大分市議会 2010-03-12
平成22年第1回定例会（第2号 3月12日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
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欠席議員
なし
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
総務課長 油布和久
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 秦忠士
総務部参事 帯刀修一
企画部長 小林知典
財務部長 脇文洋
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事 井原誠
環境部長 児玉一展
商工農政部長 吉田元
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 後藤政義
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
下水道部参事兼下水道建設課長 重見崇至
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 伊見英治
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
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議事日程 第２号
平成22年３月12日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（仲道俊寿） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問は、お手元に配付の
代表質問発言順位表により行います。
最初に、自由民主党代表。18番、二宮博議員。
○18番（自由民主党 二宮博）（登壇）（拍手） おはようございます。自由民主党の二宮博です。
大分市議会での最大会派の政策集団として、市民の負託にこたえるべく、幅広い市民の要望を受けとめ、自由に議論し、より住みよい大分市建設を目指して、今後とも一段の努力を傾注してまいります。
釘宮市政に対しましても大いに議論を深め、是々非々の立場で対応してまいることを改めて申し上げながら、平成22年度の大分市の方向性について、会派の考え方も申し上げながら質問させていただきます。
政権交代における自治体運営の釘宮市長の基本姿勢から伺ってまいります。
昨年秋、自由民主党と公明党の連立政権にかわって、民主党が政権与党となりました。選挙前、民主党は、国民との政権公約であるマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民の支持を得たわけでありますが、あれから半年が過ぎました。国民との契約であるマニフェストの進捗状況はどうでありましょう。
民主党のマニフェストには、子ども手当の支給を初め、高速道路の無料化、
ガソリン税暫定税率の廃止、公立高校の実質無料化、年金制度の改革、農業の戸別所得補償等々、国民受けをする政策が掲げられております。これらの政策が、政権誕生から半年が過ぎて、平成22年度の新年度予算でも、また次年度以降の方向性でも、ことごとく形態を変えて取り組まれようとしております。
ガソリン税暫定税率は廃止せず、環境税という新たな税も議論されておりますし、子ども手当は、平成22年度は半額、平成23年度から全額支給としていたものが、平成23年度からの満額支給は困難との財務副大臣の話が出たり、取り上げれば切りがないほどの政策変更、契約違反が出てきているわけであります。特に、子ども手当の支給では、地方にその一部の負担をお願いするなどと、平成22年度の一部負担を一方的に決められ、当初の公約とは大きく食い違ってきております。
このような政策変更、契約違反をしなければならない理由は、マニフェストをつくる上での財源見通しが的確でなかったからであります。選挙に勝つために、何が何でも国民受けするものを掲げたと言うほかありません。
無駄を省くと言いながら、後で財源を見つけようとした公開の
事業仕分けパフォーマンスも、スズメの涙しか財源が見つからず、新年度予算編成に当たって、最終的には要望を満たすため、特別会計の埋蔵金と言われる積立金を取り崩し、国債は、前年度前政権が発行した額に合わせた、ばらまきのつじつま合わせ予算となっているわけであります。
このような手法の新政府の予算編成を見る限り、大変危険な予算編成だと言わざるを得ません。
次年度以降の予算編成では、既に埋蔵金はありません。この穴埋めをどうするのか、将来の財政展望もないまま、マニフェストに首を絞められ、身動きできない膨大な借金体質の道をたどろうとしている今の政府に、今後の国民生活への混乱を大変危惧しているところであります。
以上のことから考えると、今後の政府の方針は、地方にも大きく影響してまいります。
子ども手当の地方一部負担もそうでありますが、国の新年度予算では、公共事業費や農業予算なども大幅に削減されており、これからまだまだ地方に負担の肩がわりを求めてくる政府施策の転換も予想されます。
地方の財政も大変厳しい折、このような地方負担の増大や事業の削減、補助、交付金の見直し等に対して、大分市としてはどう対処していくのか、今後の自治体運営の国に対する基本姿勢について市長の所見をお伺いいたします。
次に、市長のマニフェストの進捗状況についてお伺いいたします。
市長は、平成19年４月の市長選挙において、御自身のマニフェストを掲げ、多数の市民から支援を受け、２期目の市政を担当してこられました。今年度はその最終年度であります。
また、２期目の基本方針としては、当初、「日本一きれいなまちづくり」「
地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」を５本の柱として、市政の執行に取り組まれてまいりました。
そこで、質問ですが、この３年間を振り返って、マニフェストに掲げた市民との公約はどの程度達成できたと考えておられますか。
また、どうしても達成できないものがあるとすれば、それはどんな公約だったのか、今後はそれをどうしようと考えられておられるのか、市民の素朴な声がありますので、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
次に、
行政改革推進プランについてお尋ねいたします。
行政改革は、時代のニーズに対応するため、常に見直しを行い、市民の要望に迅速にこたえ得る機能、組織の体制の確立でなければなりません。
平成20年４月に、同年度から平成24年度までの５カ年を計画期間として、大分市
行政改革推進プランが策定されております。
この計画では、「行政事務の効率化、事務事業の整理・合理化」「業務執行方式の見直し」「公共施設の建設、維持管理、運営等の見直し」「公共工事等の見直し」「給与の適正化」等々が掲げられ、改善効果額は累計で175億円、平成25年４月１日現在での職員１人当たりの市民の数を138人とする数値目標を掲げております。
ここまで実施２カ年での成果を問うのは時期尚早かと思いますが、これまでに実施された主なもの、また、今後の課題ではどういうものが厳しいと判断されているのかをお尋ねいたします。
次に、職員の綱紀粛正と意識改革についてお尋ねいたします。
去る２月６日、市の職員が酒気帯び運転で軽乗用車に接触し、逮捕されるという事件が起きました。また、別の職員は、昨年８月に酒気帯び運転で事故を起こし、罰金の刑の処分を受けるなど、職員の飲酒運転事故が多発しております。
福岡県の
飲酒運転死亡事故以来、あれだけ飲酒運転の撲滅運動が全国的に展開されてきた社会状況の中で、しかも、公僕である公務員がいまだに飲酒運転をしていたという現実に驚き、失望させられる思いであります。
たった一人の職員のやった行為であっても、市職員全体の信用の失墜と大分市のイメージダウンになってしまいます。市としては、それぞれ厳しい処分で臨んでいますが、今後より一層、職員の綱紀粛正に努力していただきたいと思います。
このような職員の事件や処分があると、職員は何事につけても気持ちが萎縮しがちであります。一日も早い市民の信頼回復を図る上では、それぞれの職務に積極的に取り組み、市民の要望に真摯にこたえる意識の向上が必要だと思います。
職員が事務、事業の仕事に取り組む上で、問題が難しくなると、努力をしないまま、消極的な自己判断から、市民からの要望には「無理です」と結論を出す風潮がありはしないか。それこそ、「やらないこと」を「やれない」という意識があるとすれば、市民の信頼度は上がらないものとなってしまいます。あらゆる努力をした結果、できなかったという結論であれば、市民の要望にはこたえられなくても、市民は職員の努力に満足と感謝を示し、信頼は増していくものだと思います。
このようなことから、職員の綱紀粛正と意識改革の今後の取り組みについて、市長の基本姿勢をお伺いいたします。
次に、財政の現状と健全化についてお伺いします。
大分市の平成20年度の決算状況を見ますと、経常収支比率は94.1％、この内訳では、人件費で32.7％、扶助費で10.8％、公債費で22.1％と、義務的経費だけで65.6％を占めております。また、起債制限比率は12.5％、主要３基金の現在高は約97億円となっており、財政環境の厳しい状況がうかがえます。しかし、このような状況は、全国どこも同じであります。40万人台の中核市との比較では、経常収支比率は、12団体中、大分市は４番目に悪く、そのほとんどの団体が80％後半から90％後半の財政状況となっております。
経常収支比率は、80％を超えると危険信号と言われてきましたが、今や、経常収支が80％なら健全財政に見えるほど、地方の財政は悪化していると言えます。
大分市の財政状況も、厳しいとは言いながら、内容をよく精査してみますと、財政力指数は、先ほどの中核市12団体中３番目のよさで、0.94となっており、高い税収に支えられていることがうかがえます。この高い税収がありながら、経常収支が悪いということは、とりわけ義務的経費が多いということになります。類似団体の福山市と比較してみますと、福山市の20年度決算の経常収支比率は88.2％で、うち義務的経費は57.1％、財政力指数は0.91、病院事業も行っている中で、基金残高は124億円、地方債残高は1,586億円となっております。
人口、職員数も大分市とほぼ同じで、財政力指数の低い福山市が、大分市よりも財政状況がよいということであります。なぜこのような結果となっているのでしょうか。その原因の大きなものは、義務的経費の中の人件費と言わざるを得ません。福山市の人件費比率は27.4％で、大分市よりも5.3ポイント低く、額にして36億円も少なくなっています。
このように、大分市の人件費は、40万人台の中核市の中でも高い状況となっており、報酬、給与の適正化に一層努めなければならないと思います。
さらには、職員の時間外勤務手当も検討しなければならない社会情勢になっていると考えます。
残業した時間に対する対価として手当を支給するのは、労働基準法からも当然のことでありますが、大分市職員の平均時間外単価は１時間当たり2,800円で、最低でも1,190円、最高は3,700円を超えていると聞いております。このような単価で、職員の残業が多いときは、月額の給与よりも時間外手当のほうが多くなるというような話も聞いております。
大分県の地域別最低賃金は631円であります。賃金と手当では性質が異なりますが、経済不況の影響で、中小民間企業では、時間外手当はカットされたり、リストラされた一般労働者があすの生活に苦しんでいる厳しい社会経済状況下にあるとき、一般市民の感情としては、時間外手当の支給額の多さは理解できないものがあると思います。
旧佐賀関町では、相当以前から、労使協議の上で、職員給与所得の４％以内を時間外勤務手当として予算計上し、各課で残業の調整を図りながら執行していました。近年、他の市においても、時間外勤務手当を見直す団体も多くあります。
以上のようなことから、これまでも人件費の削減には努力をされてきておりますが、このような経済不況下での財政運営は、これまで以上に人件費の抑制が大きなポイントであり、財政の健全化に向けて、避けては通れない課題だと思います。
そこで、市長にお伺いいたしますが、行政改革とあわせて、今後の財政の健全化、とりわけ人件費の抑制にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
次に、
中心市街地活性化の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
中心市街地活性化基本計画は、平成20年７月に内閣総理大臣の認定を受け、今日まで計画の推進が図られていますが、その目標は、「こだわりに出会える価値観の高い商業の再生」「安心・安全に回遊できる、ひと中心のまち創出」などが掲げられています。
この計画を推進する上で一番大切なことは、駅の南北をどのように一体化させ、活性化を図るかだと思います。
去る２月24日に、駅前のパルコが来年２月で閉店するというショッキングな報道発表がありました。サティやパルコの撤退で、北側商業地域はますます活力を失おうとしております。駅南は活性化したが、北は寂れてしまったという結果であってはならないと思います。
そのための方針として、計画では、南北市街地や東西商業地間の交流、連携を促進し、都心の回遊性向上のため、歩行者、自転車をメーンとする利用環境の向上などが掲げられていますが、果たして来客者は自転車をメーンとする回遊に期待するでしょうか。
１分置きに電車が来る大都市では車の必要性は感じませんが、大分市では、周辺部から来る人は、通常は車を利用する人が大半です。車から自転車に乗りかえて市街地を回遊するとなると、まず面倒だという意識が働きます。家族でお年寄りを乗せている場合や雨が降っている場合などは、特に敬遠されるものと思われます。
市街地の交通渋滞を防ぐ対策として自転車を活用することも結構ですが、これまで大型商業施設が郊外に進出してきた現状を見ると、消費者は車の寄りつきがよいところ、駐車場があるところを求めているからであります。このようなことを考えると、集客のためには、中心市街地にも車で寄りつきやすい南北の
交通アクセス体系と駐車場の確保は、絶対条件だと考えます。
また、去る２月23日、「
まちづくりビジョン」フォーラムが開催されておりますが、そこでＪＲ九州は、大分駅ビルの整備は考えていないという方針を示しております。南北の一体化は、大分駅との連携がなければ、できるものではないと考えます。ぜひ、ＪＲ九州との協議も含めて、南北が融合するシステムづくりに取り組んでいただきたいと思います。
このようなことを踏まえた上で、これからの主な課題としては、大分駅を基点とした空港や周辺地域へのバス路線、タクシーなど、公共交通機関の利便性のあるターミナル機能をどう考えているのか。さらには、
複合文化交流施設を含めて、南北商業施設における歴史、文化や特産品の紹介など、地域の特性を生かした大分の魅力づくりなどが考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
今後の
中心市街地活性化基本計画の推進に当たって、先ほど申し上げました２つの課題について、今後どのように取り組もうとしておられるのか、お伺いします。
次に、
複合文化交流施設の今後の運営体制についてお尋ねいたします。
複合文化交流施設整備事業は、平成19年３月に基本構想が報告され、昨年の８月には当事業の民間事業者も選定されて、現在まで計画的に推進されています。
基本構想では、一つ「次世代の大分の拠点となる、魅力ある高
感度新都心空間づくり」、一つ「産・学・官・民の力を結集し、個性豊かな市民文化を発信する場づくり」、一つ「コミュニティのふれあいを高める福祉の大分の
暮らし拠点づくり」など、５つの方針が示されています。具体的には、市民ホール、図書館、情報プラザ、
まちづくり情報センター、産業活性化拠点、
総合社会福祉保健センター、保育所などが考えられており、駅北商業都心と大分駅を一体化して相乗効果を創出する施設、福祉と文化を融合する福祉の大分などを目指すものとなっています。
ことしからいよいよ事業は建設に向けて動き出しており、完成は平成25年を見込んでいるものでありますが、このような施設が完成すれば、新しい大分のシンボルとして、新たな都心の活性化が期待されているところであります。
この
複合文化交流施設には、いろいろな団体や民間会社が入ることになるわけですが、この施設の管理、運営は市で行うのか、あるいは民間に委託するのか、委託する場合は、どのような団体に管理、運営をお願いしようと考えているのか、その方針についてお伺いします。
立派な施設ができ上がっても、いろいろな団体が入ることとなると、一体的な管理、運営がなされていなければ、利用者が戸惑ったり、不便を感じたり、さらには不満が高まり、市民の評価は低いものとなります。施設が大きければ大きいほど、よりしっかりとした管理運営体制でなければならないと考えますが、その基本的な考えについてお尋ねいたします。
次に、周辺地域の過疎対策についてお尋ねいたします。
