大分市議会 2010-03-19
平成22年第1回定例会（第7号 3月19日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
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欠席議員
なし
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
総務課長 油布和久
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 秦忠士
総務部参事 帯刀修一
企画部長 小林知典
財務部長 脇文洋
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事 井原誠
環境部長 児玉一展
商工農政部長 吉田元
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 後藤政義
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
下水道部参事兼
下水道建設課長 重見崇至
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 伊見英治
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
――
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議事日程 第７号
平成22年３月19日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願５件一括上程、議案及び請願の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願５件一括上程、議案及び請願の委員会付託
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○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第７号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（仲道俊寿） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、10番、宮邉議員。
○10番（宮邉和弘）（登壇）（拍手） おはようございます。10番、
社会民主クラブの宮邉和弘でございます。
季節は今、三寒四温を繰り返しながら、春を迎えております。春は、別れもございますけれども、出会いの季節でもあり、新年度の始まりということで、私たちに明るさと希望を与えてくれます。執行部の皆様方には、春の風のように温かく優しい、新年度に希望の持てる御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、早速、質問通告に従って分割方式で質問をさせていただきます。
まず、
次世代育成支援について質問させていただきます。
初めに、大分市
次世代育成支援行動計画の後期計画についてですが、本市では、平成15年７月に成立をした
次世代育成支援対策推進法を受け、平成17年度から平成21年度までの５カ年にわたる
次世代育成支援行動計画の前期計画を策定し、次代を担う子供たちが健やかに育つ社会を目指してさまざまな施策に取り組まれておりますが、この計画が本年で最終年度となることから、今年度は現行の計画を見直し、平成22年度から平成26年度までの
後期行動計画の策定に向けての取り組みを進められたと聞いております。
急速な少子高齢化が進み、社会経済や社会保障全体に極めて深刻な影響を及ぼすことが懸念される中で、
次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進することについては、私といたしましても、非常に重要であるということを考えておりますので、肯定的な立場からの質問にさせていただきたいと考えております。
後期計画については、事前の
アンケート調査に始まり、策定委員さんの意見や
パブリックコメントなどにより、市民の多様なニーズを十分に反映した計画となるよう進めてこられたと思います。
ホームページを拝見をいたしましたが、会議録が毎回何十ページにも及ぶような熱心な議論の中で、策定への運びとなったことがよくわかりましたので、本当に関係する職員の皆さん方も大変御苦労されたというふうに思っております。
さて、そうした中で、間もなく完成する後期計画でありますが、今回の策定に当たって私が特に感じたのは、市民の子育てに関する熱心な思いであります。先ほども申し上げましたが、アンケートや
パブリックコメントなどの意見も非常に多いと感じましたし、その分、責任を持って各施策に取り組んでいかなければならないと思います。
これだけ多くの市民からの意見を反映した計画ですから、この計画を多くの市民へ周知し、市民と一体となった
次世代育成支援を行っていただきたいと思っております。
そこで、質問をいたしますが、計画策定後、どのように市民への周知を図っていくのかということについてです。せっかくつくり上げた計画ですから、一般市民へより効果的に周知する必要があると思いますから、その方法などについて御見解をお聞かせください。
次に、
こどもルームの拡充についてですけれども、
後期行動計画の中にもありますように、地域社会とのつながりの希薄化による子育て家庭の孤立化を防ぐために、子供が集い、安心して遊べる場所や、親同士の交流、情報交換の場を提供する、このことは、私も大変重要な部分であると認識しておりますし、そうした意味では、親同士の情報交換の場、子育てに関する相談の窓口等の機能をあわせ持ち、親子の遊びを提供する
こどもルーム、この設置については、身近な場所で利用できるよう、
地域バランスの配慮も当然ながら必要になってくるのではないかと思っています。
現在、各支所の建てかえにより、市内各所に
こどもルームが設置をされておりますが、
地区公民館単位で考えますと、
大分西部地域等の管轄区域には設置されておりません。人口の密集度合いから考えても、
西部公民館管轄区域内に
こどもルームを設置する必要性は非常に高いと感じております。
設置場所などの問題もあると思いますが、大分市として、
こどもルームについては今後も増設の方向で取り組んでいくと認識をしております。
福祉保健部長の見解を求めます。
〔10番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 宮邉議員の、
次世代育成支援についての御質問にお答えいたします。
まず、
次世代育成支援後期行動計画策定後の市民への周知方法についてでございますが、この
後期行動計画は、平成22年度から26年度までの５カ年計画であり、
前期行動計画の実績や評価を反映するとともに、
市民ニーズ調査の結果の内容を踏まえ、策定するものであります。
後期行動計画の市民への周知についてでございますが、市報及び
市ホームページ等で広く市民の皆様にお知らせし、計画書は、各支所、公民館等においても閲覧できるようにするとともに、自治委員さんを初め、
民生委員児童委員さんや各関係機関に配布いたします。
また、４月１日に開設を予定しております子育て専用の
ホームページである、
子育て支援サイト「motto」に計画書の内容を掲載することとしております。この
子育て支援サイトは、手軽に楽しく子育て情報が得られるよう、行政情報と民間情報をあわせて発信する総合サイトとなっております。
今後、あらゆる機会を通じて市民の皆様に周知を図り、
子育て環境日本一の都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、
こどもルームの拡充についてでございますが、
こどもルームは、児童館としての役割を果たすとともに、家庭で子育てを行っている保護者に対する
子育て支援機能を持つ施設として、指導員による子育ての悩み相談や育児の手法、遊びの指導を初め、ボランティアによる絵本の読み聞かせやリズム体操などを行っており、安心して遊べる場所、集える場所として、現在市内８カ所で運営を行っております。
また、平成23年３月に完成予定の
仮称大在市民センター、
大南市民センター、
坂ノ市市民センターの２階に
こどもルームを設けることとしており、拠点方式での設置を進めてまいったところであり、
地区公民館単位での建設は考えておりません。
なお、現在建設計画中の
複合文化交流施設には、これらの
こどもルームの核となる
児童センターを設置することとしており、本庁管内の市民の利用が一層便利になるものと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 宮邉議員。
○10番（宮邉和弘） 大変ありがとうございます。
こどもルームの分については、先ほど言いましたように、
バランス感覚といいますか、駅裏の
総合社会福祉センターというか、
複合文化交流施設の中にその機能を持ったものをつくるということでありますけれども、エリア的には、やはり市内中心部に偏ってしまうというようなこともございましょうから、そういう意味では、今後の計画については、しっかりと
バランス感覚を持っていただいて、増設の方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
あと、今回、次世代育成について質問をさせていただいたのは、この前期計画５年間の成果と反省の上につくられた後期計画を広く市民の皆さん方に知っていただきたいという思いがあり、またその同時に、少子化の進む社会の中で、子供を産み育てる環境の整備がやっぱり最重要課題だというふうに思ったからでございます。
御存じのとおり、大分市議会では昨年11月に
市民意見交換会を行いました。この中でも、市民の皆様方から子育てについて多くの意見をいただきましたし、現在、市議会の
議員政策研究会では、
阿部剛四郎会長のもと、議員46名全員で、この仮称子どもに関する条例の制定に向けて、今さまざまな問題について鋭意調査研究等も進めているところです。また、釘宮市長は、３月１日の日記の中で、この計画の策定委員会から報告を受けた際に、
子育て環境日本一を目指してまいりますということで明言をされていることでもございます。
そういう状況を見てみますと、市民も議会も行政も、社会全体で子供たちを育てていかなければならないという思いは同じだというふうに思っています。
大分市の将来を担う子供たちは、文字どおり、大分の宝であります。この計画のもとで各種事業が推進をされて、そして、子育て環境が整備されるとともに、子供たちの健やかな育ちを支援をしていくことを心からお願いをさせていただいて、この分については終わらさせていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次に、公契約について質問させていただきます。
この公契約については、おおいた民主クラブの代表質問の中で福崎議員が質問されておりましたけれども、私にも思いがございますので、あえて質問をさせていただきたいというふうに思っています。
前回の質問では、公契約条例の制定については現在のところ考えていない、今後も適正な契約を行っていくということで答弁をいただいたところですが、確かに労働基準の遵守については、事業者等を監督することは国の責務でありますし、私もそれは認識をしております。
しかしながら、残念なことに、賃金や労働時間、
労働安全衛生などといった労働問題は、決して少なくありません。２月24日には、全国の
中央労働委員会があっせんや調停を行った
集団的労使紛争の件数が発表されましたが、その数は733件で、前年比32.7％増加しており、平成に入り、最多を記録をしております。
このような中で、国が対策を講じていくことは当然必要ですけれども、同じ行政機関である地方自治体として、労働問題を未然に防げる部分については、やはり取り組んでいくべきではないかと私は考えております。
もちろん、
最低制限価格制度による
ダンピング防止や落札者との契約の際に法令を遵守することなどを明記するといった部分で、既に取り組みがあることは聞いておりますし、
総合評価制度についても試行実施されていることは理解をしております。
ですから、こうした取り組む姿勢を市民に対して明示するという意味からも、公契約条例の制定に向けて検討する余地は十分にあるのではないかというふうに考えています。
さて、全国で初めて公契約に係る労働者の最低賃金を定めた千葉県野田市においては、平成17年に全国市長会を通じて国に法整備を図るよう要望しておりますが、なかなか前進をしないために、５年間もの歳月をかけて、自治体みずからが条例として制定したという経過があります。しかしながら、野田市の公契約条例の制定により他都市においても条例制定の動きは加速しているようで、札幌市や府中市などでも条例案が完成をしているようです。
条例制定後の２カ月間に、70件の視察の申し込みと160件もの問い合わせがあったと聞いております。
また、野田市は、同様の取り組みを依頼する文書を全国805の市及び区に送付し、積極的な働きかけを行っていることから、さらに多くの自治体が条例制定に向けての動きを活発化することも予想されます。
そこで、質問いたしますが、条例の制定には当然ながら時間もかかってきますので、早い段階で十分な研究をしていく必要があると考えています。
こうした状況を踏まえた上で、本市における公契約条例の制定に向けて、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
また、県は、このような状況の中で、公契約に関する調査研究を行うための体制を整備し、関係する部局によって勉強会などが行われていると聞いておりますが、本市でもそのような検討が行われているのか、また、今後に向けて体制を整備するのかということについても、あわせて総務部長の見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 公契約条例についての御質問でございますが、どのような考えで取り組んでいくのかと、調査研究を行う体制を整備する考えはないかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市が発注する建設工事や
維持管理業務委託などのいわゆる公契約には、その財源に市税を充当しておりますことから、品質の確保と適正価格による契約が基本であり、そのためには、現場で働く労働者の労働条件が守られ、安全管理などが徹底されることも必要であると認識をしております。
このため、これらの契約においては、
ダンピング受注の防止を図るため、入札価格により変動する
最低制限価格制度を基本としながら、基準価格より低い価格で入札を行う者に対し工事内訳書の提出を義務づけておりますし、価格のほか、技術提案や
社会貢献活動などが総合的にすぐれている者を落札者とする
総合評価落札方式についても、試行的に取り組んでいるところであります。
このように、公契約を取り巻く状況の変化に即応した
入札契約制度の改正を行うことにより、結果として、元請を初め、下請企業で働く労働者の賃金や労働条件の確保につながっているものと考えております。
もとより、労働者の賃金や労働時間などの労働条件は、
労働関係法令に基づき労使双方の合意により決定され、国の監督、指導のもとに遵守されるべきものでありますことから、地方自治体が発注者としてその内容に踏み込んでいくことにはおのずから限界がありますし、最低賃金法などにより規定されている賃金などを上回る基準の設定は困難と考えております。
このようなことから、現時点では、大分県が行っているように、公契約条例を制定した場合の効果を研究する会を設置するという考えはございませんが、今後とも、建設工事等の品質の向上を目指して、業務に従事する労働者の労働環境の整備にもつながっていくよう、必要に応じて
入札契約制度の改正に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 宮邉議員。
○10番（宮邉和弘） 公契約条例の制定についてはなかなかハードルが高いようでございますが、本当に大分市の発注する工事、これについては、やっぱり賃金や勤務、労働条件を含めて、快適な労働環境でなければならないというふうに私は思っております。そのことがやはり優良な施工につながるんだろうというふうに思いますから、そういうことで、しっかりと今後とも労働法規の遵守や、それから適正な労働条件の確保に向けて、いろんな状況の中で引き続き条例制定の必要についても検討をしていただくことを強く要望をいたしまして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進について、４点にわたり質問させていただきます。
平成19年12月に総理大臣官邸において開かれた
官民トップ会議において、国民的な取り組みの大きな方向性を示すワーク・ライフ・
バランス憲章と、企業や働く者の効果的な取り組み及び国や
地方公共団体の施策の方針を示す行動指針が、政、労、使により決定をされました。
このワーク・ライフ・バランスとは、
文字どおり仕事と生活の調和を意味しており、先ほど質問をいたしました次世代育成の観点から、また、公契約という手法を用いた労働者を守るという観点からも、その根本となる非常に重要な取り組みではないかと考えております。
ワーク・ライフ・バランスという言葉のイメージからすると、経済情勢や社会情勢の大変厳しいこのときに、とても推進できるような余力はないというふうに考える方もいらっしゃるかというふうに思いますが、しかし、政府が平成21年12月に策定をした「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」によりますと、雇用戦略の本格的な推進として、雇用と
生活保障システムのほかに、ワーク・ライフ・バランス、女性、高齢者、障害者などの
労働参加促進や働き方の確保などを内容とする雇用戦略を本格的に取り組むとともに、雇用における適切な労働条件の確保に留意していくことについて発表をしております。
また、国は、労働基準法や育児・介護休業法の改正などにより労働環境の整備に取り組むとともに、全国７ブロックにおいて、地域の労使や学識経験者などによる、仕事と生活の
調和推進会議を開催をしております。中でも九州・沖縄ブロックでは、「働き盛りを休もう！」というインパクトのあるスローガンを掲げて、毎月１日以上の年次有給休暇の取得や連続休暇の取得を提言をしております。
こうした中、大分労働局や大分県などによると、大分県仕事と生活の
調和推進会議においても昨年３月に同様の提言を行い、企業に対して働きかけを行っております。
ですから、やはりこうした厳しい社会情勢であっても、我が国の将来を見据えて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みは、私たちにとって必要であるということだと思います。
一方で、ワーク・ライフ・バランスという言葉は、労働団体でも多く使われているため、労働者を守るための言葉と認識されている方も多いのではないかというふうに思います。もちろん、仕事と生活という大きな柱がありますから、労働者を守るという意味は当然あります。しかし、本来の目的としては、仕事と生活とのバランスを保つことであり、生活を守ることでありますから、生活や家庭を重視していこうという気風を高めていくことが重要なのではないでしょうか。
つまり、私たち一人一人がワーク・ライフ・バランスという意識を持つことによって新しい生き方を考え、それを実現できるような社会を目指して互いに意見を持ち寄り、さらに前進した市民協働のまちづくりを推進することが、本市における、あしたの安心と成長につながるということではないかというふうに思っております。
そこで、質問ですが、企業がワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、使用者である事業主の理解が必要不可欠だと言われております。だからといって、ここで釘宮市長に見解を求めることはしませんけれども、市としてワーク・ライフ・バランスをどのようにとらえて今後推進していくのか、基本的な考え方でも結構ですから、企画部長の見解をお聞かせください。
また、２点目の質問ですが、ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、市としても積極的に企業への働きかけを行う必要があると考えておりますので、現在の企業への啓発方法について、
商工農政部長にお伺いしたいと思います。
また、３点目の質問ですが、県内の労働者１人当たりの総労働時間は全国平均を上回り、九州で最も長く、家事育児の時間は九州で最も短いという統計も出ている中で、企業に対する啓発だけではなく、本市としても、職員みずからが積極的にワーク・ライフ・バランスを推進をしていく必要がありますし、そのための環境を整備していく必要があるとも考えております。
まず、市役所全体がワーク・ライフ・バランスを深く理解をし、そして実行していくことが重要だと思いますので、職員に対する意識啓発をどのように取り組んでいるのか、総務部長にお伺いをいたします。
また、４点目の質問ですが、ワーク・ライフ・バランスについては、商工農政部、福祉保健部、企画部などで、現在、それぞれにかかわる取り組みを進めていると思いますが、ワーク・ライフ・バランスという言葉の意味は、私が先ほど申し上げましたように、大変大きな意味がありますし、そういう部分が影響してか、国は、このワーク・ライフ・
バランス憲章を定めた後に、内閣府内の仕事と生活の調和推進室がこれを推進をしていくこととしています。
本市としても、ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、やはり何らかの体制づくりが必要ではないかと思いますので、その部分については企画部長の見解を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典） ワーク・ライフ・バランスの推進についての２点の御質問にお答えします。
まず、基本的な考え方についてでございます。
国においては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に官民一体となって取り組んでいくこととし、平成19年12月に、仕事と生活の調和憲章及びその行動指針を定め、「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活の時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」の３つの社会の実現に向け、企業、働く者、国民の効果的な取り組みや国、
地方公共団体の施策の方針を示しました。特に、
地方公共団体に対しましては、みずからの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図ることとし、具体的な取り組みとして、住民への啓発活動や企業等の取り組みの促進、保育サービスの充実など多様な子育て支援の展開、育児、介護等を行う家庭を支える社会的基盤の形成等を挙げております。
本市におきましても、国が示したワーク・ライフ・バランスによる３つの社会の実現に向け、市民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択できるようにするための各種施策を社会全体で推進することが重要であると考えております。
こうしたことから、商工農政部や福祉保健部、総務部、企画部を中心に、働く人たちにとって、仕事と子育てや介護などの両立がしやすい環境づくりとあわせて、育児や介護を行う家庭を支える社会的基盤づくりを進めているところでございます。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進のための体制づくりについてでございます。
本市には、ワーク・ライフ・バランスに関する施策や事業を統括する組織は設置しておりませんが、事業の推進に当たりましては、関係部局間で十分な調整を行い、緊密な連携を図るなど、事業効果をより高める取り組みを行っているところでございます。
今後も、国や県、さらには経済団体やＮＰＯ法人等の関係団体とも連携し、ワーク・ライフ・バランスを一層推進してまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田元） ワーク・ライフ・バランスの企業への啓発方法についてお答えいたします。
企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、市民が健康で豊かな生活を送るための時間を確保することや、育児、介護等を行う市民の多様な働き方に対応した社会的基盤を形成することは、本市にとりましても重要な課題でありますことから、事業主並びに勤労者一人一人のワーク・ライフ・バランスの意識を醸成するとともに、労働環境の整備促進を図ることが必要であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、昨年９月に、事業主や企業の人事労務担当者等を対象とした、仕事と家庭の両立支援普及促進セミナーを大分県及び財団法人21世紀職業財団との共催で開催し、事業所における両立支援のための雇用管理やワーク・ライフ・バランスの推進について、具体的な取り組み方法や助成制度等のさまざまな情報を提供するとともに、本市の子育て支援中小企業表彰受賞企業による事例発表や、育児休業を取得した本市の男性職員による体験発表を行う中で、男性が育児参加しやすい職場づくりや、両立支援制度を利用しやすい職場風土改革の促進などについて啓発を行ったところでございます。
また、今月３日には、男女がともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して改正される育児・介護休業法等につきまして、事業主並びに勤労者等を対象とした説明会を大分労働局及び大分県との共催で開催したところであり、さらに、今年度創刊いたしました広報紙「ワークＬＩＦＥおおいた」におきまして、労働時間の短縮や改正労働基準法、改正育児・介護休業法等に関する情報を掲載し、事業主並びに勤労者への周知、啓発に努めているところでございます。
企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、「大分市民の誓い」の中に「働くことに喜びをもち、活気に満ちたまちづくり」を掲げます本市にとりまして、重要な取り組みであると認識をしておりますので、今後とも、大分労働局や大分県などの関係機関との連携を図る中で、事業主並びに勤労者に対する積極的な啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） ワーク・ライフ・バランスの推進について、総務部に係る御質問にお答えをいたします。
