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平成21年第3回定例会(第3号 9月15日)
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    平成21年第3回定例会(第3号 9月15日)


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    平成21年第3回定例会(第3号 9月15日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第3号) ―――――――――――――――――――――― 平成21年9月15日    午前10時5分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    小野仁志   2番    堀嘉徳   3番    二宮純一   4番    廣次忠彦   5番    河野広子   6番    福間健治   7番    大久保八太   8番    帆秋誠悟   9番    松下清高  10番    宮邉和弘  11番    髙野博幸  12番    安東房吉  13番    篠田良行
     14番    日小田良二  15番    指原健一  16番    倉掛賢裕  17番    田島寛信  18番    二宮博  19番    藤田敬治  20番    安部剛祐  21番    野尻哲雄  22番    永松弘基  23番    板倉永紀  24番    足立義弘  25番    仲道俊寿  26番    三浦由紀  27番    河越康秀  28番    長田教雄  29番    秦野恭義  30番    阿部剛四郎  31番    福崎智幸  32番    衛藤良憲  33番    小嶋秀行  34番    井手口良一  35番    仲家孝治  36番    荻本正直  37番    徳丸修  38番    河内正直  39番    高橋弘巳  40番    藤沢達夫  41番    国宗浩  42番    泥谷郁  43番    佐藤和彦  44番    今山裕之  45番    吉岡美智子  46番    渡部義美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  宮脇邦文  次長  須藤和博  総務課長  油布和久  議事課長  姫野光則  議事課長補佐  後藤陸夫  政策調査室長  板井隆  議事記録係長  中村義成  主査  明石文雄  委託速記者  中村智子 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘宮磐  副市長  磯﨑賢治  副市長  久渡晃  教育長  足立一馬  水道事業管理者  渕野善之  消防局長  佐藤日出美  総務部長  秦忠士  総務部参事  帯刀修一  企画部長  小林知典  財務部長  脇文洋  市民部長  小出祐二  市民部参事兼鶴崎支所長  甲斐正敏  市民部参事兼稙田支所長  利光一博  福祉保健部長  神矢壽久  福祉保健部参事福祉事務所所長  村田英明  福祉保健部参事  井原誠  環境部長  児玉一展  商工農政部長  吉田元  土木建築部長  首藤國利  都市計画部長  皆見喜一郎  都市計画部参事  木崎康雄  都市計画部参事  後藤政義  下水道部長  藤田光夫  下水道部参事  阿南洋  下水道部参事下水道建設課長  重見崇至  教育委員会教育部長  阿部俊作  教育委員会教育部教育監  伊見英治  水道局管理部長  渕好幸  企画部次長兼市長室長  三﨑一成  財政課長  佐藤耕三 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第3号     平成21年9月15日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(仲道俊寿) これより会議を開きます。           午前10時5分開議 ○議長(仲道俊寿) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(仲道俊寿) 日程第1、去る11日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  大分市の「基本構想の実現のために」の中に、「多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確に応え、市民サービスの向上を」と掲げ、推進する上で重要な役割を占める情報システム管理におけるシステム監査について、質問通告に従って質問させていただきます。  これまで人件費削減や窓口業務のサービス向上等、さまざまなコンピューター化を矢継ぎ早に推進する中で、そのシステムの信頼性、利便性、機密性等の精査を行い、監査する時間もコストの余裕もなかったかと思いますが、今ではこの情報システムに大きく依存せざるを得ない現状だと思っております。
     一般企業においても、だれが、いつ、どこで、どういう作業をしたか、履歴がきちっととられているのか、機密情報が外部に流出しない構造になっているのか等、例えば工場ですと、工場内の監査、本社からの監査、それから取引先からのシステム監査を行い、機密保持や危機管理、コスト管理の観点から、「不正を起こさない」から「不正を起こさせない」環境づくりに積極的に取り組み、サービスの向上とあわせ、信頼性の向上に努めております。  そこで、1点目の質問ですが、全体的な外部、内部のシステム監査の現状と、これからの課題についてお聞かせください。  2点目は、市民の血税を1円たりとも無駄にしないとの観点から、特にコスト面についてはすさまじいソフト・ハード面の技術革新から、外部に開発、運用等を委託する際に、その見積もりが適正であるか否かの判断を的確に行う上でも、担当職員のスキルアップが必要不可欠になると思います。  現在、大小43のシステムを維持、運用管理しながら、日々飛躍的に進むハードやソフト、さらにはハッカー等に対する危機管理も含めた職員の技術情報収集や、教育、訓練の体制の現状についてお聞かせください。  3点目は、人、時間、コストと、さまざまな面でサービスの向上も含まれるために大変に難しい問題かとは思いますが、コンピューター化した際の対費用、対サービス向上効果についての評価、分析も、システム監査を行う上で重要なポイントでありますが、その振り返り評価を行っているかについてお聞かせください。  最後に、情報通信技術関連の業務は特化した分野のために、情報の価値や万が一に備えてのバックアップ体制、機密保持等、何でこんなにお金がかかるのと、市民の方々にもなかなか御理解いただけない面も多々あり、御苦労も多いかと思いますが、そのような思いを解消するためにも、常に信頼性が高く、すぐれたサービスの質の向上を目指していただくようお願いし、以上3点についての、現状と将来に向けた課題を含め、今後の対応についてお聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 小林企画部長。 ○企画部長(小林知典)(登壇) 佐藤議員の、情報システム管理についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、全体的な外部、内部のシステム監査の現状と課題についてでございますが、現代社会は、コンピューターやネットワークなどの情報システムに大きく依存しており、地方自治体の行政運営においても情報システムは必要不可欠なものとなっております。  システム監査は、情報システムが組織の経営方針実現のため、安全、有効かつ効率的に機能しているか、また情報の信頼性を確保するよう機能しているか、さらには関係法令、契約等に準拠しているかなど、幅広い視点から評価するものであります。  本市におきましては、これまで住民記録を手始めに、税、福祉、戸籍、財務会計、地理情報など、多くの業務についてシステム化を進めてきておりますが、システム全般にわたる内部監査や委託費用が相当な額になると見込まれる外部監査につきましては、実施していない状況でございます。  このような中、セキュリティー部門につきましては、情報システムの安全かつ適正な運用にかかわりますことから、平成18年度と19年度に民間の監査機関による外部監査を実施し、結果として本市のセキュリティー対策の実効性について、高い評価をいただいたところでございます。  システム監査の重要性は十分認識いたしておりますが、外部監査は、システム監査を専門に扱う会社や情報システムに精通した専門家に委託して実施することとなりますことから、費用対効果を見きわめる必要があり、また、内部監査を行うためには、担当する職員に専門的な知識と能力が求められることから、人材の育成や監査体制の整備など、相応の準備が必要であると考えております。  2点目の、職員の技術情報収集や教育、訓練体制についてでございますが、情報システムの開発、運用に必要な知識、技術を習得させるため、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが主催する教育研修や、メーカーが実施する専門研修へ職員を派遣するとともに、インターネットを利用したe-ラーニング研修の活用や、職員みずからシステム開発、改修を行うことによるプログラミング技術の向上に積極的に取り組むなど、スキルアップを図っているところでございます。  また、今年度からは、情報政策課内に価格検討チームを設置し、システムの開発や変更等を委託するに当たって、作業内容、作業期間、価格等が適正であるか否かの検討を行い、チーム全員が情報を共有する中で見積もり内容を的確に判断できる職員の育成を図っているところでございます。  3点目の、振り返り評価についてでございますが、新たに情報システムを開発するに当たっては、業務の詳細な分析を行い、システム化によってより質の高い市民サービスの提供や事務の効率化が図られるよう十分検討いたしております。  また、システム構築後の振り返り評価につきましては、頻繁に行われる法律や制度の改正に伴いシステムの変更を行う際に行っており、市民サービスの向上、費用対効果などの面からシステムの質の確保を図っているところでございます。  今後、電子行政サービスや庁内情報化の推進によりシステム数が増加することが見込まれますことから、情報システムの運用や機器の構成などについて詳細な分析を行い、システム全体の最適化を進めていく必要があり、その中でシステム監査の手法も検討しながら、より安全で効率的な情報システムの構築を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 前向きな答弁、ありがとうございます。  日常業務に追われる中で本当に難しい課題かと思いますが、ほぼすべての業務にかかわる情報システムの制度に本当に信頼性、機密性が大きくゆだねられております。段階的にでも、ぜひとも一歩一歩着実に実施されますように要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  39番、高橋議員。 ○39番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) おはようございます。39番、新市民クラブの高橋弘巳です。  今定例会で、横尾浄水場及び横尾導水ポンプ所管理運転業務の外部委託、荷揚町校区ほかの特定地域一般廃棄物収集業務委託が上程されておりますが、このような行財政改革を着実に進めていくことに対して大いに評価して、質問通告に沿って質問をいたします。  今回につきましても、一問一答方式で質問をいたしていきたいと思います。各部長さん、よろしくお願いいたします。  まず最初に、ため池についての質問でございます。  先月、ある地区でため池の水位がどんどん下がっていくという情報があり、現地に行ってまいりました。そのため池の大きさにつきましては、目測で長さ200メートル、幅が100メートルでしょうか、そういったぐらいの大きさでありますけれども、形としては三角形をしております。比較的、ため池としては大きい部類に入るのではないかというふうに思います。  ため池の堤防といいましょうか、土手沿いに隣接して、平行して日豊本線が通っております。線路との高さ関係につきましては、ため池のほうが少し高い位置にあるのではないかというふうに思われます。線路におりまして調べてみますと、線路にある側溝ににじみ出るという状況ではなく、水がわき水のように出ておりました。線路のほうにこの堤防といいましょうか、土手が崩れれば大惨事になりかねないため、早期に調査をして、危険性があるようであれば早急に何らかの対策をしなければならないと思い、そのわき水等の写真を添えて、市の担当所管に調査のお願いをしたところでございます。このような現状を踏まえながら、ため池について質問をしていきたいと思います。  さて、本市におけるため池は、ほとんどが農業用ため池のようですが、主にかんがい目的のために水をため、取水設備を備えた人工の池であり、その目的のために新設したり、天然のものを改築した池を示すと言われております。つくられた時期につきましてはさまざまであり、長い歴史を刻んでいるものも数多く存在すると考えられます。農業用水の供給のほか、非かんがい期における洪水の調整をする防災機能、動植物の生息環境が維持される環境保全機能、このような多目的機能も有しております。  さて、最初の質問でありますが、本市にはため池が、旧佐賀関町が32個、旧野津原町が3個、旧大分市が247個、合計282個あると言われております。このため池についての所有状況や管理状況がどこなのか、最初にお聞きしたいと思います。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元)(登壇) 高橋議員の、ため池に関する御質問にお答えをいたします。  御案内のように、ため池は農業用水を確保するための基幹的水利施設として非常に重要な役割を担うとともに、防災面におきましては、大雨時の調整池としての役割や、自然環境の保全等にも大きく貢献をしている施設でございます。  その所有状況でございますが、ため池は、個人または地区の共有地であったり、ため池の管理団体等が所有しているものと、権限移譲により法定外公共物として所有が大分市となっているものがございます。  管理につきましては、いずれのため池も水利権を持つ水利組合が行っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今、所有については個人とか地区の共有というお話がありましたけれども、その中で大分市が所有しているといいましょうか、管理がされておるという、そういったため池についてはどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 大分市が所有するため池でございますが、大きなところでは、高崎の放生池という有名なのがございますが、そのほか計18カ所ございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今、市の所有になっているのが18カ所あるというような答弁がありましたが、最近、農業人口の減少とか、財政状況の悪化とか、農業技術者の高齢化、農村地域の過疎、高齢化など、地域の農業を取り巻く社会状況というのは大きく変化をしております。そのために、ため池の十分な補修、改修等を行うことが困難となってきております。農業用ため池が有する機能に支障を来していますし、堤防の決壊その他の事故によって、周辺地域住民に大きな被害を及ぼすのではないかと危惧されております。  そのような中、昨年の第1回定例会、平成20年第1回定例会の中で、市長の市政執行の基本的な考え方の中で、市長はこのように述べております。  治山治水対策としては、台風、集中豪雨などの自然災害にも強いまちづくりを目指し、河川改修事業や砂防事業を促進、水源涵養林などの保全、また、公共下水道を計画的に整備し、雨水排水施設を効果的に配置し、浸水対策の推進等に引き続き取り組むと。また、そういった中で、市内に点在しているため池の堤防の強度や管理体制を把握するための機能調査を行い、災害時の迅速な対応に努めていくというふうに述べております。  そこで、質問ですが、ため池の機能調査と災害時の迅速な対応とは、具体的にどんな内容なのか、詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) ため池の機能調査でございますが、堤体の亀裂、侵食、漏水等の保水機能に支障を及ぼす要因、堤防が壊れたときに影響を及ぼす範囲を把握し、改修の必要性、危険度の判定等を行うものでございます。  また、災害時の対応につきましては、梅雨時期や台風による豪雨時に堤体の異常や決壊のおそれがある場合に、市民への避難勧告など迅速な対応ができるよう活用するものでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今、そういった調査をやっているということですが、市長が昨年の3月の定例会にそういった方針でということでお話をされて、1年半が経過いたしましたけれども、その調査の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 進捗状況でございますが、ため池の機能調査は、昨年、ことしの2カ年で行うことといたしておりまして、調査対象のため池282カ所のうち、昨年度180カ所の調査を行い、今年度は残り102カ所の調査を順次行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今の中で180カ所が昨年完了したということですが、状況としてはどういう状況であったのか、今、この場で説明ができればと思うのですが。侵食状況なり、そういった状況については、結果としては全部は完全になっていないと思うんですけれども、今の現状の中でどういうふうにとらえているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 昨年度実施分の現状ということでございますが、今のところ、特段の問題は、大きなところは発生しているとは聞いておりません。もともと危険ため池の改修事業というものを順次行っているところでございまして、すべてが終了いたしましたら、また別途御報告をいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今、侵食とか、漏水とか、そういったものの危険箇所を調査する機能調査ということですが、その調査を実施した上で、市として今後どのように進めていこうとしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 機能調査実施後の進め方についてのお尋ねでございますが、調査の結果、ため池の改修を要するというものにつきましては、その危険度や緊急度、事業規模等を勘案をいたしまして、地元や関係機関と協議をする中、県営事業や市のかんがい排水事業で対応してまいることといたしております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) お願いでありますけれども、危険度の調査をして、下流域の方の危険度といいましょうか、被害を及ぼすというようなことなり、あるいはランクづけをして、それに沿った整備改修といったものをぜひやっていってほしいなということ、そして、日常の点検とか、あるいは予防保全、こういったものを中心とした、新たな視点による維持管理、補修といったものも、ため池の延命措置を図りながら、またコスト削減も図っていくという観点で、今後は、専門家によるそういった維持管理といったものも必要になってくるんじゃないかなと、こんな思いをしておりますので、こういったことについては、市でやらなければ、到底市民ではできませんので、ぜひお願いしたいというふうに思います。  今、目視ということだろうと思うんですが、先ほど言いましたように、いつつくられたのかわからない時代に堤防がつくられているわけでありますけれども、実際には中の構造といいましょうか、そういったものも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。  参考までに言いますと、大野川のちょうど三角州の流れてくる高田のところにぶつかるところがございますけれども、あそこの土手については、国土交通省が地籍調査といいましょうか、内部の構造、昔はトロッコで河川の石を積み上げただけだったというように昔の方からお聞きして、そういったことでは弱いということで調査を、ボーリングといいましょうか、そういったこともやったということであります。今、技術も発達していますので、そういったことも必要になってくるんじゃないかなと、こんな思いがしております。  次に、先ほど触れました漏水していると思われるため池について質問をしていきたいと思います。  今、JR側の日豊本線に崩れますと、大変な大惨事になっていくということで、調査もお願いをしたわけでありますけれども、どのようなスケジュールで調査を考えて対応を図っていこうとしているのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 調査についてでございますが、とりあえず現地に赴きまして、目視で確認を行いましたところ、もともと山であったところ、地山というところから漏水が認められました。  ため池から地山への漏水による止水工事というものについては、かんがい排水事業にはなじまないものであるというふうに考えておりますが、漏水量が多く、万一決壊するというようなことがあれば、隣接する鉄道等への影響が大変大きく考えられますことから、今後、事業化に向けた早急な対応が必要と考えております。  そういったことから、今後、詳細な調査を行いました上で、県などの関連機関と協議をいたしました上で、早急な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 早急に県と調整しながらということでお聞きしましたが、この状況について、JRさんのほうはこの辺の状況を御存じでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) JRさんは御存じかということでございますが、先日、JRさん同行のもと、現地で確認をいただいております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 日豊本線のつくられた時期とこのため池がつくられた時期というのは、年代的にどちらが先かということなんですが、どのような年代というふうにとらえておりますか。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 私も現地に行きまして、現地の状況を見させていただきましたが、地形から考えますと、はっきりしたことは申せませんが、恐らく、もともと江戸時代ぐらいに谷をとめるような形でつくられたため池ではないかというふうに考えております。その横に、形から申しますと、山を切り開いたような形でJRさんの鉄道が敷設されたのではないかというふうに推測をされます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 現在では、ため池の施設の補修とか補強とか、こういったものについては、かんがい排水事業として市が8割の負担をしているというか、補助を出しているわけですが、あとの2割というのは、こういったことになりますと大変な負担になるわけですけれども、今回のような、漏水しているため池の大規模な改修を必要とすることになれば、先ほど、県との調整と、早急に事業化に向けてという答弁もありましたが、こういった場合はどのようなことになっていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 補修についての負担でございますが、ため池の受益面積にもよりますが、大規模な工事が必要となる場合には、県営事業としての実施が可能な場合もございます。この場合は、地元の負担はないという形になります。  それぞれ個々の状況を調査をする中で、できるだけ地元負担が少ない方法を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今、できるだけ地元負担がないようにという答弁をいただいたので、これ以上の質問はないんですけれども、今のため池については、地権者が17名おられます。今、水路の関係とか管理者がおられてやってるんですが、このため池に限らず、地権者という方が必ずため池にはおられるんじゃないかなというふうに思います。そういった中では、これから代がどんどんかわっていくと、その地権者も大分県から出ていってしまって、そのため池の存在すら知らない、そういった方も出てくるというふうに思います。ですから、こういったため池一つについてもいろんな問題がある。ですから、代がかわらない今のうちに、いろんな対策をとっていくということも非常に必要じゃないかなということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。ですから、そういったことも市としての考えをこれからきちっと持っておく必要があるんじゃないかなと、こんな気がいたします。  先ほど言いましたように、今、農業人口の減少、財政状況の悪化ということで、繰り返しますけれども、技術者も高齢化しております。農村地域の過疎化、高齢化など、地域農業を取り巻く社会情勢、状況の変化の中で、管理が行き届かなくなってきております。そういった一つが泥上げといったものです。  先ほど、防災の機能だけを中心に機能調査をするというような答弁だったかと思うんですが、ため池自体の有する機能、泥上げができなくてその機能が低下しておるという状況がございます。それは、平成18年の第4回の定例会で、ため池の泥上げをしていただくことができないかということを、私、質問をいたしました。この泥上げについては、維持管理の一環ととらえて補助の対象ではないというふうに答弁がされております。さらに、ため池の泥上げをしたものをそのまま放置しておくと、悪臭がして苦情等のおそれがあるために、ため池付近の傾斜の緩やかな場所で乾燥させた上で、土砂の流出が生じない土捨て場や適切な場所で処分するように指導していますと答弁しています。  そのため池の堆積土砂の撤去費用については、管理、所有している方の費用で負担しなければならないということでありますけれども、しかし、このため池というのが位置するところというのは、山間部に位置するわけですね。乾燥する広い場所もないわけであります。道路のアクセスもない。そういった中、広い場所まで運搬して工事をすれば、相当の費用もかかるということです。実態としては、手つかずの状態というふうになっています。