国会の与野党は、本年１月18日、ことし３月末で期限が切れる
過疎地域自立促進特別措置法について、2016年３月末まで６年間延長することで合意し、今国会に議員立法で提出され、本年４月１日から施行される見通しとなっております。
大分市と合併した旧佐賀関町と旧野津原町は、現行の過疎法で過疎団体の指定を受け、現在ではみなし過疎地域となっており、合併に伴う優遇措置として、合併後10年間、過疎債や合併特例債などの適用を受けられることになっております。また、旧大分市は、合併以前より過疎状況にある地域の活性化を図るため、
市域内過疎対策事業の取り組みを行っておりますが、合併に伴い、新たに旧佐賀関町と旧野津原町の両地域を対象地域として指定し、自治公民館建設の補助率のかさ上げや、優遇制度で周辺部の底上げを図ってこられました。
合併から既に５年が経過しておりますが、両地域ともその支援を受け、多くの事業が実施されており、地域住民も合併の効果を実感し、大変喜んでおります。
国の新しい過疎法が制定されても、現大分市には関係のない話でありますが、しかし、佐賀関、野津原地域の形態は、合併前よりも高齢化と過疎化は一段と進み、限界集落は加速しております。大分市内の中心部とは形態が全く違う環境で、依然として市の中に過疎地域は存在しているわけであります。
加えて、現在計画が進められております
複合文化交流施設や市内中心部にある市の公共施設を周辺部の住民が利用しようとしても、交通費や時間的な問題で足が遠のき、周辺住民の不公平感は、今後拡大するものと思われます。このような不公平感の解消も含めて、周辺部に対する過疎地域対策としての恒久的な支援制度の拡充が周辺住民から求められております。
佐賀関、野津原地域の合併優遇措置はあと５年あります。以前の合併で優遇措置のなかった大南地区などを含めた、周辺対策としての独自制度の充実と恒久的な支援の存続を要望するものでありますが、周辺部、過疎地域の振興につながる今後の方針、対策について、市長の考えをお伺いいたします。
次に、農林水産業の振興と後継者対策についてお尋ねいたします。
大分市の農林水産業の中心は、先ほどの
過疎地域周辺部であります。大南、野津原地域などは、稲作を初めとして畜産や生鮮野菜の生産地であり、佐賀関地域は、関アジ、関サバを代表する生鮮活魚やかんきつ類の生産地であります。しかし、その生産環境は、高齢化や後継者不足により年々厳しくなっており、就業者人口の減少に伴う生産力は、低下するばかりであります。
農林業は、安定した食糧の供給を初め、治山治水、自然環境の保全、伝統生産技術の継承、地域文化の伝承など、地域社会の形成には重要な産業の一つであります。これらを守り、次世代に着実に受け継ぐためには、行政や関係機関の誘導と支援体制の確立が必要であり、
農業生産者個人や地域力だけではどうにもならない時代に来ていると思います。
これまで、大分市の農業施策としては、平成19年に大分市
農業振興基本計画を策定し、都市型農業の創造を計画の基本に掲げ、具体的には集落営農組織の育成や
経営安定支援制度の充実などに取り組む方針が示されております。しかし、国の新年度予算では、
農業農村整備事業は63％も減額されるなど、地方の農業基盤整備に大きなおくれが出ることを危惧しているものであります。
そこで、お尋ねいたしますが、この
農業振興基本計画に基づくこれまでの取り組みの成果と、これからの計画の推進に当たって、国の予算減額などに対する影響をどのように穴埋めをして事業実施を図るのか、その取り組む方針についてお伺いいたします。
次に、水産業でありますが、水産業も産業環境は農業と全く同じことが言えると思います。
今や関アジ、関サバは、大分県を代表するブランドとして全国にその名をはせていますが、生産地である佐賀関の漁業者は、後継者不足や水揚げの減少により厳しい生活環境に置かれています。
水揚げの減少の要因の一つに、高島海域での漁業区域の重複によるまき網漁法の乱獲にあると佐賀関漁民は考えております。この問題は、長い歴史がありますが、一本釣り漁法とまき網漁法の全く違った漁法を同じ海域に共存させるという当時の行政の対応に大きな問題があったと言わざるを得ません。
佐賀関漁民は、資源の枯渇を防ぐため、古くから伝統の一本釣り漁法を守り、魚の傷みの少ない生鮮活魚の生産に努めてきました。まき網漁法は、網でいろいろな魚を一網打尽にし、大量の魚が捕獲できる半面、網にもまれた魚は傷みやすく、その価値も低下するものとなります。この全く違った両方の漁法は、それぞれの地域で今日まで営まれてきた漁法であり、地域の漁法の善悪を論じることはできませんが、同じ海域で一本釣り漁法とまき網漁法が操業すれば、結果は明らかであります。網が入った後の海域では、一本釣りの漁法では魚は全く釣れなくなります。
このようなことから、過去何度となく漁民同士の対立が起こり、漁業紛争に発展しておりますが、これまで漁業区域の見直しも行われないまま、佐賀関漁民は、水揚げが減少する中、漁業を営んでいるというのが現状であります。過去、大分市議会としても、県に対して意見書の提出を行うなど、問題の解決に取り組んできた経過がありますが、現状は、いまだ何も変わっておりません。ブランド化された関アジ、関サバなどの活魚の安定的な生産と、市民への新鮮でおいしい食の提供を維持するためにも、この問題解決に努めなければ、将来、大分市から関アジ、関サバは消えてしまうと危惧しているところであります。
以上のことから、この問題を広く市民が認識し、大分市民の財産として、関アジ、関サバを守るため、みんなで考え、みんなで努力しなければならないと考えておりますが、後継者対策とあわせて、市長の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
次に、観光振興対策についてお尋ねいたします。
大分市の観光資源は、県外の人から見れば、うらやましいほどたくさんあるとよく言われます。大分市民は、毎日見たり、食べたりしているので、その価値観が薄らいでいるのではないかと思いますが、見方を変えて、発想を変えて取り組めば、すばらしい観光振興につながるのではないかと考えます。
大分市には、高崎山を代表に、うみたまご、田ノ浦ビーチ、高尾山、関崎海星館、高島キャンプ場など、多くの景観のすばらしい自然公園や施設があり、また、石仏や史跡も多く、温泉も各所にあります。加えて、食文化においても、関アジ、関サバを初め、大分フグ、とり天、吉野とりめし、だんご汁、やせうま、クロメ料理など、多くの郷土料理があります。
このようにたくさんある観光資源の今後の振興策について議論をしてみたいと思いますが、まず、高崎山自然動物園についてであります。
高崎山自然動物園は、近年経営状況が議論され、そのあり方が問われてきましたが、私は、高崎山は昔から大分市を代表する観光施設でありますし、野生猿が人と交流する動物園は全国的にも珍しく、人間社会の縮図を見るような猿社会の序列など、生態系の観察にも大変貴重な自然動物園だと思います。このような自然動物園をつくり上げた先人の苦労と大分市を代表する施設であることを考えれば、後世にまで存続、伝承しなければならないと考えます。目先の経営状態で議論するのではなく、新しい企画も考えながら、集客の努力を怠ることなく、貴重な自然動物園として継続、発展させることを要望しておきたいと思います。
次に、歴史的な面で見ますと、近年、坂本龍馬の足跡が歴史の史実としてクローズアップされつつあります。
佐賀関の徳応寺には、幕末の時代、1864年、幕府軍艦奉行の勝海舟に塾頭であった坂本龍馬等が同行して長崎を往復したとき、その一行が徳応寺に宿泊したという記録があります。これらの記録は、旧佐賀関町時代の文化財調査委員会が調査し、明らかにしてきたものでありますが、近年、この史実が、ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」の放映人気もあって、インターネットなどにより広く知られるようになりました。また、坂本龍馬等が佐賀関から長崎へ向かった道は、鶴崎から野津原今市を抜け、熊本に出たという豊後街道の行程も注目を集めており、大分県ウオーキング協会では、勝海舟や坂本龍馬が歩いた道として、大分から熊本までを歩く豊後街道歴史ロマンウオークをことしも実施しております。
さらには、県龍馬伝連絡協議会が、坂本龍馬が歩いた豊後街道をＮＨＫ「龍馬伝」の放送の最後で紹介される「ゆかりの地コーナー」で取り上げてもらうようＮＨＫ制作部へ依頼するなど、大分市は、龍馬ゆかりの地としてのＰＲ活動が盛んになってきております。これからも大いにＰＲの輪を広げ、大分の歴史的観光資源として確立しなければならないと考えます。
一方、その豊後街道と重なる大分から佐賀関、そして愛媛に至る昔の愛媛街道、現国道197号沿いにある道の駅佐賀関は、シロアリの被害で昨年９月から閉鎖され、建物は倒壊の危険があるとして、このほど取り壊されました。この道の駅佐賀関は、平成９年に国の指定を受け、旧佐賀関町が設置し、地域の民間会社に委託してこれまで運営してきたものであります。
シロアリの被害による建物の倒壊の危険は予想されなかったことでありますが、道の駅佐賀関は、佐賀関を訪れる市民や、海を渡って大分方面に向かう観光客、大型トラックの運転手などの憩いの場として大変にぎわっており、閉鎖の話は、多くの市民や観光客から残念がられております。また、使用許可を受けて営業していた民間会社からは、許可期間の途中である昨年の８月３日に、大分市から８月いっぱいで閉鎖するとの突然の通告を受け、営業補償もなく９月から営業を停止し、十数人のパート社員も全員解雇せざるを得ない状況となったと聞いております。会社としては、これまで行政の観光振興に貢献してきたとの思いもあり、大分市の対応は冷たいとの感情を持っております。
大分市の今後の方針は、公益性の高い団体が建物を建設し、特産品の販売や観光案内をしてもらう、経営団体は公募するとの新聞報道もありましたが、国の指定を受けた道の駅ではなく、民間の団体に建物の建設から運営までを一切任せる、大分市は土地を貸すだけということでありましょうか。担当課の観光振興への取り組みとしては、一歩引いたような、積極性が見えない思いであります。まず、この点について市の取り組みの姿勢をお尋ねいたします。
次に、大分市の特産品の販売戦略でありますが、市産業振興課がことしの２月に、東京のハッピーロード大山商店街の空き店舗を活用して、「豊の国 大分市味力産品フェアー」を実施しております。これは、市の特産品である関アジ、関サバやとりめし、干ししいたけなどを販売し、大分市観光をＰＲするとのことでありました。また、現地での継続販売ができるよう努力したいとの目標もあるようですが、当日の販売実績はどうだったのでしょうか。
このような取り組みは、大分市の特産品を周知してもらうためには大変結構なことだと思います。しかし、東京の出店販売だけで観光戦略を終わらせてはならないと思います。
今から二十数年前、旧佐賀関町と佐賀関漁協は、関アジ、関サバをブランド化するために、東京築地の市場で仲買人を集めて無料試食会フェアを実施し、その後、大阪、福岡の市場でも行いました。そして、全国に関アジ、関サバの特約店を設け、名前のＰＲと販路の拡大に努めたわけであります。しかし、その結果、ブランド化された関アジ、関サバは、大半が全国の特約店へ優先販売され、水揚げされる地元佐賀関に関アジ、関サバがなくなる現象が生まれたのであります。そのときは、名前をＰＲしブランド化する上でそれが最大の販売戦略であったわけですが、名前が知れ渡った現在では、もう関アジ、関サバをよそに持っていって販売する時代は終わったと思います。
新しく開発した特産品は別でありますが、これからは関アジ、関サバのネームバリューを最大限に使って呼び込み、大分市の特産品や郷土料理を地元に来て、買って、食べてもらうという基本戦略でなければならないと考えます。
佐賀関漁協では、毎年２月関あじ・関さばまつりを行っておりますが、このときには県外ナンバーの車が多く見られます。福岡を中心とした九州各県、山口、大阪、名古屋ナンバーも見かけることがあります。また、ことしも十勝の帯広から開催日の問い合わせがあったと聞いております。県外から訪れた観光客は、目的の支出以外に何がしかのお金を使って帰り、地元には附帯的な経済効果も生まれるわけであります。しかし、このようなイベントも単発で実施するのみで、線で結ばれた大分市観光とはなっていません。
このようなことから、先ほど申し上げました、高崎山やうみたまごなどの施設、関アジ、関サバはもちろん、大分フグやとり天、だんご汁などの郷土料理、温泉、坂本龍馬の足跡や史跡、地域のイベントなどを線で結ぶ観光ルートの開発が必要だと思います。民間の観光会社や観光交通機関、レストラン、料理店などで連携して、市内観光施設をめぐり、見て、食べて、いやせる日帰りコースや１泊コースなど、大分市を堪能する推薦コース、ツアー開発に知恵を絞って、季節ごと、年間を通じた観光客誘導の戦略を考えるべきだと思います。
坂本龍馬のブームをとらえて、今こそ大分市への誘導戦略を全国に発信し、観光資源の最大活用を図れば、大きな地域経済の活性化につながるものと考えます。観光は民間任せではなく、行政側から積極的な施策の提供を図るべきだと考えますが、市長の今後の観光振興対策についてお伺いします。
次に、大分市内の交通渋滞の緩和に向けた対策についてお尋ねします。
大分市内の幹線道路の朝夕の交通渋滞は、既に慢性化しており、市民の感情も、あきらめているという声も聞きます。国道10号の中判田から大分大学間、さらには、そこから市内中心部に向かう道路、国道210号、別大国道、国道197号の大在・志村周辺等々の、市内中心部での交通渋滞が長年続いております。これらの対策として、今日まで別大国道の６車線化や庄の原佐野線の改良等に取り組んではおりますが、全体的にはまだまだ渋滞が解消されたものとはなっていません。
去る１月20日に、市長が会長である国道210号改修促進協議会と別府・大分間国道改修建設期成同盟会が、それぞれ施工区間の早期完成を国土交通省九州地方整備局に要望しておりますが、これらの区間の改修が早期に完了することは、広域経済からも大変効果のあることだと思います。しかし、渋滞の解消という面から考えますと、市外から市内までの道路事情がよくなれば、逆に車が一気に市内に集中して、かえって渋滞を加速させる結果になることも予想されます。
問題は、市内中心部の道路環状体系をどう形成するかだと思います。大分市都市計画マスタープランでは、市街地の交通体系について、都心を環状する都心幹線道路網の形成を図るとしており、また、大分インターチェンジや市中心部と東部市街地を広域的に結び、南大分方面から中心市街地へのアクセスの新たな受け皿となる幹線道路として、庄の原佐野線の整備を推進するとあります。庄の原佐野線の整備は、より早期に完了させるよう要望するものでありますが、東部市街地の道路整備は相当おくれているとの声があります。
佐賀関から市内中心部に向かう近いルートは、現在有料の大野川大橋と鶴崎橋を渡る２本のルートしかありません。大野川大橋はことし無料化される見込みでありますが、無料化されても、鶴崎橋を渡る大在・志村周辺での渋滞は、完全に解消されるとは思われません。この渋滞は、主要な橋が２本しかないのが要因であるとして、鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関の住民による大野川新架橋建設促進期成会が結成され、今日まで、道路体系の整備とあわせて、新架橋の早期実現に向けて活動を続けております。本当に、東部地域の住民は困っているから声を上げたものだと思います。
また、大分市にとって、国道197号は、海を渡って四国から来る産業経済活動の玄関ルートであり、大分市のイメージを左右するルートでもあります。ぜひ市長も力を入れて、大在・志村周辺の渋滞解消に向けた大野川新架橋建設にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お伺いしますが、市内における渋滞解消と国道197号の交通体系の整備と大野川新架橋建設についてどのように考えておられるのか、その対策など、基本的な姿勢をお伺いします。
次に、消防資機材の整備と過疎地域消防力低下の対応についてお尋ねいたします。
大分市民の生命と財産を守り、安心、安全なまちづくりの柱となっているのが消防行政であります。市民は、災害がいつ発生しても、また、大災害を未然に防ぐ消防力の整備充実に大きな関心を寄せております。
消防署、消防団の消防資機材は、年次計画を立てて、古いものは更新し、常に整備が図られているものと思いますが、今後とも、計画どおり消防資機材の整備に努めていただきたいと思います。
一方、消防団の団員の確保は年々難しくなっていると聞いております。消防団の定数は2,400人となっていますが、平成20年度の実団員数は2,266人で、定数を割っております。
これは、市内中心部と佐賀関、野津原、大南、稙田などの地域で団員が不足しているということでありますが、周辺部の過疎地域では高齢化が進み、若い人がいないことから、やむを得ない現状だと思います。しかし、そのことは地域消防力が低下しているということであり、地域住民は不安を感じています。火災の場合は、近隣の消防署がいち早く対応してくれても、地震や台風災害での過疎地域住民は、地域の消防団に依存する意識があります。