本市職員に対する意識啓発についてのお尋ねでございますが、ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の調和を図りながら、若年期、中高年期といったそれぞれのライフステージに応じて多様な生き方を実現し、充実した人生を送るという趣旨で提唱されております。
こうした中で、本市におきましては、これまでも新規採用職員、中堅職員そして係長級など、それぞれの段階ごとの職員を対象として、ワーク・ライフ・バランスについて、その有する意義や目指すべき社会の姿、そして自治体職員としての役割等について職員研修を行いながら、その意識啓発に取り組んできております。また、特に子育て期の職員については、少子化の流れの中で、
次世代育成支援といった観点にも立ち、職員が仕事と両立して子育てを行うことができるよう、平成17年度から21年度までを計画期間とする大分市特定事業主行動計画前期計画を策定をし、出産、育児等に関する支援の充実を図るとともに、その内容について全職員に対しパンフレットを配付し、また、
ホームページへ掲載することなどにより周知をし、意識啓発に取り組んでいるところでもございます。
さらに、この前期計画については、既に職員500名を対象としてアンケートを実施し、検証を行ったところでございますが、その結果を踏まえ、子育て支援のためのワーク・ライフ・バランスの推進を主な項目として、子育てにかかわる職員はもとより、職員全体が職場を挙げて支援をしていくといった環境づくりを行うため、平成26年度までを計画期間とする後期計画を本年度中に策定をすることといたしております。
こうした中で、今度とも職員が仕事と生活の調和を図る中でやりがいを持って意欲的に仕事に取り組み、また、家庭や地域生活においても多様な生き方を実現し充実した人生を送ることができるよう、時間外勤務の縮減やノー残業デーの推進等に努めるとともに、研修などあらゆる機会を活用して、またあわせて、特定事業主行動計画の周知徹底を図りながら、職員の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 宮邉議員。
○10番（宮邉和弘） 前向きな答弁ありがとうございました。
２点ほど再質問をさせていただきたいというふうに思いますが、１点は、先ほど
商工農政部長の答弁の中に、このワーク・ライフ・バランスを進めている優良企業の表彰等を行ったというようなお話がございましたけれども、実を言うと、今回の質問、頭の次世代育成から、最後のこのワーク・ライフ・バランスにつなげるための一連の流れの形で質問をさせていただいております。そういう意味で、このワーク・ライフ・バランス、このことを推進するために、いろんな方策を打っていただきたいという思いがございます。
１点目は、先ほどのその優良表彰の関係ですけれども、東京都港区では、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、公契約における総合評価の項目の中に子育てや介護などの視点を入れて入札に対して優遇する制度を導入しようということで聞いておりますけれども、今現在、大分市ではその総合評価方式の中でそういう視点が含まれているのか、もしくは、ないとすれば、今後、ワーク・ライフ・バランスを推進する一つの方策として取り入れることができないのかということで、これについては、総務部長の見解を求めたいというふうに思います。
また、推進体制の整備については、各部局で名前を挙げられておりましたけれども、取り組んでいくということでありますから、その推移を見守りたいというふうに思いますけれども、やはり庁舎内だけではなくて、外部的な組織、民間ともいろんな形でこれから連携を図っていく上では、核になる組織が必要になるのじゃないかというふうに考えておりますから、そういう核になる組織を今後設置をしていく考えがないか、企画部長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 本市の契約制度の中で、契約の相手方との中で、そういう特に労働環境問題の中で、おっしゃられるような育児支援とか介護の支援という、そういう観点からのインセンティブを働かせるような契約条項的なもの、そういうものがあるかどうかということでございますけれども、それに特定した形で、一定の制約を課しているという契約を行っているという状況は現在ございません。
ただ、ワーク・ライフ・バランスが、今後いろいろな取り組みが出てくることもあるでしょうし、そういう状況を見る中で、契約の中でどういう形で盛り込めるのかということについては、今後の検討事項になろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） 組織の問題でございますけど、まずは商工農政部、福祉保健部、総務部等々がそれぞれの所管の立場で推進していくことが肝要だと考えております。
そういう中で、最終的に一つの窓口等を設けて対応したほうがより施策として実効性を上げるという、そういう時期があれば、その時点で関係職場討議だとか事務改善委員会の協議を経て、決定してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 宮邉議員。
○10番（宮邉和弘） ありがとうございます。
質問の中で申し上げましたとおり、ワーク・ライフ・バランスの理念というのは大変幅が広うございます。市民、ひいては国民の意識改革を行っていく必要がありますことから、行政施策として本格的に推進するには、大変厳しい面もあるというふうに私も認識はしております。
しかしながら、全国的にも都心部を中心として、このワーク・ライフ・バランスの取り組みが既に始まっておりますし、質問の中でも申し上げましたけれども、今のところ大分県は家事育児時間が一番短いということでございますので、こうした状況を受けて、県のほうも、今月の広報紙に４ページにわたってこの特集記事も掲載をしているところでございます。
本市としても、
子育て環境日本一を目指す釘宮市政として、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを強化する必要があるというふうに私も思っておりますので、そのことを強くお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
最後に、住宅用火災警報器の普及について質問をいたします。
最近、市内でとうとい人命が失われる火災が連続して発生をしております。大分市では、火災非常事態宣言を発令し、注意を呼びかけ、消防団等では特別警戒パトロールを実施し、３月１日から７日まで行われた春の火災予防運動期間を含めて、現在でも取り組みを続けられていると聞いております。関係者の皆さん方の努力に、一市民として心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、平成20年度の消防白書では、建物火災の死者数のうち、住宅火災によるものが９割を占め、その死亡原因の６割が逃げおくれによるものであり、あわせて、死亡者全体の約６割が65歳以上の高齢者ということになっていることから、今後も、高齢化の進展により被害の拡大が懸念されるというふうにしています。
火災の被害を最小限に食いとめるためには、早期発見が重要になることから、消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、新築住宅では平成18年６月１日から、既存住宅では平成23年５月31日までに設置するということになりました。実際に米国等では、住宅用火災警報器の普及により死亡者数が半減したというデータも示されております。市民の生命、身体、財産を守るという意味からも、煙や熱をいち早く感知し、音や音声で知らせてくれる住宅用火災警報器のすべての住宅への早急な設置が望まれるところでございます。
しかし、設置期限が残り１年余りになった現在でも、その設置状況は、新築住宅を除くと、約３割程度と言われております。
今回、国の
緊急経済対策事業の一環として、住宅用火災警報器の普及啓発活動に取り組むとしておりますが、設置率向上に向け、具体的にどのような取り組みを行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、現在設置している住宅でも、基本的にその家人がお店屋さんに行って、買って、つけるというようなこともありますから、業者さんに依頼をして設置したものについては、一応、壁から何センチだとか、どの高さだとかいうことで、ある程度のことは守るというか、しっかりつけられていると思うんですけれども、住人が設置をした分については、逆に誤った場所に設置をしている可能性も考えられます。
せっかくの警報器も、使い方を間違えば役に立たない場合もあるというふうに思いますので、正確な位置への設置ができるよう指導することも必要だというふうに思います。あわせて消防局長の見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） 住宅用火災警報器についての御質問にお答えをいたします。
先ほど議員も触れていただきましたように、ただいま火災非常事態宣言を発令をし、市民に火災の防止についての呼びかけを、消防局職員はもとより、消防団を初め防火クラブ等に日夜を分かたぬ努力をいただく中で、取り組みをいただいております。
その結果、３月に入りましては非常に火災件数も激減をいたしておりまして、さらに市民の皆さんに、火災について予防、また火の用心をお願いをしたいと思っているところでございます。
それでは１点目の、設置率向上への取り組みについてでございますが、国の
緊急経済対策事業を受け、新年度、新規事業といたしまして、住宅用火災警報器設置促進事業を行うことといたしております。取り組み内容についてでございますが、消防局で臨時職員６名を10カ月間雇用し、それぞれ２名を３消防署に配属し、火災の際、最も逃げおくれとなりやすい高齢者世帯を中心に、戸別訪問による啓発活動を行うことといたしております。
具体的には、高齢者宅を中心に、木造家屋密集地域等を対象として戸別に訪問することで、火災警報器の設置状況調査、設置されていない世帯には、火災による死者の発生実態、警報器の機能や有効性、購入場所や価格などの情報を提供し、早期の設置についての働きかけを行うことといたしております。また、購入はできてもみずから設置が困難な方につきましては、要請があれば、警報器の取りつけ等も行うことといたしております。
なお、訪問する職員には、事前に接遇や秘密の保持など、職員として必要な研修を行い、訪問の際には腕章を着用するとともに、身分証明書を必ず提示し、悪質業者と間違えられることのないよう対処することといたしております。
また、事業が円滑に推進できるよう、事業内容については市報や市の
ホームページに掲載するとともに、実施する地区の自治委員や民生委員等にも、その時期や内容を事前にお知らせすることといたしております。
次に２点目の、正確な位置への設置指導についてでございますが、警報器は住宅の寝室部分と、２階などに寝室がある場合は、階段上部にも設置しなければならないこととなっております。
これまで設置場所や設置位置の指導につきましては、市報や市の
ホームページに掲載するとともに、各種講習会や街頭啓発等の際には、設置場所等を図示したチラシを配布する中で説明を行ってきたところでございます。
しかしながら、街頭啓発活動等での聞き取りの中では、台所には設置をしていても、寝室には設置していない場合など、適正に設置されていない事例もありますことから、今後ともあらゆる機会をとらえて適正な指導に努めるとともに、来年５月末の設置期限に向けて、設置の呼びかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 宮邉議員。
○10番（宮邉和弘） ありがとうございます。
私もちょっと高齢者のお宅をお伺いしたときがあるんですけれども、火災警報器ついてますかと聞いたら、ガス警報器がついているので大丈夫だというふうにおっしゃったことがございまして、そういう意味では、しっかりとした啓発が必要だというふうに思っております。
最終的な目的は、先ほど言いましたように、やはりこの大分市の中から、火災によってけがや亡くなる方が出ないように、また、火災件数を本当に極力減らしていくということがその目的だろうというふうに思っていますので、しっかりとこれからもそういう形で取り組みを進めていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
９番、松下議員。
○９番（松下清高）（登壇）（拍手） ９番、
社会民主クラブの松下清高です。
質問通告に従いまして、分割方式で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めは、生涯学習の推進についてであります。
情報化や国際化、少子高齢化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、市民一人一人がその変化に主体的に対応することが求められており、同時にその生活、生き方、価値観なども多様化しています。
こうした社会経済情勢の変化に対して、大分市の総合計画の「豊かな人間性の創造」の中では、「著しく社会が変化するなかで、変化への柔軟で的確な対応とともに、時代を超えても変わらない価値の追求は、学校教育に課せられた重要な使命です」としています。この変化への柔軟な対応や価値の追求ということは、学校教育だけではなく、生涯を通じて、すべての人々にとっても必要ではないかと考えます。
社会や職場においても、また家庭にあっても、さらには社会の第一線から退いた後にも、自分のキャリアを切り開いたり、また趣味や娯楽として、はたまたライフワークとして何か新しいものを学び続けたり、ボランティアとして地域社会や特定のニーズを抱えた人たちのためにサービスを提供するために、継続して学習を通してみずからを高めようとする市民がふえています。
こうした市民のニーズにこたえて、いわゆる生涯学習活動を提供する場として、カルチャーセンターや通信教育など、民間事業所が実施する学習事業や文化事業、また、地域での学習、文化活動などさまざまな形態での活動、事業が展開され、個人で、あるいはグループとして参加され、学習活動など行われています。しかし、昨今の厳しい経済状況や雇用情勢の中にあって、いつでも、どこでも、だれもが自由に、無償または最低限の費用で学習情報を得たり、学習機会等を受けることができるよう、行政として提供、実施する社会教育の位置づけは重要になっているのではないかと思います。
そこで、お尋ねしますが、大分市が実施している生涯学習に関する事業は、市長部局も含め、さまざまな形態、方法で行われており、また、その対象者も、青少年や成人、高齢者、女性、学生や勤労者、経営者、さらには生涯学習の指導者など多岐にわたっています。
その中で、教育委員会所管に係る生涯学習事業に関し、最近の社会経済情勢を踏まえ、生涯学習活動における本市の取り組み等の意義と現状及び課題をどのように認識し、とらえているのか、お聞かせください。
次に、読書活動についてお尋ねします。
高度情報化、そしてＩＴ技術が進展する中、さまざまな情報が、従来の新聞や書籍、テレビ、ラジオなどに加え、インターネット等を通じ、まさに満ちあふれる社会となっており、また、情報を得るための機器等も多種多様となっています。知る権利が保障され、また、生涯学習をみずから実践する上でも、さまざまな情報を自由に入手し、活用することが重要なことは言うまでもありません。
一方、満ちあふれるさまざまな情報は、さまざまな価値があるのも事実であり、その情報をどのように評価、選択し、利用するのかを自主的、主体的に判断することが求められています。
このような情報社会の中にあって、市民一人一人が的確に情報を評価、活用すること、幅広い知識を得ることなどのために、読書活動は極めて有効であると考えますが、読書活動の意義及び本市における読書活動推進の取り組み状況と課題についてお聞かせください。
以上で最初の質問を終わります。
〔９番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作）（登壇） 松下議員の、生涯学習の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、生涯学習の意義と現状、課題についてでございますが、社会経済情勢の変化に伴い、近年生涯学習の重要性は増しており、本市が市民協働のまちづくりを推進する中で生涯学習を振興することは、個人の生きがいをつくるにとどまらず、その学びが社会に還元され、豊かな地域づくりに役立つものと認識しております。
そこで、本市では、公民館等での教室、講座や、大学、ＮＰＯ法人と連携した豊の都市まなび直し講座などを行うともに、ＩＴボランティア「ｉの手」によるパソコン講座や地域子ども活動支援事業で、子供の体験活動を支えるボランティア等、市民の学習成果を生かす場を用意してまいりました。しかしながら、学んだ成果を社会で生かす市民意識の醸成と、さらなる生かす仕組みづくりが課題であると考えております。
次に、読書活動の意義についてでございますが、読書は、豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむことができ、生活を向上させるためにも重要であると認識しております。
本市では、子ども読書の日や読書週間での各種事業や、公民館等での読み聞かせ講座、絵本の広場、市民図書館と地区公民館とを結ぶ図書館ネットワークの整備を行っております。
また、平成18年に、大分市子どもの読書活動推進計画を策定し、家庭や市民図書館、学校、地区公民館等での読書活動を推進しております。
しかしながら、情報化が進む中で、的確な情報を収集し活用する能力や読解力を身につけるために、幼児期からの読書習慣の形成と読書環境の整備をすることは重要であり、継続して取り組む課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
さまざまな形で生涯学習活動を取り組んでいることにつきましては、私もいろんな形で参加する機会もございますので、評価しておりますけれども、今、部長答弁ありましたように、幾つかの課題もあるというふうに思っておりますから、今、本当に厳しい社会経済情勢の中で、生きがいを持って生活をしていく、そしてまた、キャリアアップをしていくということも本当に重要になっているんじゃないかというふうに思っておりますから、また今後ともいろいろな形で社会教育活動を推進していただくようお願いをしておきたいというふうに思います。
そしてまた、読書活動につきましても、子供のときから本に親しんでいくということは、今、部長おっしゃったとおりだというふうに思っております。今後、いろいろな読書環境を整備をするということも本当に重要になってくる。後の質問でも触れていきますけれども、そういった取り組みをさらに推進をしていくことによって、豊かな人生、そしてまた人間形成に役立つような取り組みをお願いをして、この質問を終わりたいというふうに思います。
次に、国民読書年についてお尋ねをいたします。
平成20年６月６日、衆参両院本会議で、国民読書年に関する決議が全会一致で採択されました。
先ほどの質問の中で読書の重要性について指摘したところですが、この決議の中においても、活字離れが言語力、読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあるとし、文字、活字文化振興のための施策の展開、読書に関する市民活動の活性化など、読書への国民の意識をさらに高めるため、2010年を国民読書年と定め、政、官、民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねることを宣言しています。これは、読書の意義と価値を国民一人一人が、家庭、地域、学校などで実践すること、すなわち読書に親しむ活動を広げようということだと思いますが、実際の推進役は、出版、新聞、産業各社で構成する文字・活字文化推進機構となっています。
同機構は、秋に国民読書年祭典を開催するなど、幾つかの取り組みを予定しているようですが、国民、市民の皆さんにこの国民読書年がどれだけ周知されているかといえば、ほとんど知られていないのが実情ではないかと思っております。
ただ、このような取り組みを通じて読書活動を推進し、児童生徒を初め多くの方がよりよい本に親しんでいただく環境づくりを行うことが大切ではないかと考えます。
そこで、お尋ねしますが、国民読書年の意義や考え方、本市における取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 国民読書年の取り組みについてでございますが、活字、読書離れが危惧される状況を踏まえ、文字、活字によって伝えられてきた知的遺産を継承、発展させるために、2009年６月に国民読書年に関する決議が衆参両院会議で採択され、2010年が国民読書年と定められたことは、まことに時宜を得たものと考えております。
本市においても、大分市子どもの読書活動推進計画を策定し、子ども読書の日や読書週間を中心にさまざまな読書活動推進の取り組みを行ってまいりましたが、本年が国民読書年であることを各事業の中や市民図書館の
ホームページを通して周知を図るとともに、その趣旨に沿い、読書への関心を高めるため、より一層の各種事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございます。
この国民読書年というのは、先ほど申しましたように、ほとんど一般的には知られていないんではないかというふうに思っております。新聞等で推進機構のほうもＰＲをし出しているようでありますけれども、まだまだ知られていない。ただ、日常的に、そしてまた継続的に読書活動を推進をする、そのためにさまざまな活動をいろんな形で本市においても取り組んでいるというふうに思っております。
今、部長答弁の中にありましたように、子供の読書習慣であるとか、秋の読書週間、あるいは市民図書館などのいろいろな事業を通して、また、学校教育の中でも、そうした読書活動の推進ということを、この国民読書年という一つの契機として取り組んでいただくということで、より読書活動を推進していただくよう、取り組みを重視していただくよう要望をしておきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
大分駅南に建設が予定されている大分市
複合文化交流施設の中に設置が予定されている仮称市民図書館のあり方についてお尋ねをいたします。
質問項目がかなり多いということで、皆さんから言われておりますが、市民の皆さんに喜んで利用していただける、そうした私の思いといったものをこの質問の中で、提言あるいは提案という意味を含めて、させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、現在の市民図書館は、コンパルホールの中に昭和61年に開設、その後、平成８年に図書館法に基づく図書館として整備され、大分市民はもとより、由布市民等も貸し出し利用ができるなど、多くの方に利用されています。
ちなみに、平成20年の利用状況を見ますと、来館者数は約65万2,000人、個人の貸し出し冊数はトータルで約82万5,000冊となっています。過去５年間、個人貸し出しは70万冊台から80万冊台で推移しているようです。
このように、現市民図書館は、市民の生涯学習活動、読書活動に大きく貢献しているものと評価しているところです。
こうした中、平成25年にオープン予定の大分市
複合文化交流施設は、市民が集い、学び、憩い、にぎわい、交流する場として、公共施設としては市民ホールや福祉保健施設なども設置されることとなっています。その中に仮称市民図書館も設置を予定されているわけでありますが、先ほど述べましたように、現市民図書館でも、年間の来館者数が、延べではありますが65万人を超え、新しい図書館ではさらに多くの方が来館、利用いただけるものと期待しており、集い、にぎわいの面でも大きな位置づけとなるのではないでしょうか。
この仮称市民図書館――新市民図書館と表現いたしますが、
複合文化交流施設の中に建設が予定されるに当たって、新市民図書館の基本構想が平成20年に策定されたとお伺いしております。
そこで、お尋ねしますが、具体的に建設に向けての事業者も決定し、平成22年度には実施設計に着手する今日段階で、その基本構想も踏まえ、中核市、県都大分市の新市民図書館として、学び、情報収集、情報発信の、そして生涯学習の拠点施設としての位置づけの中で、新市民図書館の建設に当たって、施設面及び図書館運営、サービスに係る基本的なコンセプトについてお聞かせください。
次に、基本的コンセプトに関係する内容だと思いますが、現市民図書館を今後どのように取り扱うのかについてお伺いします。
お聞きするところによりますと、現市民図書館は、新市民図書館の分館として位置づけられるとのことのようですが、大分駅を挟んで南北に、しかも近接する地理的状況なども踏まえ、分館としての現市民図書館にどのような機能を持たせ、また、両館の役割分担をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、県立図書館との関係についてお尋ねします。
県立図書館は、平成７年に現在の場所に開館していますが、平成20年の個人貸し出しの実績を見ますと、約110万冊と全国でも有数の貸し出し状況となっています。
ただ、県立図書館としての役割等を考えた場合、単に個人貸し出しの数を誇るだけでなく、県民全体の図書館として、読書活動の推進、支援、市町村図書館に対する支援、協力、資料の収集、保存などが大きな位置づけを持っているものと考えます。
しかし、県立図書館が大分市内に立地していることを考えると、その利用者の多くは大分市民であろうと思われます。
そこで、新市民図書館の運営に当たって、県立図書館を競合、ライバル視する必要はないと思いますが、両館の役割、機能分担をどのように図っていくのか、また、相互貸借や資料収集等において、県立図書館との連携協力も必要であると考えますので、今後どのように調整、協議していくのか、お聞かせください。
次に、資料収集、保存の関係についてお尋ねします。
先ほどお伺いした基本的コンセプトに関連するものですが、新市民図書館の特色をどのように出していくのかが大事であり、また、サービス面、運営面などとあわせて、図書館の基本となるものです。それだけに、限られた財源を有効に活用し、市民の生涯学習活動に寄与するため、どのような資料を収集、選択、保存、提供していくのかといった考え方を明確にしておくことが必要だと考えます。
同時に、大分市に関係する大友宗麟などの郷土資料のほか、地域情報誌や行政関係資料なども、後世においては歴史的資料ともなり得ますので、それらの収集についても図書館として取り組んでいく必要があると考えます。
