大分市議会 2009-09-11
平成21年第3回定例会（第2号 9月11日）
１４番 日田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
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欠席議員
な し
――
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
総務課長 油布和久
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 中村智子
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 秦忠士
総務部参事 帯刀修一
企画部長 小林知典
財務部長 脇文洋
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事 井原誠
環境部長 児玉一展
商工農政部長 吉田元
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 後藤政義
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
下水道部参事兼下水道建設課長 重見崇至
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 伊見英治
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
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議事日程 第２号
平成21年９月11日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇――――――――――――――――――◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（仲道俊寿） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。
最初に、９番、松下議員。
○９番（松下清高）（登壇）（拍手） おはようございます。９番、社会民主クラブの松下清高です。
第３回定例会の一般質問、トップバッターとしていささか緊張しておりまして、ちょっとフライングしてしまいました。大変失礼いたしました。しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、質問に先立ちまして、
新型インフルエンザの対応に日夜、本当に頑張っておられます保健所職員の皆さんを初め、関係者の皆さんの取り組みに心から敬意を表するものであります。今後感染拡大も予想されますことから、私たちも努力しながら、市民の安心、安全確保にお互いに努めていきたいというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして、分割方式により質問を行っていきたいと思います。
まず初めに、
地球温暖化対策についてであります。
地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、資源やエネルギーを効率よく利用する努力を行いながら、大量生産、大量消費、大量廃棄型のこれまでの社会活動や生産様式を根本的に見直さなければならないものと言えます。
同時に、地球温暖化問題は、経済社会活動、地域社会、国民生活全般に深くかかわることから、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が参加、連携して取り組むことが重要となっており、
地球温暖化対策は、あらゆる分野での取り組みを進める必要があるものと考えております。
また、この
地球温暖化対策は、全世界的に取り組む必要がある喫緊の課題であり、1997年に開かれた第３回
気候変動枠組条約締約国会議で議決した議決書、いわゆる京都議定書で各国の温室効果ガスの削減目標を定め、排出量を1990年比で少なくとも５％削減することとし、2008年から2012年を第１約束期間として、約束達成に向けて取り組むこととなっています。
我が国では、京都議定書において1990年比６％の削減を目標として掲げていますが、これは国際的な義務、国際公約であり、将来にわたって子供や孫、それに続く世代に住みよい環境、地球を残すという目的と相まって、何としてでも達成しなければならないものと考えます。しかし、2007年段階での我が国の
温室効果ガス排出量は、1990年比8.7％増となっており、2008年度の状況はまだわからないものの、達成に向けては大きな困難があるのではないかと思われます。また、
ポスト京都議定書の議論に関しまして、今回の衆議院議員総選挙において政権を発足させることとなった民主党の鳩山代表が、中期目標として、温室効果ガスの削減を1990年比で25％削減すると表明しましたが、実現に向けてはさらなる努力が必要になるものと思われます。
いずれにしても、
地球温暖化対策は、先ほど申しましたように、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が参加、連携して取り組むことが必要であり、住民や事業者、各種団体、ＮＰＯにとって一番身近な地方公共団体としても、平成17年に策定され、平成20年３月に全面改定された
京都議定書目標達成計画に基づいた具体的な取り組みを進めることが求められているのではないでしょうか。
本市においても、
温室効果ガス削減に向けたきめの細やかな実効性のある取り組みを推進することを目的とした大分市
地球温暖化対策行動指針を平成20年６月に策定し、削減目標を掲げて取り組んでいるところです。