このようなことから、過疎地域消防団の団員確保の努力は継続していただきたいと思いますが、現状の消防力の低下をどのように穴埋めをし、地域住民に安心を与えていくのかが課題だと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、過疎地域消防力の低下に対する対応はどのように考えているのか、お伺いします。
次に、防災士の今後の訓練計画についてお尋ねいたします。
大分市は、市長の安心、安全なまちづくりの施策の推進において、各自治区での自主防災組織の結成に力を入れ、現在では大分市全自治区の約95％に当たる638自治区で自主防災組織が結成されているということであります。また、平成18年度から、自主防災組織の活動の主体となり、専門知識を有した人材の育成として、防災士の養成に取り組んでおります。現在までには全体で550人が防災士の認定を受けられております。認定を受けられた市民の方々には、その御努力に心から敬意を表するものであります。
しかし、市としては、防災士を養成することが目的ではないと思います。防災士には、災害時において、自主防災組織の中で専門的知識を生かし、災害活動の中心となって被害の軽減に努めていただくということが目的だと思います。そのためには、これから防災士の日ごろの訓練が大切であると考えますが、防災士の認定は受けたが、その後の災害、避難訓練は一度もやったことがないという話を聞きます。知識はあっても、実際には頭で描いたとおりにいかないのが自然災害であります。訓練を重ねることにより問題点を把握し、迅速な対応が身につくものだと考えます。
そこで、お尋ねしますが、自主防災組織の訓練も含めて、防災士の訓練はどのように計画されているのか。防災士を生かす訓練計画の方針についてお尋ねいたします。
次に、学校施設整備についてお尋ねいたします。
学校教育は、将来の日本を担う人材を育成する大変重要な行政施策であります。少子化が進み、子供が少なくなっても、適切な教育環境を維持し、健全な青少年の育成を目指さなければなりません。
これまで市としては、各小中学校の耐震化や校舎の増改築等、施設の充実を計画的に図っておりますが、国の新年度予算では、校舎耐震化工事の補助事業は、全国の自治体が要望していた5,000棟分の６割を削って、約2,200棟分しか予算計上しておりません。これは、民主党のマニフェストの高校授業料の無償化をひねり出すためにしわ寄せとなったものでありますが、地震が発生したときの子供の命を守らなくて、授業料の無料化もないものだと思います。校舎の耐震化は、学校教育の安全性のみならず、災害時の市民の避難場所としても大変重要な意味を持っています。
そこで、このような国の方針を受けて、大分市としては、これまで予定していた校舎耐震化工事に影響はないのかどうか。あったとしても、子供を守るためには計画どおりに事業を着実に推進していただきたいと思いますが、学校施設整備に対する対応についてお伺いいたします。
次に、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。
この問題の提起については、過去の議会でも議論された経過がありますが、私も芝生化を推奨する上から、再度提起してみたいと思います。
日本の学校の校庭や公園のグラウンドなどは、これまで土で整備されてきており、それが日本の常識でありました。しかし今、鳥取方式の校庭の芝生化というものが注目を集め、全国にその広がりを見せつつあります。
これは、鳥取市に在住のニュージーランド人ニール・スミス氏が、母国ニュージーランドでは校庭や公園のグラウンドは芝生が常識なのに、日本はなぜ土かという疑問から立ち上がり、地域を動かし行政を動かして鳥取市内の校庭の芝生化を進め、今では全国的にこの鳥取方式で芝生化されている校庭がふえてきています。
土の校庭であれば、はだしで駆け回れない、転ぶと痛い、けがをするなどの子供の潜在的な意識から、運動能力の発展性が抑えられていると言われています。また、テレビゲームなどの普及により、昔と違って、仲間と一緒にグラウンドで遊ぶ子供は減って、家に一人で閉じこもる子供がふえて、その結果、人と交わって生きる力を身につけないまま大人になっているとも言われています。
日本で芝生を植えているところは、きれいな庭園や競技場が主で、そのようなところは普通の人は立入禁止となっており、また、一般に芝生化をするには、芝は高価で手入れが大変というのが、日本人の芝生に対する認識であります。
これを、鳥取方式は、学校の父兄や地域の住民にお願いして、田植えのように芝の苗を植え、後の維持管理も父兄や地域の人々に任せて、学校が休みのときは自由に開放するという、経費のかからない取り組みで芝生化を進めているというものであります。芝生化された校庭では、子供がはだしで仲間と集まって遊ぶようになり、以前より多くの子供たちが校庭に出るようになったと評価されております。また、雨が降った後でも運動会ができたり、学校が休みの日は、地域の人々のスポーツの場として活用され、住民からも大変喜ばれているということであります。このような、芝生に対する固定観念を払拭して、芝生の中で遊びたいという日本人の願望にこたえる鳥取方式の芝生化は、これからの教育環境の整備に新しい一石を投じようとしております。
このようなことから、大分市としても、市長の「
地域コミュニティーの再生」や「地球環境保全の取り組み」「スポーツによるまちづくり」などの施策に連動するものであり、ＰＴＡや
地域コミュニティーを活用し、積極的に取り組めば、大分市内の校庭や公園グラウンドの芝生化も夢ではないと思います。
これまでの大分市の答弁としては、効果は認めつつも、年間を通じての維持管理の問題、ＰＴＡや地域の協力が必要で、課題が多い、総合的に勘案して研究していくとのことでありました。
そこで、お尋ねしますが、鳥取方式の芝生化について、どういう認識を持たれているのか、今後の考え方について再度お伺いします。
最後に、休校、廃校の跡地利用の基本的な考えについてお尋ねいたします。
校舎の施設整備とあわせて、休校、廃校となっている校舎の活用も課題であります。
佐賀関の旧一尺屋小、中学校の校舎は、平成12年度末で休校、廃校となっております。旧一尺屋小学校は、１階を佐賀関病院の一尺屋診療所として貸与し、また、そのほかの施設は、平成17年度からフレンドリールームとして活用しておりますが、一尺屋中学校については、地域の方々から何も使わないのはもったいないとの声が上がり、過去、地域の要望なども検討されてきましたが、大分市の考え方とは一致せず、いまだ活用計画もないまま、現在に至っております。佐賀関には、県の財産ではありますが、旧佐賀関高校の校舎も閉校されたまま、そのままになっています。
地域から声を上げなければ事は動かないということであってはならないと思います。現在は利用されていない施設であっても、建設するときには多額の税金が投入されているわけであります。跡地利用を検討する上ではいろいろな制限もあると思いますが、真剣に検討し、少なくともその方向性は住民に説明する責任があると考えます。
以上のことから、休校、廃校の跡地利用について、今後の方向性の基本的な考え方をお尋ねいたします。
以上をもちまして、自由民主党会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 自由民主党を代表しての、18番、二宮博議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の基本姿勢に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、政権交代における自治体運営の基本姿勢についてでございますが、鳩山政権は、「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げ、さまざまな改革に着手しております。この改革を進める上での詳細な制度設計に当たっては、地方の声も取り入れながら議論を重ねるとともに、その過程を明らかにし、方向性を見出すべきであると考えております。
また、国全体が依然として厳しい景況感にある中、新年度予算案で地方交付税を増額したことや自動車関連諸税の暫定税率を維持したことは、一定の評価ができると思います。しかし一方で、子ども手当においては、一部の財源を地方が負担することとなりましたし、一括交付金制度では、国の財政支出圧縮の手段として使われることが懸念をされております。
また、補助金、交付金の見直しにつきましては、本筋は国から地方への権限、財源、税源の移譲でありますし、その財源についてもしっかりと議論をしていくべきだと考えております。
このような制度改革は、自治体への影響が大変大きく、私どもにとって極めて重要な事柄でありますことから、今後とも、あらゆる機会を通じ、言うべきことはしっかりと主張してまいりたいと考えております。
国が進める地域主権改革は、自治体の中央依存からの脱却を促し、政策の企画立案から実施に至る過程での自由度を飛躍的に高めるものではありますが、一方、その半面、みずからの判断に大きな責任を負うことになり、まさにその力量や真価が問われることとなります。
本市は、地域主権の受け皿づくりに関しまして、他都市に先行した取り組みを進めてきたという自負は持っておりますし、国が進める改革をしっかりと受けとめて、これまで以上に市民協働のまちづくりを推進するとともに、市が取り組む各種事業のスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を徹底し、自主自立の市政運営を目指してまいる所存でございます。
２点目の、市長マニフェストの進捗状況についてでございますが、マニフェスト「ネクスト大分構想」には、７つの重点施策のもと、88項目、125の事業を掲げ、この３年間、実現を目指し、全力を傾注してまいりました。
こうした中、昨年、平成20年度末の進捗状況を、達成済み、順調に推移、取り組み中、着手段階、未着手等の５段階で評価し、中間報告として公表をさせていただきましたが、21年度末の見込みで整理をいたしますと、達成済みが、健康運動指導者養成事業を初め77事業、順調に推移が30事業、取り組み中が16事業、着手段階と未着手等がそれぞれ１事業となっております。
達成済みと達成に向けて順調に推移しているものを合わせますと85.6％となり、これを20年度末と比較いたしますと、事業数で６事業、割合で4.8ポイントの増加となり、全体としては、着実に進捗しているものと考えております。
一方、本市を取り巻く社会経済情勢は目まぐるしく変化をしており、マニフェストに掲げる個々の事業であっても、その時々の状況により再検討を要するものがございます。主なものといたしましては、22年度の開設を目指しておりました児童相談所について、児童虐待等の相談件数が増加する傾向を踏まえ、市民により身近な地域での相談体制を充実することを優先させ、児童家庭相談センターを増設する方針変更を行い、ホームページ等でお知らせし、この４月に、中央、東部、西部子ども家庭支援センターとしてオープンを迎えるところでございます。
また、大分大学との共同研究を進めておりました廃食油のバイオディーゼル化事業につきましては、昨年、市内の民間事業者が同様の取り組みを始めたことを受け、今後の本市が果たすべき役割を再検討してまいりたいと考えております。
このように、さまざまな要因により軌道修正の必要性が生じた事業につきましては、その都度、背景や市民ニーズ等を適切に検証し、今後の進め方を再検討する中で、柔軟な対応をとるとともに、説明責任を十分に果たし、議員の皆様、市民の皆様の御理解をいただいてまいりたいと考えております。
次に、行政改革に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
行政改革推進プランの２カ年の成果と今後の課題についてでございますが、私は、現下の極めて厳しい行財政状況の中で、新たな行政課題や、ますます多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、不断の行政改革に取り組み、健全な財政基盤を確立することが不可欠であるとの認識のもと、平成20年度からの５年間を計画期間とする
行政改革推進プランを策定し、鋭意取り組みを進めているところでございます。
こうした中、これまでの２カ年で、清心園の民間移譲や移動図書館業務、大分高等専修学校の廃止、学校現場における校務員、事務補佐員業務の一元化などの業務執行方式の見直しを初めとして、指定管理者制度の活用、職員給与の減額措置、行政評価制度を活用した事務事業の整理合理化など、徹底したコストの縮減を図る一方、未収金徴収対策の強化や未利用地の有効活用、使用料、手数料の見直しなど、自主財源の確保にも努めてまいったところでございます。また、新年度以降も行政評価制度の活用による事務事業のさらなる見直しや、稙田、明野、野津原の各共同調理場を統合して設置する仮称西部共同調理場の給食調理業務とともに、市内中心部特定地域におけるごみ収集業務を民間に委託するなど、職員の退職者数なども踏まえる中で、計画的、段階的に取り組んでいくことといたしております。
しかしながら、先行き不透明な社会経済情勢の中で、歳入面では、市税や地方交付税などが推計どおり確保されるのか懸念される一方、歳出面では、扶助費を初めとする社会保障関係費の大幅な増額に加え、災害発生などの不測の事態への対応を考慮すると、今後の本市財政見通しにつきましては、決して楽観視できない状況にあります。また、地方分権に伴う業務量の増加や危機管理対策を初め、福祉、保健、消防力の強化などに新たな人員配置の必要性が高まっているところでもあります。
こうした状況を踏まえ、推進プランに掲げているすべての項目の完全実施に向け取り組んでいるところであり、数値目標についても達成は可能であると判断いたしておりますが、今後は、掲げた計画の前倒しやさらなる見直しも視野に入れ、改善効果額の一層の上積みを図るなど、行政改革の取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
次に２点目の、職員の綱紀粛正と意識改革についてですが、私は、市長就任以来、一貫してみずから率先垂範しながら、職員とのティー・トークなどを通して、職員一人一人に対し、市役所は最大のサービス産業であるという認識のもと、市民福祉の向上のため、常に市民の視点に立ちながら、法令遵守はもとより、高い倫理観に裏打ちされたチャレンジ精神やコスト意識などの醸成に取り組んでまいりました。
また、国や民間企業への職員派遣など研修制度の充実を初め、職員提案制度やアントレプレナーシップ事業等を実施するとともに、事務決裁権限を大幅に委譲し、分権型予算制度や部長仕事宣言を導入するなど、職員が主体的に自己の能力を向上させ、みずからの判断と責任において業務を遂行することができるシステムを構築してまいりました。
さらに、平成19年には、「情熱あふれ、市民に信頼される職員」を目指すべき職員像として掲げる人材育成基本方針を策定し、最近では多くの職員が、業務はもちろんのこと、早朝のごみ拾いなどのボランティア活動にも積極的に参加しており、職員が変わった、市役所が変わったという声を市民の皆さんからいただいており、私の思いが職員に浸透してきたと実感しているところでございます。
こうした中で、一部の職員が不祥事を起こしたことにつきましては、まことに遺憾であり、重ねておわびを申し上げます。
今後は、法令遵守体制の充実強化を目的として、本年４月から施行する公正な職務の執行の確保等に関する条例を基本として、より一層綱紀粛正の徹底を図るとともに、「情熱と市民からの信頼」をテーマとする職員の意識改革と人材育成に取り組んでまいる所存でございます。
次に、財政運営に係る人件費の抑制についてでございますが、人件費に大きな比重を占める職員数につきましては、民間委託や民間移譲などを積極的に推進し、平成22年度には、合併後の17年度に比べ、約375名を削減することといたしております。また、職員の給与につきましても、時間外勤務については、これまでも部局ごとに厳格な時間数の配当を行い、適正な執行管理を徹底させ、大幅な縮減を図ってきております。
さらに、マイナス約4.8％の給与構造改革を初め、時限的給料カットや55歳昇給停止措置などを講じており、本年１月からは管理職手当の５％カットを実施するなど、給与の適正化に取り組んできているところでございます。こうした取り組みにより、平成19年度までの５年間で時間外手当を約８億円、全体では約60億円を削減し、また20年度には、前年度に比し、時間外手当は、時間数にして約４万3,500時間、額にして約１億6,000万円を縮減し、全体で約５億円を削減したところでもございます。
こうした中で、職員の年間給与の総額は確実に減少してきておりますが、一方で、平成23年度までは相対的に退職者数が極めて多いため退職手当等が大幅に増加し、人件費総体としては、ほぼ横ばいとなる見通しとなっております。
また一方で、24年度以降は退職者数も減少し、これまでの抑制措置の効果が顕在化し、人件費総額は漸次大幅に減少していくことが見込まれるところでありますが、人件費の抑制につきましては、高年齢層職員の給与水準の是正という喫緊の課題もあり、今後とも、職員数の削減を初めとして、給与の適正化や時間外勤務の縮減などに取り組んでまいる所存でございます。