さらに、歴史的に貴重な文献等を保存する書庫の整備も重要であると思いますので、そのことも含めて、資料の収集、選択、保存に関する方針等をお聞かせください。
次に、学校図書館との連携についてお尋ねします。
学校図書館については、学校教育の一環として運営されているところですが、近年、授業前の朝読書などを取り入れる学校がふえ、国語力の向上や集中力の高まりなど、児童生徒が本に親しむことの有用性は広く知られてきています。
しかし、学校図書館の環境は、司書教諭の専任制や蔵書数の問題などもあり、大分市としては、学校図書館支援員を配置するなど学校図書館の運営に取り組んでいますが、課題もあるものと考えています。
現市民図書館では、学校図書館への団体貸し出しのほか、選書のアドバイスや図書の修理の実務講習などにより学校図書館に対する連携協力を実施しており、同時に読書活動ボランティアの養成の中で、読み聞かせ、朗読講座を実施し、その受講生が学校での読み聞かせなどのボランティアとして活動しているなど、間接的な協力も行っているものと認識しています。
そこで、お尋ねしますが、今回の新市民図書館の運営に当たり、学校図書館に対する支援協力及び連携を一層強める必要があるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、子供の読書活動の推進についてお尋ねします。
先ほど述べましたように、子供たちが本に親しむことは教育的にも意味のあることですが、そのことだけにとどまらず、子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念でうたっているように、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えます。
この法律では、市町村に子供の読書活動の推進のための計画を定めるよう努めなければならないとしています。これを受け、本市においても子どもの読書活動推進計画を策定し、現市民図書館でも具体的な取り組みを行っているところです。
近年、子供たちを取り巻く環境は厳しいものがあり、いじめや問題行動など社会的にも指摘されているところです。
こうした中で、読書は子供の読解力や考える力を養い、想像力や表現力を高めるとともに、感動する心、他人を思いやる心といった豊かな人間性をはぐくんでくれるものであり、いじめなどにも一定の効果があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、子供の読書活動を推進する上で新市民図書館の取り組みは重要であると思いますので、機能面を含め、児童サービスをどのように運営し、取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
次に、読書団体等への支援についてお尋ねします。
地域等で読書活動や読み聞かせなどに取り組んでいる読書団体が市内でも数多く活動し、現市民図書館でも、団体貸し出しや読み聞かせボランティアの派遣など、支援を行っているところですが、地域での読書団体の自主的な活動がさらに広まっていくことは、市民協働の観点からも大事であると考えます。
そこで、お尋ねしますが、新市民図書館運営の中で、読書団体に対しどのような支援協力を行っていくのか、考えをお聞かせください。
次に、障害者等に対する対応についてお尋ねします。
図書館は、学び、情報収集、情報発信の、そして生涯学習の拠点施設として、幼児から高齢者、障害者、妊娠中の方など、幅広い市民の皆さんが利用される場所となります。それだけに、だれでも使いやすい、そしてわかりやすいことが大事になると思います。
そのため、ハード面においては、ユニバーサルデザインの考え方を基本として、例えば、資料では視聴覚資料や点字資料、大活字本などをそろえ、提供するとともに、車いすでも利用しやすい空間の確保や段差をなくすこと、対面朗読室を設けること、施設や書架などの案内表示を大きくわかりやすくすることなどに配慮した施設になることが必要ではないでしょうか。また、ソフト面では、利用介助、対面朗読等のサービスなどを提供することなどのほか、ボランティアの養成、活用なども必要になってくるものと思われます。
そこで、お尋ねしますが、以上のことなども踏まえ、新市民図書館の障害者等に対するハード面、ソフト面についての考え方をお聞かせください。
次に、職員体制についてお尋ねします。
さきに述べたように、ハード面、ソフト面で図書館を利用しやすいように配慮することは当然ですが、図書館サービスで大事なものは人、職員ではないかと思います。
公立図書館長の経験や大学教授で図書館運営等に造詣の深い前川恒雄氏は、著作の中で、図書館に行けばほっとする、気が休まる、まるで自分たちを待ってくれていると市民が思うような図書館、これが本当の図書館である、そのためには、まず利用者が顔を合わすカウンターの司書が、人々が来てくれてうれしい、そして、人々の願いをかなえようとする、そして、それができる者でなければならないと記していますが、私もそのとおりではないかと思います。
また、図書館は、住民の日常生活の疑問に答え、調査研究を援助するためのいわゆるレファレンスサービスを行うことも重要であると言われています。市民の皆さんが求める知識、情報、資料等を的確に、そして豊富に提供するためには、職員の幅広い知識と能力、経験が重要となってきます。
そこで、お尋ねしますが、図書館を利用するさまざまな市民の皆さんに、良質で的確な各種の図書館サービスを提供するためには、司書等専門性が必要だと考えますが、そうした職員体制の確保充実及び資質向上のための研修の充実などについての考えをお聞かせください。
次に、開館に向けた計画についてお尋ねします。
新市民図書館は、平成22年度中に建設に着手し、25年度開館に向けて、ハード面、ソフト面の整備を行っていくわけでありますが、さきにお伺いした基本的なコンセプトに沿った図書館運営のための具体的計画の樹立や資料の収集などは、財政面なども含め計画的に行っていく必要があるものと考えます。
同時に、そうした計画を立案し、具体的に実施していくのは職員でありますから、スムーズな建設、開館に向けた取り組みのためには、知識と熱意のある職員により、早い段階から準備を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、今後の施設面等の建設関係を含めた開館に向けたスケジュールと計画的な実施に向けた人員体制の確保についての考えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 仮称市民図書館のあり方についてのお尋ねでございますが、新しい市民図書館は、子供から高齢者まで多くの市民が集い、学び、憩い、交流する場として、また、駅を利用するビジネスマンや学生、買い物客などが気軽に立ち寄れる場として、読書を通じたくつろぎの空間を創出するとともに、一般書や専門書など、図書の配置をわかりやすく区分し、利用しやすい図書環境を整備するようにしております。
また、市民の読書ニーズにこたえ、さまざまな問い合わせにも対応できるよう、これまで以上にレファレンスサービスを充実させてまいります。
次に、現市民図書館との関係についてでございますが、現市民図書館は、新しい市民図書館の分館と位置づけ、一般書や児童書を中心とした蔵書を予定するとともに、読書活動推進拠点として、学校における児童生徒の読書活動や市民ボランティアによる読書活動への支援など、読書にかかわる啓発の活動拠点としての役割を持たせてまいりたいと考えております。
次に、県立図書館との関係についてでございますが、県立図書館は、県民の読書活動を推進、支援するとともに、市町村図書館への支援、指導等の役割を担っております。
その県立図書館とは、これまでと同様、図書館情報ネットワークにより、両館においてそれぞれの図書の貸し出しや返却ができるように協議してまいります。また、図書資料につきましては、大分県公共図書館等連絡協議会の指針に基づき、県立図書館との役割分担を考慮する中で、収集してまいりたいと考えております。
今後とも、大分県公共図書館等連絡協議会や県立図書館との２館協議の場において、役割分担等の調整を図ってまいります。
次に、資料収集、保存についてでございますが、
複合文化交流施設に設置が予定されている福祉部門や産業部門などの施設と関連した資料や、時代を超えて読み継がれていく資料など、新しい図書館として、市民のニーズに十分こたえられる資料の収集を行ってまいりたいと考えております。
また、郷土にまつわる文化や自然、芸術等の資料や、郷土にゆかりのある人物、テーマなどの資料も収集するようにしており、その中の歴史的に貴重な資料については、保存のための専用の保管室を配置することも計画しております。
次に、学校図書館との連絡等についてでございますが、学校図書館とは、これまでもさまざまな連携協力を行ってまいりましたが、新しい市民図書館では、学校への貸し出しの手法を工夫、充実し、より一層の連携強化を図ってまいります。
次に、子供の読書活動の推進についてでございますが、新しい市民図書館では、児童書フロアにお話の部屋、授乳室、子供のトイレなどの設置を予定しており、親子が安心して楽しく読書に親しめるような環境づくりに努めるとともに、ブックリストの作成など、読書の楽しさや読書の手助けとなるさまざまな情報を積極的に提供してまいります。
次に、読書団体等への支援についてでございますが、現市民図書館に登録されております読み聞かせボランティア団体は、14グループ130人となっており、館内や学校、病院、施設などにおいて、読み聞かせを中心に活動を行っております。
今後もこれらの読書団体を支援するとともに、学校や地域で活動しているＰＴＡや読書グループへの支援の拡充も図ってまいります。
次に、障害者等に対する対応についてでございますが、福祉に関連した資料や大活字本などの資料を整えるとともに、車いすでも利用しやすい書架空間の確保、わかりやすい案内表示などにも配意してまいります。また、
複合文化交流施設に設置が予定されております点字図書館との連携も図ってまいります。
次に、職員体制についてでございますが、新しい市民図書館においては、時代の要請に即した多種多様な市民ニーズにこたえていく必要があり、多くのスタッフの配置が考えられますことから、ＮＰＯやボランティアの活用を含めた職員体制での運営を考えております。
また、図書館職員につきましては、日々の業務での経験に加え、より専門的な能力を高めるため、研修を重ね、資質向上に取り組んでまいります。
次に、開館に向けた計画についてでございますが、
複合文化交流施設は、現在基本設計を行っている段階であり、今後、実施設計、確認申請を経て、平成23年３月に着工し、平成25年７月に開館の予定でございます。
開館に向けては、図書資料の収集や図書館運営の具体的計画の作成等、多くの業務が控えておりますことから、万全な体制で臨みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） はい、数多くの項目について質問いたしましたが、答弁ありがとうございました。
今から具体的な計画といったものは、今答弁がありましたように、進めていくということであろうかというふうに思いますが、本当に大分市民皆さんが待ち望んでいる仮称市民図書館であろうというふうに思っております。
より多くの方が利用する、そして本に親しんでいくということで、大分市における生涯学習や文化の向上に役立つ本当に拠点施設になるんじゃないかというふうに思っております。
同時に、複合交流施設ということでありますから、いろいろな施設も入ってくるということで、関係するいろいろなところとの連携や協力というものも必要になってくるのではないかというふうに思っておりますから、今後具体的な開館に向けたさまざまな取り組みが必要になってくるというふうに思っておりますから、ぜひ関係者と十分な協議を行っていただき、そしてまた、職員体制なども整えていただくことによって、25年７月に、本当に万全な体制で開館できるように、私も、今後ともこの新市民図書館の開館に向けて、機会をとらえては議論に参画していきたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、この質問を終わりたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
人権、同和行政の推進についてであります。
代表質問でも本件に関しては、我が会派の髙野議員も質問していますが、私は、具体的な事案などをもとに質問してまいります。
まず、人権、同和問題の現状、課題についてお尋ねします。
世界人権宣言採択から61年、基本的人権の尊重をうたった憲法や大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の施行など、人権侵害や差別をなくすため、関係者一丸となって取り組んでいますが、残念ながら、人権侵害、差別事件は後を絶ちません。
人権侵害等に対する統計資料は、各機関ごとに多々ありますが、ここでは法務省の人権擁護機関が取りまとめた資料を挙げてみたいと思います。
平成20年１年間で、人権擁護機関が新たに人権侵犯事件として開始した件数は、19年と比べ0.4％減となっていますが、個別案件では、女性、児童、高齢者、障害者に対する事件は2.3％の増加、インターネットを利用した事件が23.2％増加しているなど、社会的弱者と言われる人たちへの人権侵犯や、近年の情報化、ＩＴ化を反映したものとなっています。
また、我が国特有の差別問題である部落差別に関しても、差別待遇事件として218件が生じています。
これらのことは、本市における児童家庭センターや子ども教育相談センターに寄せられた相談件数等を見ても、同様の状況ではないかと考えています。
さらに、部落差別に関する落書き事件やインターネットの掲示板を悪用した差別書き込み事案、身元調査事件などが、県内、市内でここ数年発生している状況もあります。
そこで、お尋ねしますが、最近の厳しい経済情勢や複雑化する社会情勢なども人権侵害、差別事件の要因の一つとしてあるのではないかと思いますが、本市における人権、同和問題の現状についての認識と課題についてお聞かせください。
次に、人権教育、啓発活動についてお尋ねします。
本市では、平成16年12月に大分市人権教育・啓発基本計画を策定し、市民と企業、行政が一体となり、人権教育、啓発活動に取り組んでいるところでありますが、さきに述べたように、人権侵害等はなかなか解消しないのが実情です。
しかし、こうした取り組みは、継続して息長く行っていくことも必要ですし、大事なことであると考えています。
そこで、お尋ねしますが、本市における人権教育、啓発活動の現状及び課題についてお聞かせください。
次に、人権に関する市民意識調査についてお尋ねします。
平成22年度に実施が予定されている同調査の概要及び実施方法等についてお聞かせください。
また、同調査実施後の公表の仕方、施策への反映などについての考えも、あわせてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 人権、同和行政の推進についての３点の御質問にお答えします。
１点目の、人権、同和問題の現状、課題についてと、２点目の、人権教育、啓発活動の現状、課題については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
我が国におきましては、基本的人権の享有を保障する日本国憲法のもとで、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてまいりましたが、今日においても、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者などにかかわる多くの人権問題が存在する一方で、国際化や情報化、高齢化、少子化等の進展、また、近年の厳しい経済状況や複雑化する社会状況等を背景に、人権に関する新たな課題も生じております。
本市ではこれまで、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、全庁的な取り組みとして、各種講演会や啓発イベント等による市民啓発を計画的、系統的に実施するとともに、地域住民、民間団体等との連携を図る中で、地区公民館を核とした啓発事業を展開するなど、人権のまちづくりに向けた市民協働による人権施策の推進に努めているところでございます。
しかしながら、本市におきましても、いまだに差別落書きや賤称語発言による人権侵害、インターネットの掲示板を悪用した差別書き込み、さらに、次代を担う子供たちのいじめや暴力事件、社会的弱者に対する虐待等が後を絶たず、人権をめぐる状況は、依然として厳しいものがあると認識しているところでございます。
３点目の、人権に関する市民意識調査についてでございますが、本調査は、市民の人権に関する意識の現状を把握し、大分市人権教育・啓発基本計画をより着実に推進していくための基礎資料とすることを目的としております。
調査方法につきましては、二十歳以上の市民3,000人を対象とし、本年７月には調査票を郵送する予定でございます。調査票回収後は、大学等の研究機関に依頼し、分析、考察を加えた調査報告書を作成の上、
ホームページ等で公表するよう考えております。
今後におきましても、本調査結果を踏まえ、市民と行政が一体となって、家庭、地域社会、学校、職場などあらゆる場における人権教育、啓発を推進するとともに、人権に関する個別の重要課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございました。
これまでも本市におきましては、人権侵害や差別をなくすために、さまざまな取り組みを全庁的に取り組んでいるということでありますが、指摘しましたように、残念ながら、なかなかなくならないというのが、本市だけではありませんが、現在の実情だろうというふうに思っておりますので、今後ともいろいろな形で、人権侵害や差別をなくすために全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
そしてまた、今回初めて市民意識調査を実施するということでありますので、本市における人権に関するいろいろな調査が行われ、そしてまた、現状等を把握できる非常に重要な取り組みではないかというふうに思っているところであります。
そういった意味で、部長答弁にもありましたけれども、ぜひ今後の施策に生かすためということは大事だろうというふうに思っておりますので、これまた、私も、この課題についてはやっぱり重要な問題であるというふうに認識しておりますので、またかかわっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
５点目は、仮称人権啓発センターについてお尋ねをいたします。
まずは、同センターのあり方についてですが、私は、同センターは、人権情報の収集発信の場、学習機会の提供、展示、人権相談の総合的窓口など、人権教育、啓発の拠点施設として開設、運営していくことが大事ではないかと考えています。
そこで、お尋ねしますが、仮称人権啓発センター運営、開館時間などの基本的なコンセプトについてお聞かせください。
次に、仮称人権啓発センターの機能、運営について、幾つかお尋ねをいたします。
大分市においては、さまざまな人権課題に対応するため、人権・同和対策課のほかに教育委員会に人権・同和教育課が、また、個別には障害福祉課や長寿福祉課、男女共同参画推進室などが事業や啓発、相談などを行っています。このことは、それぞれの法律や条例等によるもので、当然のことでありますが、一方、それぞれに関係してくる事案もあるのではないかと思いますし、連携して取り組んだほうが効果の上がる場合もあるのではないかと思います。
そこで、お尋ねしますが、同センターと人権関係課等との役割分担及び連携協力についての考えをお聞かせください。
次に、資料収集及び情報提供についてお尋ねします。
さきに、基本的コンセプトについて、同センターは人権情報の収集発信の場としていくことが大事だと申しましたが、一方、同じ施設内には新市民図書館が開設されることになっており、人権に関する資料収集なども行われるのではないかと考えています。もちろん設置目的が違うわけですから、一部資料等が重複してもやむを得ないところもあると思いますが、厳しい財政状況等を勘案すると、いかに有効に情報を提供するかを考えることが不可欠だと思います。
そこで、お尋ねしますが、同センターにおける人権関係資料収集の考え方及び情報提供について、新市民図書館との役割分担や連携などの関係も配慮した考えをお聞かせください。
次に、相談体制の充実についてお尋ねします。
平成21年に県が実施した人権に関する県民意識調査によりますと、自分の人権が侵害されたときの相談先として、相談機関とした割合が全体のわずか3.8％にすぎません。一方、差別や人権侵害を受けたときの相談機関を知っているかという問いには、全体の４割の方が県や市町村の担当課を挙げています。これらのことは、差別などを受けたときの相談機関についての周知、広報が必要であることを示しているものと思われます。
こうしたことから、このセンターには総合的な人権に関する相談窓口機能を持たせ、市民の皆さんに広く広報して、何かあった場合に活用していただく必要があるのではないでしょうか。同時に、庁内の人権担当課等が行っている各種相談との連携が必要であると思います。
そこで、お尋ねしますが、同センターにおける人権に関する総合的な相談窓口としての体制などについての考え方と、庁内各課及び法務局等関係機関等との連携についての考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 仮称人権啓発センターについての４点の御質問にお答えします。
１点目の、仮称人権啓発センターの基本的なコンセプトについてでございますが、本センターは、市民一人一人が互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現を目指して人権教育、啓発をより効果的に推進するため、人権にかかわる情報提供の場や人権相談の総合窓口としての機能を有する施設と考えております。具体的には、人権相談に応じる相談室、また、人権に関するさまざまな情報や学習の機会を提供する展示コーナーや図書閲覧コーナー、情報コーナーなどの設置を予定しております。
なお、本センターの具体的な運営方法や開館時間等につきましては、現在検討しているところでございます。
２点目の、仮称人権啓発センターと人権関係課等との役割分担及び連携協力についてでございますが、本市では、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決のため、これまでも人権関係課と連携協力のもと、人権教育、啓発の推進をしてきたところであり、本センターの啓発事業や人権相談等の取り組みにつきましても、人権関係課との連携協力が不可欠なことから、それぞれの役割分担について、現在協議を行っているところでございます。
３点目の、情報収集の考え方及び情報提供についての仮称市民図書館との役割分担や連携についてでございますが、本センターにつきましては、各種団体の研修や学校教育等においても活用が期待されますことから、多様な人権問題への対応ができるよう、仮称市民図書館や関係機関との連携のもと、効率的かつ効果的に人権に関する資料を収集し、情報提供してまいりたいと考えています。
４点目の、人権に関する相談窓口の体制と関係機関との連携についてでございますが、人権相談は、日常の多様で複合的な相談が予想されるため、本センターは、人権に関する総合的な相談窓口として位置づけ、人権関係課や各種相談機関と緊密な連携を図ってまいりたいと考えています。
本市といたしましては、平成25年７月開館予定に向け庁内関係部署や関係機関と協議を重ね、本市の歴史や特性を踏まえた利便性の高い仮称人権啓発センターとなるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） はい、ありがとうございました。
今、部長答弁の中にもありましたように、会館運営の具体的な中身につきましては、幾つか今後検討していくということでございました。22年度から開館までをいくと、３年ちょっとということでございますから、そういった検討ということも本当に必要だというふうに思っております。
先ほど申しましたように、人権侵害等をいかになくすかということは本当に難しいことであるわけでありますが、やはり継続して取り組んでいくということが大事でありますから、このセンターがそうした拠点の施設として展開をしていくということが本当に大事だというふうに思ってますし、庁内あるいは庁外の関係機関等との連携も本当に大事だというふうに思ってますから、私も、こうした課題については非常に関心を持っておりますので、担当課とも今後とも十分議論しながら、このセンター開設に向けて今後とも議論に参画していきたいということを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
最後は、市営住宅についてのお尋ねをいたしたいと思います。
まずは、高齢者等の入居等についてであります。市営住宅に入居されている方が、高齢のため階段の上がり下がりが非常に苦痛になっている、このため上層階から１階へ移りたいと思っているが、なかなかかわることができないとのお話を聞くことがあります。このことは、入居後に身体的障害が生じた方などの場合も同じではないかと思います。また、何らかの原因で一人親世帯になった方などは、経済的にも厳しいものがあり、市営住宅に入居したいという希望者も多いのではないかと思います。
そこで、お尋ねしますが、高齢者、障害者等の住みかえや一人親世帯の入居等に対する考え方及び現状と課題についてお聞かせください。
あわせて、現在市営住宅の募集は年４回となっているようですが、最近の厳しい経済状況や目まぐるしい社会変化によって住宅に困窮し、直ちに市営住宅に入居したいという方も増加しているのじゃないかと思いますので、募集のあり方についての考え方もお聞かせください。
次に、住宅のユニバーサルデザイン化についてお尋ねします。
先ほど申しましたように、高齢者や障害者などが市営住宅への入居を希望する方も多いかと思います。その場合、車いすの利用や段差などは、生活面に大きな障害となってきます。今、さまざまな場面においてどんな人でも公平に使えること、使う上で自由度が高いこと、身体への負担がかかりづらいことなどを原則とするユニバーサルデザインの導入が施設面や製品などに取り入れられるようになってきています。このユニバーサルデザインの導入は、公共施設が率先して取り入れるべきだと考えています。
