大分市議会 2010-03-18
平成22年第1回定例会（第6号 3月18日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
総務課長 油布和久
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
――
――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 秦忠士
総務部参事 帯刀修一
企画部長 小林知典
財務部長 脇文洋
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事 井原誠
環境部長 児玉一展
商工農政部長 吉田元
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 後藤政義
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
下水道部参事兼
下水道建設課長 重見崇至
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 伊見英治
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
――
――――――――――――――――――――
議事日程 第６号
平成22年３月18日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（仲道俊寿） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問事項に従いまして、今回は分割質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
では、最初の質問でございます。福祉行政の聴覚障害児の補聴器の取り扱いについて質問いたします。
補聴器は、水分や湿気に弱く、本体内部に水がしみ込むと聞こえなくなってしまいます。また、児童が
クラブ活動等の練習時間が長くなると、補聴器に汗がしみ込み、補聴器を外してしまう児童も見られます。放課後等の部活動では、監督やチームメートの声が聞こえなくなることも多々あると、聾学校に通う生徒より伺いました。
身体障害者には、
障害者自立支援法に基づいて原則１割の自己負担がある上、日常生活に必要な補聴器などの
補装具費用支給については、補聴器の種類によって支給限度額も定められております。
そこで、質問いたします。
予算の伴うことではありますが、
生活防水タイプのＦＭ補聴器が、将来的には聴覚障害児の
補装具費用全額支給対象に認められる可能性があるかどうか、執行部の見解を伺います。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 泥谷議員の、
障害福祉行政についての御質問にお答えいたします。
聴覚障害児の補聴器の取り扱いについてでございますが、補装具は、身体障害者及び身体障害児の失われた身体機能を補完または代替する用具であり、身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的としております。また、身体障害児については、将来社会人として独立、自活するための素地を育成、助長することを目的として支給されるものであります。
現在、聴覚障害児に対する補聴器の支給については、
障害者自立支援法の規定に基づき、国が示す補装具の種目、基準額、並びに
指定自立支援医療機関が作成する
補装具費支給意見書により支給の決定を行っているところでございます。
生活防水タイプのＦＭ補聴器は、その価格が高額なものでありますことから、国が示す基準額を大きく超えており、その差額は保護者の負担となります。
議員お尋ねの、
生活防水タイプのＦＭ補聴器の費用全額を補装具費の支給対象とすることについては、他の補装具との整合性を勘案しながら今後調査研究するとともに、
障害者自立支援法廃止後の新法の規定に基づく補装具の支給基準の改正動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 答弁どうもありがとうございました。
この補聴器に関しまして、私自身も聾学校のほうに伺いまして、職員その他詳しい方にお話を聞いてまいりました。先ほど質問の中で言ったように、汗等入りますと、現状では外してしまう生徒が多いそうです。それにつけ、扱いについても、非常に高価なものでありながら、外した後、すぐ補聴器をふくとか、そういうこともなかなか指導が難しいようにあります。
部長答弁の中でございました、他の補装具との整合性も確かにあると思います。それと、
障害者自立支援法廃止後の新法に基づいて動向を見たいということでありましたが、改定後、補装具の支給基準についてはどのようなことが予想されるのでしょうか、わかる範囲内で結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 障害者に関する総合的な新しい法律といったものがどういったものになるか、また、その中でこの補装具に対する考え方はどうなるかといったことについては、まだ明らかではございませんが、恐らくこれまでのこういった補装具に対する支援のあり方というのは、基本的には大きく変わらないかと思います。ただ、この限度額等については見直される可能性はあるかと考えております。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございます。予算のかかることではありますが、今後とも調査研究をしていただけるということでありますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上要望として、次の議題に移りたいと思います。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
本年２月、宇都宮市を視察させていただきました。初めて訪れた地でありましたが、本市と同じ中核都市でもあり、芸能人というか、今、テレビでもよく出ていますＵ字工事等、非常に有名になって観光大使的な役割もしており、その宣伝効果もあって、宇都宮市はギョーザのまちとして、全国的に大変にブレークしております。ほかにカクテル、ジャズを初めとして自然、風景、芸能スポーツ――スポーツに関しては、大分と同じＪ２で栃木ＦＣなどのスポーツを通じての観光的要素も多く見られ、景観の違いはありましたが、本市と大変に似た部分もあり、親しみを感じさせるまちでありました。お話の中でも、もう一度来たいというリピーターの可能性についても非常に高いということも伺うことができました。
本年、観光庁は、今月５日、2009年度の
宿泊旅行統計調査の速報値を2008年度比で5.4％の減少と発表しました。大分県は413万人で10.2％減、全国で見ると４番目に減少が大きかったことが判明しております。特に海外、韓国、中国からの観光、研修で本市を訪れる人が、世界的な不況もあり激減したのも一つの要因として挙げられております。
大分市に宿泊するお客様は、圧倒的にビジネス客が多いと伺っております。宇都宮市のギョーザに対抗できる食観光、大分では、とり天、フグ、関サバその他たくさんありますが、そういうのがありながら、本市に滞在してどこに観光に行ったかというアンケートに対しまして、圧倒的に多いのが高崎山、うみたまごということが定番化しております。県都でありますが、観光面での求心力がないといった弱みも抱えているように思えました。
そこで、質問します。
１、リピーターの可能性もアンケート結果から80％と高いことから、大分市を拠点に
近隣観光協賛体制への取り組みも必要かと思います。執行部の御見解をお聞かせください。
２つ目に、魅力ある観光の振興についてでありますが、
市長提案理由の説明の中で、着地型観光に取り組むとありましたが、今後の進め方について見解等をお伺いしたいと思いましたが、代表質問の中でおおいた民主クラブ、福崎議員のほうより質問され、釘宮市長の答弁もございましたので、今回は、今後の進捗状況を見守りながら、要望の形にさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田元） 観光行政に関する御質問にお答えをいたします。
本市では、平成20年３月に大分市
観光振興計画を策定をし、高崎山エリアを中心としたにぎわいの創出と食観光の推進、産業観光を３つの重点戦略とし、これに４つの戦略を加えた７つの基本戦略により観光振興に取り組んでいるところでございますが、お尋ねの
近隣観光協賛体制につきましては、この計画の策定の過程で、議員御指摘のビジネス客が多いという本市の特性に着目し、本市を基点とした広域観光を推進すべきであるという議論がなされ、基本戦略の一つとして「あらゆる連携を駆使して
－ネットワークの
有効活用－」というものを掲げたところでございます。その中では、国や県との連携はもとより、由布市、別府市との
広域観光エリアの構築、広域連携による
観光商品づくりなどを具体的方針として掲げております。
近年、九州の観光関係者には、国内外の観光客に人気の高い観光地、北海道に対抗するため、九州が一つになって協力をすべきであるという機運が高まっております。また、県内におきましては、隣接する別府や湯布院は全国的な観光地として有名でございますし、九重夢大吊橋や豊後高田昭和の町など、新たな観光資源も開発されております。こうした県内の観光地はもとより、九州内の関係市町村と協力連携しながら広域観光を推進していくことは、本市観光の振興にとって大変有効な取り組みでございます。
これまでも、県内各市町村と協力の上、宿泊するビジネス客に大分市を基点として各地を訪ねていただく20の観光コースを紹介する「おおいた虎の巻」を作成いたしましたほか、
九州観光都市連盟、東・
中九州観光ルート協議会といった連携組織を活用する中での
観光商品づくりやＰＲに取り組んできたところであり、引き続き隣接自治体はもとより、県内、九州内の連携を強化し、広域観光に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございました。
大分市の観光に関しまして、私、宇都宮から戻ってまいりまして、いろいろ観光のことを伺いました。宇都宮も、視察の中で非常に進んでいるなと思いましたが、大分市もそれに劣らず大変にすばらしい取り組みをしていると思いました。特に宇都宮は、栃木の関東圏と九州圏、地域性も違いますが、私の知り合いで東京から大分に転勤をしてまいりました知人がおりますが、大分に関しましては、海、山、川、自然も非常に豊かで温泉もあり、本当にすばらしいところであると、ただ、大分の人はＰＲの仕方が下手だという御意見を伺いました。
観光サポーターに対しましても70名からのサポーターがおられると伺いました。宇都宮に関しましては、毎年20名のサポーターを募集しながらやっているということも伺いました。それに比べましても、大分市の取り組みは大変進んでいることがうかがうことができます。ぜひまた今後とも、地域型、近隣の観光とも協力しながら、より大分の活性化が進みますことを希望しまして、要望とさせていただきます。
次の質問にさせていただきます。次は、横断歩道、一時
停止等道路標識についての質問でございます。
市民の方より、昨年の夏に、子供の通学する学校近くの横断歩道の標識が消えて通学する上で危険であるので何とかしてほしいとの要望をいただき、私、現地に参りました。横断歩道の跡はあるものの、ほとんど消えてしまい、児童が横断するのに車が一時停止なしに突っ込んでくる危険性も現場からうかがわれました。
早速、地元の自治会長さんと連携をとり、
大分南警察署のほうにお願いに行きました。本年２月に、地元の方より横断歩道、一時停止線がきれいにでき上がったと大変に喜ばれております。市役所の方にもこのような依頼が多々来ているのではないかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
横断歩道、
停止線等道路標識の舗装は、県の公安委員会が管理しており、毎年予算の範囲で整備されていると思います。県との連携をより密にしていただきたいと思います。小中学校の関係においては、
交通問題協議会より情報は上がってきておりますが、先ほど言った市民の方は、どこに要望を出せばよいのか明確になっておらず、市民の方からの情報提供がよりスムーズに行われるシステムはないのか、執行部のお考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（仲道俊寿）
小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 道路標識に関する市民からの情報提供についてのお尋ねでございますが、横断歩道や一時停止線を初めとする道路標識などの
交通安全施設についての要望につきましては、現在、
市民協働推進課生活安全推進室を総合窓口として受け付けを行い、現地調査の後、速やかに当該施設を所管する公安委員会や道路管理者に対し所要の手続をとることとしており、その検討結果につきましても、
生活安全推進室から申請者へ文書で回答する
ワンストップサービスで対応し、申請者の利便性向上と手続の迅速化に努めているところでございます。
また、
通園通学路上の
交通安全施設の整備につきましては、自治会などから寄せられる要望のほかに幼稚園や小中学校からの要望を年に１回取りまとめ、所轄の警察署や国、県、市の道路管理者、鉄道事業者などで組織されております大分市
交通問題協議会においてその改善に向けた検討を行い、登下校時の
交通安全対策の徹底を図っているところでもございます。
今後とも、市報やホームページなどさまざまな広報媒体を活用して
ワンストップサービス窓口の周知を図るとともに、関係機関との緊密な連携のもと、
交通安全施設の整備充実に努め、交通事故のない安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 一般市民の思ってることからしますと、道路標識等が消えてしまうと、すぐにある程度の時間がくると市がしてくれる、そういうふうな考えをお持ちの方が多分多いのではないかと思います。また、公安というか警察のほうに行くというのは、なかなか敷居の高い面もございまして、今、部長言われました
ワンストップサービスの窓口の周知の徹底ということを、よりまた徹底していただきまして、市民のスムーズな情報提供が行われる、事故が起こる前に事前に予防できることは予防していただきたいと思いますので、その点あわせて要望として、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） 34番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
今回は、教育行政から質問に入ります。
まず、公立小中学校の学期制度について論議したいと思います。
外国では、多くの国々が２学期制をとる中、日本では３学期制がとられてきました。しかし、最近になって日本でも２学期制をとる自治体があらわれており、成果を上げています。
そこで、お尋ねしますが、大分市で３学期制をとっている必然性は何でしょうか。その歴史的経緯と社会的要因についてお教えください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
伊見教育部教育監。
○
教育部教育監（伊見英治）（登壇） 井手口議員の、教育行政に係る質問にお答えいたします。
まず、大分市で３学期制をとっている必然性についてでございますが、学校の授業日、休業日につきましては、明治14年の
小学校教則綱領により、日曜日、夏休みや冬休み、祝祭日を除く日は授業日であると規定され、さらに明治33年の
小学校令施行規則により、学年は４月１日に始まり３月31日に終わると規定されております。
本市といたしましては、児童生徒の学習の評価を行うための区切り、寒暑等による長期休業日との関連、地域の行事との関連を踏まえ、我が国の気候や風土に合った３学期制を採用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ありがとうございました。
では、改めてお尋ねします。そのおっしゃる自然環境、社会環境が大分市とそれほど変わらず、根拠とされております教育に関する法律や制度も同じ国内他都市で２学期制が実施されていることについて、教育監の率直な御感想をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 他都市における２学期制の導入につきましては、平成14年度からの完全学校週５日制の実施に伴い、始業式、終業式等の学校行事の見直しによる授業時数の確保や長期休業日の活用等の観点から有効であると判断し、導入されているものと考えております。
一方、長期休業が学期途中となり、子供の学びが、内容、意識の面で途切れることや、学期を通しての継続的な指導に困難な面があること、他都市との転出入の際の円滑な接続に難しい面があることなどの理由から、３学期制へ戻したり、再検討したりする学校や自治体も出てきているところがあります。
２学期制が取り入れられていることにつきましては、他都市の
取り組み状況を踏まえ、それぞれの成果や課題についても引き続き検証する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 私は、大分市でも２学期制の導入を図るべきと考えています。土曜日の取り扱いなどを含めて、ゆとり教育の見直し論議が俎上に上がっています。私は、土曜日を家庭教育のための日、日曜日を家庭団らんのための日と位置づけ、土曜日半日授業の復活には反対です。
しかし一方で、授業日数が減ったことでカリキュラムや行事日程が窮屈になっていることも否めません。夏休みを学期と学期の間ではなく学期の途中に置けば、少なくとも行事などに夏休みが使えるようになり、日程の選択肢は広がります。大分市における２学期制の導入について、もう一度お尋ねしますが、夏休みを有効に利用する視点から教育監のお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 各学校におきましては、夏季休業日に子供や地域の実態に応じて、個別指導や補充学習、部活動の練習、キャンプ等の特色ある教育活動を実施しているところでございます。また、今年度は、
インフルエンザ流行等による臨時休業の措置に伴い、授業時数を確保するために、長期休業を有効に利用したところでございます。
こうしたことから、本市といたしましては、現時点では３学期制においても夏季休業の有効利用は可能であると考えておりますが、今後とも、２学期制を導入している他都市の成果、課題について、引き続き検証してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、通知表制度について質問します。
まず、現在、大分市で採用している通知表の評価の様式についてお教えください。
○議長（仲道俊寿）
伊見教育部教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 通知表は、学校における子供の学習や生活の様子などの状況を本人や家庭に連絡することにより、学校と家庭が協力し、子供についての理解を深め、教育効果を高めることを目的に作成されるものであります。
本市の通知表には、各教科の
観点別学習状況や学校生活の様子及び評価、特別活動や総合的な学習の時間の記録、学級担任の所見等が記載されております。
また、各教科の評価につきましては、他の子供と比較し、相対的に評価するのではなく、
学習指導要領に示された目標、内容の到達度を観点ごとに評価する絶対評価を行っております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 相対評価から絶対評価に移行したことについてはすばらしいことだと考えますが、現在のように、学期末にのみ、つまり年３回のみ通知することだけで絶対評価にした目的は完遂しているとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（仲道俊寿） 教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 各学校においては、絶対評価を、通知表だけでなく１時間の授業や単元ごとに実施することにより、基礎的な学習内容の定着や個に応じた指導等に生かしております。また、このような一つ一つの絶対評価を総括的に判断し、通知表や指導要録の評価を行っているところでございます。
したがいまして、今後とも日常の評価と指導を徹底するとともに、それを年３回の通知表に反映していくことが絶対評価となった趣旨や目的を達成することにつながるものと考えております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 通知表の絶対評価の考え方をさらに充実させるため、通知表を
個別学力評価表に転換することを提案します。
本来、通知表に期待される機能は、子供の習得レベルを確認しつつ、学習上の問題点を明らかにして学習意欲を高め、学力アップを図るものなのです。そのためにも、通知表は精度の高い
個別学力評価機能を有していなければならないはずです。教育監は、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 各学校におきましては、
学習指導要領の評価基準をもとに、個別に学力を評価する補助簿を作成しております。その補助簿をもとに作成する各学期末の通知表に加え、目標に準じた活動の様子や観点別テストの結果、今後の学習方法の取り組みなどを学年・学級通信や面談を通し、子供や保護者に説明してきております。
今後とも、通知表に限らず、個々の学習状況を本人や保護者と共有し、指導していく取り組みを充実させることが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 個別学力評価の目的は、子供の学習の到達レベルを正確に評価することにあります。その個々の学力レベルや達成度を正確に評価した結果を通知表によって保護者と本人に伝えることは、学習意欲を高め、つまずきの早期の発見と理解につながります。したがって、きめの細かい３者面談が有効と考えますが、大分市の小中学校における３者面談の現状についてお教えください。