次に、
中心市街地活性化の御質問のうち、まず公共交通のターミナル機能についてですが、現在、北口駅前広場や中央通り線がその機能を果たす中、バスの乗車や乗り継ぎがわかりにくいなど、さまざまな課題が顕在化しており、人優先のまちづくりや公共交通の利用促進の視点から、乗りかえ等の移動の連続性を確保していくことが求められております。
このような中、駅北口に隣接した交通結節機能用地が確保され、南北駅前広場の再整備や中央通りの「ひと優先空間の再構築事業」が進められようとしており、こうした交通体系の課題の解決を図る絶好の機会ととらえ、現在、バス、タクシー等の関係機関と公共交通のターミナル機能のあり方について、鋭意協議検討を重ねているところであります。
次に、大分の魅力づくりについてですが、中心部では、中世を代表する大友館跡や、日本で最初に西洋文化が花開いたことを紹介する記念碑、さらには、朝倉文夫や北村西望など、日本を代表する彫刻家の作品、美術館では、福田平八郎、髙山辰雄画伯の作品や、田能村竹田の豊後南画など、全国に誇り得る歴史的遺産や芸術作品に触れることができます。
また、本市の食文化を代表する関アジ、関サバ、とり天、大分フグなどは、既に中心市街地の多くの飲食店の看板メニューとして提供されており、デパートや駅構内では、大分特産品の展示販売コーナーが設けられております。本市では、これまで市民の皆さんとこうした大分の個性、魅力に磨きをかけながら、観光振興の視点から、市内外への情報発信に努めてきたところでもあります。
新年度、
中心市街地活性化の新たな取り組みとして、トータルデザインによる都心南北軸の整備に取り組むこととしており、人の回遊性と都市景観の向上が図られるなど、まちの魅力にさらに磨きが増すものと考えております。
今後とも、こうした特産品を含めた大分の個性や魅力は、さまざまな機会をとらえ、全国に向けて情報発信していくこととしており、駅構内に新設の観光案内所や
複合文化交流施設においても情報発信機能を持たせ、中心市街地の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
次に、
複合文化交流施設の運営体制の基本的な考え方についてですが、この施設の管理運営業務のうち、建物の清掃などの維持管理、総合案内、警備の各業務につきましては、さきの定例市議会で議決をいただき、特別目的会社である株式会社大分駅南コミュニティサービスと事業契約を締結いたしたところであります。
この契約に含まれない、市民ホールや会議室などの使用許可、図書館サービス、子育て相談など福祉サービスの提供などの管理運営業務につきましては、業務委託方式や指定管理者制度等民間活力の導入を視野に入れながら、現在、
複合文化交流施設整備事業推進チームにおいて、そのあり方を検討しているところであります。また、併設されます民間施設につきましては、その所有者が管理責任を負うこととなりますが、こうした施設とさまざまな公共施設機能が複合された相乗効果が十分発揮できるよう、市民本位の目線で一元的な管理運営を行うため、民間事業者との連絡調整の機関を設置することといたしております。
何よりもこの施設につきましては、最少の経費で最大の効果を上げることに意を用い、各施設の機能に加え、駅南・情報文化新都心の中核施設として、にぎわいと交流の場の機能が十分に果たせるような管理運営体制を構築し、多くの皆さんに御利用いただきたいと考えております。
次に、市内周辺部の対策についてでありますが、本市においては、過疎地域が安心、安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的、公益的機能を果たすことにつながり、市中心部も含めた市民全体の安心、安全な生活に寄与するものであるという考え方のもと、独自の基準を設け、
市域内過疎対策事業を実施しております。
具体的には、市道改良の優先的な実施を初め、校区、自治公民館の建設及び防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの諸施策を展開するとともに、公共交通不便地域においては、地域住民の公共手段を補完するふれあいタクシー運行事業を実施しております。
このほか、市内全域を対象にしたご近所の底力再生事業や、今年度から立ち上げた草刈りボランティア報償金制度等の
地域コミュニティー再生の取り組みにより、住民みずからによる集落活性化を支援するなど、住民が地域で安心して暮らしていくことができるよう、さまざまな支援策を展開しているところでもございます。
特に旧佐賀関町及び旧野津原町の両地域につきましては、これらの事業とあわせ、過疎債を財源として道路を初めとする基盤整備を行っているところですが、この根拠法である
過疎地域自立促進特別措置法が６年間延長されましたことから、引き続き過疎債を積極的に活用してまいりたいと考えております。
新年度は、過疎化の著しい集落で課題となっている共同作業の円滑な実施と集落の活性化を目的とした頑張る集落たすくる隊事業を新たに実施するとともに、公共交通不便地域の住民が通学、通院、買い物などに幅広く利用できるような新しいコミュニティー交通のあり方を見出すため、竹中、判田、野津原地区において交通社会実験を開始することといたしております。
今後とも、市域全体の活性化を念頭に置きながら、
市域内過疎対策事業を初めとする各種事業を実施するとともに、必要に応じて事業の見直しも行うなど、より実効性のある過疎地域の振興策を展開してまいる所存であります。
次に、地域産業の振興についてのうち、１点目の、農林水産業の振興と後継者対策に係る御質問についてお答えいたします。
まず、
農業振興基本計画についてのお尋ねでございますが、本計画は、「市民とともに歩み、育む都市型農業の創造」を目標像とし、人、物、地域の３つの観点から、「多彩な都市型農業を支える人づくり」「信頼され魅力あふれる物づくり」「特性を活かした魅力ある地域づくり」を指針に構成されております。
その主な取り組みの成果でございますが、人づくりにつきましては、担い手の育成、確保の取り組みとして、地域農業の中核を担う認定農業者数が163名で、平成17年度に比べ13名の増、地域農業の維持発展を担う集落営農組織は15組織で、平成17年度に比べ８組織の増となっております。また、リース農園事業として、施設面積3.8ヘクタールを整備し、新規就農者７名を含む15名の担い手を確保したところでございます。
物づくりに関しましては、環境と調和した農業の推進として、エコファーマー等の農産物認証制度の取得者数が147名で、平成17年度に比べ89名の増となり、地産地消の推進の取り組みとして、学校給食への地元農産物の利用品目数が29品目にまでふえております。
また、地域づくりに関しましては、丹川地区の基盤整備が本年度完了し、内稙田地区の農業集落排水事業につきましても、22年度で完了することとなっております。また、地域が一体となり農村環境を保全する農地・水・環境保全向上対策事業に17組織が取り組んでいるところでございます。
国の新年度農林水産予算の減額による影響につきましては、事業の組みかえがなされており、現時点では大きな影響はないものと考えておりますが、今後とも、国の動向を注視しながら、優先度、事業効果等を総合的に判断する中、事業を推進するとともに、関係機関、団体と連携して担い手の育成や確保に努め、農、商、工の連携を図るなど、競争力と信頼ある産地づくりに向けて、魅力ある農業を目指してまいる所存でございます。
次に、関アジ、関サバについてのお尋ねでございますが、関アジ、関サバは、全国ブランドとして守り続けなければならない大分市の宝であると考えております。しかし、その漁獲状況は、関アジは横ばい傾向にあるものの、関サバは、平成18年度以降大幅に減少をしております。これにはさまざまな要因が考えられ、同一海域で操業しているまき網漁業も大きな要因であると言われています。
まき網漁業の許可権者である大分県は、関アジ、関サバの産卵、回遊状況調査を実施し、県漁協に働きかけて、佐賀関支店と臼津まき網連絡会との調整会議を開催しておりますが、いまだ合意に至っておりません。県はこの海域の調査や調整会議を継続するとしており、本市といたしましては、関アジ、関サバを守り、一本釣り漁業を守るべく、引き続き県に働きかけてまいります。あわせて、漁獲の回復に向け、20年度に実施して大きな効果があらわれている漁礁設置事業を継続する計画でございます。
今後も、まき網漁業との調整と並行して、漁礁の設置、流通施設の整備や加工品の開発などに取り組むとともに、漁協青年部や女性部組織の活動支援、定年後の漁業への就労も視野に入れた後継者対策を促進する中で、関アジ、関サバのブランドを守るとともに、漁家経営の安定に努め、魅力ある産業としての漁業を目指してまいりたいと考えています。
次に２点目の、観光振興のうち、道の駅佐賀関についてのお尋ねでございますが、道の駅の運営は、旧佐賀関町時代には地元の民間業者が委託を受けていましたが、合併後は、市が新たに制定した道の駅佐賀関事業実施要綱に伴い、１年ごとに施設の使用許可を更新しており、昨年までは他に出店の希望がなかったため、引き続き同じ業者が営業を続けてまいりました。
昨年６月、施設がシロアリ被害のため倒壊の危険性があり、補強修繕も不可能であることが判明したため、建物を解体せざるを得ませんでしたが、市といたしましても、水産資源の宝庫として全国的に有名な佐賀関の玄関である道の駅事業を継続する必要性は、十分感じているところでございます。
道の駅の認定には、設置者が市町村または市町村にかわり得る公的な団体であることという要件があり、これまで国、県と協議を続けてまいりましたが、今回、市の主要施策の市民協働のまちづくりの観点から、行政主導型ではなく、まず、地域がみずからまちおこしをする地域主導型の形で、地元を拠点として活動する公的団体を設置者とすることが了承され、近く公募する予定にしているところでございます。
建設された施設は、道の駅として市が登録申請をし、国から認定を受けた上で、道の駅佐賀関事業を継続実施することとなりますが、地域の活力とあわせ、市も協働して事業推進をすることで、以前にも増して佐賀関地域の活性化と観光振興に資する施設としてまいりたいと考えております。
次に、観光振興対策についてのお尋ねでございますが、本市は、魅力ある観光振興を具体化するために平成20年３月に策定した観光振興計画に基づき、３つの重点戦略――高崎山エリアのにぎわい、食観光の推進、産業観光の開発に、観光資源の魅力向上、満足度アップ、ネットワークの有効利用、情報発信の強化を加えた７つの基本戦略を基軸に、観光による地域経済の活性化と、市民が住むことに誇りを持つまちづくりを推進しております。
今年度、新たな試みとして、去る２月に東京都板橋区のハッピーロード大山商店街において、本市特産品の試食販売と観光ＰＲをセットにした「大分市味力産品フェアー」を開催いたしましたが、多くの御来店をいただき、販売実績といたしましては約80万円ほどでございましたが、商品については半日で完売するものも出るなど、大変好評であり、新年度は、同商店街での本格販売に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、今年度は首都圏で暮らす人を対象に、大分のよいところを体験し、都会に帰って宣伝をしてもらう目的で、県内近隣都市と連携した大分体感モニターツアーを実施いたしました。県都としての食、物が何でもある都市機能の集積、ホテル機能の充実、県内の多様な観光資源へのアクセスが便利という大分市の強みを生かした独自の観光コースで好評を得たところであり、今後、旅行エージェントとともに、この観光コースの商品化と誘客増を図ってまいりたいと考えております。
新年度は、御指摘の、坂本龍馬や勝海舟が通った肥後街道など、地元の人が大切にし、誇りに思える地域独自の歴史、文化などを観光資源として商品化する着地型観光に取り組み、本市の隠れた魅力、すばらしさを全国に情報発信していきたいと考えております。
観光は今世紀最大の産業になると言われておりますが、今後も積極的に観光振興を展開し、地域経済の活性化を図ってまいりますとともに、行政、事業者、市民が一体となっておもてなしの心で観光客に接し、一人でも多くの方に大分に来ていただき、行ってよかった、また行きたい、そう思っていただけるような努力をこれからもしてまいりたいと考えております。
次に、交通渋滞の緩和に向けた交通体系の整備についての２点の御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。
本市では、第４次交通渋滞対策プログラムにおける国道197号鶴崎橋東交差点など、市内18カ所の渋滞ポイントの解消を優先課題として、国、県や関係機関と連携を図りながら、ハード・ソフトの両面からさまざまな取り組みを進めてきており、国道10号の広瀬橋西交差点など４カ所につきましては、交差点改良などの対策により、渋滞の解消、緩和が図られてきたところであります。
また、中心部では、大分駅付近連続立体交差事業を初めとした大分駅周辺総合整備事業や庄の原佐野線の元町－下郡間の整備などを通して、交通混雑につながる踏切の解消や、中心部の通過交通の分散などを目指しているところでもあります。
こうした中、本年６月から、東九州自動車道の大分－佐伯間などの無料化の社会実験の実施や、本年12月からの大野川大橋、米良有料道路の無料化が相次いで発表され、国道197号の渋滞緩和など、本市域の交通円滑化に寄与するものと期待しているところでもございます。
また、県におきましては、国道197号の乙津橋から志村交差点間の橋梁のかけかえを含む拡幅整備について検討を始めたとお聞きしており、大野川新架橋構想につきましては、こうした取り組みによる車の流れの変化を見きわめながら、今後進めてまいりたいと考えております。
今後とも、本市の交通体系を取り巻く状況の変化を的確に把握しながら、国、県や関係機関と緊密な連携のもと、全市的な視点から交通渋滞の緩和、解消を目指した取り組みを鋭意推進してまいる所存でございます。
次に、安心、安全な防災対策についてのお尋ねですが、１点目の、消防資機材の整備と過疎地域消防力低下の対応についてお答えいたします。
消防資機材につきましては、更新計画にのっとり整備を進めておりますが、新年度から、消防署の消防車両においては、狭隘道路への進入も可能な、泡混合装置を備えた小型タンク自動車を新たに導入することといたしております。一方、消防団の車両につきましても、軽四輪タイプの消防車を導入するなど、地域の実情に即した資機材整備を計画しているところであります。
また、地域防災のかなめとして大きな役割を担っている消防団は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という崇高な精神に基づき、火災発生時の消火活動はもとより、地震、風水害などの大規模災害発生時においては、救助、避難誘導、災害防御活動に従事しており、地域には不可欠な存在であります。しかしながら、市内周辺部の高齢化が進む中で、消防団員の確保は現状では厳しさが増してまいっております。
このことから、過疎地域においては、自治会や自主防災会等と消防団が一体となって地区民総出の防災訓練を呼びかけるとともに、災害時には、隣接の消防分団に応援要請を行うなどの取り組みを進めております。さらに、消防団員の資格要件であります満55歳の退団年齢の引き上げにつきましても消防団に提示し、内部検討を始めたところであります。
今後とも、周辺部はもとより、市内全域の消防力の維持向上に努めてまいる所存であります。
次に２点目の、自主防災組織の訓練も含めて、防災士を生かす訓練計画の方針についてでございますが、防災士は、自主防災組織の会長を補佐するとともに、地域の防災リーダーとしての役割を担い、訓練の企画、運営や住民に対する防災意識の啓発などの活動に日ごろから取り組んでいただいております。
平成18年度から取り組んでおります防災士養成事業により、これまでに550名の防災士が誕生しておりまして、すべての防災士に対しては、最新の知識や技術を提供するとともに、防災士の相互交流、情報交換の場を提供するため、平成19年度よりフォローアップ研修を年２回実施いたしております。この研修では、応急手当訓練、初期消火訓練、図上訓練などの指導を行うための実技講習、最新の防災知識等に関する専門家による講演、防災士による先進的な取り組み事例の発表、さらに、防災士同士の交流会などを実施してまいりました。
その成果として、防災訓練についても増加の傾向にあり、平成20年度は165の自治会により実施をされましたが、平成21年度は、２月末時点で既に213の自治会において実施をされております。
訓練の主体となる自主防災組織の結成率も既に95％を超えておりますが、未結成の自治会に対しましては、早急に結成がなされるよう働きかけを継続するとともに、全自主防災組織への防災士の早期配置にも引き続き取り組んでまいります。