そこで、お尋ねしますが、市営住宅の建設に当たって、高齢者や障害者等に配慮したユニバーサルデザインの推進に向けた考え方をお聞かせください。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 松下議員の、市営住宅についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、既に市営住宅に入居されている高齢者、障害者等の住みかえや一人親世帯の入居等に対する考え方及び現状と課題についてのお尋ねでございますが、エレベーターのない住宅の３階以上に居住されている高齢者や車いすでの生活をされている方などから、日常生活に支障があるとして、住みかえの申し出があった場合には、それぞれ可能な限り１階への住みかえやエレベーターつきの住宅への住みかえをしていただいております。しかしながら、部屋のあき状態もあり、申し出があっても直ちに住みかえをしていただくことにならないのが現状でございます。
今後は、住みかえの部屋を確保していくことが課題と考えておりますが、直ちにこれを解決することは困難でありますことから、平成22年度に策定する大分市公営住宅等長寿命化計画の中で可能な対応策について検討してまいりたいと考えております。
また、一人親世帯は、高齢者世帯、心身障害者世帯などと同様に住宅困窮度が高い世帯として、入居の第１抽せん枠としてとらえ、一般世帯より当せん確立を高めるため、１回目の抽せんでは応募戸数の３割相当分を住宅困窮度が高い第１抽せん世帯のみで行い、抽せんに漏れた方は、２回目に行う抽せんに一般世帯とともに再度抽せんできるとしており、一般世帯より当せん確率を高くするよう一定程度の配慮をいたしております。
次に２点目の、募集のあり方についてでございますが、公平性を保つために年４回の定期募集を公開抽せんとして行っておりますが、御指摘のように、最近の厳しい経済情勢や目まぐるしい社会変化の中で、住宅に困窮し、直ちに市営住宅に入居したいという方も増加していることから、定期募集以外でより住宅困窮度、緊急度の高い世帯が入居できるような手法について、入居者選考委員会にも諮る中で調査研究してまいりたいと考えております。
３点目の、市営住宅の建設に当たって、高齢者や障害者等に配慮したユニバーサルデザインの推進に向けた考え方についてでございますが、平成18年度に、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充した、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行されたことを受け、現在建設している住宅では、手すりの設置や床の段差を最小限に抑制したり、廊下やトイレの広さの確保をするなど、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。また、既存住宅への対応として、手すりの設置やスイッチの大判化などの取り組みを行っているところでございます。
今後の市営住宅の建設に当たりましても、さらにバリアフリー化に取り組む中で、可能な限り多様な利用者を想定してのユニバーサルデザインに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございました。
最初の、住みかえ等につきましては、いろいろなあき状況であるとかそういった現実的な課題もあるわけでありますから、直ちにというのは難しいだろうというふうには認識しております。ただ、部長答弁がありましたように、22年度の中で検討していくということでありますので、やはり本当に生活に困っているというような実態もございますから、そういうことを意識していただいて、できるだけ配慮できるような、そういった方策を検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
また、募集のあり方につきましても、先ほど申しましたように、本当に今、社会経済情勢の変化といったことで住宅に困窮するいろいろな方がふえているということの中で、私も、定期募集が終わったということで残念ながら入れないというふうに御説明をした方もいらっしゃいますので、できるだけそういう方に対応できるよう、市としての対応を今後の中で調査研究ということでございますから、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
そして最後の、ユニバーサルデザインということにつきましては、財政面であるとかいろいろな要素があるというふうに思いますので、なかなか直ちにはできないのではないかというふうに思っております。ただ、だれもがやっぱり自由に使っていくということがこのユニバーサルデザインの基本的な思想でありますから、そのことをやっぱり念頭に置いていただいて、可能な限り今後の建設等に当たっては配慮していただくよう要望いたしまして、以上ですべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午前11時46分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
37番、徳丸議員。
○37番（徳丸修）（登壇）（拍手） 37番、新市民クラブ、徳丸修でございます。
ふなれですが、一度は経験しておかなければならないと思いまして、一問一答方式で質問することといたしました。よろしくお願いいたします。
初めに、大分市のまちづくりの取り組みについて質問いたします。
気になる新聞記事がありました。
本年１月26日付の地方新聞に、日本政策投資銀行大分事務所によると、2015年以降、ＪＲ大分駅の商業施設の開業や大分市
複合文化交流施設の開設などにより交流人口が大きく改善され、中心部は商業集積が進み、小売販売額が百十数億円アップするとの試算、一方、大分駅を中心に20キロ周辺地域、特に稙田地区や明野・松岡地区の商業販売額は３から５％低下し、人口数にも影響が出てくるとの内容が掲載されておりました。現行方針でいけば、そのとおりだと思います。中心市街地活性化の取り組みは、まさにそれを目的にしたようなものです。
大分市では、1990年代からの景気拡大の中で、まちづくりを大きく変化させてきました。
住民登録人口による地区別人口移動の実態を見てみますと、昭和63年から平成20年の20年間の郊外地域における人口増加率について、鶴崎地区26.9％、大南地区51.8％、大在地区90.6％、坂ノ市地区13.4％、およそ４万人が中心部の各地区から移動したことになります。この数はさらに増加していくものと思われています。同様に、大分市本庁管轄地区、すなわち中心部の人口移動の変化を見てみますと、同じく昭和63年から平成10年までの10年間での増加率は４％、7,499人、平成10年から平成20年までの10年間では2.3％、4,485人と、伸び率が減少してきております。
この実態から言えば、残念ながら、サティやパルコの撤退は、あり得て不思議ではなかったのだというふうに私は思っております。それでも20万人が住み、都市機能を持つ重要な中心地です。
危惧することは、中心市街地活性化の取り組みによって、郊外に出た人々がもう一度、中心部に呼び戻されるようなことになるのでしょうか。
そこで、質問に入ります。
中心市街地活性化の取り組みは、これまでの10年間で、郊外商業地としてその位置づけを確立してきた稙田地区、及び年間1,000万人を集客してきた明野・松岡地区の活力を今後も維持、発展させながら、それぞれの地域の特性を生かした相乗効果によって、大分市全域に活力が生まれるものでなければならないと思うのであります。
そこで、質問ですが、均衡のとれたまちづくりについてどのように考えておられるのか、
都市計画部長の見解をよろしくお願いいたします。お聞かせください。
〔37番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎）（登壇） 徳丸議員の、中心市街地活性化の取り組みについての御質問のうち、都市計画部に係る中心市街地と郊外地の均衡あるまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。
本市の都市計画マスタープランでは、大分地区の中心市街地を核とした広域都市を中心に、鶴崎、稙田、明野・松岡地区など複数の地区拠点が有機的に結びつき、全市域が健全に維持発展していくことを都市づくりの方針としております。
その地区拠点として、稙田地区では、稙田市民行政センターを中心に、公共公益施設と大型商業施設が集積した稙田新都心の形成が進められており、また、明野・松岡地区では、これまでの商業、住宅の集積に加え、広域的な利活用を目的とした大分スポーツ公園や新たな住宅団地、大型商業施設が集積され、スポーツ、居住、商業の各機能が融合された生活文化都心が形成され、この２つの地区は、これまでの本市の中心部が担ってきた広域都心としての役割も果たしております。
こうした中、中心市街地では、平成11年以降に、郊外への大型商業施設の立地が相次ぐなど、商業を取り巻く環境が大きく変化し、９年には約1,480億円であった小売業年間商品販売額は、16年には約872億円にまで落ち込むなど、商業機能の衰退が著しく、空き店舗や駐車場のような低未利用地が急増するなど、活力の低下が顕著にあらわれてきました。
こうしたことから、本市の中心市街地については、県都としての役割にふさわしい都市の魅力の向上や、さらなる商業、業務機能の集積による都市拠点の形成が急務であるとの考えのもと、中心市街地活性化基本計画の策定を進め、20年７月９日に国の認定を受け、この計画に基づき、官民が協働して活性化を目指したさまざまな取り組みを進めております。
現在、中心市街地の活性化を最重要課題として取り組みを進めておりますが、それぞれの地区拠点に公共公益機能や商業機能がバランスよく集積され、地区の皆さんの利便性の向上が図られることを第一義とし、市域全体の均衡ある発展を目指すという本市のまちづくりの方針は何ら揺るぎないものであります。
また一方、大型商業施設が集積するこの３つの地区の拠点が相互補完的にその役割を果たし、面的なゾーンとして機能していくことが、本市の活性化につながるものと考えております。
そのためには、それぞれの拠点を行き来できる公共交通で結ばれることも必要となりますが、稙田地区と明野・松岡地区の間につきましては、高速道路で結ばれているものの、直通の公共交通は整備されておりません。
こうした中、本年６月から高速道路無料化の社会実験が大分－佐伯間で実施されることが発表され、今後、稙田地区と明野・松岡地区を高速道路を活用した路線バスでつなぐことが可能となり、中心部と両地区をつなぐ公共交通網と相まって、本市の交通体系の最大の課題である、循環型の公共交通網を構築する絶好の機会ととらえております。
本市といたしましては、３つの拠点を公共交通で結び、相互補完的に拠点機能を発揮できるよう、バス事業者等関係機関と今後協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 御答弁ありがとうございました。
人口がふえていかないという現状の中で、物理的に多分綱引きの現象になるんだろうというふうに私は思ってまして、これまでの取り組み、大変難しいものがあるんだろうなというふうに推測もするんですけれども、次の質問に入りますけれども、まちの活性化については、先ほど言われましたように、人の移動をしやすくする交通体系の確立を抜きにしては考えられません。
現行の公共交通機関には、行き詰まりの感もございます。私自身、９時ぐらいに空バスの動く車を見ますと、大変むなしくなるわけでありますけれども、大きく発想を変えてみる必要もあるのではないかという考えの中から、一つ大きな提案をしてみたいと思うんですけれども、大分市民47万人を70万規模の動きに変えることができないんだろうかと。
現状の郊外大規模集客施設を持つ稙田地区と松岡地区の２地区と中心部を線で結ぶとします。仮にそこにモノレールを走らせてみるということで想像してください。
わさだタウンから大分市美術館を経由し、高架化された大分駅ホームまで約10キロを15分で。さらに、明野、スポーツ公園を経由して、パークプレイスまでのおよそ10キロを15分で結びます。大分駅でＪＲ各線と連結しますので、年間600万人を超える駅の乗降客も、このモノレールに乗りますと、広い範囲に移動ができます。道路混雑や天候にも左右されることもなく、定時性が確保されます。
私の経験から、大都会の活力は、公共交通機関の定時性と利便性にあります。
この夢のようなモノレール構想は、車両の開発、設計から地場企業をフルに活用した公共事業で行い、新しい物づくり技術の発掘と地域経済力を飛躍的に発展させつつ、高福祉社会に対応できる魅力ある大分市が創造できます。一方、既存のバス運行は、この３地点の駅を中心に、あたかも毛細血管のごとく路線化すれば、タクシーとあわせ、理想の交通体系も可能ではないかと考えております。
新幹線が日豊線を走ることは、まずないと思います。このままでは、九州西側に経済機能が集積され、大分の経済力が奪われること、このことにもなりかねないと思うのであります。
話は大変大きくなりましたけれども、夢を語れる議会として、あえて提言をさせていただいたわけであります。
そこで、質問ですが、このような将来ビジョンに対する
都市計画部長の御見解をここでお聞きしたいのでございますけれども、どうぞよろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 循環型のモノレール構想についての御質問でございますけれども、本市の交通施設の整備方針といたしまして、先ほども説明申し上げましたが、環状型の幹線道路網や各地区間の移動を円滑化するための中心部と各拠点間の交通ネットワーク化を図るということにしております。お尋ねの、モノレールの構想につきましては、この整備方針にかなうものでございます。
しかしながら、財源の確保あるいはルートの設定、乗降駅の選定、あるいは起伏のある地形がございますので、こういう検討すべき課題が多うございまして、その実現にはかなり高いハードルがあるものと認識しております。
大変貴重な御提言と受けとめさせていただきまして、本市の都市計画におきます将来の夢構想として、私の心の中に温めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 午後一番で、眠気もとれたのかなというふうに思うわけでありますけれど、事務的に回答いただきまして、私の力を吸い取られた感じがいたしますけれども。
実は私もそう思っておりますけれども、実はそうは言いつつも、沖縄のゆいレールがありますけれども、今はもう年間1,000万人が利用しているということもあったり、
アンケート調査をしたときに、住民がまちに出るのが楽しくなったとかいう回答もやはりありますので、夢はやはり見たほうがいいのかなと。
ただ一つ私が言いたいことは、できるとかできないとかではなくて、この３つの拠点の相乗効果をどうするのかといったときに、産学官の研究テーマとして、若い人にいろんな意味で想像してもらうということは、私はいいのではないかなというふうに思うわけであります。
実現するとかしないじゃなくて、そのことによって、新しいまちづくりのヒントが生まれるとするならば、そういうものを、若い人たちのアイデアをくみ取りながら、この大分市というものに、いつまでも将来に向かって愛着、希望を持てるという、そんな観点からこういうお話をさせていただいたわけでありますので、その産学官研究テーマとしての取り扱い、大分県ともども、含めて、そういうお考えがないか、大変申しわけないんですけど、一言御返答お願いします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 現下の厳しい行財政環境下にありまして、夢を持ってまちづくりを進めよという励ましのエールと受けとめまして、今後、部内でいろいろな勉強会をやっております研究のテーマとして勉強してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 済みません、御無理を言いまして。
行政マンは夢を語れない。政治家は夢を語るのでございます。御理解いただきたいと思います。
次の質問に入りますけれども、ビジョンといえば、大分市総合計画は、基本構想の前提に、目標年次である平成28年の大分市の将来人口を48万として方針設定されておるわけであります。人口減少社会にあわせた将来推計値をそのまま当てたものだと思っております。仮に45万人の推計値であったとすれば、これはもう縮みの構図を選択したものであり、結果として後追い政策になってしまう、この考えはビジョンにはふさわしくないと思うのであります。
つまり、現状のまちづくりでは、中心部は活況になるが、郊外は疲弊の方向に物理的に向かうのではないか、そのことを容認をしているようなことにもなりかねません。全体最適の方向には向かっていないというふうに思うわけであります。
したがって、48万人はあくまで将来の予測であって、成長、発展に向け努力して取り組むという姿勢を示すためには、まちづくりの戦略として「将来人口を50万人とする」に変えるべきだと考えます。ただし、成長戦略とは別に、それぞれの事業設計に当たっては、状況変化に備え、下方弾性の対策を考えておかなければなりません。
そこで、質問ですが、総合計画の成長戦略指針に対する考えについて、企画部長の見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 成長戦略のお問い合わせでございますが、50万人という人口に向けての思いを私のほうから述べさせていただきます。
総合計画における将来人口予測につきましては、計画には夢が必要だとして過大に見積もり、目標年次が近づくにつれて、実人口との乖離が大きくなるということが、計画の策定が義務づけられた高度経済成長期から全国で繰り返されてきました。
しかしながら、時代は移り、大分市総合計画の全面改定が行われた平成19年には、少子高齢化の進行に加え、大分市においてもいずれ人口が減少へ転ずることが既に予想されておりました。
このような時代の変化と過去の人口推計に対する反省を踏まえ、現在の総合計画では、国勢調査人口をベースに、国立社会保障・人口問題研究所の市町村別将来人口推計を参考にしながら、コーホート要因法に倣って将来人口を算定いたしました。これに大分駅周辺総合整備事業等の人口増加につながる社会的要因を加味し、最終的に目標年次の平成28年における人口をおおむね48万人と想定したところでございます。
このように、48万人という数字はかなり厳密に積み上げたものであり、実態がこれを大きく下回るということはないと考えております。逆に大分市の潜在成長力からすれば、景気の回復ぐあいによっては、もう少し上積みすることも可能かもしれません。
私個人の思いといたしましても、50万都市という響きは魅力的であり、ぜひ達成したい数字ではあります。
新たな人口増加要因が見えない中で、総合計画の将来人口を上方修正することは難しいと判断しておりますが、県都大分市が九州の中核都市としての位置を揺るぎないものにするため、また、市民の皆様に夢を抱いていただくためにも、人口50万という姿を内に秘めながら、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」の実現に邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） ありがとうございました。単なる推計値ではなかったと理解をいたします。
いずれにしましても、若い人たちに対する思いは、下降、下向きではなくて、やはり上に向いていかれるような、そういうイメージを随所に出していくことは必要なことではないかということで提言をさせていただいたわけであります。ありがとうございました。
次の質問に移ります。大分市の事業仕分けについてでございます。
初めて試みた大分市の事業仕分けについて、国の事業仕分けの印象が余りにも強過ぎましたこともあり、項目も金額も期待していたものと少し違っていましたが、この取り組みによって、市民の目に見えなかったものが見えるようになってきたことは一つの成果だと思います。
昨日の小野議員の質問も、この仕分け作業によるものだというふうに、本人もそう言っておりましたけれども、私もそう思うわけであります。
そこで、この結果を踏まえ、仕分け対象となった項目について、具体的に質問をいたしたいと思います。
対象事業59項目のうち、12項目が現行どおりと判定されたものの中で、特定優良賃貸住宅供給促進事業について、現行どおりとした判断経過について、あえて
土木建築部長にお伺いをしたいと思います。
まずは、制度実施の現状についてですが、この事業の目的、及びいつからどのように実施し、建物及び世帯入居者に対しこれまで総額幾ら拠出してきたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 特定優良賃貸住宅供給促進事業は、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の供給を促進することを目的として、平成５年に制定された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、本市において平成７年度に要綱を定め、実施しています。
その内容につきましては、中心市街地定住化促進の一環として、助成対象地域に賃貸住宅を建設する認定事業者などに対して、建設費の一部と入居者の家賃負担額の一部について、国と市で２分の１ずつを補助する事業でありますが、認定事業者をふやすために、さらに入居者の家賃負担額の軽減として、大分市独自の取り組みとして、１戸当たり月5,000円を認定事業者に補助するものであり、これまで平成８年度から平成15年度まで、163戸の建設が行われたところであります。
今回の仕分け作業は、この市単独の取り組みが対象となったところでございます。
特定優良賃貸住宅供給促進事業の補助金総額は、平成21年度までの見込み額を含め、６億5,624万2,000円であり、その内訳は、建設費補助が、国、市それぞれ7,622万2,000円、家賃減額補助が、国で１億5,726万8,000円、市は独自の補助を含め、３億4,653万円となっております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） ありがとうございました。
それでは、現在の入居状況と今後の補助金の総額についてお伺いしたいと思うわけであります。あとどのくらいお金が要るのでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 現在の入居状況は、管理戸数110戸に対して、入居戸数は88戸、入居率は80％となっております。
また、この事業の契約期間は20年となっており、平成17年４月から管理開始したこれまでの最終の特定優良賃貸住宅の契約期間が平成36年までとなっております。このことから、最終年度の平成36年までの補助金の総額は、家賃減額補助金として、国の補助金が7,652万6,000円、市の補助金が１億2,857万9,000円の合計２億510万5,000円が見込まれています。
なお、今回、仕分け作業の対象となった大分市独自の取り組みである１戸当たり月5,000円の補助に相当する今後の補助金総額は、5,205万3,000円であります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） ありがとうございました。
5,200万強ということでございます。環境が変わりまして、状況も大きく変化をしてきたわけでありますけれども、今の契約上の変更というものはできないのでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（仲道俊寿）
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 本制度は、建設費の一部として、入居者の家賃負担額の一部を助成することを前提として、民間事業者等が住宅を建設し、管理運営することを条件に、20年の契約期間で実施するものであり、契約期間内での補助金の減額などは、市にとっては債務不履行となり、契約変更はできないものと考えております。
なお、民間事業者が契約期間内に事業を中止する場合には、契約年数の残り年数に応じて、これまで国及び市から助成された建設費補助及び家賃減額補助を返還しなければならないこととなっております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） はい、わかりました。
事業仕分けの効果額全体が3,690万ということでありますので、それでもなぜという思いはあるわけでありますが、気持ちをのみ込んで、さらに伺いたいんですけれども。
市民感情といたしまして、中心市街地への定住者促進として、中堅所得者世帯を入居対象とすることは、ある時代は理にかなっていたとも思うのでありますけれども、今後も厳しい経済環境が続くことを思えば、中堅所得者を対象にするということは、この実情は、市民の理解を得るには相当無理があるのではないかと思います。
それでも実施しなければならないことの内容を今、伺ったわけであります。あえて
土木建築部長の御見解というか、お聞かせをさらにいただきたいんでございますけれども。
○議長（仲道俊寿）
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 本事業の制度発足当時は、公共投資が活発に行われていた時期であり、良質な賃貸住宅の供給という面では、一定程度の目的を果たしてきたと考えております。
しかし、その後の長期にわたる景気低迷による雇用不安が言われる中、中堅所得者層を対象とした本事業を続けることは一般市民の理解を得られにくいとの判断から、平成16年度から新規の認定はいたしておりません。
なお、既に認定している住宅については、契約変更ができないことから、今後も現行どおり補助を継続していく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 御答弁ありがとうございました。
仕分けの難しさをうかがい知ることができました。ありがとうございました。
次の質問ですが、市長提案理由説明の中では、行政改革に対して、聖域なき改革を断行するとの姿勢が強く述べられておりました。新年度は、外部評価委員会による事業仕分けとし、外部評価の審査の内容を市民に公開するとしていますが、予想できない新たな課題も発生してくると思います。
そこで、新年度の事業仕分けの取り組みについて、どのように事業を選択し、事業仕分けの対象とするおつもりなのか、また、市民への公開方法及び市民意見の取り扱いについて、もう少し具体的な考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 本市が新年度に実施しようとしている大分方式の事業仕分けでは、平成16年度から本格的に実施してきております行政評価制度を活用しながら、事務事業のさらなる見直しを図ってまいりたいと考えております。
