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  1. 大分市議会 2009-09-18
    平成21年経済常任委員会( 9月18日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-20
    平成21年経済常任委員会( 9月18日)                    経済常任委員会記録 1.開催日時    平成21年9月18日(金)10時14分開議~11時36分散会 2.場所    第5委員会室 3.出席委員    委員長  藤沢 達夫   副委員長 廣次 忠彦    委 員  小野 仁志   委 員  日小田 良二    委 員  板倉 永紀   委 員  足立 義弘    委 員  秦野 恭義   委 員  徳丸  修    委 員  吉岡 美智子   欠席委員    な し 4.説明員
      (商工農政部)    吉田商工農政部長、城向商工農政部次長、柳原商工農政部次長、    佐藤商工農政部次長産業振興課長、指原商工農政部次長兼商工労政課長、    佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長、    矢津田商工農政部付次長農業委員会事務局長、    姫野産業振興課課長補佐、重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長、    大渡産業振興課産業振興係長、阿南商工労政課参事、    村上商工労政課参事計量係長、宮下商工労政課課長補佐兼商工業係長、    桐井商工労政課労政金融係長、羽田野観光課長、    神田観光課付参事大分市高崎山管理公社事務局長、    高橋観光課課長補佐兼管理係長、後藤観光課課長補佐兼観光振興係長、    縄田観光課課長補佐兼観光協会事務局長、牧公設地方卸売市場主幹、    浦勇公設地方卸売市場主幹、野崎農林水産課長、    木村農林水産課課長補佐兼農業振興係長、滋野農林水産課園芸係長、    首藤農林水産課農畜産係長、日高農林水産課林業水産係長、久家生産基盤課長、    稗田生産基盤課参事、河野生産基盤課課長補佐兼庶務係長、    近藤生産基盤課課長補佐兼農村整備係長、姫野生産基盤課林業水産整備係長、    江藤農業委員会事務局参事、国広農業委員会事務局次長兼農政係長、    南農業委員会事務局農地係長 5.事務局出席者    書記 富川 修一 6.審査案件等    報告事項    ①団地間産直交流モデル事業(ふるさと雇用再生特別交付金事業)について    ②「大分フェアin武漢」の開催について    ③新型インフルエンザに関する対応について    ④第46回大分市畜産共進会「畜産ふれあいまつり」の報告について    ⑤農林漁業資金(土地改良資金)に係る損失補償について    ⑥高崎山自然動物園大分市民無料の日」の設定について    ⑦道の駅佐賀関物産館の一時休業について    ⑧大分市観光PRのCM制作について    ⑨その他                   会議の概要                                 平成21年9月18日                                 午前10時14分開議 ○藤沢委員長   皆さん、おはようございます。ただいまから経済常任委員会を開会いたします。  それでは、早速審査に入ります。  本日は、審査日程より、執行部から報告事項を受けたいと思います。8件ありますので、順次報告を受け、質問を受けたいと思いますが、きのうの1日目の内部協議のときに、①の報告事項の団地間産直交流モデル事業については一番最後にしてくれないかという委員の希望があるのですが、執行部の皆さんどうでしょうか。よろしいですか。(「はい」の声)それでは、最後に①を回したいというふうに思いますので、②から順次報告をお願い申し上げます。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   お手元の資料を1枚めくっていただきまして、2ページ目からお願いをいたします。  大分フェアin武漢の開催について御報告を申し上げます。  本年は武漢市との友好都市締結30周年に当たりまして、その記念事業の一環として、武漢市企業参加する産業交流見本市を開催することといたしております。  産業交流見本市の概要につきましては、6月議会の本委員会におきまして御報告を申し上げておりますが、10月8日に大分銀行が別府ビーコンプラザで開催いたしますビジネスリンクにおきまして、大分武漢商談展示会等を行うことといたしております。先日、関連の御案内をさせていただいたところでございます。  今回の報告は、6月の時点では、11月に武漢市で開催いたします大分フェアの具体的な内容につきましてほとんどお知らせすることができませんでしたが、このたび、ようやくその概要が決定しましたので、御報告を申し上げるものでございます。  産業交流見本市の一環として武漢市で開催いたします大分フェアは、3つの事業で構成されております。  まず1つは、第6回中国武漢農業博覧会への大分ブースの出展でございます。武漢市で開催されます農業博覧会に大分産品を出展し、武漢市民にPRを行います。出展企業につきましては現在募集中でございます。  もう1つは、美味!おおいた味力物産市でございます。これは大分の産品を武漢市内のスーパー2社の計8店舗におきまして販売しようとするものでございます。  それからもう1つは、大分ふるさと料理祭りであります。これは武漢市内のレストラン3店舗におきまして大分の料理をメニューとして提供するものでございます。  今回、大分フェアを開催するに当たりまして、現在、久渡副市長を団長ということで調整をいたしているところでございます。その経済ミッションを派遣いたしますけれども、経済常任委員会の委員の皆様にも、藤沢委員長を筆頭にぜひこの機会に御参加を賜りますよう御案内を申し上げます。 ○藤沢委員長   一つ一ついきましょうか。質問、御意見がありましたら、皆さんよろしくお願いします。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   いいですか。それでは、次の報告事項をお願いします。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長   新型インフルエンザに関する対応について御報告申し上げます。資料はございません。  商工労政課では、7月31日に新型インフルエンザの感染拡大による社会的、経済的な影響を可能な限り減じることを目的として、大分市新型インフルエンザ対策事業者等連絡協議会を設置し、事務局を商工労政課に置くこととしました。  この協議会には、食糧、生活物資等の供給を担う本市域内で事業所を展開している小売店舗で、規模が大きく、市民生活に影響があると思われる事業所や、商工会議所商店街連合会など、会員に多くの事業所を抱える団体に御参加をいただき、新型インフルエンザ情報やその感染防止に関する情報の収集と提供、本市における新型インフルエンザ発生時の状況の把握を行おうとするものでございます。  現在、この協議会には18事業所と15団体参加をいただいております。7月31日は会の発足を承認いただくとともに、初めての新型インフルエンザに関する情報提供として、大分市保健所職員による画像等を用いた新型インフルエンザに関する知識と感染拡大防止対策について講演を行うとともに、事業継続計画策定の意義や必要性についても情報の伝達を行ったところでございます。  今後もこの協議会を活用し、新型インフルエンザ感染拡大による市民生活や地域経済への影響が最小限となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○藤沢委員長   委員の皆さん方から質問、御意見はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   よろしいですか。  それでは、次の④に行きたいと思います。お願いします。 ○野崎農林水産課長   資料の3枚目、第46回大分市畜産共進会、畜産ふれあいまつりの結果について報告します。  さきの8月22日に、廻栖野のみどりの王国において、藤沢委員長や廣次副委員長を初め、経済常任委員の皆様、また市議会議長や副議長など多くの方の御出席のもと、第46回大分市畜産共進会、畜産ふれあいまつりを盛大に開催することができました。