○議長（仲道俊寿） 教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 本市の小中学校では、基本的には年度当初や必要に応じて行う家庭訪問において３者面談を実施しております。また、学期末ＰＴＡや長期休業を利用した３者面談を実施しているところでございます。
とりわけ、中学校３年生におきましては、進学相談を中心に７月ごろと12月ごろに３者面談を実施するなど、機をとらえた指導や面談の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、教員が子供の学習の習得レベルの評価をより正確に把握し、つまずきを早期に的確に発見し、
個別学力評価表の作成や３者面談の際に、子供、保護者、教員が情報を共有することを容易にするため、市内全小中学校共通の指針、アシストを導入することを提唱します。
アシストとは、埼玉県熊谷市の教育委員会で発案されたもので、教科別、単元別の評価の指針として、教科書やカリキュラムに沿った時間的経過と各教科の項目別に評価の視点と基準を設けた評価マニュアルです。既に教育委員会には、その実物が届いているはずですが、アシストを実際に見た感想をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 熊谷市のアシストにつきましては、各教科、単元ごとに学習内容や評価の観点、評価基準が細かく提示され、子供や保護者が各自の学習の状況を理解することに役立つ資料であり、本市の各学校におきまして、教育課程に掲載しておりますものと類似のものと考えているところでございます。
本市といたしましては、熊谷市の共通した評価の指針であるアシストを、初任者研修や授業研究などにおいて参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、夏休みの有効利用の実際例として、仮称つまずき解決学級を提唱します。
新聞報道によりますと、大分県は、新年度から夏休み算数補修という名称で県下のすべての小学校４、５年生を対象に、夏休み期間中に５日間、１日２時間、各児童が苦手分野を解消するための取り組みを行うということです。この事業は、子供たちの学習のつまずきを解消するために夏休み期間を利用しようとするもので、高く評価したいところですが、残念ながら算数１教科だけではその効果も限定的と言わざるを得ません。
つまずきをアシストでいち早く発見し、それを個別面談で子供に伝え認識させ、そして、それを解消するための場こそが、この仮称つまずき解決学級であり、だからこそすべての教科で実施すべきではないでしょうか。
この学級の指導者としては、県の計画にあるように正規の教員、教員ＯＢ、大学生の活用だけでなく、多くの教員志望の若者にもサポーターとして参加させてはいかがでしょうか。教育監のお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
伊見教育部教育監。
○
教育部教育監（伊見英治） 議員御指摘のとおり、子供たちの学習意欲を高め、基礎基本を定着させるため、子供一人一人の学習上の課題を解決する個別指導の時間を設けることは重要なことであると考えております。
現在、各学校におきましては、昼休みや放課後を利用した指導を初め、長期休業中においても、計画的に登校日を定めたり学習相談日を設けたりして、担任や教科担任を中心に個別指導や補充学習に取り組んでおります。また、大分大学の学生が学習支援を行う「まなびんぐサポート」を活用したり、地域の退職教員との連携協力のもと、個別指導を実施したりするなどの取り組みを進めている学校も見られるところでございます。
今後ともこうした取り組みを推進し、長期休業中の子供たちの学習指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、本市における幼児教育について論議したいと思います。
ここではあえて教育長の御答弁を求めます。
まず、市としての行政上の責任、さらには大分市における幼児教育の担い手など総合的な見地から、幼児期の子供たちへの教育について、教育長の率直なお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 足立教育長。
○教育長（足立一馬） 次に、就学前年齢の子供たちへの教育に関する見解についてでございますが、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、次代を担う幼児が健やかに成長できるよう良好な教育環境の提供を図ることが本市の責務であると認識をしているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、幼稚園教員と保育士の資質の向上、家庭や地域社会の教育力向上への支援など、豊かな教育環境の創造を目指し、大分市幼児教育振興計画を策定をしたところでございます。
今後とも、市民が共有すべき基本理念「幼児の豊かな心と夢を 共にはぐくむ教育の推進」を掲げた本振興計画に基づきまして、豊かな教育環境の創造と効率的な行財政運営の面から幼児教育を総合的に推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 幼児教育の中でも満３歳以上の幼児教育の必要性と効果については、既に広く認知されています。
そこで、ここでは特にゼロ歳から３歳までのいわゆる未満児への幼児教育の重要性について論議してみたいと思います。
胎教に関する話はさておくとして、子供は、生まれ落ちたその日から心身ともに目覚ましい発育をします。生物学の世界では、個体発生は系統発生を繰り返すという定義があります。それは何も受胎から出生までの間の話だけでなく、出生後の数年間においても同じことが言えます。幼児期は、まさに数百万年前に猿が人間へと進化する別れ道に立ってから今日までの進化の道を数年でたどるプロセスと言うことができます。
人間は、その短い期間に数百万年の進化の道を忠実に再体験しつつ、猿から人間へと成長するわけです。その間に、教育的見地からのアプローチが不要なはずがありません。私は、その教育的アプローチを苗代教育と呼んでいます。ゼロ歳から３歳までの間に教育的下地を身につけた健全な苗を育ててこそ、その後の教育的環境に順応しやすく、知性と感性のバランスのとれた成長を促すことができるはずです。
教育長の幼児期前半の教育についてのお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 教育長。
○教育長（足立一馬） ゼロ歳から３歳までのいわゆる幼児期前半は、運動能力、言語能力、自己統制能力の著しい発達が見られ、自発的な活動を通じて独立へと歩み出す過程であり、その後の心身の調和のとれた発達の土台が培われる時期であると認識をしております。特に、新生児から乳幼児の時期にかけては、最も身近で信頼を寄せる保護者の存在が極めて重要であり、本市教育委員会といたしましては、保護者が子育てに手ごたえや喜びが感じられるよう教育支援の充実を図ることが重要であると考えているところでございます。
今後とも、温かい愛情に包まれる中、安定した情緒がはぐくまれ、感情が豊かに育つ幼児期前半の教育の重要性にかんがみ、社会全体で支援をしていく取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の教育長のお話を聞いて相当に安心するところです。特に、保護者の存在感を増大するためのサポート事業に力を入れていこうとする教育長の姿勢には高く評価をいたします。
しかしながら、では、その幼児期前期を含めて、教育委員会として、保育園事業を幼児教育の担い手としてどのようにお考えでしょうか、認知しているのでしょうか。認知しているとしたら、教育委員会として、保育園事業に何を期待しているのか、幼稚園事業との整合性や連携の必要性などを視野に入れながら御答弁ください。
○議長（仲道俊寿） 教育長。
○教育長（足立一馬） 保育所につきましては、保育所保育指針に基づき、保育、教育を実施する就学前教育機関であると認識をしております。
本市教育委員会といたしましては、幼児教育の専門施設である幼稚園と保育所とが連携することが重要であると考え、平成22年度には幼稚園、保育所、小学校の代表者による連携協議会の設置を予定するとともに、平成23年度には野津原地域において幼保連携施設を新たに開設するための取り組みを進めているところでございます。
今後とも、保育所から約３割の子供が小学校に入学をしている本市の現状を踏まえ、就学前教育と小学校以降の義務教育との円滑な接続を図るため、幼稚園と保育所とが一層の連携を深めることが重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の論議を深めるために、あえて次に移ります。
その根拠の児童福祉法によって、子供の保育環境の社会的補完が本来の任務であるはずの保育園事業が実施している、あるいはしなければならないと今教育長がおっしゃっている幼児教育について、
福祉保健部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 幼児教育についてでございますが、乳幼児期は、子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、保育所においても質の高い養護と教育の機能が強く求められております。
これまでも保育所では、養護と教育の一体的な取り組みを行ってきておりますが、保育所における幼児教育については、ゼロ歳から子供を預かっているという保育所の特性を生かして３歳以上へとつながっていく教育の連動性を保育所で編み出していくことが重要であると考えております。
また、就学前児童には、保育所、幼稚園にかかわらず、平等な教育環境が保障されるべきものであると考えられますことから、保育所と幼稚園が相互に連携を深め、保育士と幼稚園教諭が切磋琢磨し、幼児教育の質の向上に取り組むことが重要であると考えております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 実は、再質問を用意しておったんですが、今の
福祉保健部長の答弁は、私の期待する以上の踏み込みがありましたので、それを評価して、次に参ります。
今月は、自殺予防強化月間です。既に、この場でも自殺予防に関する論議が何度かされてきました。我が国では、１日に約90人、年間３万人を超える人々が自殺で亡くなるという状況が既に12年間も続いています。まことに痛ましい事態であると同時に、世界に冠たる経済大国のこの日本国でこのような状態が続くことに憤りさえ感じています。本来、市民、国民の生命を守ることが至上の命題であるはずの政治も行政も、みずからの命を絶つ人が後を絶たないことに対しては、余りにも鈍感でこれまで手をこまねいてきたとしか思えません。
しかしながら、民主党新政権になってやっと状況に変化が起き、大分市でも地域自殺対策緊急強化事業案が上程されましたし、政府はこの３月を自殺者数が最も多い月ということから、自殺対策強化月間と定めました。自殺をめぐる問題は大変複雑ですが、私たち一人一人が身の回りの人たちへ優しくなることこそが何より必要です。悩みや不安を抱えた人に手を差し伸べ、命を守り支え合う社会にしたい、それが自殺予防キャンペーンを実施する新政権の願いです。
大分県の自殺者の対人口比率は、全国平均よりも低く、九州管内でも下から２番目の低さです。それでも日本以外の多くの国々に比べれば高いと言わざるを得ません。
そこで、お尋ねしますが、大分市の自殺者に見られる特徴は何でしょうか。我が会派の小嶋議員の質問への答弁に、
福祉保健部長は平成18年の大分県警のデータを引用しましたが、そこに大分市に関するデータはありませんでした。人口の集中する大分市と大分県全体の実態には違いがあると考えられます。実態に違いがあれば、当然ながら打つべき対策も変わります。統計データがないで済ましていられる問題ではないはずです。大分市が独自に調査することも念頭に、原因別、年齢や性別、あるいは季節性についての大分市の自殺者に見られる特徴についてお教えください。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 自殺に係る傾向の地域特性についてでございますが、平成15年から19年までの期間を対象とした人口動態統計特殊報告によりますと、自殺による死亡率が高いかどうかを判断する目安となる統計上の指標であります標準化死亡比では、全国平均を100とすると、大分県は男性で107.9、女性で97.1、また、県内における本市の状況は、男性が87.4で、下位から３番目、女性が73.8で、下位から２番目となっております。また、中核市で見ますと、男性は下位から10番目、女性は下位から２番目と、総じていずれも低位に位置しております。
また、自殺者の状況につきましては、性別では男性が、年齢階級別では50歳代が、職業別では無職者がそれぞれ多く、原因、動機別自殺の状況につきましては、健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題、家庭問題の順となっており、全国統計とほぼ同様の傾向となっております。
なお、季節性に関しましては、現時点ではその傾向を公表できる段階になっておりませんが、これから厚生労働省に対し、当該情報を含む人口動態調査死亡小票が有する情報について非公開解除の申請をしたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今回の地域自殺対策緊急強化事業にはゲートキーパーの養成が含まれています。ゲートキーパーとは、直訳すれば門番のことですが、自殺予防においては、地域や職場、教育などの分野において、自殺のサインに気がつき、見守りを行い、専門機関による相談へとつなぐ役割が期待される人材のことです。自殺の誘因となる要素は多岐にわたり、同居する家族でさえ当人の悩みや決意に気がつかないことが多いと聞いています。また、都市化の進展とともに、人間同士のきずなが薄れ、健全な社会なら有しているはずの社会的な支え合いも喪失しています。
釘宮市長のおっしゃる向こう三軒両隣のきずなを再構築することが自殺率を低下させる特効薬であるとは考えますが、このきずなが再構築されるまで待っていられません。こうして論議している間にも、深刻な悩みを抱えて自殺を考えている市民がいるかもしれないのです。もう一度申し上げます。大分市政の最大、至上の責任は、市民の命を守ることです。自死を選択しようとする市民の命もまた、その対象でなくてはなりません。
大分市内には、いのちの電話や生と死を考える会などのボランティアグループが自殺を減らすための活動を続けています。行政はもとより、それらの市民団体、民生児童委員、健康推進員の皆さん、町内会などの地域、さらには家庭、学校など、大分市を構成するすべての市民がゲートキーパーとなり、自死しようとする人と家族に突然自殺されるという悲しみを味わう人を一人でも減らすために何ができるかをともに考え、ともに行動できる体制づくりが必要です。自殺対策における市民協働の重要性について、担当部局のお考えと決意をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 自殺防止対策のための市民協働体制づくりについてでございますが、本市では年間約100人の命が自殺によって失われております。
自殺は、さまざまな背景と社会的要因が複雑に連鎖した結果と考えられますことから、個々の要因への対策だけでなく、要因の連鎖を絶つための支援、相談機関やボランティア団体との連携、さらには地域、職場等さまざまな場所でうつや自殺に関する正しい知識の普及や啓発の取り組みを行うことが重要であります。
さらには、行政職員、民生児童委員、包括支援センター職員、健康推進員など地域保健、福祉に携わっている方々を対象に、いわゆるゲートキーパーと呼ばれる、自殺を考えている人のサインに気づき専門相談機関へつなぐなどの適切な対応がとれる人材を養成するなど、まさに行政、地域とが一体となった市民協働での取り組みが重要であると認識しているところでございます。
こうした認識のもと、今後とも、大分市地域保健委員会精神保健福祉小委員会などで御意見をいただきながら、自殺予防対策を社会にかかわる問題としてとらえ、社会全体で取り組むことが重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に参ります。
市民の自殺予防に関連して、大分市職員のメンタルチェックについて、総務部長にお尋ねします。
大分市では、不眠などの自覚症状を自己診断できるようにしたメンタルチェックシートを、保健所健康課の精神保健担当班が作成し、既に市民のセルフメンタルチェックに供しています。私は、市の職員の健康管理のための定期健診には、フィジカルチェックだけでなくメンタルチェックも必要であること、また、何か問題があると感じたら来てくださいという待ちの体制では問題の解決にはならないことを指摘してきました。チェックシートを導入したとしても、自己診断して何か問題があったら相談に来なさいという待ちの姿勢では、職員厚生課の職務を全うしているとは言えません。
チェックシートそのものも、職員厚生課の職員が、健康課の保健師や精神科の専門医などのアドバイスを受けながら独自に充実させていく必要がありますが、ここではまず、職員の精神保健衛生上の健康管理のために定期健診制度を立ち上げることを提案します。総務部長の回答をいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 職員のメンタルヘルス対策についての御質問ですが、職員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる支援体制の構築や、職員がともに支え合う職場風土づくりは重要な課題であると認識をしております。
これまでも研修会や講演会の実施を初め、相談事業の充実など、職員の立場に立ち、きめ細かなメンタルヘルス対策に努めてまいりました。しかし、心の健康に不安を抱える職員は増加傾向にあります。さらなるサポート体制づくりが求められております。
今後は、チェックシートの活用等を含め、定期的なチェック機能を強化する中で、心の病の兆候を早期に気づき、適正に対処できる個人的支援や職場全体で取り組む組織的支援の充実を図るとともに、他都市の事例も参考にしながら職員のメンタルヘルス不調の未然防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ありがとうございました。制度の早急な立ち上げを期待しております。
次に、環境行政を論議したいと思います。
まず、議第18号に関連してお尋ねします。
大分市地球環境保全基金の創設自体は評価できる事業と考えます。ただ、せっかくの基金が、「仏つくって魂入れず」になっては困ります。環境部長は、ＥＳＧという新しい概念を御存じでしょうか。ＥＳＧとは、環境、社会責任、ガバナンスの頭文字をとったものです。
今日、行政府や議会を含めてすべての機関、団体、企業に、ＥＳＧの概念に基づいた行動様式が求められています。大分市における環境行政の基本的な考え方にもＥＳＧの観点を取り入れるべきと考えますが、環境部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 率直に申し上げますと、私にとってＥＳＧという言葉自体はなじみのないものではありますが、それは、本市では行政運営を行っていく上で、既に取り入れられていると考えております。
もとより、生活環境や地球環境の保全と創造を図る環境行政においては、それが意味するところのものを共有しながら役割を果たしていくことが大切であると感じております。
お尋ねの、大分市地球環境保全基金につきましては、本市が進める市民協働による地球環境保全の取り組みに御理解をいただき、御寄附くださる個人、企業、団体等の受け皿となるものでありますが、御寄附という行為もＥＳＧの観点に基づくものと受けとめており、それゆえに、その運用につきましては、御寄附いただいた方々の思いが生かされる事業に充てなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ありがとうございました。今の答弁の趣旨に沿って、その生かされる事業の具体的な例として、「おおいたモッタイナイ大賞」を創設することを提唱します。
大分市は、新産都に指定されて以来、産業集積を進め、今日の産業クラスター都市を形成するに至っています。しかしながら、一方で、1970年代には別府湾を環境汚染の代名詞にしてしまうなど、苦い経験も繰り返してきました。経済成長優先主義が、大分市の今日の繁栄を可能にしたとはいえ、経済成長だけが私たち大分市民に幸福をもたらすものではないことを、今ではだれもが知っています。
20世紀の短期的、排他的で環境破壊を伴う成長至上主義経済から、21世紀は、長期的、包摂的で環境保全型の持続可能経済へと、この大分市も転換しなくてはなりません。これまでの経済成長の恩恵には感謝しつつも、経済至上主義には決別すべきなのです。
その一環として、「おおいたモッタイナイ大賞」を創設することを提案します。「モッタイナイ」は、今や単なる日本語ではありません。ケニアのノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ氏が提唱し、既に環境対策のための国際用語として定着しています。「おおいたモッタイナイ大賞」は、市の大分市地球環境保全基金に市内の個人、企業、地域の団体などより募金を募り、その基金によって、毎年、国内外の最もすぐれたリサイクルやリユース活動をしている個人、団体を表彰するものです。表彰大賞の選考などの事業はＮＰＯ法人などにゆだね、表彰のための原資は、基金、募金のほか、環境啓発のためのシールやワッペンを発売することも考えられます。さらに、環境負荷の少ない商品や食品を環境グッズとして認定する制度なども並行して実施することも考えられます。
環境部長の勇気ある決断を期待しつつ答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿） 環境部長。
○環境部長（児玉一展） 私たちが子供のころは、「モッタイナイ」という言葉が日常的に使われておりました。この言葉は、物を粗末にすることを戒め、使い切ることの大切さを諭すものであるとともに、畏敬の念を持って自然に接することの大切さを教える面もあると考えております。
本市では、この「モッタイナイ」を具体化した取り組みとして、節電等に取り組む市民一斉省エネチャレンジ、マイバッグ、マイはし、マイボトルの持参を奨励する３マイ運動、ごみの減量、再使用等の４Ｒ運動、地産地消で無駄をなくすエコクッキング教室等、数多くの施策、事業を展開しております。
