニエンスストアですけれども、ココストア以下9事業者です。おおむねこれで全国ネットのものは、ほぼ網羅されていると思います。  ちなみに、今、大分市での利用可能店舗数は、3月調査時点で189店舗となっています。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   続いて、市民市民協働推進課。 ○江藤市民協働推進課長   市民協働推進課、江藤です。  校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助制度及び老人いこい室建設費補助制度の見直しについての報告です。お手元の資料をごらんください。  現在、校区公民館、自治公民館の新増築及び修繕等に対する補助制度については、校区公民館及び自治公民館に対する建設費の補助を市民協働推進課で、老人いこい室建設費の補助を長寿福祉課において行っており、それぞれの課に申請手続をする必要があるなど、手続の煩雑化、事務の非効率化をまねいています。  また、公民館建設等、特に修繕に対する補助制度への要望も増していますが、近年の厳しい財政状況の中、すべての要望にこたえることが難しい状況ともなっています。また、現在の補助水準は他都市と比べてかなり高い位置にあり、平成20年、21年の内部評価会議及び大分市の行政評価に関する外部評価委員会においても、補助制度の見直しの意見を付されています。  このようなことにより、校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助制度と老人いこい室建設費補助制度を一本化し、申請手続の簡略化や事務の効率化を図ります。窓口は市民協働推進課とします。  また、あわせて、建設構造と床面積に応じた補助制度額を設定し、最高補助限度額の見直しをします。ただし、平成22年度、23年度は緩和措置として、最高限度額を据え置き、24年度から緩和措置を廃止します。限られた財源の中、多くの地域の補助要望に広くこたえられるようにします。  校区公民館建設予定については、地区公民館を通じて調査を行った結果、現在のところ、竹中校区公民館平成23年度に建設を予定しています。佐賀関の神崎校区公民館については検討中ではありますが、建築時期は未定で、状況説明等を行い、地元には御了承いただいたところです。自治公民館については個々の調査は行っていませんが、当課に相談のあったものについては、影響がないように配慮しています。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。 ○井手口委員   1つだけ確認をさせてください。一本化したということは、既に自治公民館を持っているところが、同時にいこいの家を建設したいというときの上限も1,000万円と考えていいですか。 ○江藤市民協働推進課長   老人いこいの家だけを独自に建てるということについては、現在のところ補助制度はありません。自治公民館、または校区公民館の中に一部老人いこい室として和室等をつくっています。その場合、今までも補助制度がありまして、今度は公民館の補助制度の中でやっていくことになっています。独自の老人いこい室、一戸建ての場合は、佐賀関地区にありました。それについては、大分市との合併のときに新たな建設についての補助はしないということで、現在まで来ています。 ○井手口委員   老人いこい室を持たない公民館、自治公民館を建てる場合もこの最高1,000万円ということになりますか。 ○江藤市民協働推進課長   はい、どちらも同じです。老人いこい室として1室だけを特に使うというような状況ではありません。公民館全体を、高齢者の方も一緒に使っていますので、一本化という形で持っていきたいというふうに考えています。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。 ○長田委員   事前にこういうことを報告いただいたことは非常にありがたいと思っていますが、今の市長になってから市民協働という言葉を使われて、その拠点である校区公民館、老人いこい室にしてもしかり、それから、人間関係の希薄化の中で今最も大事な建物で、全国に比べて高い補助率とはいうものの、それは大分市にとって最も大事な施設であるというふうに思っています。  だから、経費削減、外部評価から指摘されたからとかいうようなことで、すべてを同じような形で削減していくということは、市民協働に対して、NPOとか何とかいろんな形でお金を出しているけれども、そういうことよりも地域に住む人が地域に集まって地域で会合していくということが一番の市民協働であり、地域の防災、そういう観点からも自主防災組織をつくってやるにしても、その校区公民館で話をしている。そういう中で、全国で最も福祉が進んでいると評価され、日本一きれいなまちづくりで評価され、日本一の市民協働ができるというのは校区公民館であるということで、この見直しはぜひ取りやめていただきたいということを要望しておきます。 ○奈須市民協働推進課参事   市民協働推進課の奈須です。  今回、当委員会で報告事項ということで時間をいただきました。この補助要綱については、要綱ということで、市長決裁のもと、市民市民協働推進課としてこういう改定を行ったということの報告です。 ○長田委員   執行ではなくて、行ないたいということですよね。 ○奈須市民協働推進課参事   要綱の改正はすでに行なっています。4月1日からです。 ○長田委員   4月1日からやるということを、もう決めたということですか。 ○奈須市民協働推進課参事   そうです。報告ということで、当委員会に出させてもらっています。 ○長田委員   そうであれば、私は反対です。