また、消費者との触れ合いとして、牛乳消費拡大のPRを初め、牛肉直売や牛丼の販売等、各種イベントを同時開催し、大変盛況でありました。  出品頭数は肉用牛28頭、乳用牛27頭の計55頭で、審査の結果、肉用牛の部では上戸次の松井貢さん、乳用牛の部では関園の有限会社釘宮牧場がグランドチャンピオンを受賞しました。ちなみに、昨年も同じく松井さんと釘宮牧場でありました。  上位の入賞牛については、お手元の資料の1枚目に乳用牛を、2枚目に肉用牛を載せております。乳用牛につきましては、資料1枚目の9頭、この1区、2区、3区ありますけれども、この9頭が11月1日のみどりの王国で開催されます第70回の大分県畜産共進会(乳用牛の部)への出品が決まっております。また、資料2枚目、4ページになりますが、肉用牛の15頭は、一昨日、9月16日に第45回大分地方畜産共進会が開催されまして、見事、野津原地区の伊藤義明さんのセット分3頭がグランドチャンピオンを受賞し、2区の松井貢さんの牛と合わせて4頭が、10月24日に別府市で開催されます第69回大分県畜産共進会(肉用牛の部)への出品牛として選抜されました。 ○藤沢委員長   ただいまの畜産フェア祭りの報告は、御質問ございますか。 ○廣次副委員長   もう一度、肉用牛の5区はだれが行くのかを教えてください。 ○野崎農林水産課長   県のほうですか。 ○廣次副委員長   はい。 ○野崎農林水産課長   資料の一番下の5区の伊藤義明さんのセット分、これは3頭で……。 ○廣次副委員長   セット分って何ですか。 ○野崎農林水産課長   5区、資料の4ページ目の5区の、みつぐ20、みつぐ10、みつぐ9。これは母牛、子牛、孫牛という3頭セットになった、いわゆる系統の非常に優秀な母系群という形のもので、こういうものを争う区があるわけです。繁殖牛をする中で、なかなか3セットそろうということは農家自身もなかなかチャンスが少ないと。その中で今回これがグランドチャンピオン、大分地方――臼杵と由布市大分市の3市を合わせた予選の中でグランドチャンピオンということで県のほうに行くということです。それと、真ん中にあります2区のはるか1号、上戸次の松井貢さんが2区で最優秀の実績という形で、やはり県のほうに行く。この4頭が県のほうに行くという内容です。 ○廣次副委員長   はい、よくわかりました。 ○吉岡委員   直接これに関係ないけど、肉牛についてお尋ねしてもいいですか。大分県産の、県産に限らないんでしょうけど、肉牛の品評会ですか、値段をつけるときにすごく今下がっているとかいうのを、ちょっとニュースで。  私は見方が違うのかもしれないのですが。1つは消費量ですね。国産の肉牛の売り上げが伸びているのか下がっているのか、要するに輸入肉との売り上げの差。  それと、県内産の牛肉は、他県に出すほうが多いのか、県内で消費するほうが多いのか、そこら辺の数字がもしわかれば教えていただきたい。後でいいです。 ○野崎農林水産課長   その辺の数字が全部わかるということは厳しいのかなとは思うのですが、今言われた内容をわかる範囲でよろしいでしょうか。 ○吉岡委員 
     はい。 ○野崎農林水産課長   基本的な肉の消費量は落ちているというのは、景気が悪くて、子牛とか肉種全体の値段が下がっているということがあります。そういう意味でのデータは手に入ると思いますけれども。  それと、県内産はどちらかというと、今、大分県内産は繁殖のほうがメーンになっていて、自分のところで豊後牛として肉牛にする量というのは非常に少ないんですね。今、だからそれをふやそうという取り組みをしています。よく佐賀牛という形で香港で有名になったところがありますけれども、もとは豊後牛です。それを育てて売ったときには、今度は佐賀牛で売っていいという1つのルールがありますので、もとは子牛はもう全部大分が非常に多いんです。そういう形の販売なっているんです。 ○藤沢委員長   黒毛和牛をふやそうというのは豊後牛ですか。パレードしてたでしょ。 ○野崎農林水産課長   はい。 ○藤沢委員長   それは消費拡大という意味でやったんでしょ。 ○野崎農林水産課長   はい。できるだけデータを集めてみます。 ○吉岡委員   なるべく輸入牛肉よりも国内産、県産をできるだけたくさん消費をして、安全性から見ても大変いいと思うのですが、景気が悪くなると、どうしても消費は難しいけれども、工夫して、たくさん消費に回るように何か工夫していただけるとありがたいなと。 ○野崎農林水産課長   はい、できるだけ取り組みたいと思います。 ○藤沢委員長   ほかにいいですか。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   それでは、次に行きます。⑤農林漁業資金の関係についてお願いします。 ○久家生産基盤課長   農林漁業資金(土地改良資金)に係る損失補償についてでございますが、本年1月27日に大分県農業協同組合野津原支店の担当者より、市――旧野津原町でございます、と損失補償契約締結している昭和63年から平成5年までに貸し付けた今畑地区の4件の土地改良資金について、債務者の1名が民事再生の申し立てを行い、平成20年9月9日に再生計画が確定したことにより、償還金の一部を除き返済不能になりそうなので、市に対し損失補償契約に基づき損失額の請求をしたいという連絡がございました。  この土地改良資金とは、県営圃場整備事業を行う場合、事業料を国、県、市町村、受益者で負担することとなっており、この受益者の負担金について、旧農林漁業金融公庫から農協が借り入れ、受益者にかわり旧野津原町を経由して県へ納入したもので、この借入金を受益者が毎年2月15日までに農協に返済するものであります。この借入金に関する農協と受益者の金銭消費貸借契約に対し、町が補償するという損失補償契約締結しており、今回、平成21年返済分の滞納が発生したため、農協より市に対して損失額の請求がされたものです。  なお、予算につきましては合併後に新市で引き継いでおり、債務負担行為の議決をいただいているものであります。支払いに当たりましては、損失補償契約の規定に基づき、今月中に平成21年返済分の損失額20万5,870円、この表の一番下の③で示しているところでございますが、を農協に支払うものであります。また、この債務者が8月31日に自己破産の申し立てを行っており、残額についても破産手続終結後、農協からの請求により支払うこととなります。  なお、本市が支払いました損失額につきましては、損失補償契約に基づき債権大分県農業協同組合より本市へ譲渡されますが、債務者が自己破産の申し立てを行っていることから、免責許可決定されれば債権の回収は困難になろうかと考えております。  最後に、現在圃場整備事業を実施中であります丹川地区の県営経営体育成基盤整備事業につきましても、受益者分分担金を市が立てかえて県に納付し、受益者が農協から借り入れ、市に納付する流れですが、この借り入れにつきましては、市が損失補償するのではなく、農業信用基金協会の補償と地元代表が連携債務者として保証人になっていることから、このような事例は発生しないものと考えております。 ○藤沢委員長   金額の単位は1,000円ですか。 ○久家生産基盤課長   1,000円です。(「え」の声)いえ、違います。 ○板倉委員   この債務額の単位は1,000円でしょ。(「全部円」の声)(「20万5,000円」の声)結局、損失補償が20万5,870円ということですか。 ○久家生産基盤課長   そうです。今年度分です。 ○板倉委員   今後はもう起きないわけですか。 ○久家生産基盤課長   今後は、この表の上にあります④に示しております161万7,679円から今年度分、その上の表の①の分25万5,868円を差し引いた分が残るようになりますが、これは利息が入っておりますので、一括返納すると利息の再計算がございますので、この差し引きよりは若干安くなるのではないかと考えております。 ○廣次副委員長   この一番下の②の民事再生計画による返済額は今回だけですね。もう破産の手続をしているから、これによって市がもらえるというか、負担が減る分はなくなるんです ○久家生産基盤課長   今後は今言ったようなことになりますが、この損失について市が先方に請求するということは、先ほどおっしゃられたように破産手続しておりますので、回収は困難になろうかと考えております。 ○廣次副委員長   それともう1点。