当面はこのような施策事業の定着に努めることといたしておりますことから、お尋ねの「モッタイナイ大賞」を直ちに実施することは考えておりませんが、その考え方と御提言につきましては、今後の取り組みに反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） では次に、財務部長にお聞きします。
ＥＳＧについて論議しましたので、ここでＰＲＩについても紹介して論議したいと思います。ＰＲＩ――責任ある投資原則という言葉を御存じでしょうか。これは2006年にスタートした投融資のための評価基準のことで、ＥＳＧの考え方を金融市場でも生かそうというものです。ＰＲＩとは、要するに金を金で、つまり利益や利回りだけではかるのではなく、環境や社会への貢献度によってはかる考え方のことです。既に、世界で約700の金融機関が参加し、20兆ドルの資金が投入されています。
環境問題は、世界共通の課題です。そこから預金者が金融機関に対して、環境破壊につながる事業や行為に対して投融資しないよう働きかけようとするノット・ウィズ・マイ・マネー――私の預けたお金をそんなことに使わないでという考え方が生まれました。グリーンバンキング――環境のために融資されることを前提とする預金、または預金者という言葉も、それに付随して広がりつつあります。要するに、自分の預貯金が回り回って環境破壊のために使われることを防止する運動が展開され始めたのです。
私たち先進国の国民の最低限の責任として、私たちの生活のゆとりから生まれる資金が、環境破壊に結びつく経済行為に使われることを許してはなりません。
財務部長は、ＰＲＩについていかがお考えか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） ＰＲＩとは、一般的に責任投資の原則と呼ばれ、2006年４月に、当時のアナン国連事務総長が金融業界に対して提唱した原則であると伺っております。それによりますと、金融機関や年金基金などの機関投資家は、ＥＳＧに関する諸問題を投資の意思決定の際に反映させるべきとしておりますが、法的に拘束力のない任意の原則で、世界共通のガイドライン的なものになっていると理解をしております。
この考え方についてのお尋ねでございますが、機関投資家が事業に投資するかどうかの決定に際し、収益性だけでなく、環境や社会に与える影響も考慮するとした本原則を受け入れることは、金融市場を通じて地球環境の保全に貢献し、企業の社会的責任を果たすことにもつながり、非常に大切な考え方であるととらえております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分市地球環境対策基金と銘打たれた資金が、間接的にとはいえ、途上国の環境破壊や地球温暖化を加速させるような市場に投入されることになっては笑い話にもなりません。そのようなことは絶対にないという保証はあるのでしょうか。
大分市のすべての基金が、グリーンバンキング市場へのみ投入されることを祈願しつつ、財務当局が環境問題に対してどれほどの見識と感受性をお持ちなのか知りたく、再度答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿） 財務部長。
○財務部長（脇文洋） 公金の管理における環境問題への認識についてのお尋ねでございますが、まず、公金の管理に関しましては、本市では、地方自治法の規定に基づき、大分市公金保護方針並びに大分市資金管理及び運用基準を定めておりまして、その中で基金の運用について元本の安全性を確保した上で効率性の追求に努めることとしております。この際、運用は大口定期預金等を基本としておりますが、利回りの比較等で運用上有利な場合は国債等の債権での運用ができるものとしております。また、資金保護の観点から、常に預金先金融機関の経営状況を把握し、健全性の確認に努めることとしております。
こうしたことから、今議会に提案しております大分市地球環境保全基金条例を初め、その他の基金につきましても、まずはこの方針や基準等に基づいて運用していかなければならないと考えております。
御提案の、ＰＲＩやグリーンバンキングの考え方につきましては、基金運用にかかわる基本姿勢としては非常に大切な考え方であると認識しておりますが、安全性や効率性等の原則にＥＳＧの考え方をどのように取り入れていくのか等について、他都市の動向にも注意しながら、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の答弁にはいささか不満が残るところですが、残念ながら、この大分市が金融機関でおつき合いをしなければいけない金融機関の中にＰＲＩの認証を受けている金融機関がございません。そのことを考えれば、今すぐにこの論議を深めることは不可能だとは私も認識しますが、今後とも、環境問題が、この地球を守っていくために、保全していくために最も大事な問題であるということを、財務部であってもその念頭から外さないということをぜひお願いをしておきたいと思います。
次に参ります。
大分市のホームページにブログを創設することを提案します。
先日、佐賀県の武雄市のブログを開いてみました。武雄市は、人口５万人ほどの市ですが、昨日、我が会派の小嶋議員が紹介しましたように、活発な情報発信をしています。ブログは、私のようなパソコン発展途上人でも一見してその活用方法が理解できる構成になっています。ブログ利用者規定をつくることと管理者を置くことが必要になるほかは、それほど費用がかかるものではありません。現に武雄市では、専任者を置かず広報担当者が兼務で管理しているとのことでした。
企画部長は、ブログ開設についていかがお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） ブログのポータルサイトの創設についてでございますが、ブログは簡単に利用できる情報発信手段として広く普及しており、自治体でも利用されているところであります。
御提案の、市ホームページにブログのポータルサイトを創設することは、新たな情報発信の手段としてホームページの充実を図れるものと考えておりますが、本市で創設することにつきましては、４月１日の公開に向けてホームページのリニューアルをほぼ終えたばかりであります。また、ブログサイトの管理をどうするかなどの課題もありますことから、直ちに開設することは難しいのではないかと判断いたしており、今後、先行都市の事例なども参考にしながら関係課で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 検討ということなので、理解して、次に移ります。
外部行政評価制度についてのＣＳの観点からの論議をしたいと思います。
ＣＳにつきましては、既に平成20年第１回本会議で小嶋議員が取り上げています。その際、企画部長は総合計画の新たな施策体系に基づいた施策の優先度、市民満足度等に関する市民5,000名を対象にした調査にＣＳの考え方を反映させると答弁しました。
調査の結果は昨年公表されましたが、企画部長の調査結果への御感想をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 本市が昨年度行った市民満足度調査は、総合計画に掲げる46施策それぞれについて、その重要度とともに現在の市の取り組みに対する満足度を20歳以上の市民5,000名に対して５段階評価でお聞きし、全体の34.1％に当たる1,690名の市民の方から有効回答をいただいたところであります。
調査結果の全体的な感想といたしましては、相対的に重要度が高く満足度が低い施策は、社会保障や雇用の確保などであったのとは逆に、重要度が低く満足度が高い施策は、スポーツ、レクリエーションや国際化などであり、厳しい経済状況が続く中、傾向としては、まずは市民生活に直結する施策を優先する意識が働いたのではないかと思っております。
また、消防、救急や廃棄物の適正処理などは、重要度、満足度ともに高い結果となっており、これまで本市が行ってきた取り組みが市民から評価されているものと考えているところであります。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ＣＳ、いわゆる顧客満足度は、行政活動においては一般的に住民満足度と言いかえられていますが、いずれにせよ、日々直接住民と接し、さまざまな行政サービスを提供している基礎自治体にとって、この住民満足度の的確な把握とそれに基づく行政サービスの見直しや確認された新たな市民ニーズへの対応は至上命題です。
ところで、企画部長はＧＮＨ――グロス・ナショナル・ハピネス、国民総幸福感度という指標を御存じでしょうか。国の豊かさをＧＮＰ――国民総生産や１人当たり年間所得、つまり金銭的、物質的な豊かさではなく、国民がどれだけ幸せと感じているかによって決めようという考え方が世界じゅうに広がっています。それがＧＮＨです。もともとはブータン王国で、国民に、あなたは幸せかという問いかけをし、その肯定の割合を国の施策の成果の指標にするようになったことから始まったものです。
考えてみれば、私たちは経済成長によってのみ幸福をもたらされてきたわけではありません。鼓腹撃壌に浮かれて１億総メタボ状態のまま歴史的な世界恐慌に突入してしまった日本ですが、少なくともこれからは、経済成長よりも幸福や安寧といった概念を優先すべき時代ではないでしょうか。
もちろん、幸福感は人それぞれ違います。一定の基準で幸福度をはかるのではなく、人それぞれが自分の胸に手を当てて、自分は今幸せなのかと自問することが肝要です。ちなみに、2008年現在、人口約70万人、ＧＮＰ34億ドル、１人当たり年間所得1,800ドルのブータン王国では、国民の約90％が幸せと答えています。戦後最悪の不況下にあるとはいえ、この世界に冠たる経済大国の日本で今同じ問いを発したら、一体何％の国民が幸せと答えるのでしょうか。
今後、大分市で市民満足度調査を実施する場合にも、このＧＮＨの考え方を取り入れるべきと考えますが、企画部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） 本市の市民満足度調査は、市の取り組みに対して市民個々人が感じている満足の度合いを問うたものであり、金銭的、物質的な豊かさではなく、個人それぞれの精神的な幸福感を追求しようとする国民総幸福感――ＧＮＨの概念に近いものであると考えております。
こうした中、新年度からは大分市総合計画第２次基本計画の策定に向けた準備に取り組むことといたしており、それにあわせて市民満足度調査を実施することも計画しているところであります。この市民満足度調査に、議員御提案のＧＮＨの考え方をさらに取り入れるとした場合、本市が住みやすいか、このまま住んでいたいかなどといった質問が考えられますが、調査結果をどう施策に反映していくのかといった課題も考えられますことから、他都市での同様な調査等も参考にしながら、本市将来のまちづくりに生かせる調査となるよう検討してまいりたいと存じます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 検討とその調査の実施を期待しつつ見守っていきたいと思います。
最後に、地域経済浮揚策について論議したいと思います。
平成23年度中には、別大国道の全線６車線化が完成します。別大国道が大分市の貴重な観光資源であることについては、既に衆目の一致するところです。本議会でも、二宮純一議員がベイサイドレンタルサイクル事業を、私が市民別大マラソンを開催することを提唱しましたし、本年は、別大マラソンの開催日に市民ウオーキング大会も開催されました。
天候に恵まれた日には、近くは白木から高崎山にかけての山々、遠くにはびょうぶのように連なる別府アルプスの峰々と、それを背景にした別府のまちの湯煙が視野から外れることがありません。海側に目をやれば、陽光を浴びて一日じゅうきらきら光る海面には時として100を超えるイルカの群れを見ることもできます。
大分市が観光に力を入れようとするとき、このすばらしい風景を観光資源として活用しない手はありません。本線そのものは国道であり、大分市はその管理者ではありませんが、上白木から高崎山までの長い区間で、旧車線が市道に移管されると聞いています。道路は、単にインフラストラクチャーにすぎず、これを地域経済の活性化にいかに活用するかは、ひとえに地域に生活する者の知恵と姿勢と努力にかかっています。だからこそ、大分市民がいかに別大国道を愛し、未来に引き継ぐべき貴重な資産であるとの思いを共有するかが肝心なのです。別大国道を観光資源として活用するため、市民が別大国道を愛し、誇りに思う心を醸成するための市民総参加型の事業はできないものでしょうか。商工農政部だけではなく、市役所全体の創意工夫を期待しつつ答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田元） 別大国道を観光資源として活用することについての御質問でございますが、現時点におきましても、西大分から田ノ浦ビーチを経て高崎山に至る別大国道は、全国に誇り得るすばらしい景観の湾岸道路であり、全線が開通をすれば、よりすばらしい観光資源になるものと考えております。
本市におきましては、このエリアをさらに魅力あふれる場所とするために、下白木から高崎山までの2.2キロメートルに300本程度のヤマザクラ等を植栽し、新しい桜並木の名所づくりとして取り組むことを検討いたしております。
この事業につきましては、土木建築部、都市計画部、商工農政部の３部が協力をするとともに、行政と市民の協働により行う事業とする考えでございますが、全線開通後には、大分－別府間の市民ウオーキング大会をスタートさせるという民間プランもあり、整備完了に向けて別大国道の海、山側が一体となったすばらしい景観を最大に活用した観光振興を図るべく検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） すばらしい事業が計画されているということで非常に期待をしております。今から300本の桜が咲いたときの美しい姿が目に浮かぶようです。ぜひとも実現に向けて頑張ってください。よろしくお願いします。
これで質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
16番、倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） 16番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
１年前に、この３月議会の場で初質問に立たせていただいて４回目の質問になります。改めて初心に返るとともに、常に是々非々の姿勢を崩さず、今後も市民の代弁者たるべく努めてまいりますので、釘宮市長初め、執行部の皆様におかれましても、常に、だれのためなのか、大分市のためなのだという姿勢で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に従って一問一答方式で質問いたします。
まず、釘宮市長の基本的政治姿勢についてお伺いいたします。
昨年９月に民主党政権が誕生し、はや半年が過ぎようとしていますけれども、最近の政府の法案の中には国家の存亡、私たちの未来、民主主義の根幹を脅かすものがあると思います。私が思うに、これらは徳川幕府時代の浦賀に黒船が来航したときのような危機であり、このような重要な問題をないがしろにしたままでは、今後の市政に大きな影響を及ぼすものと考えられますので、釘宮市長の基本的な見解をお伺いし、今後のまちづくりの参考にしたいと考えております。
そこで、お伺いしますが、釘宮市長は、今議会の提案理由説明において地域主権という言葉を大変多く使っております。この地域主権という言葉、イメージばかりが先行し、内容があいまいであり、一歩間違えば民主主義の根幹を惑わす大変危険な言葉であると考えますが、市長の考える地域主権という言葉の定義をお聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 倉掛議員の御質問にお答えいたします。
地域主権の定義についてのお尋ねでございますが、地域主権とは、地域に暮らす住民が、みずからの手で地域の課題を解決できるような権利を持つことであり、このために必要な権限や税財源を地域住民に最も身近な基礎自治体へ国から移譲しようとする考え方が地域主権改革であると認識いたしております。
こうした権限や税財源は、本来基礎自治体が持つべき固有の権利であり、また、住民の意思に基づき、自治体が自主自立の行政運営を進めるために不可欠のものであると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） 御答弁ありがとうございます。
地域主権については、実は民主党の原口総務大臣が恐らく最初におっしゃったのではないかと思うんですが、その民主党も、２月25日に地域主権という言葉の定義づけを断念しております。今、企画部長がお答えになられたのも地域主権改革ということでお答えをいただいたんですけれども、これが、地域主権というのは、広辞苑で引いても、他国の支配を受けないとか、独立した統治形態のことをいうと。もし地域が全部主権を持ったら独立国になってしまうと。民主党も連邦制国家ではないということで、この地域主権という言葉の定義づけを断念したんですけれども。
私が、なぜこの市議会でこんなことを聞くかというと、この地方自治体そのものが地域主権という考え方を間違ったとらえ方をいたしますと、例えば通貨も発行できるとか、本来主権というのはそのぐらいの強い言葉でありますので、そういったものが起きてきますと、それが伝わって伝わって、個人の中でも、これは私の主権なんだと、そういった個人主義が蔓延しないのかなと、誤解を受けないのかなということで非常に気になっておりました。その点、部長はいかがお考えでしょうか。
主権改革というのは、個人が、地域が課題を解決するということではありますけれども、あくまで主権というのはだれにもその権限を侵されない、地域で統治できると。どこまでが地域主権とお考えになられますか、お答えください。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） 地域主権の定義づけを断念した経過からのお尋ねでございますけど、私も、断念したやりとりとか、そういう記事をインターネットで見てはおりませんが、民主党のマニフェストには、地域主権の項目に「中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする」と定めております。
議員がおっしゃいました地域主権そのものの定義は、私もインターネットで探りましたけど、広辞林とかでも載っておりませんでした。ただ、文献から、地域という大きな国の流れの中で多く使われる言葉になっておりまして、今、議員がおっしゃるような意味でのマイナス的な要素というふうな意味はないと考えております。あくまでも、基礎自治体が国との役割分担を明確にする中で、地域が主体となって課題に取り組んでいくために、本来持つべき財源や税財源を持つことであると認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） ありがとうございます。私も、地域主権ということに対して、決して揚げ足を取りたいわけじゃないんですよ。何が言いたいかと申しますと、主権というのが言葉遊びで使われているような気がするんですね。その辺をやっぱりしっかりとした、本来、主権というのは憲法にもうたわれているわけで、国民にあると。それぞれにあるわけです。それを言葉遊びで何か地域主権というような、あくまで地方分権の究極の形ということで地域主権という言葉を使っているのであれば、それはやはり誤解を招くので、総務省の顧問でもあります市長のほうに、その辺はぜひもう一度地域主権改革とか、そういったものもやっぱり言葉を見直していく、言葉というのは大事でございますので、その辺もぜひとも政府のほうに訴えかけていただければと思います。
特に、次の質問に参りますけれども、いろんな、参政権なりの問題もありますので、その中で主権という言葉が違うとらえられ方をしますと、大変誤解を招くことになると思いますので、その点、市長に要望しておきます。
次に参ります。外国人参政権についてお伺いいたします。
永住外国人への地方参政権付与法案は、今国会での政府からの提出は見送られましたけれども、与党内では議員立法での成立を目指す発言をする方もおり、依然として予断を許さない状況になっております。参政権は、先ほども申したように国民固有の権利であり、外国人が参政権を取得するためには、帰化によって日本国籍を取得すべきと考えますけれども、釘宮市長は、この点についてどのようにお考えでしょうか。外国人参政権についての釘宮市長の基本的な考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 永住外国人の地方参政権についてでありますが、憲法第15条１項によれば、参政権は国民固有の権利とされており、平成７年の最高裁判所の判例によりますと、国民とは、日本に国籍を有する者を意味することは明らかであり、参政権を保障した憲法第15条１項の国民は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、在留外国人には及ばないと解するのが相当であるとされており、また一方、地方自治について定めている憲法第93条２項の規定における住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民と解するのが相当であり、在留外国人に地方参政権を保障したものではないとの判断が示されております。
ただし、同判例は、一定の条件を満たした永住外国人にその意思を地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律により地方参政権を与えることは、憲法上禁止されているものではないと、傍論としてつけ加えております。
我が国に定住している外国人は、納税その他の社会的義務を果たすとともに、地域住民との交流等を通じて、地域社会の発展のために、経済、文化等多くの分野で活躍をしております。こうした地域社会の構成員として、住民と同一の生活を営んでいる在住外国人に対しては、地方参政権を認めるべきであるという意見がある一方で、日本国民でない永住外国人に対し、地方公共団体の議員及び長の選挙権等を付与することは憲法上問題があり、憲法に基づく参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきであるとする意見などもあります。