     ですから、農業用のため池という機能については、相当に低下しておるわけです。昔は、管理するために水抜きをしてブローしていました。しかしながら、今の段階で河川に泥を流すと、環境問題ですぐにいろんな問題が出てくるということで、それもなかなかできないという状況になっております。  そういった中で、泥上げ費用等を市で負担するなど、農業をされる皆さんに手を差し伸べることはできないか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) ため池の維持管理につきましては、以前も御答弁を申し上げたということでございますが、水利権者である受益者によって実施をしていただいているところでございます。しかしながら、近年、御指摘のとおり、農業者の高齢化や後継者不足などによりため池の維持管理が困難なケースも見受けられます。また、通常の維持管理を行っているにもかかわらず、流入土砂がため池の貯水能力に影響を及ぼすというような場合も想定をされます。  そういったことから、先ほど申し上げました機能調査の結果も参考にしながら、今後、かんがい排水事業での対応の可能性等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ぜひ漏えいしているため池については、最悪の場合、日豊本線の線路側への決壊ということが考えられますので、大変なことになりますので、一刻も早く実施をお願いしたいというふうに思います。  平成21年度の一般会計予算は1,543億円でございます。そのうちの、民生費が3分の1の503億円です。しかし、農林水産費は全体の予算の1.2%である約19億円でございます。これも水産も含めてでありますから、そういった面では非常に少ない費用なわけであります。  私は、福祉の充実もいいと思います、中心市街地の活性化もいいと思います。しかし、バランスを図りながら、まさしく私たちの基盤でありますから、そういったところにも光を当てていただくというか、そういったこともきちっとしていただかないと、いずれこういったいろんなものというのがはね返ってくるんではないかなというふうな思いをいたしております。  農業政策については、このため池一つとっても、このような問題があるということをぜひ考えていただきたい。  金曜日も、二宮議員さんがいろんな農業問題について指摘をされておりましたけれども、そういったことも含めて、私もそういった思いをいたしておりますので、ぜひそういったことを考えながら取り組んでいただければというふうに思います。このことを要望し、次の質問に入っていきます。  2点目につきましては、6月議会でも質問をいたしましたが、建屋仕様のごみステーションの減免についてであります。  私は、家屋仕様のごみステーションの固定資産税の減免について、6月に質問をいたしました。質問の内容を若干繰り返しますと、賃貸アパートの建設に当たって、市役所の清掃業務課の方からごみステーションの設置についてお願いされたこともあって、お金を投じ、家屋と同じようにきっちりと基礎を打ち、三方を囲み屋根つきとし、猫、カラス防止対策を考慮した立派なものをつくったら、資産税課の方が来られ、そのごみステーションに固定資産税をかけられるようになったということであります。市の清掃業務課がお願いをしていながら固定資産税をかけるなど、理不尽であり、理解しがたい、私としては、今、釘宮市長が「日本一きれいなまちづくり」に取り組んでおり、当然のごとく、ごみステーションがネットだけだと猫やカラスが食い荒らしたりしてごみが散乱するため、公共に期するため、減免はできないかと質問したところでありますが、答弁では残念ながらノーでした。  そこで、質問ですが、本市の条例の減免規定の中に、「公益のために直接専用する固定資産」とは、現に専ら無償で不特定多数の者の利用に供している固定資産をいうものですから、私の言う家屋仕様のごみステーションは、不特定多数の者に供していないから公益性がない、したがって固定資産の減免ができないと、このように答弁をしております。  質問をいたします。つまり、大分市の条例でこのように決まっておられるからできないというでございましょうか。そういったことを最初に聞きたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 脇財務部長。 ○財務部長(脇文洋) 家屋仕様のごみステーションが、条例で決まっているから減免できないのかということですが、固定資産税の減免につきましては、大分市条例第60条第1項第2号に規定しております「公益のために直接専用する固定資産」とは、現に専ら無償で不特定多数の者の利用に供している固定資産をいうものと、こういうふうに解されておりますので、このことに適合した場合に限り、減免の決定を行っておりまして、お尋ねの、当該家屋仕様のごみステーションにつきましては、管理や利用形態がアパートの居住者のみが使用する施設となっておりますことから、減免の対象とはならないものでございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) このごみステーションの減免につきましては、新聞にも掲載がされました。市民の方からも意見が寄せられました。市民のその意見につきましては、建屋仕様のごみステーションをつくったら固定資産をかける、それは逆ではないかと。本市としてはありがたい、市長が「日本一きれいなまちづくり」を提唱しており、市の取り組みに寄与していると、したがって、固定資産を免除しますというのが物事の道理であると、そのようなことであれば、条例を変更すればいいと、このような意見もいただきました。私は、そのような意見を受けまして、一般用のごみステーションの減免を実施している船橋市に視察に行ってまいりました。  その船橋市では、市税条例の中にごみステーションの減免扱いをしております。固定資産税の減免については、3点項目がございます。まず1点は、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」、2点目が、「公益のために直接専用する固定資産」、3点目が、「市の全部又は一部にわたる災害又は天候不順により、著しく価値を減じた固定資産」、これが減免する3点であります。これまでは大分市条例とほとんど変わりません。次に、4項めがございまして、「3号に定めるもののほか、特別の事由があるもの」と、この項目がございます。これによりましてごみステーションが該当し、減免を受けようとする者は、申請をすれば減免が受けられるようになっております。  そこで、質問ですが、大分市の条例を改正し、建屋仕様のごみステーションを減免することができないかをお聞きいたします。 ○議長(仲道俊寿) 財務部長。 ○財務部長(脇文洋) 条例を改正して減免できないのかとのお尋ねでございます。  固定資産税は、固定資産が存在することによって、道路や消防活動など行政サービスが必要となりますので、その利益を享受する固定資産の所有者の皆様に税金を御負担していただくものでございます。  固定資産税の減免は、地方団体が課税権を行使したものについて、その税額の全部または一部を免除する制度であり、地方団体がみずからの判断で納税義務を免除する、課税の例外的な措置でございます。  その税の減免は、地方税法第367条に、天災その他特別の事情がある場合、また貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、条例で定めることができるとされております。  この「その他特別の事情」には、天災、貧困によるもの以外の事由で、公益上の必要があると認められるものも含まれるとされておりまして、本市の条例におきましては、天災、貧困によるもののほかに、公益のため直接専用する固定資産がその対象となっております。これを受けまして、大分市固定資産税減免取扱要領で、自治会その他これに類するものが所有または管理し、専ら公共的施設として直接本来の事業の用に供するものについては減免の対象としており、お尋ねの家屋仕様のごみステーションにつきましても、実際にこれに適合している場合には減免しているものもございます。  市内にあるごみステーションには、屋根のついた家屋仕様のもの、ブロックのみで囲ったもの、全体を金網で囲ったもの、また、個人、法人、自治会や市が所有するものや、自治会が借用、管理しているものなど、さまざまなものがございます。  中でも、マンション等の家屋仕様のごみステーションは、マンション本体と一体化しているものや、ごみステーションとは見えないグレードの高いものがございます。また、ごみ出しの日時が特定されている一般のごみステーションとは異なり、いつでもごみを入れることが可能なため、利便性が高まり、入居者を誘引するなど、マンションの程度を高める役割を担っているものもございます。  このように、これらのごみステーションは、すべてが同一の利用状況とは言えない現状にあります。そういった中で、家屋仕様のごみステーションを一律に減免することは、租税負担の公平性を損なうものになるものと、こういうふうに考えております。  県内の各市を初め、九州の県庁所在都市におきましても、御指摘のような家屋仕様のごみステーションにつきましては、公益性が認められないとの理由で、私ども調査いたしましたけれども、減免を行っている市はございませんでした。  こうしたことから、条例の減免規定に「特別の事由があるもの」を追加し、家屋仕様のごみステーションを一律に減免することは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、これまでも、公益性のあるものにつきましては大分市固定資産税減免取扱要領において減免の対象項目として明記し、減免を取り扱っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 市条例ではどうも難しいということでありますけれども、何度も繰り返しになりますけれども、ネットをかけるだけだと、風の強い日には小さなごみが飛ぶんですね。カラスは、そのすき間からくちばしで突ついて引っ張り出したりするんですね。よく市民の方から、市はそういった対応しかできんのですかと、こんな言葉もいただきまして、市の取り組みに大変寄与しているわけであります。そういったことを私も言われますと、全く正当な理由だなと――正当といいましょうか、そんな思いがいたしておりまして、行政に対する同じ責任を持つ議員としても、非常に残念であります。  そこで、提案でございますけれども、今、大分市では、コンポストの補助金とか、雨水貯水槽の補助金とか、その目的が促進される、あるいは負担を軽減するための政策として補助金の支給をしております。今議会でも、幼児が2人乗られる3人乗りの自転車の補助金が上程されております。市長も今、「日本一きれいなまちづくり」というものを重点的に取り組んでいるというふうに思っております。そうすると、やはり建屋仕様のごみステーションというのは、雨水が入ってこない、要するに衛生的でカラス対策にもなると。市長の考え方に大変寄与しているわけであります。  したがって、提案でありますけれども、過去にさかのぼるとなかなか難しい面がありますから、建設する際の建屋仕様のごみステーションについて、届け出をすれば、私の推定では二、三十万円かかるぐらいですから、その固定資産の10年間分ぐらいの二、三万円程度の補助金を支給するという制度をつくって、こういった市民の方に投げかけていく、そして、きれいなまちづくりを促進していくということにしてはどうかというふうに提案をいたしますけれども、お考えを聞きたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 今後、建設する建屋仕様のごみステーションに補助金を支給する制度をつくる考えはないかとの御質問にお答えいたします。  本市では、ごみステーションが市民の生活環境を良好に保つため欠かせない施設であることから、自治会やアパート、マンション等がごみステーションを設置する場合は、ごみステーションの設置場所や仕様、規模等を本市と協議の上、設置するよう指導するとともに、ごみの分別がしやすく、清潔に維持管理ができるような施設となるよう、理解、協力を求めているところであります。  また、その際は、団地開発などの開発行為の場合に適用される、大分市開発行為指導要綱に規定する設置基準や、ワンルームマンション建設の場合に適用される大分市ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導要綱に規定する設置基準を準用し、設置していただいております。この二つの指導要綱に規定するごみステーションの設置基準に共通する最低限の仕様は、床をコンクリート打ちとし、高さ1メートルのコンクリートブロック等で両側面と背面の三方を囲むものとなっております。  一方、ごみステーションの設置費用ですが、本市では補助制度等は設けておらず、自治会やアパート、マンション等、おのおのの負担でごみステーションを設置していただいております。  こうした中、本年8月末現在で、本市にはごみステーションが1万7,648カ所設置されておりますが、このうち、野積みのステーションが7,386カ所、また最低限の仕様のものから、それに覆いをつけた箱型のものや建屋仕様のものまで、これら構造物のあるごみステーションが1万262カ所となっております。 ○議長(仲道俊寿) 答弁は簡潔にお願いします。 ○環境部長(児玉一展)(続) 御提言の、建屋仕様のごみステーションに補助金を支給する制度についてですが、他都市の状況を見ますと、制度の目的等には若干の違いはあるものの、自治会等がごみステーションを設置する場合、設置費用の一部を補助する制度を導入している都市もございます。中核市では、本市を除く40市中、6市が同様の制度を導入しているところであります。  こうした他都市の状況や、本市のごみステーションの設置状況、公益性や費用対効果などの観点から総合的に判断するとき、大変厳しい財政状況にある本市において、建屋仕様のごみステーションを対象とした補助金を支給する制度を新たに導入することは困難であると考えておりますが、今後とも、市民の生活環境を良好に保つため、設置基準を満たすごみステーションが設置されるよう指導するとともに、どのような仕様であれば課税されないかの設置例等をきめ細やかに説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 補助金も財政が厳しいということですが、部長は、補助金に該当する費用というものをどのぐらいというふうにお思いになって財政が厳しいというふうに言われておるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 年間どれぐらいの件数と金額を想定をして、そのように判断されているのかとのお尋ねでございますけれども、平成20年度の実績から推計をいたしますと、年間で約50件と見込んでおります。設置費用につきましては把握できておりませんが、議員の御提言であれば、100万から150万の財源が必要になろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 今回上程されております3人乗りの自転車の予算が200万でございます。今、「日本一きれいなまちづくり」に寄与されるという、市民がそういった建屋仕様をつくれば20万から30万かかるような設置費用になるわけですね。  そういったことを促進しながらきれいなまちづくりを進めていくという、そういった中で、年間の150万の財政が厳しいというのは非常に残念でありますので、部長が言われておりますように、こういったことを工夫すれば建屋仕様にならないという面も私もお聞きしてますので、そういった面のことをつくられる事業者の方にぜひ教えていただきたいというふうに思います。全部が囲まれていたら固定資産がかかる、一部空間があいとったらかからないと、こんなことも聞いておりますので、そういったことを含めて、今厳しいということであれば、そういったことのより固定資産がかからないような、そして雨水がなかなかかからない、そしてカラス対策ができるような、そういったものを事業者に協力していただいてつくっていただくように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  次に3点目の、街路樹の景観計画について質問をいたします。  国道、県道、市道には街路樹が植えられております。街路樹は、潤い、いやしと、こういったことを与えてくれますし、都市の景観形成にはなくてはならないものでもございます。多くのすばらしい点があるというのは言うまでもございません。  しかしながら、その植えられた街路樹も、長年の経過で大きくなり過ぎて歩道を突き上げ、車いすやベビーカーなどの通行に支障を来しております。さらに、信号機や道路標識などを見えにくくしたり、街路灯の照明を遮断したり、飛び出す人や動物などを見えにくくしたり、車の出入りの際など見通しを悪くし、視界を妨げ、事故を誘発することが多々あります。  植栽されて数十年後、大きく成長した際に、強風、地震、病害などで倒れたり、折れたり、歩行者などの人命を奪うことや建物などの破損をさせたりすることがあったり、こういったことがよくあるわけであります。台風や集中豪雨、街路樹が暴風雨で枝葉を落として道路上の排水溝を詰まらせる、冠水、浸水を発生させ、水害の原因になることがあります。管理を怠らず、定期的な点検、剪定、清掃などのメンテナンスをしっかりと行い、異常や危険などの問題が発見された際は素早く治療、移植、伐採、除去などの適切な対応をとり、事前に事故などの被害を回避することが求められていると言われております。  しかし、残念ながら、管理する街路樹の面積は当然増大をしておりますが、手入れをしていない街路樹は、惨めでもあります。あわせて、街路樹の根元の草などが伸び放題となっているのをよく見かけるようになりました。財政が厳しいという状況下となり、費用が削減されているのではないでしょうか。  残念ながら、今後も財政が厳しいという状況は続く中で、剪定、清掃などのメンテナンスは削減されていくほうに進んでいくことも予想もされます。街路樹についての今後の進め方、そういったものについては考える時期に来たのではないかというふうに思います。  そこで、質問をいたします。  今後どのように街路樹の景観を進めていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 皆見都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 街路樹の景観計画についての御質問にお答えいたします。  街路樹は、緑の保全や都市景観の形成など、まちづくりの上からも重要な役割を担っており、市域全体として統一されたコンセプトのもと、維持管理が行われることが求められております。このため、昨年7月から、道路管理者である国、県、市を初め、公安委員会、電線管理者、学識経験者などで構成する街路樹のきれいなまちづくり協議会を設置し、統一された街路樹景観の形成や適正な維持管理を目指した大分市街路樹景観整備計画の策定に取り組んでおり、このほどその素案が取りまとめられました。この素案では、基本方針として、まちのシンボルとなる並木景観の創出や樹木に守られた安心、安全の道づくりなど六つの柱を掲げ、大分市の緑の基本計画で緑のネットワークとして位置づけられた国道10号や臨海産業道路などは街路樹の樹形や樹高の整備目標を設定し、緑を豊かに維持する自然樹形型路線、また、電線類や道路環境などにより街路樹の生育を調整する必要がある道路は人工樹形型路線、さらに、街路樹により通行障害を来す場合など、必ずしも街路樹が必要でない道路を撤去検討路線として大きく三つに分類し、それぞれの路線にふさわしい整備を進めていくこととしております。  また、街路樹の維持管理については、これまで目視を中心とした点検に加え、樹木医などの専門技術者による診断のもと、植えかえを含め、地域環境に即した適切な対応をしていくこととしております。  さらに、市民協働のまちづくりのもと、市民みずからの手により植栽帯、植樹ますの管理、清掃が地域活動の取り組みとして市域全体に広がっており、このような活動を支援するための仕組みづくりも盛り込まれております。  今後、この素案をもとにパブリックコメントや公聴会を実施し、多くの市民皆さんから意見をいただき、所要の手続を経て本年度中に成案として取りまとめ、公表することとしております。  この計画をより実効性のあるものとするため、都市景観の形成の視点から大分市景観計画に街路樹の整備に関する者の責務を盛り込むことも視野に入れながら、国、県、市、関係機関の緊密な連携のもと、街路樹のきれいなまちづくりの取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 高橋議員。 ○39番(高橋弘巳) 計画を策定されておるということですので、その結果を待ちたいと思いますけれども、今回、県とも連携をとりながらというようなお話を聞きましたので、その考え方といいましょうか、そういったものは大変評価したいと思いますけれども、結果が出るまでには時間もかかるようですから、そういった結果を見て、また注視していきたいというふうに思いますが、もう1点、今回の質問に入れてませんけれども、管理者は道路維持課になると思うんですけれども、コンクリートのすき間といいましょうか、道路のすき間、歩道のコーナーとか、そういったところのすき間の一部に土があって、そこから雑草が出ておると。40メーター道路――臨海道路といいましょうか、あそこを見ますと随分出ております。毎回毎回抜くのは、人間の手で抜かないとなかなかできないわけであります。そういった中で新たな視点で、ただ、どう言うんでしょうか、出たら除草するという観点じゃなくて、それを防止する、そういった視点も何か考えていかないといけないんじゃないかなと。しょっちゅう抜かないかんということになりますので、梅雨時期の雑草の伸びるのは、根性もありますけれども、相当に早い伸びがあります。私、そういったところにコーキングしていくと、そういったことも必要じゃないかなというふうに思うんですね。  ですから、新たな視点で、だから伸びたら除草するんだというんじゃなくて伸びないようにする、そこをしないようにするためにどうするのかといった視点ででも考えていただきたいなというふうに、これは道路維持課のほうの管理になるかと。そういった面も含めて、私も、先ほどの答弁の中にありました木の種類もやっぱり考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。今までどおりの木を植えていくのが本当にいいのかという、そこの根本的なスタートをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。  碩田の通りの――碩田というんですか、あそこの通りの道路なんか、もう随分木が大きくなって大変な状況になっておりますけれども、そういったことでぜひ計画に基づいてすばらしい景観をつくっていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  12番、安東議員。 ○12番(安東房吉)(登壇)(拍手) 12番、社会民主クラブの安東房吉です。  質問通告に従って一問一答方式で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目は、子育て環境についてであります。  さきの6月、東京のNPO法人エガリテ大手前が、06年9月末現在の政令市と中核市の51都市を対象に行った2008年度の子育て環境調査の結果を発表しました。それによりますと、子育て環境の1位は宮崎市で、地域の世代間交流活動への住民参加が多いことや保育園の待機児童がゼロで、延長保育、休日保育の実施数がすぐれていたことなどがその理由になっているようです。その前の07年度までの3年間、05、06、07年度は大分市が1位でしたが、今回は9位になっており、だいぶ抜かれたようです。  一NPO法人の発表した調査結果の順位に一喜一憂すべきではないでしょうが、本市の取り組みについて振り返るよい機会と考え、質問させていただきます。  NPOの05年度などでの評価では、子育て環境、出産、乳幼児保育、小児医療など10ほどの部門に区分する中、大分市は、児童福祉部門とハードウエア部門において高い評価を得ていたようであります。それは、本市で行ってきているこどもルーム事業やファミリーサポートセンター事業、親子通所事業にこにこルームなどの事業が評価されたのだろうと思います。しかし、昨今の余りにも激しい社会情勢の変化に伴い市民ニーズの変化もあったかもしれませんが、市として努力は認められるものの、まだ足りない面もあるのではないでしょうか。  そこで、最初の質問ですが、今の本市の子育て環境について、どのような課題があると考えているのでしょうか、お聞かせください。  以上で最初の質問を終わりたいと思います。      〔12番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 安東議員の、本市の子育て環境の課題についての御質問にお答えいたします。  本市では、これまで「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念として、子供の視点に立った環境づくり、次代の親づくりという視点での健全育成、すべての子供と家庭への支援、地域における子育て支援の強化を基本とした次世代育成支援行動計画に基づき、保育所入所待機児童の解消、一時保育、休日保育等特別保育事業の充実、ソフト面及びハード面でのバランスのとれた子育て環境の整備に努めてきたところでございます。  しかしながら、晩婚化や昨今の経済不況の影響もあり、少子化の傾向に歯どめをかけるのは難しい状況が続いており、本年1月に本市が実施した子育て家庭を対象にした調査結果によると、就学前の子供を持つ親の約4割、小学生の子供を持つ親の約7割が共働きをしていることから、安心して子供を預けて働くことができるよう、保育環境の整備や児童育成クラブの充実の必要性は、ますます高まってくるものと考えております。とりわけ、待機児童解消の取り組みにつきましては、地域における保育需要を的確に把握する中、認可保育所の新設、増改築による定員増、さらに、待機児童が多い地域を中心に施設整備を伴わない定員増を行っており、平成21年度は70人の定員増を行ってきたところでございます。  また、子育てに不安や孤立感を抱く母親が多く見られ、育児や児童虐待などに関する相談を現在児童家庭相談センターで対応しておりますが、相談件数は増加するとともに、その内容も深刻化していることから、相談機能の充実を図っていく必要がありますので、センターの増設を考えているところでございます。  今後とも、すべての子供が夢を持ち、健やかに育つとともに、安心して子育てができる環境の構築を目指して各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、回答ありがとうございました。  今、共働き家庭がふえて保育行政の大切さ、そういったこともいろいろ述べられましたし、3月議会で質問しました待機児童について、さらにまた児童虐待というような問題も挙げられたようであります。今挙げられた課題について、幾つか少し質問していきたいと思います。  今挙げられた中の、まず一つ、児童虐待についてでありますけれども、この児童虐待は、こういう児童に対する人権侵害というように考えられていいと思いますが、今の多くの若い親たちというのは、少子高齢化の進行する中、核家族化や地域の人間関係の希薄化などの影響を受けた世代であります。そのため人間関係をうまくつくれず、相手の立場を思いやる人権感覚が培われていない人も多いのかもしれません。そのために、子供に対する人権感覚も薄くなっているのかもしれないと考えられます。同和教育から始まったと言える我が国の人権教育をもっと地域や家庭に根づかせる必要があるのではないでしょうか。