こういう形態で市が補償しなければならないようなところ、土地改良したところというのはまだあるのですか。言い方が悪いのですが、危険性というのか。 ○久家生産基盤課長   今、最後に説明したように、丹川地区で同じような事業をやっておりますが、この丹川地区については市が補償する契約になっておりませんので、こういう事例は発生しないというふうに思います。 ○廣次副委員長   それ以外にはもうないのですか。 ○久家生産基盤課長   はい、ございません。 ○廣次副委員長   わかりました。 ○藤沢委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   なければ、次に行きます。6点目の高崎山の関係をお願いします。 ○羽田野観光課長   まず、高崎山自然動物園大分市民無料の日の設定についてでございます。  高崎山自然動物園につきましては、観光面だけではなく、学術面、教育面を兼ね備えた大分市共有財産として、市民への多様な憩いと集いの場を提供していますが、今後さらに多くの市民の方に広く利用していただくことを目的に、大分市民無料の日を設定することになりました。  11月15日日曜日を大分市民無料の日として定め、大分市の全市民を対象に入園料を無料といたします。入園時に免許証、保険証等で一応確認いたしますが、できるだけ柔軟に対処いたします。 ○藤沢委員長   質問、御意見ございますか。 ○吉岡委員   これは、これから毎年ずっとするということなんでしょうか。 ○羽田野観光課長   はい、その予定にしております。 ○吉岡委員   毎年11月15日ですか。 ○羽田野観光課長   はい。 ○吉岡委員   これは今回日曜日だからではないのですか。 ○羽田野観光課長   11月15日は一応、秋の行楽シーズンの後ろのほうで、それから第3日曜日ということで、家庭の日ということで、それに合わせてしております。 ○藤沢委員長   なるほど。11月の家庭の日ですね。 ○吉岡委員   来年の第3日曜日の日にちが変わったらその日、第3日曜日の家庭の日が毎年、市民の日だと。 ○羽田野観光課長   はい。 ○藤沢委員長   来年は14日です。 ○吉岡委員   はい、ありがとうございます。 ○藤沢委員長   違いました。21日です。 ○廣次副委員長   大分市民が無料ということなんですけど、せっかくたくさんの人に見てもらうということで言えば、例えば東京都民の日は10月1日は、上野動物園とか行った人はみんなただなんです。私、そのとき川崎市民だったんですけど、全部ただなんです。ことしはいろいろ都合もあるでしょうけど、将来的にはそういうのもぜひ検討してもらいたいと思うんです。 ○羽田野観光課長   今年度につきましては、もう団体旅行客等で既に入場券等入手している方々もおられますので、次年度以降についてはそういった点も考えていきたいと思います。 ○藤沢委員長   それでは、ぜひ工夫をしていただいて。いいですか。 ○板倉委員   大分市民が連れていった場合は。 ○羽田野観光課長   一応、大分市民無料の日となっておりますので。 ○板倉委員   行く人全員の証明が要るわけですか。
    ○羽田野観光課長   いえ。例えば御家族で来られた場合に、全員の証明を求めるまでは……。 ○板倉委員   家族ですと言って、私が証明書出してもわからない。 ○羽田野観光課長   その辺は。 ○足立委員   激安のパックツアーがあります。890円ぐらいのツアーで、一日おいしいもの食べさせてとか。これは旅行会社大分市民を連れてきてやってもいいの。 ○羽田野観光課長   それについては、別に何も問題はありません。 ○足立委員   そうですか。ありがとうございました。 ○藤沢委員長   よろしいですか、ほかに。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   じゃ、次に行きましょう。⑦道の駅佐賀関、どうぞ。 ○羽田野観光課長   それでは、道の駅佐賀関物産館の一時休業についてでございます。  道の駅佐賀関、国道197号、佐賀関に入りまして間もなくの位置にありますが、旧佐賀関町から引き継いだ物件であります。これはシロアリ被害を受けていることがわかり、7月に駆除の処理をいたしました。その際、建築課が調査をいたしましたところ、修復不能なほどの被害を受けていることが判明いたしました。地震の規模によっては倒壊する可能性もあるということですので、現在営業中の業者と協議し、8月末で業務を停止いたしております。トイレ、駐車場自動販売機につきましては引き続き使用できますが、食堂と物産販売の物産館は中止しており、その旨ホームページでお知らせをしております。今後につきましてはまた地元とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○藤沢委員長   この件に関して質問、御意見ありますか。 ○吉岡委員   建物を建てるときに、普通、シロアリの対策をどこでもすると思うのですが、されていなかったということですか。 ○羽田野観光課長   建築当時にシロアリの駆除をしたかどうかというのははっきりいたしませんが、佐賀関町時代に建設いたしまして、その後引き継ぎましたので。 ○藤沢委員長   ほかにどうぞ。 ○板倉委員   店をやっていた人に対する補償とかは何かあるのですか。 ○羽田野観光課長   行政財産使用許可をするという形で営業しておりますので、補償等は一切生じておりません。 ○小野委員   早急に方向性について検討していくということなんですけれども、まだはっきり、どういうふうに次どうするかというのは決まっていないんですか。 ○羽田野観光課長   佐賀関町の玄関口に当たる施設でありまして、地元も非常に思い入れのあるところですので、地元と協議しながら考えていきたいと思っております。 ○藤沢委員長   出店者の経営状況というのはどんな状況だったかわかりますか。わかれば。 ○羽田野観光課長   経営状況そのものは非常に好調だったと思います。 ○徳丸委員   追加ですけど、どのぐらいの内容というか、数字がわかりますか。 ○羽田野観光課長   年間3万人以上利用者があるというふうに聞いております。 ○徳丸委員   いえ、売り上げと利益の関係ですけど。 ○羽田野観光課長   売り上げの額につきましては、有限会社で公表されておりませんで、その額そのものはつかんでいません。 ○藤沢委員長   収益的にはやっていけるような状況であったのだろうかということなんですが。 ○羽田野観光課長   非常に好調だったというふうに。 ○徳丸委員   だから、それを数字で示すなり。  要するに、今後の方向性をやるときに、ここが本当に価値があるのなら、財産価値をもう一度見直してということになるんじゃないんですか。 ○羽田野観光課長   売上金額そのものは明確ではありませんが、利用者そのものが駐車場、入場者含めまして非常に多いので、経営そのものは好調だということです。 ○徳丸委員   それは利用価値としての部分ということだけで、建物……。 ○板倉委員   昔は町でつくったんだけれども、市でつくるのか民間委託するのかということ、運営全体を。そういうことも含めて検討するんでしょ。 ○羽田野観光課長   例えば土地を貸与して建物をつくるとか、あるいはテントで営業するとか、さまざまな方法はあると思いますけれども、それも考えていきたいと思います。 ○板倉委員   両方ですね。 ○羽田野観光課長   はい。 ○板倉委員   土地を貸して委託するのか、建てて委託するのかですね。そういうのも全部含めてと。 ○羽田野観光課長   実際、市が建てますと、建築費そのものがかなりの金額になってしまいますので、もっと別な形で元がとれて、利用できるような形になろうかと思っております。 ○吉田商工農政部長   基本的にこれは佐賀関町時代に町が建てて、町の時代では公の施設という形でやっておりました。ただ、引き継ぎまして、ここは現状で壊すしかない状況になっておりますが、大分市がもう一度ここに建てるかというと、今のところそういった考えはございません。更地にしてその土地をお貸しして、例えばどなたかがやるというのであればそこを運営していただくというような形になろうかと思います。  