こうしたさまざまな意見や考え方がある中で、現時点では、この議論が十分尽くされたとは言えないのではないかと感じているところであります。
地方参政権は、地方自治体のあり方に一定の影響を及ぼすものであるとともに、ひいては、国政にも影響を及ぼすことも考えられますことから、永住外国人が日本国民と同一の選挙権を持って地方政府とその行政活動に関与するということについては慎重に検討すべきであり、今後十分に国民的論議を深めていく必要があると考えているところであります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
早速ですけれども、先ほどの地域主権改革と大変矛盾してるような気がいたします。裁判の判例に対して異議を申し立てるものではありませんけれども、地域で大変貢献しているから地域でもって参政権を与えていいと、それは国家が判断すべきことであって、そして地方参政権におきましても、我々この地方市議会でそれを決定できるわけではありませんので、その辺はやはり先ほどの地域主権という言葉と同じように、部長おっしゃられましたけれども、しっかりともう一度検討していく必要があると、そしてこれから国民的論議をしていく必要があるということですので、やはりその辺のあいまいな線を、権限もそうですが、国家とそれからこの大分市という地方自治体のしっかりとした権限の線引きと、そして我々にできることをしっかりとやっていくと、そういったお考えをぜひ持っていただきたいと思いますけれども、その点について御見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（秦忠士） 永住外国人の地方参政権問題につきましては、自治体レベルでさまざまな議論が既になされているというふうに判断をしております。
大分県議会においても、一度は早急に国において立法するようにという意見書が採択されたこともございますし、また、その後全く逆の意見書、これは慎重に判断すべきだというような意見もございまして、これはあくまでも基本的には立法政策上の判断で、国会において十分に議論が尽くされるべきものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
これはもう、ぜひとも国会のほうでしっかりと論議をしていただきたいと思っておりますし、市の執行部の基本的な考え方として、私は、どのようにお考えになられてるのか聞いておきたかったので確認をいたしましたけれども、次にもう一点確認させていただきたいと思います。
同様に、選択的
夫婦別姓についてお伺いいたします。
こちらも先ほどの永住外国人の地方参政権と同様に、民主党の裏マニフェストと言われます「ＩＮＤＥＸ2009」に含まれていた政策ですけれども、依然として民主党内でも意見が割れているようでございます。選択的
夫婦別姓制度が導入されれば、家庭より個人、家族より自分といった価値観に陥ることは目に見えており、家庭での教育の再生が叫ばれる今日において、家族関係の希薄化、親を大事にする、先祖を大事にするといった家庭で行われるべき教育が単なる言葉のみの説得力のない教えになってしまうのではないでしょうか。
釘宮市長の家庭は、家庭が第一というような教えを市長は小さいころから受けて育ったとのことでありますけれども、この選択的
夫婦別姓についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 選択的
夫婦別姓についてでございますが、我が国における本格的な議論は、平成８年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が選択的
夫婦別姓の導入を柱とする民法改正案を具申したことに始まり、当時の法務省は、その答申に沿って法案化に着手しましたが、与党の中から家族の一体感が損なわれるなどの異論が出されたことから、法案の提出が見送られ、以来何度も、推進派の議員が議員立法で法案を国会に提出してきましたが、いまだ成立には至っておりません。
現在、選択的
夫婦別姓を支持する立場の人々は、結婚後も名字を変えずに仕事や生活を続けられることや、一人の人間としてアイデンティティーを確保できることなどを理由として挙げており、一方、現行制度を支持する立場の人々は、親子や
夫婦の名字が異なるため家族の一体感を欠き、家庭崩壊が危惧されることや、既に旧姓使用を認めることが一般化していることなどを理由として挙げており、それぞれの立場からさまざまな議論がなされております。
このようなことから、選択的
夫婦別姓につきましては、今日の国民のライフスタイルや価値観と日本の歴史や伝統を考慮する中で、国会の場で賛否双方の意見を丁寧に拾い上げ、一つずつ検証を行い、議論を重ねていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） ありがとうございます。先ほどから部長の答弁、ありがとうございます。
ただ、私が質問したのは、こういう重要な案件について、やはり特に地方参政権についてはもう質問はいたしません。もう
夫婦別姓でもそうなんですけれども、やはり地域もかかわってる問題をその市のトップである市長が何もそれに対して情報を発信しなくていいのか、今後の方針をやはり示さなくていいのか、見解を示さなくていいのかということで、私自身確認をしておきたかったので、質問をいたしました。大変残念でございます。
次に、子ども手当について質問いたします。
昨年、衆議院選挙の目玉政策として民主党が掲げた子ども手当ですけれども、先日衆議院を通過いたしました。本年度は半額の１万3,000円、来年度からは満額の２万6,000円を支給するとのことです。しかしながら、満額の支給は難しいといった声が与党内のところどころから聞こえてきております。今年度の半額支給ですら児童手当と併用のすりかえ手当であり、市にも負担が強いられております。来年度の国庫全額負担も甚だ疑問なところでございます。
そこで、お伺いしますが、今年度、子ども手当の予算が組まれていますけれども、来年度以降全額国庫が負担するという確約はとれているのでしょうか。また、子ども手当を給食費の未納分に充てることができないのかといった声もよく聞きます。子ども手当に対する市長の基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 子ども手当についての基本的な考え方についてお答えをいたします。
子ども手当は、政権が公約の柱としたものであり、国策として国民と約束した以上、地方に負担を求めるべきではないと考えております。残念ながら、新年度は現行の児童手当との併給という形で一部の財源を地方が負担することとなりましたが、平成23年度以降は、このようなことのないよう引き続きあらゆる機会をとらえて国に要望していきたいと考えております。
少子高齢化が急激に進む今日にあって、子供は我が国の将来を担う宝であり、社会全体で守り、育てなければなりません。しかしながら、子育て支援が後手に回ってきた感は否めませんし、企業の賃金抑制や非正規雇用の増加により若い世代は子育てに必要な収入を得ることが難しくなっている現状もございます。
この制度は、一人一人の子供にひとしく税金による投資を行い、子育てを支援するものであり、子育てしやすい社会に近づく大きな一歩であると受けとめております。また、使途を制限しなかったことに対しては、家庭の経済状況や子供の発達に応じさまざまな使い道があるのはしごく当然であり、手当を受け取った親は、家計の状況や我が子のことを思って使い道を考えるべきであると思います。
制度の詳細については、現時点では不確定な部分もございますが、実施に当たっては自治体の裁量に任せることなく全国一律の制度として混乱を招くことのないようにしていただきたいと思います。そのためにも、幅広く地方の意見を取り入れる中、国会の場で細心の注意を払って公正な制度設計を進めていただくとともに、国のみならず自治体も、手当を受け取る親に対して手当の意味や子を持つ親の責任を繰り返し伝えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
再度確認いたします。今、ちょっと私がしっかりと理解できなかったんですけれども、部長の答弁の中で、自治体の裁量に任せることなくスムーズにというような話がありました。その文末が、「思います」ということだったんですが、それはだれの言葉ですか。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） これは、現時点での市の考えであり、私の言葉でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） はい、「思います」というのが非常に何か違和感を感じるんですけれども、答弁がちょっとはっきりわからない部分があります。
地方に負担を求めるべきではないとおっしゃいましたけれども、本年度の予算にしっかりと組み込まれております。そして、片や「自治体の裁量に任せることなく」という話をされましたけれども、これは私どもは、今回予算を審議しないといけない。その中でどういうふうに基本的な考えを市が持ってるのか。私は、予算に上げてきたということは、そういうお考えであるんだろうなと、負担をすることを今年度だけに限ってこれはもう仕方がないとお考えになられて予算を組んできたのかなと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 先ほども御答弁申し上げましたが、政権のマニフェストとして子ども手当については全額国が負担するという形になっておりました。そういった意味で国が負担すべきであるという考えを申し上げたわけでございます。
現実的には、地方が負担するということになったわけではございますが、そういった意味で、当然当初予算にも従来の児童手当相当分の地方の負担を盛り込んだ形での計上となっているところでございます。
なお、子ども手当法案につきましては、今、衆議院を通過をして参議院で審議をされております。先ほど、支給関係の詳細な点についてあいまいにせずに明確にしていただきたいという思いで、国のほうで一律に決めていただきたいと申し上げたわけでございまして、法律が成立をしますと、その法律の施行に伴いまして具体的な細かな手続関係の規定がされてこようかと思います。そういったことについて先ほど申し上げたわけでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐） 子ども手当について、倉掛議員からのただいまの質問の中で、私は、今回の子ども手当そのものが、少子化が続き、これから将来、人口減少社会に入る中で、何とか子供を社会全体で育てていこうという思いがこの政策の中にあったんだろうと思っておりまして、このこと自体、私は評価をいたしております。
ただ、御指摘にもありましたように、地方分権という中で、地域のことは地域でという施策を一方で民主党は示しながら、今回のこの子ども手当については、地方に財源負担を求めるということになると、これは非常に矛盾していることだということで、私自身は、この財源負担については、一貫してこれは反対であるという意思表示はしてまいったところであります。
今回、残念ながら財源の関係でこれまでの児童手当との併給という形で、これは必ずしも正常な姿ではないというふうに思っておりますので、23年度以降、きちっとした制度設計をしていただきたい。また、実は市長会の中でもいろんな議論がありまして、給食費の未納で各自治体が大変苦労をしている、また、保育料の未納というようなこともありまして、こういうようなものは、ある意味では、先にきちっと負担をさせるということが必要ではないかというようなことも議論がありまして、私ども市長会としても、そうした制度設計については、これから国と地方との協議の場というものが持たれるわけですから、きちっと主張してまいりたい、このように思っておるところであります。
なお、国会での議論が今、参議院で行われております。さまざまな問題が出てきておりますし、こうした問題が、先ほどから部長が答弁をしておりますのは、これが地方に判断をゆだねるというようなことをされますと、これは自治体間で非常におかしなそごが生じてくるということでありますから、これは国のほうで支給についてのあるべき姿を明らかにしてこの法律を施行してほしいということでございます。
それから、せっかく立ちましたので、先ほどから私に少し思いをしゃべれということであります。
地域主権については、私も本議会で各会派の代表質問の中でも答えてまいりました。
長年我々は、国と地方の役割を明確にして、地方にできることは地方にという意味で、そうした主張をしてまいりました。しかし、なかなかこれがやっぱり進んでこなかったというのが事実であります。そこで、私は、今回の地域主権という言葉の中には、あくまで国のほうから見た権限、財源をおろしていくというトップダウンではなくて、地方の、地域住民の側から見て、どういう国の姿がいいのか、そういう意識を持ってもらうという意味での決意を示したものだというふうに私は思っておりまして、主権論ということは、先ほど議員がおっしゃったように、国会の中でも議論になったようでありまして、その辺は、私自身もそういう思いではないというふうに思っております。
これはもう、あくまで私ども地元、地域――自分たちのまちは自分たちでつくっていく、その中で大分市をつくり、そして広域行政、さらには国がやるべきものと地方がやるべきものというのを明確にしていくということが大事ではないかな、このように思っております。
それから、外国人参政権、それから……（「議事進行」と呼ぶ者あり）いいですか。
○議長（仲道俊寿） 市長、もとには戻れませんのでその程度でとどめてください。
○市長（釘宮磐）（続） はい、わかりました。以上です。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
地方財源の負担については、しっかりと反対の意見をずっと市長が述べてこられたということであります。今後は市長会のほうでという話でしたけれども、なぜ今年度予算に限り、主張し続けてきたにもかかわらず、そして地方分権の中でそういった権限の移譲を叫びながら、今回の予算については、これはもうある程度やむを得ないということで考えられてるんでしょうか、それとも、徹底的に地方の権限は地方で決裁をしていくというようなお考えなのでしょうか、お聞かせをいただければと思います。
○議長（仲道俊寿） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐） 今回の問題については、児童手当法そのものがまだ存続をしてるわけです。したがって、その上に併給という形で出てますので、この児童手当法が廃止されてないということは、児童手当法の中で地方がこれは負担をする義務というのが位置づけられておりますから、そういう意味では、私どもがそのことを決めたわけではありません。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
児童手当法は、恐らく４月、５月ですかね、そこまで、児童手当法というか、児童手当が残ってるのは５月までだと思うのですが、これは国会を通ってみなければわかりませんけれども、地方負担分について、例えば先ほど市長のお話の中で出てきましたけれども、税の滞納だとか、それから保育料だとか給食費の未納分だとかという話が出ましたけれども、これもさまざまな議論があるのが現実であります。特に給食費なんかについては、これがあくまで税ではありませんので、そのあたりでいろんな議論が出てるのも現実でございます。ですが、例えば、仮にその地方財源分の負担を支給しないという選択肢もあるのではないのかなと思っております。仮に支給しない、支給すればそれの用途を限定するというわけにはいかないんですけれども、支給せずに給食費のほうに充てると、私、計算しましたけれども、仮に給食費に充てた場合に、市の負担分、恐らく私のあれが間違ってなければ８億5,000万とかそのぐらいだったと思うんですが、市の小学校、中学校の給食費が40％削減されるというようなことが起きます。
滞納者の未納分だけ、そういったものに費やすということになれば、また公平性に欠けるのではないかなと思っておりますけれども、支給しないで給食費に充てるだとか、例えば税のほうに充てるだとか、そういったものを滞納者に関しては税に充てるとか、そういったことも制度上可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後０時０分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 児童手当の支給をとめること、また、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が成立し、施行された後の子ども手当の支給をとめること、いずれもできるものではないと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） ありがとうございます。さまざまな制度の弊害が、今回、子ども手当法案の中には含まれております。もう一点、子ども手当の制度について質問するつもりでありましたけれども、きのうの参議院で自民党の丸川珠代参議院議員が質問した内容で、例えば、国内に養育者がいる場合、そして、その方が外国人であると、そして、海外にその養育している子供たちが住んでいる場合に、現行の制度では子ども手当が支給されるということになっております。児童手当も同様ですけれども。私のほうが子育て支援課のほうに確認しましたところ、例えば、外国人登録を行っている方が国内において申請をすると、例えば、私は外国で100人養子がいるんだと、そういった所定の書類を提出して、それに関して外国語を翻訳する方はいらっしゃるということなんですけれども、その書類が、例えば、向こうの官公庁なりからしっかりと発行されたものということが確認できるかどうか問い合わせたんですけれども、確認できないと、確認できる手段がないということなんですね。ですので、その辺もきのう、長妻厚労大臣のほうから、平成23年度からはその辺も見直しを検討していくという答弁が国会のほうであっております。
ですが、この点につきましても、例えば、経済的に恵まれない国の方々からしてみれば、大変なビジネスチャンスになり得る危険性があります。ですので、この辺も指摘をしておきますので、一日でも早くこういった制度の不備を、釘宮市長、先ほど市長会のほうで地方財源負担も徹底的に議論をしていくということでしたので、それとあわせて、早くその辺の整備を訴えていただきますように要望いたします。
最後に、スポーツ施設の整備についてお尋ねします。
先日、大分フットボールクラブとのおでかけ市長室に参加させていただきました。その際、市長がスポーツ施設の整備に言及をされまして、中でも、今、大分市のスポーツ施設の問題で絶対的に不足しているものが体育館であるということをおっしゃっておられます。プロスポーツチームがホームグラウンドとして使える体育館の整備を早急に何とかしないといけないと。そして、ホームゲームは、大分県である場合に必ずそこで試合をしてもらうというような整備を早急に進めなければならないとおっしゃられておりましたけれども、私は、昨年より一貫してプロスポーツチームのホームグラウンドとして商業施設機能を持った体育館をつくるべきと主張してまいりましただけに大変喜び、明るい希望を抱いたのですけれども、今後、プロスポーツチームのホームグラウンドとして使える体育館の整備計画はあるのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） プロスポーツのホームグラウンドとして使える体育館の整備計画についてでございますが、今年度策定した大分市スポーツ振興基本計画では、市民スポーツを取り巻く環境づくりとして、総合運動公園の整備や新たなスポーツ施設の整備に向けた検討作業を進めていくとの方向性を示しております。その新たなスポーツ施設に何がふさわしいかは、今後多くの議論を尽くさなければならないと考えております。
お尋ねの、プロスポーツチームがホームグラウンドとして使える体育館の整備につきましても、その必要性は十分認識しておりますことから、プロスポーツの試合は言うまでもなく、国際大会や全国大会なども開催できる施設について、今後、議論の対象になると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 倉掛議員。
○16番（倉掛賢裕） ありがとうございます。スポーツ振興基本計画において、今後10年間で総合運動公園の計画等の検討をするということが記載されておりました。大変喜ばしいことだと思います。大変財政が厳しい折ですので、大変かとは思いますけれども、スポーツのまちづくりという観点、それから、中心市街地の活性化等も含めて、そういったプロスポーツチームの有効活用を行っていただけるような施設整備を今後しっかりと検討していただきたいと思います。
それも要望にかえまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
７番、大久保議員。
○７番（大久保八太）（登壇）（拍手） ７番、日本共産党の大久保八太でございます。
発言通告しました４点について、分割方式で質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、雇用問題についてであります。
現在の深刻な不況をどう打開するのか、それはこれまでの自公政権が進めてきた構造改革路線に基づき、社会保障を年々削減し、医療、年金などを改悪したのをもとに戻すこと、また、雇用の安定を図り、内需を拡大することにあります。その立場から雇用問題について質問をいたします。
雇用情勢は悪化の一途をたどり、厚生労働省の調査でも、一昨年10月から昨年９月までに失職する非正規の労働者は22万3,000人に上り、リストラの波は正社員にも広がっています。自動車、電機などの大手製造業20社だけでこの半年間に８万7,000人の従業員を削減するなど、日本有数の大企業が先頭に立って雇用破壊を進めています。
我が党議員団に寄せられた投書によると、大分キヤノンが２次解雇を始めている、２年７カ月前に派遣会社の解雇が問題になったときに、直接雇用といって派遣会社から期間社員になった人たちが６月いっぱいで大量解雇されると言っています。こうした大企業の行動を後押ししたのが労働者派遣法や労働基準法などの相次ぐ規制緩和です。労働者派遣法の原則自由化を決めた1999年の派遣法改悪に反対したのは日本共産党だけでありました。大企業には、赤字経営とはいっても内部留保が全体で230兆円に上っています。財界や大企業は、雇用には使えないと言いながら、内部留保を取り壊しながら株主への配当をしており、雇用を維持する体力は十分あります。雇用を守ることは内需の柱である個人消費、家計に大きな力をつけることになります。