そこで、環境部長にお尋ねしますが、我が国の全体的な状況も踏まえ、本市における
地球温暖化対策の取り組みの現状についてお伺いいたします。
次に、
地球温暖化対策の取り組みの現状を踏まえ、我が国における
地球温暖化対策を推進するための課題とあわせて、本市における推進のための課題としてどのようなものがあるととらえているのか、お伺いします。
続きまして、
環境マネジメントシステムに関する
エコアクション21の取り組みについて質問いたします。
本市では、
地球温暖化対策のため大分市
地球温暖化対策行動指針を策定し、平成28年度までを達成期間と設定し、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを推進しています。
特に指針の中では、温室効果ガス総排出量を部門別に見たとき、私たちの毎日の生活や活動にかかわる家庭や業務などの民生部門、運輸部門での将来に見込まれる
二酸化炭素排出量の増加率が大きいとし、その３部門については、市民や事業者にわかりやすい具体的な目標として、世帯当たり、自動車当たり、床面積当たりの原単位目標を設定し、取り組みを進めることとしています。それらの指針に基づく具体的な施策として、21年度においても積極的に
地球温暖化対策の各種事業を実施していますが、とりわけ市民運動の展開で、地球温暖化に関する市民、事業者の意識喚起や実践を目指した
マイバッグ運動や市民環境大学等の事業を初め、市自身が主体として取り組む事業の積極的な展開などを行っていることは評価できるものと考えております。
一方、温室効果ガス総排出量を部門別に見ると、民生部門での業務部門及び運輸部門の比率が大きなものがあり、指針に掲げる事業者の行動――
エコビジネススタイル等の実現を図る上では、さらなる取り組みが必要となっているのではないかと考えます。特に事業者の取り組みとしては、指針の中でも組織的な取り組みの導入が求められるとして、期待される行動に
環境マネジメントシステムの導入を検討することを掲げていますが、事業所としての運営の部分と事業活動に関して、まさに組織的に
温室効果ガス削減を進めることが重要になるものと思われます。
環境マネジメントシステムの代表格としてはＩＳＯ14001が挙げられますが、国際規格として認証手続等を見たとき、さまざまな面で中小企業にとっては難しいものがあるのではないかと思われます。しかし、本市における
地球温暖化対策を推進する上で、中小企業を含む事業者は重要な位置づけにあり、積極的かつ自主的に取り組まれることが必要なことは指摘するまでもなく、今後、積極的に
環境マネジメントシステムの導入が図られることが求められていると考えます。
このため、今後、中小事業者等の皆さんが比較的取り組みやすい
環境マネジメントシステムとして、環境省が策定した
エコアクション21――
環境活動評価プログラム、この推進をすることが、本市の計画実現に大きな役割を果たすのではないかと考えますが、
エコアクション21の取り組みの意義をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
また、本市における
エコアクション21の認証、登録事業所数など、取り組み状況をお伺いします。
次に、以上申しましたように、本市における指針の計画達成を図る上で、中小事業者が
環境マネジメントシステムを導入することは重要であると考えますが、今日の厳しい経済状況を見たとき、認証、登録に要する経費が必要なことから、導入をためらう事業者もあるのではないかと思われます。
このような状況の中で、私は、本市としても
地球温暖化対策を推進する上で、中小事業者が取り組みやすい
エコアクション21を導入するための推進施策が必要であると考えるものであります。
このため、
エコアクション21を導入することを目的とする中小事業者に対し、認証、登録手続に要する費用負担の軽減を図るための補助制度等の創設が必要であると考えますが、補助制度等創設についての考え方をお伺いいたします。
最後に、
エコアクション21認証、登録業者に対するインセンティブについてであります。
先ほど申しましたように、
地球温暖化対策を推進するための施策の一つとして、
エコアクション21は極めて有効であると考えます。私自身がかかわった例を申し上げ、
エコアクション21の推進にかかわるインセンティブの一つを提案したいと思います。
大分市内の幾つかの自動車整備工場が
エコアクション21の認証、登録を受け、環境に配慮した活動を行っています。活動の内容として、事務所運営の省エネなどの取り組みはもちろんのことですが、業務上の取り組み、タイヤ等の廃棄物対策や、特にエンジン洗浄を大きな柱としています。このエンジン洗浄によって燃費が20％程度向上するとのことで、ＣＯ2削減効果はかなり高いものがあると思われます。この場合の特徴的なものは、事業者だけが
温室効果ガス削減等に取り組むのではなく、自動車のエンジン洗浄等を行ったユーザー、市民の方も結果的に
温室効果ガス削減等に寄与するということであろうと思います。
このことは、自動車整備工場だけに限ったものではなく、工事業者や印刷会社など、さまざまな分野での事業者に共通するものと考えます。より多くの事業者が
エコアクション21の取り組みに参加することで、
温室効果ガス削減の一層の推進に資するものであり、そのために取得のための補助制度等が必要であると先ほど申し上げたところです。
同時に、推進のための事業者に対するいま一つのインセンティブとして、本市の事務事業を執行する中で、物品の購入や工事の発注、自動車修理など、さまざまな事業者を利用する場合において、認証、登録事業者がそのメリットを受益することも必要ではないかと考えます。
そこで、総務部長にお尋ねしますが、
地球温暖化対策を推進するため、