     そういった意味で、今回大分駅南に建設予定の複合文化交流施設内に設置されると言われる人権啓発センター、これが大いに期待されるところです。私も、今後ともこのセンターの子細については関心を持って推移を見詰めていきたいと思っておりますが、そういったことを通して児童虐待などに対する人権侵害に対して、これからも関係部署や関係機関などとしっかり連携しながら十分な対応ができるようにしていただくこと、このことを強く要望したいというように思います。  さて、次にもう一つ、待機児童についてですけれども、これまで担当と話した中で、待機児童についてはこれまでだいぶ取り組んできているということをお聞きしております。それにしても、まだ宮崎市のように待機児童はゼロにはなってないということを聞いております。これは、今、経済が非常に厳しくなっている、昨年末から続いている世界的な経済不況の中で非常に両親とも働かざるを得ない厳しい状況が生まれている中で生まれているんだろうと思いますが、今、そういう状況だからこそ待機児童解消にぜひとも今後とも努力されてほしいということをひとつ要望しておきたいと思います。  この待機児童について3月議会でも質問いたしましたけれども、親が求職中の場合について、あの3月以降、入所希望の児童の扱いについて何らかの検討は行ったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 求職中の取り扱いにつきましては、保育の実施基準の中で優先順位が低く位置づけられるために、求職中の人を就労中の人と同等の優先順位とすることは困難であることから、従前のとおりとしているところでございます。しかし、求職中でも、生活保護受給世帯やDV被害を受けた世帯、児童虐待のおそれのある世帯など、家族状況を勘案し、保育所入所の緊急度が高い場合には、より柔軟な対応を行っております。また、保育所の定員に満たないところにつきましては、求職中の方も一定の期限を付して入所決定を行ってきたところでございます。  今後とも、家庭状況を総合的に判断し、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) 扱いは従前と変わらないということですが、3月議会に比べて、家族状況を見ながら柔軟に対応したいと、少し進んだ回答かなというように思っておりますけれども、今、実際働いている人が子供を預けないといけないというその順位の高いのは、これはまあわかるんですけれども、一方、3月議会で言いましたけれども、子供を抱えて求職活動というのも、これは大変な苦労だろうと思います。そしてまた、子供を抱えて仕事を探しているために逆に雇用されないといいますか、そういったこともあるんじゃないかと思うんですね。  そういうことを考えたときに、やっぱりこういう方たちの実態はどうなのかということをもうちょっと市のほうも把握しながら対応を考えていってほしいなと思うので、柔軟な対応と言いますけれども、そういう方たちの実態がどうなのかということを調査してみたらどうかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 求職活動には個々いろいろな形態がありまして、活動内容の把握を行うには、個人のプライバシーや生活の中まで立ち入り、聴取する必要がございますことから、すべての求職活動中の方の実態調査につきましては困難であろうかと考えますが、保育所の入所申し込み時や入所結果の問い合わせの際、保護者や児童の状況について可能な限り聞き取りをしてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、すべてを一網に調べるというのは難しいかもしれませんけれども、今言ったように、希望された方の実態はどうなのかをしっかり把握して、その前の答弁のように、その家族状況を把握しながらしっかりとそういった方の対応をお願いしたいと思います。  今、本当に経済が厳しい折、子供がいても安心して働ける子育て環境、これが今の若い世代にはぜひとも必要であろうというように思います。そういった意味で、求職中も含め、待機児童の解消というのは、行政に今課せられた大きな課題であろうというように思います。  今後とも、そういった柔軟な対応ということを目指しながら、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。このことについては、要望しておきたいと思います。  次に通告しております、仮称のつはるこども園については、都合によって質問を取り下げたいというように思います。  それで、次に児童育成クラブの質問に入っていきたいと思います。  共働き家庭の低学年児童が放課後過ごす場として、児童育成クラブが多くの市内公立小学校に設置されています。それぞれのクラブでは、その地域の方や小学校関係者などで構成する運営委員会が運営主体であり、実施主体になっているようです。したがって、クラブの開設時間や児童の受け入れ人数、さらに指導員の人数と手当や勤務条件なども、各クラブの運営委員会で決めています。だから、クラブによって開設時間や勤務時間がまちまちなのです。18時まで受け入れておるところがあれば、17時までになっているところもあります。受け入れ定員もまちまちです。このようなクラブの条件の違いは、市民にとっては不公平感を感じさせ、利用する市民やクラブの指導員などの不満になっているのです。  地域の主体性に任せるといいますが、大分市次世代育成支援行動計画にも挙げられている大切な事業の一つであり、市民ニーズを把握する中で、市としてもっと主体的に方針を示し、指導できる体制が必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 本市では、大分市児童育成クラブ補助金交付要綱の中で開設時間等についての規定を定めております。長期休業期間及び学校休業日にあってはおおむね9時から午後5時までの間とし、長期休業期間及び学校休業日以外の日にあってはおおむね午後1時から午後5時までの間とすることとしており、開設時間に幅を持たせることで、日没時間や児童の通学時間など季節や地域の特性を考慮し、児童の安全等に配慮した開設時間帯が各運営委員会で決められるようにしているところでございます。  また、臨時指導員の勤務条件等については、各育成クラブの在籍児童数に違いがあることから、すべての育成クラブの正規指導員を2名体制とし、児童数が40名を超える育成クラブに対しては、その超えた児童数に応じて臨時指導員が増員できる制度としており、児童数の増減等の状況にあわせ柔軟な雇用形態がとれるようにしているところです。  市といたしましても、毎年開催しております運営委員会代表者会議で出された意見や要望、さらに、個々の運営委員会、指導員や保護者からの相談等を通して育成クラブに関する問題点等を把握する中で、その解決に向け、実施主体である運営委員会等と協議しながら迅速に対応するよう心がけております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、地域に幅を持たせているというのは、ある意味では非常に聞こえがいいといいますか、何かこう、地域でいろいろできるんだなという感じがするんですけれども、それが逆に、例えば児童育成クラブの性質から考えて、いわゆるかぎっ子の子供が行くところであります。それが5時で終わるとなると、特に1年生の親なんかは5時には迎えに行けないということで、保護者の立場からそういう要望が上がっているのが多いわけですね。ところが、それを地域の判断に任せてるもんだから、結局指導員とか運営委員会にそれが責任として追及されてしまうというような、幅を持たせているだけにそこに責任がかぶさっていくというようなところがあります。  それから、指導員についても、幅を持っているために、非常に多いんだけれどもここの運営委員会では1人しか増員してないとか、そういうかなりまちまちなので、それぞれ不満が出てきているというような感じがしております。  そういった意味で、もうちょっと市ができないかなという気がするんですが、今現在、クラブの指導員や保護者などからのそういったクラブ運営に対する不満とか相談を受けてきちんと対応できる受付窓口というのは、市のほうにはあるんでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 相談窓口は子育て支援課でありますが、課の中に育成クラブ担当職員を配置し、運営委員会及び指導員や保護者からの相談等に応じております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、じゃあそういった受付の窓口で、具体的に相談内容というのはどのようなのがあったんでしょうか。言える分があったら教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 指導員からは、育成クラブの具体的な運営方法、子供の安全に係る内容、最近では新型インフルエンザに対する対応などがあります。  また、保護者からは、保護者負担金を含めた会費に係る内容や育成クラブの運営に係る相談等が主なものでございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、保護者からの相談で、運営に係る相談というのは具体的に何か、挙げられたらちょっと内容を、できれば教えていただきたいんですが。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 育成クラブの運営全般に係る内容でございますが、先ほど御指摘のありました開設時間等についての相談等もなされているようでございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、やっぱりそういった相談があってるわけですね。その辺をぜひとも市が指導しながら解決できるということをお願いしたいと思います。  地域でいろいろな特性がある中で、市民がそれぞれの地域でそれぞれのニーズを抱えてそこにお願いしているという部分があると思いますので、今後とも、市が何らかの指導できるような体制をできることを要望しておきたいというふうに思います。  はい、それでは次に、農業行政について質問していきたいと思います。  援農かっせ隊等の都市部と農村部の交流事業についてであります。  今、市では、まるごと田舎暮らし協働体験事業として、援農かっせ隊事業を行っています。野津原地区の認定農業者を受け入れ農家として、新規就農を考えている人や農作業を体験したい人、田舎の雰囲気を満喫したい人などの都市部の方と、農繁期に人手が足りない農村部の方との人的交流により、地域振興を図るために始められました。  現在のところ、かっせ隊には180名余りの登録者があり、受け入れ農家は9戸といいます。受け入れた認定農業者の方は、とても助かった、よかったと喜んでおります。一方、援農かっせ隊に参加した人の中には、農業が好きになり、ほかの土地を借りて農業を始めたいと、農業委員会に申請された方もいます。このように、この事業は一定の成果を上げてきていると評価するものです。  そして今回、この事業のさらなる発展と地域の農業を守るために、新たな事業展開について、提案を交え、質問したいと思います。  今の事業は、農村部と都市部の人的交流をねらいとしているために、受け入れ農家は専門的に農業を営んでいる認定農業者に限られています。また、かっせ隊に参加する方はあくまでも体験をさせてもらうという立場であり、ボランティアの立場でもあるということから、昼食以外は無償で、交通費も自己負担です。もちろん、受け入れ農家が善意で、自分の家でとれた野菜などを手土産に上げることはあるようです。  この事業のねらいからすれば、このようなものになるのでしょう。しかし、それは農家から見たとき、きつい仕事の多い農作業の手伝いとしては無償であることが申しわけなく思えるし、そのために思い切って多くのことや余りにもきついことを頼めないというジレンマを感じているのではないでしょうか。  さて、今、地域の農村では、高齢化が進み、働き手が少なくなって、農業が続けられなくなっており、耕作放棄地が増加していることも一つの大きな課題になっています。このかっせ隊の事業のねらいは人的交流にあると言いましたが、地域農業のこのような課題を考えたとき、この事業のねらいをもっと拡大発展させてはどうかと考えます。  こうした観点から、かっせ隊に対し何らかの報酬を設けてみるとか、受け入れ農家も野津原地区の認定農業者だけでなく、地域を拡大するとか、高齢者だけの農家などにも拡大するなどしてはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 援農かっせ隊についての御質問でございますが、援農かっせ隊を実施しております、まるごと田舎暮らし協働体験事業は、旧野津原町との合併を契機として、平成18年に農村部の魅力を生かして始めた農業ボランティア制度でございます。野津原地区の認定農業者9名が受け入れ団体のびるの会を発足させ、現在、農業、農村に関心を寄せる都市住民183名が援農かっせ隊として登録をいただいているところでございます。  農繁期の農作業に年間延べ約600名のかっせ隊が訪れ、文字どおりの加勢をいただいているところであり、事業開始時には、初めて都市住民を受け入れた農家にはいろいろと不安もあったようでございますが、農作業の内容や時間配分などの要領もよくなり、現在では家族同様な関係にまで至っているケースも多く見受けられるようになりました。  全国的にも珍しいこうしたボランティア制度は、新規就農希望者の体験の場や都市住民の憩いやいやしの場にとどまらず、最近では東京の大学生グループや新入教職員の研修の場としても活用され、ありのままの自然や、農業が有する魅力や厳しさを実感できる絶好の機会となっているところでもございます。  本事業の取り組みも3年が経過をする中で、かっせ隊登録者には、ボランティアではございますが、頻繁に参加をしていただける方と余り参加していただけない方との偏りが生じてきており、地域農業を守る認定農業者の農繁期の作業にはかっせ隊の応援がまだまだ十分とは言えない状況となっております。  お尋ねの、援農かっせ隊への報酬につきましては、かっせ隊の参加意欲を後押しする支援として、また、いつもお世話になっているかっせ隊への感謝の意を込めて、受け入れ農家と協議を重ねる中、農作業に加勢に来た方に、それを集めると、地域農産物と交換できるのびるポイント券を会で発行することにし、この9月から導入したところでございます。  農作業の報酬といたしましてはわずかなものでございますが、ボランティア精神を尊重するものであり、地域独自のこの取り組みにより、新たに登録会員がふえ、一人でも多くの人に加勢に来てもらえるよう、本市といたしましても、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、対象地域と対象者の拡大についてのお尋ねでございますが、少子化が進行する中で、とりわけ人手不足が深刻な高齢専業農家におきましては、こうしたボランティアの受け入れの希望が多くなっていると考えられますことから、本市といたしましては、新たな地域や農業者を対象にしたボランティア制度の導入につきまして、この野津原地区で得た成果を踏まえ、ボランティアの方たちの意見もいただく中で、その可能性を検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、早速前向きな回答ありがとうございました。  のびるポイント券といいますか、現金ではないにせよ、働いたことによって少し何か対価があるというか、そういったことは、ボランティアを純粋にやろうとしている方にとっては、ある意味ではそんなの要らぬとなるかもしれないのですが、手伝ってもらう農家にすれば、そういったことがあることによって、逆に思い切って頼めるといいますか、私も家は農家だったので、その辺はよく感じるんですが、本当に大変な作業が多いです。  そういう中で、ボランティア的に、こんなことを言ったら非常に失礼ですけれども、ただ簡単な手伝いだけじゃちょっとまた足りないし、やっぱり一緒にしっかりやっていただきたい、そういう意味では、それなりの報酬なりが要るかなというふうな感じがしますし、今のところ、前向きな評価といいますか、いい成果が出ているような気がしますので、これはぜひとも、先ほどの回答にありますように、地域を少しずつでも広げながら今の地域農業を守っていただきたい。この制度が本当に地域農業の振興に有効になるということを期待しておきたいと思います。  先ほども言いましたように、農村部では農家の担い手が少なくなって荒れた土地がふえています。一方、都市部では、団塊の世代の方々が現職を退いて、何かできることを模索している、そういう人がふえている、その二つをうまく結ぶシステムができれば、そういう交流の中で地域農業も活性化するのではないかなというふうに思います。  都市と農村という両面を持つ本市の特性を生かして、双方の交流を支援する事業というのが、行政としてより一層これから大切になるんじゃないかなというふうに思います。  そういった意味で、援農かっせ隊以外でこのような事業にはどんな事業があるか、お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 都市農村交流に関するその他の事業についてでございますが、本市では、援農かっせ隊以外に、都市と農村のかけ橋として二つの事業を実施しているところでございます。  一つ目は、平成17年度から取り組みを始めました農村の空き農家や遊休農地を紹介する「農」のある暮らし支援事業であり、少子高齢化が進展する中で、空き農家や遊休農地となった農村の物件を農家に登録していただき、農業を始めたい、あるいは自然を有する農村に定住したいと考える都市住民に紹介するものでございます。本事業を通じ、これまで7軒の家屋と3.7ヘクタールの農地が意欲ある都市住民により再利用をされております。  二つ目は、同じく平成17年度から始めたもので、農業交流体験等を通じ地域の活性化に取り組む農業者グループを支援する、都市農村交流活動支援事業でありまして、活動奨励金による助成や、農村での交流に不可欠なトイレやテントなどの貸し出しを行っております。  本事業を通じまして、これまで佐賀関地区でのミカン狩り、田ノ浦地区でのビワのオーナー制、上志津留地区でのトウモロコシ狩りなどが行われ、年間約1,200名の都市住民が農村を訪れております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、ありがとうございました。今、援農かっせ隊以外に二つ大きなのをやっているということですが、その事業をやってきた中での課題、それから、その課題を受けて、今後どう考えているかということについての御見解をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 現状の課題と今後についてというお尋ねでございますが、一つ目の「農」のある暮らし支援事業では、農村への都市住民の定住促進を目指し、これまで農村地域での説明会や、公民館でのポスターの掲示などの取り組みを行ってまいりましたが、思うように空き農家物件が集まらないという課題がございます。  一方、都市住民の登録者はふえている状況にございまして、農村への定住に対するニーズは高いと考えられますことから、今後も引き続き、自治委員さんや農業委員さんの御協力をいただきながら小まめに農村集落の情報を収集して回るとともに、物件募集の広報活動を行い、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。  また二つ目の、都市農村交流活動支援事業では、農村資源を生かした都市住民との交流による地域の活性化を目指しておりますが、新たに始めようとする農村集落や農業者グループが減ってきております。農村に活力を取り戻し、元気になってもらうためにも、都市部との人的、経済的交流は、その効果が大いに期待されますことから、地域の核となるリーダーを初め、農村集落に取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、都市住民の食、農に対する関心は高まりを見せるとともに、そのニーズは多様化しており、さまざまな形態による都市農村交流が求められております。  農村の高齢化や農地の荒廃化が深刻な今、農業に関心を持つ意欲ある都市住民をいかに農業、農村に誘導し、新たな担い手として確保していくかが重要な課題であるととらえております。  本市といたしましては、今後とも、本市が有する緑豊かな農村資源を生かし、地域の主体的な取り組みのもと、内容の充実を図りながら、個性ある都市農村交流事業を展開してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、ありがとうございます。これから前向きに積極的に取り組んでいくという思いが出ていたと思いますので、どうかよろしく、これからも積極的にお願いしたいと思います。  農業委員会が調査したところによりますと、昨年度の市内での耕作放棄地は全部で297ヘクタールもあるというふうに言われております。そのうち、草を刈ってもう一度耕せば農地に戻る可能性があるのが63ヘクタールだけだと。あとは雑木林などになって、もう農地に戻れない、非農地と言いますが、234ヘクタールにも上っているというように言われております。それは山間部が多いようなんですが、先ほど言いましたように、そういった地域にあっては高齢化が進んで農業を続けられなくなっている世帯が増加しているからということが、大きな原因だろうと考えます。  先ほど高橋議員の質問の中にもちょっと出ましたけれども、本当に深刻な状況になっている地域農業です。この地域農業を振興するために、せっかく今三つの大きな事業が評価されながら少し進んできていると。これをさらに市内全域に広げる形で、さらなる役立つものにしていってほしいと思います。  今後とも、いろんな改善を加えながら推進していただくということを要望しておきたいと思います。  それでは最後に、有害鳥獣の被害について質問していきたいと思います。  中山間地はもちろんですが、最近では平野部でもふえていると言われるイノシシ、シカ、猿などによる農産物被害についてであります。  以前私は、敷戸弾薬庫周辺の農地がイノシシに荒らされるという問題について取り組んだことがありました。そのときは、県、市、自衛隊、地元住民の代表の四者協議を開催していただき、弾薬庫周辺の山林に猟友会の方に入ってもらい、イノシシを撃ってもらったという経験があります。  あれから10年近くが過ぎ、最近では敷戸だけでなく、市内各地でイノシシの被害、さらにシカや猿の被害も増大していると聞きます。それも山間部だけでなく、平野部の田畑も被害に遭うようですし、さらには団地内にも出没すると聞きます。何らかの対策の必要性を感じております。  そこで、質問いたします。  今、市内におけるイノシシなどの被害の実態をどのように把握していますか。 ○議長(仲道俊寿) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) イノシシなどの被害実態の把握についての御質問でございますが、イノシシや猿などの有害鳥獣による被害は市内全域で発生をしておりまして、被害状況も、水稲、野菜、果樹類などの農作物に対する食害や、田や畑の掘り起こしなど、依然として深刻な状況にございます。また、近年では住宅街にまで出没する事例もあり、家庭菜園等への被害も報告されております。  このような被害実態の把握につきましては、農家などからの被害報告や予防等についての相談、あるいは住宅地周辺でのイノシシや猿等の出没の通報等があれば、担当者が直ちに現地に赴き、出没状況や被害状況を詳細に調査し、被害量や被害額などの被害内容の正確な把握に努めますとともに、捕獲や予防、追い払い等についての対策を講じるようにいたしております。  なお、現地調査により把握をいたしております平成20年度における被害状況につきましては、被害面積1.54ヘクタール、被害量1万5,163キログラム、被害額として240万9,000円となっております。  以上でございます。
    ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、被害額240万円ということですが、それだけ聞くと、そうないかもしれないんですが、農作物の価格とかいろいろ考えたときに、やっぱりそこの農家については大きな被害だろうと思いますし、本当に今、対策に苦慮しているというのがうかがわれます。被害報告などを受けて対策を立てるということですが、そういった被害に対する対策というのは非常に大切ですけれども、と同時に、被害に遭わないように予防対策も大切であろうと考えます。  市として、被害対策と予防対策、具体的にはどのようにしているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 有害鳥獣対策につきましては、有害鳥獣捕獲制度による捕獲策と被害予防策の両面から取り組んでいるところでございます。  有害鳥獣捕獲は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条の規定に基づき銃器や箱わなを用いてイノシシ等の有害鳥獣を捕獲するものであり、平成20年度における主な実績では、イノシシ304頭、猿108頭、カラス606羽を捕獲しているところでございます。  次に、予防策といたしましては、イノシシ被害防護さく設置事業により、農家が設置するトタンさく及び電気さくに対して、補助対象経費の3分の2を助成をしておりまして、平成20年度実績では、対象農家115戸が所有する2,821アールの農地において、トタンさく1,256メートル、電気さく79基が設置をされ、予防策が講じられたところでございます。  また、平成20年度から創設をされました自治体職員や猟友会の会員、生産者等を対象として、地域が鳥獣被害に対し主体的に取り組むための助言等を行うアドバイザーを養成する大分県鳥獣対策アドバイザー認定制度につきましても、これを積極的に活用し、本市におきましても、農林水産課の職員を主体に現在11名がアドバイザーとして認定をされ、現地での鳥獣被害に対する助言、指導等の業務に従事しているところでございます。  今後とも、必要捕獲数等の正確な把握に努め、適切で安全、効率的な有害鳥獣捕獲を実施するとともに、予防対策の充実にも努めていく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、イノシシ304頭という、非常にたくさん捕獲しているということで、それなりの対策をされているということは評価したいと思います。  それからまた、そういったアドバイザーというのが11名いて、指導されているということでありますけれども、まだまだ被害は続いているということであります。  今の回答の中に少し出てきましたけれども、県とか、先ほど出てきた猟友会、そういった他団体との協力がこの場合どうしても必要だろうと思うんですが、その協力体制というのは具体的にどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 他団体との協力体制についてでございますが、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲に当たりましては、本市と大分市猟友会において締結をいたしました大分市有害鳥獣捕獲協議書に基づきまして、市内を17の区域に分け、総員169名の捕獲班員により、相互に連携協力しながら、安全で適切な捕獲に努めております。  また、毎年9月から10月にかけて実施をしております全市域での一斉捕獲に当たりましては、県及び本市と隣接する5市と捕獲期間を調整することによりまして、広域的かつ効率的な捕獲を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、鳥獣対策につきましては、県を初め、隣接する各市及び猟友会等関係団体との相互協力のもと、連携を密にしながら、これまで以上に対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 安東議員。 ○12番(安東房吉) はい、ありがとうございます。かなりそういった綿密な計画の中で、鳥獣対策ということでよろしくお願いしたいと思います。  先ほど言った、私が取り組んだときに言われたんですが、敷戸の山にしても、イノシシは===のほうからやってくると、かなり広範囲に山を伝ってやってくるというようなことも聞いております。そういったことを考えたときに、この問題は、大分市内だけにとどまらず、やっぱり県内全域の問題だろうというふうに考えております。  