ただ、建ててわずか12年しかたっていない建物で、どうしてこんな早くそういうことになるのかというのは、我々もちょっと不思議なところがありますが、地元の方にとっては、玄関口ということで大変思い入れがありますし、せっかくと言うとおかしいですけど、この機会に、ここは佐賀関の地元の方の施設として、例えばコミュニティービジネス的に、皆さんが農産物水産物を持ち寄るとか、できればそういった地元の地域振興になるような形で考えていきたいというふうに思っております。まだ、どうというような方向性は現時点では出しておりませんが、そういった気持ちがございます。 ○藤沢委員長   いいですか。 ○板倉委員   海浜でシロアリというのは……。海でも関係ないんですね。潮風が当たるからシロアリは逃げるんじゃないんですね。 ○吉田商工農政部長   私も現地を見ましたが、どちらかというと海に近い側が激しくやられています。逆に表側はほとんど被害がないようになっています。ただ、すごいです。 ○徳丸委員   そういった意味では、3万人立ち寄るということは、トイレだとかいろんな、スペース的には非常に高い利用率と思っていいわけですか。 ○羽田野観光課長   そのとおりでございます。 ○藤沢委員長   大分市シンボルにもなっているところだから、早く検討していただいて、どうするかというのを出していただきたいと思います。12月議会では、方向性が出るんだったら報告してください。よろしいですか。 ○足立委員   スチール製が出たから。結局、挟間の陣屋もそうだし、野津原のひぐらし茶屋もそうだし、官が入っていると失敗する要素が多いんですよ。そうはいっても、私たちにとってもあそこはトイレ休憩に一番いい場所にあるんです、時間的にも。あそこで顔洗って、さあ、佐賀関に乗り込もうかという気持ちになるので。私の意見だけど、いわゆる地産地消ができるような、余り重たいものをつくることは考えずに、しかもスポット的に休める、そういうものを考えたほうが。シロアリじゃなくて、またほかの被害が出ると思うから。まあ、考えてください。 ○藤沢委員長   それでは、よければ次に行きたいんですが、いいですか。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   それでは、⑧の大分市観光PRのCMについて、どうぞ。 ○羽田野観光課長   大分市観光PRのCM制作についてでございます。  テレビコマーシャルでは15秒という短い時間でアピールするため、できるだけインパクトのある、従来にはないタイプのコマーシャルを考え、市職員の歌をバックに、市長や観光キャンペーンレディーも出演し、だんご汁、とり天、とり飯、大分フグ、関アジ、関サバといった食、さらに高崎山をPRするものです。OBS、OABで放映するとともに、大分市ホームページで公開しておりますが、自治体ホームページに動画CMを載せることは画期的との評価も受けております。また、コマーシャルと連動してポスター、チラシ、お手元にございますが、これを作成し、現在活用しております。 ○藤沢委員長   よろしいですか、皆さん。 ○徳丸委員   制作費はどのくらいかかったのですか。
    ○羽田野観光課長   制作、放映合わせまして約180万円です。 ○板倉委員   これは全員職員ですか。 ○羽田野観光課長   はい。9名は全員職員で、そのうち6名が観光課の職員です。 ○藤沢委員長   何か市民からの御意見は出ていますか。 ○羽田野観光課長   メール、ファクス、手紙等で十数件、今、反応が寄せられておりますが、大半は好意的、あるいはおもしろい、大分に行きたくなったという意見でございます。ただ、そのうち2件はやはり批判的なものがありまして、1件は、市長が登場するのはいいが、なぜ職員を出したのかというのが1件。それから、中で「関あじ・関さば最中」を取り上げておりますが、1軒だけしか製造していないお菓子をなぜ宣伝するのか。以上2件だけ不満があります。 ○板倉委員   これ、選挙期間中に入ったら放映できないね。公選法にひっかかるでしょ。 ○足立委員   画期的と思うんだけど、お茶の間で見たときの感想だけど、市長さんと職員が頑張るということはよくわかる。でも、大分市役所のアピールのような感じにとれるんです。臼杵とか杵築とか、ほかの町もいっぱいあるよね。何というか、クラシックなものとか、何を言いたいのかなと思いながらみると、執行部の宣伝だったのかというのがあるので、これは1つの見方だと思うんだけど、もしやるときには、もうちょっと考え直したほうがいいかなと。見た人の意見、二人の意見は尊重しておいてください。 ○藤沢委員長   答弁ありますか。 ○羽田野観光課長   改善点がございましたら、もし次回作につながっていくような形であれば、またその点も考慮して。 ○藤沢委員長   今のコマーシャルはいつまで続くのですか。どれぐらいまでの期間ですか。 ○羽田野観光課長   県内では10月に終了いたしますけれども、その後、できましたら県外、福岡熊本等での放映も考えていきたいと思っております。 ○藤沢委員長   このままのコマーシャルの内容で。 ○羽田野観光課長   はい。 ○藤沢委員長   インターネットは。 ○羽田野観光課長   はい、当分。 ○板倉委員   180万でこれは上出来ですよ。 ○藤沢委員長   もしよければ、委員会メンバーも出られるように。そういう希望があるそうですよ。  いいですか、この件は。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   じゃ、次に行きましょう。次が①の団地間産直交流モデル事業、お願いします。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   それでは、資料の1ページ目をお願いいたします。  団地間産直交流モデル事業につきまして御報告申し上げます。  これは市内の住宅団地の一部で高齢化や商店の撤退が進み、朝市を望む声が多くなっておりますことから、希望する住宅団地におきまして朝市をモデル的に開催し、需要動向の調査を行うとともに、地産地消の輪を広げていこうとするものでございます。また、この事業は国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用しておりまして、新規雇用機会の確保も目的といたしております。  このたび表記の各団地におきまして朝市を開催いたしました。まず、松が丘団地の朝市は8月27日に開催し、約80名の市民がおいでになりました。今後、毎月1回、第4木曜日に開催してまいります。曙台団地以下につきましては、ごらんのとおりの開催状況でございます。  それから、この事業の委託事業者につきましては、株式会社業法人地べ田んでございまして、新規雇用者は4名でございます。これまで開催いたしました団地の自治委員さんなどからは、ぜひ続けてほしいとの声を多数いただいておりまして、この6団地におきまして引き続き実施してまいります。 ○藤沢委員長   この件に関して、委員の皆さん方、何か御意見、御要望等があるようでございますので、どなたからでも出していただきたいと思います。 ○日小田委員   国の雇用再生特別交付金事業を活用してやっていくということなんですが、これは国の何次補正になるんですか。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   国の2次補正になります。 ○日小田委員   2次補正といったら12月だったと思うんですけれども、時系列的にははっきりしませんが、我々が記憶しているのは、当初予算のときに新規事業として出されたということなんですが、どの段階でこういったものを議論し始めたのか。国のメニューとして議論をしたのか、それとも大分市独自で、一番冒頭に書いているように、地産地消もあるけれども、高齢化や商店の撤退という問題が非常に大きくクローズアップされてきた、私の認識ではそこのところに主眼が置かれているので。その辺のニュアンスと、この事業の取り組みというのが、ちょっとリンクしていないというふうに思うのですが。内部の議論としてはどうなんですか。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   もともとこの事業につきましては、団地の人たちのコミュニティーを活性化させようというアンケートで、2007年に大分大学が調査したアンケートがございます。その中において、団地においての朝市等を催す中でコミュニティーの活性化を図れればというようなアンケートを、その時点でいただいていたところであり、何とかして朝市ができればというふうに思っていたところではありました。  