今、特に重要なことは、大企業のため込んだ内部留保は労働者や中小企業へ還元するよう求めることです。我が党の志位委員長が党首会談でこの点を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相も、具体的な方法を検討してみたいと表明しています。この点について、今こそ地方から強い意見を国に上げていくことが重要です。市の見解をただします。
また、キヤノンは３兆円を超すため込みがあります。市が誘致した責任において、キヤノンに対して、社会的責任を果たすため、内部留保について労働者と中小企業に対して還元せよと要求すべきです。見解をただします。
また、さきに述べましたように、キヤノンは２次解雇を始めていると聞いていますが、期間社員の大量解雇をやめよと強く要求すべきです。この点についても見解をただします。
次に、失業者への生活援助を抜本的に強化するよう国に要求すると同時に、市として独自の施策を行うよう要求するが、見解をただします。
会社から解雇されて住む場所がない人に対して、市として、これまで市営住宅の提供など一時的な対応をしてきましたが、これでは不十分です。抜本的な対策をとるべきです。解雇された労働者は、テレビや冷蔵庫など何もなくてよい、寝るところ、いわゆる住むところがあればよいと、ささやかな要求をしています。そして、自分は住むところがないのに企業の社宅はたくさんあいている、その社宅を貸していただけるように市から話をしてほしいと言っています。各企業に話をするよう、市として努力をしたらどうか、見解をただします。
次に、騒音対策について質問いたします。
○議長（仲道俊寿） 大久保議員、それは質問席からお願いいたします。先に雇用問題を済ませてください。
〔７番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田元）（登壇） 大久保議員の、雇用問題に係る５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、大企業の内部留保についてと、２点目の、キヤノンの内部留保につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
最近の景気、雇用情勢につきましては、内閣府が３月に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとの基調判断を示しております。
このような景気動向の中で、大企業の内部留保を労働者や中小企業へ還元するよう求めることにつきましては国会においても議論がなされており、２月２日の衆議院の代表質問において、鳩山首相は、企業の内部留保は、企業の存続、長期的な発展あるいは中長期的な雇用の創出などを実践、実現していく上で重要なものだとの認識があり、内部留保の活用というものは、本来企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものである、その上で、企業の活力の源泉である労働力、労働者の雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することは重要だと答弁をしております。
お尋ねの、大企業の内部留保について、労働者や中小企業へ還元するよう国に働きかけていくことと、キヤノンの内部留保について、労働者と中小企業に還元するよう要求することの２点のお尋ねにつきましては、このように国におきまして、内部留保の取り扱いに向けた議論もされておりますことから、今後の議論を見守ってまいりたいと考えております。
次に３点目の、キヤノンに対し、期間社員の大量解雇をやめるよう強く要求することについてのお尋ねでございますが、その事実関係につきまして大分キヤノンに問い合わせをいたしましたところ、約３年前に派遣社員から直接雇用の期間社員に切りかえ、採用した人たちが今月あたりから順次最長契約期間である２年11カ月を満了するものであり、解雇ではないとの回答でございました。
したがって、私どもから解雇をやめるようキヤノンに対し要求するということは考えておりませんが、雇用問題は本市の最重要課題の一つであり、これまでも雇用の拡大や正規雇用の拡大などについて企業に働きかけてきたところでございますが、今後とも、機会あるごとに強く要求をしてまいりたいと考えております。
次に４点目の、失業者への生活援助についてのお尋ねでございますが、平成20年秋以降の経済、雇用情勢の悪化に伴い、国は平成20年10月に生活対策、12月に生活防衛のための緊急対策等を決定し、厳しい雇用情勢に対応した住宅、生活対策、雇用維持対策、再就職支援対策等に取り組んでおります。
こうした中、全国市長会におきましては、平成21年１月に、自治体が独自に実施している職員の採用、市営住宅の提供、事業者への支援、相談窓口の設置などの雇用対策について十分な支援を講じることなどを盛り込んだ緊急雇用対策に関する決議を行い、国に対する要請を行っております。
さらに、昨年11月20日にも、非正規労働者等の雇用が安定したものとなるよう、雇用保険制度の適用を拡充するなど、セーフティーネット機能の充実を図ることなどを盛り込んだ平成22年度国の施策及び予算に関する提言、要望を決定し、国に要望したところでございます。
今回のような全国規模での雇用危機への対策につきましては、一義的には国が行うべきものであると考えており、今後とも全国市長会を通じて対策の強化を国に働きかけてまいりたいと考えております。また、失業者に対する本市独自の取り組みといたしましては、これまで緊急雇用相談窓口の開設や市営住宅の提供、臨時職員としての雇用創出などに取り組んできたところでございます。
本市の雇用相談窓口における相談件数は一時に比べ、大幅に減少しておりますが、雇用情勢は依然として極めて厳しい状況にあり、一昨年の年末のような状況に再び陥る可能性も否定できません。
こうしたことから、本市独自の離職者支援策として、大分版セーフティーネットの構築に向け、現在庁内で議論を行っているところであり、今後、いかなる事態にも迅速かつ適切な全庁的対応ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に５点目の、企業の社宅提供についてのお尋ねでございますが、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政府は一体となって雇用対策に取り組むため、緊急雇用対策本部を設置するとともに、緊急雇用対策を決定し、家賃の貸し付け、給付を行う住宅手当などの新たなセーフティーネットの構築を進めております。
こうした中、本市におきましては、離職を余儀なくされた労働者に対し、市営住宅の提供や民間企業の協力を得て、研修施設の空き部屋を無償提供するなど、国に先駆けての住宅支援に取り組んでまいりました。昨年12月末に、第２庁舎１階で開設をいたしました緊急雇用相談窓口でも、年末年始を前に住居のない離職者１名が市営住宅に入居したところでございます。
しかしながら、一昨年の年末のような状況の中では、現実には市営住宅の提供だけでは離職者のニーズに対応し切れないことも事実でございます。本市の職員が、多くの方の切実な相談を受ける中で、緊急を要する住宅の需要に対応できたのは、先ほど申し上げました民間の研修施設があったことが大きく、御提案の、あいている民間企業の社宅、特に独身寮などの活用は、緊急時の一時的な住宅対策として有効であると考えられます。これを実際に実施するとなれば、空き社宅の把握や入居期間の設定、持ち主の意向などさまざまな問題が考えられますが、現在進めております大分版セーフティーネットの構築の作業の中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 大久保議員。
○７番（大久保八太） 今の未曾有の不況の中で経済をどう変えていくかと、本格的な景気を軌道に乗せていくという点で、私は、何よりもこの基本的認識が重要だと思うんです。それで、一昨年の秋以来の日本の経済危機が世界でも特に深刻なのは、日本がリーマン・ショック以前の10年間で主要な７カ国中唯一ＧＤＰが伸びていない、成長のとまった国、そして雇用者報酬が落ち込む、国民が貧しくなった国、このような状況になっているからであります。ごく一握りの大企業が富をひとり占めにする経済システム、ここを改革しなければあしたはない、こういう状況だと思います。
大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させることを要求しているところであります。その上で、我が党は、ルールある経済社会へ５つの提言を行っています。第１に、人間らしい雇用のルールをつくることです。非正規から正規社員への雇用への転換、これをかなめとして労働者派遣法の抜本改正が必要です。1997年を頂点に勤労者世帯の収入が減り続け、この１年間だけでも17万6,000円減少していること。奪われた所得を取り戻すことなしに暮らしの経済もよくならない。大幅賃上げがどうしても必要です。そして第２に、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくることです。さらに第３に、農林水産業の再生であります。また第４に、社会保障の削減から拡充に転換することです。以上の４点を基本に据えた施策が重要であると思いますが、この点での基本的な認識があるかどうか、質問をいたします。
次に、キヤノンが期間社員を大幅に解雇しようとしておるのは、これは解雇ではないというような言い方をいたしましたが、実際には、事実上解雇であります。やはりキヤノンについては、県と市と一体となって、そして責任を持って誘致をした大企業であります。しかも、誘致するためには県が約57億円の奨励金を出している。大分市も、キヤノン系統の会社に約20億円、そしてインフラ整備も十数億円かかっているわけです。こうした企業に対して、お願いをします、こういう姿勢ではなくて、やはり強い姿勢で臨むことが決定的に重要です。企業からなめられるような姿勢ではだめなんです。ですから、やはり私は、この点について強く要求すべきだというふうに思います。
キヤノンがその系統の会社と合わせて、現在正社員がどのくらいで、そして臨時工がどのくらいというようなのは十分把握を、市としてしているのか。そしてまた、この会社がどういう方向で――方向でというのは、労働者の雇用に対する方向性があるのか、そういう点を十分掌握をしているのか、この点を含めて質問をいたします。
それから、派遣どめに遭った労働者についての対応は、これまでそれなりに市としても努力をしてきたと思うんです。これは評価をしますが、まだまだ不十分です。先般我が党は、こうした人たちと懇談会をいたしました。ある若い女性は沖縄から出稼ぎに、働きにこの大分に来たけれども、雇いどめに遭った、出稼ぎに来て毎月親のほうに仕送りをしていた、これができなくなった、これでは本当に困るんだと訴えておりましたし、派遣どめに遭いましたから、そのほかの職場に臨時で働きながら自分の食べるものもまともに食べないで仕送りをしている、このように頑張っている労働者の話を聞きました。
また、民間会社のあいている住宅を貸してもらうようにぜひ話をしてもらいたい――朝日ソーラーの寮に入った人ですけれども、あのときは本当に助かった、うれしかった、そうした部屋にはテレビでもラジオでもなくてもいいんだ、何もなくてもいい、寝ることができればいいんだ、この最低の要求を話をしておりました。また、乳飲み子を抱えたお母さんの声も大変でありました。さらに、労働局がなかなか労働者の立場に立ち返らない、こういう場合には行政が力になってほしいんだという声もありました。生活保護費では足らない、もっと級地を引き上げるような運動をしていきたいというような要求も出されました。
まだたくさんありますが、またこれをまとめて市のほうに要求したいと思いますが、こうした雇いどめに遭った労働者は本当に大変な生活を強いられております。私は、こうした問題は、今部長が答弁をしましたが、国の施策の問題だと言いました。しかし、国がしない合い中に黙って見ているわけにはいかないと思うんです。やはりできるだけの努力をする。これまでもされてきましたが、まだまだ不十分です。そういう点で、こうした派遣どめに遭った労働者の声を、切実な要求を一つ一つ実現する立場にぜひ立つべきだ、このように思いますが、部長の見解をただします。
それから、キヤノンは、先ほども言いましたが、３兆円もため込んでいる。３兆円といったら大変なお金です。年間収入300万円の労働者を、その３兆円の１％出すだけでも年間100人の雇用を創出することができるわけです。私は、このため込んだ金を全部出せとか言っているわけではありません。その１％、２％を出すだけでも労働者が少しでも浮かばれる、こういう状況なんです。ですから、こうした問題も、先ほど部長が引用しましたが、鳩山総理が何らかの方法を考えたいと言うところまできているわけです。ですから、こういう問題については、地方から声を上げていくことが大事なんです。
実際に大分市がそういう点で困っているわけですから、そういう点をやっぱり国に要求すべきなんです。それと、キヤノン自身にやはり堂々と要求すべきです。改めて質問をいたします。
それから、やはり派遣労働者が追い出されて路頭に迷う一番の問題は、先ほど言いましたが、住宅の問題であります。大分市内の大企業の社宅はかなりあいております。そして、既に合理化で人が減ったもんですから、たくさんあいておりますが、そういうところを一般の市民にも貸し出しをしているわけです。ですから、一定の戸数だけをやはり確保してもらうという点での協力ぐらいは、私は、大企業に堂々とお願いをしたらいいと思うんです。この点、ぜひしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田元） 大きく分けて５点の御質問であったかと思います。
まず、人間らしい雇用のルールの確立、それから大企業と中小企業の格差の問題、それから農林水産業の振興、社会保障の拡充、こういったことが今の景気の回復のためには重要なことであると、これに対する基本的な認識はどうかということだったと思いますが、このことについては、まさにおっしゃるとおりであろうと私は思っております。こういった社会全体がよくならないことには、現在の景気状況、それから雇用の情勢もよくならないものというふうに考えております。
それから、２点目についてでございますが、キヤノンについては、市が誘致した企業であるので、お願いではなく強い姿勢で臨むべきだということの中で、現在、正規、非正規の把握をしているのかと、それからキヤノンの労働者に対する姿勢というものを把握しているのかという御質問であったと思いますが、キヤノンの雇用の状況については随時把握をいたしておりまして、現在、１月の状況でキヤノン及びキヤノンマテリアルで合計六千数百人の直接雇用をしております。それから、派遣、請け負い等が1,200人程度というふうに把握をしております。その労働というものに対する姿勢についてでございますが、先ほど御答弁申し上げました２年11カ月の派遣の期間が切れたという方の中といいますか、切れる以前に基本的にこの方々については６カ月更新で採用をしておりますが、こういった方については、その間に正社員の登用試験を３回まで受けることができるという形で、その中から多くの社員が正規社員に登用されておるというふうに伺っております。これについては、従来から私どもが企業に対して、そういった正社員化について強く要求してきた結果ではないかと思っております。
それから、雇いどめに遭った労働者は大変な状況にあると、労働者の声を十分聞く立場を持つべきだといった御指摘だったかと思います。これにつきましては、現実に一昨年の末以来、最も労働者に近い立場で接してきたのは大分市の窓口であったのではないかというふうに感じております。そういった中で、切実な労働者の声を聞く中で、現実的にはやはりその時点の法の壁と申しますか、そういったものでなかなか本当の意味で助けることができなかったという悔いが担当者の中に残っております。
そういった意味も含めまして、従来も十分そういった声を聞いてきたつもりでおりますし、今後とも、そういった姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
それから４点目の、３兆円の１％でも100人が雇用できるんだということについて、自治体として要求すべきであるということでございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、代表質問の中で鳩山首相が答弁をしておりますし、それから党首会談の中でもそういったお話が今進んでおるということで、あえてこれを市の側から要求するということについては考えておりません。
それから５点目の、住宅についてでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、ある意味、有効な手段の一つであるというふうにとらえておりますので、そういった形で今後セーフティーネットの構築の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
また、最も雇用状況が悪いときには、私自身、キヤノン、東芝等に直接出向きまして、当座、雇用契約が切れた後であっても当分の間住宅を、社宅等を確保していただくようお願いしてきたところでありますので、引き続き住宅の件に関しましても努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 大久保議員。
○７番（大久保八太） 今、部長が答弁されましたが、ため込みの問題についてはあえて要求しないと言いましたが、市民の立場に立つならば、あえて要求すべきだと思うんです。そういう点で、もっと大企業に対する姿勢を強く持つべきだというふうに思いますし、部長自身がその他の問題で会社に出向いていろいろお願いやら要望したと言いますが、こういう点も、強い姿勢で今後ぜひ臨むように要求したいと思いますし、期間社員の問題については、やはり常用雇用せよと、解雇ではなくて常用雇用しなさいという点での要求をやっぱり突きつけていく必要があるというふうに思います。
これまでも市のほうもかなり努力されたんですが、やはりその努力が十分でないし、足らないというふうに率直に私は指摘せざるを得ないし、全国的なこうした問題での運動によってそういう点がやっぱりだいぶ改善されてきているんですね。３年前ぐらいですか、キヤノンは派遣社員が約８割いたんですけれども、それが相当改善されておりますから、やはりどんどん要求していくことが非常に重要だと思いますので、部長、ぜひ頑張ってやる必要があると思いますので、要望しておきます。
それでは、次に参ります。
騒音対策について質問をいたします。
新日鐵から出るドカーンという高い音が、昨年の10月ごろから特にひどい状態となっています。松原町、日岡町、原新町、向原地区などが被害を受けています。ひどいときには１時間に10回も高い音が出るそうです。
松原町のある主婦は、ドカーンという高い音がして頭が痛い、余りにもひどいので12月から日誌をつけ出した、ひどい音が出るのは主に午後４時ごろから６時ごろまで、何日も続くので新日鐵に電話をした、すぐに会社の人が来たので、音が出ない対策をとってもらいたい、このように言ったが、その後直らない、何とかしてほしいと訴えていました。また、日岡町の人は、ドーンと音がして頭に響いて眠られない、何とか対策をと訴えています。向原でも同じような被害を受けています。
このような高い音が常時出ていることを市は知っているのか、音の発生源はどこか、音が出ないような対策をとる必要があるが、その対策について、以上３点について質問をいたします。
また、この高い音は、騒音防止条例に違反しているのではないか、十分な調査をして公表をするように要求いたします。見解をただします。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） ドカーンという高い音が常時出ていることを市は知っているのか、音の発生源はどこか、音が出ないような対策をとることについてですが、本市では、騒音に対する市民からの苦情や問い合わせ等につきまして、発生源が名指しされている場合は、発生源に状況を問い合わせるとともに、必要に応じて現地での状況調査や騒音測定を行っているところでございます。
お尋ねの、ドカーンという音がするとの苦情については、昨年９月以降、本市に３回寄せられており、その都度工場へ状況報告を求めたところであります。工場からの報告では、敷地境界に設置している４カ所の騒音計の連続測定データにはいずれも異常は記録されていないとのことであります。
また、本市でも、苦情を受け、騒音調査をいたしました。当初の苦情を寄せられた方が匿名であったため、昨年の10月中旬に日岡三丁目の市有地において24時間の連続測定を行いましたが、環境基準内の測定結果となっており、さらに10月下旬には日岡二丁目の苦情を寄せられた方の自宅において同様に24時間の連続測定をいたしましたが、この測定結果についても環境基準内となっております。
また、工場への聞き取り調査によりますと、同様の苦情等が昨年の９月以降、５回寄せられており、その際、工場では騒音計のデータや操業状況の確認を実施しましたが、異常は認められなかったとのことでありました。特に、本年１月下旬に松原町にお住まいの方から問い合わせが寄せられ、その方の自宅において３月２日から３月９日まで連続測定をいたしましたが、異常音を確認できなかったとの報告を受けております。
本市といたしましては、今後さらなる発生源調査を行い、騒音の原因が特定できれば、発生源に対して対策を講じるよう指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、当該騒音について調査して公表することについてですが、ドカーンというような瞬間的に発生する音は、発生源を特定することが困難な場合が多いため、現時点では発生源の特定までには至っておりませんが、本市では、工場に協力を要請しながら、随時苦情を寄せられた方の地域で騒音測定を行うとともに、工場背後地での定期的な深夜騒音測定や24時間の連続測定を実施するなど、調査を継続することといたしております。