先ほど言われましたように、県などと密接に連携をとりながら、ぜひ効果的な対策を、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上、要望を述べまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) しばらく休憩します。           午前11時54分休憩  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  16番、倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) 16番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  さきに行われました衆議院議員総選挙におきまして我が党は歴史的大敗を喫し、国政の場におきまして、政権与党の座から退くこととなりました。これは長引く平成の大不況から脱却できない閉塞感とあわせ、政局中心、国民不在、地方軽視の中央政治に対する国民の大きな怒りがあらわれた結果ではないかと思っております。  今後、与野党とも、政局中心でなく、我が国の将来のため、国会の場において活発な議論が行われることを期待するとともに、郵政民営化や政権交代のキーワード一つで風が吹いてしまう、そして、イメージに流されるような劇場型政治であってはならないと、警鐘を鳴らす者の一人であります。  私も、大分市議会という一地方議会から、市民の代弁者として市民の声をしっかりと伝えていく、かつポピュリズムに走らない強い覚悟と信念を持って、政治の責任を果たしていかなければならないと思っております。  釘宮市長初め、執行部皆様方におかれましても、国に対し言うべきことは言う、是々非々の姿勢を持って、市民のためのまちづくりに邁進していただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問通告に従い、分割方式で質問をしていきたいと思います。  最初に、複合文化交流施設のホームタウン化について質問いたします。  先日、大分市複合文化交流施設整備事業における事業候補者も決定し、これからさらに事業が本格化することと思います。  この複合文化交流施設は、駅南地区の活性化の目玉として、多くの市民が注目し、大きな期待を寄せている大型事業であることは言うまでもありません。多くの市民の交流の場として、また情報発信の基幹施設としてさまざまな機能を兼ね備えた、施設を多くの市民が利用する活力ある施設になることを願っています。  しかしながら、この財政厳しい折、費用対効果というものに対しても慎重に吟味していかなければならないこともまた、大変重要なことだと認識いたしております。  多くの市民が施設を利用することはもちろん、本市の経済においても波及効果のある施設を整備することが望ましいと考えております。私は、市民だけでなく、市外から大分市を訪れる方たちにも利用しやすい施設整備を行うべきでないかと考えています。市外からの利用者が多くなれば、大分市経済が多少なりとも活性化する。経済状況がよくなれば、市民の評価も上がるのではないでしょうか。市民の利用が第一であることは言うに及ばずではありますが、現在の事業案を見るに、市外、県外の方にもたくさん利用してもらうという意思が感じとれないのは、私の思い込みでしょうか。  そこで、提案いたしますが、市長の掲げるホームタウン推進事業とのコラボレーションを検討してみてはいかがでしょうか。バサジィ大分、大分三好ヴァイセアドラー、大分ヒートデビルズのホームタウンとして使用できるよう整備すれば、大分駅から目の前という絶好の交通アクセスがあり、集客能力も上がることが考えられます。市民はもとより、市外や県外からの観客が近くの繁華街で飲食をし、買い物をし、宿泊することは想像できないでしょうか。  釘宮市長が会長を務めますホームタウン推進協議会規約の第2条「目的」には、「協議会は、ホームタウンスポーツを地域が一体となって支える体制を構築し、全ての大分の人々がスポーツに接する様々な機会をつくるとともに、住民の一体感の醸成や地域活性化に寄与することを目的とする」とあります。第3条「事業」においても、「協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。(1)ホームタウンスポーツを活かしたまちづくり事業に関する提案、実施に向けた関係機関の調整(2)ファン拡大等スポーツチーム支援事業に関する提案、実施に向けた関係機関の調整(3)スポーツチームが行う地域交流活動等に対する支援及び協力(4)その他、協議会の目的達成のために必要な事業」とあります。  まさに、この複合文化交流施設整備事業は、ホームタウン推進事業にとっても千載一遇のコラボレーションのチャンスであり、ホームタウンスポーツの大きな発展という相乗効果を生む、市民にとって夢のある事業になるのではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  本市を本拠地とするバサジィ大分、大分三好ヴァイセアドラー、大分ヒートデビルズのホームタウンとして複合文化交流施設を使用できるよう整備することについて、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。  続いて、コンベンション機能について質問いたします。  複合文化交流施設の機能の一つとして、コンベンション機能が挙げられると思います。現在、1,000名程度の会議、コンサートホールとして利用する案があるようですが、より大きな経済効果をもたらし、また、経営の安定という面を考慮すると、全国レベルの学会等を誘致できるような機能を整備すべきであると思います。学会では、分科会等に分かれるため、小さな会議場も多数備えていなければなりません。しかしながら、数百名、数千名もの方々が数日にわたり宿泊していくわけですから、本市の宿泊収容能力の有効活用、そして、豊かな食文化に触れてもらうというような大分市の魅力発信も期待できるのではないでしょうか。  そこで、質問いたしますが、この複合文化交流施設は、全国レベルの学会等が利用できるコンベンションセンターとしての機能を兼ね備えているのでしょうか、お聞かせください。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 皆見都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎)(登壇) 倉掛議員の、複合文化交流施設に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、バサジィ大分などのホームタウンとして使用できる施設整備についてでございますが、複合文化交流施設は、駅南・情報文化新都心の中核施設として、市民が集い、にぎわいのある交流の場としての整備を目指し、これまでパブリックコメントを実施するなど、長年議論を重ねる中、施設全体のコンセプトや公共施設の機能構成を取りまとめたところでございます。  こうした経過を経て、昨年の第4回定例市議会で、施設の建設費と15年間の維持管理費を事業予算として債務負担行為の議決をいただき、本年1月に、民間の技術やノウハウを活用し、設計、建設、維持管理等を一体的に担う民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集いたしました。  二つのグループから事業提案書の提出がなされ、学識経験者などで構成する民間事業者選定委員会において慎重な審査を経て、日本管財株式会社九州支店を代表企業とする12社で構成された大分駅南まちなみづくりグループが本事業の最適任者として特定されたことを受け、本市はその結果を尊重し、同グループを事業候補者として、去る8月21日に決定いたしたところでございます。  今回の事業候補者の決定に際しましては、各施設のゾーニングや各階の平面構成、事業費などの提案を一括して受け、市として事業候補者の決定をしたものであり、ハード面の大幅な変更は、事業費の変更を伴いますことから困難な状況でございます。また、障がい者福祉センター内に約900平方メートルの体育施設がございますが、客席もなく、面積も狭いことから、観戦を前提としたプロスポーツのホームタウンとして提供することはかなわないと考えております。  一方、ソフト面として、事業候補者の提案には、公共施設と民間施設との相乗効果による情報文化の発信が盛り込まれておりますことから、本施設はホームタウンスポーツの推進を図るおおいたホームタウン推進協議会など、本市のさまざまな情報発信に、一定の役割を果たせるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、御提言の趣旨を踏まえ、ホームタウンとして使用できる施設整備につきましては、本市域全体を見据えたスポーツ施設整備についての将来の検討課題とさせていただきます。  次に2点目の、全国レベルの学会等を誘致できるコンベンション機能についてでございますが、本施設は、ホール機能として、1,200人程度が収容できる大ホールや、多目的な利用が可能な小ホール、また、会議室機能として、300人程度が使用できる大会議室、100人程度が使用できる中会議室、少人数で利用できる小会議室や研修室等を複数備え、さらに民間事業者がコンベンションを支援することが可能な喫茶やレストランなどを、民間収益事業として実施する提案もいただいているところでございます。これらの施設を活用することにより、1,000人程度の全国規模の会議や研究会にも利用できるものと考えております。  また、複合文化交流施設と、周辺にある既存の公共施設やホテルなどと連携を図ることにより、この規模を超える大きな会議につきましても開催が可能となり、中心市街地の活性化にもつながるものと大いに期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 御答弁ありがとうございました。  2点お伺いいたします。ただいま御説明いただいたホームタウン推進事業に関しまして、プロセスは十分理解をしております。ですが、現実問題に直面したときに、この複合文化交流施設をホームスタジアムとして利用しない、そして、今回の複合文化交流施設にホームタウン化といった機能を含ませないといったときのメリットを、デメリットではなくてメリットをお聞かせください。  それと、ホームタウン推進事業について、情報発信の場とするということを回答いただきましたけれども、どのように情報発信をしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(仲道俊寿) 都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 2点の御質問でございます。  まず、ホームタウンとして利用しないメリットという形でございますけれども、先ほども説明しましたように、この施設は、長年の議論の経過を経て施設機能をしております。最終的に、そういう機能を取り込むことを前提としておりませんで、現時点で機能の追加は難しいという形で御答弁させていただきまして、メリットについては考えておりません。  次に、情報発信機能についてでございますが、全体的にこの施設については情報文化の発信ということで、民間事業者──ケーブルテレビでございますけれども、そういう民間施設が入ることになっております。大型画面を用意したりとか、そういう中で、来るお客様にそういうホームタウンの情報を提供していければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  今回は、複合文化交流施設ということで質問させていただきましたけれども、このホームタウン推進事業について、また改めて私のほうからもいずれ議会で質問させていただきたいとは思っておりますけれども、現段階でプロセスの問題、そして、恐らくその過程では、ホームタウン推進事業の立ち上げといいますか、そういったところで、このような状況に陥ることは容易に想像ができたことではないのかなと、私は個人的に思っております。  そして、今後ホームタウン推進事業を行っていく際に、やはり複合文化交流施設というのが、市民の情報発信、そして市民の交流の場、そういう絶好の場でありますから、ホームタウン推進事業が、ただプロスポーツがにぎわえばいいというのであれば、本市で掲げるスポーツのまちづくりとは到底かけ離れたものではないのかなと思っております。  市民もともに盛り上がっていく、そして、市民が一緒にスポーツのまちづくりという認識を持って、そして、活性化をしていくということが本来の目的ではないかなと思っておりますので、一般の市民の方々は、これを聞いて到底理解しがたいのではないのかなと。私自身も納得はしておりませんけれども、行政事務処理上、仕方がないというのであれば、もうそれは今後この議会等で、そして、行政のあり方として見直していく、そういったことが必要なのではないかと思います。  そして、今後、複合文化交流施設の有効活用という面でも、例えば、シンボルロード、ああいったところでパブリックビューイングを行うとか、もしくは何かイベントを行っていくとか、そういったことが前向きに検討されることを強く要望いたします。  次に参ります。教職員の倫理観について質問いたします。  昨年、ここ大分県で「チャレンジ!おおいた国体」、全国障害者スポーツ大会「チャレンジ!おおいた大会」が開催され、本市でも多くの熱戦が繰り広げられたことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。ですが、残念なことに、大分県の名が全国に知れ渡ったのは、国体の開催地というよりも、大分県教育委員会による教員採用汚職事件によってであったということもまた、記憶に新しいのではないかと思います。  あれだけの重大事件の後、大分県の教育界は危機感を持ち、改革を図り、変わっていくであろう、教育の質もきっとよくなっていくであろうと期待をしていたのは、私だけではないと思います。  しかしながら、事件から1年が経過しても教職員の不祥事は後を絶たず、ついには県都であるここ大分市におきましても、学生に対しての痴漢行為という、大変卑劣な、教育者として許されざる行為によって逮捕者を出してしまいました。これは大変遺憾なことであるとともに、本市として早急に対策を打たなければならない危機的状況にあると考えております。  大分県の小矢教育長は、先般、日田市の教職員の事件を受け、コンプライアンスの意識をしっかり持ってもらうよう指導していくと述べておりましたけれども、私は、論点がずれているといいますか、感覚がずれているといいますか、一県民、一市民として違和感を感ぜずにはいられませんでした。法律がどうこうということ以上に、もっと根本的な問題であり、教職員の倫理観の問題、あえて言わせていただくならば、人としてどうあるべきか、何をしてはいけないのかという問題であると思っております。  いじめの問題一つとっても、法令遵守によってなくなるわけではありません。人としての倫理観を育てることによってのみでしか、解決の道はないのではないでしょうか。  レッテルを張られた大分県の教育界をこの大分市から改善していくためにも、教職員の倫理観を高めなければならないことは喫緊の課題と考えますが、教育長は、教職員の倫理観についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、教職員の倫理観が不足しているとお考えであれば、今後、教職員の倫理観を高めるため、どのように指導していくのか、あわせてお聞かせください。  続いて、児童生徒の学力向上について質問いたします。  先日、私が全国学力テスト1位の秋田市に視察に行った際、決して学力重視の教育を行っているわけではないということが、大変印象に残りました。  秋田市では、人間力を育てることに重点を置いており、その結果、地域や家庭での活動にも積極的な子供たちが育ち、地域住民や家族とのかかわりが強くなり、非行の減少、学力の向上につながったということでありました。人とのかかわりが多くなることで、人を思いやる心、そして、さまざまな事柄に対応する応用力がはぐくまれるのではないでしょうか。  さきに述べた教職員の問題も含め、児童生徒の学力向上において、教育委員会として、どのような教育環境で、どのような子供たちを育てることが学力の向上につながるとお考えでしょうか、お聞かせください。  最後に、本市のスポーツ施設について質問いたします。  現在本市では、市営温水プールと南大分スポーツパークの移動屋根式プールの二つのプールがあります。これらは、市民の健康づくりのためにも大きな役割を持つ施設であり、連日多くの市民が利用しております。  先日私のもとに、ある支援者から、いつも泳ぎに行こうとするんだけれども、仕事の休みが月曜日だから、どっちのプールも利用できないんやわということを私に言ってこられました。市営温水プールも南大分スポーツパークの移動屋根式プールも、同じ月曜日が休館日でありますので、利用できない方はずっと利用できない状況であります。どちらか一つのプールの休館日を月曜以外の日にずらせば、より多くの市民が利用することができます。  私は、より多くの市民が利用できるように努めることが、行政の責務だと考えております。二つのプールの休館日が同じ月曜日である理由をお聞かせください。また、今後、休館日を変更する予定はあるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬) 倉掛議員の、教育行政に係るお尋ねのうち、1点目の、教職員の倫理観については、私のほうでお答えをいたします。  教職員の職務は、人間の心身の発達にかかわっておりまして、その言動のすべてが子供たちの人格形成に大きな影響を与え、「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は、教職員の資質、能力に負うところが極めて大きいと考えております。そのため、改正教育基本法にうたわれるように、学校に勤務する教職員には、不断の自己研鑽とともに、高い倫理観が求められております。  昨年来、本市教職員による不祥事が連続して発生をしており、結果として、日々職務に精励する大多数の教職員までが、倫理観を厳しく問われる事態となっておりますことは、本市教育行政を預かる者といたしましては、ざんきの念にたえません。  私は、教職員一人一人が、子供が好きで、教えることが好きで、教職の道を志した原点に立ち返るとともに、教職員である前に、一人の人間としての生き方を子供たちに示せるよう、倫理観を高め、組織の一員としての自覚のもと、情熱を持って教育活動に邁進することこそが肝要であると考えております。  私といたしましては、本市教育の信頼回復に向け、教職員の使命や職責を再認識させる研修を、初任者研修を初め、教職の節目ごとに繰り返し実施させるとともに、管理職に対して、教職員との個人面談等を通し、個別の指導をこれまで以上に充実させるよう指示したところであり、引き続き、教職員の倫理観の涵養に一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。
    ○教育部長(阿部俊作) 児童生徒の学力向上とスポーツ施設についての2点のお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の、児童生徒の学力向上についてでございますが、近年、国際化、情報化などを背景として急激に社会が変化しており、21世紀を切り開く心豊かでたくましい子供たちを社会全体で育てていくことが強く求められております。  こうしたことから、学校が家庭や地域社会との連携を深め、ともに児童生徒を育てていくという視点に立ち、それぞれが本来の教育機能を十分に発揮した教育環境を整えることが生きる力をはぐくむこととなり、ひいては子供たちの学力の向上につながると考えております。  本市におきましては、思考力、判断力、表現力等をはぐくむため、日々の授業の中で、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させるとともに、これらを活用した観察実験やレポートの作成、論述などの学習活動を展開しているところでございます。  また、コミュニケーションや感性、情緒の基盤となる言語の能力をはぐくむため、地域の大人や異年齢の子供たちとの交流、自然の中での集団宿泊活動や奉仕体験活動など、社会、自然、環境と、直接的なかかわりを深める教育活動を工夫しているところでございます。  さらに、専門的な知識、技能等を有する保護者や地域の人材を活用した学習活動、望ましい勤労観や職業観を養う職場体験活動、豊かな人間性をはぐくむ道徳教育、家庭と連携して基本的な生活習慣の確立や心身の調和的な発達を図る「早寝早起き朝ごはん」の取り組みなどを推進しているところでございます。  今後とも、よりよい教育環境の創造を基盤に、学校と家庭、地域社会がともに手を携え、個性を発揮し、夢と希望を持って生涯にわたって学び続ける基礎を身につけた子供の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、本市におきまして、子供の学力向上は喫緊の課題でありますことから、全国学力・学習状況調査において顕著な成績を上げている秋田市を初めとする先進都市の状況等について早急に調査し、今後の本市の取り組みに生かしてまいります。  次に、スポーツ施設についての御質問にお答えいたします。  まず、二つのプールの休館日が同じ月曜日である理由についてでございますが、大分市営温水プールの休館日は、市営温水プール管理条例施行規則により、また南大分スポーツパークの移動屋根式プールの休館日は、大分市都市公園条例施行規則により、月曜日と定められております。その理由でございますが、市内の民間を含むスポーツ施設の休館日を考慮し、利用者が利用しやすいように月曜日を休館日としているところでございます。  次に、今後、休館日を変更する予定はあるのかとのお尋ねでございますが、二つのプールの休館日を変えることは、利用者の選択肢が広がるということにつながる一方、これまで利用していた方々が使えなくなるという側面もありますことから、今年中には利用者への調査を行い、その結果に基づき、休館日の変更について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 倉掛議員。 ○16番(倉掛賢裕) 御答弁ありがとうございました。  教育長の御答弁に対してですけれども、おっしゃるとおり、人間の心身を育てるということ、私もそれに異論はありません。教育というものは、恐らく、私が考えるには、学力が向上すればいいというものではないと考えております。やはり人材の育成、そして、社会に出て人から必要とされる人間、そして、この社会で貢献できる人間を育てるということこそが、教育の原点ではないかと思っております。  そして、先ほどおっしゃいました、教職員一人一人が原点に立ち返って、もう一度現場で力量を振るっていただくというふうなことがありましたけれども、私が残念でならないのは、教育長の答弁の中にも、部長の答弁の中にも、心身ともにということは出てきましたけれども、地域の方々と関係を持つ中で根本的なものであります人とのかかわりの入り口であります、あいさつということが一言も触れられていなかったのは、私の中では大変残念なことであります。  そういった根本的な意識づけをなくして人とのかかわりをふやしていく、そういうことは決してできないと思っておりますので、それも現場の教職員そのものが率先をして地域の方々、そして、子供たちにもそういう声かけをやっていくと、そして子供たちに、自分はしっかり大人に見られているんだ、自分のことを忘れられてはいないんだということをやはり意識づけさせることが、結果として、回り回って学力の向上につながっていくのではないかなと私は考えております。その点を強く要望いたします。  それから、プールの件ですけれども、民間施設の状況を踏まえてということがありましたけれども、例えば、大分市ではありませんけれども、挟間にありますB&Gプールなんていうのも、今は月曜日が休館日であります。スポーツクラブに入られている方は曜日が余り関係ないのかもしれませんけれども、そういった方々でない場合は、すべて月曜日が休館日になっております。その点も踏まえて、本年度中にということでありましたので、ぜひとも前向きに、少しでも多くの方が利用できるように。  そして、同じ施設を使われている方が、月曜日から火曜日に仮に変更になったとして、その方が困るということでありましたけれども、社会情勢において、火曜日ないし水曜日とか、ウイークデーの中で月曜日以外が休日という方は、月曜日が休みという方に比べると非常に少ないのが一般的に考えられるのではないかなと思っております。その点も踏まえまして、今後前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  8番、帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) 8番、社会民主クラブ、帆秋誠悟と申します。  質問通告に沿いまして、今回は一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。執行部の前向きな御回答を、何とぞよろしくお願いいたしたいというふうに思います。  それではまず、団塊世代の活躍状況についての御質問をさせていただきます。  これからのまちづくりを推進していくためには、団塊世代の活用については、全国的にも注目をされているところであります。  本市におきましても、団塊世代の大量退職者が予測されました2007年問題に当たり、平成18年6月には、団塊世代と中高年者の就労相談窓口をライフパル内に開設いたしまして、働くことを通して社会参加をし、みずからの生きがいの充実と健康の増進を図るため、ハローワークOB職員が高齢者からの就労相談等に応じ、再就職に向けた個別のアドバイスや求人情報の提供を行ってきております。  さらに、平成19年6月には、市役所庁内関係各課で検討会を立ち上げ、団塊世代に対する支援内容の検討を進めてきたところと聞いております。  そこで、お尋ねいたします。  本市における団塊世代への支援内容と現在の状況につきまして、これまでの経過もあわせて御説明をお願いいたしまして、最初の質問を終わらせていただきます。      〔8番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元)(登壇) 帆秋議員の、本市における団塊世代への支援内容等についての御質問にお答えをいたします。  本市では、平成18年6月にライフパル内に相談窓口を開設し、当初就労相談、その後機能を強化する中で、生きがいや健康等の相談業務を行ってまいりました。  また、平成19年6月には、本市における団塊世代への総合的な支援策を検討するため、商工労政課を事務局として庁内の関係8課による検討チームを立ち上げました。  8月には、団塊世代のニーズをより的確に把握するためアンケート調査を行い、その結果を踏まえて、健康や地域活動、仕事、趣味における各課の取り組みが一目でわかるガイドブックを作成し、市主催の講座や集会等で配布するとともに、団塊世代に向けたホームページも開設をいたしたところでございます。  さらに、平成20年7月には、団塊世代層を対象に、今後の進むべき方向性のヒントをつかむ場として、団塊世代応援フォーラムを開催し、参加者からは今後のきっかけづくりにつながったとの御好評をいただいたところでございます。  今年度も引き続き、庁内の関係各課連携のもと、団塊世代への総合的な支援を進めているところでございますが、高齢社会がさらに進行する状況の中、団塊世代はもとより、高齢者の社会参加と生きがいの充実への支援は重要な課題でありますことから、現在進めております各施策を検証し、再度より効果的な施策の検討を行った上で、全市挙げての団塊世代対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、答弁ありがとうございました。  