今後も、自主防災組織と防災士が有効に機能するよう、防災士フォローアップ研修の充実や自主防災組織活動事業費の補助金の活用など、育成強化に取り組みながら、地域における実効性ある防災訓練の実施を促進し、地域消防力の一層の向上を目指してまいります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、学校施設整備についてでございますが、お尋ねの、学校施設の耐震化につきまして、国の公立学校施設整備費は、前年度に比べ19億円の減となっているものの、このうちの耐震関連予算につきましては、耐震化の重要性にかんがみて、127億円の増で計上されております。
なお、この予算案でも、地方公共団体において新年度に計画している事業の必要額が確保されているとは言えない状況でありますことから、本年３月５日に、全国市長会が公立学校施設整備に対する追加財源措置を求める緊急要請を行ったところでございます。
本市といたしましても、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たしますことから、その安全性の確保は市の重要課題と受けとめており、大規模な地震に対して倒壊等の危険性の高い施設から優先的に耐震化を推進しているところでございます。
平成22年度は、大在中学校南校舎の増改築や大道小学校、坂ノ市小学校、南大分小学校の校舎全面改築を引き続き行うとともに、新たに、春日町小学校、鶴崎小学校の校舎及び荷揚町小学校の屋内運動場の改築に着手するほか、小中学校の校舎14棟の耐震補強工事を行うこととしております。これにより、構造耐震指数でありますＩｓ値0.3未満の建物の耐震補強工事は、改築予定のものを除き平成22年度ですべて完了することとなります。
学校施設の耐震化事業につきましては、今後とも、児童生徒の安全を最優先に考え、国の動向を見守りながら引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、校庭の芝生化についてでございますが、鳥取方式の芝生化につきましては、成長の早い芝を利用することで養生期間を短くするとともに、雑草をも共生させ、芝と一緒に刈り取るという新たな発想によるものですが、週１回から２回の芝刈りや施肥、散水等の維持管理は必要であり、それらを地域と一体となり継続的に行う体制ができて初めて維持管理費を安価に抑えられる方式だと認識をしております。
校庭の芝生化については、子供たちがけがをする心配が少ないことや、ヒートアイランド現象の緩和になるなどの利点がある反面、体育の授業や運動会などの学校教育の場としてはもとより、陸上競技、サッカー、野球など、あらゆるスポーツ活動や地域開放の場として年間を通して使用頻度の高い校庭で芝生化が可能かどうか、また、初期投資や維持管理にかかる経費や労力の問題、養生期間中の校庭の利用制限、さらには学校を初め、地域ボランティアの方々の継続的な協力体制が必要不可欠なことなど、解決しなければならない課題も多いと考えております。
このような状況を踏まえ、各学校の実情や地域での協力体制づくりの可能性などを総合的に勘案するとともに、平成22年度には駄原グラウンドの芝生化を予定しておりますことから、その維持管理状況等についても検証しながら校庭の芝生化について研究してまいりたいと考えております。
次に、休校、廃校の跡地利用についてでございますが、旧一尺屋中学校は、昭和63年４月に建築され、生徒数の減少により平成13年４月に佐賀関中学校に統合され、廃校となっております。現在、屋内運動場、校舎、グラウンドなどは、それぞれ地域の皆さんがスポーツや料理教室等で利用しており、また、その施設の管理についても、地元自治会に委託しているところでございます。
このような中、廃校の跡地利用につきましては、青少年施設や文化財施設など公共的施設としての活用はもとより、民間団体の活用等も含め、これまでも全庁的に活用策を模索し、検討してまいりました。また昨年、地元自治会の代表者の方々から活用方法についての御意見をいただき、協議をしたところでございますが、いまだ結論を出すには至っていない状況でございます。
しかしながら、地元はもとより、本市にとりましても重要な課題と認識しておりますことから、地域の活性化につながるものや地域の特性を生かした事業等、具体的な利用方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午前11時43分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○副議長（指原健一） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
午後１時０分再開
○副議長（指原健一） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。11番、髙野議員。
○11番（
社会民主クラブ 髙野博幸）（登壇）（拍手） 11番、
社会民主クラブの髙野博幸でございます。
社会民主クラブを代表しまして、市政全般について質問します。
初めに、市長の政治姿勢について質問します。
昨年の総選挙に勝利した民主党は、９月９日、社民党、国民新党と三党連立政権合意書に署名し、９月16日に鳩山内閣が正式に発足しました。内閣発足後の世論調査では、鳩山内閣の支持率は、朝日新聞で71％、日経新聞で75％の高率を記録し、小泉内閣発足直後の78％、朝日新聞調査に次ぐ数字となっています。ただ、政策課題については賛否が分かれ、朝日新聞では、子ども手当の支給は、「実現すべきだ」60％、「そうは思わない」16％に対し、高速道路の無料化は、「実現すべきだ」24％、「そうは思わない」67％となっています。また、社民党、国民新党との連立について、朝日新聞では、社民党、国民新党の意見を「なるべく取り入れるべきだ」61％、「そうは思わない」31％に対し、日経では、鳩山内閣を「支持しない」16％、三党連立を「評価する」46％、「評価しない」38％となっています。
発足直後の内閣の動きとしては、鳩山首相、岡田外相の訪米、国連総会の出席、温室効果ガス90年比25％削減を宣言、核なき世界を目指す安保理決議の満場一致採決への参加などが大きく報じられ、国内では、脱官僚、政治主導の一連の動き、マニフェストなどに示された民主党の政策の実行に向けた各閣僚のパフォーマンスなどが伝えられています。その中には、岡田外相の核持ち込みに関する密約問題の調査命令、北澤防衛相の沖縄普天間基地の辺野古移転問題の現地視察、前原国土交通相の八ッ場ダム、川辺川ダムの建設中止と現地訪問などが大きな話題となっています。
対米関係のように相手のある問題、高速道路のように反対の声が強い問題などありますが、当面の政策実行については、民主党、社民党、国民新党の三党連立政権合意と三党連立政権樹立に当たっての政策合意が基本的な基準になるべきだと考えます。
この政策合意を読むと、小泉内閣の競争至上主義と相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済の疲弊、雇用不安の増大、社会保障、教育のセーフティーネットのほころびに対し、税金の無駄遣いの一掃、国民生活の支援を通じ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大につなげる、年金、医療、介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる持続可能な制度に変えることなどとしています。
各論では、インフルエンザ、災害、雇用緊急対策、消費税の据え置き、郵政事業の抜本的見直し、子育て、仕事と家庭の両立への支援、年金、医療、介護など社会保障制度の充実、雇用対策の強化、労働者派遣法の抜本的改正、地域の活性化、地球温暖化対策の推進、自立した外交による世界への貢献がうたわれ、最後に、憲法に触れ、唯一の被爆国として、日本国憲法の平和主義を初め、国民主権、基本的人権の尊重の三原則の遵守を確認し、憲法の保障する諸権利の実現と国民生活の再建に全力を挙げるとしています。
また、自立した外交の中では、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとし、東アジア共同体の構築がうたわれ、北朝鮮には、核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げるとしています。
海上自衛隊のインド洋での給油活動や非核三原則については、言葉としては触れていませんが、民主党は、来年度の派遣は行わない予定であり、問題は、それにかわる国際貢献の中身になりつつあります。
さて、第174通常国会は１月18日に召集され、６月16日までの150日間の会期で始まりました。通常国会では、緊急雇用経済対策の2009年度第２次補正予算が28日に成立し、翌29日に衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説が行われました。
鳩山首相の施政方針演説で注目したいのは、「「新しい公共」によって支えられる日本」の項であります。そこでは、「人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。今、市民やＮＰＯが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます」と述べています。今回の鳩山演説で、首相の「新しい公共」が取り上げられたことは、日本の社会構造の転換を図る上で特筆すべきことであります。
そこで、お尋ねします。
鳩山連立政権の政治姿勢について、地方自治体の長としてどのように考えているのか、お聞かせください。
さて、釘宮市長は、就任以来、市民協働のまちづくりを市政運営の中心に据え、「日本一きれいなまちづくり」「
地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」「スポーツによるまちづくり」を６本の柱として、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市、市民に親しまれる市役所の実現や職員の意識改革、行政改革の推進など、市政の刷新と財政の健全化に取り組んでおられます。
そこで、お尋ねします。
22年度が２期８年目の節目となりますが、２期７年の市政執行の総括と新年度に向けての決意をお聞かせください。
国連は、1948年12月10日に開かれた第３回総会において世界人権宣言を採択し、さらに1950年、第５回総会において世界人権宣言を採択した12月10日を人権デーと定め、すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう要請する決議をしました。
我が国では1949年から、毎年12月４日から10日までの１週間を人権週間と位置づけ、人権意識の高揚に向けたさまざまな啓発活動を行ってきました。こうした中、本市では1996年３月に、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を制定し、さらに2005年には、大分市人権教育・啓発基本計画を策定し、市民と行政、企業が一体となり、思いやり、優しさからさらに一歩踏み込んだ行動力を涵養する人権教育、啓発に取り組んでいます。
そこで、お尋ねします。
いまだに悪質な差別事件や人権侵害が発生しており、その中でもインターネット上の差別事件は急増していますが、このような現状をどうとらえ、対策を講じるのか、お聞かせください。
次に、財政状況について質問します。
鳩山連立政権は、昨年12月15日、過去最大となる一般会計総額約92.3兆円の2010年度政府予算案を閣議決定しました。景気低迷で税収が2009年度当初見通しより９兆円も落ち込み、戦後初めて税収が国債発行額を下回るという厳しい財政制約のもとで、公共事業費が前年度比18.3％減、社会保障費が前年度比9.8％増で、一般歳出の半分を超えるという、「コンクリートから人へ」の理念に基づく財源配分の転換を印象づける内容となりました。
こうした国の施策が大転換する中、本市の財政状況を見ますと、平成20年度決算では、普通会計において、歳入総額は1,504億4,518万7,000円、歳出総額は1,454億2,777万1,000円で、前年度に比べ、形式収支で10億3,330万9,000円、実質収支で９億4,267万9,000円と、いずれも減額となっております。また、単年度収支に財政調整基金への積立金2,106万8,000円と繰り上げ償還金２億2,535万1,000円を加え、積立金取り崩し額１億円を差し引いた実質単年度収支は、７億9,626万円の赤字となっております。
さらに、財政指標で見ますと、財政力指数は0.940で、前年度に比べ0.018ポイント好転したものの、経常収支比率は94.1％で、0.7ポイント上昇、公債費比率は16.5％で、前年度に比べ0.5ポイント低下しています。また、一般会計、特別会計を合わせた市債の発行残額は3,069億2,941万9,000円となっており、借り入れ抑制や繰り上げ償還により前年度に比べ55億6,652万円減少しておりますものの、依然として高い水準となっています。
さらに、国庫支出金や地方消費税交付金など依存財源が減少傾向にある中、少子高齢化に伴う社会保障関係費や公債費など義務的経費が依然として増加している厳しい財政環境にあります。
こうした中、本市の平成22年度当初予算を見ますと、予算規模は1,593億3,200万円、対前年度比3.2％増で、過去最大の予算となっております。
しかし、景気後退を反映し、個人所得の減少や企業収益の悪化から、市税が対前年度比において4.3％の減、33億8,000万円の減額となる一方、生活保護費や子ども手当の支給など扶助費が対前年度比28.8％の増、91億1,000万円の大幅な増額となるなど、依然として厳しい財政状況は続いております。
そこで、お尋ねします。
こうした厳しい財政状況の中にあって、平成22年度当初予算編成に当たり、どこに重点的な配分をしたのか、また、今後も厳しい財政状況が続くと思われますが、今後の財政収支の中期見通しをお聞かせください。
次に、農政について質問します。
日本は最大の食料純輸入国であり、食料自給率は41％と、世界最低水準まで低下しています。自給率の低下とともに食のグローバル化が進み、輸入農産物を多用したファストフード、加工食品が急増しています。そして、それに伴い、食に対する不安が増大しています。また、その一方で、およそ年間2,000万トンとも言われる膨大な食品廃棄物も発生しており、食料情勢や環境へ悪影響を及ぼしています。
食の安全、安定を図るためには、これまでの政策を検証し、自給率の低い作物の生産拡大や農家の経営安定のための支援策を求めることが重要ですし、学校給食に地場の農産物や米を使うことや、地域の食材の見直し、地域内の安全な生産物の消費を進める地産地消など、食べ方を変えていく具体的な実践が課題であります。
そこで、お尋ねします。
本市の地産地消の取り組みについてお聞かせください。
本市の農家戸数、農業就業人口は、都市化の進展、社会経済情勢の変化に伴い他産業に従事する農業者も多く、年々減少しており、総人口に占める農業就業人口の構成比も、平成２年の1.8％から、17年には1.0％に低下し、この15年間に約3,000人の農業就業者が減少しています。
また、少子高齢化が進む中、農業においても、農業就業者の約50％を70歳以上が占めるまでになっており、農業、農村の担い手の育成、確保は今後の重要な課題となっています。
そうした中、従来の規模拡大、効率化一辺倒の政策は、食の不安を引き起こし、自給力の向上には結びついていません。今こそ、食の安全や環境問題を配慮した食料、農業、農村対策への転換を求めていくことが重要であります。
そこで、お尋ねします。
今後、本市農業にとって、家族農家の育成、第６次産業の育成、団塊世代の新規就農等が極めて重要と思われますが、見解をお聞かせください。
次に、商工行政について質問します。
新政権は、昨年初めて日本の相対的貧困率を測定、公表しました。今回、厚生労働省が発表した日本の貧困率は15.3％で、これはＯＥＣＤ諸国の平均値である10.2％を上回るものであります。以前から、日本の貧困度は他国と比べてどうなのかということが指摘されてきましたが、政権がかわってようやく公表されました。
相対的貧困率とは、国民一人一人の所得を高いほうから順番に並べ、その真ん中に当たる額の半額に満たない所得の人がどれぐらいいるかの割合を示すものです。厚生労働省の調査では、親が１人で子供を育てている一人親世帯の貧困率は54.3％にも上り、一人親世帯にはもちろん父子家庭も入っていますが、圧倒的多数は母子家庭世帯であり、シングルマザーの２人に１人以上が貧困状況にあるのです。背景にあるのは非正規雇用問題で、非正規雇用比率は年々上昇しています。特に女性は、1993年に38.3％だったのが、2006年には52.9％に上昇しています。そして、年収200万円以下が指標とされますワーキングプア――働く貧困層は1,000万人を超え、その多くは非正規雇用労働者であります。
女性と同様に非正規が多くを占めるのは、若年者であります。15歳から24歳の非正規雇用率は、2006年で48.5％、およそ２人に１人がそうです。若者は単身、あるいは親と同居している割合が高いので、シングルマザーほど深刻な貧困状態には置かれていない場合が多いのですが、不安定、低賃金で働いているため、一たん仕事を失うと、極端に不安定な状況に追い込まれます。少子高齢化が進み、労働力人口が減るこの国で、将来を担う若者が、仕事を失うことが住居を失うことにつながるような状況で働いていることに強い危機感を覚えずにはいられません。