このふるさと雇用の事業が第2次補正で出まして、2月ぐらいに、こういったことについて何とか団地の活性化と、地産地消、地元の農業者の人たちの生きがいにつながるようなものをつくりたいというふうに考え、練っていた経過でございます。 ○日小田委員   わかりました。国のメニューに手を挙げていったというわけじゃないと。さっき言ったように団地コミュニティーという考え方の中で、大分大学の学生さんたちが多分アンケートをとったりして、そういう要望が非常に強かったということに対して、大分市としても何らかの形でこれは取り組んでいかなければならないということで、多分取り組みを開始したと思います。  私も松が丘のときに行かせてもらったんですけれども、非常に盛況で、大変多くの人が来て、本当に大成功をおさめたのではないかと思っています。  ただ、本音を言わせてもらえば、あくまでもこれはイベントかなと。我々はイベントを望んでいるわけじゃなくて、さっき言った地産地消、それから高齢者対策を含めて、大分市の今のまちの状況がどうなのかというものが根底にないと、この問題は組み立てが出来ないと私は思っています。そういうところからこの事業は組み立ててほしいと思っていました。  今回はスタートですから、問題はこれからなんですが、例えば10月には財政課の説明があると思うんですけれども、予算編成方針が出てくると思います。一応、主幹課と原課でいいんですが、この事業を一応総括しながら、新年度事業の中で具体的な方向とかいう位置づけがあるのかないのか、それをまず教えてください。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   この国の事業はスタート時点で、基本的に3カ年事業というふうに説明を受けております。基本的にはこの交付金が3カ年続くことを前提に事業を継続したいというふうに考えております。 ○日小田委員   さっき言ったように、3カ年の間はイベント形式という形にはなると思うんです。3カ年待って、さあ次どうするかということでは、時間的に今緊急を要するというか切迫しているという状況が結構あるので。  私などもよく団地に行くんですけれども、昔で言うニュータウンが今は完全にシルバータウンですから、本当に車がなくて歩いて買い物に行くことすらできないし、タクシーを雇っていくとか、バスもそんなに循環バスがあるわけじゃないし、非常に苦労しているという声はどこに行っても聞きます。  ここ数年の団地からのスーパーの撤退というのは物すごい勢いで撤退しているということなので、これは時代の趨勢でやむを得ない部分があるんですが、これに対して私どもが抱いたことし3月の当初予算のときのイメージは、そこに光を当ててくれるというものであったんです。今の話でいくと3カ年はこのままで行きますと、その先についてはわかりませんというのが本音のところかなと思いますので、これは質問ですが、例えば長寿福祉課と議論をしたとかいう経緯はありますか。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   先ほどのアンケートも長寿福祉課が大学と実施したものであり、その結果を踏まえてこういう事業を展開するということについて長寿福祉課とは話をいたしております。 ○日小田委員   長寿福祉課もデータは出ていますから、ぜひ長寿福祉課と、そういった実態も含めて、高齢化率の問題だとか、状況がすぐ手にとるようにわかりますので、その辺はよく分析していただければと思っています。  問題は、解消ではなくて継続的に発展させていくということが一番大事だと思っています。ただ、コストをかけたらどんなことでもできます。ですから、コストをかけなくてやっていく方法を、ぜひ検討、研究をしていただきたいと思っています。  そこで、佐藤場長にちょっとお尋ねしたいのですが。  先般、当委員会市場に視察に行きました。行ったときに、市場開放の問題等々いろんな問題があったのですが、我々もそういう視点、いろんな角度から検討させてもらいました。一応、小売業者の人たちが、市場開放に対して本当はしたくないんだけれどもという本音の部分もありましたけれども、長い目で見れば、消費拡大を含めて安全性の問題だとか地産地消の問題を考えればいたし方ないのかなということで、一緒になってやろうということで同意をしていったという経過を、あのときに少し話をされていました。  そこで、小売業者の方、いわゆる移動販売車で販売している実態は把握していますか。 ○佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長   昨日も委員長から言われたんですけれども、売参の数が減っていると。一時期の数に比べまして半分以下になっています。これは、今、販売者の数をお尋ねですけれども、実数としては把握しておりません。店舗を持っている方、移動販売している方の数は把握しておりません。  ただ、団地対策ですけれども、これは魚も含めてでございますが、彼らは団地で売って歩いていたわけです。それで、買う人がいないと。これは結局、買う人がいないとなると事業ベースに乗らないわけですから、買うところの方向に車が一斉に向いてしまうという形態で、そういうふうになったんだろうというふうに思います。ですから、実数としてはつかめておりません。 ○日小田委員   多分、過去は結構あったというふうに記憶はしていますが、私も正直そういうところはわかりません。若干、何台か残っているのではないかというふうには思っています。私も出身が山の中ですから、よくスピーカーを流して来ます。これはスーパーがない、買い物に行くにしても足がないということで移動販売車が来ているということですが、大分市でもかつてそういうものがあったということなので。田舎のほうに行けば結構移動販売車というのはあると思うんですが、団地の中でその需要があるかどうかというのは、確かに過去の状況から見れば、結構スーパーがありましたから、移動販売といってもなかなか売れないということだったと思います。  ですが、あれからもう10年、20年近くたっているので、今言ったように高齢化が進んでいる中で、現実に今、朝市をやればこれだけの人たちが来るわけですから、そこのところに対してどうなのかという1つの考え方をもとにして、そういった事業を組み立てていけば、そんなにコストもかからないのではないかなと。  ただ、消費者とすれば、野菜だけ手に入ったんでは意味がないので、魚や肉が一緒に来ると、もう本当にもってこいだというふうに思います。若い人が共働きして、移動販売車を待っているということはまず考えられないから、若い人たちというのは一緒に住んでいても、スーパーとかにみんな買いに行くと。一番困っている人たちが日中は家にいるわけですから、そういうことで考えれば、今言うように市がその辺の補てん、補助をしながら、車等を何らかの形で補助的なものをできれば、そういった生鮮食料品というのが日常的な部分で移動販売みたいなこともできるのではないか。あるいは、さっき言ったように公園の一角を借りてということも可能かなというふうには考えられます。  ひとつ高齢化対策の中で、これからも、もちろん我々も団塊世代ですからどんどん高齢化していきますし、非常に高齢化が進んでいくので、ぜひとも何か、せっかくいい事業をつくったので、未来につながっていく、希望の持てるような――言葉では地域福祉とか言うけれども、今コミュニティーというのは非常に地域の中で薄れているので、いろんなことを通じてコミュニティーの醸成をしていくということは大事なことかなと思います。ぜひそういった角度からちょっと組み立てていただければいいなと。  これは私の個人的な意見ではあるんですが、ぜひ取り組みをお願いしておきたいと思います。 ○藤沢委員長   何かありますか。 ○足立委員   関連です。  これは3年間の国の緊急の補助的なもので、それで皆さん乗ったと思うのですが、何らかの形でこれは続けるべきだと思います。あと10年間はまだまだ高齢化で、それからまた20年たつとまた世代が変わってくると思うけれども。  近隣の団地の方に聞いてみると、買う金額が少ないんです。昔1台で回ると何百万単位で売り上げていた。何十台も市場に連なって出ていっていた。そういう姿は今からはもうできない。ですから、これは一過性じゃなくて進めてもらいたいので、そういう長い展望に立ってやらないといけないと思います。  それと、最初は地べ田んだからいいと思いますが、地産地消であれば、そこに限らず、農業委員さんとの横の連絡をとりながらでも、そういった農業委員さんの活力もまたその中に入れながら、各地各地にこういうような形をつくって。