エコアクション21認証、登録事業者が、その受益、メリットを感じるようなインセンティブとして、大分市が発注、購入等をする場合における優先的な配慮、措置等についての必要性、入札参加等の仕組みやあり方等に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
〔９番議員、質問席に移動〕
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 松下議員の
地球温暖化対策についての御質問のうち、環境部に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
地球温暖化対策の取り組みの現状についてと、２点目の、
地球温暖化対策推進に当たっての課題については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、地球環境保全の取り組みを市民協働のまちづくりの柱の一つとして位置づけ、平成19年12月に
地球温暖化防止の取り組みの推進母体として、市民、事業者、行政から成る
地球温暖化対策おおいた市民会議を設置いたしました。平成20年６月には、この市民会議での幅広い論議を経て大分市
地球温暖化対策行動指針を策定し、市民、事業者の皆さんが日常生活や事業活動で自主的に実践すべき省エネ行動例や、市民、事業者、行政が相互に協働して取り組む
重点プロジェクトを掲げるとともに、本市が目指すべき
温室効果ガス削減の目標値等を定めたところでございます。
その後、
地球温暖化防止に向け、市民、事業者の皆さんとの情報、知識の共有化を図り、さらなる
温室効果ガス排出削減を進めるため、行動指針をわかりやすく解説した、
地球温暖化対策ガイドブック家庭編「エコな暮らし方」、事業所編「エコな事業活動」を作成し、全世帯、事業所に配布いたしたところであります。
このガイドブックを活用し、平成20年12月と平成21年６月には、全市一斉で、市民、事業者が節電、節水、節ガスやエコドライブ等に取り組むおおいた市民一斉
省エネチャレンジを実施いたしており、今後もこの運動を継続的な市民運動として積極的に推進し、省エネ行動の定着と拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、本年度は
マイバッグ運動の推進に取り組んでおり、６月１日から県下一斉に約９割の食品スーパーが参加するレジ袋無料配布の中止がスタートいたしましたが、７月末現在での
マイバッグ持参率は86％となっており、大きな成果が上がっております。
さらに、新規事業として、電気自動車や
ハイブリッド車等を購入する市民の皆さんに対し、その購入費用の一部を補助する環境にやさしい
自動車導入推進事業を創設し、日常生活におけるエネルギーや資源節約を図っております。
今後は、
地球温暖化対策おおいた市民会議と協働し、身近な環境問題から地球温暖化問題まで最近話題になっているテーマを中心に市民の皆さんが気軽に学習できる場として、おおいた市民環境大学を今月27日に開校いたしますが、本市といたしましては、この環境大学を受講した市民の皆さんが、家庭や職場、地域においてエコリーダーとなり、さらなる
地球温暖化防止の取り組みの輪が拡大していくことを期待しているところであります。
こうした中、国における2007年度の
温室効果ガス排出量を見てみますと、基準年の1990年と比較して、製造業、建設業、農林水産業等の産業部門では2.3％減少しておりますが、一般家庭を対象とした民生家庭部門では41.2％、事業所、店舗等の民生業務部門では43.8％、運輸部門では14.6％の増加となっております。このため、国においては、その排出の削減に向け、太陽光発電施設や次世代自動車、省エネ家電等の導入拡大施策や省エネ型の住宅、ビル等の普及に向けた各種の施策、事業に取り組んでいるところであります。
本市でも、行動指針の現況年度であります2004年度の
温室効果ガス排出状況を、産業、民生、運輸の各部門別で見てみますと、産業部門の排出量は、各企業ごとにおける
省エネルギー対策の強化により、基準年度比で５％減少しておりますが、民生家庭部門では、核家族化が進み世帯数が増加したことや、大型家電品などが普及したこと等により27％増加しております。また、民生業務部門では、パソコン、ＩＴ機器の導入が急速に進んだことや、オフィスの床面積が増加したこと等により27％、乗用車、バス等の運輸部門では、燃費効率の向上に伴い、１台当たりの排出量は減っているものの、保有台数の増加や車両の大型化等により22％増加している状況となっております。
このようなことから、今後は、家庭や事業所等において、さらなる省資源、
省エネルギー対策等により、温室効果ガスの排出削減を図っていくことが急務となっており、本市といたしましては、今後とも、行動指針に基づき、計画的、段階的に
地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目の、
エコアクション21の取り組みの意義と取り組み状況についてと、４点目の、
エコアクション21を導入する中小事業者に対する補助制度等の創設については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
環境省が策定した
エコアクション21の認証、登録制度は、中小規模の事業者においてもガイドラインに沿って容易に
環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減を効果的、効率的に行えるよう支援する制度で、県内での
エコアクション21の認証、登録事業所数は14事業所となっており、そのうち本市では、
自動車等修理整備業、