安心して働き続けられる社会環境、労働環境、そして貧困層から抜け出すための最低賃金の引き上げなどを含めた抜本的対策が必要であります。
そこで、お尋ねします。
雇用情勢が極端に悪化する中、産業の育成、新たな雇用の創出にどのように取り組むのか、お聞かせください。
また、失業者を支援するための相談窓口を設置するなどの支援策についてお聞かせください。
企業誘致等による地域振興は限界があると思われます。地域の資源、地域のニーズに基づいた地域産業振興策の必要性が高まっています。地域の企業間の連携はもちろん、地方公共団体、大学などの教育、研究機関といった産、学、官を含めた地域産業の集積を拡大し、充実させることにより、中小企業にとっても景気の流れをよくしていく方向を見つけていくことが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、まちづくりと都市内分権について質問します。
政権交代により、地方分権の一層の進展が期待をされています。中央から権限や財源を分けてもらうという地方分権の発想ではなく、地域のことは地域に住む住民が決める地方主権への転換へと時代は大きくかじを切ってきました。
昨年11月17日には地方主権戦略会議の設置が閣議決定され、本年１月20日には、地域主権改革の具体化を論議する地方行財政検討会議の初会合が開かれています。また一方で、これまで地方が強く主張してきた国と地方の協議の場の法制化の骨子案がまとまったことにより、今国会に法案を提出、成立させて、４月から協議の場を正式にスタートさせるという方向が示されました。地方政府樹立へ向けて大きな一歩を踏み出すことになります。
地方にとっては、その受け皿づくりや体制整備も急務ではありますが、国や自治体の動きを地域住民はどれほど理解しているのでしょうか。地方が変わるということは、そこに住んでいる地域の自治も必然的に変わらざるを得ないということであり、都市内分権に対する理解や地域自治確立に向けての手法を早急に行政が方向を示すこと、理解を求めるための情報公開を徹底することが急務であると考えます。
今、本市では、合併による市域の拡大、周辺部の過疎化、都市部と農村部との格差問題や都市部の中での限界集落にも似たシルバータウンの出現など、刻一刻と変化を見せています。高齢化による地域活動の低下や自治会に加入しない人の増加、近所づき合いの煩わしさからくる連帯意識の希薄化など、
地域コミュニティーが崩壊し始めてきています。
地域が元気を出してこそ、都市の魅力と中心部の活性化が生きてくると考えます。地域活性化とは、地域が活性化するということであり、換言すれば、地域の中に住む人々が地域の将来に対して希望を持ち、その希望の実現へ向けて継続的に活動を行っていくことではないでしょうか。
地域コミュニティーの問題を解決するのは、地域に住む人たちのために行うものであり、過疎は、そこで暮らす人たちの存在を中心に据えてこそ、実像が見えてくると考えます。
そこで、お尋ねします。
１、本市がこれから目指す都市内分権の方向性について。
２、地方政府樹立の流れや都市内分権について、広く市民の理解を求めるための具体的手法をどのように考えるのか。
以上、２点についての見解をお聞かせください。
次に、福祉行政について質問します。
少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な効果を上げる必要があります。安心して子供を産み育てる環境づくりは、喫緊の課題となっています。
そうした中、認可保育所の果たす役割は重要であると考えます。認可保育所における待機児童については、女性のライフスタイルの変化や昨今の経済的不安の影響により共働き家庭がふえるなどの理由から、年々申込者はふえている状況であり、一層の取り組みが求められています。希望するすべての人が安心して子供を預けて、働くことができる社会にしなければなりません。保育は、子供に良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格を有するものであります。
そこで、お尋ねします。
待機児童の現状と対策についてお聞かせください。また、認可保育所をふやす考えはないのか、見解をお聞かせください。
特別養護老人ホームの待機者――入所申込者が全国で約42万1,000人に上ることが、昨年12月22日に公表された厚生労働省の調査結果からわかりました。待機者のうち、在宅で生活している人は19万9,000人、47.2％で、病院や老人保健施設などの施設等に入院、入所している人は22万3,000人、52.8％となっています。待機者を要介護度別に見ると、介護の必要度が高い要介護４から５の人が約17万9,000人で、全体の42.4％を占めており、うち、在宅で生活している人は約６万7,000人、16.0％で、要介護１から３の人は約24万3,000人、57.6％となっています。
ここで、大分県の入所待機者を見てみますと、平成20年６月１日現在4,298人で、１年以内に入所を希望している人は827人、19.2％、１年以上先、または未定の人は2,373人、55.2％となっています。
さて、本市の平成26年度までの人口推計によりますと、年少人口――ゼロから14歳、生産年齢人口――15歳から64歳は一貫して減少し、高齢者人口――65歳以上は増加傾向にあることから、平成26年度の高齢化率は23.6％まで上昇すると推計しています。本市では、介護保険制度がスタートして以来、要支援、要介護認定者数は増加を続け、今後も、高齢者人口の増加に伴い、要支援、要介護認定者数は増加していくものと予想されることから、施設入所者の待機者数も増加傾向にあると思います。
そこで、お尋ねします。
特別養護老人ホームの入所待機者の現況と対策についてお聞かせください。
次に、環境行政について質問します。
今日、資源やエネルギーを大量消費する社会経済システムの中、豊かで便利な生活を享受する一方、事業活動や日常生活が原因で、地域においては、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の多様化、また、地球規模では地球温暖化やオゾン層の破壊、砂漠化など、さまざまな問題が生じてきています。人間が引き起こしたこれらの環境問題の解決を図り、先人が残してくれた恵み豊かな環境を将来世代に継承していくことは、私たちに課せられた重要な課題であり、そのためには環境問題をみずからの、また社会全体の問題としてとらえ、利便性と物質的な豊かさを求める現在の社会経済システムやライフスタイルを見直し、人と自然とのかかわりを深く認識し、心の豊かさを求める環境優先へとその意識の転換を図り、実践行動へとつなげていくことが大切であります。
さて、本市では、増大し、質が多様化しているごみの排出抑制及び適正処理に努めながら、ごみの減量化、再資源化に取り組む一方、処理施設の整備に努めてきました。しかし、ごみをめぐる社会状況はむしろ深刻化しつつあり、このままのごみの増加量で推移することは、適正処理を初め、最終処分場の確保や、ひいては地球環境にも悪影響を及ぼすことにもなります。限りある資源を大切にし、資源を有効に生かす循環型の社会づくりに取り組むことが今、私たちに求められております。
大分市一般廃棄物ごみ処理基本計画では、平成29年度までに達成すべき次の目標を設定しています。ごみ排出量の削減目標を、平成18年度の排出量に比べ35％以上の削減、リサイクル率の目標を、18年度のリサイクル率18.4％を40％以上、最終処分量の削減目標を、18年度の最終処分率20.7％から３％以下に引き下げることを目標にしています。
そこで、お尋ねいたします。
昨年実施したごみ減量、リサイクルに関する市民意識調査の結果をどのようにとらえ、今後、ごみ減量、リサイクルに向けて取り組むのか、お聞かせください。
地球温暖化対策として、ＣＯ2排出抑制だけではなく、第３次石油危機、ピークオイルが叫ばれる今こそ、エネルギー政策の大転換を実現していくことが必要であります。そのための手段として、自然エネルギーの導入等がありますが、本市の公共施設における自然エネルギーの導入状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、防災行政について質問します。
自然災害に対して、防災対策を強化していくことは重要でありますが、自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、その被害を小さくすることはできます。
大規模地震がいつどこでも発生し得ることや、施設能力を超える豪雨が発生していることから、我が国の置かれた国土条件のもとで災害を100％未然に防ぐことは不可能であることから、被害軽減に資する減災対策を早急に実施していく必要があります。
減災は、被害をもたらす要因、被害を小さくする要因を分析し、効果的な対策を選択し、そこに資源を集中することで被害を減らそうとする考え方であります。そのためには、ハード整備に加え、防災情報の適切な提供や防災訓練の実施により災害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ること、さらに、災害リスクがあることを前提に、対策が困難な危険箇所には居住しないよう規制することや、危険箇所に無対策で居住しないように誘導すること等、規制、誘導手法の活用を図ることも必要であります。
そこで、お尋ねいたします。
減災対策の取り組みと災害に強いまちづくりに向けての取り組みをお聞かせください。
去る１月13日、別府市光町の大火災は、全焼23棟、焼失面積2,900平方メートル、とうとい命までをも奪いましたが、電話で火事を知らせてくれた人や、家々のドアをたたいて回る人や、避難を誘導する人もいて、被害を減らすことができたと思います。
今回の火災を通じて痛感したのは、災害弱者の問題であります。光町での火災で亡くなられたのもひとり暮らしの高齢者であり、続いて起こった別府市内の火災でもひとり暮らしの障害者が命を奪われました。
国は、火災や地震、水害等の災害が起こった際に、他人の援助なしには避難できない人たちを災害時要援護者と呼んで、一人一人の要援護者に対して、災害時にだれが支援して、どこの避難所等に避難させるかなどを定める避難支援プラン、いわゆる個別計画を策定するよう各自治体に求めています。しかし、多くの自治体では、要援護者の側からの要望を待って個別計画を進めるという手上げ方式を採用しているため、個別計画はごく少数の災害弱者にしか作成されていません。今回の大火は、このような手上げ方式の限界を、痛ましい被害として私たちに明らかにしてくれました。すべての災害弱者を対象にして、早急に避難支援プランを策定することが重要であります。
そこで、お尋ねします。
本市の避難支援プランの策定状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、教育行政について質問します。
本市では、平成19年度から２年間、新入生を対象に、定員を設け区域を限定して隣接校選択制を試行し、昨年21年度から全市で本格導入となりました。
ある中学校では、多くの入学予定者が隣接する中学校に申請したそうです。そのことにより、その学校が廃校になるのではないかと地域の方は心配をしております。また、学校選択制を導入している他都市でも、学校運営に重大な支障を来す事態が見られると聞いておりますが、このような現状についての見解をお聞かせください。
小中学校隣接校選択制を導入するに当たって、地域連携の希薄化、学校間格差につながる等、いろいろな問題点が指摘をされてきましたし、今回のような問題も起こってきました。
昨年開催しました大分市議会による市民意見交換会の中でも、「人間関係の希薄化といった現状把握がある一方、行政の施策の中に逆行する隣接校選択制のようなものがある。それでなくても、地域の中ではつながりが薄いのに、さらに学校が加わってしまうと、子供も親もその地域の中でなじんでいけない」といった声もありました。
そこで、お尋ねします。
今後、小中学校隣接校選択制を廃止すべきかと考えますが、見解をお聞かせください。
行政が、学校、保護者間の問題を解決するための専門機関を設置する動きがあります。教師の多忙化の要因の一つに、児童生徒の保護者からの要望、要求への対応があり、中には筋道の通らない要求や、強い怒りの感情を交えた要求もあります。このような事態を踏まえて、本市においても平成20年４月に学校問題解決支援チームを設置し、問題解決に取り組んでいます。
そこで、お尋ねします。
学校問題解決支援チームに寄せられた相談件数と対応についてお聞かせください。
2009年11月30日付で発表した文部科学省の問題行動調査によりますと、全国の学校が2008年度に確認した児童生徒の暴力行為は５万9,618件と、前年度比で13％ふえ、小中高校のすべてで過去最大だったことがわかりました。また、ネットいじめも、いじめの認知件数の5.3％を占めており、依然として増加傾向にあります。子供たちを取り巻く環境は、いじめや不登校の問題など、多岐にわたって複雑化しています。
そこで、お尋ねします。
小中学校における不登校、いじめの現状と対策についてお聞かせください。
次に、食育について質問します。
子供たちを初め、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要であります。
ところが、近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、さまざまな問題が生じています。その解決を目指した取り組みが食育であります。
食育基本法には、食育の定義規定は設けられていませんが、その前文において、食育は生きる上での基本であって、教育の３本の柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして、食育の推進が求められるとされています。そして、このような食育の推進に当たっては、健全な食生活の実践としての単なる食生活の改善にとどまらず、食に関する感謝の念と理解を深めることや、伝統のあるすぐれた食文化の継承、地域の特性を生かした食生活に配慮すること等が求められています。
子供の食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるほか、子供のころに身についた食習慣を大人になって改めることが困難であることからも、極めて重要なことであります。
このため、家庭や学校、保育所等における健全な食生活、食習慣のための取り組みを初め、さまざまな機会や場所における適切な食生活の実践や食に関する体験活動の促進、適切な知識の啓発等に積極的に取り組むことによって、子供の成長に合わせた切れ目のない食育を推進し、運動習慣等を含めた適切な生活習慣を形成させていくことが期待をされています。
そこで、お尋ねします。
小中学校における食育についての取り組みをお聞かせください。
最後になりましたが、この３月をもって退職されます職員の皆様、長い間御苦労さまでした。今後は健康に御留意され、大分市発展のために御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、
社会民主クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（指原健一） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、11番、髙野博幸議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長のほうから答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の政治姿勢に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、鳩山連立政権の政治姿勢についてでございますが、鳩山政権は「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げ、これまでさまざまな改革を進めてまいっております。しかしながら、戦後長きにわたり続いた我が国の社会経済構造の大転換は容易ではなく、まさに産みの苦しみのさなかにあると思います。この改革を進める上での詳細な制度設計に当たっては、ぜひとも地方の声も取り入れながら協議を重ねるとともに、その議論の過程を明らかにし、方向性を見出すべきであると考えております。
また、国全体が依然として厳しい景況感にある中、新年度予算では、予算配分の重心を公共事業から子育て、雇用、環境などの分野に移すとともに、地方の厳しい状況に配慮し、地方交付税を増額したことや、自動車関連諸税の暫定税率を維持したことは一定の評価ができると考えております。
しかしながら、国の進める改革の中には、市民生活や地方自治体に大きな影響を及ぼすものもありますことから、私は、総務省顧問を初めとするあらゆる立場を通じて、地方重視の施策展開を強く求めてまいりたいと思います。また、国の示した「新しい公共」という概念につきましては、私が積極的に取り組んでまいりました「市民協働」に相通ずるものがございます。このような理念に基づく国政運営にも、私もできる限り協力をしてまいる所存であります。