なお、騒音測定結果につきましては、これまでと同様に、苦情を寄せられた方等からの御要望があれば、提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 大久保議員。
○７番（大久保八太） 松原町の方から通報があって、私、本人に会いに行ったんですけど、その方は、余りにもひどいからということで、こういう日誌をつけているんですよ。日誌を見ましたかね。日誌見てないですか。10月ごろからひどくなったので、12月から日誌をつけているんですね。そして、大体４時から６時ごろまでがひどいと。大きい音が６回、小さい音が３回とか、日にちごとに全部書いてあるんです。そして、その日にちが、１月は28日間、何時にドカンという音がしたとかいうのが全部つけてある。そして、２月が16日間、３月が22日間、これは３カ月分の日誌なんです。こういう状況で大変な被害を受けている。最近はだいぶ音が小さくなったそうでありますが、日岡町の方は依然として変わらないというようなことを言っておりました。
それで、私がこの点で調査に入った時点で、最近、この問題で原課に聞いたんです。ところが、そういうことは全然聞いていないという返事が返りました。それで、原課のほうは全然知らないのかと思ったら、昨年から測定をしたけど原因がつかめなかったという答弁でありますが、どっちが本当か、議場で部長が言うんですから、部長の答弁が正しいと思うんですが、そういうことを、やはり悪気じゃないと思うんですが、隠したわけじゃないと思いますが、そういう問題がやっぱりあるわけです。
それから、これが一つだけじゃないです。昨年ですか一昨年だったですか、私が、きらきら粉じんの問題を取り上げたんですが、その主要な原因は、製鋼工場から出るグラファイトだったんですが、三佐の地区からの通報で行きました。この問題を聞いたら、そういう情報を聞いたことはないということで原課から言われました。それで、これを問題にしたら、すぐに原因を突きとめて、新日鐵のグラファイトだということになったわけです。
ですから、私は、こうした問題を私が正式に取り上げなければ動かないという環境対策課の姿勢がやはり非常に不十分でないかと。勘ぐれば企業を擁護しているんじゃないかというふうに思えるんですよね。そういう点でやはりもっと積極的に取り組む必要があると思います。
それからもう一つは、企業の閉鎖的な問題を指摘をしたいんです。この点で、先般ばいじん公害をなくす会の方が電話で問い合わせをしたら、そういう騒音の問題は全然聞いていないと、知らないと、苦情も来ていないというようなことを言いました。しかし、実際には現地に何回も行っているわけです。ですから、そういう閉鎖的な企業の姿勢がやっぱり問題だと思うんです。
私は、公害の問題については、背後地住民の人たちと企業と行政が一体となって取り組んでいくということにならなければ公害はなくならないというふうに思います。これまでの歴史的な全国的な教訓でもそうだと思います。ですから、企業がやっぱりもっとオープンにして住民の声を十分聞く、行政の指導にもどんどん言われて行うという、行政と企業と住民と一体となって初めて公害をなくすことができると思いますが、そういう認識に立って、ぜひ部長、退職との関係で余り期間はありませんが、後に残った人にそういう点で十分引き継ぐようにぜひ頑張ってほしいと思いますが、そういう立場にしっかり立つべきだと思いますが、あなたの答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿） 環境部長。
○環境部長（児玉一展） 苦情等が寄せられたときに、市は積極的に動いていくことということで、姿勢のお尋ねでございますけれども、これまでも市民の皆様から苦情が寄せられたときには、適宜現地に赴き、調査等、またその内容等について聞き取りをして、発生源等がわかれば対応を講じるように指導してきております。
それから、工場について、閉鎖的な姿勢、それから情報等についてはオープンにすることということでございますが、これにつきましても、これまで工場のほうにはでき得る限りの情報公開、そういったものに心がけるように指導をしてまいっております。
私、この３月末をもって退職をいたしますけれども、今、御質問にございましたようなことにつきましては、私の思いとして後任にお伝えをして、しっかりとした環境行政を推進をしていくようにお願いをしたいと、期待をいたしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 大久保議員。
○７番（大久保八太） 騒音の問題で９月ごろ聞いたと言われましたが、やはり調査が非常に不十分ですから、原因が突きとめられないと思うんです。期間が余り長いですね。１カ月ぐらいでわからないというなら話はわかりますけれども、もう半年近くかかるわけですから、やはりもう原因を突きとめてもいいと思いますが、やっぱり積極的な姿勢が必要だと思います。
部長、長年市に奉職して大変だったと思いますが、そのうちのわずか何年間か公害の問題で議論をしてまいりましたが、本当にお疲れさまでございました。悪気で厳しく言ったわけではありませんし、私も背後地住民の健康を守るために頑張っているわけですので、どうぞその点は十分御配慮していただきたいと思います。
次に参ります。
次に、防災対策として、市立の小中学校の耐震工事について質問いたします。
２月のハイチ地震では死者30万人に上り、３月のチリ大地震では損壊家屋は150万戸に上り、200万人以上が被害を受けたと報道されています。これらの地震の被害を見るとき、改めて地震の恐ろしさと同時に災害対策の重要性を認識させられたところであります。
提案理由で市長は、小中学校の耐震工事について、「児童生徒の安全を最優先に、計画的に耐震補強に取り組んでまいります」と、積極的な姿勢を示しています。しかしながら、小中学校耐震化推移、平成22年２月現在で見ますと、平成29年に５棟の耐震化を実施して100％完了の予定となっています。これでは完了まで７年もかかります。小中学校については、言うまでもなく子供の安全と安心のためにも、また、学校は地域の避難場所にもなっており、地域の人たちの安全な場所にもなります。そういう点でも学校の耐震化は二重に重要だと考えます。
また、耐震化工事は、地域業者の仕事の確保にもつながり、今の未曾有の不況の中で中小業者にとって貴重な公共工事であります。中小業者の仕事おこしのためにも、子供と地域住民の安全のためにも最優先課題の施策と考えますが、教育委員会はどのように考えているのか、質問をいたします。
また、耐震化工事は早期に100％完了するように取り組むべきと考えます。見解をただします。
次に、校区公民館の耐震化の問題でありますが、校区公民館の耐震化についてもおくれています。管理が地域ということもありますが、校区の避難場所にもなりますことから耐震化が急がれます。そのために市の補助金があることの周知徹底を図るべきです。また、補助金の額を引き上げる必要があります。
あわせて、以上２点について質問いたします。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 防災対策についての御質問のうち、学校の耐震化に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、学校の耐震化は最優先課題の施策と考えているが教育委員会の考えはとのお尋ねでございますが、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たしますことから、その安全性の確保は市の重要課題と受けとめており、大規模な地震に対して倒壊等の危険性の高い施設から優先的に耐震化を推進しているところでございます。
次に２点目の、耐震化工事は早期に完了するよう取り組むべきとのお尋ねでございますが、小中学校の耐震化計画につきましては、学校施設の耐震化の重要性や、一昨年地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し国の補助率が引き上げられたことなどにより、当初平成31年度で耐震化を終わらせる予定を３年前倒しし、平成28年度までに完了させることとしたほか、平成23年度までに予定していた構造耐震指標でありますＩｓ値0.3未満の建物の耐震補強工事についても１年前倒しし、平成22年度までに実施することとしたところでございます。
このような中、これまで耐震化事業といたしまして、上野ケ丘中学校の校舎の全面改築や神崎中学校の管理棟の改築を初め、佐賀関小学校、佐賀関中学校、神崎中学校の屋内運動場の改築のほか、小中学校の校舎20棟の耐震補強工事を行ってまいりました。
平成22年度は、大在中学校南校舎の増改築や大道小学校、坂ノ市小学校、南大分小学校の校舎全面改築を引き続き行うとともに、新たに春日町小学校、鶴崎小学校の校舎及び荷揚町小学校の屋内運動場の改築に着手するほか、小中学校の校舎14棟の耐震補強工事を行うこととしております。これによりＩｓ値0.3未満の建物の耐震補強工事は、改築予定のものを除き、平成22年度ですべて完了することとなります。
学校施設の耐震化につきましては、今後とも児童生徒の安全を最優先に考え、国の動向を見守りながら引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 市民部に係る校区公民館の耐震化についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
現在、市内には校区公民館が34館あり、生涯学習や文化活動、地域住民の交流の場として多くの住民の方々に利用されております。校区公民館の建物の所有関係は、市の所有が９館、地元の所有が23館、地元による借用が２館となっております。市所有の９校区公民館につきましては、地元に無償で貸与しておりますが、当該建物の維持管理につきましては、他の公民館と同様に地元によって行うことになっております。
このような中、校区公民館の耐震診断、補強工事に係る費用については平成17年度から公民館建設費補助金交付要綱による補助対象として加え、診断の際には、500万円を限度としてその経費の２分の１を、また診断の結果、補強が必要な場合には、1,000万円を限度としてその経費の３分の２を補助するようにいたしているところでございます。
この補助金の額の引き上げにつきましては、本市の厳しい財政状況の中、現時点では困難であると考えております。また、校区公民館の耐震補強につきましては、不特定多数の住民が利用する地域の拠点施設であり、人命にかかわる問題でもありますので、新年度の補助金申請時や各公民館長の出席する大分市公民館連絡協議会の場において、補助金制度の活用について周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 大久保議員。
○７番（大久保八太） 小中学校の耐震化の問題について再質問するところでしたが、時間がありませんのでしませんが、重要課題ととらえているというふうな位置づけでありますけれども、実績を誇らしげに答弁しなくても私も知っているわけですが、まだ残り７年かかるのを、これを５年、３年でやるべきだと、最優先課題にすべきだというふうに考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次へ参ります。
最後に、
交通安全対策について質問いたします。今回は横断歩道の問題です。
萩原商店街の人通りの比較的多いところの横断歩道や東大分小学校近くの通学道路の横断歩道が消えかかり、運転者にとっては非常に見えにくくなっています。悲惨な事故でも起きれば大変です、横断歩道をよく見えるように塗りかえてほしいと、子供を持つ保護者からの切実な要求が出ています。この点については、県の公安委員会の所管と聞いていますが、当面、横断歩道がはっきりと見えにくくなっているところについては、すぐに塗りかえるよう努力すべきと考えます。見解をただします。
横断歩道について、地域からの要望が出て、申請書を出さなければ塗りかえをしないという受け身ではなく、市道については管理者は市であることから、定期的に市内を循環し調査して、横断歩道を塗りかえる時期に来ているところについては、市が積極的に取り組んでいく体制をつくるべきではないでしょうか。見解をただします。
○議長（仲道俊寿）
小出市民部長。
○市民部長（小出祐二）
交通安全対策に係る２点の御質問のうち、まず横断歩道の整備についてでございますが、横断歩道の整備につきましては、所管する公安委員会が独自の調査、点検に基づき行うもののほか、所轄の警察署や市へ要望が寄せられて行うものがあり、市へ寄せられる要望につきましては、現在、
市民協働推進課生活安全推進室を総合窓口とする
ワンストップサービスにより、申請者の利便性向上と手続の迅速化に努めております。
御指摘のありました萩原商店街や東大分小学校周辺の横断歩道の塗りかえにつきましては、改めて中央警察署に改善の依頼をいたしたところであり、今後とも、地域からの改善要望について早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、横断歩道の改善に係る体制についてでございますが、公安委員会が所管する道路標識の管理、点検につきましては、所轄の警察署でも巡回パトロールなどを強化し、随時改修すべき道路標識の把握に努めているとのことであります。
本市といたしましても、各部局の日常業務等を通じて改修が必要な箇所を発見した場合には、公安委員会などの関係機関に対し、速やかに情報提供が行える体制を整備するとともに、これまで以上に関係機関との緊密な連携を図る中で、
交通安全施設の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
３番、二宮純一議員。
○３番（二宮純一）（登壇）（拍手） ３番、無所属、二宮純一でございます。
質問通告に従いまして、次代を担う子供たちのためにも、しらしんけん質問いたしますので、執行部の前向きな夢ある御回答をお願いいたします。
今、多くの自治体で食育に地産地消の取り組みが行われ、地元農家にとって大きな励みになっています。やりがい、生きがい、なりわい農家にとって、大きな望みにもなっているのです。
学校給食に使用するために真心いっぱいに新鮮な野菜を生産される学校給食農園も数多く存在しています。加熱処理される野菜にも地元産の野菜が多く使用されています。しかし、新鮮生野菜はどうでしょうか。平成８年の大阪府堺市で発生したＯ－157集団食中毒は、学校給食での衛生管理に大きな波紋を投げかけました。
さらに、文部科学省は、翌平成９年には学校給食衛生管理の基準を策定し、野菜の洗浄回数、カット後の洗浄等の基準を出されています。子供たちの生命にかかわる問題ではありますが、今取り組みを広げようとしている食育につながっているのか、疑問でなりません。野菜はすべて加熱処理されます。レタス、キュウリは75度から85度の温水で１分間以上加温処理され、子供たちの給食に提供されているのです。地元で生産されたものを生きた食材として使用するところに生産者の声が聞こえ、生産までの苦労が聞こえてくるのです。
今、元町の10号線を車で走ると、青々としたキャベツが実っています。ああこのキャベツを市内の子供たちに食べさせてあげたい、生の千切りキャベツがどんなにおいしいものなのか、生産者と一緒に給食を食べることができないものなのか、通るたびに思うのです。
そこで、調べました。生野菜を使用した学校給食が存在していたのです。子供たちの食育を考え、真剣に調理される調理室こそが生きた食育の現場、教材なのです。文部科学省の策定した学校給食衛生管理の基準でも、生野菜の使用については制約されていないのです。衛生管理では十分過ぎるぐらいに管理されている調理室です。子供たちの給食に使う食材を保護者や生産者と一緒になって考えてはいかがでしょうか。
先日、ビワ農家の方と話したときに、おいしい地元のビワを子供たちに食べてもらおうと思って学校に持参したら、ビワを４回洗浄し、子供たちの前に来たものは色が変色した哀れなビワだったと。ビワ農家の気持ちがわかりますか。家庭でレストランで４回も洗いますか。これが今の学校給食なのです。子供たちへの生きた食育として提供された農家の方は、大変ショックを受けられていました。
他県では、イチゴ農家が学校を訪問し、子供たちとおいしそうにイチゴを食べている新聞記事をよく目にします。新鮮な生野菜、果物だからこそ食育につながり、農家の方と食べるところに互いの喜びがあると思うのです。入札による食材の確保、コスト削減が子供たちの食につながっては、学校教育が進める食育に反しているとしか思えないのです。千切りにした元町キャベツなどを給食食材として使用することが、地産地消です。湯びきしたキャベツ、湯通ししたキュウリ、また他都市では湯通ししたトマトが給食の献立として出されています。家庭やレストランで出ますか。シャキシャキとした食感を味わえてこそ、食を通じた教育なのではないでしょうか。
イチゴもしかりです。新規就農農家の中に、イチゴ栽培に取り組む若い方たちがいますが、今現在では給食にイチゴは出されていません。新鮮なイチゴを４回も洗えば傷んでしまいます。行政が後押しされるイチゴ栽培農家等の学校給食への食材の使用が農家の励みにもなり、おいしいイチゴの栽培意欲にもつながっていくのです。
例えば、東部、西部共同調理場で賄う１万5,000食の給食にイチゴ２個、トマト半分を使用したときにイチゴ３万個、トマト7,500個が使用されます。イチゴ、トマトの大きな消費拡大につながります。農家にとっても大きな励みです。ここに地産地消のよさがあるのではないでしょうか。
先ほど述べました新鮮生野菜を使用した学校給食を再開されたのは、宇都宮市教育委員会です。生野菜や果物を使用した給食の再開に向け、平成14年度から保健所や学校と共同で調理工程中の細菌検査を導入し、その結果、リンゴの皮むきや切り分けの工程で細菌に汚染されることが解明され、洗浄殺菌後の官能検査を繰り返し、次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用した消毒が無害で味やにおいに影響しないことが判明したことから、自校式の給食を調理する小学校６校を選抜し、実地研修や意見交換会を開催しながら、生野菜・果物調理作業標準を作成し、マニュアル化しています。トマト栽培農家、漬物業者にお聞きしましたが、次亜塩素酸ナトリウムかえと、首をかしげていたのも事実です。しかし、そこには地場産の新鮮生野菜、果物をより多く使用することを目的とした事実があるのです。
平成20年度から市立小中学校すべてで地場産の生野菜、果物を使用した給食を再開されています。本市の学校給食においても、児童生徒の食への関心を高め、心身ともに豊かにされることが目的です。子供たちにとって、よい学校給食とはどんなものなのでしょうか。安全で栄養価にすぐれ、おいしく、農家や生産者、地域が支え、食育を実践されることが子供たちへの本当においしい学校給食ではないかと思うのです。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、これまでの新鮮生野菜、果物等の再開に向けた調査研究等の取り組みの実績についてお聞かせください。
２点目は、湯びきされた野菜ではなく、シャキシャキとしたキャベツ、トマト、レタスを使用した野菜サラダを子供たちに食べさせてあげることが食育ではないかと思いますが、キャベツ、レタス、トマト、イチゴ、ビワ等の地場産の新鮮野菜、果物を使用した安全、安心な学校給食をと考えますが、お考えをお聞かせください。
３点目は、公設市場には個人で農産物を出荷される方もいます。農協には、多くの野菜等の生産部会があります。こうした生産者には情報を発信されたい方、学校給食にかかわりたい多くの農家に対して、生産部会と情報の交換できる場を設けてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
私自身、ニラ栽培農家です。地元の新鮮シャキシャキキャベツ等、大分市の新鮮野菜の売り込みのように聞こえますが、有機栽培、減農薬農家は努力して、新鮮生野菜をより多くの子供たちに食べてもらいたいと思っています。次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、執行部の前向きな御答弁をお願いします。
次に、小学校においての体育専科教員の配置についてお伺いします。
さきにも述べましたが、食は子供たちのエネルギーの源です。しかし、今、子供たちはそのエネルギーを消費しながらも体力の低下傾向が続いています。走る姿勢、跳ぶ基本姿勢等、本当に熟知された体育指導が重要ではないかと思うのです。国語を得意とされる先生、算数を得意とされる先生、得意不得意があろうと思います。努力されていることは十分に認識していますが、統計として出される数値を考えたとき、先生方にプレッシャーをかけることなく、子供たちのためにも体育専門の知識を持った体育専科教員を配置され、専属的に子供たちの体力の向上に努めてはと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で終わります。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作）（登壇） 二宮純一議員の、教育行政に係る御質問にお答えします。
まず１点目の、食育についての御質問のうち、新鮮生野菜、果物等の再開に向けた調査研究等の取り組みについてと、地場産の新鮮野菜、果物を使用した安全、安心な学校給食については相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
学校給食法に定める学校給食衛生管理基準では、野菜類の使用については、２次汚染防止の観点から原則として加熱処理すること、また、生野菜の使用に当たっては、流水で十分洗浄し、必要に応じて消毒するとともに、消毒剤が完全に洗い落とされるまで流水で水洗いすることとされております。また、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルでは、野菜及び果物を加熱せずに供する場合は、流水洗浄と次亜塩素酸ナトリウム溶液等を使用して殺菌を行うとともに、シンク等の専用の厨房設備、機器などを設置することとされております。
御質問の、新鮮生野菜、果物等の再開に向けた調査研究等につきましては、大分市保健所と連携し、プチトマト、リンゴ、ナシなどの果物について、流水洗浄と次亜塩素酸ナトリウム溶液による殺菌消毒や生野菜の食感を残すための効果的な加熱処理の方法について研究を行ってきたところでございます。