廃棄物処理リサイクル業等の９事業所が認証、登録を受けております。各事業所は、二酸化炭素や廃棄物の排出削減等の取り組み状況を環境活動レポートして取りまとめ、これを公表すること等により組織的な環境経営が進められ、その結果として、
エネルギーコストの削減等が図られることにより、事業所にとって経済的なメリットがもたらされるものとなっております。
本市といたしましては、民生業務部門における中小規模の事業者が排出する温室効果ガスを削減する上から、また、国際標準化機構のＩＳＯ14001よりも認証、登録の手続が簡単で、運用コストも安価であることから、この制度の普及に向け、行動指針や事業所向けの
地球温暖化対策ガイドブックに紹介し、広報等に努めているところでございます。
こうした中、御提言の、この制度を導入する事業者に対する新たな補助制度の創設につきましては、現在の厳しい財政状況の中、困難であると考えておりますが、この制度の有用性を考え、今後とも積極的に広報するとともに、県内における認証、登録等の相談窓口であります
エコアクション21地域事務局おおいたと連携し、説明会等を開催するなど、この制度の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）
エコアクション21の認証、登録事業者に対するインセンティブについての御質問にお答えいたします。
本市が発注する物品や工事等におきましては、当該物品や工事、目的物などが仕様書及び設計図書に示している寸法や材質、耐久性などを満たしていることはもとより、公平、公正で、かつ適正な価格競争による契約締結が求められております。
また一方で、本市が重点施策として取り組みを進めている
地球温暖化対策の推進を図っていくためには、市内中小事業者の環境配慮行動への積極的な取り組みが極めて重要であると考えております。
このため、市内の建設工事業者の入札参加資格の等級格付を行う際には、事業者ごとの経営規模や状況、技術職員数などから算定される総合評定値に、主観点数の一つとして、
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得している場合10点を加算することとし、
環境マネジメントシステムの認証取得に対するインセンティブが働くよう配慮をしているところであります。
今後とも、本市における
地球温暖化対策の着実な推進を図っていくという観点から、物品関係への拡大も含め、
エコアクション21の認証、登録事業者に対しインセンティブが働くよう、入札契約における有効な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） まず、環境部長にお尋ねいたします。
先ほどの現状と課題、これらについてはさほど認識の相違はないというふうに思われます。今後、先ほど申しましたように、新しい政権のもとで非常に高い削減目標を設定をして取り組む、これは今の地球環境を考えたときに本当に喫緊の課題であろうというふうに思っておりますけれども、ただ、先ほど、昨年度の削減状況などを見たときには、民生部門、運輸部門等については増加をしているという本当に厳しい実態があるわけでありまして、全体的に削減に向けて取り組むためには、市民を含めた全体の意識を変えていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
そこでまず、１点お尋ねいたしますが、これまで取り組んできております
マイバッグ運動であります。先ほど、持参率86％ということでありますが、これについては、いわゆる大型商業施設――スーパー等を対象にしたものであるというふうにとらえております。現在、ドラッグストアであるとかいった多様な形態の大型店舗も増大しているわけでありまして、これらの取り組みの推進についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 現在、食品スーパー等を対象に
マイバッグ運動を進めておりますけれども、
ドラッグストア等大型店舗についての今後の取り扱いにつきましてでございますが、私ども、温室効果ガスの排出削減に向けて、今回、
マイバッグ運動を積極的に推進を始めたわけでございますけれども、食品スーパーに限らず、こうした
ドラッグストア等の大型店舗に
マイバッグ運動の推進に参画をしていただくように、積極的に今、取り組みも進めておりますし、今後もそうした姿勢でもって取り組みを拡大してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 今、お答えがありましたように、さまざまな形態の店舗、それからコンビニエンスストアなどですね、非常に多種多様な形態がございますので、ぜひとも積極的に推進をしていくよう、要望をしておきたいと思います。
次に、
エコアクション21についてのことであります。この
エコアクション21が、先ほど申しましたように、中小事業者にとりましては非常に取り組みやすい制度であるということについては部長おっしゃるとおりで、お互いに認識は一致しているというふうに思っておりますし、市におけるさまざまな広報活動であるとか、そういった普及活動に取り組むということでありますので、今後とも積極的に推進をしていただきたいというふうに思っております。
ただ１点、補助制度等という部分で、非常に厳しい財政状況の中で困難であるというお考えであります。しかしながら、今、全国的にこの事業者登録数というものを見たときに、かなりの格差が生じております。多いところでは数百単位で認証、登録をしている事業所が存在している。一方では、先ほどの県の状況でいうと、県全体で14事業所、大分市では９事業所ということでございますから、どちらかといえば取り組みがおくれているのではないかというふうに思っております。もちろん、この取り組みについては全県的な取り組みというものも必要でありますけれども、やはり、市民協働のまちづくりを進め、そしてまた市の重点施策として取り組んでおる