月に1回で大根買ったってしようがないし、週に1回はやってもらえば。そういう長い方向でやってください。タイムリーであるけれども、これを持続することが大事だと思います。お願いします。 ○板倉委員   今までの流れはわかりましたが、まず一番にお聞きしたいのが、この直販事業者と産直です。これは農政の産業振興課です。今、市場の開放とか、市場の荷が少なくなって、それを市場開放して市場に荷を入れて、そこから地産地消の、安心・安全の食を出そうという、商工農政、いわゆる市場のほうはそういう方向へ行ってる。産業振興は地産地消、直販ルートと。そういうのが影響して、市場の荷が減っているわけですから、そこら辺を、今、市場産業振興課はどういう話し合いしたのかどうか。その考え方はどうなんですか。これと相反するでしょ。実際、市場開放を進める安心・安全の食と。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   今、板倉委員が言われるように、動きとしては、一方は市場は1つの流通ルートに乗せていこうと、一方は地産地消で産地から直接持っていこうと。矛盾はしているんですけど、実際に全体としては市民のニーズにこたえるような方向にあると思うんです。  私も市場の部分は詳しくありませんけれども、市場の部分は大量のロットをある程度確保して、例えば東京、大阪の大きな需要にこたえていくというひとつの産地づくりが必要になってきます。一方ではそういう施策もあります。一方では、一市民のニーズとしては、直接新しいものが手に入れられないかという御要望もあります。現実問題として、施策としては矛盾するんですけど、実際にそれが同時並行的に動いております。  実際、農協も直販部会を持っております。この事業を開始するに当たりまして、我々は真っ先に、大きなものを取り扱う流通部門ということで、農協にもこの事業の説明に事前にお伺いしたんですけれども、どうしても市民のニーズが実際にあるということで、一方では市場に対する需要ももちろんあります。それには大量のロットを要求されますが、零細な個人でされている農産物を集荷してきて、直販で持っていく、そういった対象となる農家の方は、大量のロットを要求されても対応ができないんです。実際に農家の方にもいろんな層がございますので。  確かに一見矛盾はしているんですけど、生産者もそうですし、消費者もそれぞれニーズがあるということで、同時並行的に対応させていただいているという状況でございます。 ○板倉委員   市場開放個人を対象としているわけですから、近くの八百屋で買ってくださいと。それで届かないところをこれでするという流れはあるんだけれども、やはり商工農政部が一本になったんだから、それこそ整合性とかつながりを、連携をとっていくのが商工農政になったいいところだから。  そうしないと、今は小さいからいいけど、これが進んでいくときに、何か趣旨が違うじゃないかいうようなことになるし、先ほど日小田委員とか足立委員が言ったように、継続する必要があるとは思うんだけれども、行政がそれを強硬に進めると、その相反部分が余計クローズアップして、市場市場だと、農政部は農政部だということになる可能性が非常にイメージとして出てきたら、行政のやることかなという疑問符もあります。
     雇用再生の補助金が補正で出たから、慌ててこれに使おうということでやったんだろうけれど、行政がそういう要望に応じてすぐやっていいのかどうか、整合性をきちんと論議をして、連携をとった上でする分はいいけれども――悪いことだと言っているんじゃないんです。そこら辺を論議した上で、整合性をきちんと説明していかないと不信感が。両方いいようなことを言ってたら整合性がないと思うんです。  市場の開放だって、八百屋さんからは反対だとか売り上げが落ちたとか言われるのに、片やこういうことをしていると、それの整合性がなくなる。しかも、今は商工農政で一本になっているから、そこら辺を十分論議して、こういうことをやるときに、我々委員会の委員にこういう趣旨でやろうかとかいう話が事前にあっていいんじゃないかと思う。だから、いつやったんですかと聞いたように、いつこういう話が起こってどうなったのかと。予算ばかり上がってきて、その間何も報告がないというのは、ちょっと理解しがたいし、我々は納得できないから今こういう質問になるんだろうと思う。  我々の時点でそういう疑問があるということは、市民はまだ不安に思うだろうし、それはそれぞれの立場で利害関係がある人が言うだろうけれども、今困っている人、年寄りのための、これもいいことだろうけれども、それはそういう人のためで。世の中全体で見るときに、やはりバランスというのがあろうかと思うんです。そこら辺は、バランスとして納得するためには議論をしていかなければいけないんじゃないかと思います。  そういう要望をしておきます。 ○藤沢委員長   副委員長、どうぞ。 ○廣次副委員長   そもそもこの団地間産直交流モデル事業というものは、これをさらに発展させていこうという展望を持っているのかと言うとちょっと語弊があると思うんですけど、3年間したら当然独立して、引き続き、さっき各委員がお話しされているように、地域の人の需要に見合うような仕事をしていく展望を持っているのかどうか。そのときに、今、板倉委員も話された市場との関係という問題も出てくると思います。  単なるモデル事業として3年間で終わらせるのか、それとも、その後の展望をどういうふうに考えているかというのをちょっと伺いたいと思います。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   我々は一応3年間を前提に考えておりますけど、その3年間の間に、この事業で今、失業者の方を4名雇用していただいておりますので、ぜひこの事業を続けていってもらいたいと思っております。  ただ、これはあくまでも国の交付金を活用した事業でありますので、3年たってこれが切れたときに市としてどうするのか、業者がその3年間で団地の需要動向を把握して、今のやり方では4人確保できないとした時にどうするのか。例えば、日小田委員が言われるように移動販売車という手段を考え出すかもしれませんし、また足立委員が言われたように、行政としてそれを補助するかどうかという判断をまた求められるかと思います。  我々としては、この3年間のうちに、今お願いしている業者がこの事業が継続する形を検証して、雇用を継続しながら、なおかつこういった市民サービスも継続しているような仕組みを検討してもらいたいと考えております。 ○吉田商工農政部長   基本的には、雇用という部分もございますが、もともと過去に何回か団地からスーパーがなくなって困ったというような話で御質問もいただいていて、いつかはやらないといけないというふうに思っていた事業です。ただ、タイミングとしてちょうどふるさと雇用という格好の事業があったのでこれを使ったという形になっておりますが、気持ちとしては、委員さん方が言われるように、私は3年たって補助金が切れたからやめますということにはならない事業だと思っております。  現時点で、私の気持ちで言わせていただくなら、補助金がなくなってもやるべきだと。ただ、できればその3年間に商業ベースに乗るような形で育ってほしいと。また、制度そのものも、日小田委員が言われたように、野菜だけでいいのかという部分もありますので、そういった部分も、団地のどこかに行けば皆さんが集まってくると、野菜だけではなくて肉も魚も、そういった形にするべきだろうと思っています。そうしなければ、また長続きしないと。  現在も、実はこの事業、地べ田んが行っているところにほかの団体も一緒に入ってきていただいております。それを排除するとかいうことではなくて、むしろ消費者の皆さんがいろんなものを選べるという意味で。ですから、そういった意味では、そういった形で定着をしてくれば、採算もとれるようになって長続きするのではないかと。とにかく、市民の利便が一番ですから、そういった意味では長期的に取り組むべきことだろうと思っております。  それから、商工農政部ということで、市場もあり農政もありと、大変難しいです。私自身も身を裂かれるような感じで、どっちにも仕事をしないといけないもので。ただ、FTAなんか、かえってどっちもあるからという部分もございましたが。  