    ○野尻委員長   1点質問します。過疎対策の対象地域は、どこを予定しているのですか。 ○奈須市民協働推進課参事   具体的な地名ということではなくて、今までほかの補助制度等でも行っている地域を当制度でも該当させてもらう予定です。 ○野尻委員長   ちなみにどこですか。 ○奈須市民協働推進課参事   例えば22年度の当初予算の中では、自治公民館であれば、野津原地区の吉熊公民館という自治公民館の増築を過疎対策地域として、予定しています。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   では、続いて国保年金課。 ○山村国保年金課長   国保年金課、山村です。  平成22年度大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決案について、資料を配付しておりますので、順に報告させてもらいます。  地方税法の改正にあわせて、本市国民健康保険税条例の関連項目について市長専決により改正させていただこうとするものです。  改正項目は3点ありますが、1点目、2点目の国保税の課税限度額の改正については、委員会第1日目の国保税率の改正の際にあわせて説明させていただいた内容になっています。改正項目の3点目ですが、会社倒産やリストラ、雇いどめなどにより離職された65歳以下の非自発的失業者が国保加入した場合に、国保税が軽減されるよう、前年中の給与所得を100分の30とみなして算定する新たな軽減制度が創設されることに伴う改正となっています。  説明資料の2枚目に、軽減制度広報用のチラシをつけています。中ほどに記載しているように、軽減期間については、離職した翌日から翌年度末までとなっています。また、適用は平成21年、昨年3月31日の離職日からの適用となりますが、平成22年3月30日、今月30日までの離職者の方については、軽減期間が2年ということですので、22年度のみの軽減ということになります。この制度の適用に当たっては、周知不足により不利益を受ける方が出ないように、離職者の方の最初の受け皿となりますハローワークや健保協会等と連携しながら周知に努めていきたいと考えています。  以上の改正については、平成22年4月1日からの施行となります。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   続いて、警防課。 ○小野警防課長   警防課の小野です。  国際消防救助隊の登録について報告します。警防課の資料をごらんください。  国際消防救助隊は、国際緊急援助の中の人的援助です。この救助チームは、警察庁海上保安庁消防庁で構成されています。海外で発生した大規模災害に対して被災国の要請により出動します。これまで、昭和61年の派遣を皮切りに現在まで17回の派遣を行っており、災害種別は、地震、津波、大規模森林火災などです。大分市消防局は、国際消防救助隊編成協力市町村基準を満たしていることから、総務省消防庁の登録希望調査にあわせて登録希望を提出しました。その後、大分市の登録割り当て隊員数は6名と示されましたので、その救助隊員を登録したところです。  派遣体制は、被災国からの援助要請が外務省に入りますが、外務省消防庁の協議により派遣が決定した場合に、消防庁から登録消防本部に派遣要請が来る手順となっています。派遣消防本部は、24時間以内に隊員を成田空港に集結させ、集結した後、出発となります。大分市の派遣割り当て人員は、災害規模等にもよりますが、過去の状況から推測すれば1つの事案で2名程度と考えられます。  実際の派遣については、各消防本部が1カ月の中で割り振られてサイクルが決まっています。大分市は毎月7、8日が第1順位、9日、10日が第2順位の割り当て日となっています。なお、隊員については、九州ロックの訓練、それから、国際救助隊セミナー、国レベルでの訓練等にも参加することとなり、市全体の救助隊員のさらなるレベルアップが図られ、安心・安全のまちづくりにもつながるものと考えています。  以上です。 ○野尻委員長   質問等はありませんか。 ○長田委員   これは、全国では何名ですか。 ○小野警防課長   全国で599名の隊員が登録されています。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   それでは、執行部、その他として何かありませんか。 ○藤井予防課長   火災非常事態宣言の解除について報告します。  