地球温暖化対策にとって、この
エコアクション21の取り組みは本当に重要な課題ではないかというふうに思っております。
そこで、厳しい財政状況というものは十分承知しておりますけれども、今後とも、この
エコアクション21の認証、登録に向けた何らかの支援の仕組みづくりというものについて検討していただきたいということを、これは要望としてお願いをしておきたいと思っております。
今後、委員会等の中でも十分に議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
続いて、総務部長の
エコアクション21登録事業者に対するインセンティブの問題であります。先ほどお話がありましたように、市としても既にＩＳＯ14001の取得業者に対する加点制度、そのほか障害者事業所に対する優遇措置といいますか、そういった配慮など幾つか行われておるというふうに聞いておりまして、そのことにつきましては高く評価しているものでございます。
ただ、先ほど来申しますように、今後、地球温暖化ガスの削減を効果的に進めていくためには、本当に全市を挙げて、市民、事業者一体となって取り組んでいくことが必要なんだろうというふうに思っておりまして、やはり、先導的に進めるためには、行政が政策的誘導、いわゆるインセンティブを考慮して取り組むということが本当に大事なことであるというふうに考えております。
そこで、今後さらに検討していきたいという前向きなお考えを示していただきました。私もさまざまな情報を入手しながら、またいろんな立場で議論をしていきたいというふうに思いますけれども、各部局、市挙げての取り組みを進めていただくよう、総務部長の立場として積極的に推進することを、これも要望として申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
１点目の質問については以上で終わらせていただきまして、２点目の男女共同参画の推進について、質問を移りたいと思います。
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進をうたった男女共同参画社会基本法が制定され、ことしで10年の節目を迎えています。
この間、さまざまな領域で女性が活躍する場面がふえるなど、男女共同参画社会実現のための取り組みは着実に進められているものと考えます。本市においても、平成11年３月におおいた男女共同参画推進プランを策定、平成18年６月には大分市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進め、一定の成果を上げてきたものと考えています。
しかし、固定的性別役割分担意識についての国や本市での調査結果を見ると、例えば、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に賛成する男性が依然多いなど、いまだ固定的性別役割分担意識の根強いものを感じざるを得ません。
そこで、企画部長にお尋ねしますが、基本法の制定及び本市推進プラン策定後の各種取り組みを進めてきた中で、全国的な状況も踏まえ、本市における男女共同参画の現状をどのようにとらえているのか、お伺いします。
続きまして、大分市における男女共同参画推進の取り組み状況についてでありますが、本市では、おおいた男女共同参画推進プラン及びその後の大分市男女共同参画推進条例を制定する中で、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな施策、事業等に取り組まれ、一定の成果を上げてきたものと評価していますが、現段階での啓発、研修活動や相談等の実施状況について、ＤＶ、いわゆる配偶者からの暴力の問題を含め、明らかにしていただきたいと思います。
また、男女共同参画社会の実現を推進するためには、市民や団体、事業者等との連携、協働が必要であると思います。とりわけ、女性問題に関する活動を行っている団体やＮＰＯとの連携は重要であると考えますが、本市におけるＮＰＯ等との連携、協働の状況についてお伺いします。
以上の現状や取り組みの状況を踏まえたとき、男女共同参画社会実現を図る上で、固定的性別役割分担意識の克服など、さまざまな課題があるのも事実でありますが、一方、急速な少子高齢化の進展や社会的、経済的活力の格差の広がり等の変化が生じており、経済的自立、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス、あるいは子育てや配偶者等からの暴力等、新たな課題が生じているのではないかと思われます。
そこで、お尋ねしますが、国や本市においてこれまで取り組んできたさまざまな施策も含め、今後、男女共同参画社会の推進を図る上での課題をどのようにとらえているのか、お伺いします。
以上申し上げましたように、男女共同参画社会の実現のための取り組みは、本市においても着実に進められつつあるものの、克服、解決すべき課題も数多くあるのも事実であり、今後、さらなる取り組み、展開が必要になっているものと考えます。
男女共同参画社会基本法に基づき設置されている男女共同参画会議基本問題専門調査会が平成20年10月に明らかにした「地域における男女共同参画推進の今後のあり方」によると、「男女共同参画の視点を様々な分野に取り入れ、課題を解決していくためには、これまでのように講習、研修等による知識の取得や意識啓発を中心とする取組だけでは十分ではなく、現実に生じている様々な課題に対し、地域の実情に応じた実践的な活動を行っていくことが必要となっている。そうした課題解決型の実践的活動を中心とする男女共同参画の推進への移行、いわば第二ステージへの移行が求められている」として、今後の男女共同参画推進の方向性を明らかにしています。