そういった意味では、きのう農林水産課長がほかの件で申し上げましたが、我々としてはやはり公設市場というものが一番確実で、市民にとっても安全な方法であるというふうには考えております。ただ、私自身としてどちらかということもできません。産直もやはり推進をしなければならないし、その辺のところはバランスを十分とっていきたいというふうに考えております。  本事業を組み立てる際に、一応、担当課では、市場の青果のほう、それから農協にも事前にお話をして、こういった事業をやりますから、どこか協力してくれるところはないですかというようなお話も差し上げているようにありますので、そういったところを今後も十分やるとともに、また若干、委員さん方への御報告がおくれましたことにつきましては、私からこの場でおわびを申し上げます。 ○廣次副委員長   私から要望なんですけど、今、答弁の中で一貫して、将来的に消費者、家にこもっている人にどう産品を供給するかは大事なことなので、その方法の1つとしてこれはあると思うんです。  ただ、団地はここだけにとどまらないでしょうし、もっとあちこちにあると思うんです。そうすると、この事業そのものの趣旨からいくと、こういう業者をふやすか、1個の業者を大きくするか、どっちかの方向に進んでいく可能性がありますよね。そのときに、一方では、さっきから出ているように、商店の方もいらっしゃるわけですから、そこをどう調整というか、両方を本当に発展させるのか。一番いいのは、それぞれの団地の中にお店が来ることがいいんでしょうけど、なかなかそうはならないという側面があるなら、現にいる小売店の人たちとの競合を避ける対策も一方では常に検討していかないと、行政がここを大きくしたことによって、地域のお店がつぶれるということになっているのではまずいと思うので、そのことだけはぜひ十分に検討して進めてほしいということだけ要望しておきます。 ○吉岡委員   要望と質問とあります。  今回、既に松が丘とか曙台で実施されていますので、この参加者の中の高齢者の割合はどれぐらいかというのと、車で来ている人はどれぐらいいるか、歩いて来ているのかですね。それと、持ってきた商品がほとんど売れているのか。結構ありますよね。そこら辺をわかる範囲内で教えていただければと思います。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   参加者の高齢者の割合ですが、それぞれ60人から80人、100人近く来ているんですけれども、具体的に何%かという数字までは、はじいてはおりません。 ○藤沢委員長   大分大学データが出てるから、後で教えて。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   団地の高齢化率については後で。 ○吉岡委員   高齢化率じゃないです。目的が「高齢化が進む」となっているので、高齢者が多いのかな、それとも結構若いお母さんたちも午前中いるので、買いに来ているのかなという意味です。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   どちらかというと高齢者の方がほとんどでございます。若い人というのはそうは……。  車と歩きというところですが、皆さんほとんどが歩いてお見えいただいております。  残りの商品ですけれども、団地によっては本当に完売という形で、何も売るものがなくなってしまう状態もありますし、場所によっては3分の1ぐらいは持って帰るというような状況に今のところはまだなっておりますが、今後定着させていきたいと思っております。 ○吉岡委員   ありがとうございます。要望いいですか。  今お聞きしたら、今回の目的である「高齢化が進む団地」ということで、高齢化対策の一環になっていると思います。そこで、今来られる人はいいけど、だんだん足腰が悪くなったりした場合、今、民間でも、例えば3,000円以上買えば無料で配達とかいうところもいろいろありますので、せっかくこの事業をしているので、このように毎月第4木曜日とか、月2回とかいろいろありますので、来た方が、例えばこの日に大根と里芋とタマネギとニンジンを、この団地に来たときにうちにちょっと届けてくれないかしらというのも、この時期に合わせて、来なくても届けてあげます、それは少なくても無料でもいいですというふうに、そこまでサービスすると事業は継続できるのかなと。人件費はかかるかもしないけど、来られる間はいいけど、この人たちの一番大変なのは高齢化して行けないとき。そうなると、どうしても家族でスーパーに行ってまとめて買ってきてという形が多いので、本当に高齢化が進んだ団地対策をするには、ちょっとでも食材をその日に、わざわざじゃなくていいからその時間だけはという形で入れていただけると、この事業がもっと進むのかなと思っています。要望です。 ○藤沢委員長   1つのアイデアとして検討してみてください。 ○板倉委員   部長の話で、3年で終わらずに事業を続けていきたいという要望、委員の皆さん方の意見もあったのですが、4人分で1,600万を3年間出すんです。これで続かない事業はやめたほうがいいと思います。  補助金としては3年間、この1,600万毎年やります。育成ということは、当然、行政も一緒になってやらないといけないと。これをふやすか減らすか、今いろんな要望の中で、事業としてやっていって、3年でうまくいかなかったらこれはやめるべきだと。ここでもう3年と決めたから、また10年やるために補助金を出して継続してやるのはおかしいと思います。補助金行政としては、事業としては、3年でやめるという覚悟で臨んでもらわないと、甘やかしますよ。4人分の給料やってうまくいかない事業が、3年後にうまくいくはずがない。  違う方法で、高齢者が不便だというところがあったら、毎年この1,600万あったら、補助金出すから店舗つくれという方法だってあるはずです。そういう方向も考えるべきです。  今回こういうことで国の補正があったわけですから、これを利用してこれをやってみると。事業としては続けるという目的があるんだけれども、補助金としてはもう3年で終わるという覚悟を持っておかないと、続けて補助金を出してやらせるというのは、方向を考え直す必要があると思います。そこら辺の認識だけきちんとしてほしいと思います。 ○藤沢委員長   基本はそうだろうと思います。 ○吉田商工農政部長   ちょっと誤解を招いた部分があるかと思いますが、気持ちとしては、3年間せっかく皆さんに便利な形をつくっておいて、3年たったからやめますというのはあんまりだろうという気持ちで、継続をすべき事業だというふうに申し上げましたが、補助金については板倉委員がおっしゃるとおり、ずっと続けるという性格のものではないだろうと思っております。本音はとにかく育ってほしいと、商業ベースに乗るような形で事業が展開すればということでございます。 ○藤沢委員長   自立できるように後押しをしてやってください。 ○徳丸委員   いろいろお伺いしたいんですけど、福祉の考え方で、せっかくここまでの資金投資をしていただいた、それを事業としてどう発展させるか、要は新しい価値をどう生んでいくのかと、これは僕らの民間的な発想になるんですけど、高齢者福祉、要するに高齢者市場の対象というとらえ方になっていかないと、これはもう絶対的に事業として飛躍――4人でいいという話ではなくて、3年たったら10人の人がここに雇い入れていることをイメージして物事は当たっていかないといけない。  そのためには民間的な手法というか、売り上げをどこまで目指すのかとか、どういういいものを直送してもらうのかとか、新しい市場をどういうふうに提供するのかとか、そういう発想でしていかないと、税金が死んじゃう。ただある一時期だけ維持すればいいという、それとは違うようにしていかないと、本当の目標である雇用の創出、これが大きく育っていくことを考えていかないといけないという、一方の民間的側面もこういうものは持たないといけないというふうに僕は思うんです。  続けて云々とかいう話じゃなくてアイデアを、例えば、芋でおいしいというのがあったら、これに名前を書いている人に、この人のものだったらもう一度食べたいと思うものも現実あったときに、ネットで頼めば確実に家に配送してくれるというような新しい市場の持っていき方、そういう工夫だってできるじゃないですか。それが全国でも、ある地域では物すごい売り上げにつながるとか、現実そういうところをやっているわけですよ。  そういうところを大いに学びにいって、この資金をいかに1億にするのかということを考えさせるという働きもしていかないと、全く意味をなさないというふうに思います。