本事業は、ことしに入り火災が多発し、火災による死傷者が相次いで発生しましたことから、2月26日13時に市長命により火災非常事態を宣言し、消防署・消防団による巡回広報や、自治会等への啓発文発送、防災メールの配信などを行い、火災予防についての呼びかけを行ってきたところです。  非常事態宣言から1カ月が経過しようとしていますが、火災の発生が鎮静化したことから、本日13時をもって宣言を解除することといたしました。本年1月1日から非常事態を宣言した2月26日までの火災の件数が32件、死者5名、負傷者10名でした。非常事態宣言後の2月26日から昨日までの火災件数5件、死者ゼロ、負傷者1名です。また、本年の昨日現在の火災件数は37件であり、昨年の同時期と比較して1件の増となっています。  本日をもって火災非常事態宣言は解除しますが、今後ともあらゆる機会をとらえ、市民に対し、火災予防についての呼びかけを行っていきたいと考えています。  以上です。 ○野尻委員長   では、委員の皆さんでその他として、何かありませんか。 ○藤田委員   戻って申しわけありません。公民館建設補助のことですけれども、ちょっと実態を話させてもらうと、例えば私どもが住んでいる地域の中で、今住民の数自体が少なくなっているわけなんですよね。そういった中で、要は補助金が少なくなるということは、地区が負担する部分が当然ふえてくるわけです。住民の数がそれこそ年々減っているし、高齢化はまだひどくなっているというような状態の中で、公民館自体も非常に老朽化して建て直さないといけないという状態がある中で、またこういうふうな形で補助金がなくなる。建てかえたくても建てかえられないという公民館が相当出てくると思います。そのことだけは御理解をいただきたい。実態はよく知っていると思いますけれど、その辺のところをよく理解いただいて、こういう制度については検討いただきたいということを要望させていただきます。  それから、もう1点、グループホームのことですが、火災予防の関係の条例が今度変わりますね。その中で、グループホームの関係については何か今後予定があるのかどうか。特にそういった火事が非常に多いですから、そこら辺をちょっと聞きたいのですが。 ○佐藤消防局長   グループホーム等、老人福祉施設等の関係については、先般、火事で大変悲惨な事故がありましたことを受けて、緊急査察を行い、市内の全施設を査察して、4つの施設について防火訓練とか施設の点検ぐあいなどに問題がありましたので、改善指示をして、いずれも4月中にはすべて改善が図られるという予定になっております。 ○藤田委員   特に施設の関係者の方は非常に困惑しているようなところがあります。ただ、現行だとスプリンクラーの設置云々は、いわゆる五百何十平米とかいうのが決まっていますよね。その辺で、じゃあ具体的にどうするのかというのは非常に戸惑っているところもありますので、その辺は、ぜひ局としても指導という形ではなくて、いかにしたらうまく防げるかということを施設の方とも相談しながらやっていただきたいなというふうに要望しておきますのでお願いします。 ○佐藤消防局長   その件に関しては、福祉部門と連携をとりながら、福祉のサイドからも施設の改善についての、あちらの補助制度等を生かしてやっていただくということの協議を重ねながら、施設とも話をさせていただいています。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。 ○長田委員   先ほどの報告事項の中で、もうすでに要綱で決まりましたからということですが、こういうことは、報告事項というよりも、この委員会の中で受けるような形でできませんかね。報告で決まりましたからというのではもう何も言えませんから。 ○野尻委員長   その件につきましては、閉会中審査ということで、報告事項が各定例会において多岐にわたりますので、月に1回程度委員会を正式に開催する中で、報告案件を受けて慎重審議していきたいと思っておりますので、執行部のほうもそのつもりでお願いしたいと思っています。 ○長田委員   よろしくお願いします。 ○野尻委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○野尻委員長   それでは、以上で総務常任委員会の審査をすべて終了しました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○野尻委員長   そのように決定いたします。  それでは、ここで、3月末をもって退職されます説明員の方の紹介を受けます。 ○小林企画部長   3日間にわたる審査、大変ありがとうございました。来る3月31日をもちまして、当委員会の説明員21名が退職をしますので、紹介をさせていただきます。    (退職者紹介)    (秦総務部長退職者代表あいさつ)    (委員長お礼のあいさつ) ○野尻委員長   以上で、総務常任委員会を閉会いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                午前11時45分 散 会...