本市においては、本年３月、第２次おおいた男女共同参画推進プランを策定し、平成21年から28年を計画期間として、大分市男女共同参画推進条例に掲げる基本理念の実現を目指して、女性に対するあらゆる暴力の根絶や、男女共同参画の視点に立った教育、学習の充実等、五つの項目を重点として取り組むこととしています。
そこで、お尋ねしますが、私は、これまで取り組んできた講習、研修等による知識の習得や意識啓発などは、今後さらに充実させていく必要があると考えていますが、同時に、専門調査会が提起している地域の実情に応じた実践的な活動の必要性も強く感じているところであり、本市の第２次プランと調査会が提起する実践的な活動を求める、今後の地域における男女共同参画推進の基本的な方向性との関係を含め、今後の大分市における推進の方向性についての考え方をお伺いいたします。
続きまして、男女共同参画推進体制の整備についてであります。
私は、男女共同参画の取り組みを推進する上で、地方公共団体の果たす役割は重要なものがあると考えています。特に地域における男女共同参画の推進に当たっては、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の役割は重要であり、その観点から、本市においても、条例の中で市の役割として男女共同参画の推進を主要な施策として位置づけているものと考えています。
その意味で、今後、講習、研修等による知識の習得や意識啓発などをさらに充実させていくとともに、専門調査会が提起している地域の実情に応じた実践的な活動を推進していくことが求められていること、また、本市におけるこれまでの取り組みの中で、例えばＤＶに関する相談件数が年々増加している状況を見たとき、本市における推進体制整備の一層の充実が必要ではないかと考えます。
そこで、お尋ねしますが、実践的な活動を推進する視点も視野に入れて、第２次プランを着実かつ計画的、具体的に実施していくこと、また、増加する相談等に対応するための本市における人員面を含めた推進体制の整備について、考え方をお伺いします。
続いて、大分市における男女共同参画推進の拠点施設の整備についてです。
国の第２次男女共同参画基本計画では、男女共同参画センター等について、「公私立の女性センター・男女共同参画センター等は、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設として、男女共同参画に関する情報提供、女性グループ、団体の自主的活動の場の提供、相談、調査研究等多様な機能を果たしている。人材の育成や効果的な事業の展開を通じ、これらの拠点が一層充実し、男女共同参画社会基本法の理念に則した運営と有機的な連携が図られるよう支援する」と位置づけています。
このように、男女共同参画センター等は、地域における男女共同参画の推進拠点として、課題解決型で実践活動につながる知識習得や意識啓発、地域や地域に住む人々の課題の的確な把握及び情報提供、実践的な活動のための連携、協働、ネットワークのコーディネート、実践的な活動を通じた人材の発掘、確保、育成等の重要な機能を担っており、男女共同参画の推進を図る上で、男女共同参画センター等の拠点施設の持つ役割は、重要なものがあると考えております。
拠点施設の整備状況を見ますと、平成20年４月段階では、全国の中核市では33カ所、九州でも４カ所設置されています。大分市の第２次プランにおいて、男女共同参画活動の拠点づくりとして多様な機能を果たす場の確保に努めることとしています。
そこで、お尋ねしますが、本市における男女共同参画推進の拠点施設の確保のため、現在計画が進められている大分駅南の複合文化交流施設を活用することが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 男女共同参画の推進についての御質問にお答えします。
まず、男女共同参画の現状についてでございますが、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行されて以降、男女共同参画を推進する取り組みは着実に進み、さまざまな分野で女性が活躍する場面がふえてきておりますが、性別による固定的な役割分担意識は依然として根強く、男女共同参画にかかわる取り組みへの理解は、まだ不十分な状況にあります。
本市におきましても、平成11年におおいた男女共同参画推進プランを策定、平成18年には大分市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。
昨年実施した市民意識調査では、男女共同参画の意識や理解は深まりつつあるものの、地域、家庭、職場等においてはその理解が進んでいない状況も見受けられます。
次に、大分市における男女共同参画推進の取り組み状況についてでございますが、本年３月に平成28年を目標年次とした第２次おおいた男女共同参画推進プランを策定し、各種施策を展開しております。
啓発、研修活動や相談の実施状況は、公民館やコンパルホール等での男女共生講座、市民を対象にした講演会、高校生、大学生を対象にしたデートＤＶ防止講座、事業所を対象にしたセクハラ防止セミナーの開催、情報紙「ドゥマーン」の発行、男女共同参画週間や女性に対する暴力をなくす運動期間中の街頭キャンペーンなどを行い、啓発に努めております。また、職員に対しても、研修や、毎月「さんかく通信」を発行し、情報を提供しております。
相談業務は、ＤＶ被害者の相談窓口を設置するとともに、関係各課でも相談を受けており、連携をとりながら被害者支援を行っております。
こうした相談窓口の周知や充実もあって、相談件数は増加してきており、19年度は296件、20年度は416件となっております。