今、御答弁の中にもございましたけれども、市では団塊世代を対象にアンケート調査を実施したというふうに聞いております。その特徴的な内容につきまして、これからのまちづくりに向けた部分を中心としながらのその内容、特徴的な部分につきましての御説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) アンケートについての御質問でございますが、本市では、平成19年8月に、市内の団塊世代の方3,000名を対象に意識調査を行いました。その調査結果を見ますと、退職後などに今後やってみたいことといたしましては、趣味、生きがいや、仕事、健康、地域活動など、どの分野も均衡しており、幅広い分野にわたって関心があるということがわかりました。  仕事に関することでは、60歳以降に仕事をしたい人は90%で、仕事をしなければ生活ができない、頭や体をなまらせないためなどが、その理由でございます。  次に、地域活動、ボランティアについてでございますが、今後、最も参加したい活動は、趣味、スポーツのサークルで32%となっており、次いで地元での活動が20%、ボランティア活動が15.2%などとなっております。  活動に参加したい理由としては、人と触れ合う機会が欲しい、やりがいを感じたい、地域に貢献したいなどとなっており、そのペースも月に1回から2回が56.4%と半数を超え、週に1回から2回が19.7%という結果になっております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい。ただいまのアンケート調査の結果では、仕事をやめた後も、団塊の世代の方々は、仕事もしたい、趣味も生かしたい、地域活動、さらにはスポーツ、健康にも心がけていきたいというようなことが特徴的な部分として、今、御報告をされたところでもあります。  先ほど、最初の質問に対しまして部長がお答えいただきました、今の団塊の世代の対策の部分でございます。これから、いろいろ機会を見ながら、全庁的な調整も図りながら展開をしていきたいということでお答えがございましたけれども、今の時点でのアンケート調査結果も踏まえて、数年前から全国的にも叫ばれております団塊世代の活用、こういう言葉はひとり歩きしている部分はございますが、今の大分市の状況の中で、団塊世代対策は十分なものであるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員、細目の次の項目に移っていますか。 ○8番(帆秋誠悟)(続) 先ほどの答弁もございましたように、十分なものとお考えじゃないということの中で、これからの展開を図っていきたいということの答弁だったというふうに思います。  それでは、次に進みたいと思いますが、そこで、全庁的な業務の調整役でもございます企画部長のほうに今度御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、本市は、平成17年度から本格的に市民協働のまちづくりを展開してきております。その中心は何といっても市民力でございまして、大量退職期の真っただ中にあって、団塊世代のマンパワーを今こそそれぞれの地域の中で最大限に活用し、よりよいまちづくりを推進していくべきと考えます。  市長のマニフェストでは、平成19年度に団塊世代退職者セミナーを開催するなど、団塊世代の退職後の再就職や起業、社会貢献活動や地域デビューを後押ししますというところで終わっている形ですが、いま一度企画部の調整のもとで、全市挙げての団塊世代対策を講じる必要があると思いますが、今後のお考えにつきましてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 小林企画部長。 ○企画部長(小林知典) 今後の団塊世代対策についての御質問ですが、本市におけるこれまでの団塊世代対策といたしまして、商工農政部における就労、起業支援、農との触れ合い支援を初め、市民部の地域コミュニティーへの参加支援、教育部の生涯学習支援等、各種施策を展開しており、今後につきましては、先ほど商工農政部長より対策について積極的な取り組みの答弁がありましたが、企画部といたしましても、商工農政部を中心とする取り組みに対して、全庁的な広がりとなるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。  また、昨年度の「チャレンジ!おおいた国体・おおいた大会」におきまして、大会期間中、団塊世代を初めとする延べ2,300人の市民ボランティアの参加により本市の魅力が日本全国に大いに発信されたところでありますが、これを受けて、今年度から市民部で展開しておりますめじろんサポーターにつきましても、市民協働のまちづくりの応援団として活躍していただいており、団塊世代を初めとする市民の市政参加に対する意識は年々高まっております。  市民力の結集は、これからの大分市のまちづくりに極めて重要であると考えておりますことから、今後とも、関係部局と連携する中、諸施策の調整役としての役割を果たしながら、団塊世代を初めとする多くの市民が活躍できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) なかなか一気に大きな成果を出すのは難しい部分かもしれませんが、先ほど、商工農政部長からも御答弁ございました。今、企画部長からもございました。非常に前向きに、これからもしっかり広範囲に取り組んでいくということの回答を受けまして、ただかけ声だけではなかなか、策を打つだけでは具体的な転がりが難しいところがございますので、ぜひ全庁的なそれの連携を図りながら具体的に一歩一歩前進するような形での取り組み方を強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。  次に、市民協働の市政運営を全面に出していくのであれば、市職員への地域活動への積極的参加を促すことは当然というふうに考えますし、退職を控えた団塊世代の職員に対しましては、特に退職後も居住する地域での諸活動においてのリーダー的存在となり得るよう、研修等も実施する中で意識づけをする必要があると考えますが、今後のお考えにつきましてお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 退職を控えた団塊世代の本市職員に対する地域リーダーとしての意識づけにつきまして、お答えいたします。  職員の地域活動への参加につきましては、これまでも市長ティー・トークや、さまざまな研修機会を通じて、職員みずからが地域の一員であるという強い意識を持ち、市民とともに地域活動に積極的にかかわることが市民協働のまちづくりを進める上で重要であり、また、みずからの生きがいと健康の増進にもつながるという共通認識を醸成する中で参加を呼びかけてまいりました。  その結果、「全市いっせいごみ拾い活動」などの自治会活動や、消防団、防災士、体育指導員、スポーツ少年団の指導者など、地域活動に積極的に参加している職員は増加してきております。  また、今年度から、地域活動や市民活動を支援する意識をさらに醸成していくため、世代別研修に新たに市民協働に関する項目を組み入れ、職員個々の意識啓発に取り組むほか、退職予定者に対しては、開催予定の退職者セミナーにおいて地域活動の支援、参加等を呼びかけてまいります。  このような取り組みにより、職員が退職後も一市民として積極的に地域活動に参加していく機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員、挙手をしてください。どうぞ。 ○8番(帆秋誠悟) 失礼いたしました。今後の対応も含めました非常に前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。本当に職員一丸となって、市民の先頭に立った協働のまちづくりを推進していくような形を、さらにより一層強化させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。  次に参りますが、地域でのまちづくりにはリーダーの存在が何よりも重要と考えますが、現実といたしまして、それぞれの自治会、地域における役員は高齢化が顕著であり、新たな発想による地域おこしや若い世代の諸活動への参加状況等に少なからず影響を与えていると危惧されるところでございます。  市民部では、これまでに地域のリーダーである自治会長や自治委員に対しましてアンケート調査を実施しておりますが、その特徴的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二) 自治委員や自治会長に対して実施しましたアンケート調査の結果について、その特徴的な内容でありますが、このアンケートは、自治委員事務と自治会等のかかわりを把握することにより今後の市民協働のまちづくりに資するという目的のもとに平成19年8月に実施されたものであります。  その中で、自治委員の事務量については、「急増した」「多少ふえた」との回答が半数以上ございましたし、「自治会の運営上の困り事は何か」との設問に対しては、「自治会役員及び会員の高齢化」「行事等への参加者が少ない」「自治会長を補佐する地域リーダーが不足している」といった意見が多く寄せられたところでございます。  一方、団塊世代が退職後、地域で果たすべき役割への期待につきましては、「重要である」「地域リーダーとしての活動を期待する」と回答した自治会が約8割ありました。  さらに、自治会の活性化へ向けた団塊世代の活用策については、「既に実施中」「積極的に検討中」との回答が全体の約4割を占め、壮年部の立ち上げや、自治会の役職に若手を起用する等の方策を既に実施しているところもあるなど、団塊世代の活躍に対する期待の高さがうかがわれる結果となっております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  自治会の実態といたしましては、ほとんどの自治委員が自治会長を兼務している状況となっております。しかし、まちづくりのリーダーである自治会長の役割と、市長が委嘱する特別地方公務員である自治委員の任務との間に、ねじれといいますか、紛らわしい部分、今先ほど、市民部長からのお答えもございましたように、紛らわしさ等も生じているのが現実でもございます。  よって、よりスムーズで、よりよいまちづくりを可能なものとするためにも、団塊の世代の活用を横にらみする中での自治委員制度の見直しをする時期ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(小出祐二) 団塊世代の活用を視野に入れた中での自治委員制度の見直しをする時期ではないかとの御質問でございますが、御案内のとおり、自治委員は、市民の皆様の便益と市政の円滑な運営を図るために、地区住民の総意に基づいて推薦された方を市長が委嘱する非常勤特別職の公務員であり、昭和40年の制度施行以来、市民と行政とをつなぐパイプ役として、地域住民の福祉の増進や地域の活性化など、市政の円滑な推進に重要な役割を担っていただいております。一方、自治会長は、一定の地域に居住する住民により結成された任意団体である住民自治組織の代表者であり、その地域を代表するまちづくりのリーダーでもあります。  このように自治委員と自治会長では、その身分や役割において明らかな違いがございますが、多くの方が両職を兼務されているのが実態で、このため、個々具体の職務遂行において、どちらの立場で行動されているのか、本人はもとより、市民の皆さんや行政の中にも混乱が生じているような場合がございます。  御指摘のように、こうした紛らわしさの解消や、地域のリーダーである自治委員や自治会長に団塊世代の有用な人材を登用することにつきましては、地域にとっても、また市政にとりましても大きな課題の一つと受けとめております。  自治委員制度の見直しにつきましては、これらの課題や、先ほど申し上げましたアンケートの結果等を改めて検証する中で、住民の自治組織である自治会の自主的な活動を最大限尊重することを基本に、これからの本市のまちづくりにおいて、自治委員制度がどういった機能を果たすべきかという観点から、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) 市民協働のまちづくり、地域コミュニティーを唱えておりますけれども、その結びつきが、徐々にではございますが、前進しているところもございますが、全体的にはなかなか希薄になっていっているという部分も全市的には見受けられるところでもございますので、ぜひこれからも、よりよいまちづくりに向けたリーダーを育てる取り組みに向けました助言方をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に参りたいと思います。  次は、環境行政について、環境部のほうにお尋ねをさせていただきたいと思います。  「日本一きれいなまちづくり」運動の一環といたしまして、平成18年度に制定されたポイ捨て等の防止に関する条例についてでございますが、これはギネスのごみ拾いがボランティア数を塗りかえた翌年度、市としての本気度を示す上からも、違反者に過料を科す形で施行されて3年が経過したところでございますが、これまでの経過と効果についての御説明をお願いいたします。 ○議長(仲道俊寿) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展) ポイ捨て等の防止に関する条例施行後の経過と効果についてですが、「日本一きれいなまちづくり」を支える制度の一つでありますポイ捨て等の防止に関する条例は、平成18年7月に施行され、3年が経過しました。  本条例は、たばこの吸い殻、空き缶、ペットボトル等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止しており、市民の皆さんに条例の周知を図るために、市報、チラシ、ポスター、看板の設置や広報車での広報活動を行うとともに、さらに本市を訪れる方々への周知対策として、インターチェンジ付近などに看板を設置いたしております。  また、ポイ捨て等防止パトロール団体登録制度や、「きれいにしょうえ おおいた推進事業」などのボランティア活動には、多くの市民、事業者の皆さんの御参加をいただいており、ポイ捨て防止に対する意識の高まりを実感しているところであります。  さらに、大分駅前から中央町、府内町をポイ捨て防止等の強化区域に指定し、平成19年1月からは、歩行喫煙、指定場所以外での喫煙、吸い殻のポイ捨て等の行為に違反した場合の罰則規定の適用を開始いたしました。  この強化区域内では、ポイ捨て等防止指導員によるパトロールや条例違反者への指導啓発を毎日行い、また、毎月定期的に職員による街頭活動を実施するとともに、看板、横断幕等を追加設置するなど、継続して啓発、周知に努めております。
     ちなみに、強化区域内においては、定点調査によりますと、ポイ捨てごみの量は、条例施行前の平成18年6月は2,454個であったのが、本年7月は203個と10分の1以下に、また、条例違反者数は、平成19年1月の罰則適用開始時は231人でしたが、本年8月は82人で、約3分の1と減少しております。こうした強化区域内の状況に見られるように、全市域にわたり随分ときれいになっており、条例施行による効果であると考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  今の説明からいたしますと、かなり確実に効果を上げているという状況が数字でわかりました。ただ、今、毎日のパトロール活動や毎月の職員の啓発活動というお話もございましたが、今後は、そのようなパトロール形式のみならず、全市を挙げた市民との協働による啓発活動が重要と考えますが、何かその辺につきましての具体的な案がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 全市を挙げた市民との協働による啓発活動の具体的な案についてですが、現在ポイ捨て等防止パトロール団体登録制度、また、「きれいにしょうえ おおいた推進事業」により、多くの市民、事業者の皆さんにボランティアとして啓発活動や清掃活動を行っていただいているところでございます。本年8月末現在で、ポイ捨て等防止パトロール団体は78団体802名、「きれいにしょうえ おおいた推進団体」は167団体4,327名の登録をいただいておりますが、ホームページや市報等の有効活用などによりさらなる登録団体、登録者の拡大を図ってまいりたいと考えております。  また、これまでも自治会等からの要望に応じ条例の内容を説明した看板をお渡ししておりましたが、新たに、イラスト入りのポイ捨て禁止啓発看板を作成し、8月から、希望される市民や事業者への無償配布を開始したところでございます。  今後とも、既存の事業の拡充を図りながら、市民、事業者の皆さんと協働してポイ捨て防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  新たな声かけ活動、市民協働の動きも出ているように今、回答で理解させていただきました。ただ、捨てたのを拾うだけではなかなか前進いたしませんので、この啓発活動では、もう捨てないようにという意識を徹底的に植えつけるということを今、重視してやっているようでございますので、引き続きまして本当に幅広く全市民にこの運動も理解していただくように、そして大分市に入ってくる方々につきましても同様に大分市の趣旨を理解できるような努力も、引き続きお願いしておきたいというふうに思います。  次に参りますが、昨年度からスタートしております不法投棄の監視ネットワーク事業についてお尋ねいたします。  これは、以前から多くの地域や、特に自治会から要望があった不法投棄されたごみの処理に困っているという声を解決するための方法の一つとして始まった事業というふうに認識しておるわけなんですが、これまでの経過と効果につきましてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 不法投棄監視ネットワーク事業実施後の経過と効果についてですが、不法投棄監視ネットワーク事業につきましては、不法投棄の監視及び未然防止のためのパトロールや啓発看板の設置、また、不法投棄を発見した場合の情報提供等を目的に平成20年度から実施しております。市報やホームページにより公募を行うとともに、不法投棄が見受けられる地域の自治会に対して本事業の説明を行い、現在11団体に活動をいただいているところであります。  本年8月末現在で4団体から家電製品やタイヤなどの不法投棄の情報が8件寄せられ、投棄場所の所有者及び管理者へごみの撤去と不法投棄の未然防止について指導を行うとともに、必要に応じて啓発看板等の設置を行ったところでありますが、今後は、本事業の検証を行うとともに、活動団体のパトロールや啓発活動などを通じて不法投棄の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、わかりました。  この事業はスタートしたばかりで、聞きますと、登録団体数もそう多くない状況で、啓発といいますか、ごみが捨てられてるというような報告事例も思ったよりかなり少ないような状況でもございます。  引き続きこういう制度があること自体を広げていっていただくことも含めて、この事業も発展をさせていただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。  次にいきますけれども、ことしで5回目となりました「市民いっせいごみ拾い」、実はこれは8月9日の日曜日に実施予定で広報を市民の方にしておりましたけれども、非常に全市的な悪天候、雨天のために中止をしたような自治会が今回多かったというふうに聞いておりますけれども、昨年までの例の中で、この「市民いっせいごみ拾い」の、ギネス記録に挑戦を含めますと、昨年までに4回ほど既に実施をしておりますが、これまでのごみの収集や受け込み態勢に、大分市の態勢として何か大きな課題があったということであれば報告いただきたいし、どういう状況だったでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 昨年までの「市民いっせいごみ拾い」におけるごみの収集や受け込み態勢に何か問題はあったかとの御質問ですが、「市民いっせいごみ拾い」につきましては、平成17年度に「ギネスに挑戦」と銘打って開始され、本年度で5回目となりましたが、初年度の平成17年度は、可燃ごみ、不燃ごみ合わせて168トンのごみが排出されました。それ以外にも、タイヤ、バッテリーなどの処理困難物や自転車などの粗大ごみが大量に排出され、また、それらのごみにまじり、家庭から持ち込まれたと思われるテレビ等の不用品も多く含まれており、その処理に多くの時間と費用を費やしたところでございます。  現在のところ、市民、事業者の皆さんに本事業の趣旨等の周知が図られ、処理困難物等はかなり減少してきましたが、自転車、バッテリー、タイヤ等の排出が見られ、その処理が大きな課題となっているところでございます。  今後とも、この事業の趣旨等の周知徹底を図るとともに、処理困難物等につきましては、分別のルールを守り、適正に排出されるよう、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ギネスに挑戦したごみ拾いの翌年には、部長お話しされましたように、道路脇や公園に捨てられていた粗大ごみも収集対象といたしまして「市民いっせいごみ拾い」を実施をいたしました。一部集合住宅等からの持ち込みもあったというふうには聞いているところではございますが、放置されていた多量の粗大ごみが市内の集積会場に集められ、市の職員は一定期間大変苦労して、通常のごみ収集と並行して責任を持ってその処理に当たったというところなんですけれども、多くの市民からは、その大分市の姿勢に対しまして絶賛の声をいただいたところでもございました。  そこで、お聞きしたいんですけれども、市内の公の場所に捨てられております、もしくは放置された粗大ごみ、処理困難物の分ですが、市として積極的に、通報があるなしということではなくて積極的に収集処理すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 公の場所に捨てられた粗大ごみの処理についてですが、粗大ごみの不法投棄の未然防止を図るため、産業廃棄物監視員や不法投棄監視ネットワーク事業登録団体によるパトロールを恒常的に実施しております。  こうした中、公の場所に捨てられた粗大ごみにつきましては、平成20年度から不法投棄に関する情報等の受付窓口を環境部の産業廃棄物対策室に一元化し、投棄状況等を把握した上、市の管理地は担当部局に、また、国、県等の管理地はそれぞれの出先の事務所へ連絡、要請し、迅速な撤去を行っているところであります。  今後とも、パトロールの一層の充実強化、さらには市民の皆さんからの情報提供等をいただきながら早期発見、早期撤去を目指すとともに、頻発する箇所には警告看板等を設置するなど、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございます。  通常の通報を受けての対応につきましては当然のことといたしまして、ぜひ、全市的に積極的なそういう処理困難物等々の対策、処理につきましての、これからも引き続く検討なり、改善をよろしくお願いいたしたいというように思います。  また、不法投棄監視ネットワーク事業というのが、先ほどもちょっと件数もまだ少なく、団体も少ないんですけれども、名前だけのものとならないように関係各課と連携を十分図っていく中で、市民に納得のいく事業となるように強く要望しておきたいというふうに思います。  次に参ります。  大分市が取り組んでおります主要施策の一つでもございます「日本一きれいなまちづくり」は、市民部が事務局として、各種団体の代表等で構成されております日本一きれいなまちづくり推進委員会で推進する形をとっているところでございます。  この施策も5年が経過をいたしました。啓発的な運動から、これからは実質的な運動へと展開する時期ではなかろうかと考えますが、環境部から見ましたこれまでの「日本一きれいなまちづくり」運動の取り組みの検証と今後のあり方についての御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) これまでの「日本一きれいなまちづくり」運動の取り組み状況と今後のあり方についてですが、「日本一きれいなまちづくり」につきましては、本市の市政運営の柱である市民協働のまちづくりの先導的な役割を果たす市民総参加の運動であります。  「市民いっせいごみ拾い」や自治会、団体、事業所で自主的、日常的に行われている清掃活動や花いっぱい活動など、気軽に楽しく参加できる活動等を通じて市民の一体感、連帯感が醸成され、市民力を高めることに大きく貢献をしており、ギネス記録の達成や昨年の大分国体開催にあわせて実施した「市民いっせいごみ拾い」の成果等に見られるように、5年経過した今日、市民の中にしっかりと定着しつつあることを実感しております。  しかしながら、運動につきましては、ややもすればマンネリ化しかねないことから、当然のことながらそうした状況に陥ることのないよう、市民、事業者、各種団体、行政から構成される推進母体の日本一きれいなまちづくり推進委員会においてこれまでの取り組みの検証が行われ、新たな施策の提案がなされるなど、絶えず見直されながら推進されておりますが、今後とも、推進委員会で大いに議論がなされる中で、運動のさらなる発展が図られるものと考えておりますことから、環境部のトップとして、こうした場で積極的に御提言等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございます。この後の質問にも少し絡みますので、そのときにまたお話をさせていただきたいと思います。  次にいきたいと思いますけれども、今の「日本一きれいなまちづくり」運動の事務局は市民部が行っております。ただ、市民部は、市民協働のまちづくり、市民活動や地域まちづくりの全般を推進する、いわゆるまちづくりのソフト部門の業務を行う部署でありますために、環境問題が主であります「日本一きれいなまちづくり」の推進につきましては、「市民いっせいごみ拾い」等も含めて、これからは環境部主体の中で実施する形に変わったほうが自然じゃないかなというような考えもございます。これまでも、「日本一きれいなまちづくり」とはどのようなまちで、それを目で見えるものや数値であらわすことができないのかなどというようなさまざまな意見も内外から出されているところでもございます。  大気、水質、ごみ問題、環境問題等、すべてを所管しております環境部が主体性を持って取り組むことがよりよい大分市をつくり上げるものと確信しているところではございますが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 「日本一きれいなまちづくり」は、環境部が主体的に実施すべきとの御質問ですが、「日本一きれいなまちづくり」につきましては、清掃活動や花いっぱい活動など、市民が気軽に楽しく参加できる活動を通じて市民協働のまちづくりの意義を認識していただき、市政への積極的な参加につなげていこうとする先導的な役割を果たす運動であります。この運動を定着させるには、市民、事業者、各種団体の協力が不可欠であることから、市民、事業者、各種団体と行政から構成される日本一きれいなまちづくり推進委員会が設置されるとともに、この運動を全庁的にサポートしていくために、市民協働のまちづくりを所管する市民部を初め、まちの美化や美観を所管する環境部や都市計画部など、全部局で構成される庁内の横断的な組織である日本一きれいなまちづくり検討委員会が設置されるなど、しっかりとした推進体制が整備されているところであります。  