この行政評価制度は、毎年度、すべての事務事業について、各部局の１次評価に始まり、行政評価推進チームによる１次評価の整理、集約、さらには市長を統括者とする内部評価会議を経て、特に見直しが必要と思われる事務事業については、有識者等から成る外部行政評価委員会の意見もいただきながら、その結果を可能な限り予算等に反映させてきたところでございます。
新年度に行う行政評価制度の詳細は、外部委員会の公開方法、委員の数、構成、開催時期、審議時間等も含めて、今後詰めてまいりますが、まずはすべての事務事業を対象に内部評価を行う中で、いわゆる仕分け対象事業の抽出を行いたいと考えております。
また、外部委員会からいただきました意見につきましては、内部評価の結果とあわせ、翌年度予算編成作業において、各部局長が、分権型予算制度により配分された財源の中で、社会経済情勢や市民ニーズ等も総合的に勘案しながら検討していくこととなりますが、これまでと同様、市民目線に立った行政運営に生かされるよう、可能な限り事務事業等の見直しに反映してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） はい、今の段階でよくわかりました。ありがとうございました。今後の取り組みをしっかりと注視していきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次の質問に移ります。
東消防署管内の仮称松岡出張所建設が、新年度完成を目指して、現在事業が行われております。完成後の体制については、消防自動車のみの配備と伺っております。一方、救急自動車の配備については、今後予定する、しない、不明確な表現でしかありません。
出張所とはいえ、拠点整備の一環として位置づけられたものだと思っております。近い将来、消防自動車の配備が行われるのは当然だと地元の人も思っております。
そこで、質問いたしますが、松岡出張所への救急自動車の配備について、どのようにお考えなのか、また、財政上の今後のプライオリティーなどについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 佐藤消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） 仮称松岡主張所への救急自動車の配置についての御質問ですが、救急自動車の配置台数につきましては、国が示す整備指針では、人口を基準とした台数を基本に、救急業務に係る出動の状況等を勘案して決定することとなっており、本市の場合は12台となります。
新出張所への救急自動車の配備はいたしませんが、その管轄区域と予定をしております松岡、高田、大字宮河内を中心とする川添地区の救急事案については、現状におきましても、東消防署、明野出張所、大南出張所に配置をしている救急自動車で迅速に対応いたしているところでございます。
今後の救急自動車の新たな配置につきましては、市内全域の救急需要の動向を考慮し、地域性も加味する中で、その必要性及び優先度を検討しなければならないと考えております。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） ありがとうございました。12台が決まっているということでございますけれども。
ところで、他県の事例にありますように、近年の火事や自然災害は、高齢社会の特徴とも言える介護施設にも及んでおります。文字どおり対岸の火事では済まされなくなってきております。
今日では、消防自動車と救急自動車は同時に配備するのが正しいと思うのでありますけれども、この点についてお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） 消防自動車と救急自動車を同時に配備することは、災害対応の体制といたしましては理想であると考えております。
現状では、東大分出張所、坂ノ市出張所には救急自動車を配置しておりませんが、建物火災ほか、負傷者が発生する可能性がある事案につきましては、第１出動で、消防自動車と同時に、直近の署所に配置した救急自動車を出動させ、対応いたしているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 地域でカバーをしておるという理解でいいわけでありますね。
効率面から言えば、松岡出張所は、米良、宮河内両インターに近いことがありまして、高速道路を有効に使える場所になったということであります。広範に、かつスピーディーな移動が可能という大きなメリットが生まれたわけであります。
これらの理由から、全体最適な検討の必要というのはないでしょうか。また、人口がどのくらいになれば、配備の検討をしていくのか、基準に近い部分が必要ではないかなという思いの視点から、考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿） 消防局長。
○消防局長（佐藤日出美） 平成21年の救急自動車の出動件数は、１万4,924件であり、１台当たり平均1,243回となっております。出動件数の少ない署所は、野津原出張所が317件、佐賀関分署が407件、大南出張所が708件となっております。
しかしながら、これらについては、地域性や現場到着時間等を考慮して配置をいたしておりますので、稼働状況に応じた配置の見直しは当面考えておりません。
また、人口規模による見直しにつきましては、国の指針では、人口が51万人を超えた場合には、新たな救急自動車の配置を検討することとなりますが、いずれにいたしましても、全体の救急需要の動向を見きわめる必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 御答弁ありがとうございました。十分に内容が理解できました。
今後また、詳細な部分、もう少し私も勉強させていただきまして、次のステップというか、そんな感じに結びつけていきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。雇用創出のため、市が所有する施設の管理委託事業のワークシェアリングの導入についてでございます。
雇用なくして、市民福祉の向上は絵そらごとだと思っております。現下の実態について、一つの事例を紹介します。
あるビルメンテ会社の営業マンから、ある民間会社に対して、一部のフロアでいいんです、ぜひ清掃させてもらえんでしょうか――打診依頼の相談がありました。従業員３人とパートさん10人を食わせないといかん、社長もつらいけど、営業担当もつらいんだというような話でございました。そこで、その会社に打診をしてみたところ、厳しい中、これまでのつき合いもありまして、なかなか難しいですと断りの返事でございました。だれもかれもといかない実情があるようでございました。
このような事例はどこにでもある話だと思います。
そこで、意見提起を交え、質問いたします。
市の所有する施設維持管理業務の委託に関し、特に施設メンテの委託入札対象物件のうち、一部の施設の管理範囲を分割して発注させてはどうかというものでございます。
コスト面でのデメリットもあると思いますが、あくまでも不況期の対応として、例えば業況判断指数や有効求人倍率など一定の数値を基準とし、契約期間などルール化しながら、雇用創出策につなげることができないか。もちろん制度の弾力性は保つべきであり、景気回復時にはもとに戻します。
委託の現状についてお聞きしましたところ、ビルメンテだけに限って言えば、平成20年実績で121物件、契約金額の総額は約２億5,000万。何社が契約しているかについては、登録業者46社中、市内26社が受注されているようでございます。
そこで、質問ですが、施設メンテ管理業務の不況時の雇用対策として、ワークシェアリングの導入による入札対象物件数の拡大についてどのようにお考えか、総務部長の見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） ワークシェアリングの導入についての御質問でございます。
本市が発注する建設工事や施設の維持管理業務は、その財源に市税を充当しておりますことから、品質の確保と公正で適正価格による契約が基本でございます。
このため、建設工事の分離分割発注については、公正性や経済合理性を判断しながら、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事について行うこととしており、建築工事の場合は、電気、空調、給排水工事などに、また、土木工事の場合は、舗装、とび、土工、コンクリート工事などの専門工事にそれぞれ分離分割して発注を行っているところでございます。
このことは、公共施設の維持管理業務を委託する場合においても同様であり、一つの施設を一括して発注するのではなく、作業の面積や工程などについて検討を行った上で、可能な限り、清掃や警備、設備運転などの専門業者に対し、分離分割発注を行っているところでございます。
清掃業務委託の発注額は、平成20年度121件、約２億5,000万円となっており、うち50万円以上で指名競争入札等によるものが73件、約２億4,000万、50万以下の随契によるものが48件、約1,000万円となっております。また、市内の清掃業者への発注を基本としているところから、清掃業務に登録している市内46社のうち26社、約57％に当たる業者と契約を行っております。
公共事業による雇用の創出やワークシェアリングといった考え方は、地場の中小企業が現下の厳しい経営環境を乗り切っていくためには一定程度必要なことであると考えますが、過度な分離分割発注は、経費の増大につながるとともに、ひいては企業の競争力を損なうということも懸念をされるところでございます。
いずれにいたしましても、景気の低迷が続く中、中小企業への支援を初め、雇用の確保は、市政の重要な課題でありますことから、予算の効率的な執行に留意しながら、可能な限り分離分割発注に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） ありがとうございました。とにかくよろしくお願いいたしますということで終わりたいと思います。
次の質問に移ります。教育行政についてです。
人の教育ほど難しいものはないと常々思っておりますが、教える側が正しければ、その方向には必ず向かっていくものではないでしょうか。
ところで、子供たちの成長を強く感じることがあります。
もうすぐ入学式の時節でございます。ことしもまた小学１年生が誕生いたします。式典での１年生は、かわいいのであります。校長先生のあいさつまではいいんですが、５分もしないうちに、きょろきょろ、ざわざわと落ちつかなくなるわけであります。これはもう、ほかの議員さんも経験をしていると思います。
この子供たちが、５カ月後の運動会には、見事に落ちついた動きを見せていくのであります。そこで、いつも感じるんです。頭も心もやわらかいこの時期の教育こそ、真に大切なんだなと。このことについては昨日、井手口議員も詳細に論じておりました。私もそのとおりだと思います。
「三つ子の魂百までも」、ここまでは親の責任でありますけれども、それ以降、周りの教育というのが非常に重要になるということにおいては、とにかく大変重要だなというふうに思っておる私であります。
話は変わりますけれども、大阪府門真市には、ＯＢの先生たちがボランティアで塾を開いております。算数が全く嫌いで、足し算は指で数える子供がいたんです。割り算なんてとんでもねえ。その子にずっと寄り添って教える先生がいました。悩みながら、でも何とかしてあげたい、何が原因なのかを探り、また悩み、教え方を工夫するんです。悪戦苦闘の末、この子がやがて学校の本テストで100点をとるようになるのであります。数カ月後には、先生ありがとう――実はこの先生たちのおかげで、この塾に来る子供たちははかり知れない財産を得ていると私は思ったのであります。経験豊かな先生たちの存在がこんなに大きなものだと私自身、改めて感じ入り、この人たちに対する尊敬の念を強く抱いたわけでございます。
以上のことから、低学年を受け持つ教師は、豊かな人生経験と人の道がわかった人を配置することが、立派な人間を生み出す最も有効な手だてではないか、こんな思いで、提起したいのであります。
そこで、質問しますが、小学校の低学年に対する教師の配置についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（仲道俊寿） 伊見教育部教育監。
○教育部教育監（伊見英治） 小学校の低学年に対する教師の配置についてでございますが、義務教育９年間の初期段階である小学校低学年は、子供たちの生活環境や学習環境が著しく変化することから、子供たちにしっかりと生活習慣や学習態度を身につけさせることが重要な時期であると考えているところでございます。
その一方で、中学年においては、抽象的な思考が求められるため、学習面でつまずく子供が顕在化するとともに、高学年におきましては、思春期特有の不安定な感情を抱き、子供関係に悩む子供がふえ、より個別で丁寧な対応が必要となるなど、各学年段階における発達の段階や特性を踏まえた指導が必要であると考えているところでございます。
こうしたことから、教師の学年配置につきましては、教師の経験年数、年齢構成、男女比等を総合的に勘案する中、校長がみずから作成した学校経営方針に基づき、適材適所の観点から決定すべきものと考えております。
本市教育委員会といたしましても、小学校低学年における指導の重要性については十分認識しておりますことから、幼稚園と小学校の教員の合同研修や情報交換、園児と児童の交流を通し、小学校生活への円滑な接続が図られるよう、大分市全体で取り組んでいるところでございます。
今後とも、校長が強いリーダーシップを発揮し、経験豊富な学年長を中心とした教師相互の共通した指導のもと、組織的、機動的な学校運営がなされるよう、指導主事の計画訪問や要請訪問、校長への面談等を通し、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 思いは伝えました。事務的に答えていただいて、ありがたいんでありますけれども、人間教育には１足す１は２というような正解はないというふうに思っております。ゆえに経験に基づいた人の教えが重要なのであります。このことだけ申し上げて、お礼にかえます。ありがとうございました。
最後の質問に入ります。
現在、パラリンピックが開催中ですが、冬季オリンピックでは、金、銀、銅メダルの重さが選手の人生の重さであるということ、また、アマチュアスポーツのよさとは何かについて改めて考えさせられました。
一方で、一人の選手の動向が、団体と個人のあり方について考えるきっかけを与えてくれました。これは同じ映像を見ていたという前提の中でお話をさせていただきます。
この選手のとった個人の行動について、私は、物事の善悪ではなく、何が正しいかを問わなければいけないと思ったのであります。私たちは、学校の先生から、少なくとも私は、学校の先生から、時、所、場所――ＴＰＯを使い分けることを教えられてきました。個性を尊重する、このことは大切なことでありますけれども、会見釈明インタビューで、あのぶっきらぼうな反省の態度は間違っております。その後は、だれかに教えられたのではないかと思うような態度に変わっていましたので、安心はしたのでありますけれども。
時代も変わった、もっと寛容があってもよいのではないかとの一部メディアの風潮もあります。今日のおかしな社会も、こんなところに一つの要因が隠されていると私は思うわけであります。
そこで、個性の寛容性についてどのようにお考えか、教育現場を預かる教育長の御見解をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿） 足立教育長。
○教育長（足立一馬） 個性の寛容性についてでございますが、先般のバンクーバーオリンピックにおける一人の選手の動向につきまして、いわゆる個性に対する人それぞれのとらえ方の違いから、国民に賛否両論の議論が巻き起こったことは記憶に新しいところでございます。
個性とは、辞書によりますと、個人に備わり、他の人とは違う、その個人にしかない性格や性質であるとされております。私は、それは決して自己中心的な物の考え方で表現してよいというものではなくて、所属する集団の中で、みずからのよさをよりよく発揮し、他者との協調の中で、いかんなく表現されるべきものであると考えております。
したがいまして、学校教育においては、子供たちが人間的な触れ合いを深める中で互いの個性を認め合い、自分のよさや可能性を積極的に生かすことができるようにするとともに、時と場所や目的に応じ、適切な言動がとれるように指導することが重要であると考えております。
本市におきましては、知、徳、体の調和のとれた育成を基調に、学校の教育活動全体を通じ、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築くために、自己の役割や責任を果たす態度、互いのよさを認め合って協力する態度などをはぐくみ、人間としての生き方についての自覚を深める指導の充実に努めているところであります。
今後とも、豊かな人間性や社会性を身につけ、個性を発揮し、夢と希望を持って主体的、創造的に生きていく子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 徳丸議員。
○37番（徳丸修） 安心いたしました。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤良憲）（登壇）（拍手） 32番、おおいた民主クラブの衛藤良憲でございます。
通告に従って質問を行うわけですが、この際、１項目めのトリニータ支援についてと福祉行政の２点目の障害者のコミュニケーションの問題につきましては、この際、要望とさせていただきます。
それでは最初に、大分フットボールクラブの経営の透明化とトリニータ支援策の推進について要望いたします。
一昨年の秋、大分トリニータがナビスコカップで優勝し、大分市民、県民挙げて喜び、そして感動の渦に巻き込まれました。
数年前、ビッグアイができた当時は、税金の無駄遣いではないか、あるいはこんな田舎のまちにトリニータというクラブチームが根づくのだろうか、そんな疑問があった中、一昨年のナビスコカップでの優勝は、まさにそういった不安を払拭し、大分県民、市民にとっては、これでトリニータによる大分の地域おこしができる、多くの方々が期待を持ったものでございます。しかし、年が明けて、昨年のシーズンにおきましては、残念ながら、シーズン当初より連敗連敗の連続で、ついに昨年の秋には２部リーグへの降格という成績に終わりました。
これにあわせて、昨年の暮れには、経営主体である大分フットボールクラブが10億円を超す負債を抱え、Ｊリーグより６億円もの融資を受けなければ経営が維持できないとの発表がなされ、大分県民、市民も大変大きな衝撃を受け、２部リーグの降格とあわせて、残念な思いがしたわけでございます。
そういった中、釘宮市長は、おおいたホームタウン推進事業の一環としていち早くトリニータ推進募金に取り組まれ、街頭で先頭に立ってトリニータ支援を訴えておられます。またその後、トリニータのホームでのゲームのチケット売り上げの促進にも協力し、市役所職員や我々議員にもその売り上げに対する協力依頼がなされたところでございます。私も、苦しい家計をやりくりして、２万7,000円もの大金を拠出して、チケットを買わせていただきました。
街頭活動の募金はできませんが、街頭活動に参加し、昨年の12月23日には、通行する市民に対して、トリニータの支援への御協力を呼びかけたところであり、その後の街宣活動においても、私の思いを引き続き述べさせていただいているところでございます。この言うなれば市民協働のまちづくりを実践する形での釘宮市長のトリニータの支援策については、全く異論はなく、むしろ推進すべきであると考えております。
幸いにも募金も2,000万円を超し、この先、トリニータのために大分市民がどれだけ集められるか、まさにこれからの募金活動にかかっているところだと思います。
しかし、残念なことに、その一方では、スポーツのチームが４チームもあるのに、何でトリニータだけ特別に支援をするのか、また、昨年の暮れには、トリニータの前社長の経営責任が問われ、社長は交代したものの、前社長は、いわば、表現が適切かどうかわかりませんが、敵前逃亡の形で中央官庁に栄転をいたしました。これは民主党得意の友愛人事と言うそうですけれども。
それはともかくとして、この前社長に対する経営責任、あわせて大分在住期間中のいろんなうわさが飛び交っております。これは、うわさの域を出ませんので、あえてここで言及するつもりはございませんが、この際、指摘しておきたいことは、大分市も平成21年度で4,218万9,000円の税金を大分フットボールクラブに投入しております。設立の際には、出資金50万も出しているわけでございます。
これだけ大分県、大分市が税金を投入している団体が経営破綻に追い込まれた事態は、極めて重要な事態であり、前社長の経営責任は免れないところであり、できることなら、その経営状況を明らかにしていただき、市民に公開する、そのことによって、改めてトリニータを盛り上げるということに対する理解を得ることが、今後の募金活動やトリニータ推進策にもよい影響を与えるのではないかと考えております。
スポーツによるまちづくりは、極めて重要であり、その経済効果も期待されることから、Ｊリーグの方針に基づいて、あえて企業名を使わずに、全国各地の都市の名称を優先的にそのチームの名前につけ、大分も、大分トリニータとして頑張っている選手を私どもは心から支えていくためにも、ぜひ大分県、大分市、中心となって、大分フットボールクラブの経営の透明化に努力されるよう提言をしておきたいと思います。
余談ながら、さきのバンクーバーオリンピック大会では、カーリングの女子、チーム青森が、結果としては残念な結果に終わりましたが、あのスキップの目黒選手を中心とする５名の女子選手の熱心なプレーに感動を覚えたのは、私一人ではなかったと思います。同時に、カーリングという競技は大変お金のかかる競技であると伺っており、器材が非常に高額なために、チーム青森の運営は極めて困難をきわめている、そのために、青森市民がやはり募金をして、選手の遠征費や器材の購入費に充てていることがオリンピック後のマスコミ報道で報道されておりました。
このことからもわかるように、地域に根立ったスポーツクラブがいかにその地域に根づいていくかということは、地域の市民、我々がいかにそのチームの発展のために関与をしていくか、このことが極めて重要なことになるだろうと認識をいたしております。
そういう意味でも、ぜひトリニータが１部に復帰をして、再び全国的にも注目されるようなチームになるよう、心から期待を申し上げると同時に、フロントの方々にも経営の健全化に努力されるよう重ねて強く要望しておきたいと思います。
答弁は求めませんので、続けていきます。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員、衛藤議員、２項目めの福祉行政については、質問席のほうに移動して、続けてお願いをいたします。
○32番（衛藤良憲）（続） 今、それじゃ、下がったほうがいいわけですか。
○議長（仲道俊寿） はい、お願いいたします。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 続けてどうぞ。
○32番（衛藤良憲） どうも失礼いたしました。
それでは２点目の、福祉行政についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、自立支援法の見直しについてでございます。
昨年の夏、政権交代によって誕生した
鳩山政権は、早い時期から、障害者自立支援法の廃止と抜本的な見直しを公表しております。
その後、12月には、内閣府に障がい者制度改革推進本部――本部長は総理大臣である
鳩山由紀夫さんが就任し、閣僚全員がその委員になったと伺っております――を設置し、さらに、本年１月には、この本部の下に障がい者制度改革推進会議を設置し、そのメンバーは、半数が障害者の代表、団体代表、当事者、そして保護者の代表、有識者の代表等々で構成されていると伺っております。注目されるのは、この推進会議の事務局を務める内閣府の障がい者制度改革推進会議担当室の事務局室長は、内閣府参与の肩書で、熊本県出身の東俊裕さんという車いす使用者の障害者である弁護士が就任をいたしました。このことも、メンバーの構成が多くの障害者であることとあわせて、この会議の結論の行方に大いに期待が持てるところでございます。
この推進会議は、2006年に国連で採択をされた障害者権利条約の批准も念頭に置きながら、自立支援法の抜本的見直しを行うために、仮称障がい者総合福祉法なるものを策定すると伺っております。また、障害者基本法や障害者雇用促進法の見直し、あるいは障害者差別禁止法の制定、これに伴うすべての法律の見直しを行っていくようでございます。
障害者制度については、平成13年に、戦後50年近くにわたって行われてきたいわゆる措置制度から、自分が自己決定するといういわゆる支援費制度への移行が決まり、法律が整備され、平成15年に実施をされました。しかし、その後、予算上等々の問題から、限界が来たという判断のもとに、平成18年からは現在の自立支援法が施行されたわけでございます。もともとこの自立支援法につきましては、応益負担の原則あるいは自立支援給付と、いわゆる裁量的経費である地域生活支援事業に分けられていることの問題あるいは等級区分の問題等々、非常に問題の多い法律として、問題提起をされてきたわけでございます。
そういう経過の中、新たな法律ができるわけですが、今度こそ安定的で信頼できる、長期的なビジョンのもとに、制度変更を数年で余儀なくされるようなことのないよう、確実な制度としての制度設計を推進会議においてされるよう期待をするものでございます。
そこで、質問をいたしますが、この障害者自立支援法を見直し、仮称障がい者総合福祉法なるものを制定するという国の方針に対して、まだ少し早いのですが、本市の担当部局はどのような考えをお持ちですか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、３月４日には、都道府県、中核市、政令都市を含めた市町村の担当主管課長会議が行われており、本年４月からの自立支援法については、応益負担を応能負担と変え、あわせて、補装具を初めとする地域生活支援事業の給付に当たっては、低所得者世帯に配慮する形で、実質的には無料とするなどのことが前倒しで実施されることが公表されております。
この会議において、今後のスケジュール等も説明されたと伺っておりますが、これから四、五年をかけて改正、見直しされるというスケジュールについて、おわかりの範囲で教えていただきたいと思います。
２点目ですが、四、五年をかけて制度の改革をすると言われております。推進会議の結論は、今月の30日で、精力的に会議が行われておりまして、６回目が開催されるようで、この夏までに10回程度開催して、一定の結論を出すと言われております。
法律の整備が広範多岐にわたることから、５年ないし４年の年月は仕方がないと専門家も理解をしているようでございますが、私ども障害者にとりましては、待ち遠しい限りであり、ある意味では大変不安にも感じている部分があるわけでございます。