現在、洗浄段階で傷む可能性のあるものを除き、果物は流水洗浄や次亜塩素酸ナトリウム溶液で殺菌消毒し、提供しておりますが、生野菜の提供につきましては、専用の厨房機器、機械等の設置が困難でありますことから、加熱調理を基本に考えております。
今後とも、食材の安全性と食中毒防止の観点から、学校給食衛生管理基準等に沿って、これまでと同様に地場産の新鮮な旬の野菜や果物を使用した安心、安全、温かい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、生産部会との情報の交換ができる場についてでございますが、本市では、学校給食における地産地消の推進を図るため、平成20年度に農業協同組合、公設地方卸売市場等の関係機関で組織する大分市学校給食地産地消推進会議を設置し、その推進を図っているところでございます。生産部会との情報交換につきましては、顔の見える、話のできる地元生産者との交流給食や卸売市場が主催する産地見学会などにより、生産者との交流を行っております。
今後は、関係機関と協議の上、大分市学校給食地産地消推進会議の中に生産部会の代表者を加え、情報交換ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に２点目の、教員配置について、体力向上のため、小学校に体育専科教員を配置してはどうかとのお尋ねでございますが、文部科学省が平成21年度から実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、体育授業の取り組みが体力向上にもたらす効果として、外部人材を活用している学校や複数の教師が協力して行うチームティーチングを実施している学校では、新体力テストで高い数値を示しているという結果が報告されております。
本市におきましては、平成21年度から県の体力向上支援事業のモデル校として舞鶴小学校に体育専科教員を配置し、児童の体力向上に向けた検証を行っているところでございます。その実践を通しても、外遊びをする児童がふえた、運動量が確保されるようになった、効率のよい指導ができるようになったなどの成果が報告されているところでございます。
まだ検証途中ではございますが、体育専科教員の配置は、児童の運動に対する興味関心を高めるとともに、体力向上にもつながるものと考えておりますことから、今後、検証結果を踏まえ、体育専科教員の継続した配置や増員についても、大分県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。
また、本市といたしましては、新年度から新たな取り組みとして、子供たちの身体と脳、神経系統のバランスのよい発達を促し、運動の習得効果を高めるコーディネーショントレーニングを取り入れた研修会を開催し、まずは教職員の実践的指導力を高め、そして、学校教育活動全体を通した児童生徒の体力向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 二宮純一議員。
○３番（二宮純一） ありがとうございました。
まず１点目の、調査研究等についてですが、オゾンという言葉を御存じかと思われます。今、ちょっと言葉を忘れて申しわけないんですけど、今の呼び方がちょっと頭にないんですけど、旧弁天終末処理場でオゾン処理をされた水が、今、文化会館のお堀の周りで殺菌消毒されて再活用としてきれいな水になって、お堀の周りにあります。そうしたオゾン水、オゾンガスを使用された学校給食センター、約3,000食の学校給食を調理する学校給食センターなんですけれども、そこでもそうやって次亜塩素酸ナトリウム等、ちょっときつい消毒液を使うことなく実際に活用されているところもあります。オゾン水、オゾンガスは、最終的には酸素と水に分解され、本当に体にも害なく使われているようです。
ですから、こうした西部等、新しい共同調理場ができますけど、まず、単独調理等で試験的にモデルとしてされるような、今後調査活動を行っていただくよう要望したいというふうに思いますので、今後とも、子供たちも本当に健やかな、新鮮で安心、安全な野菜を食べさせたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、専科教員の関係なんですけど、やはり何といっても食育と体力には多くのつながりがあると思いますので、先ほど部長が述べましたような形でいろいろな取り組みをされて、本当に日本一元気な子供たちとして大分市が誇れるような教育環境をつくっていただければ幸いというふうに思いますので、今後とも前向きな取り組みをお願いしまして、質問を次に移りたいと思います。
農政にかかわる要望ですが、先日、食品加工業者やホテル等の調理師さんが野菜生産農地を見学され、農業生産者との意見交換会が開催されました。加工業者は、少しでも安い農産物を仕入れたい、それもわかります。しかし、Ｂ級品規格外野菜を栽培している農家はだれ一人いないことを理解していただきたい。農家は少しでも高く売りたいのです。加工業者には、農産物に付加価値のつく加工技術があるように、農家には土つくりから栽培管理という農業生産技術があるのです。また、安心して食べることのできる野菜、果物等を生産すべく努力されているのです。農商工連携による６次産業化が進む中、農業者にも付加価値がつくように認識していただきたい。
一つ例を取り上げますと、先日「全国！食の発掘商談会in大分」のシンポジウムに参加し、株式会社おおやま夢工房の緒方氏の講演を聞き、資料を拝見しました。力強く、感銘したところです。それは、農家が丹念に生産した梅の市場価格に付加価値をつけた価格で生産農家から仕入れています。市場価格より高い価格設定が生産農家を刺激し、より品質の高い梅を栽培している、中山間地等の農業、農地を守るため、付加価値をつけた値段で仕入れる、大変すばらしいことです。この大分市においても、互いに付加価値を共有し、ブランド化を進める上で産地と加工業者が分担作業化し、付加価値の高い商品開発ができますように、行政として後押しを強く要望いたします。
最後に、都市交通対策です。
本年６月には東九州自動車道大分－佐伯間が、12月には県内の県有料道路が無料化されます。地球温暖化、二酸化炭素の抑制にも公共交通機関の利用促進、無料化される高速道路、有料道路のバス路線の新規路線、バス、タクシー等の優先道路、新駅の設置等を含め早目の対応を要望いたします。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党、国宗浩でございます。
では、質問通告に従い、分割質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、福祉保健行政について、２点質問いたします。
先般、新聞にはしか予防接種の記事が掲載されていました。御存じのとおり、数年前若者を中心にはしかが流行し、多くの大学等で授業が困難な事態が発生しました。はしかはよく耳にしますが、原因や種類までは意外と知られてないのが現状です。はしかは、ウイルスによって引き起こされる病気で、麻疹とも呼ばれています。はしかが小児期にかかる代表的な病気であることは周知の事実ですが、新型インフルエンザと比較してもかなり強い感染力があるようです。
はしかを発症すると、合併症にもかかりやすくなってしまいます。はしかは、そのものの心配に加え、２次感染によって起こる合併症についても気にかける必要があります。肺炎や脳炎など、命にかかわる病気も少なくありません。その対策で有効なものはワクチン接種です。２回接種すればほぼ発症が抑えられると言われております。
記事によると、接種は、06年以降１歳児と小学校入学前の計２回実施されておりますが、08年４月から５年間、13歳中学１年と18歳高校３年生への追加接種が始まりました。この５年間実施すれば若者世代をカバーできると思われます。はしかの流行を抑えるためには95％の人が免疫を持っていれば流行しないとされているようですが、全国平均の初年度の接種率は、13歳が85.1％、18歳が77.3％と、排除実現目標の95％に届いていない現状です。
そこで、質問いたします。本市におけるはしか予防接種実施における取り組みについてお伺いいたします。
１点目、予防接種の接種率をお聞きします。
２点目、予防接種率の向上に向けた取り組みについてお聞きします。
接種率を向上させるためには、１、熱心な担当者と各部署の連携、２、医師会や学校との連携など、効果が上がることを申し添えて、次の質問に移ります。
次に、私が市民相談を受ける中でよくいただく問題に、心の病があります。以前、心に病を持つ方とかかわる仕事にかかわっていました。その際、患者本人の苦悩や周りの関係者、特に御家族の言葉では言いあらわせない御苦労をつぶさに体験させていただきました。その際、法律の限界や制度の不備に、何度も、どうにかならないのかとの思いを強くしておりました。この問題は、私の議員としての大きな課題だと自覚しており、今後とも、環境整備に向けて頑張っていく決意をしております。
さて、本日は、その分野の中の一つである青少年自立支援における引きこもりについて、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
引きこもりやニートの若者について、この言葉自体は多くの皆様が言葉や意味については認識されていると思いますが、厚生労働省引きこもり研究班の調査の一環として、現在引きこもりの若者の平均年齢は既に30歳を超えつつあり、原因に引きこもりが20年以上に及ぶ超長期化や就職後に引きこもる事例があると思われます。
ＷＨＯ――世界保健機関が開発した障害調整生存年――ＤＡＬＹという指標があります。この病気に罹患した患者の死や障害がどれほどの時間的損失につながっているかをあらわす指標ですが、この指標に基づくと必ずしも死因に直結しないけれども、社会的に重要な病気がどんなものかがわかりやすくなります。ちなみに、我が国では、がん、うつ、脳血管障害が主要３大疾患であると言われております。しかし、我が国では、予算の半分は身体疾患に偏っており、精神疾患対策の費用は、その半分程度です。
引きこもりは、必ずしも病気とは言えませんが、みずからの意思ではなく無為に引きこもり続ける生活も時間的損失であり、将来的に多くの問題が予測されます。
現政権は、命を守る政治といいながら、心の病を軽視しており、先ごろの事業仕分けでは、若者自立塾が廃止されかけました。そのような中で、今引きこもり状態にある若年者支援は喫緊の課題であり、最重要だと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、本日は、引きこもりについて質問いたします。
１点目、本市の引きこもりについて、現状の人数、支援策等をお聞きします。
２点目、昨年成立した子ども・若者育成支援推進法は、関係者が心待ちにした法律ですが、本年４月より施行されます。その中には市町村の取り組みもうたわれており、国民の理解の増進や社会環境整備等もうたわれております。法律の趣旨にのっとり、一層の引きこもり対策の推進をお願いしたいと思いますが、積極的な御答弁をお願いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
神矢福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 国宗議員の、福祉保健行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、はしか予防接種に関する御質問のうち、まず、はしかの予防接種率についてでございますが、平成20年度におきましては、生後12カ月から24カ月未満児を対象にした第１期は92.3％、５歳から７歳未満で小学校就学前の幼児を対象にした第２期は88.9％、中学１年生相当の第３期は82.1％、高校３年生相当の第４期は72.3％でございました。
次に、接種率向上に向けた取り組みについてですが、現在本市では、市報やホームページを通じて予防接種の広報を行うとともに、母子健康手帳交付時や乳幼児健診の個別通知及び健診会場におきまして接種勧奨を行っております。また、第２期、第３期、第４期対象者には子育て支援課及び市、県の教育委員会と連携を図る中、接種勧奨チラシの配付等を含む個別通知による接種勧奨を行っております。
さらに、平成21年４月には市立中学校入学式の機会を利用して保健師が学校に出向き、保護者に対し予防接種の必要性を説明するとともに、接種勧奨を行い、この結果、４月の接種者は、前年の99人から543人増の642人となったところでございます。
本市では、大分市地域保健委員会予防接種・感染症対策小委員会などにおきましても医師会の委員の皆様から接種率向上の取り組みについての御助言をいただくとともに、先進地の事例等を参考にしながら研究しているところでございます。
平成22年度も、これまで実施してきた接種勧奨や広報活動を継続して行うとともに、市民健康管理システムの活用により、未接種者に対し個別通知による接種勧奨を行い、さらなる接種率向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、青少年自立支援についての御質問にお答えします。
まず、本市の引きこもりの現状の人数、支援策についてですが、引きこもりとは、厚生労働省によりますと、単一の疾患や障害の概念ではなく、心理的、社会的要因などが絡み合って社会参加や対人的な交流を行わずに、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態を指すと定義しており、現在全国に100万人以上いるとも言われております。引きこもりは、家庭内の問題として扱われ、表面化しにくいなどの理由により本市の引きこもりの人数は把握できておりませんが、平成20年度に保健所で取り扱った電話、来所相談及び家庭訪問の件数は、延べ232件となっています。
引きこもりの理由は必ずしも明確にならないことが多く、思春期や青年期にだれもが体験する心の揺れなど、さまざまな背景が引き金となって社会とかかわることを避ける状態を引き起こしていることが考えられます。薬物療法でも効果が見られないことが多く、また、本人へのアプローチが難しいことから、家族への支援が中心となっております。このため、まず家族が引きこもりに関して保健所などに相談することで気持ちを軽くしたり、同じ悩みを持つ家族会での交流により孤立感をやわらげたりすることが有効であります。
引きこもりは、数年、時には10年以上の長期にわたることもあるため、必要に応じ福祉、保健、医療などの分野におけるさまざまな機関との連携も重要になります。また、当事者会など、自宅以外で自分に合った居場所があること、時間を過ごせる場所があることは、本人の回復に重要な役割を果たします。
現在保健所では、引きこもりの悩みや相談に対して専門医師や保健師、精神障がい者相談員による電話相談、来所相談、訪問指導などを実施しています。また、ＮＰＯ法人ＫＨＪ大分若者自立支援の会ステップやＮＰＯ法人アスパルに委託し、大分市引きこもり者支援事業として、一人では外出できない引きこもり者に対し、自宅以外に安心して過ごせる居場所の提供と居場所への同伴支援、専用電話による相談業務を実施しているところでございます。
次に、子ども・若者育成支援推進法施行後の取り組みについてですが、平成21年７月１日に、社会生活に支障を来している子供、若者に対し円滑に社会生活を営むことができるように総合的な支援や環境の整備等を行うことを目的に、子ども・若者育成支援推進法が成立し、平成22年４月１日から施行される予定となっております。
このため、本市におきましては、福祉、保健、医療などの分野におけるさまざまな機関と連携し、専門性を生かした多様なアプローチによって社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者、家族へ有効な支援がなされるよう、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
まず、はしかの予防接種についてですが、本市の担当課の職員の皆様も積極的に接種率向上に向けて努力されていると思います。大変評価いたしますが、接種率を見たときに、排除実現目標の95％にもう一歩努力すれば、頑張っていただければ何とか届くのか届かないのかなという線じゃないかとも思っております。今から接種率を向上させていくところが一番難しいところじゃないかなとも思っておりますが、これはある自治体で取り組んだことなんですけど、例えば大学や企業と連携しまして、入学のときとか入社の条件に予防接種の証明書の提出を義務づけていただくとか、そういうことをすればおのずと接種率も上がってくるようなこともあるんじゃないかなとも思っておりますので、こういうことに向けて、95％に向けて接種率向上をやって、この５年間しっかりやることによって今後の経費の削減等も見込まれるんじゃないかとも思いますので、その辺の95％に向けての御決意を一言いただけませんでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久） 接種率95％に向けてこれまでもいろいろと努力をしてきておりますけれども、ただいま御提言のありましたことなども参考にさせていただきながら、今後とも、いろいろな方法でその接種率向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、引きこもり対策についてですけど、これも本市の実情を私も……
○議長（仲道俊寿） 国宗議員、国宗議員、分割ですので、本来一緒に質問をしてください。次からお願いいたします。引きこもり、どうぞ。
○41番（国宗浩）（続） 引きこもりについては、本市の状況は私も勉強させていただきまして、よく取り組んでいらっしゃると思いますので、相談しやすい、また、広報とか、また、家族会との連携等、県とかまたＮＰＯ団体とも一層連携されて、引き続きお願いしたいと思っております。
では、次の質問に移ります。職員互助会に対する補助金についてお伺いいたします。
報道等で御承知のとおり、職員互助会に対しての公費補助が話題に上がっております。全国的にも見直しが進んでおり、総務省のホームページによりますと、職員互助会への補助金の状況が掲載されており、全国で平成16年度841億円、平成21年度予算ベースで185億円と、対平成16年度決算比でマイナス78％と、全国的に職員互助会への補助は削減の方向で見直しが図られております。
釘宮市長の平成22年度
市長提案理由説明の中で、市長は、国、地方を問わず厳しい財政運営が続く中、財源の確保が迫られる等、厳しい財政状況を説明され、行政改革推進プランの着実な実行を決意されました。その中で、５年間の改善効果額175億円、職員390人の純減を目標に掲げられております。
地方公務員法42条で厚生福利制度の規定があるため職員互助会が設置されているものと思われますが、我が会派の前市議会議員、後藤一裕氏が平成19年第４回定例会でも質問いたしました補助金の適正運用に関連して、本市の厳しい財政状況の中、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
１点目、行政改革推進プランの着実な実行を進める中、現状の職員互助会への補助金は妥当に支出しているとお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
２点目、今後の職員互助会について、公費補助の考え方ですが、マスコミ報道等取り上げられ、市民の関心も高いと思います。考え方についてお伺いいたします。
最後に要望します。補助金の公表について、当時の総務部長の答弁では、「事業内容や財政状況等について概要を公表しておりますが、今後とも、市民への公表を基本に透明性を確保してまいる考えでございます」とあります。市のホームページを見たところ、全体の金額と給付事業の給付内容と、比較的簡素な内容に思います。
内容の改善を含め、市民が見たい情報を提供していただくことを要望いたします。
以上２点、お伺いいたします。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 職員互助会への公費補助に係る２点についての御質問にお答えします。
１点目の、補助金支出の妥当性についてでございますが、職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条により地方公共団体に実施が義務づけられており、本市におきましては、職員の福利厚生及び相互扶助、公務の能率的運用に資することなどを目的に大分市職員互助会を通じて各種の福利厚生事業を実施しているところでございます。
御案内のように、福利厚生制度そのものは法律に定められた使用者の責務であり、職員の健康保持や公務能率の確保という観点からも、公費により一定の補助を行うことは法の趣旨にも合致するものと認識をしております。しかしながら、地方自治体を取り巻く状況の厳しさが増す中で、限られた財源や人的資源のもと、質の高い行政サービスを提供していくためには効率的な行政運営が不可欠であり、職員の福利厚生についても、厚遇に類するものや住民の理解が得られないものは見直しを行うなど、市民の理解と納得が得られるよう常に事業の趣旨や目的、妥当性等を検証していく必要があると考えております。
こうしたことから、本市互助会におきましては、時代の流れに見合う福利厚生事業とするため、平成16年３月に財政問題等検討委員会を立ち上げ、事業の統廃合など、事業運営の適正化を図ってまいりました。この間、卒業祝い金など14項目を廃止し、平成20年度からは、補助金による公費と職員拠出の会費の経理区分を明確化することにより事業運営の透明性を高め、会費事業には公費を一切充てないようにするとともに、市の補助金に残額が生じた場合は、精算後、市に戻入するなど、会費事業の運営内容の見直しも含め、適正かつ健全な事業運営を確保する取り組みを行ってきたところでございます。
これらにより、公費負担につきましては、平成15年度までは１億円を超えておりましたが、事業内容の抜本的な見直しなどを行ってきたことなどにより、平成22年度の一般会計予算では4,500万円の計上と、大幅な減額となってきているところでございます。
次に２点目の、今後の公費の補助についてですが、地方公務員法第42条の規定による福利厚生事業については、使用者として責任を持って実施していかなければならないものと認識をしておりますが、厳しい経済情勢に加え、マスコミ報道等でも再三公費負担のあり方が大きく取り上げられている状況などもありますので、今後とも、社会情勢や、さらには本市の財政状況等十分に考慮する中で、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