このようなことから、今後とも、推進体制の充実強化によりさらなる運動の発展が図られるものと考えておりますが、とりわけ、この運動を推進するに当たり、これまでの縦割り行政の弊害をなくし、全庁的、横断的に取り組む姿勢を市民に示す意味から設置された検討委員会の役割は大きく、この運動にかかわる全部局が主体性を持ちつつ連携、協力しながら取り組んでいく職員意識の醸成が図られるよう、環境行政を預かる責任者として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  先ほどの答弁も、今の答弁もですけれども、環境部の積極的な姿勢、先日の井手口議員の質問に対します答弁のときでもお聞かせ願った部分がございましたけれども、非常に決意のあらわれだなというふうに思います。  行政の中でのそれぞれの事務局の運営につきましては、行政にお任せする形になりますけれども、新たな事業展開も視野に入れた中での環境部が主導となった運動を大いに期待をしていきたいというように思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいというように思います。  最後になりますけれども、市民にとりましてこの運動をよりわかりやすいものとするためにも、環境部が中心に行っておりますもろもろの環境行政と、それに関連するものを整理をいたしまして、仮称ではございますが、日本一きれいなまちづくり条例を制定して、目に見えるような形をつくっていくような時期ではなかろうかというように考えますが、お考えを聞かせていただきたいというように思います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 仮称日本一きれいなまちづくり条例の制定についてですが、環境部では、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で、また、相互に協力して環境問題の解決に努めることにより人々が良好な環境の中で心の豊かさをはぐくみ、質の高い生活を営むことができる社会の実現を目指した大分市環境基本条例を平成18年12月に制定しております。さらに、この条例を具体化するため、大分市環境基本計画を平成20年3月に改定し、この計画に盛り込まれた施策、事業を市民、事業者、行政が主体的に、また、協働して取り組んでおります。  さらに、庁内では、各部局が連携協力しながら事業に取り組んでおりますことから、環境行政に係る全庁的な取り組みは、この計画を推進することにより実現できるものと考えております。  お尋ねの、仮称日本一きれいなまちづくり条例の制定ですが、既にある環境基本条例を初め、各種条例等との整合性を図ることなどが求められますことから、まず、課題の整理等が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 帆秋議員。 ○8番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  仮称日本一きれいなまちづくり条例というのは、市民にとっても、外からお見えになる方々、視察とかいろいろ来る方々にも、もっと「日本一きれいなまちづくり」運動とはどんなものかというのをわかりやすくするための一つの方法として新たにつくっていってはどうかという私の提案でございます。  今、環境部のほうに私も質問させていただきましたが、環境基本条例等々もございますし、それらの検証といいますか、いろいろそういうものを中心としながら大分市にあるもろもろの環境行政にかかわらず、「日本一きれいなまちづくり」にかかわるものの整理もこれからも十分必要になってくると思います。時間も必要な部分だというふうに理解しておりますので、ぜひそういう市民にとっても対外的にも何か目に見えるわかりやすいものをつくっていくような方向を検討していっていただくように、強く要望しておきたいというふうに思います。  全国に誇れます大分市の市民協働のまちづくりの中心的な施策であります「日本一きれいなまちづくり」運動がますます充実発展していくことを心から願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  5番、河野議員。 ○5番(河野広子)(登壇)(拍手) 5番、日本共産党の河野広子です。  通告書に基づき、分割方式で質問いたします。  まず、環境行政について質問をいたします。  新たな管理型最終処分場の建設の動きが舟平の産廃場内で起こっていると伺いました。今、舟平の産業廃棄物最終処分場は安定型の処分場でございますが、これまで関係住民の皆さんとともに平成4年12月の訴訟の開始から平成13年の和解の決定まで、さらにはその以後、監視など、長い舟平の産廃処分場とのかかわりは、計画の段階から建設反対運動、差しとめなど、緑が丘団地の住民の皆さん、野津原の住民の皆さんとともに生活環境を守りたい、大分市民の水道水源、飲み水を守りたい、七瀬川を守りたいと、長い闘いの年月が、それと運動がありました。  3月議会では、硫化水素による異臭問題解決について、改善を求める調査と要望をいたしました。安定5品目以外は搬入できないはずの産廃物の堆積によって発生しているのです。生活環境や自然環境を壊す水源地へのこれ以上のどんな施設の受け入れも認めない、これが私たち関係住民の姿勢と願いです。  水源地域にこれ以上の産廃場建設は認めないとの立場を堅持していただくよう当局に求めますが、御見解を伺います。  以上、この場での質問を終わらせていただきます。      〔5番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展)(登壇) 河野議員の、環境行政についての御質問にお答えいたします。  水源地域にこれ以上の産廃場建設は認めないとの立場を堅持するよう求めるが見解はについてですが、舟平地区には現在、民間事業者が安定型の産廃処分場の営業を行っております。平成15年ごろから、受け入れが許可されている品目以外の産業廃棄物が混入していたことが原因で浸透水が悪化し、また、異臭が発生するなど、周辺に影響を及ぼすといった問題が生じておりました。  平成17年の合併に伴い、指導、監督等の権限が本市に移譲されたため、事業者に対し浸透水の悪化や異臭の発生の防止を図るための抜本的な対策を講じるよう指導を行ってきたところであります。この結果、改善工事として、埋立廃棄物の安定化のために埋立物の掘り起こしやガス抜き管の設置工事等が行われております。  こうした改善工事を進める中、新たな問題として、当該産廃処分場にそのまま埋め戻すことができない汚泥等の発生が心配されることから、今回これらの汚泥等を適正処理するための施設として、新たに管理型の産廃処分場の建設が隣接地に計画されているものであります。  本市といたしましては、水道水源地域への立地は利水上の影響が懸念をされるため、地元の緑が丘団地や平野地区などの住民の皆さんと十分な協議を行うよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) 今、部長の答弁をいただきましたが、硫化水素の発生等で汚水や汚泥の調査の段階で一たんヘドロの撤去というか汚泥の仮置きを場内に余儀なくされていると思いますけれども、既に仮の管理型を場内に設けているというふうに受け取れる面がお答えでうかがえましたけれども、仮置きの管理型の申請書は出されているのでしょうか。  大分市には、市産業廃棄物処理施設に関する指導要綱に基づく事前協議及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置許可申請等がございますけれども、11月9日に関係住民代表への説明会が既にありました。そして、この場でも業者は改めて強く管理型の建設の意向をというか、熱意を示しておられまして、位置的には最終処分場出口堰堤の南側の谷合いということで一定の地図は示されておりますけれども、計画書等は何ら出されていません。  事前協議が出てないということは確認できましたが、今の部長の答弁で、市もその施設は必要だというふうに認識をしているように受け取れたのですが、この点について、再度お尋ねをいたします。  ですから、今の汚泥を処理する施設を場内に管理型として新たに設置をさせる方向で市が姿勢をとるのであれば、今後、ありとあらゆる捨ててはいけないものが、これまで安定型で捨てられたらいけないものが混入されてきたように、管理型についても同じ懸念が危惧されます。その点についてお尋ねいたします。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 新たな管理型の産廃処分場の御質問、2点あったと思いますが、まず1点の、仮の管理型産廃処分場の申請はあっておるのかというお尋ねでございますけれども、この点については、申請があっているということではございません。  それから、市もそのような施設が必要と考えるのかということのお尋ねでございますけれども、これに関しましては、正式な事前協議等は、私ども、受けておらない段階でございます。  今後、この計画についての内容等につきまして、把握をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。
    ○5番(河野広子) 一たん許可をすれば、四国の豊島とか、身近なところでは大分県日出町の真那井等、行政が代執行をして大きな予算が後に伴う、そればかりではなく、自然環境の破壊やそういった悪影響を、税金を使うだけではなくて自然を壊す、そういう方向も現実に実態として幾たびも経験しているわけで、とりわけ大分川ダムを設置して、47万市民の水道水源の上流域に、そういう危険な産廃処分場、何でもほとんど捨てていいと言われる管理型を設置する、これ以上つくらせるということは、位置的な処分場という観点からも、許可をしないというか――許可をしないという意味は、廃掃法そのものが、書類が整えばつくらせる方向でしか態度が示せないという法の弱点がありますけれども、それまでに市で一定の網をさらにかける、そういったことも求められると思います。  この点についてと、あと私たち住民も、監視と、さらにそれを建設させない運動を盛り上げるという役割が与えられてまいりますけれども、そういった意味でも、私たちは相談をしながら、運動を強めていく体制を市民として整えますけれども、そのバックアップもやっぱりとっていただけたらなと、この2点について伺います。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 産廃処分場の2点の御質問にお答えいたします。  1点目につきましては、市のほうでそうした網をかけるのかというお尋ねでございますけれども、私どもの指導要綱に基づきまして、現在、事前協議等ありました以降は、厳格な審査等を進めながら作業を進めるということでございます。  2点目の、市民運動へのバックアップでございますけれども、本市といたしましては、水道水源地域へのこうした産廃処分場の立地は、利水上の影響が懸念されるため、望ましいものとは考えていないところでございます。このようなことから、立地につきましては十分配慮するよう事業者に指導しているところでございます。  今後とも、こうした基本姿勢を持ちながら、今回予想される汚泥等の処理の問題につきまして、その解決の方向性を見出すために努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) 部長が御答弁いただいたように、厳格な基本姿勢を持っていても、今の法のもとでは、設置の方向におのずとなっていくということが改めて理解できると思うんですけれども、そういった意味で、時間の関係上、私ども日本共産党の議員団としても、この強化について取り組んでいきたいと思っております。  次に参ります。教育行政について伺います。  まず、幼児教育と市立幼稚園についてです。  大分市教育委員会は、第3期大分市幼児教育振興計画策定のため、市民からの意見、パブリックコメントも5月末で終え、大分市幼児教育振興検討委員会も教育長へ報告をし、8月25日、大分市幼児教育振興計画を策定されたと聞いております。  まず、振興計画の内容について伺います。  市教委が進める、市内に35ある市立幼稚園を、既に5月の新聞報道では10年間で10園程度減らす方針とありましたが、検討されてきた振興計画で目標とする削減数、統廃合の対象となる園の基準についても質問いたします。  市立幼稚園の廃園については、これまでの経過でも明らかなように、地域多数の人が反対をしてきました。子供と保護者にとっては、大きなマイナスです。地域に疲弊を及ぼしていることを見ても明らかです。幼稚園の廃園計画は撤回を求め、見解を伺います。  次に、仮称のつはるこども園建設計画について質問をいたします。  今定例議会補正予算案に、子育て支援課所管で野津原地区公立保育所と公立幼稚園とを併設したこども園を建設する、平成23年4月開園を目指し、今年度は設計、地質調査を実施する、予算額は1,000万円が計上されています。内容は、920万円の設計料と建設予定候補地の地質調査費80万円と説明を受けました。  こども園ですから、保育所部門と幼稚園部門がともに備わった施設設計と考えます。合併前から懸案の野津原保育所は、30年以上もたっていて狭くて古いまま。合併後4年間が過ぎ、建てかえが切望されています。3月の議会でお願いをしたとおりです。  しかし、6月議会終盤の常任委員会で、突然このこども園計画の方向性を聞き、委員会内でも驚いたものです。急なこども園計画の根拠づけに、地元の自治委員連絡協議会からの認定こども園の建設について、要望書を掲げています。  開園目標を23年4月と定めたスケジュールで考えてみても、こども園にすることにより、まず野津原に4園ある市立幼稚園が1園になり、市幼児教育振興計画の市立幼稚園の適正配置にかかわる同一中学校区に複数ある市立園3園の廃園が実行できることになります。これまで小学校区ごとにあった幼稚園がなくなってしまうのです。関係する保護者や校区の住民へ十分な説明をし、理解が得られたのでしょうか、見解を求めます。  次に、大分市の総面積の5分の1という広さの野津原で、幼い幼児が通う通園の手段についても不安を持っています。通園方法についてどのように考え、保護者に説明をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。  あわせて、何カ所かの建設候補地が挙げられていますが、建設用地決定についても、十分に関係する保護者やPTA連合会、地域の住民の皆さん方の合意も当然求められてきます。十分理解を得ることと、候補地の一つに、多世代交流プラザへの進入路は道幅も狭く、歩道もありません。毎日の保育所送迎の車両、送迎の通園バス等、歩行者、自転車の通行にも適しません。子供たちの安全が何よりも第一で対処していただくよう強く要望いたします。  2、次に通学費負担の助成について質問いたします。  栗灰地区から野津原中部小学校へ通う、特別に負担が重い保護者負担の助成を求めるものです。6月25日、野津原支所内多目的ホールで、おでかけ市長室が開かれました。100人弱の参加者で、私も参加をいたしました。  その中で、民生児童委員さんから要望が出されておりました、大字太田の栗灰から野津原中部小学校へ通う小学生の家庭は、路線バスが全く通らない地域のために、登校は親が車で送り、下校は時間の関係などから毎日タクシーで帰宅させています。9キロという長距離のために、タクシー代は毎日1,500円かかるとのことです。年間200日として30万円もの負担だそうです。市長も、特異なケース、教育委員会で検討していきたいと、その場で前向きに答えられていました。  見解を求め、ぜひ特段の通学助成で、負担をなくしていただくよう質問いたします。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 次に、教育行政に係る御質問にお答えいたします。  まず、大分市立幼稚園の統廃合についてでございますが、市立幼稚園の統廃合の園数及びその基準と廃園計画の撤回の要求に対する見解は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  現在、市立幼稚園の一部におきましては、園児数の減少により、望ましい集団活動の成立は困難で、園運営にも支障を来している状況が見られますことから、教育的効果等を考慮した結果、統廃合を進める必要があると判断いたしました。  市立幼稚園の統廃合に当たりましては、複数学級の確保や全国中核市平均程度の公立、私立合わせた幼稚園1園当たりの幼児数等を基本とし、統廃合の基準につきましては、2年連続単学級となり、再度単学級となった園、または1中学校区内に市立幼稚園が複数ある場合、その一部としたところでございます。その上で地区のバランス、地域の実情、園舎の状況などを勘案し、総合的に判断して、今後10年間で10園程度の統廃合を段階的に進める計画でございます。  次に、仮称のつはるこども園建設計画に伴う幼稚園の統合についてでございますが、保護者等への説明及び理解と通園方法は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  仮称のつはるこども園は、適正な集団規模を確保し、望ましい教育環境を整備する観点から、4幼稚園を統合した上で、保育所と同一敷地内に合築する幼保連携施設とすることが望ましいと考えております。  保護者等への説明につきましては、まず、野津原地区自治委員連絡協議会の会合の場において説明し、その後、住民への説明会開催の要望があった校区においては、複数回実施いたしました。  これらの説明会では、統合した場合の通園補完や預かり保育の充実など、さまざまな意見や要望が出されましたが、中でも通園補完に対する要望が最も多く出されました。この通園補完につきましては、通園距離等、地域の実情を考慮し、幼稚園児の通園補完を検討する考えを示したところであります。  このような経過を経て、統合についても、おおむね御理解をいただけたものと考えております。  今後とも、細部にわたっては引き続き協議を進めてまいります。  次に、小中学校の通学負担の助成についてでございますが、本市の遠距離通学費補助金交付事業は、遠距離からバス等の交通機関を利用する児童生徒の保護者の負担の軽減を図るため、通学費の助成を実施しているところであります。  近年、自家用車の普及、路線バスの運行状況の変化、合併などにより、通学環境が大きく変わっている状況も見られますことから、他都市の制度や本市の通学の実態を調査し、現在、事業の全体的な見直しを行っており、早期に具体的な助成の方法を決定してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) それでは、教育行政について再質問させていただきますが、まず、幼稚園の振興計画の内容についてですけれども、部長のお答えで、今後10年間で10園程度の廃園ということでありましたけれども、これまでこの計画については素案が公開されておりましたが、この間、5月末までにパブリックコメント、市民からの意見収集が行われてまいりましたけれども、このパブリックコメントがどれだけ件数として寄せられたのか、そして、素案から見ると、ほとんど変わっていないというか、内容的には全く同じようにうかがえました。  それで、市民からの意見が本計画にどのように反映をされているのか、その点についてお尋ねをします。  さらに、今後10年間で10園程度と、明らかな数の目標値をお答えいただきましたけれども、現段階での対象園名についても伺いたいと思います。  そして次に、のつはるこども園についての通園の補完についてですけれども、具体的な内容が検討されていれば、もう少し詳しくお伺いしたいと思いますが、問題は、関係地区、中部校区だと伺いますけれども、この間、複数回というふうにお答えしましたが、地元に伺いましたところ、7月29日と8月10日の2回に説明会を設けていただいたようですけれども、結局は力で押し切ったという形になっております。それは、通園の方法についても、中部小学校だけこの統合計画に今回は入らなくてもいいと、しかし、その先、人数が減っていって一緒になる方向になったときには、通園の措置だとか、そういうことはできませんよというようなことも具体的に言われているんですよね。  それと、そういう幼稚園の具体的な廃園計画が5月に新聞報道されて、私たち議会は6月の委員会で知った、こういう時間的な流れからすると、極めて急ぎ過ぎといいますか、一気に廃園が実行できて、野津原の場合、先ほどの10年間で10園という目標値からすれば、野津原を23年4月開園で実行すれば、3園の削減を一気に実行できる、こういう計画になってまいりますけれども、時間的な経過を見たときに、3月に地元から要望書が出て、5月で、素案があることを私は1期目でしたので初めて知って、そして6月に、今度は要望書に基づいてこども園をつくる計画であるという報告を受けて、今回9月議会ではまさに予算がついて案として出されたわけですので、時間的な無理がやっぱりどうしてもうかがえるんですよね。それで、十分に理解を得たのか、再度その確認をいたします。  一部関係者、つまり幼稚園の対象者や役員の対象者、この程度の範囲で説明をして、実際地域の多くの方は、中部幼稚園がなくなるということの方向になってきたということを全く知らされていません。ましてや幼稚園がなくなったら、今でも少ない中部小学校までなくなるのではないかという心配を持っています。そういった将来的なことも考えて、多くの地域の人たちは心配を持っているわけで、中部校区の住民への意見の結論を伺います。  そして、通学費の負担の助成については、特段の配慮を御検討いただくように要望します。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 河野議員の再質問についてお答えいたします。  まず、パブリックコメントの件数ということでございますが、パブリックコメントにつきましては、73人の市民の方から延べ150件の意見をお伺いいたしました。  それで、市民のそういう御意見がどのように集約されているのかということでございますが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、やはり通園がどうなるのかとか、幼児教育ということと預かり保育がどうなるのかとか、そういう内容が多かったんですけれども、大半はこの振興計画の中に盛り込んでいる内容でございました。  それから、対象園名をということでございますが、まだどこの園がという具体的なものは、私どもは今、持っておりません。  それから、あと中部地区のということで御質問がございましたけれども、この説明につきましては、私どもといたしましては、御希望されるところの校区に出かけるということで募りましたところ、1地区から御希望がございましたので、その中で、複数回というのは2回ですけど、その前にもこういうことで電話等で打ち合わせもしておりますので、その中でお話をした中で、私どもも、保護者の方、それから子供さんを抱えている方からのお話があった中で、私どもとしては、その中で、完全とはいかないかもしれませんけど、御理解を得たものととらえておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) パブリックコメントについてお伺いする前に、一つ部長の答えでどうしても伺いたい部分で、お答えをいただいていない点がございましたので、先に確認をいたします。  3月に要望書が出されて、6月の議会の終わりに、この方向づけが私たち議会に知らされて、今回の9月議会に予算──設計費等ですが、出されて、この間に一気に四つの幼稚園を一つにまとめるという、この時間的な経過、これがどの時点でそういうことになってしまったのか、この点について伺いたいのですが、地元の自治委員さんに確認をいたしましたところ、要望書をこども園という形で出したことについて、そもそも古い保育所を建てかえることが、幼稚園との統廃合に、こども園ということでなるんだという、この点について確認をいたしましたところ、東部の幼稚園だけと、そして、東部にある保育所を一緒にすることで活性化しようと、こういう計画だけであったんだということを私は確認しています。  それと、教育委員会は、前町4園を一気にまとめる、この経過について再度伺います。  それと、パブリックコメントについてですけれども、73件と言われましたが、私、75枚の意見書のコピーをいただきました。そして、読みましたけれども、この75枚中の51枚、つまり51件が実に全く反対、存続をお願いしたい、それよりも2年保育を要望する、こういう意見が圧倒的でした。  私、一部読ませていただきたいと思います。「大分市ではこの10年間で既に8園が廃園に。幼稚園数が多い、市の財政難が理由のようですが、市民の現状を考えて。不景気の現在私立では幼稚園へ入学させられない。負担がふえ、遠くの園になり送り迎えが大変になったり、小学校との交流が減ったりする。市立幼稚園の廃園に心から反対の意を表します」「未来を託す子供たちへの先行投資。子供の人数、学級の数だけで廃園と決めるのはいかがなものかと考えます。地域のことをもっと真剣に考えて下さい。小学校と併設されているので入学しても安心できる。地域の方、小学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんに見守られながら通園させる事のできる幼稚園、残してほしいです。園児の人数だけで判断するのはおかしいと思います」「小学校とのつながりも深く、入学にも不安がありません。歩いて通える校区にある公立幼稚園だからこそ安心できます」「幼小のつながりある公立幼稚園の存続を強く望みます」「財政難を理由にこれまでもたくさんの園が廃園になりました。安易な統廃合に流れず、既存の幼稚園を行政でしっかり支えて、より地域に根ざした幼稚園教育が行われることを切に望みます」「たてのつながり。入学前から知っているということは、子供にとってとても心強いのです。公立幼稚園の良さをもっと知ってほしいです。統廃合対象園のある地域の人の声をたくさん聞いてください」「以前廃園された園の地域に住む親として、大変困りました。委員会は、簡単に〇〇園に行って下さいと言うが、私は車を運転できず、乳母車に赤ちゃんをのせ、上の子をつれてどうやって遠い幼稚園まで送り迎えをすればいいのか、本当に悩みました。経済的にも私立幼稚園にやる余裕はありません。経済的余裕のない者は幼稚園教育もうけられないのでしょうか。正直、市政に腹が立ちます。税金は、子どもたちの将来のために使ってほしい」「大分県の他市では2年間、3年間といけるところもあるのに、大分市は就学前1年間しか行けないところが多い。他市に比べていいというところはあまり見つけられないのに。他市に出来て、なぜ大分市が出来ないのか。統廃合以外に方法はあると思います」「私は4人の子供の母親です。今年一年生になった3番目の子供は、去年初めて1クラスになった〇〇幼稚園の園児でした。下の子も〇〇幼稚園にと考えています。人数が減っているからの理由で統廃合はおかしいと思います。人数を言うのであれば、2年保育、3年保育を実施して下さい。まず、失くすことを考えるのではなく、何年も前から要望していることを実施して下さい」等々、これらが素案から本計画決定まで何ら盛り込まれていないということは、市民の声を無視しているということにつながらないでしょうか。このことを伺います。  さらに、のつはるこども園についての進入路について要望をいたしましたけれども、進入路等を申し上げるのは、私が伺っているところでは、今の支所内、それと支所の西側の空き地、それと質問でお話をした多世代交流プラザ、今のところ、この3カ所が選定の候補地となっているというふうに伺っておりますけれども、決定については、十分に地元の皆さんとの協議をして、進入路等も改善をして決定していただく、このことを確認して、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 基本的に、幼稚園の、自治委員からの申請が出てからの経過になろうかと思いますけれども、野津原地区につきましては、保育所の建てかえ等を含めまして話が出ましたけれども、現在四つの幼稚園がございますけれども、その幼稚園自体は、もう議員も御存じのように、1園は休園、1園は1人、1園は12名ということで、私ども幼児教育を預かる者といたしましては、少ないということもあるかもしれませんけど、やはり一定の人数があった中でするのが一つの幼児教育という部分を、この期間の中で、私どもといたしましては決定いたしまして、その中でこども園という形の中で進めさせていただいたことでございます。  