そこで、この新体系に移行するまでの４ないし５年間、本市におきましては、地域生活支援事業を初めとする障害者サービスについては、移行期間中、どのような対応をされるのか、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、障害者のコミュニケーションの問題に移りたいと思います。これは、先ほども申し上げましたように、要望にかえさせていただきたいと思います。
特に本日は、視覚障害者と聴覚障害者のコミュニケーションの問題について論議をしてまいりたいと思います。提言をさせていただきたいと思います。
障害者権利条約の21条には、こういう規定がなされております。合理的配慮としての点字の位置づけでございます。条約21条、公的な活動において、手話や点字は、補助的で代替的なコミュニケーションに加え、障害者がみずから選択する利用しやすい手段、様式を用いることを認めるということで、点字の位置づけを認めているわけですが、実は視覚障害者の場合、一番問題になるのは、点字がいわゆる双方向性という形で認識をいただいていないということでございます。
いみじくも昨年は、点字を考案したフランスのルイ・ブライユ生誕200年祭、日本点字を考案した石川倉次氏の生誕150年祭ということで、全国的にいろんな催しが行われたところでございますが、点字投票につきましては、昭和の初めから実施されているものの、この点字が、公的文字としての位置づけがいま一つはっきりしていません。あいまいな部分が多いわけでございます。
本市におきましても、私の例で言えば、議会における予算書あるいは資料につきまして、各会派あるいは事務局、執行部の御理解のもと、多くの点字資料が提示されていることに対しては、心からこの際、御礼を申し上げるところでございます。
同時に、一般の視力障害者に対しても、点字市報の発行、議会だよりの発行、音声市報の発行、あるいはごみカレンダーの発行、その他いろんな各種会議に対する点字の印刷物については、近年心強い配慮をいただいていることに対しては、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
しかし、ここで一つ考えていただきたいのは、本日のこの質問も実はそうなんですが、私が質問を通告して、質問書を出そうとすれば、とりあえず点字で書いたものをパソコンで普通の文字に変換をして、事務局あるいは原課に提出をしなければなりません。このことには、恐らく普通の方がする作業の倍の時間を要するわけでございます。
もちろん、私については、好きでやっていることですから、このことまで市役所に責任を持ってほしいなどという要望をするつもりは毛頭ございません。一つの例として挙げさせていただきました。
しかし、これが一般市民の視覚障害者になりますと、例えば市役所に来て、印鑑証明や住民票の請求をするのに、点字で市民課に行って手続をすることはできません。当然、代筆が求められるわけでございます。その他、税金の申告やすべてのことが、点字使用者にとっては第三者を介して活字に変換するという作業が伴ってくる、そのことによるプライバシーが守れないという一つの人権的な問題も発生してくるわけでございます。これが、民間事業者との間になりますと、例えば銀行、通帳の残高も確認できませんし、出金伝票、入金伝票はもちろん代筆ということになるわけです。
最近、千葉県の銀行が、ＡＴＭを使えない視力障害者に対して資金的配慮をするという意味から、窓口で代筆による振り込みをした場合は、ＡＴＭを使ったものと同じ料金体系で対応するという取り組みが行われております。大変ありがたいことだと思っております。同じように、例えば病院に行った場合、初診時に、病気の既往歴等を提出することが求められます。これも点字で書くわけにはいきませんので、家族やヘルパーさんに口頭で伝えて、それを代筆していただくということになるわけで、結果的に秘密の保持ができないという問題も発生してくるわけでございます。
そこで、私が言いたいのは、今、配慮をされている点字の印刷物の交付、これは随分進んでまいりましたので、特にこの際、申し上げることはございません。さきに述べた推進会議においても、Ａ４、168ページのものが、視覚障害者の代表である竹下義樹弁護士には、会議のたびに机の上に用意されていると伺っております。これも一つの内閣府の配慮だと思い、感謝をしているところです。
ただ、問題なのは、印刷物、資料の提供はかなり進んでまいりましたが、私ども自身が書いた点字を読んでいただく、点字で手続をする、このことがいま一つ理解をされてないわけでございます。最近、ある電機メーカーから点字を解読する機械が発売されたと伺っております。点字紙に書かれた文字に、行に沿って器具を動かせば、音声で、あるいは文字で、機械が点字を読み上げるものが発明されたそうでございます。
そこで、この際要望しておきたいのですが、今後、検討課題として、障害福祉課なり、関係する部局で、点字を解読する機械を置くか、あるいは点字を覚えた人を配置するか、予算の問題等もありましょうから、その辺を勘案した中で、点字を読む方法を考えていただくことによって、我々と行政は少なくとも双方向性が実現し、満足のいくコミュニケーションができることになるわけでございます。
盲学校に入った当時、「目は口ほどに物を言う」という言葉を聞かされたことがありますが、今さらながら、その言葉の意味を痛感するところでございます。
一方、聴覚障害者の問題ですが、このたび、平成22年度の当初予算の中に、３款民生費２項の３目に重度障がい者入院時コミュニケーション支援費として、150万円が計上されております。これを確認しましたところ、ＡＬＳなどの重度障害者に対する配慮ということで、今のところ聴覚障害者は加えられていないように伺いました。
聴覚障害者は、もちろん手話通訳者がいれば、ある程度のコミュニケーションは図れるわけでございますが、大分市内においても、病院に通院の際、医師や看護師と十分なコミュニケーションがとれないことから、病気の内情を詳しく訴えることができないために、数件のトラブルが起こったことを伺っております。こういうことをなくす意味においても、ぜひこの本年の新規事業として提案されている入院時の支援事業について、将来的にはぜひ聴覚障害者もその対象としていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
さらに、後ほど述べます要援護者対策のところでも言えるわけですが、聴覚障害者は、火災の発生をどうして感じるかということでございます。自分の家で火災が発生した場合は、においやいろんな状況から判断ができるわけですが、隣接の家から延焼してくる場合に、そこに住んでいる聴覚障害者にいかにして火災の発生を知らせるかということは、極めて困難を要するわけで、このことに対する解決策も必要かと思います。
今、申し上げたように、聴覚障害者は、一見、手話通訳者がおればコミュニケーションがうまくいくというふうに思われがちなんですけれども、実はこの手話通訳にも大変幅がありまして、正確にこちらが言っていることを聴覚障害者に伝え、あわせて聴覚障害者が言っていることをより正確に健常者に、他人に伝えるためには、大変高度の技術を要すると伺っております。
そういう意味で、聴覚障害者も視覚障害者も、このコミュニケーション支援事業については、極めて重要な課題であると認識をいたしておりますので、今後大分市が行う障害者施策の中で、これらの問題についての積極的な配慮を、この際強く要望しておきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 衛藤議員の、障害者自立支援法の見直しについての御質問にお答えいたします。
平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、サービス利用料の１割負担導入等さまざまな課題がある中、本市では、同年10月に、利用者負担の独自減免措置や通所利用者の食事代の減免を行ったところでございます。その後、国においては、特別対策として、利用者負担の軽減措置及び事業者に対する激変緩和が行われ、緊急措置として、通所サービスの報酬単価引き上げや利用者負担のさらなる軽減も行われ、当初の８分の１ほどの負担になりました。
こうした中、新しい政権では、障害者自立支援法を廃止して、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとしており、昨年末、障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備や、改革推進に関する総合調整及び基本的な方針の作成や推進について、障害者の方々や事業者を初め、さまざまな関係者の意見を聞きながら、検討が進められております。
また、新たな制度ができるまでの間、低所得者の障害者については、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担は無料とすることとしており、事業者には、継続して、自立支援臨時特例対策事業により、事業のより一層の安定的な運営の確保を図っているところでございます。
今後、新政権では、当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ、ことしの夏をめどに、障害者自立支援法にかわる障がい者総合福祉法等の骨格を示す方針でありますことから、国の動向を注視するとともに、障害者やその家族の不安を解消するため、速やかに情報提供を行い、本市の事業であります地域生活支援事業の相談支援事業等の強化を図りながら、障害福祉サービスの低下を招かないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員。
○32番（衛藤良憲） はい、答弁ありがとうございました。
安心をした思いがいたしますし、ぜひ、特に先ほども申し上げましたように、地域生活支援事業については、ややもすると地域間格差が生じるという問題を抱えておりますだけに、積極的な対応を強くお願いしておきたいと思います。
さて次に、防災行政に移りたいと思います。災害時要援護者対策についてでございます。
よく「災害は忘れたころにやってくる」と言いますが、本年になってからでも、ハイチでの大地震、これはまさに発展途上国で災害が起きた場合、どのような状況になるか、日本は、けさのニュースでも伝えるところによると、１億ドルの支援を発表しておりますし、多くのボランティアがハイチに出かけて献身的に頑張っておられることに、心から支援を送るものでございます。また、２月には南米のチリで地震が発生し、この際は、１日たった24時間後に日本の太平洋岸を中心に津波が押し寄せ、本県でも、別府港において60センチの津波が計測されております。改めて津波の恐ろしさを実感すると同時に、このときは、避難勧告等が出されながら一部それに従わなかった地域の住民の方々もおられるようですし、一方では、要支援者に対して、当番制によって安全確認、見守りに行ってあげようという話し合い等が行われた地域もあるようであり、このよその国で起きた地震ではございますが、我々の問題として大変大きな警告を与えていただいたものと理解をしております。
また、本年は大変火災の多い年で、身近に思いつくところでも、１月には別府市で２件の大火事が発生し、その折、重度の障害者のひとり暮らしの方が亡くなっております。また、この際、いわゆるバケツリレーをすることによって隣に延焼するのを防ぐための活動を行った地域の防災組織の方々の献身的な努力も忘れることができません。２月には本市において２件ほど火災が発生し、死亡事故につながっておることは大変残念な事態であったと思います。このようにたびたび災害が発生しており、他人事ではおれないわけで、我々も日ごろから避難訓練をこまめに実施すると同時に、地震、津波あるいは火事等に対する心構えを日ごろから持ち、家庭内でも、避難ルートを含めた災害時に対する対応について十分話し合いをしておくことが重要なことであると改めて認識をしたところでございます。
そして、特にこの際、災害時における要援護者対策については、大分市において取り組みを進めてほしい喫緊の課題であると認識をいたしたところであり、質問をさせていただきたいと思います。
実は、この問題、平成17年の９月議会で私が、手上げ方式の調査を含めて、るる災害における要援護者に対する対応を質問しておりますが、それに対して、当時の三股
福祉保健部長は、こういうふうに答弁をされております。「このようなことから、災害時要援護者の情報収集の方法につきまして、手上げ方式を含め、関係部局と連携を深めながら大分市地域防災計画の見直しの中で論議をしてまいりたいと考えております」、こういった答弁が行われております。
そこで、第１点目の質問ですが、あれから４年半を経過しております。防災・危機管理室、今度は４月以降、防災危機管理課に格上げするそうでございますが、この管理室において、要援護者対策においてどういった議論、検討がなされ、結果的に現状の大分市における災害時の要援護者対策の現状と今後の課題、このことについての見解を求めたいと思います。
次に第２点目ですが、大分市は実はその17年以降、福祉避難所の設置であるとか、あるいは夜間における共同生活援助緊急時支援事業といったものを、これはまあ、施設入所者が主になるんですが、立ち上げておりまして、こういったことに対する積極的な取り組みは高く評価をしておきたいと思います。しかし、この福祉避難所なんですが、言葉はいいんですが、もともと障害者を中心に通常の業務を行いながら、なおかつそういう非常事態の中で、入所者以外の要援護者を預かるということは、いろんな問題がそこに発生してくると思います。付き添いの方も来るでしょうし、当然収容できる人数にも限りがあると思います。そういった問題をどういうふうに解決していくかというのは、福祉避難所のあり方の中で論議していただきたいと思いますが、私は、安易にこれを進めていって、既存の入所者に迷惑がかかるようなことはできませんし、中心市街地には福祉避難所となり得るような施設も少ないわけでございます。こういったことを含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、そこで、現在のところ福祉避難所で収容できる定員ですね、人員はどのくらい確保できたのでしょうか。
あわせて、逆に避難を希望している要援護者が何名ぐらいおられるか、お聞きしたいと思います。
あわせて、今言ったようなことで福祉避難所が十分に機能するかどうか疑問に感じるところもございますので、その場合には、福祉避難所を補完する方法として、大分市内の民間事業者の協力をいただく中で、ホテル協会と協定をして、ホテルの空き部屋を提供していただくというのはどうでしょうか。この点についての当局の見解をお伺いしたいと思います。
次に３点目ですが、災害時要援護者対策といっても、私は、すべてを公的機関である大分市が担うのは無理があるし、それはまず不可能に近いことだと思います。同時に、私ども障害者も、みずからの命はみずから守るという決意のもとに、日ごろから地域に社会参加をして、いざというときには隣の方から援助の手を差し伸べていだだけるような活動を日ごろからしておく必要もあると思います。しかし、地震のように長期にわたるおそれがあるような場合、あるいは風水害もそうですが、そういったものの場合は、行政において避難所の確保等を含めて、要援護者対策を講じていただかなければなりません。しかし、火災等において瞬時を争うような場合は、地域の方々の援助が必要になってくると思います。
そこで、災害時要援護者対策について、自助努力、公助の役割、そして共助について、この３者のそれぞれの役割分担について、どのような見解をお持ちですか、お聞かせください。
次に４点目ですが、一言に災害時要援護者対策といっても、障害の種別、先ほど言いましたように、聴覚障害者は火事がわかりにくい、しかし、風水害で遠くに逃げる場合は聴覚障害者は知らせてあげれば逃げることができる、視覚障害者はそれも付き添いがいないとなかなか難しいといった問題があるわけでございます。したがって、災害の種類――地震、津波、風水害、火事、障害の種類――視覚、聴覚あるいは重度の肢体不自由、高齢者、要介護者あるいは要支援者、それぞれ対応が異なってくると思います。
そこで、私は、この災害時要援護者対策と一言で言ってもなかなか難しい面もあるし、計画には時間を要する問題もあると思います。とりあえず、この災害時要援護者対策について、障害種別や災害別に、災害時要援護者支援マニュアル――仮称ですが、なるものを策定する必要があると思いますが、そのことについての御見解と、あわせて、仮に策定するとすれば、どのくらい、何年かけて策定できるとお考えですか、御見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 防災行政に係る災害時要援護者対策に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、災害時要援護者対策の進捗状況と課題についての御質問でございますが、本市では、平成18年５月に防災・危機管理室と福祉保健課が災害時要援護者対策を進めるに当たっての協議を開始し、３回の協議を重ねる中、災害時要援護者リストを作成する方針を決定したところでございます。この方針に基づき、平成18年10月には関係課により構成する災害時要援護者リスト作成庁内連絡会を設置し、10回の会議を開催する中で、まず、災害時要援護者のうち、避難生活において介護を要する方々を一時的に受け入れるための福祉避難所について優先的に取り組むこととし、平成19年６月には、市内の民間社会福祉施設の協力を得て福祉避難所制度を設け、対象者への周知を図りながら登録を進めてまいりました。
また、災害時要援護者対策を進めるに当たっては、自治体において解決すべき多くの課題があり、全国的にも取り組みが進んでない状況にございますことから、国においては、避難支援プラン作成の基本的考え方や進め方を明らかにした避難支援プラン全体計画のモデル計画を平成20年３月に公表し、市町村に対して全体計画の策定と早急な避難支援プランの作成を求めているところでございます。
このため、本市では、現行の大分市地域防災計画に定める災害時要援護者の安全確保に関する計画と避難支援プラン全体計画のモデル計画との整合性を図るため、現在、大分市地域防災計画の見直しを進めているところでございます。
本市においても、災害時要援護者対策は最優先に取り組むべき重要な課題であると認識をしており、今後は、修正後の大分市地域防災計画に定める災害時要援護者支援班を平常時から設置する中で、災害時要援護者に係る課題の解決や地域全体で取り組むための支援体制づくりを推進しながら、避難支援プランの作成を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、福祉避難所における受け入れ可能な人員とホテルの空き部屋提供についての御質問でございますが、福祉避難所制度により協定を締結している市内の民間社会福祉施設において一時的に受け入れることが可能な人員は、現在把握しているところでは概ね400名程度でございます。これに対しまして、手上げ方式によりますが、避難希望者の登録者は約2,000名でございます。また、ホテルの空き部屋提供についてでございますが、１月13日に別府市光町の住宅密集地で発生しました火災では、30世帯56人の方が家を失ったところですが、近くのホテルから宿泊室を無料で避難所として提供する旨の申し出があり、一時は15世帯28人が避難していたとお聞きしております。
福祉避難所につきましては、災害救助法に定める避難所の設置に含まれており、その運用の中で、旅館及びホテル等を借り上げ、避難生活が必要となった要援護者に対して一時宿泊施設として提供することも認められているところでございますが、あくまでも旅館やホテル側の御好意に基づくものであり、業務に支障のない範囲で行われるものであると理解をしております。
地震等の大規模な災害時には、協定による福祉避難所と市の指定避難所内に設置する福祉避難所だけでは受け入れ可能な人数に限界がございますことから、今後は、公共の宿泊施設はもとより、旅館やホテル等の民間宿泊施設も対象に、福祉避難所として利用可能な施設であるのかについて、費用の面も含め、検討を行ってまいります。
次に３点目の、自助、共助、公助のそれぞれの役割についての御質問でございますが、災害時要援護者の避難支援対策につきましては、災害時要援護者がみずから行う自助と、地域、近隣の方たちが行う共助が重要となってまいります。まず、自助といたしましては、日ごろからの備えとして３日分の食料、飲料水などの家庭内備蓄、家の中で被災者にならないための家具等の固定や耐震診断、耐震改修等の実施、避難に備え災害時要援護者一人一人の実情に応じた非常持ち出し品の準備や避難場所、避難経路の確認など、さまざまなことが考えられますが、特に避難を行う際には、家族や近隣住民の皆さんの支援が何より重要でありますことから、地域で行われる防災訓練や各種行事に参加する中で近隣住民の皆さんとの交流を深めながら、みずから支援の輪を広げることも自助の一つであると考えております。
共助につきましては、日ごろから自主防災活動への取り組みなどによる地域防災力の向上は当然でありますが、災害時要援護者に対しまして、日ごろからの声かけ、見守り活動等、地域における各種活動を通して災害時要援護者と触れ合う機会をふやし、災害時要援護者がみずから地域に溶け込んでいける環境づくりを行うことも大切であると考えております。
公助といたしましては、自助、共助の活動の支援、市が保有する災害時要援護者情報の整備と地域や関係機関との情報共有、さらに福祉避難所の充実など、避難支援プラン全体計画のモデル計画との整合を図った修正後の大分市地域防災計画に定める災害時要援護者の安全確保に関する計画に基づく取り組みが必要であると考えております。
次に４点目の、災害時要援護者支援マニュアルについて、いつごろまでに策定のめどをつけるのかとのお尋ねでございますが、災害時要援護者の支援といたしましては、現在、大分市
民生委員児童委員協議会が取り組んでおります「災害時一人も見逃さない運動」の中で災害マップの作成が行われております。この災害マップは、
民生委員児童委員が把握したひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などの災害時要援護者を地図上に表示したものであり、既に約60％の校区で作成が完了しており、引き続き全校区の完成に向けて取り組みを進めているとのことでございます。
こうした災害マップも含め、災害時要援護者支援マニュアルにつきましては、御指摘のように、災害時要援護者の対応や災害の状況等を十分に勘案し、具体的な対応を定める必要がございますことから、現時点で策定時期を明らかにすることは困難でございますが、今後、他の自治体の取り組み等を参考にする中で、避難支援プランの策定とも関連づけて、災害時要援護者を支援するためのマニュアルやマップについて、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員。
○32番（衛藤良憲） はい、答弁ありがとうございました。
最後に１点、要望だけしておきます。今の答弁、前向きな答弁と理解をいたしました。それで、今後一つ要望なんですが、大分市が行う避難訓練ですね、これにぜひ要援護者を参加させてください。実際の訓練をしていただくということで、我々も避難に対する自覚あるいは近隣の方々にも理解を深めるということで、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後２時52分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時10分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
５番、河野議員。
○５番（河野広子）（登壇）（拍手） 日本共産党の河野広子です。
質問通告をいたしました４項目について、分割方式で質問いたします。
まず、５年が経過をいたしました合併問題についてお尋ねします。
その１点目は、2005年１月１日、大分市、佐賀関町、野津原町の１市２町が合併をし、丸５年が経過をしました。合併の方式は、佐賀関町及び野津原町を廃し、その区域を大分市に編入する編入合併とするとあったように、いわゆる吸収合併です。この間、野津原地域住民は、国保税や水道料金が高くなった、役所の手続が、本所や稙田支所まで手続に行かないとできないものが多くて便利が悪くなった、福祉バスがなくなったなど、一気に住民負担がふえたことや行政サービスが低下してきたことを実感しています。
そこでまず、大分市政において、合併から５年間の評価についての見解を求めます。
２点目は、合併協定書に基づく合併建設計画が実行されてきましたが、野津原地域における進捗状況についての実績をお答えください。
野津原地域の住民が願う、最も大きな課題であった国道442号線の山中までの間、県道三重線の合流地点までは、一定のめどが見えてきました。保育所の建てかえも新年度予算に計上されています。
しかし、待ち望まれている生活道路の権現線は未執行のまま。急がれる野津原地区内水面安全対策事業も、財政懸念から、100％完成できるのか、心配です。市営住宅整備事業、小屋鶴住宅集会所改築事業、新界住宅集会所建設などは、全くもって見えてきません。残事業の実施計画がいつになるのか、見解を求めます。
〔５番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 河野議員の、合併問題についての御質問にお答えします。
まず、合併５年後の検証についてですが、平成17年１月の合併に当たりまして、平成16年４月に、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会を設置し、公共料金を初めとする各種制度について、調整方針等について十分協議を行い、合併に至ったものでございます。この中で、施設使用料や水道料金等のいわゆる公共料金の合併に伴う取り扱いにつきましては、受益者負担、負担公平の原則という観点から、原則として大分市の制度に統一し、両町の区域に適用することといたしましたが、統一したことで料金が高くなる場合には、特に住民生活に影響の大きいものにつきましては、段階的に統一する措置を設けるなど、旧両町の住民に対し十分な配慮をいたしたところであります。
また、合併に伴う地域住民の皆様の不安や混乱をできるだけ解消し、行政サービスの低下を招くことのないように、合併調整室を両支所内に設けるとともに、従前の支所を連絡所として継続して利用できるようにしたところでもあります。
野津原地区で実施しておりました外出支援サービス事業につきましては、18年４月からふれあいタクシー運行事業に移行し、全市統一的な運行を行っているところでありますが、新年度は、子供からお年寄りまで多くの住民が利用できるような新しいコミュニティー交通のあり方を検討することとしております。