女性問題に関する活動を行っている団体やＮＰＯ法人との連携、協働による事業は、ＤＶ被害者への土日の相談や支援活動、街頭キャンペーンによる啓発活動、ＤＶ被害者支援のための研修会などを行っております。また、今年度からＤＶ被害者を一時的に保護するＤＶシェルターを持つ民間団体にシェルターの運営補助事業を実施し、被害者の支援を行っております。
次に、男女共同参画推進の課題についてでございますが、市民の意識は着実に変わってきているものの、特に男性の間で性別による固定的な役割分担意識がまだまだ根強く残っていること、各種講座、研修会や地域活動への参加に性別、世帯別の偏りがあること、各種審議会への女性の登用が進まないこと、女性がリーダーとして実際に活躍できる機会が少ないことなどに加え、子育て、配偶者からの暴力など、新たな課題も生じていると考えております。
次に、今後の男女共同参画推進の方向性についてでございますが、第２次推進プランの中で、市民、事業者の取り組みを掲げ、市民と行政が協働して男女共同参画社会の実現を目指しております。従来の普及啓発中心の取り組みに加え、地域住民が抱えるさまざまな問題解決に、男女共同参画の考え方を生かす取り組みも必要であると考えております。
御指摘のとおり、これまで取り組んできた講座、研修等による知識の習得や、意識啓発事業を充実させるとともに、実践的な活動もあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画推進体制の整備についてでございますが、現在、男女共同参画推進室は文化国際課の課内室として、職員、嘱託職員ほか５名で業務を行っており、今後増加する相談などへの対応や実践的活動を中心に取り組むためには業務量に応じた適正配置が必要となりますことから、人員や組織のあり方、関係課との事業連携等を十分に検討していきたいと考えております。
最後に、大分市における男女共同参画推進の拠点施設の整備についてでございますが、施設の必要性については、これまでも議会での施設建設に関する質問や要望、女性団体からの要望もあり、十分認識しているところでございます。
現在計画中の複合文化交流施設には拠点としての機能を有する施設は含まれておりませんが、建設に伴い、コンパルホール市民図書館を見直す中で、拠点施設としての整備も含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 男女共同参画の推進に関する現状や課題については、私とずれは余りないのかなというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたように、地域での取り組みといったものがますます重要になっているというふうに考えております。そういった意味では、市を挙げて今後積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、特にＮＰＯ等、こうした活動を進める団体との連携という部分については、市民との協働のまちづくりという観点も含め、これまでも積極的に取り組んでおられるわけでありますけれども、さらに推進をしていただきたいというふうに思っております。これは要望というか、そういうことでございます。
次に、推進体制の関係です。先ほどお話ありましたように、５名体制で取り組まれておるということでございます。適正配置でのあり方を含め、十分に検討していくということでありますけれども、先ほど言ったように相談件数も相当数増加している、これはＮＰＯを活用した相談件数も含まれているんだろうというふうに思いますが、やはり市としてしっかり相談をしていくということも重要であるというふうに思いますし、より実践的な活動を進めていく上においては、より体制強化が必要なんだろうというふうに考えております。
今、非常に厳しい財政状況の中で、行財政改革のプランも推進しているということでもございますが、そこは重点的に事務事業見直しをする中で、重点配備をぜひ進めていただくよう、これは要望しておきたいというふうに思います。
それから、拠点施設の問題であります。その必要性は十分認識されているということであります。私は、今、建設計画が進められております複合文化交流施設が今から具体的に進められているということでありますから、この機会をとらえると、タイミングとしてはいいんではないかというふうに考えているところでございますが、先ほどの部長のお答え、考えの中としては、コンパルホールの関連の中で、市民図書館の複合文化交流施設のほうへの移転も含め、考えていきたいということであります。
私は今回、調査の中で長崎市のほうにちょっと行かせていただきまして、そこの拠点施設としての活動をいろいろ見聞きさせていただきました。やはり、拠点施設があるということは、いろんな面で本当に大事だなというふうに改めて強く感じました。特に、ＮＰＯとか、そうした関連団体の活動の拠点の場、そしてまた市民の交流の場として提供しておるということ、そしてまた啓発であるとか、さまざまな事業の、まさに拠点施設として位置づけられて、そしてまた運営がなされているということを実感をしたところでございます。
そういったことから、本市においても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。残念ながら、大分県には男女共同参画センター等のいわゆる拠点施設がまだ設置をされておりません。ぜひとも、中核市である大分市が県内他市町村に先駆けてこの拠点施設を設置をすること、そのことによって男女共同参画を本当に名実ともに推進をする、そういう、ある意味、象徴的なものにもなろうかと思いますので、ぜひ、全部局的な検討を進める上で、早期に設置できるよう検討を進めていくことを要望いたしまして、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の廣次忠彦です。
発言通告に沿って、分割方式で質問をいたします。
最初に、教育行政について質問します。