それから、パブリックコメントにつきましても、同じようにそういう御意見もありましたけれども、やはり多くは、私どもといたしましては、振興計画の中で入ってるというふうにとらえております。  それから、進入路につきましては、現時点ではどちらということはまだ明確にしておりませんが、それがもしどちらになるといたしましても、やはり児童の安全、それから地域住民の方々の御理解とかも含めまして、これから検討していく必要があろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) 時間がどんどん進みまして、最後に市民から寄せられた1枚のコメントを全文読ませていただいて、計画の撤回を求めます。「今の不況のこの時代に、公立幼稚園の存在は大きいと思います。小さい子どもをかかえ、まだ働きに行くには無理、でも、子どもにはよい教育を受けさせたい、そう思っている人は多いと思います。もし、自分たちの地域に公立幼稚園がなくなったら近くの私立幼稚園に行く選択肢しかないのです。それが高い保育料だったらどうすればいいのでしょうか。幼児教育を受けるという機会をあきらめるしかないのでしょうか。公立機関だからこそお金がなくても平等な教育を受けられるのです。それを分かって下さい。公立幼稚園のこれ以上の廃園には反対です」、これが市民から寄せられた1枚の全文です。  最後に、所管が二つに分かれている関係で、とても私たちとしては戸惑います。どちらに言ったらいいのか。保育所部門と幼稚園部門と分かれていて一つの施設をつくるわけですから、どちらかがイニシアチブをとるのか、一本化をするのか、これはこども園についてですが、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 私ども教育委員会、それから、福祉保健部の子育て支援課が一緒になってこども園を進めているという中で、こども園の現状の建てる予算につきましては子育て支援課のほうで計上しております。どちらがどちらというよりも、双方が一緒になってこの事業に進んでいるというふうにとらえていただければ。予算的には今、子育て支援課のほうで計上しているということでございます。  以上でございます。(「今後のことです」と5番議員発言) ○議長(仲道俊寿) 河野議員、質問がありますか。(「はい、次に参ります」と5番議員発言)はい、どうぞ、河野議員。 ○5番(河野広子) 次に移ります。都市交通について、公共交通に関するアンケート調査事業について質問いたします。  今議会、一般会計補正予算の土木費、都市交通対策費1,450万円のうち770万円で、野津原地区において、新たなコミュニティー交通を導入するための住民ニーズアンケート調査を実施するとあります。  大分市と合併前の野津原は、高齢者や障害者が安心して病院や買い物に行けるよう、コースを決めて週に1度ではありましたが、福祉バスを走らせていました。合併後も協議の約束で一定期間継続がされていましたが、公平にとワンコインバスやふれあいタクシーの利用へと移りました。しかし、路線バスが走らない地域が大半で、多くの高齢者が、不自由をしながら福祉バスの復活を願っています。  ふれあいタクシーの利用も最寄りのバス停までとなっており、その拡充も検討が求められていたところです。予算の一番の目的は、緊急雇用の創出とありますが、実施されるこのアンケート調査が生かされ、関係市民の意向に沿う形に実現できるよう、大いに評価をしているところです。  そこで、アンケートの内容や様式、方法が問題となります。調査対象、野津原地区1,900世帯に配布の予定で、調査内容は公共交通利用に関する基本的なニーズ等となっていますが、よくわかりません。事業の計画内容をお聞きいたします。特に、ひとりで暮らす高齢者が多い地域のことです。高齢者や障害者の気持ちや要求が反映されやすいように、十分に考慮されたアンケート調査にしていただきますよう要望いたします。 ○議長(仲道俊寿) 皆見都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 公共交通に関するアンケート調査事業についての御質問にお答えいたします。  本市では、公共交通の不便な地域における交通手段の確保と、バス利用の促進を図るため、平成16年6月よりコミュニティー交通の一つとして、ふれあいタクシーの運行を開始し、ことしで6年目を迎えているところでございます。その運行ルートにつきましては、当初、坂ノ市、吉野、竹中の3地域4ルートでスタートし、現在では、坂ノ市、丹生、竹中、川添、判田、佐賀関、野津原、三佐、賀来の9地域19ルートで運行いたしております。  この間、利便性を高めるためのアンケート調査を随時実施し、最寄りのバス停の選定基準の見直しや利用者サイドに立った要綱の改正など制度の充実、改善を図る中、延べ利用者数は平成16年1,645人から、平成20年度には1万1,000人を超えるまでになり、買い物や通院などの日常生活の交通手段として定着しているところでございます。  しかしながら、利用者の方々から、2名以上でなければ利用できない、便数が少ない、バスの乗りかえが煩わしい、外出時間が間に合わないなどの意見もお聞きしておりますことから、それらの課題について検討を加える必要があると考えております。  このようなことから、国の交付金制度である緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、まずは野津原地域の全世帯を対象とし、交通手段についてのアンケート調査を行うこととし、今定例会の補正予算案の中に所要の経費を計上いたしたところでございます。  この調査の内容は、ふれあいタクシーのあり方、路線バスに関する意見、さらに、どのような公共交通を望むかなどを中心に、住民の意向を確認することといたしております。  調査票につきましては、高齢者にもわかりやすく、しかも、容易に回答できるものとし、高齢者のニーズ等も十分把握するために、できるだけ高い回収率を目指しており、このアンケートの調査結果につきましては、今年度中に整理、検証を行い、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) ありがとうございます。今、野津原地区ではひとり暮らしのお年寄り等を含めて、65歳以上の高齢化率も4割に達するか、超えているという状況のもとで、高齢者がわかりやすい、意向が反映されやすい、そういうアンケートにしていただくことは大変ありがたく、心から歓迎をいたします。  あわせて、予算の提案に、世帯数について1,900世帯というふうに計上されておりますけれども、管内というか、野津原地区内には県の警察学校、それと機動隊の官舎、看護大の官舎、それに南署の独身寮、それから、民間ですが特養の老人ホーム等、こういう世帯についてはもう対象外として勘案いただいてもよいのではないかということを御指摘して、次に移りたいと思います。  次に、交通安全対策について伺います。  市道下郡南12号線と羽田片島8号線にある交差点の安全対策について質問いたします。  去る8月4日午後5時過ぎ、通勤帰りの多い時間帯、この交差点で普通乗用車と自転車の衝突事故により自転車の高齢者が亡くなる痛ましい死亡事故が発生しています。事故が報道された新聞記事には、見通しの悪い市道の交差点とありました。現地へ行ってみますと、米良バイパスへの抜け道で、JRの踏切があるために、車両の交通量は多い上、民家の塀などで停止線よりもずっと前に出なければ左右前方確認ができない危険な交差点となっています。  地元の方も、重大な事故が多発するので、早く信号機をつけてと願っています。信号機の設置など、この交差点の安全対策をどう図っていくのか、緊急な対策が求められています。見解を伺います。  また、過去の事故歴なども、わかれば教えてください。  ちょうど私が現地調査に行ったその場で、現実に自転車に乗っていた女性が歩道端の段差で転倒いたしました。箇所づけは、直接写真を添えてお願いを既にしておりますが、交差点、歩道の改修についても早急に改善していただくよう求め、質問いたします。 ○議長(仲道俊寿) 小出市民部長。
    ○市民部長(小出祐二) 交通安全対策についての御質問のうち、市民部に関するお尋ねにお答えいたします。  死亡事故発生の下郡南交差点の安全対策についてでございますが、大分中央警察署に問い合わせましたところ、当該交差点につきましては、幹線道路をつなぐ車両の抜け道として利用されております市道下郡南12号線の交通量が著しく増加した結果、警察統計では、過去5年間に交通死亡事故1件を含む人身事故が6件発生いたしております。  このため、平成18年に周辺地区住民から、大分中央警察署に当該交差点への信号機設置の要望書が提出され、その後、事故の発生状況や交通量などの現地調査が行われた結果、信号機設置による交通制御が望ましいとする内容の上申が、大分県公安委員会に対しなされているところでございます。  現在は、大分県公安委員会において、設置効果、緊急性、住民の要望、さらには県下における優先順位などを勘案しながら検討中とのことでございます。  本市といたしましても、大分中央警察署を通じ、改めて当該交差点への信号機の早期設置を要請いたしたところでございます。  今後とも、警察など関係機関との緊密な連携を図りながら、信号機を初めとする交通安全施設の整備充実に努め、交通事故のない安心して暮らせる大分市の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 河野議員の、交通安全対策のうち、土木建築部に係る市道下郡南12号線と羽田片島8号線との交差点の歩道の改修についての御質問にお答えいたします。  当該交差点は、下郡土地区画整理事業により整備された2.5メートルの両側歩道がある全幅12メートルの幹線道路の羽田片島8号線と、幅員6メートルの生活道路の下郡南12号線が交差している箇所であります。  交差点の周辺は、住宅や事務所等が混在し、自動車はもとより、歩行者や自転車の通行量も多くなっており、特に朝夕は、下郡バイパスからこの生活道路を経由し、米良有料道路へと利用する通過車両の増加が見受けられているところであります。  この交差点で、過去に人身事故や交通死亡事故が発生いたしましたことから、これまでにカーブミラーの設置のほか、路面に交差点マークの設置や減速標示を行うなど、道路管理者として安全対策を講じてきたところであります。  御指摘の交差点の改修につきましては、歩道の外側に設置しております側溝端部のコンクリートが剥離し、段差が生じておりましたことから、補修を行い、早急な改善を図ったところでございます。  今後とも、道路パトロールの強化を図るなど、道路利用者の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河野議員。 ○5番(河野広子) お答えありがとうございます。市民部長に、危険な交差点だというのは皆さん認識しておられて、平成19年から信号機設置の申請が出されていて数年が経過して、その間に死亡事故も起きるといった時間の流れがあるわけで、一刻も早く設置していただくように、改めて強く重ねて要望しておきます。  次に、最後の質問に移ります。障害者自立支援法の廃止を国に求めることについて伺います。  障害者の福祉や医療は、本来利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法を廃止し、応益負担の撤廃と、福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅な引き上げが求められます。  そもそも、自公政権が強行成立――2005年10月――させた障害者自立支援法は、社会保障費削減をねらいとした構造改革路線に基づくものです。自立支援どころか、自立破壊とも言うべき障害者自立支援法は、大もとが間違っているのです。  日本共産党は、生存権侵害の障害者自立支援法に一貫して反対を貫き、応益負担制度の撤回を初め、緊急の利用者負担軽減、事業所報酬引き上げと職員の待遇改善など、障害者の運動と連帯して全力を挙げてまいりました。日本共産党は、自立破壊の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立することを提案しています。(「終わり」と呼ぶ者あり)はい。  そこで、国に強く廃止を求めるようにお願いをしておきます。  以上で質問を終わります。 ○議長(仲道俊寿) しばらく休憩いたします。           午後3時20休憩  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時35分再開 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  6番、福間議員。 ○6番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。  通告をいたしました4項目について、分割方式で質問をいたします。  まず、新型インフルエンザについて質問をいたします。  新型インフルエンザは、弱毒性ということから対応は二転三転し、7月1日からは、通常インフルエンザを診療している医療機関での診察となっています。大分市では、7月5日に初の感染者が発生し、8月中旬には市役所財務部、市民部で、感染者が複数発生しています。  去る9月4日、国立感染症研究所の発表では、最新の8月24日から30日までの1週間で、インフルエンザ患者数は1万2,007人と8週連続で増加し、全国の推計患者数は14万人。都道府県別では、大分県は沖縄県に次いで2番目に多くなっていることを明らかにしております。  大分市でも、8月10日から3週間で44人から351人と急激に広がり、集団感染も65例発生をしています。若年層の感染が顕著となっております。専門家は、新型の流行では、短期間にウイルス性肺炎やインフルエンザ脳症などの重症患者が多発すると警鐘を鳴らしております。一時減少との報告もありますが、今後一層の広がりが懸念されているところであり、万全な対策が求められております。  そこで、質問します。  まず、市民や医療関係者への情報提供や広報、また相談体制などは十分に機能する体制になっているのでしょうか、見解を求めます。  次に、重症化を防ぐ対策についてです。重症患者の治療に欠かせない医療機関の集中治療室、人工呼吸器など、治療、医療体制の整備はどのように整えられているのでしょうか。  3番目、ワクチンを安全に接種できる体制を速やかに確立するとともに、ワクチン接種は公費負担を原則にするよう政府に強く要求すべきです。見解を求めます。  また、妊婦、腎臓透析患者など、発症すれば重症化が懸念される方への独自対策として、マスクや消毒液、消毒用ティッシュの配付などを検討する考えはありませんか、見解を求めます。  次に、集団感染防止の対策についてです。既に、児童育成クラブ、学校などでの集団感染が報告されております。  福祉保健部所管の保育所、保育園、児童育成クラブなどでの集団感染防止の対策は十分行われているのでしょうか。  また、子供を主体とした、市主催のイベント行事などの対応はどのように考えているのでしょうか、あわせて見解を求めます。      〔6番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 福間議員の、新型インフルエンザ対策に関する御質問にお答えいたします。  まず、市民や医療関係者への情報提供や広報についてでございますが、4月末に発生した新型インフルエンザにつきましては、当初は強毒性を想定し、発熱相談センターを設置する中で、新型インフルエンザに関する相談に応じるとともに、感染拡大防止のため発熱患者を発熱外来に誘導してきたところでございます。  7月1日以降、今回の新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザと類似していることから、季節性インフルエンザを診療できる一般医療機関での受診に切りかえるとともに、その後においても、感染の広がりに応じた国の省令改正による医療体制の変更に合わせ、相談体制の変更を行ってきたところでございます。  このような体制の変更につきましては、啓発用のチラシの全戸配布や県と協力をする中で、市民にはさまざまなメディアを通じた広報を行うとともに、医療機関につきましては、各医師会を通じて体制変更についての周知を行ってきたところでございます。  そうした市民や医療関係者への広報体制を検証する中で、市民や医療関係者から的確な、より多くの情報をとの要望がありましたことから、可能な限り迅速に情報を公開することを念頭に、現在、ホームページに新型インフルエンザの流行状況を掲載しているところでございます。  今後とも、市民にはホームページや市報を通じて、新たな情報は迅速に、必要な情報は繰り返し広報してまいりたいと考えております。  また、相談体制についてでございますが、これまでも市民の不安にできる限り応じられるよう、県内発生時には24時間態勢で相談に応じるなど、状況に応じた対応を行ってきたところでございます。  今後とも、10月中旬に想定されている第1波のピーク時には、市民からの相談が増加することが予想されますことから、市民の安心と安全を確保できるよう、その状況に応じ、職員の対応人数をふやすことや、最新の情報を提供できるよう、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、治療、医療体制の整備についてでございますが、今回の新型インフルエンザの感染により、心臓病や糖尿病などの基礎疾患を有する人や、妊婦、さらには乳幼児などが重症化すると言われており、実際に基礎疾患のある方が亡くなられる事例が発生しております。  国においては、8月の第3週にインフルエンザ定点当たりの報告数が1.69となり、流行の目安としている1.0を上回りましたことから、インフルエンザ流行シーズンに入ったと判断し、重症患者の受け入れ医療機関の確保等、必要な医療提供体制の整備を図っているところでございます。  本市におきましても、9月3日に協力医療機関と連携を図ることなどを目的として、大分市新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、第1回の会議を開催いたしたところでございますが、現在、第1波のピーク時に向け、軽症の外来患者についてはかかりつけ医での受診勧奨を行うほか、各医師会を通じて、医療機関と連携を図りながら、休日の診療体制の充実に向けた協議を行っているところでございます。  さらに、今後、重症の入院患者に対するICU──集中治療室を含めて入院病床の確保のための協議を進める中、入院対応の医療機関に対しては、今議会に提案いたしております人工呼吸器購入費の補助といった機器の整備など、重症者に対する医療体制の構築を早急に図ってまいりたいと考えております。  次に、新型インフルエンザワクチン接種についてでございますが、今月8日に開催された国の新型インフルエンザ対策担当課長会議の資料によりますと、国内におけるワクチン製造は、7月中旬以降各メーカーにおいて順次製造を開始し、現時点の見通しとしては、10月下旬以降順次出荷され、平成22年3月までに約1,800万人分が出荷可能との見解が示されています。供給方法については、国がメーカーからの生産量報告を受け、都道府県ごとの配分量を決定し、配分するようになっております。  今回のワクチンは、製造販売業者から順次出荷される見込みであり、接種対象者ごとの優先接種時期及び期日に応じて、国とワクチン接種等に係る委託契約を締結した医療機関に対し、ワクチンが偏在することなく、円滑な供給が行われるよう、適切な流通管理を行うとされています。  接種は、現時点では、インフルエンザの患者診療に従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、1歳から就学前の小児等の順に優先的に行われる予定になっていますが、最終的な優先順位については、今月末を目途に決定されることとなっています。  実施に当たっては、地方公共団体は、具体的な接種スケジュールを設定し、季節性インフルエンザワクチン接種受託医療機関をベースとした新型ワクチン接種受託医療機関を確保するとともに、こうした情報の市民への周知を行うなど、ワクチン接種が、安全に、また安心して受けられるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担についてでございますが、現時点では、国の方針といたしましては、実費相当額を徴収することになっておりますが、一部負担軽減措置についても検討がなされていることから、公費負担につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、重症化が懸念される方への独自対策についてでございますが、腎疾患、呼吸器疾患などの基礎疾患を有する方や妊婦などは、一般的にはかかりつけ医などの特定の医療機関に通院または入院されており、既に医療機関の管理下にあると考えられます。こうした方々には、感染防止あるいは重症化を防ぐ観点から、新型インフルエンザワクチンの優先的接種が検討されておりますので、その他の予防策につきましては、それぞれのかかりつけ医療機関とよく相談の上、個々の病状に応じた対策を講じていただきたいと考えております。  したがいまして、現在のところ、マスク、消毒液等の配付については考えておりません。  次に、保育所、児童育成クラブなどでの集団感染防止の対策についてでございますが、今回の新型インフルエンザへの対応といたしましては、当初は強毒性を想定していましたことから、当該集団から1名でも患者が発生すれば、その集団については閉鎖する等の対応をとることとしていましたが、現在においては、感染力は強いものの、季節性インフルエンザと類似する点が多く、症状は軽く、ほとんどの患者は早期に回復しているとのことから、施設等については基本的に休業の要請をしないこととしているところでございます。  このような状況において、保育所等の施設における有効な集団感染防止策につきましては、平成21年8月に厚生労働省が作成した感染症対策ガイドラインをもとに、各施設での予防体制づくりの指導を行うとともに、手洗い、うがい、せきエチケットなどの施設における各自の衛生対策、また、今回の新型インフルエンザウイルスの特性として、発症後の翌日から7日間、または解熱後2日間までが感染力があると言われていますので、その間、感染者に対しては外出自粛をお願いしているところでございます。  今後とも、保育所等の施設につきましては、正確な情報を共有するとともに、個人個人が感染を防ぐために手洗い、うがい、せきエチケットなどの励行をすることを基本に、新型インフルエンザの集団感染防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、子供を主体とした市主催のイベント、行事などの対応についてでございますが、イベント、行事等は、その内容などにより、一律に開催、中止、延期等の基準を設けることが困難なことから、その必要性、参加対象者、開催場所などを勘案し、その時々の感染拡大状況を見ながら、個別に判断することといたしております。  具体的には、9月中につきましては、おでかけ赤ちゃん子育て教室、子育て支援センター事業のサークル育成、子育て教室、NPお母さん広場などが開催を見合わせているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福間議員。 ○6番(福間健治) 6点質問をさせていただきましたが、1点目の、情報提供や広報、相談体制については、十分徹底をしていただきますように要望しておきたいというふうに思います。  それで、質問の一つは、ワクチン接種の順位も定まりましたし、来月末からだということになってますが、先般国が招集した会議で示した負担というのが、接種は2回しなければいけませんし、その費用負担は6,000円から8,000円だというふうにお聞きをしていますし、先ほどの部長の答弁では、低所得者については何らかの配慮をしようと、国の動向を見きわめていきたいという御答弁だったと思うんですが、やはり現行の季節性インフルエンザにおいても、高齢者については補助制度が国の制度として完備をされて、大きな効果を発揮をしているわけですから、私はぜひこの制度に見倣って、特に感染において重症化する方々や低所得者においては、これに準ずるような減額制度をぜひ確立をしてもらいたい。この点、国に要望していただきたいと思います。  また、今回のワクチンも今増産をされているわけですが、やはり副作用の懸念もされているわけですけれども、今度の新型インフルエンザのワクチンについては、これまで予防接種法というのがありまして、この中にはいわゆる副作用の場合はこれに準じた補償制度というのが確立をされているわけなんですが、これもあわせて、この時期ですから、国に要望していただきたいと思いますが、部長の見解を聞きたいと思います。  あわせて、集団感染が大分市でも65例発生しているという、先ほど私、発言をいたしましたが、主に小学校が中心なんですね。小学校の場合は、お聞きをしましたら、夏休み前に3クラスに一つの割合で消毒液を配付したということになっていますけど、これではとても追いつかないわけですね。  そこで、質問したいのは児童育成クラブですよね。所管課にお聞きをしましたら、徹底するようにとの連絡はしているけれども、予算がないんだというお話をしていましたけれども、やはりこういう事態ですから、福祉保健部としても、児童育成クラブに消毒液を配付するだとか、私はそれぐらいの予算措置はあってもしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、部長の見解を聞きたいというふうに思います。  あわせて、保育所の問題ですけれども、かなり定員も多いわけですし、病気になったときは、保護者が家で看護するというのが私は一番いいと思うんですが、今、女性もかなり社会進出をして、重要ポストにつけばなかなか休んで見れないという現状もあろうかと私は思うんですね。  そこで、お尋ねしたいのは、市内の子供病院等ありますね、重症、病気の子供を日中預かってくれる、こういう体制整備も私は必要だと思いますけれども、医療機関とのその辺の連携はどのようになされているのかということとあわせて、新しい形のこういう病気ですから、今後、保育所の機能についても、やっぱり感染者を隔離したりして、全部とは言いませんけど、拠点拠点を決めて、感染した園児を隣接する医療機関の医師との連携のもとでできるような体制整備も、私は今後必要になってくるのではないかというふうに考えています。  この点で部長の見解を求めたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) まず、ワクチンの接種についてでございますが、特に重症化のリスクの高い方について、接種費用の負担について国に対して要望する考えはないか、あるいは副作用についての補償制度もあわせて要望をということでございますが、現在、国のほうにおきまして、具体的なワクチン接種に向けてのスケジュールを含めて、今御指摘のありました費用負担の関係、それから、副作用に対する補償制度の問題も含めて検討が進められていると聞いておりますので、本市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。  