このように、合併による行政サービスの低下を来さないことを基本に各種取り組みを進めてまいりましたが、合併後５年を経過する中で、住民の皆さんの不安や混乱はおおむね解消され、市域の一体感の醸成や市民福祉の向上が図られつつあるものと考えております。
次に、合併協定書に基づく合併建設計画のうち、野津原地域の事業実績と残事業の今後についてでございますが、平成17年１月の合併以降、旧佐賀関町及び旧野津原町から引き継いだ生活基盤や教育環境の整備などを合併建設計画に掲げ、両地域の皆さんが待ち望んでいるさまざまな施策や事業を展開してきたところでございます。
現在までに、両地域における合併建設計画に位置づけのある主要96事業のうち、77事業に着手し、そのうち30事業が完成しているという状況にありますことから、着実に進捗しているものと考えております。
野津原地域におきましては、合併建設計画に盛り込まれた主要52事業のうち、これまで41事業に着手しており、平成21年度末で、廻洲線道路改良を初めとする大分川ダム関連の市道改良、宇曽山荘テニスコート整備など16事業が完成し、累計の事業費は約56億5,000万円となっております。
お尋ねの、権現地区の道路改良につきましては、新年度に設計測量に着手する予定であり、野津原地区浸水対策につきましては、一部設計測量を終え、新年度から用地補償を行い、平成23年度から工事に着手する予定としております。また、公営住宅整備事業などにつきましては、新年度に公営住宅等長寿命化計画を策定する予定であり、その中で今後の整備の具体的方向性などについて定めることといたしております。
その他の事業につきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、地域の皆さんや関係機関などとの協議を重ね、課題の解決を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） さらに、再質問でもう１点質問させていただきたいのと、あわせて要望をお願いしたいと思います。
まず合併問題で、この５年間での野津原町の人口は、平成17年１月１日当時、5,347人でしたが、ことし２月末、直近のデータでは4,942人、405人の減少です。高齢化率も33％から36.4％へと引き上がっています。21年度中に生まれた赤ちゃんの人数は29人ということです。わずか５年間で、野津原地域の振興策がうまく機能していれば、こんな状況になったでしょうか。今後とても心配をしています。
隣接校選択制の導入で、今市小学校は、今年度と来年度、２年連続で休校、小中学校の一貫を目指すという方針で、存立の危惧も心配されています。
そこで、強く要望するのは、地域が活性化へ向かうように、雇用の場、農林業の産業振興など、若者が定住する施策をとるように、今、地域振興の審議会が設置されておりますけれども、この協議の場をふやしていただいて、しっかり振興へ向けての協議をされるよう強く要望いたします。
合併建設計画の残事業についてお尋ねをする前に、合併特例債の借り入れを使って、これまでの実績の中身は、リサイクルプラザ、南消防署、保健所建設、光吉インターチェンジのフル化、東西給食共同調理場、総合社会福祉保健センター用地取得を初め、駅南の開発計画は、今、56億と答えられた、けた違いの予算が投入される予定、もしくは既に完了しています。中心部ばかり、やっぱり予算が集中されているのではないでしょうか。
残った事業の中で、
土木建築部長にお尋ねをいたします。
市営住宅、愛宕、廻栖と古い住宅が野津原町内にありますけれども、昨年の秋に入居者に移転勧奨の通知を出しています。どうか、住宅住民との懇談会、意見を聞く場を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。住宅入居者は、年金で暮らす方々や低所得の方々が多く、家賃も数千円という住宅です。
以上、再質問をいたします。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 公営住宅についてのお尋ねでございますけれども、平成21年度には住宅マスタープランを策定いたしまして、平成22年度は長寿命化計画を定めようとしております。
野津原地区の市営住宅は、そのほとんどが昭和40年代に建てられた住宅で、老朽化が進んでいることは認識いたしております。このことから、平成21年６月には、野津原地区にある小屋鶴住宅のうち、特に老朽化が進み、危険と判断された３棟18戸について用途廃止を行い、既に住宅を解体いたしました。また、小屋鶴、廻栖、愛宕住宅においては、日常生活に支障を来すことのないよう、入居者の要望をお聞きしながら、調査の上、必要に応じて改修を行ってまいりました。
これまで平成17年度から平成21年度まで、これらの要望の合計は192件、約3,600万円でございます。
お尋ねの、市営住宅の移転の通知についてでございますけれども、こういった市営住宅を建てかえる場合においては、家賃が数倍となると予想されます。そういった支払いが困難になることも危惧され、また、入居者の状況を聞く機会をつくってほしいという御要望もあることから、建てかえ等の場合におきましては、直ちに新しい家賃を適用するのではなく、５年間、段階的に家賃を上げていく経過措置をこれまでとっているところであり、そういったことの説明を進めていきたいと思っております。
また、建てかえに際しましては、入居者の皆さんの御理解をいただくため、説明会を開催し、御意見をお聞きすることといたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） 次に参ります。
都市計画行政について質問をいたします。
昨年12月から本年１月の間、野津原における公共交通に関する
アンケート調査を実施し、その報告と今後の地域公共交通のあり方について、また、ふれあいタクシーの現状など、住民ワークショップ形式で意見交換会を開いていただきました。２月19日から23日まで、野津原の４校区で５回に分けて実施されました。ふれあいタクシーについて、子供から高齢者までだれでも利用できることは知らなかった、予約や乗りかえが便利悪い、複数名以上や1.5キロメートル以上というのが利用しにくいといった意見です。
上石合地区では、全く利用者がなかったことなどから、野津原地域におけるふれあいタクシーの運行について、どう検証されているのでしょうか、まず質問します。
次に、これからのことですが、平成22年度新年度予算案には、新コミュニティ交通（実証実験）事業2,000万円が計上され、事業目的は、「交通不便地域において、全世代を対象にした生活支援交通を導入し、地域住民の生活利便の増進や定住促進を行う」等とあります。これまでのふれあいタクシーを見直す中で、新たなコミュニティー交通の計画を策定し、将来には全市的な「本格運行につなげる」と掲げられています。22年度は、野津原、竹中、判田地区で、「市民ニーズに基づき、将来の本格運行につなげるための検証を行いながら実証（実験）運行する」と事業の内容を説明しています。
実施された住民ワークショップで、多くの要求が出されました。小さなバスで定期的に、小型バスが回ってくるような、前のような福祉バスを走らせてもらいたい、固まっている地区にはバス停を、西部校区では1.5キロにかからないが、国道からも県道からも入り込んでいて、地区の中まで来てもらえたら助かる、今市ではバス代が1,000円もかかるから、ワンコイン料金ぐらいになったら乗れるなど、多くの願いが寄せられています。
少子高齢化した周辺地域住民の通院や買い物、通学など、生活交通確保は、行政の責任として、地域住民のこの声を事業に反映させた計画にしていただきたいと考えています。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 新コミュニティ交通についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、野津原地域におけるふれあいタクシーの検証についてですが、当地区におきましては、平成18年４月に10ルートを開設し、現在、摺、朝海、栗灰、上石合、杵ヶ原、高沢、吉熊の７ルートが運行中であり、本福宗、上詰、舟ヶ平の３ルートは19年度より休止となっております。運行内容を検証いたしますと、７ルートの登録者数は、19年度66名、延べ利用者数は1,806名でしたが、20年度では、登録者数に変化は見られないものの、延べ利用者数は1,483名と約18％減少しております。また、運行可能日数に対する稼働率につきましても、７ルート平均で、19年度45.4％が、20年度には43％と減少しております。
ちなみに、20年度の市域全体19ルートにおける平均稼働率は58.5％であり、野津原地区はそれを15ポイント下回っております。
こうしたことから、昨年末から本年１月にかけて、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、公共交通のあり方を検証するため、野津原地区全世帯約2,000世帯を対象に、公共交通に関する
アンケート調査を実施いたしました。
この調査は、ふだんの外出行動の特性やふれあいタクシーの改善点、地区における公共交通の必要性などについて、対面を中心としたヒアリングで行い、1,615世帯、率といたしまして約82％の回答をいただきました。この調査結果から、当地区のふれあいタクシーは、２人以上の乗車という条件の確保が厳しいことや、仕組みや制度が十分周知されていなかったことなどの課題が、また、路線バスは存続してもらいたいという希望は持っているものの、日常の移動手段につきましては、マイカーなどへの依存度が高い状況が明らかになりました。
以上のことから、路線バスやふれあいタクシーなどの公共交通が、いざというときのセーフティーネットとして強く位置づけられており、公共交通の利用を促進する視点からは、自宅から目的地までの公共交通の乗り継ぎの改善など、移動の連続性の円滑化や充実が必要となると総括いたしているところでございます。
次に、今後の事業計画についてですが、現在国におきましては、新政権の「コンクリートから人へ」の政策転換の中で、危機的な状況にある公共交通を維持、再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸問題にも対応するため、交通政策全般に係る課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方等について検討を行っています。
本市といたしましては、こうした国の動きを注視しながら、地域主権のもと、本市独自の取り組みとして、今回のアンケート結果や意見交換でいただいた意見等を踏まえ、新年度、新コミュニティ交通（実証実験）事業として、交通社会実験に取り組むことといたしたところでございます。実験の実施に当たりましては、行政、交通事業者、利用者それぞれの役割分担を明確にする中で、路線バスとの連携強化を前提に、効率的で、かつ持続可能な新たなコミュニティー交通の構築を目指してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、まず、継続して住民の方々や交通事業者との意見交換を重ねる中で、社会実験の運行の試案や検証計画を立案することとなります。また、この社会実験は、道路運送法第４条、一般乗り合い旅客運送事業として路線バスと同じように国土交通省の許可を得る必要があり、こうした手続を経て実施の段階に移りますことから、実験のスタートは、本年10月以降を予定しております。
住民の皆様には、社会実験の趣旨を御理解いただき、大いに利用していただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） 財源について１点お尋ねをするのと、あわせて要望もしておきたいと思います。
まず初めに、ふれあいタクシーについて、部長、総括されていましたように、全く利用がなかった上石合の高齢者は、まとまって火曜日と木曜日の生きがいデイサービスを利用して、途中に郵便局や役所に行ったり、買い物に行ったり、それを利用しているんだということでした。地域みんながそのデイサービスの便を使って、ふれあいタクシーには登録はしているけれども利用しないと、わずか石合原のバス停までしか乗れなくて、石合原からまた路線バスに乗って、下の野津原までおりる、これが一番面倒だ、こう言っておられました。
よくこういう事業をお願いすると、全市的に公平感を欠くからできないという議論がこの間もされてまいりましたけれども、財源について御提案申し上げて、その活用についての見解を伺いたいと思います。
改正過疎法が３月末で切れて、参議院で全会一致で可決、成立されましたけれども、過疎地域自立促進特別措置法のこの改正法です。今、全国的に合併をされた広域化した自治体の中で、この公共交通のあり方がとても問題として上がってきています。改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、道路運送法の施行で、事業者が自由に路線撤退できるようになったり、この間の道路法の改正法などがあった関係上、ソフト事業等にも使えるようになっているようです。山間地の交通手段や地域医療の確保などのソフト事業にも広げるものとなっています。これは、委員会で小川大臣政務官が答えています。
あわせて、原口大臣は、合併市町村の路線バスの維持のために、民間バス会社への運営費として、格差是正のために、バスの購入費や運営費の補助にこの予算を使ってよいという判断の答弁もされています。
今後、今、言われた内容の住民ニーズに合ったバスの運行につながっていくようにお願いをしたいと思います。
ついせんだって竹田市でも、バスを２台購入して竹田市での実証実験が既に始まっておりますけれども、これは２路線、曜日を決めて運行しているようです。月水金のルートと火木土のルート、ワゴンタイプの２台の公用車を貸与して維持管理し、１人当たり１回300円、そして実行を既にしているようです。いろんなところの地域の先進地等、私も今後勉強して、お願いもしたいと思います。
財源活用についての見解を求めます。
さらに、この間ワークショップを開いていただいて、どこでも共通して出された要望が、わさだタウン経由のバス路線をつくってほしい、今畑地区住民では、路線バスが廃止になるのでは、路線バスをなくさないでと、バスに乗れなくなる不安を訴えておりました。中部校区の老人会長さんは、矢ノ原のバスターミナルまで自分の軽トラックで行って、そこで大分行きのバスに乗りかえるように、無料の駐車場があったらバスに乗る、こういう路線バスを大いに利用する積極的な提案もされておりました。
合併で広域化した周辺地域から、採算の合わないバス路線の廃止や便数を減らすことなど、こういった国の財源を使っていただいて、ぜひ進めていただくように要望をしておきます。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 財源についてのお尋ねですが、今回の社会実験につきましては、市の一般財源と事業者からの負担で行うことといたしております。
本格的実施の段階につきましては、現在国におきまして、交通体系の見直し、今、御指摘のあったように、過疎対策法の延長も固まりまして、いろんな制度を検討しているようでございます。
従前、過疎につきましては、ハードを起債で対応するのが中心でございましたが、ソフトも対象になりましたときには、そういう適用を検討いたしまして、私どもが目指す新たな交通に適用が可能であれば、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） 国土交通省の予算だけではなくて、総務省あるいは農水省の関係の予算もございますので、ぐんと広げていただいて、よろしくお願いいたします。
次に参ります。
環境行政についてお尋ねをします。産業廃棄物最終処分場問題についてですが、新規計画への市の姿勢についてお尋ねをします。
今、産業廃棄物処理場等の建設をめぐり、県内でも至るところで大きな問題となって、建設反対の住民運動が広がっています。
この大分市では、新たな申請が平成22年２月現在で、管理型で４件、安定型で５件、全体容量で278万7,385立方メートルが出されています。
中戸次大谷地区では、30万立方メートルの埋め立て容量の管理型処分場の申請が出され、戸次地域の住民や大野川漁協の総代会が反対決議を行い、昨年９月、5,000筆の署名も市長あてに提出されました。野津原舟平の産廃場の隣接地、鍋ヶ谷に新たに管理型処理施設計画についても、野津原自治区自治委員連絡協議会は、12月９日、2,345人の署名を添えて、設置反対の趣意書を提出しています。
ことしに入って、２月17日には、米良上自治委員と区民代表により、片島御零ヶ尾ほか数カ所の処分場計画が想定されているとして、上区全世帯の署名を持って建設反対の陳情書が提出されています。
地域の住民が反対をする、問題のある処分場計画は、環境評価などとあわせて中止をさせる、受け入れない姿勢が求められます。見解を求めます。
由布市谷地区、白岳周辺にかけて、約50万平方メートルの広大な山林に、管理型産廃処分場建設計画では、行政、議会、住民挙げての大反対運動に発展しています。建設予定地は、山王川の上流域に位置し、大分川へと合流します。
既に汚水対策をしている舟平処分場の件もあります。大分市環境行政としても、この機に、水を守るための法整備を急ぐことが差し迫っているのではないでしょうか。産廃処分場の汚水から市民の水を守るために、大分市として取り組むよう求めて、見解を求めます。
次に、舟平産廃場へ、３月８日、緑が丘産廃実行委員らが処分場内の調査に入っています。硫化水素ガスの発生と汚水の悪化を懸念する内容を知らされました。ひどくなった硫化水素の発生など、周知しているのでしょうか。また、硫化水素ガスの濃度や水質などの検査がどうなっているのか、お尋ねをいたします。
処分場の建設当初は、県が許可を出し、建設直後に堰堤の大崩壊など、問題だらけの処分場を、合併によって大分市がその責任を引き継ぎました。今後、さらに環境悪化となる事態も懸念されています。
日出町真那井のように、後に行政責任が問われる事態になれば、多額の市予算が伴うことになります。許可を出した県へ、今からでもその責任の一翼を担うよう求めておくべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 産業廃棄物最終処分場問題についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、地域住民が反対する問題のある処分場計画は、環境評価などとあわせて中止させる、受け入れない姿勢が求められますが見解をについてですが、産業廃棄物につきましては、事業者みずからが排出抑制や減量化、資源化、再生利用等の中間処理を行うことにより、環境に大きな負荷がかかる埋め立てを極力減少させていくことに努めているところでございますが、現実的には埋め立てせざるを得ないものが残りますことから、最終処分場で埋め立てされているところであります。
このようなことから、新たに最終処分場が計画される現状がございますが、本市では、最終処分場の新たな計画に伴い、住民の皆さんの不安の解消を図るとともに、住民の皆さんの声が十分に反映されることを目的として、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づき、事業者に対し、事前協議の段階から立地に配慮するとともに、地元説明会等を通じて、住民の皆さんの理解、協力を得るよう、必要な指導、助言を行っているところでございます。
しかしながら、そうした指導、助言にもかかわらず、計画を進めるために廃棄物処理法に基づき設置許可の申請がなされる場合は、施設の構造及び維持管理に関する計画に加え、事前に調査した水質汚濁や大気汚染等、生活環境に及ぼす影響についての結果を記載した書類などを申請者に添付させることになりますが、この施設の構造等や生活環境影響調査の結果を、専門的な知識を有する第三者の意見を聞くとともに、住民の皆さんの声等を踏まえ、科学的、総合的に審査することといたしております。
このような指導、助言及び審査を厳格に行うことで、最終処分場の立地に伴う生活環境への未然防止につなげてまいりたいと考えております。
なお、施設の構造等の安全性に問題があったり、また、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがある計画につきましては、法が規定する施設の許可基準に適合しないと判断されますことから、許可されることはないと考えております。
２点目の、産廃処分場の汚水から市民の水を守るための取り組みについてですが、本市では、水道水源の上流に最終処分場が計画される場合は、水道水源への影響のおそれがあるため、そのような地域への立地は望ましくないとの観点から、指導要綱に基づき、事前協議の段階から、事業者に対し、立地について配慮するよう協力を求めております。
お尋ねの、水を守るための法整備につきましては、現行の廃棄物処理法では、最終処分場の立地について規制できないこととなっており、また、国においては、全国の自治体の中で条例に法の趣旨に反する立地規制を盛り込んでいる場合は、その条項の撤廃を働きかけている現状があり、新たに条例を制定しても、その中に立地規制を盛り込むことはできないこととなっております。
３点目の、ひどくなった硫化水素の発生などの周知はしているのか、また、硫化水素ガスの濃度や水質などの検査はどうなっているのかについてですが、平成18年８月に、事業者に対し、浸出汚水等の改善命令を行ったところ、改善計画書が提出され、現在、これに沿って埋立物の切り返し作業や、のり面の整備が進められているところであります。
本市では、改善計画の進捗状況を確認するために定期的に最終処分場に立入調査を行うとともに、浸透水、処理水、周辺河川等の水質検査や悪臭調査等を行うことにより、施工状況を監視しております。また、最終処分場からの放流水につきましては、改善指導に沿って新設された排水処理施設により全量が処理されており、これまでの調査では、維持管理項目であるＣＯＤ等については、適正に処理され、悪化はないことを確認しております。
しかしながら、改善対策が進められている途中でもあり、過去に埋め立てられた安定５品目以外の廃棄物に起因する硫化水素ガスが高い濃度で検出されている箇所も確認されておりますことから、最終処分場の周辺地域への影響を極力抑えるために適宜立入調査を実施し、その結果に基づき、悪臭防止対策を講じるよう指導しているところでございます。
なお、本年２月に悪臭調査を実施いたしましたが、硫化水素につきましては、処分場の敷地境界や周辺地域で特に問題となる数値は検出されていないところであります。
また、お尋ねの、地域住民の皆さんへの周知につきましては、きめ細やかな情報提供を行うことが住民の皆さんの不安の解消につながることから、３カ月に１度、本市と地域住民の皆さんとの意見交換会を開催し、改善工事の進捗状況や水質検査の結果等について周知いたしております。
４点目の、許可を出した県へ、その責任を担うよう求めておくべきと考えるが見解をについてですが、平成17年１月の市町合併により、当該最終処分場に係る許認可権限等が県から本市へ移譲された際、浸透水が基準に適合しない原因となった廃棄物を撤去させることなどにより本市に経費負担が生じた場合は、応分の負担を求める旨の要望書を県に対し提出しているところでございます。
このようなことから、将来において、万が一多額の経費負担が生じた場合には、当然のことながら県へ応分の負担を求めてまいりたいと考えておりますが、現在は、そのような事態を回避するために、計画された改善対策が順調に履行されるよう、事業者に対する監視、指導に万全を期してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） 大分市として、規制強化に取り組んでおられる姿勢については高く評価をしています。
時間の関係で、１点だけお尋ねをいたします。
部長のもとにも、３月８日、産廃処分場内で撮った現況についての写真を何枚かお届けをしております。
硫化水素ガスについてお尋ねをしましたのは、硫化水素については、1,000から2,000ｐｐｍでほぼ即死、600ｐｐｍで約１時間で致命的中毒、200から300で急性中毒、100から200でさえ臭覚麻痺、こういう状況にありますが、３月８日、緑が丘の産廃実行委員会のメンバーとともに、緑が丘自治委員会の役員さんたちが中に入って検証した段階では、脱臭棟からは猛烈なガスが排出され、試験紙、これは酢酸・鉛試験紙だそうですが、15秒であっという間に黒色変化したという実態です。これがその真っ黒になった試験紙ですけれども、この写真もそちらに提供しておりますが、過去の違反物というふうに部長が答弁で申されておりましたけれども、この写真の中にも、現実現在、釧路からとか、県外の大量の違法物を含む産廃物が、圧縮されている関係上、何の展開検査もなく埋め立てられているというのが実態なんです。
硫化水素ガスも水質も異常なしという御判断については、いささか疑問を持つところです。引き続き検証していただきたいと思います。
それと、水の問題です。水の問題は、全国的にいろいろ法整備については問題があるようですが、私どもも勉強してまいりたいと思いますが、50万市民の飲料水の水源地域の水をやっぱり汚さないという立場は、水道局ともしっかり協議をしていくということで、この間、産廃処分場内での電気伝導度の検査で、同じく産廃実行委員会が場内の水たまりで検出した電気伝導度、普通、水道水で190マイクロシーベンスという値だそうですが、３月８日の結果は2,650マイクロシーベンスという結果になっているとのことです。あそこの構造上、すべてが処理施設を通って排出されるという産廃処理場ではありません。じょうごのようになっていて、表流水は全部もう川に一気に流れ出るという産廃場の形状なんです。しっかり検証していただくよう、改めて強化をお願いしたいと思います。
このような業者が、間もなくいっぱいになるということで新たに管理型をつくろうというのですから、どこでもビニールシートは必ず破損をするという実態もこの間出ております。そういった関係で、引き続きしっかり検証していただくよう、私たち、住民とともに監視をしていきたいと思います。実態について、一応お答えください。
○議長（仲道俊寿） 河野議員、再度、質問要旨のみお願いをいたします。
○５番（河野広子）（続） 済みません。現状の実態把握についてお尋ねをいたします。
○議長（仲道俊寿） 環境部長。
○環境部長（児玉一展） 先ほど御答弁申し上げましたように、本年の２月に調査を実施いたしましたけれども、硫化水素等につきまして、特に問題となる数値は検出されてないということでございます。
引き続き立入調査等を行いまして、指導、監視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） よろしくお願いします。