鳩山政権には、地域主権改革や景気対策を初め、国民が心の豊かさを実感できる国づくりを進めていただくことを期待をいたしております。
２点目の、２期目７年の市政執行の総括と新年度に向けての決意についてでございますが、私は、市長就任以来、自主自立の市政を確立すべく、市民協働のまちづくり、市政の刷新と財政健全化に全力で取り組んでまいりました。
この間、ギネス記録となった「全市いっせい ごみ拾い大作戦」、１万人以上の市民が参加した夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会、大分トリニータへの応援募金活動などに取り組み、市民参加の機運の醸成に努め、あわせて市職員の地域活動への参加を促し、それらの相乗効果を持たせる中で、市民協働のまちづくりを推進してまいりました。国が進める地域主権改革を先取りしたこれらの取り組みは、「地域のことは地域住民の手で」という市民意識の高揚に大きな成果を上げてきたものと自負いたしております。
また、部局長による仕事宣言を初め、職員提案制度、アントレプレナーシップ事業制度、カイゼン運動推進事業など新たな制度を創設し、職員の意識改革にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、厳しい時代にあって、将来にわたり持続可能な財政運営の確立を目指し、行政改革に積極的に取り組み、行政改革アクションプランと
行政改革推進プランを着実に実行することにより、就任当時から危惧されていた基金の枯渇という事態を回避するとともに、毎年度プライマリーバランスの黒字を維持することで、市債残高を減少させてまいりました。私自身も職員の先頭に立って行政改革を進めるため、１期目から市長給与の10％減額を現在まで継続するとともに、平成19年度からは市長交際費を廃止したところであり、さらに、この４月からは市長専用車を廃止いたします。
また、２期目の市長選挙で掲げたマニフェスト「ネクスト大分構想」につきましては、平成21年度末で、全125事業のうち既に107事業、全体の85.6％が達成済み及び達成に向けて順調に推移となっており、市民の皆様との約束をおおむね果たすことができるのではないかと考えております。
さらに、市民協働のまちづくりの原点とも言える「おでかけ市長室」は、現在までに169回開催し、多くの市民の皆様から御意見や御提言をいただき、市政運営に生かしてまいりました。
この７年間、５年、10年先を見据えて、市勢発展と市民福祉の向上に全速力で走り続けてまいりました。新年度におきましても、市民の皆様とのきずなと一体感をさらに深めながらその負託にこたえるべく着実に歩を進め、地域主権時代にふさわしい「ともに築く 希望あふれる 元気都市」大分の実現に全力を傾注してまいる決意でございます。
３点目の、差別事件や人権侵害の現状と対策についてでございますが、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決は市政の重要課題と位置づけ、これまで積極的な取り組みを推進してきたところです。しかしながら、まことに残念なことに、本市におきましても、いまだに差別事象が発生しており、また、インターネットの匿名性を悪用した差別的な書き込みなども増加しておりますことから、依然として憂慮すべき状況下にあると厳しく受けとめているところです。
とりわけインターネット上での差別表現の流布事象などは、これまでの人権教育、啓発の取り組みの成果を覆すばかりでなく、差別の拡散や助長につながる可能性が高いことから、確実かつ適切な対処が必要と認識しており、法務局や県と連携して、差別事象の発見や通報等に取り組んでいるところです。
今後とも、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民と行政が一体となって、家庭、地域社会、学校、職場などにおける人権教育、啓発を推進するとともに、人権に関する個別の重要課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、財政状況に関する御質問にお答えいたします。
まず、当初予算編成に当たり、どこに重点的な配分をしたのかとのお尋ねでございますが、景気回復の足取りは重く、雇用、所得環境が依然として厳しい状況にある中で、本市歳入の根幹をなす市税におきましては、法人市民税に加え、個人市民税の大幅な減少が見込まれており、歳出では、生活保護費などの扶助費が著しく増加してまいっております。
こうした状況のもと、新年度予算編成に当たりましては、経済対策を最優先の課題としてとらえ、国が公共事業を大幅に削減する中、本市独自の緊急経済対策重点枠も設定し、教育施設や市営住宅の整備並びに道路の維持補修など、市民生活に密着した事業を中心に普通建設事業費を確保し、本市の将来のまちづくりのための社会資本整備に可能な限り予算確保を図ったところであります。
具体的には、小中学校校舎等の増改築や耐震化推進事業、仮称のつはるこども園の建設、東消防署仮称松岡出張所の建設、敷戸南住宅の建てかえ等を行うとともに、あわせて平成21年度補正予算において国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する中で、地区公民館、学校、市営住宅、公園施設の営繕並びに道路補修等を前倒しで実施することといたしております。
また、ふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業を積極的に活用し、21の事業を生み出すことにより、150人を超える雇用、就業機会の創出を図ることとするほか、中小企業の経営安定に向けた取り組みとして、今後の資金需要にこたえるため、中小企業緊急支援融資制度を継続するとともに、さらなる預託金の増額と協調倍率の引き上げにより、資金需要に切れ目なく対応できるよう、融資枠を220億円へと拡大いたしたところであります。
こうした経済、景気対策の着実な推進を図る中で、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、財政収支の中期見通しについてでありますが、先月公表いたしました中期見通しは、平成21年度の決算見込みをベースに、国の平成22年度予算案を通じて明らかになった制度変更等を反映する中で、向こう５年間の財政収支の見込みを試算いたしたものであります。その結果、今後も市税の増収は見込めない上、扶助費など社会保障関係費が大幅な増加傾向にありますことなどから、依然として厳しい財政運営が続くことが予測されますが、今回公表しております最終年度に当たる平成25年度には、一定の基金を確保できるものと考えております。
しかしながら、景気、雇用情勢は依然として厳しく、先行き不透明な社会経済状況や、一括交付金制度の導入など、今後、国におけるさまざまな制度改正の詳細がいまだ示されない中においては、市税、地方交付税ともに推計どおりの確保ができるか懸念をされており、また、災害発生など不測の事態への対応を考慮いたしますと、財政の中期見通しにつきましては、楽観視できない状況にあることに変わりはございません。
こうしたことから、行政改革の手を緩めることなく
行政改革推進プランを着実に実行するとともに、新年度は、本市がこれまで取り組んできた行政評価制度を活用し、外部評価委員による外部評価の審査過程を市民に公開する、いわば大分方式の事業仕分けを行うなど、市民目線に立った徹底した事務事業の見直しを行いながら、新たな行政需要にも的確にこたえていけるような、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えています。
次に、農政に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、地産地消の取り組みについてでございますが、地産地消は、生産者の顔が見える関係を保ちながら、消費者が安心して地域の農産物を購入できる機会を提供するとともに、高齢農業者や小規模農家等の生きがいや所得の創出につながる取り組みであります。この取り組みの推進には、多品目で周年安定供給する生産体制づくりを初め、直販所等における販売や運営、加工品の開発や、学校給食への地場農産物の安定供給など、生産、流通、販売分野等の連携が強く求められております。
こうしたことから、本市といたしましても、地産地消に関する総合的かつ計画的な取り組みを進めるため、平成20年度に大分市地産地消推進計画を策定したところであり、この計画に基づき、直販活動の分野では、販売加工施設等への助成のほかＪＡの女性グループや生産団体などへの支援を行い、学校給食の分野では、市場関係者、ＪＡ、教育委員会とも連携し、29品目の地場農産物を給食に提供するとともに、生産者との交流給食も小学校で実施しているところであります。また、農業交流、体験の分野では、地域の農業者グループの育成を図り、地域農産物の栽培や収穫体験、援農ボランティア活動、生産者と消費者、実需者との意見交換会などの取り組みを行っているところでございます。
今後も、関係機関や団体と一体となり、生産者には、より安心、安全な農産物や魅力ある加工品づくりを支援するとともに、消費者には、日常の食材に関心と理解を深めてもらい、地場農産物のさらなる利用を働きかけながら、本市の地産地消の取り組みを推進してまいる所存でございます。
次に２点目の、家族農家の育成、第６次産業の育成、団塊世代の新規就農等についてでございますが、少子高齢化社会が進展する中で、農業従事者の高齢化や担い手不足は、農地の荒廃や地域活力の低下を引き起こすなど、深刻な問題となっており、農業の多様な担い手を確保、育成していくことは喫緊の課題であると受けとめております。
そのため、地域農業を支える重要な担い手である家族農家の育成には、自立する農業者を支援する認定農業者制度や中山間地域等直接支払い制度、さらには、新年度から始まる国の戸別所得補償制度などの活用を図りながら、経営の安定化や地域営農における集団化、組織化を進めてまいりたいと考えております。
また、生産、加工、販売までを一体化した、いわゆる６次産業の育成についてでありますが、農産物などの地域資源を核として、生産に携わる第１次産業の農業者のみならず、製造加工に携わる第２次産業の事業者、流通販売に携わる第３次産業の事業者も活力ある地域づくりの重要な担い手でありますことから、その３者を結びつけることにより新たな魅力を持った産業を育成していくため、新年度には、地域資源の掘り起こしや、その有効活用に向けた農山漁村地域資源活用実態調査事業や、生産者、加工業者の交流を目指した農商工連携実態調査事業などに取り組むこととしており、農、商、工の一層の連携を深めてまいりたいと考えております。
さらに、団塊世代が退職期を迎える中、農業を始めてみたいという意欲のある都市住民もふえており、農地の有効活用、農産物の安定供給の観点から新たな担い手として大いに期待を寄せているところでもあり、本市及び県やＪＡなどの関係機関で構成する大分市担い手育成総合支援協議会を通じ農地、経営、技術に関する支援を行い、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、商工行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、産業の育成と新たな雇用の創出についてでございます。
本市経済を活性化し、雇用機会を創出するためには、企業立地の推進はもとより、本市産業の育成に当たり、その中核をなす地場中小企業の振興を図ることが重要であると考えております。
そのためには、開業や新たな設備投資を支える中小企業向け融資を初め、経営力、技術力の向上、独自分野の開発、創業への支援など、総合的な支援策が必要であるととらえており、本市におきましては、中小企業事業資金など融資制度の充実に努めるとともに、企業の競争力を強化するため大分市産業活性化プラザを設置し、技術経営講座等による企業の人材育成のための支援を行っておりますほか、中小企業の技術支援等のアドバイスを行う相談窓口の設置やインキュベーション・マネジャー等による創業支援、さらには作業効率の改善などを図る中小企業パワーアップ事業などにより、中小企業の技術力の向上と経営体質の強化を支援しているところでございます。
また、平成21年３月には、商工業振興に関する施策を具現化するための個別計画として、大分市商工業振興計画を策定しましたことから、本計画に掲げられた施策を着実に推進することにより、成長力ある新たな産業の創出、地場産業の育成、強化を図るとともに、企業立地の促進による新規雇用の創出を初め、中小企業の雇用の確保、創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、失業者の支援策についてのお尋ねでございますが、本市では平成20年12月５日に離職者のための大分市緊急雇用相談窓口を開設し、市営住宅の提供や臨時職員としての採用、民間事業者からの住居の提供など、官民一体となった対応を全国に先駆けて行ってまいりました。本年度もこの相談窓口を引き続き開設しており、就労、住居の確保等、離職者からの深刻な相談に応じるとともに、住宅手当の申請や社会福祉協議会の生活福祉資金、ハローワークの職業訓練期間中の生活費を給付する訓練生活支援給付金制度の案内等も行っております。
また、昨年12月には、ハローワーク大分において、求職中の生活困窮者のために、職業相談、職業紹介、住民支援等の総合相談を受けるワンストップサービスデーを、本市並びに労働局、ハローワークなどが一体となって実施したところでございます。
さらに、離職者の雇用の場を確保するため国が創設したふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業を活用し、本年度は24の新規事業を生み出し、230名を超える雇用を創出したところであり、新年度もこの基金を活用し、21事業で150名を超える雇用の創出を図ってまいることとしております。
今後とも、失業者への支援につきましては、労働局、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますが、あわせて、現在、本市独自の離職者支援策として、大分版セーフティーネットの構築に向け検討を行っているところであり、いかなる事態にも迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、産、学、官連携による地域産業の振興についてでございますが、産、学、官連携による起業支援や新産業創出を目指した取り組みは、地域産業の振興を図る上で有力な方策であると考えております。
本市におきましては、産、学、官連携の中心的事業として、大分市産学交流サロン事業を展開しておりますが、この事業は、産、学、官の関係者が集い、企業の現状の課題や業務改善方法等を気軽に話し合う交流の場を提供するものでございます。
これまでに大分市及び別府市の大学、高専の学校関係者を初め、大分県産業科学技術センターなどの研究者及び専門家、また、市内外から多くの企業の御参加をいただく中、19回にわたり開催をしてきたところであり、企業と大学の共同研究の中で新しい商品も生まれてきております。
このような事業を通じまして、地場企業が、大学や研究機関と、あるいは企業同士の交流を深め、連携が促進されることにより、企業が抱える課題の解決や技術力の向上、人材育成へと結びつけ、ひいては地場産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
さらに、これまでのサロン参加者は、大学関係者と商工分野の中小企業者が中心でございましたが、今年度から商工部と農政部を統合して商工農政部といたしましたことから、新たに農林水産業者もその対象といたしたところであり、今後一層、産、学、官連携の強化を図りながら、多彩で豊かな地域資源を生かした産業の振興に努めてまいる所存であります。
次に、まちづくりと都市内分権についての御質問にお答えいたします。
まず、大分市がこれまで目指す都市内分権の方向性についてですが、現在国においては、明治以来の中央集権体質から脱却し、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択にも責任を負う地域主権へと、この国のあり方を大きく転換しようとしております。このような時代の到来を見据え、市民主体のまちづくりを実現するルールとも言える自治基本条例の必要性を明らかにし、条例の制定に取り組んでいるところであります。
現在、市民、議会、行政の３者の代表から成る自治基本条例検討委員会においてさまざまな角度から議論が展開されているところであり、地域主権時代における本市の進むべき方向性についても整理されるものと考えております。
地域主権の目標とする理想像につきましては、今回の提案理由の中で私なりの考え方を述べさせていただきましたが、都市内分権につきましては、今後大いに議論を深めていく必要があると考えております。