公設の市場を提供している、提供の仕方をまずいろいろ工夫するということを勉強して、改善させる、またそんな人材も入れていく、そんなことをぜひやってほしいし、その辺の考え方について、間違っているでしょうか。御意見を下さい。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   1,600万は大変大きな金額であり、この金額をもとに4人の人たちの雇用が定着していくことがまず第一義になるというふうにこの事業では思っております。  ただ、先ほどより話が出ておりますけれども、団地の中にもいろいろニーズがあります。野菜だけではない、魚であったり肉であったり、あるいは豆腐であったりとか、確かにそういうような声もいろいろあります。この朝市をそれぞれの団地の小さな「市」だと考えております。その市にかかわる多くの業者の人たち、多くの関係者の人たちを踏まえながら盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、農産物、青果品に限らず、いろいろな関連する人たちも含めて、地域の1つの市として、自治会とも話をしながら進めていきたいというふうに考えております。  今のところそういう考えでございます。 ○徳丸委員   利益が出ないと続いていけないので、そこのところはきちっと押さえておいてくださいということです。利益が出ないとだめなんですよ。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   わかりました。 ○藤沢委員長   ほかにありませんか。 ○小野委員   質問なんですけど、委託事業者が決まるまでの経緯はどんな感じだったのでしょうか。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   これは6月2日付で公募をしております。公募の手段といたしましては、市の庁舎の前の掲示板に公募内容を公告いたしました。それとあわせて、大分市のホームページに募集の掲載をいたしました。それから、これの締め切りが6月11日で、出された提案書につきまして庁内に選考委員会を設けまして、部長次長に関係課の課長が入りまして、選考委員会を開催して、選考委員会から市長に委託候補者の決定ということでお知らせして、最終的に市長が決定したということでございます。7月1日付契約締結をいたしました。  流れといたしましては以上でございます。 ○小野委員   自分は勉強不足なんですけれども、選考委員会ってどういうことなんですか。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   応募してきた業者がこの事業を実際にやれるかどうか、企画提案書というものを提出してもらうんですけれども、その業者が提案する事業のやり方で実際に我々が期待する事業がやれるかどうかという判断をいたしました。 ○小野委員   応募自体はどれぐらいあったのですか。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   1件でございました。 ○板倉委員   先ほど、農協とはこれをやるとき相談したと言いましたね。 ○佐藤商工農政部次長産業振興課長   はい。 ○板倉委員   今言う市場に対して、仲卸とか運営協議会とか、例えば八百屋さんが一番関係するけど、そういうところとか、今言うホームページとか応募で出すのはいいですよ。でも、今言う連携というのはそういうところではないかと思うけど、そういうところには声かけたりとか、相談したことはあるんですか。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   具体的にそういう仲卸、小売の関係者とは相談はいたしておりません。 ○板倉委員   そこが問題じゃないかと思うんです、連携的に。何かやるときに、八百屋さんでも同じ商売をしている人がいる業界とか、ましてや市場なんか同じ屋根の中でしているのに、そこに……。  場長が知っていたのか、運営協議会が知っていたのか、個々にあたるのは大変だろうけれども。この前、国体のときの弁当だってそう。弁当だって声がかからないところがある。弁当という項目がないからって。弁当を実際にやっているのに、大きいところはいい、小さいところというのは声がかからない。ここで声がかからないところは、ホームページに出した、公募したと言うけれども、で出したかというと、商工会議所名簿で出したと。それは秋田の例でそういうのがあったという例え話ですけれども。  そういうのは小さい零細企業というのは不信感がある。自分のところは冷凍車とか持ってないからできないとわかっていても、声もかからない。ほかのところにはきているのに、自分のところには声がかかっていないというところもあるわけです。  そこら辺が、今さっき言った連携というか、そこじゃないかと思うんです。ホームページで1件しか来なかったというのは、そういうところもあるんじゃないですか。ほかにそれに応募しようというところがあった可能性があるんじゃないの。  そこら辺は、かけていないわけでしょ。今後そういうことを配慮していくのが、同じ業界の中でやっていくとき、そこら辺から不満が出ているんじゃないかと思う。今不満が出ているわけじゃないけど。そういうのが疑惑になるんじゃないかと思いますので。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   この業務は、団地での朝市という業務と、半分は農業者の農産物を集めて回るという業務を抱えております。それで、卸を通じて、今現在、広域仲卸の中に大分市内の農家さんのところに行って農産物を集めて回っているような人がいらっしゃるでしょうかということを卸の方に確認したところ、今のところ地元にはそういうことをやっている業者はいないということを、口頭にて確認した程度でございます。 ○板倉委員   確認しているんですね。
     例えば野菜とか生ものというのは直販でいい。市場の中で、干し物とか、違う加工品、ノリとかあるわけでしょ。そういうものを一緒に販売するとかいう連携をとって、お互いいいようにしないと。そういう連携をとって、この事業を成功させてほしいと要望しておきます。 ○藤沢委員長   何か締めたみたいですね。  ほかによろしいですか。 ○廣次副委員長   ちなみに、5番、6番のひばりが丘と城南団地は今からの開催なんですが、地べ田んさんはどういう方法で住民に周知されているのかというのと、地べ田んの場所を教えてください。地べ田んの住所です。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長   周知の方法につきましては、自治委員さんと一緒になって、自治委員さんから回覧で、いついつ、場所はどこでありますということを流していただくことにしてもらっております。  それから、地べ田んの会社の位置は、大分市大字毛井401-1でございます。 ○藤沢委員長   いいですか。それでは、報告事項を締めてよろしいでしょうか。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   それでは、委員の皆さんで、この報告事項とは別に、その他として何かございませんか。    〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長   執行部の皆さん、その他として何かございませんか。 ○吉田商工農政部長   ございません。 ○藤沢委員長   それでは、以上をもちまして本委員会に付託されましたすべての案件の審査を終了いたします。  なお、会議規則第104条の規定によりまして、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長   それでは、そのように決定をいたします。  次に、次回の予定を確認いたします。  次回、24日の木曜日は管内視察を実施いたします。視察予定地は高崎山自然動物園で、午前10時に議会棟を出発、視察後12時20分ごろ議会棟に到着の予定です。案内の放送がございましたら、議会玄関前に御集合を願います。  本日は、以上で散会をいたします。どうもありがとうございました。                                 午前11時36分散会...