今後とも、補助金支出に関してさらなる適正な運用をぜひお願いしたいと思います。
最後に、生活困窮者、多重債務者支援について、提案と要望をいたします。
このことは、私の市民相談を通しての提案です。現下の厳しい経済情勢の中、生活困窮者が増加しており、事実、生活保護受給者も増加しております。我々公明党は、生きる力と希望に満つ社会のために貧困層、失業者を支える社会保障分野での第２の安全網、セーフティーネットワーク構築を目指しており、生活保護に陥る以前に自立した生活へと戻していくことを主眼に、社会保障制度の拡充を推進しております。しかし、生活保護を申請される方々にも、ただ景気が悪いの一言で片づけられないほど、申請に至るまでにさまざまな原因が含まれております。そういう方の相談を受けるときは、市役所で問題の解決を一緒に考えてくれますよと伝えます。しかし、行政サービスに関して、どのような制度があるのか知らない、制度が難しい、どこの窓口に行けばいいのかわからない等、自分自身での解決に至らないさまざまな理由があります。
先般、ある多重債務者に関するセミナーに参加いたしました。そのセミナーで、ある地方自治体での取り組みについて紹介がありました。その自治体は、生活困窮者や多重債務者が生活再建できるようなマニュアルを作成していました。内容は、多重債務者に関しての行政サービスについて多岐にわたり記載され、事例や担当部署など、簡素化して記載し、問題点を的確にとらえ、この問題がどこに行けばよいのか、何を聞けばよいのかなど、わかりやすく掲載されており、税金から国保、年金、介護、障害者、母子家庭、生活保護、市営住宅、学費、就労支援、地域福祉権利擁護事業、貸付制度、相談窓口と、生活困窮者や多重債務者などの生活再建に大いに役立つ内容になっています。手引のねらいも、「問題は必ず解決する！」との力強いメッセージが書かれており、本当に悩みを抱えてる方には大きな希望につながるものと思います。
さて、本市においても、市民便利帳、「大分市の福祉と保健」等、さまざまにガイドブックが発刊されていますが、残念ながら一覧的にマニュアルとして活用できるものはありません。ぜひ本市においても、仮称生活困窮者、多重債務者等生活再建マニュアルを製作し、市民生活の向上に寄与していただきたいと要望いたします。
モデルマニュアルは、職員、相談員の方々の指針を重点にしておりましたが、本市においては市民の皆様も広く利用できるように、関係部署と横断的に連携し、ぜひ製作していただけるように強く要望いたしまして、質問を終了いたします。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後２時59分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
１番、小野議員。
○１番（小野仁志）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。
大分市議会の国際派、無所属、28歳、小野仁志です。
それでは、本日のラストバッターですので、さささっと、春の風のように質問していきたいと思います。
さて、大分市議会議員選挙に初当選し、初めての議会で戸惑っていたのもちょうど１年前です。市長の言う市民協働のまちづくりを進めるのに自分自身賛成している部分もありますので、貢献するべく、この議会で繰り広げる僕と執行部の皆様方とのやりとりがよりオープンに、そして、ポジティブに、そしてよりクリーンに、そしてフェアに、そしてスポーツマンシップに、そしてインタレスティングに、エキサイティングにということで、最後のほうは自分でも何を言っているのかよくわからなくなってきましたが、とにかく僕の気持ちとしては、市民の皆さんがもしこの議会を見るチャンスがあったときに、市民協働への動機づけへとつながるような、そして入り口へとなるような、今のところ、皆目見当もつきませんが、そんなやりとりの形を、非常に難しいとは思うんですが、とことん模索していきたいなと、ただいまそんなチャレンジスピリットに燃えているところです。とは言いながらも、今回も一問一答方式で質問させていただきますが、まだまだ修業中ですので、皆さん、どうかお手やわらかによろしくお願いします。
それでは、質問に入ります。質問に関する僕自身の考えをまず説明させていただきます。テーマは、グローバル化社会における地球市民・夢アクティブ21の重要性といったぐあいです。
皆さん御存じのように、今年度大分市では、平成22年度予算編成に当たり、事業仕分けを実施されました。市長の提案理由にもあったように、来年度は大分市版事業仕分けを行い、その過程について公開するとお聞きしており、大いに期待しています。と、そこまではいいんですが、話は戻って、今回実施した仕分けにおいて対象に上がった事業に、地球市民・夢アクティブ21があります。
この事業、地球市民・夢アクティブ21は、市民の皆さんの国際化、大交流時代の夢を応援しますということで、このようなものなんですけれども、例えば、個人的なキャリアアップだったり、団体向けのイベントの助成があったりと、そういう事業なんですが、これらは大分市国際化推進計画に掲げられた重要な施策であり、本市の国際交流には欠くことができない事業であると、個人的に強く認識しているところです。
それでは、ここでこの大分市国際化推進計画があるんですが、これのほうも、こちらのほうですが、少し紹介させていただきたいと思います。こちらにはこのように書いてあります。「情報技術や交通ネットワークの飛躍的な発達によって、人、もの、情報などが日常的に地球規模で交流する時代を迎えています」、まさしくそのとおりだと思います。「国境を越えた経済活動とこれに伴う経済の相互依存や外国籍市民の増加は、地域社会にも様々な形で影響を及ぼすようになってまいりました」、こちらも言わずもがなだと思います。「グローバル化が一段と進む今日、ただ単に受動的にその影響を受けるのではなく、チャレンジ精神と創意工夫をもって、国際化という21世紀の顕著な特徴をいかし、それぞれの市民生活や活動に役立てていく視点がますます重要になっています。大分市では、今日の地方分権の潮流を踏まえ、大分市国際化推進計画を策定し、国際化の担い手である市民が、そのメリットの受け手ともなれるような国際化ビジョンを掲示しながら、「国際化・大交流時代の活力ある都市」をめざしてまいりたいと考えております」、こういう部分からも、先ほど私が紹介いたしました地球市民・夢アクティブ21へのつながりを強く感じるところです。
そして、こちらの中の５ページのほうに、「大分市と世界の距離感はグローバル化の進展に伴い、目に見える形で近くなっており、このような中で国際化を担う人づくりが急務となっています」、という部分があります。そして、６ページには、「国境を越えた大交流時代を迎えた今日、グローバル化が様々な分野での「連携」を促進する一方で、淘汰を伴う厳しい「競争」も同時に加速させています。都市間競争にもグローバル化の影響が加味されるという時代の大きな転換期にあって、グローバル化により元気を増す都市であるために、国際化の主役である市民や市民団体、企業、教育機関などが多彩な国際交流を通じて相互の長所をいかし、それぞれの魅力を高めることによって、新たな都市活力を育んでいくことが重要となっています」と、こんな感じです。
まさに、僕も同じように考えているところです。そして、僕が注目しているのは、グローバル化という言葉が頻繁に出てきていることからもわかるように、これから広い視野を持った人材の育成、そして、広い視野を持った市政運営をしていかなくてはいけないのではないかと考えているところです。
グローバル化が利便性をもたらすということが自明である中で、その一方で、さまざまな弊害をもたらすのも事実です。無自覚のままに受け入れて、グローバル化というシステムに乗っちゃうと危ないよということです。よく言われているのは、他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される可能性がありますよという心配です。
ここで、この議会をインターネット中継なんかで見ている方もいらっしゃると思うので、少しだけ説明させていただきます。
グローバル化の特徴といえば、システムに自発的に乗ってしまうということです。例えば、経済的に豊かではない南側の国々が豊かになりたいと思うようになります。豊かになるには外貨が必要になり、外貨獲得のために自給自足的な作物から換金作物を育てるようになります。しかし、そうすると、競争的な国際市場に巻き込まれて買いたたかれ、結果、構造的貧困に陥ってしまいます。そこからもとに戻ろうと思っても、森林は伐採され、土地は農薬だらけで、自立的相互扶助を支えてきたインフラが破壊されてしまうといったようなことがいい例です。これがグローバル化の基本的な構造であり、こうした構造がやっかいなのは、初めからそうなるとわかっていながらも、豊かさに憧れて近代化を遂げようと、自発的にかじを切ることです。
僕自身、かつてパプアニューギニアという国でボランティアをしていましたが、そうした世界を肌で感じたように思います。グローバル化によって僕たちの生活に利便性がもたらされているのは事実ですし、中国やインドなどの新興国の近代化もグローバル化なしにはあり得ません。なので、一概にグローバル化は悪い、反対だと言うこともできません。
大分市国際化推進計画を柱に、その中にある地球市民・夢アクティブ21は、グローバル化の認識をより深いものにしてくれると僕は考えています。グローバル化の広がりとともに、グローバル化に適しているシステムも広がりました。役割やマニュアルといったものです。それに対して、役割やマニュアルではなく善意や自発性といった行動の動機は、慣習やしきたりがベースになります。例えば、昔ながらの地元商店的なものです。
グローバル化に適しているシステムでは、社会が過剰流動的であり、入れかえ可能です。つまり役割をこなしてさえいれば、だれでも構わないのがシステムです。それに対して、地元商店的なものは、ファミレスやコンビニとは違って店で立ち話が生じ、「この間まけてくれたんだからもっとまけてよ」「持ってけ泥棒」みたいな世界があります。システムに比べて、コミュニケーションの履歴があるので、信頼や感情的な安全があります。よい悪いという話ではなく、グローバル化は、思いもよらないところまで影響を及ぼすと考えられています。
先ほども申し上げましたように、人、物、お金、情報が国境を越えて移動し、流動性が高まります。このグローバル化がもたらす流動性が、僕たちの身近な生活にも密接に関係してきます。僕たちは、生活をする上で、知らず知らずのうちに赤の他人を信頼しながら生活しています。レストランに行けば、だれがつくったかわからないものも食べられますし、満員電車の中で知らない人とくっついても、ある程度我慢することができたりします。それは各人に共通の前提があったからだと思います。今までに何も起こらなかったから大丈夫だという何となくの経験の積み重ねでもあります。ところが、グローバル化が進むと、社会が複雑に、そして、過剰流動的な環境になり、かつて通用していた各人にある共通の前提もあてにならなくなります。隣の部屋にどんな人が住んでいるのかもわからなくなるということは当たり前になってきます。
このようにグローバル化は、僕たちの生活をより便利にし、快適にし、情報にあふれ、いつでも欲しいものが手に入るようにしたのと同時に、他方では過剰流動的な環境をもたらし、社会を複雑にし、かつて存在した共通の前提をあてにできなくし、知らない人でも信頼できたのを知らない人は信頼できないという前提にし、人と人のコミュニケーションに変化をもたらし、マニュアルどおりに演じればだれでもよくし、自分でなければいけない理由が希薄化し、町並みも文化もどこも似たようなものにし、ここじゃなきゃいけない理由が希薄化し、社会を生きることの実りに疑問を持たせるのかもしれません。
僕自身も、ボランティアを終えて日本に帰国したときに、近代化したこの社会の中で、人間さえも機械になってしまったように感じました。そして、何とも言えない息苦しさや閉塞感を感じたことをはっきりと覚えています。この国のほうが便利で快適なはずなのにです。
地球市民・夢アクティブ21のメニューなどで、国際交流の中に身を置けば、グローバル化の影響に敏感になれると僕は考えています。
さて、大分市が積極的に進める市民協働のまちづくりですが、ここにもやはりグローバル化の影響があるように思います。かつて存在した共同体の自立的な相互扶助によって賄われていた便益が、形を変え、システムに乗った市場サービスなどから調達されるようになります。そして、自分たちでできることは自分たちで、社会でできることは社会でやるといった公共性の概念が一変してしまいます。大分市国際化推進計画にも書かれていたように、グローバル化が市民生活に与える影響にほかならないと考えています。
グローバル化はよきことをもたらしました。だから、グローバル化を否定することはできません。大事なのは、グローバル化によって個人が直撃されないように、社会の相互扶助と包摂性を分厚くさせることだと思います。これはグローバル化における弊害の手当てにも、また市民協働がかかわってくるということだと思います。
僕は、グローバル化によって、社会はより複雑多様な社会へと加速していくと受けとめています。選択肢はふえるものの、無関心に何もしなければマイナスの影響を受け、社会コストが必要以上にかかってしまうのがグローバル化社会であり、また、その恩恵をチャンスととらえチャレンジするならば、新しい展開や新しい価値が生まれるのもグローバル化社会であると思います。
これらのことから、大分市の未来を考えるとき、国際化推進計画にある「グローバル化により元気を増す都市」という視点は非常に重要であり、地球市民・夢アクティブ21に掲げられている国際人の育成、そして、国際意識の啓発は、未来の元気な大分市をつくる活力源だと考えています。
僕は、地球市民・夢アクティブ21について、予算のさらなる充実をよろしくお願いしますと、昨年の６月議会で自分自身にとって初めての一般質問にて要望させていただきましたが、以上がこの事業の重要性についての僕の考え方であります。
そこで、財務部長にお尋ねさせていただきたいと思います。僕自身、事業仕分け自体に反対するものではありませんが、素朴な疑問として、なぜこの事業、地球市民・夢アクティブ21が仕分けの対象となったのでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋）（登壇） 小野議員の、地球市民・夢アクティブ21事業がなぜ事業仕分けの対象になったのかとの御質問にお答えいたします。
今回の事業仕分けにつきましては、いわゆる部局裁量経費を対象としており、既に目的を達しているものや効果が薄いものはないか、他の事業と重複しているものはないか、また特に、従来どおりの方法でよいのか、市の関与の必要性の乏しいものはないかなどといった視点に立ち、他部局の職員の中から選んだ仕分けチームの新たな目線で事業の必要性や効率性等について議論する必要があると考えられる事業を各部局ごとに選定し、実施したものでございます。
地球市民・夢アクティブ21事業につきましても、こうした視点から選定した59事業のうちの一つであり、事業手法やその内容などについて検討を行ったものでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） ありがとうございました。非常に思い入れが強かった分、残念という部分もあるんですが、御答弁ありがとうございました。
それでは、引き続いて小林企画部長にお尋ねさせていただきます。
その仕分けの結果が要改善となっております。この地球市民・夢アクティブ21事業の中でも、僕は個人向けの市民提案型国際キャリアアップ事業と、団体を対象にした国際化・国際交流イベント支援事業について、気になっています。平成22年度予算編成では限られた予算の中でどのようになったのでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 事業仕分けを受けての新年度の事業展開についてでございますが、地球市民・夢アクティブ21助成事業は、大分市国際化推進計画を実効性のあるものにするため、平成18年度から３カ年の時限事業としてスタートいたしました。この事業は、個人を対象としたキャリアアップ支援、団体を対象としたイベントなどの支援、留学生の地域交流のサポートなどがあり、市民、市民活動団体、地域、学校等の教育機関、企業の皆さんの国際化にかける夢や希望を応援するものであります。３年間で215件の応募があり、そのうち120件を採択し、市民との協働により実施してまいりましたが、市民ニーズの高さやその事業効果も顕著であることなどを勘案し、今年度から３カ年延長することとし、助成金額などを見直した上で実施しているところでございます。
この中で、個人キャリアアップ助成事業につきましては年々申請件数が減少し、採用件数も少なくなっておりますことから、新年度は一たん募集を中止し、他のニーズの高いメニューに予算配分を行うことといたしたところです。
一方、団体対象のイベント助成事業につきましては、新年度が米国オースチン市との姉妹都市提携20周年の節目に当たりますことから、草の根レベルで両市の友好親善を深めるため、20周年枠として新たに50万円を追加し、市民活動団体の皆さんが企画提案する姉妹都市交流事業を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） ありがとうございました。
続いて事業仕分けにおいて、地球市民・夢アクティブ21と同じく大分市国際化推進計画に盛り込まれている国際協力に関して、国際協力啓発月間事業も仕分けられていましたが、それについても見解をお尋ねさせていただきます。企画部長、御答弁よろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小林知典） 国際協力啓発月間事業は、10月６日の国際協力の日にちなんで、10月を啓発月間として位置づけ、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡの九州国際センターとの共催により、平成18年度からスタートしたものであります。
その内容ですが、これまで市民団体が個々に取り組んでいた事業を集中して開催することで団体相互の連携を強化し、ＰＲ効果や事業の相乗効果を高めることを目的に、４年間で延べ41団体がそれぞれの創意と責任により、大分生活文化展協賛事業である国際協力のひろばや、青年海外協力隊の帰国隊員による体験報告会、食文化体験イベントなどの32事業を実施し、多文化理解や国際協力の啓発を行ってきたところであります。こうした市民と行政が連携して行う本市の国際協力の取り組みを高く評価したＪＩＣＡが、地方都市との協働による啓発事業のモデルケースとして力を入れてくれている事業でもあります。
このような下地がありましたことから、本市がＪＩＣＡに提案した武漢市との農業交流事業が採択され、今年度から３年間、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として実施しているところでございます。ちなみに、今年度は、国際協力啓発月間事業の予算110万円を計上することによりまして、ＪＩＣＡから草の根技術協力事業として約450万円の支援をいただいているところでございます。
このようなことから、企画部内で部局予算の配分について再度詳細な検討を行う中で、国際協力啓発月間事業につきましては、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業と密接に関係するものであり、新年度も継続して実施することといたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
さらにこういった国際協力とか個人に対しての事業ももう少し充実してもらえればという部分も思うんですが、国際協力の部分でそういうふうに評価をいただいて、そういうふうに発展してきているということに関しては非常にうれしく思っているところであります。
それでは最後に、地球市民・夢アクティブ21に関して、６月に引き続き、再び要望させていただきたいと思います。
この中のメニューのうちに、市民提案型国際キャリアアップ事業は、ここ２年間なかなか申請件数が少ないといったようなこともあり、新年度は休止するということですが、大分市国際化推進計画にもうたっていたように、「グローバル化により元気を増す都市」を目指すためには、こういった個人レベルの人材育成をサポートする環境があるのか、それともそんな環境は用意しないのかというのは、ある意味、大分市の姿勢を示していると言っても過言ではないと思います。グローバル化に冒頭で述べたような光と影がある以上、人材育成は待ったなしです。
昨年の６月議会での一般質問の準備で、担当課の方とやりとりした際にも、そもそも申請件数が多くないという情報はいただいておりました。そのようなこともあって、個人的な話で申しわけないんですが、自分の周りに海外志向の強い人間がいれば、大分市がこういったサポートをしてくれるのもあるんだよというふうに伝えるように努力しています。海外へ遊びで行く人にお金を出すわけじゃありませんし、僕自身の経験で言うと、海外での経験は人を変えると思います。大きく大きく人を変えると思います。実際、僕自身がそうです。海外でのボランティアの経験などをしていなければ、ふらふらしていたこんな自分が、まさか議員になろうなんて考えもしなかったと思っています。人づくりを重視されている釘宮市政であります。どうか若者の夢や可能性がグローバル化を活用して大きな力となり、そして、世界に誇る大分市の実りとなるように、そんなチャンスを与えるようなメニューの再構築を強く要望させていただきます。
そして、僕自身も政治活動においても、シンクグローバル・アクトローカルという言葉があるように、まなざしは世界に、そして、実践は足元からこつこつと自分にできることをやっていこうと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす19日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時40分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年３月18日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 大久保 八 太
署名議員 小 嶋 秀 行...