本市では、これまで地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業など、地域住民によるコミュニティー再生、地域活性化を支援する取り組みを行ってきたところであり、住民の自治意識も年々高まってきておりますが、地域主権時代にあっては、市民が今まで以上に主体的、積極的に市政に参画し、行政と一体となってまちづくりを進めていくことが求められます。
こうした取り組みの中から都市内分権に対する思いが市民の間にわき上がり、それを共有する過程を通じて、本市における具体的な方向性も見えてくるのではないかと考えております。
次に２点目の、広く市民の理解を求めるための具体的手法についてですが、都市内分権を進めるに当たっては、行政と市民が情報を共有することが不可欠でありますことから、「おでかけ市長室」において、地域主権など、国の動向や都市内分権につながる市の施策等について市民の皆さんにお話しし、意見交換を行うとともに、市報やホームページなどさまざまな広報媒体を活用して広く市民にお知らせし、情報を共有してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政についての御質問にお答えします。
まず、保育所待機児童の現状と対策についてでございますが、近年、保育所に対する需要は多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえ、入所希望者は年々増加する傾向にあり、本市におきましても、年度当初はおおむね受け入れが可能となっておりますが、年度途中から入所希望者が増加し、定員を超えて受け入れを行っても、なお多くの待機児童が生じている状況となっております。このようなことから、待機児童の対策といたしまして、これまで保育所の増改築による定員増、待機児童が多い地域を中心に、施設整備を伴わない定員増を行い、平成21年度には70人の定員拡大を図ってきたところでございます。
今後とも、地域における保育需要を的確に把握しながら、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、認可保育所の増設についてでございますが、平成22年度から５カ年を計画期間とする大分市次世代育成支援後期行動計画の策定に当たり、待機児童の解消を重点事業に掲げ、これまでの施設整備による既存の認可保育所の定員拡大を図るとともに、特に慢性的に待機児童が発生している地域においては、認可保育所を新設することも視野に入れ、待機児童の解消を図り、ふえ続ける保育需要に対応してまいりたいと考えております。
今後もすべての子供が夢を持ち、生き生きと健やかに育つ子育て環境の構築を目指して、各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の現況と対策についてでございますが、本市の特別養護老人ホームの入所待機者は、入所希望者が複数の施設に申し込みを行っているものも含めた総数として、２月末現在、延べ3,485名となっております。
本市といたしましては、特別養護老人ホームなどの施設介護を希望する高齢者のうち、特に施設入所を必要とする高齢者は、介護度が中程度以上の単身高齢者、または高齢者のみの世帯の方で、おおむね300名から500名程度と考えております。
入所待機者への対策といたしましては、第４期大分市介護保険事業計画では、平成23年度までに特別養護老人ホームなどの施設整備として、224床の整備を行うとともに、国の介護基盤緊急整備方針に基づき、100床程度のさらなる増床整備を行い、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、当面の対策として、訪問介護、通所介護、さらには生活支援ホームヘルプサービスなどの在宅支援サービスを行っており、通い、泊まり、訪問と多機能なサービスを一体的に提供できる小規模多機能型居宅介護施設の整備に市内の全圏域で取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、短期入所生活介護施設につきましても、平成23年度までに、既存の327床に加え、30床程度の増床を計画いたしております。
次に、環境行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ごみ減量、リサイクルに関する市民意識調査の結果と今後のごみ減量、リサイクルに向けた取り組みについてでございますが、今回の調査は、家庭ごみの12分別実施後の市民の皆さんのごみ減量、リサイクルの取り組み状況や、ごみの有料化に対する意識等を把握するため、昨年の９月から実施したものであり、その結果を本年２月に公表いたしたところでございます。
それによりますと、９割近くの市民の皆さんがごみ減量、リサイクルに高い関心を持たれ、日々それを実践していただいているとのことであり、ごみ減量、リサイクルにも私の推進する市民協働の考え方が根づきつつあると、大変心強く感じているところでございます。
一方、若い人たちには、ごみ減量、リサイクルへの関心が低いといった傾向が見られるとともに、生ごみ処理器の貸与等のごみ減量、リサイクルの諸施策が市民の皆さんに周知されているにもかかわらず、実際に利用する人は少ないという状況にあり、また、ごみの有料化に関しては賛否が分かれている等、今後、ごみ減量、リサイクルを推進するに当たってのさまざまな課題もあるところでございます。
このようなことから、ごみ減量、リサイクルに対する市民の御意見や御提言にこたえるためにも、今回の調査結果を踏まえ、より効果的、効率的なごみ減量、リサイクルの取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
２点目の、本市の公共施設における自然エネルギーの導入状況と今後の取り組みについてですが、本市では、大分市地球温暖化対策実行計画を策定をし、節電、節水等の省エネルギー対策とともに、庁舎、市有施設への自然エネルギーの導入に努めており、これまで田ノ浦公園駐車場、大在西小学校など28カ所に計115キロワット・アワーの太陽光発電設備を設置しているところであります。また、環境ＮＰＯ法人等が市の施設に太陽光発電設備を設置した場合に、発電した電力料金相当額を市が設置者に支払う大分市エコエネルギー導入促進事業を立ち上げ、のつはる少年自然の家、古国府浄水場、高崎山おさる館に設置をしております。
このような中、国においては、温室効果ガスの25％削減を達成するための対策を総合的、計画的に推進することを目的とした地球温暖化対策基本法案の検討が進められており、その中での基本的施策の一つに、太陽光、風力、水力、バイオマスなどによる発電量の全量を固定価格で買い取る制度の導入を掲げるなど、今後、自然エネルギーの普及を促進するための多様な施策が盛り込まれることとなっております。
このような状況に対応するため、本市でも地球環境保全推進本部の推進体制を見直し、省エネ法に基づいて市長部局、教育委員会、水道局にそれぞれエネルギー管理統括者を設置するなど、エネルギー管理を強化することといたしており、市有施設への自然エネルギーの導入促進につきましては、国等の動向を注視しつつ、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、防災行政に関する御質問のうち、１点目の、減災対策と災害に強いまちづくりの取り組みについてでございますが、減災対策の取り組みにおいては、ハード整備とあわせ、ソフト対策が大変重要となってまいります。このため本市では、市民一人一人の防災意識の高揚と災害時に地域が一丸となって助け合うことのできる体制の整備を目指して、自主防災組織の結成促進と育成強化の取り組みを行っております。
本市の自主防災組織の現状といたしましては、既に結成率が95％を超えておりまして、また、平成18年度から取り組んでおります防災士養成事業では、今年度までに550名の防災士が誕生いたしております。
このような取り組みにより、防災訓練についても増加の傾向にございまして、平成20年度は165の自治会により実施されましたが、平成21年度は、２月末時点で既に213の自治会において実施をされております。
防災訓練では、減災対策の取り組みとして、初期消火、救出救護、応急手当てなどの人的被害を軽減するための訓練に取り組んでいただいており、また、自主防災組織の要請に基づき、防災・危機管理室が行う防災に関する研修や講話では、家具の固定や耐震診断、耐震改修など、個人でできる減災対策についても周知に努めているところでございます。
今後とも、全自治会における自主防災組織の早期結成と全自主防災組織への防災士の早期配置に取り組むとともに、減災のための防災訓練実施の働きかけや防災知識の普及に取り組み、地域防災力のさらなる向上を図りながら、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと思います。
次に２点目の、避難支援プランの策定状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では、災害時要援護者のうち、避難生活において介護を要する方々を一時的に受け入れるため、市内の民間社会福祉施設の協力を得て福祉避難所制度を設け、登録を行っているところでございます。しかしながら、現在約4,000名の対象者のうち、登録を申し出たのは約2,000名であり、今後さらなる登録の推進を図る必要があると考えております。
また、福祉避難所対象者以外の災害時要援護者につきましては、自治委員、民生委員児童委員、自主防災組織などの地域の関係者の御協力によりその把握は進みつつありますが、現段階では避難支援プランの作成まで至っておりません。これは、行政内部の災害時要援護者情報の一元化や地域との情報共有、地域の関係者相互の連携、支援者の確保など、克服すべき多くの課題があり、全国的にも取り組みが進んでいないという状況にあるようでございます。
このため、国においては、避難支援プラン作成の基本的考え方や進め方を明らかにした避難支援プラン全体計画のモデル計画を示し、市町村に対して、全体計画の策定と早急な避難支援プランの作成を求めております。
本市においても、大分市地域防災計画に定める災害時要援護者の安全確保に関する計画と避難支援プラン全体計画のモデル計画との整合性を図るため、大分市地域防災計画の見直しを進めておりまして、今後は、修正後の大分市地域防災計画に基づき課題の解決に取り組む中で、地域全体で取り組むための支援体制づくりを推進しながら、避難支援プランの作成を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、学校選択制が学校運営に重大な支障を来す事態が見られることに対する見解についてでございますが、本市の学校選択制は隣接校選択制であり、児童生徒、保護者が通学の安全性や距離、各学校の特色等を考慮し、みずから就学する学校を選択できる機会の拡大を目的とし、従来の通学区域制度の弾力的運用だけでは対応が難しい部分を補完する制度であります。
教育委員会といたしましては、本制度の導入に当たり、他都市の状況把握に努め、全市自由学校選択制との比較、定員設定のあり方などについて十分検討してきたところであります。その上で、指定校に就学することを基本に、選択できる学校を隣接校区に限定すること、手続の時期を入学通知書の発送前に限定することなど、独自の方式をとるとともに、２年間、区域を限定して試行を実施する中、地域への説明会において御意見を伺い、慎重な取り組みを進めてきたところであります。
今後とも、学校と地域とが相互に魅力を高め、信頼を築いていくことを基盤として、本制度の趣旨に沿った選択となるよう周知の徹底に努めることが重要であると考えております。
次に、学校選択制を廃止すべきとの考えに対する見解についてでございますが、本制度につきましては、隣接校選択制を利用した子供が希望した学校に通学できるようになり、他の子供たちとともに生き生きと学校生活を送り、保護者も満足しているとの報告を受けております。また、各学校が、学校案内やホームページ、実際に学校を見学できる公開日等を通じて教育目標や教育活動の状況を積極的に発信するなど、開かれた学校づくり、魅力ある学校づくりの取り組みを進めたことから、保護者にも入学前から学校の様子を知ってもらうきっかけになり、学校教育への関心を高めることにもつながっていると考えております。
なお、今年度の全市実施を機に、市民の意識を把握するためアンケート調査を行い、その結果を19年度の試行時と比較しましたところ、生徒、保護者、教職員、地域住民など、いずれの対象者においても肯定的な意見が増加をしており、このことは、市民の皆様に制度の理解が進んだ結果であると考えております。
全市実施２年間の検証結果を踏まえ、今後とも、学校、家庭、地域社会が一体となり、「地域の子は地域で守り育てる」ことを基本に、本市の実情に即したよりよい制度となるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校問題解決支援チームに寄せられた相談件数とその対応についてでございますが、相談件数につきましては、平成20年４月の設置以来、小中学校及び保護者から55件の相談が寄せられております。
相談の内容といたしまして、学校からは、昼夜を問わず一方的に教師へ電話をかけてくる保護者への対応についての相談や、保護者からは、学校内で起きた不慮の事故に対する学校対応への不満などがございました。こうした相談への対応といたしましては、事務局員による電話相談や来庁相談、学校への訪問相談などを行うとともに、専門性を必要とする相談につきましては、医師や弁護士、臨床心理士も参加する定例会議の中で専門的な指導や助言をいただきながら解決を図っているところでございます。
また、同様の事案の未然防止に向けては、校長会等で具体的な対応や支援の方法等の周知徹底を図っているところでございます。
次に、小中学校における不登校、いじめの現状と対策についてでございますが、平成20年度の不登校児童生徒数は、小学校113人、中学校489人となっております。また、平成20年度のいじめの認知件数は、小学校1,120件、中学校463件となっております。
不登校につきましては、不登校とならないための魅力ある学校づくりと不登校児童生徒に対するきめ細かい柔軟な対応が肝要であり、また、いじめにつきましては、心のサインや兆候を的確にとらえることによる未然防止や早期発見、即時対応を図ることが大切であると考えております。そのようなことから、専門家から成るいじめ・不登校等対策協議会や生徒指導研修会、教育相談担当者研修会等を実施し、教職員の指導力向上に取り組んでいるところでございます。
また、子ども教育相談センターにおいて、不登校やいじめの相談の対応を行うとともに、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた教育支援教室フレンドリールームを運営しているところでございます。
不登校やいじめの要因は、学校生活や家庭生活、本人の抱える問題など複雑に絡み合っておりますことから、今後とも、関係機関と連携を図りながら、不登校やいじめの解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小中学校における食育の取り組みについてでございますが、学校における食育の推進に当たりましては、子供たちが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるよう、学校給食を生きた教材として活用した食に関する指導を行っております。また、学校では、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせて有する栄養教諭や食に関する専門家としての学校栄養職員が担当等と連携、補佐しながら、家庭科や総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通じて食育の取り組みを進めております。
特に学校給食におきましては、地場産物や郷土料理等を取り入れた給食や生産者との交流給食を通して地元農産物への関心を持たせ、生産等に携わる人々への感謝する心をはぐくむ大分市学校給食地産地消推進事業に取り組んでおります。
食育の基本は家庭にありますことから、子供の望ましい食習慣や食に関する理解の促進を図るため、保護者を対象とした給食試食会や親子料理教室の開催、学校便りや給食便り、献立表の家庭への配付による啓発など、家庭との連携を密にし、今後とも、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
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○副議長（指原健一） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、15日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時39分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年３月12日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
副議長 指 原 健 一
署名議員 大久保 八 太
署名議員 小 嶋 秀 行...