2点目の、児童育成クラブについて消毒液等の配付をしてはということでございますが、現在、それぞれインフルエンザ対策ということで、既に設置をしているところもあろうかと思いますが、各育成クラブがどういった状況で対応されているか、また、そういった消毒液等について配置が難しい状況があるのかどうか、調査をさせていただきたいと考えております。  それから、保育所の児童が病気等になった場合に、病院との連携ということでございますが、現在、病児、病後児保育ということで、お母さんが働いていて、子供が病気の場合も家で看病ができないといったような状況のときは、病院のほうで預かって保育をしていただくという制度がございます。ただ、新型インフルエンザにつきましては、感染力が強いということで、インフルエンザを発症した場合は、それぞれ御家庭で看病していただくというふうに考えております。  新型インフルエンザは、今後感染が拡大する状況によっては、今御指摘の病院での対応等検討する必要もあろうかと思いますが、発症した場合、早期に医療機関で治療を受けていただくと、重症化をできるだけ少なくするという方向で、新型インフルエンザについては対応を今考えているところでございますので、現時点では、新型インフルエンザに罹患した子供について、病院で預かって保育をするというのは困難な状況でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福間議員。 ○6番(福間健治) 今からさらに流行が懸念されていますから、先ほど指摘した点については、国に強く要望していただきたいと思いますし、育成クラブの状況についても、現状把握が十分じゃないということが部長の答弁でも明らかになりましたので、実態調査もいただいて、適切な指導と予算措置をお願いしたいと。このことは要望しておきたいと思います。  それでは、次に移りたいというふうに思います。  次に、生活保護行政について、2点質問をさせていただきたいと思います。  まず、母子加算の復活についてです。  生活保護を受けている70歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算が2006年廃止されたのに続き、母子家庭などひとり親家庭に支給されていた母子加算が2009年に廃止をされました。このことにより、食べ盛りの子供に満足な食事もつくってあげられない、高校の修学旅行も行かせられない、新聞の購読をやめたなど、保護費が減らされ、深刻な影響が出ております。  母子加算の廃止による保護基準の切り下げは、憲法25条でうたっている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵すものです。また、最低賃金、年金、住民税の課税基準や就学援助の適用基準の引き下げにもつながり、国民生活全体の水準を押し下げることになります。憲法違反の政党助成金、年320億円などを廃止し、母子加算の復活の予算措置を行うよう政府に要求すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。  次に、就労指導、支援についてです。  これまで自公政治による、強きを助け弱きをくじく構造改革路線による貧困と格差の広がり、これにアメリカ発の金融危機が追い打ちをかけ、7月の完全失業率は5.7%と過去最悪、有効求人倍率は0.42倍と過去最低、3カ月連続で更新をいたしております。市内でも、派遣切りなどの解雇、雇いどめによる雇用悪化により、生活保護申請は急増しております。  本来、市はこうした人に対し、最後の命綱として生活保護申請に誠意を持って対応し、速やかに生活保護を決定し、最低生活を保障しなければならない責任を持っております。  しかし、大分市福祉事務所では、生存権を保障した憲法や生活保護法に基づく最低生活保障を後背に追いやり、資産、能力の活用を盾に、深刻な雇用状況を無視した就労指導を解雇された労働者などに強制し、生活保護を抑制する実態が広がっていることは問題と考えます。  ある方は、情報誌などに頼っていても仕事がないので、担当者から毎日ハローワークに行けと言われたので、土日以外毎日行ったら、よく協力してくれたと言われた、また、雇用保険も切れ、先月保護申請した人は、ハローワークに行くだけでなく、30日間に3回の紹介状を出してもらい、面接をしなければだめだと言われたとのことであります。これらの指導は、厳しい雇用情勢や申請者の実態を無視したものであり、直ちに是正をすべきと考えますが、部長の見解を求めたいと思います。  さて、ことし7月会社が倒産し、就職活動を続けている20歳代の女性は、8月7日から1カ月間、ハローワーク、会社の面接と就職活動6回、すべて不合格、就職活動のためにバス代だけでも3,500円の出費です。就職活動に必要な費用については、必要経費として支給すべきと考えます。あわせて見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長
    福祉保健部長(神矢壽久) 生活保護行政に係る2点の質問についてお答えいたします。  まず1点目の、母子加算についてでございますが、生活保護の基準は、生活保護法第8条の規定に基づき、厚生労働大臣が定めるものとされています。また、生活保護基準は、一般国民、その中でも低所得世帯の消費水準、消費実態とバランスのとれた適切な水準にすることが必要とされていますことから、国により生活保護基準の見直しが行われてきたところでございます。  御質問の母子加算については、その見直しの中、平成17年度から平成21年度にかけて段階的に廃止されたものでございますが、一方、国としては、加算を廃止するだけではなく、新たな給付として、平成17年度には教育費の給付を義務教育から高等学校等に拡大し、高等学校等の就学に必要な費用を保護費からの支給の対象とする、高等学校等就学費を創設しました。  さらに、平成19年度からは、母子世帯の自立を促進するために、就労する母子世帯等に対しては、自立の支援を目的とした、ひとり親世帯就労促進費を創設するなどの措置が講じられてきたところでございます。  こうした中、新政権により社会保障制度の再構築が検討され、母子加算の復活についても議論がなされていくものと思われますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、就労指導、支援についてでございますが、生活保護は各自がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされており、また、保護受給中は常に能力に応じて就労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めなければならないことが義務づけられております。  このようなことから、生活保護の実施に当たりましては、法の趣旨を踏まえながら、保護受給者の実情に即した指導、支援を行うことが大変重要と考えており、健康な人には求職活動を促し、就労が可能かどうか判断がつかない場合には、検診命令等により医師の意見を求め、就労可能な場合に限り職を探すよう指導及び支援を行っております。  まず、就労指導についてでございますが、就労指導に当たっては、ただ、機械的に求職活動の日数、回数を強要しているものではなく、例えば、就労することができるにもかかわらず失業等のため保護の申請を行った人については、年齢による求職の困難さを勘案し、60歳未満の人につきましてはおおむね週に1回以上、60歳以上の人につきましては3週間に1回以上ハローワークを活用して、求人に応募することなどを指導しています。  また、保護受給中の人につきましては、稼働能力の程度に応じて就労の指導及び支援を行っております。  御指摘のとおり、本市におきましても、雇用情勢は依然厳しいものがありますが、稼働能力がある人が自立のために求職活動をみずから積極的に行うことは必要であります。  しかし、一定期間内にハローワークを活用して求職活動に努めても就職に至らない場合もあり、単に就職できなかったことのみをもって保護の要件に欠けると判断するものではありません。  また、福祉事務所といたしましても、稼働能力がありながら職についていない人については、就労の場を得ることができるよう、就労支援相談員等による就労支援をきめ細かく実施するとともに、ハローワークなどと連携し、自立を助長するための就労支援を行っております。  なお、就労相談員等の支援を拒み、かつ積極的な就労の場を得る努力を怠る者については、保護の要件を欠く者として対応することもやむを得ないものと考えているところでございます。  次に、求職活動における移送費の支給についてでございますが、このことにつきましては、厚生労働省社会・援護局長通知により、被保護者が実施機関の指示または指導を受けて、求職のため熱心かつ誠実に努力した場合には、移送に必要な最少限度の交通費を支給できることになっています。具体的には、ハローワークと福祉事務所が連携し、就労支援を行っている生活保護受給者等就労支援事業に参加し、積極的に就労の場を得る努力をしていると認められる被保護者に対しては、その要した交通費について支給していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福間議員。 ○6番(福間健治) はい、じゃあ最初に、母子加算の問題ですが、部長のおっしゃるように、生活保護基準は厚生労働大臣が定めるということになっています。  部長が先ほど言われた高校の就学費というのは、やはり学資保険裁判があって、国民の大きな運動の中で確立をした問題ですし、後段の自立片親世帯への1万円の支給も、やっぱり母子加算の廃止に対する国民世論の中でつくってきたものなんですね。  母子加算は、2006年、大分市は2級地の1ですから、2万1,640円がこの3年間に、この4月で全廃をされたわけですから、パーセントでいえば、母子家庭の年間保護費の平均16%が削減をされたということになるわけですね。  私は、母子加算のこともちょっと調べてみましたら、やはり昭和24年に創設をされて、当初は追加的栄養費ということで創設をされましたが、改めて昭和45年に、配偶者を欠いた状態の児童を抱えておる家庭の精神的な苦痛に対しても必要なものだということで、当時の社会保障審議会の生活保護部会では、改めて母子加算の必要性について意思統一をしているわけですね。それが構造改革路線、いわゆる毎年社会保障費を2,200億円削減する、この中で削減された、私からいうと血も涙もない削減計画だというふうに思うんです。  そこで、部長に一つお尋ねしたいのは、全廃で約16%が削減をされて、全国では今、裁判闘争も闘ってますし、大分市においても、43歳の母子家庭の人が異議申し立てを今して、闘っているところですけれども、母子加算の必要性について、部長自身がどのような認識を持たれているのか、見解を求めたいというふうに思います。  あわせて就労指導の問題ですけれども、先ほど部長は、60歳以下の人については週1遍ハローワークと、60歳以上の人についてはと、そういう答弁をされていましたが、そういう指導の範囲から、私が先ほど言った雇用情勢は部長も知ってると思うんですよ。高校生はもう卒業したときから仕事がないという状況も報道されてますし、ハローワークに行くだけじゃなくて、3回紹介状をもらって面接に行けということは、いかに行き過ぎた指導かと。もう部長も御承知のように、ここで指摘している男性の方は、ハローワークに行って求職の申し込みをしたと、これは製造業の営業の募集に行ったんですけど、1人の募集に18人応募が来てまして、紹介状も書いてもらえなかったと。それから、履歴書を添えて紹介状を出すわけですが、不採用になったといって会社から返ってくるには10日以上かかるんですよ。そういう状況がありますので、私は、やはり厳しい雇用状況がありますので、その人の実態に沿った適切な指導、援助をしていただきたいというふうに、これはもう重ねて要望しておきます。  最後に、交通費の問題ですけれども、部長が先ほど言われた、生活保護の就労支援事業に乗った人については交通費を支給することになっているということですけど、そこで、お尋ねしたいのは、一生懸命就職活動をした先ほど言った女性もそうですけど、こういう方々にそういう内容が周知されてるのかどうかね。ほとんど出てませんよ。そしてあわせて、どれだけ周知をしているのかということと、今後じゃなくて、そういうのがあるんだったら、これまでも実際に交通費は支給してしかるべきだと私は思っております。実績があると思います。この辺のことについて部長の見解を求めたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) まず、母子加算の必要性についてでございますが、当初国のほうで母子加算について廃止を決めたときの状況を見ますと、一般の世帯の消費支出と比較をして、母子世帯の支出の状況がそう差がないといったようなデータをもとに廃止が決定されたように理解をしておりますが、後に、その根拠となったデータが確かなものでなかったというようなこともあったようでございますが、いずれにしましても、生活保護基準につきましては、全国統一的にされる必要がありますことから、国のほうで、この母子加算について、今後、見直しも当然検討されるでありましょうから、その動向を見守っていきたいと考えております。  それから2点目の、交通費の支給の件でございますが、生活保護受給者等就労支援事業につきましては、ハローワークと福祉事務所のほうで連携をとりながら就労支援を行うものでありますが、どの程度皆さん方に周知されているかということでございますが、就労支援の立場で、もちろんこういったハローワークと連携をとったもの、それから、市独自で就労支援員等を配置して就労支援を行っているわけでありますが、できるだけ、そういった個々の面接等でこういった制度については周知をしていきたいと考えております。  できるだけたくさんの人にこの制度を利用していただいて、求職活動、そして自立への道へとつながっていけばと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福間議員。 ○6番(福間健治) 母子加算の問題については、私、先ほども言いましたけれども、戦後60年間にわたって中央の社会保障審議会でこの位置づけがさらに発展をされて、支給されてきたものなんです。現に、いわゆる一般勤労世帯との格差是正ということに保護基準が決まるようになって、これが差がないから、削減するための根拠づけを与えるためのものだけの話で、実際生活は16%も切り下げて、大変な悲鳴が全国で上がっているわけで、その点で、これにつきましては、部長も改めて国のほうに強く、注視するだけじゃなくて強く要望していただきたいと思います。  あわせて、就労に伴う交通費については、部長の答弁を聞く限りは、支給できる制度があっても関係者には何も知らせてないし、そして、1円も支給していないということは今の答弁からも明らかですから、今後、その点は一刻も早く改善をしてほしいと思います。  私、この7月に福祉事務所との協議をしたときに、そのときに既に検討しましょうという答弁をいただいているわけですよ。もう7、8、9ですね、7月にそういう姿勢を示しておきながら、今の時点になっても何ら対策もとっていないということは遺憾だと思います。その辺、部長の責任において直ちに指導していただくよう要望して、次の問題に移りたいというふうに思います。  次に、市営住宅の問題について質問したいと思います。  公営住宅を建設管理することを規定した公営住宅法は1951年に施行され、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」ことを目的としています。当時の建設省担当者は、これは憲法25条の生存権規定に則したもので、公営住宅の供給が単なる勤労者の住宅安定のみならず、社会福祉政策として位置づけられていると語っております。  その後、数度の改正を経て、1996年改正では、目的を建設から整備に変え、近傍同種の民間住宅並み家賃が徴収されるようになり、また、収入超過者は住宅の明け渡しが義務化され、さらに駐車場も公共施設として整備され、有料化が導入されました。この法改正を分岐に、国は公営住宅は建てない、入れない、追い出すという政策に大きくかじを切りました。この流れを受け、ことしからは入居希望者切り捨ての入居収入基準の切り下げが強行されました。  これを契機に、本市においても市営住宅の新規建設はなくなり、住宅ストック総合活用計画に基づく古い住宅の建てかえが主な仕事となっています。こうした中、経済悪化もあり、入居申し込みは殺到するようになり、最近の募集倍率でも年平均10倍以上となり、狭き門となっています。  そこで、質問をしますが、市民の要望にこたえて新規建設を進める必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。  また、安心して住み続けられる市営住宅にするための対策として3点お聞きをします。  1、昭和63年以降建設の市営住宅にはシャワーが設置されていますが、それ以前の住宅にはシャワーは設置されていません。住宅ストック総合活用計画に基づく建てかえまでには長期の時間を要します。住民の総意ができた団地から計画的に設置を進めるべきではないでしょうか。  二つ目、高齢化の進行で1階への住みかえ希望者もふえております。既存住宅で高齢者の多いところから、エレベーターの設置を試行的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3点、市営住宅入居者は高齢化し、介護サービスを受けられる方が多くなっています。介護専用の来客用駐車場の整備を行う考えはないでしょうか。  以上3点について見解を求めたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 福間議員の、市営住宅についての4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、市営住宅の新規建設の促進についてでございますが、御指摘のように、市営住宅に対する申し込みは、平成15年度の約20倍をピークに、近年でも10倍を超す倍率で推移をしており、依然として高い需要であることは認識いたしております。  直近の本年8月の応募状況を見ますと、募集戸数55戸に対して応募者は543名、応募倍率は9.9倍でありました。その内訳としては、応募倍率71倍という住宅もあり、逆に応募者がなかったという住宅もありまして、立地条件がよい住宅や、建築年度が新しい住宅に申し込みが集中する傾向が見られ、募集する住宅ごとに応募状況には差が生じております。  本市では、現在、5,355戸を管理しておりますが、このうち、公営住宅法が改正された平成8年度から平成20年度までの13年間で、新たに134戸を増設したところです。また、本市の市営住宅の多くは昭和40年代に建設されており、これらの住宅が今後更新の時期を迎えることから、お尋ねの市営住宅の新規建設は、本市の厳しい財政事情の中にあっては、現状では困難と考えています。  しかしながら、今後の建設計画につきましては、今年度見直しを進めております大分市住宅マスタープラン、及び平成22年度に策定するこれまでの大分市営住宅ストック総合活用計画にかわる新たな計画としての大分市公営住宅等長寿命化計画の中で、増設の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。  2点目の、シャワー設置についてでございますが、市営住宅でシャワーつきユニットバスの設置の取り組みを始めた昭和63年以降に建設した1,577戸には設置しておりますが、それ以前に建設した3,800戸には設置しておりません。  県営住宅を管理しております大分県では、今年度、既存県営住宅のシャワー水栓設置工事要領を制定し、棟ごとに入居者の8割以上の同意があった2団地の希望者には、来年度設置工事を行うと伺っております。  本市といたしましては、全戸にシャワーを設置すると、多額な費用を伴うとともに、利便性の向上により家賃も見直すこととなることから、県営住宅の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。  3点目の、住宅へのエレベーターの設置を試行的に進めることについてでございますが、平成17年の公営住宅等整備基準の改正により、3階以上の住宅を建設する場合は、エレベーターの設置が義務づけられました。  本市の市営住宅は、現在80団地のうち3階建て以上の建物は52団地であります。この中で設置された住宅は12団地20棟、設置されていない住宅は40団地145棟あります。  御提案の、試行的なエレベーターの設置につきましては、高齢化が進行する中、市営住宅においても中高層階の高齢入居者への支援対策の一つとして有効なものであると考えています。  しかしながら、エレベーターの設置には多額な費用を要するとともに、家賃や共益費の入居者負担が増加することなど課題が多いことから、試行的な設置も含めまして、今後策定する大分市公営住宅等長寿命化計画の中で、立地条件、安全性、コスト面、技術面などの総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。  なお、現状の対策といたしましては、3階以上に居住されている高齢者や病気の方で日常生活に支障がある方につきましては、要望があれば可能な限り1階への住みかえをしていただいております。  4点目の、介護専用の来客者用駐車場の整備についてでございますが、市営住宅の駐車場は、平成8年5月の公営住宅法の改正により、駐車場が公営住宅の共同施設と位置づけられましたことから、本市では平成9年6月に市営住宅条例を改正し、駐車場の有料化に関する規定を設け、平成12年度からの有料化を決定し、平成24年度までの計画で順次計画的に駐車場の整備を行っております。  このような中、現在駐車場を有料化した住宅につきましては1戸1台分の駐車場を確保しております。しかしながら、1戸2台以上の所有の入居者の増加等で、2台目の駐車場の設置を要望する方々が非常に多くなっておりますことから、団地内に駐車場用地を確保し、2台目の駐車場設置に努めているのが現状でございます。  こうしたことから、お尋ねの、新たに介護専用の来客者用駐車場を整備することにつきましては、団地内での用地の確保、2台目駐車場整備との関連、来客用駐車場を整備した場合の管理の問題等、課題もありますことから、各住宅の実情を調査する中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福間議員。 ○6番(福間健治) 公営住宅政策といいますか、私が最初の質問で言ったように、勤労者の住宅安定のみならず、社会福祉政策の位置づけというのが私は非常に大事だと思います。  先ほど、部長のほうから、これまで大分市が策定をした市営住宅ストック総合計画にかわって新たな長寿命化計画というのを策定をして、この中で、指摘をした3点については検討しようという答弁ですけど、いろいろ言いたいことがありますけれども、この点は要望にかえておきたいと思います。  特に、住みかえ問題にしても、確かに3階以上の人の住みかえをやっていますけど、しかし、それでも二十数名の方がいまだに決まらず苦慮しているという状況も部長は御存じだと思います。シャワーの問題につきましても、部長が言った63年以降は数が多いですから、計画的な運用をしてもらいたいし、介護問題は今後大きな公営住宅政策の課題になると思いますから、私は、要望ですけど、団地ごとの高齢化率も出して、今、部長が言われた長寿命化計画、初めて聞くんですけど、こういう中で今後そういうものを生かしていただきたいというふうに思います。  どちらにせよ、やっぱり三位一体改革によって、これまで公営住宅の補助金制度がありましたけど、2005年に廃止をされて交付金制度になりましたけれども、予算は10分の1ですから、新規は建てられないということですから、こういう点も強く国のほうに働きかけをしていただきたいという点を要望しまして、最後の質問に移りたいというふうに思います。  最後に、河川兼用道路の維持管理について質問します。  河川兼用道路の維持管理は、国、県の管理と市の管理分に分かれており、草刈りの時期がずれるため、近隣住民から毎年のように早く草刈りをしてほしいと要望が届いております。  一昨年、大分川左岸堤防の草が生い茂り、散歩から帰るお年寄りが堤防階段から市道におりようとしたとき、通過車両が生い茂る草で見通しが悪く、交通死亡事故が発生をしております。近隣住民は、草が生い茂る時期になるとまた重大事故が発生するのではないかと、毎年のように心配をされております。  そこで、質問ですが、河川堤防から市道へおりる階段の周辺については、草刈りの頻度を上げて、年じゅう見通しができるような状態にしておくべきです。  また、この管理には多額の予算を要しておりますが、一部コンクリート化するなどの対策も必要と考えますが、あわせて土木建築部長の見解を求めたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 福間議員の、河川堤防の維持管理についての御質問で、大分川左岸堤防に設置された階段周辺の草刈りと一部コンクリート化については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  近年、健康志向の高まりから、大分川を初めとして、市内の河川では朝夕にウオーキングや散策を楽しむ市民のほか、通勤通学による利用者が大変多く見受けられるようになっているところであります。  この大分川の堤防は長く連続しており、国土交通省は利用者の利便性を図るため、地区道路と接続する箇所の堤防のり面に階段を設置しているところでもあります。  そのような中、昨年10月に、明磧橋から賀来橋の間で、階段をおりて兼用道路を横断していた歩行者が不幸にも車にはねられる死亡事故が発生したことから、国土交通省は、横断歩道が設置されている箇所の階段両側1メートルに草どめコンクリートを施工し、安全措置を講じたところであります。  一方、本市では、大分川左岸の河川兼用道路について、6月と10月の年間2回、国土交通省の堤防のり面の除草業務と調整しながら、両側1メートルの除草を実施し、運転者の見通しを確保するとともに、安全な通行の維持を図っているところであります。  しかし、さきの交通事故の発生を受け、今後、階段両側の道路沿線10メートルの区間について、除草作業を必要としない草どめコンクリートを設置することで、通過車両の見通しの改善を図り、これまで以上に河川の利用者と兼用道路を通行する車両の相互の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、河川の利用者はもとより、兼用道路を通行する車両との双方が、事故の防止に向け、安全管理に努めていただくことが重要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 福間議員。 ○6番(福間健治) はい、早期の改善を要望して、私のすべての質問を終わりたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(仲道俊寿) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(仲道俊寿) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす16日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時35分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成21年9月15日 大分市議会  議  長  仲 道 俊 寿
           署名議員  廣 次 忠 彦        署名議員  秦 野 恭 義...