最後に、福祉行政について、乳幼児医療費助成の拡大について質問いたします。
子育て中の親にとって一番の心配は、子供の病気です。費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、乳幼児医療費助成の拡大へと、子供を産み育てられる環境づくりを県都大分市にふさわしく広げることが求められています。
今、全国的にも、大分県内でも、この子供の医療費に関する自治体の助成制度がどんどんと拡充されています。
県内でも、玖珠町、九重など、豊後大野市など、どこの自治体も独自に上乗せをして、中学校卒業までなど、年齢制限の拡大へと、また、入院、通院の完全無料化実施をしています。
新しく佐伯市では、現行小学校３年生までを、さらにこの３月議会で拡充方向の約束を、党市議の質問にも答えています。豊後大野、竹田、津久見のように、入院時食事療養費の助成も実施しているところさえあります。
大分県は、子育て満足度日本一を目指すとし、乳幼児医療費助成制度のうち、入院助成の対象を就学前から一気に中学３年生まで拡大する方向を打ち出しました。県都大分市が、県内他市町村に大きくおくれていることは問題です。
この機に、大分市も県都にふさわしく、せめて小学校卒業までの入院、通院とも完全無料化になるよう取り組むよう求めます。大分市の次の世代を担う子供たちへの施策として、特別に重要だと考えるのです。最優先で取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。
このように、県内でも、全国的に見ても、医療費助成は自治体の独自制度なので、対象年齢など格差があります。
国の制度下で地方を支援すべきだと、日本共産党は、３月１日、衆議院予算委員会の質問でも取り上げております。
鳩山首相は、優先課題として扱いたいテーマだと理解すると、検討することを表明いたしました。
大分市としても、国に対して、国の制度として実施する方向を求めていく必要があると考え、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 乳幼児医療費助成の拡大についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、小学校卒業までの入院、通院の完全無料化についてでございますが、本事業は、県制度に基づく事業でありますことから、県制度にのっとった事業実施に努めており、県が新年度に入院助成対象年齢を中学３年生まで拡大実施する方針を受け、県と連携を密にしながら、事業拡充の準備を進めているところでございます。
しかしながら、市単独による小学校卒業までの入院、通院の完全無料化につきましては、多大な財政負担を伴いますことや安易な受診を招くおそれもあり、小児救急医療体制の安定した継続の妨げになることも懸念されますことから、現段階での実施は困難と考えております。
次に、医療費助成の制度化を国に求めることについてでございますが、子供の医療費の無料化につきましては、国の責任において実施されるべきものと考えており、毎年、全国市長会を通じ、制度化を要望しているところでございます。
今後も引き続き、早期実現に向け、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） 部長は午前中、行動計画の答弁で、
子育て環境日本一を目指してまいりたい、このように答えておられましたし、大分県でも、子育て満足度日本一と打ち出しています。この県都大分市が、県内でも最低レベルの水準にあるということは、県都にふさわしいとは到底思えません。
今、どこの自治体も大変財政は厳しい。この大分市が、通院等、小学校１年生から６年生まで、一部自己負担ありとした予算を見ても約４億円が必要で、一部自己負担なしの完全無料化にするには５億2,000万円が必要ですけれども、この間、保険制度の改革などによって、１億円余りの減額もありましたし、何よりも子供を育てる、次の世代を担う大分市の子供の医療費の助成制度を拡充するということは、
子育て環境日本一を目指すという、答えられた点から見ても、これでよいのか、疑わしく思っております。
大分県で最も低い自治体となる、最低の水準のままでよいのかについてお尋ねします。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 県内各市の乳幼児医療費助成につきましては、それぞれ各自治体の子育て支援策の一環として、自治体の事情に応じて実施されているものと考えております。
本市におきましても、子育て環境を考える上で、子育て支援策、いろいろとございます。保育環境の整備、教育環境の整備、最近は特に児童虐待に対する相談、支援の体制をとること、さらには、小児救急医療体制をしっかりしたものとしていく、特に４月からは、小児の夜間休日当番医制度等も実施するようにしております。
このように、子育て支援策トータルでよりよいものにしていくために、今後とも努力をしていきたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 河野議員。
○５番（河野広子） 掲げていることと施策の実態を見れば、
子育て環境日本一という旗印は下げていただきたいと思います。
私ども日本共産党は、引き続き、住民の皆さんと運動、世論を高めて、安心して子育てできる乳幼児医療費の拡大を目指して奮闘してまいります。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
26番、三浦議員。
○26番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまでございます。大トリを務めさせていただきます、自由民主党の三浦由紀でございます。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思いますが、まず１問目の５Ｓ運動につきましては、私ども、平成５年初当選の秦野議員、長田議員、河越議員、指原副議長、日小田議員、そして、傍聴席におられます飯村元議員、中野元議員、衞藤三男前議員で構成します「のになし会」というのがございまして、「のになし会」を代表しての質問ということでさせていただければと思うところでございます。
先般、勉強会におきまして、中小企業パワーアップ事業についての書類が配付されまして、説明を受けたところでございます。その書類によりますと、本市中小企業を対象に、５Ｓ運動──整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、及び「カイゼン」の導入の指導を行うことにより、能率の向上、品質の向上、安全の向上等が図られ、生産管理や在庫管理等の問題が改善され、中小企業の体質強化及び競争力強化につながることから、平成17年度から当事業を実施しており、平成17年度に20社、平成18年度に19社、平成19年度に20社、そして平成20年度に20社、平成21年度に17社が実施したところです。
そして、実施企業からは、売上高１割増、利益率２割増が見込まれる等、具体的な数値を示す企業もあるが、当事業の効果を、物が整理整頓されただけではなく、社員一人一人の意識の変化により、利益向上へのやる気、活気が出てきた等、社員の意識改革等をその効果に挙げている企業も数多いというふうに書かれてあります。
そこで、まず最初に、
商工農政部長さんにお伺いいたしますが、中小企業パワーアップ事業というものはどういうものか、お示しいただきたいと思います。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田元）（登壇） 三浦議員の、中小企業パワーアップ事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、中小企業の経営体質の強化や技術の高度化、効率化等を支援するため、平成17年度より、大分市中小企業パワーアップ事業を実施いたしております。
この事業は、企業のさまざまな経営体質や技術の高度化、効率化等の改善手法を、高度な技術と豊富な経験を有する支援者を通じて中小企業に働きかけるものであり、特に５Ｓ運動は、この事業の中心的な取り組みとなっております。
５Ｓとは、議員御案内のとおり、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの頭文字がＳから始まることに由来しておりまして、５Ｓ運動は、改善を進めるに当たっての不可欠な手段であり、安全な職場、明るい職場、無駄が見える職場、異常がわかる職場、目標を持った職場づくり等に効果があると言われております。
この５Ｓ運動を実施し、作業改善、在庫の圧縮、生産管理システムのＩＴ化等、設備の改善開発等により企業体質の改善に取り組むことは、企業経営にとって大きな効果をもたらすものでございます。
事業を利用した多くの企業からは、作業効率が２倍以上にアップするとともに50平方メートルの空きスペースが確保できたため本社社屋に営業所を吸収することが可能となり、家賃の大幅な節約につながった、安全性、作業性、品質向上、コスト低減等すべてに改善が見られ、働きやすいきれいな工場に変身した、来客に対し自信を持って案内ができるようになり、新規受注も期待できるようになった、従業員の意識が変わり、常に安心、安全な商品づくりと生産効率を考えた作業が見込めるようになったなど、生産効率の上昇や社員意識の向上等により、企業の経営体質や競争力の強化が図られたとの高い評価をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） はい、部長、答弁ありがとうございました。
今、吉田部長のほうから説明をいただきましたが、中小企業パワーアップ事業の根幹をなすものが５Ｓ運動でございます。この５Ｓ運動を行うとどうなるか、先ほど私も述べましたし、今、部長さんのほうもおっしゃっていただきましたが、売り上げが１割ふえた、あるいは利益率が２割増した、さらには社員の意識の変化等も挙げられておりまして、市役所のほうからも、大分市中小企業パワーアップ事業の成功事例集というのが出ておりまして、このように冊子が出ておりますので、皆さん方のお手元にあるかと思いますので、ぜひ御参照していただければと思うところでございますが。
さて、この５Ｓ運動でございますが、民間企業にのみ効果があるかといいますと、それだけじゃなくて、公のほうでも効果が出ております。
ここに平成20年７月12日の大分合同新聞がございまして、これには「県病改革２年の成果 黒字目標１年早く達成」と大きく見出しが出ており、中に、民間企業の経営手法を導入し、経営管理体制の刷新を図った、経費の全面見直し、競争原理の導入、診療科目別原価計算も実施したと書かれておりまして、この民間企業の手法というのが５Ｓ運動でございます。大変失礼かと思いますが、以前、私の県立病院に持っているイメージというのは、もう赤字という、そういうイメージでとっておりましたが、今や黒字に転換しているということでございます。
同様に、栃木県足利市におきましては、市並びに商工会議所を挙げて５Ｓ運動のまちづくりを行っているということでございまして、これらのことから、民間のみならず、行政においても５Ｓ運動は効果があることが示されているところでございます。
そこで、本市におきましても５Ｓ運動を行っていることは私は承知しているところでございますが、市が行っております５Ｓ運動について、どのような運動を行っているのか、まずお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 本市が行っている事業者としての５Ｓ運動についての御質問でありますが、本市では、行政需要の増大に伴うパソコン等事務機器の増設等による手狭な執務室、山積みの書類、キャビネット、倉庫内の未整頓、机上スペースの狭隘など、事務環境が非常に悪化していたことから、この問題の解決を図るため、平成15年度に、７職場をモデル職場として、コンサルタントの指導、助言を受けながら、５Ｓ運動をグリーンオフィス運動として銘打って取り組んだところでございます。平成16年度からはこれを全庁的に展開をし、年間を通して実施する中で、一定期間を強化月間として定め、取り組んでまいりました。
この運動では、机上の本立ての撤去や高いキャビネットの窓際への移動、室内緑化の推進、来客スペースの改善、通路の確保などに取り組みまして、職場環境の改善と執務効率の向上に努めてまいりました。
本年度は、12月21日から１月15日の間に行いまして、全体で書類の厚さ約765メーターを削減するとともに、スペースの確保として約279平米等の成果を上げております。
また今年度から、職員が自分たちの仕事や職場環境などについて見直しを行い、みずからの提案に基づき、市民サービスの向上や執務環境の改善、他の職場への拡大などを図るカイゼン推進事業も５Ｓ運動の一環として行っているところでありますが、この運動では、全庁ネットを利用したファイル等消耗品の他の職場への譲渡や、保育所で確保したスペースを親子のコミュニケーションの場として提供するなどのカイゼン運動が行われておりまして、去る３月２日には特にすぐれた成果を上げた５つの事例による発表大会を実施し、特に優秀な例を表彰したところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。
今、総務部長のほうから、市の取り組みに関しましてかなりの量の説明をいただいたところでございますが、いろいろ取り組んで効果が出たということではございますが、私がいただいた５Ｓの資料によりますと、帰宅時には、机上にはコンピューターと電話以外は置かないというのが何か５Ｓ運動だというふうに私がもらった資料には出ておりまして、現実にその写真も添付されていて、私、見たところでございます。
じゃあ一方、市役所の職員の机を見たときに、そこまでなっているかどうか。私、今回、ここで写真をパネルにして持ってこようかなと思ったんですが、後でその職員が特定されると非常にかわいそうなので、今回あえて写真は持ってこなかったんですが、部長さんも今、私が言ったことでおわかりいただけるんじゃないかなと思います。
じゃあ、私ができているかどうかと言われますと、河越議員と私、大体議会の中でどっちが机の上が汚いかと争うぐらいの状態の机なので、言えた柄かと言われるところでありますが、さすがにまだ徹底されていないんじゃないかというふうに私は思うので、運動をさらに徹底すべきではないかと考えますが、部長の御見解はいかがでしょう。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） この５Ｓ運動は、日常業務そのものの中で継続して常に行っていく必要があるというふうに考えておりますが、ややもすれば、強化月間後には、職員の目的意識が希薄になって、事業効果が持続しないというような面ですね、いわゆるマンネリ化、運動としては一定程度定着してきておるとは思いますけれども、運動のマンネリ化の問題もあるというふうに認識をしております。
今後、強化期間中のみならず、常に職員のモチベーションを維持するための啓発をどういうふうに効果的にやるかということについても、民間企業等の手法も考慮しながら運動の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。
自分たちでやることも大事でしょうが、ぜひ外部の方々を入れて、外部の方々の目で見る中で、期間じゃなくて、今、部長さん、おっしゃられましたが、常にやる形で５Ｓ運動を継続していただければいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
ちょうどもう税収が減りつつあるこの御時世でございますから、この５Ｓ運動を導入することにより経費が削減できれば、先ほどの事例集に載っていることでいきますと、１割とか２割経費が削減できたということを書いてありましたので、もし大分市でそれだけの経費削減ができれば、おそらく100億円単位でお金が浮いてくるという可能性も残されているわけでございますので、ぜひそういった形で今後もやっていただければと思いますし、今、市長は「日本一きれいなまちづくり」を行っておりますが、これも５Ｓに通ずるものがあるのではないかというふうに私は考えているところでございます。
ですから、日本一きれいな市役所、５Ｓ運動を使ったまちづくりという形で今後もやっていただければと思うところでございますし、今、いろんな目に見える部分のことも部長さん、おっしゃられました。今、職員の机の上には必ずコンピューターがございます。ゆうべ、私ども「のになし会」でちょうど勉強会をさせていただきまして、このコンピューターも、中身を整理するだけで、かなり機能が変わってきます。
きょう、資料をいただいたんですが、私、ちょうど持ってくるのを忘れてしまいまして非常に申しわけないと思っているんですが、ぜひそういった形で、職員のテーブルにありますコンピューターの中も５Ｓ運動の対象になりますので、中を整理していただければ、このコンピューターの稼働状況もかなり変わってきますので、いろんな意味でいい効果が出てくるんじゃないかなと思っているところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども手当について発言させていただきたいと思います。
昨日、私ども自由民主党の若手のホープ倉掛議員のほうから、この件に関しまして質問がございまして、最終的には釘宮市長が答弁に立っていただいたところでございます。その中で、地方が負担すべきではないということをはっきりと答えていただきました。私どももそれは同様のことを思っております。
ただ、釘宮市長が答えたのは、他の市長とは私は違うというふうに思っております。私どもの釘宮市長、総務省の顧問でございます。ですから、現政府の一翼を担っている方が答えた言葉でございますので、非常に重たい意味を持っているということを私は考えているところでございます。このことだけを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
さて、最後に、自由民主党議員団並びに「のになし会」を代表いたしまして、一言ごあいさつをいたしたいと思います。
今月末をもって勇退されます秦総務部長、井原
福祉保健部参事兼大分市保健所所長、それから、利光市民部参事兼稙田支所長、児玉環境部長、藤田下水道部長、そして、私どもの活動を直接支えていただきました宮脇議会事務局長、須藤議会事務局次長を初めといたします多くの職員の皆様方、長年にわたりまして、市勢発展、市民生活向上のため御尽力を賜り、まことにありがとうございました。衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。
これからの第２の人生を存分に楽しんでいただきますとともに、今後も皆様方の何物にもかえがたい知識と経験を一市民の立場から大分市のために使っていただきますよう、そして、私ども議員に対しましても御指導いただきますようお願い申し上げ、皆様方の今後ますますの御健勝と御多幸をお祈りいたしまして、お礼の言葉とかえさせていただきたいと思います。
お疲れさまでございました。
○議長（仲道俊寿） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願５件一括上程、議案及び請願の委員会付託
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
日程第２、請願５件を一括上程いたします。
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請願
番号 件名
第 １号 小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願
第 ２号 米軍普天間飛行場の日出生台演習場への訓練移転に反対する意見書提出方について
第 ３号 国民健康保険税の値上げ中止などを求める意見書提出方について
第 ４号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出方について
第 ５号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方について
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○議長（仲道俊寿） 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。
議第１号から議第37号までの議案37件はお手元に配付の議案付託表のとおり、請願５件は請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番号 件名 付託委員会
議第 １号 平成22年度大分市一般会計予算 分割
議第 ２号 平成22年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第 ３号 平成22年度大分市老人保健特別会計予算 総務
議第 ４号 平成22年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第 ５号 平成22年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第 ６号 平成22年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済
議第 ７号 平成22年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設
議第 ８号 平成22年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第 ９号 平成22年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第１０号 平成22年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第１１号 平成22年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１２号 平成22年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１３号 平成22年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１４号 平成22年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第１５号 平成21年度大分市一般会計補正予算（第４号） 分割
議第１６号 平成21年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 総務
議第１７号 平成21年度大分市水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第１８号 大分市地球環境保全基金条例の制定について 厚生
議第１９号 大分市職員の給与に関する条例及び大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 総務
議第２０号 大分市職員の退職手当支給条例及び大分市常勤特別職の退職手当支給条例の一部改正について 総務
議第２１号 大分市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 総務
議第２２号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 建設
議第２３号 大分市特別会計条例の一部改正について 建設
議第２４号 大分都市計画事業下郡土地区画整理事業施行条例の廃止について 建設
議第２５号 大分都市計画事業三佐土地区画整理事業施行条例の廃止について 建設
議第２６号 大分市手数料条例の一部改正について 分割
議第２７号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務
議第２８号 大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について 経済
議第２９号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務
議第３０号 事務の委託の協議について 総務
議第３１号 町の区域の変更について 総務
議第３２号 字の区域の変更について 経済
議第３３号 ごみ収集車の購入について 厚生
議第３４号 小中学校校務用プリンターの購入について 文教
議第３５号 （仮称）大分市学校給食西部共同調理場給食用物品の購入について 文教
議第３６号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第３７号 市道路線の認定及び廃止について 建設
請願
番号 件名 付託委員会
第 １号 小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願 総務
第 ２号 米軍普天間飛行場の日出生台演習場への訓練移転に反対する意見書提出方について 総務
第 ３号 国民健康保険税の値上げ中止などを求める意見書提出方について 総務
第 ４号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出方について 経済
第 ５号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方について 総務
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○議長（仲道俊寿） なお、会議規則第138条第２号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
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○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす20日から25日までの６日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、あす20日から25日までの６日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、26日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時30分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年３月19日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 大久保 八 太
署名議員 小 嶋 秀 行...