１点目は、８月に発表された教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価についてです。
大分っ子基礎学力アップ推進事業で、標準学力検査における各教科の到達指標を、全国平均を100として、23年度には104としていますが、20年度は100で評価はＣ、「計画がやや遅れている」となっています。
私は、この間、標準学力検査における各教科の到達指標について、目標を持てば得点を上げることが主たる目的となり、学校現場と子供に過重なストレスを与えることになり、真の学力向上にはつながらないと指摘をして、目標を持つべきではないと主張してきました。
そこで、質問をしますが、今回の点検と評価についてどう受けとめているのでしょうか。また、こうした項目は評価にそぐわないと考えますが、見解を求めます。
２点目は、奨学金についてです。
議第86号で、奨学金の返済において未納がふえていることから返済期間の延長などをしようとしていますが、そもそも贈与奨学金制度を考える必要があるのではないでしょうか。大学４年間大分市の奨学金を借りた場合、216万円、高校３年間の場合は、公立では54万円、私立では108万円となります。社会に出た時点で相当額の借金を背負ってスタートすることになります。また、返済ができなくなり未納となっている現在の金額は、大学分で1,900万円、高校分で約200万円となっています。最も未納が多い人は、大学で90万円、高校でも約30万円となっています。こうした状況の中での今回の条例改正だと思われます。
そこで、質問しますが、こうした未納が生まれる状況、原因について、どのような見解を持たれているのでしょうか。奨学金を受けて学び、知識や技術を身につけた青年が社会に出て貢献することを考えるならば、贈与、いわゆる給付制奨学金に戻すことも考える必要があると思いますが、見解を求めます。
３点目に、そもそも学費を初め教育の負担が高いことに問題があります。経済協力開発機構による教育施策に関する2006年度の調査結果が９月８日に発表されました。日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出割合は、前年比0.1ポイント減の3.3％でした。比較できる加盟国28カ国で27位、各国平均4.9％を大きく下回っており、依然として家計など私費負担の割合が異常に大きくなっている状況が続いています。
そこで、質問しますが、教育費の私費負担の割合を軽減、とりわけ高校授業料の無償化を国や関係機関に要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。
以上で教育行政への１回目の質問を終わります。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作）（登壇） 廣次議員の、教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、教育委員会の点検と評価についてどう受けとめているのかと、標準学力検査における各教科の到達指標は評価にはそぐわないのではないかは、相互に関連がございますことから、一括してお答えいたします。
本市におきましては、学校、家庭、地域社会が連携し一体となった教育の推進を図る上から、平成20年５月に、本市教育行政の方向や施策を明らかにする大分市教育ビジョンを策定したところでございます。このビジョンでは、さまざまな施策の進捗状況について市民にわかりやすく示すため各項目について指標を設定し、努力目標として活用しているところでございます。このような趣旨を踏まえて設定した標準学力検査における到達指標は、評価として妥当な項目と考えており、子供や学校に過重な負担をかけたり過度な競争を持ち込んだりするものでもございません。
本市といたしましては、各学校に対し、単に正答率を上げるための偏った指導を行うのではなく、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して思考力、判断力、表現力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養う授業の工夫改善等に努めるよう、各種研修会や計画訪問を通して指導しているところでございます。
本年８月に発表いたしました標準学力検査結果における到達指標の評価につきましては、平成20年度が100であり、全国平均と同等でありましたものの、平成19年度の101を下回っていたことから、進捗状況としてはＣと判断したところでございます。
こうした状況を踏まえ、今後とも、各種学力検査等による客観的な調査結果を分析、活用し、本市の学力向上に関する取り組みや今後の改善方法等を示す中、学校、家庭、社会と一体となって学力向上の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、奨学金に係る御質問にお答えいたします。
まず、未納が生じる状況、原因についてでございますが、本市の奨学資金制度は、学業、人物とも優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に対して支援を行うことを目的としており、これまで数多くの生徒が利用し、進学に寄与してきたところであります。
しかしながら、本制度のもと、一部の者について、経済的理由や返還義務意識の低さなどにより返還金の滞納という問題が深刻化しているところでございます。このようなことから、居住要件や返還期間の延長などの制度改正を行い、利用者にとって借りやすく返しやすい制度への改善を図るとともに、返還開始までの期間を早めることで滞納発生防止を図ってまいりたいと考えております。
なお、利用者負担の公平、安定した制度運営を行う観点から、正当な理由のない滞納者に対し返還を強く求めていく考えであり、現在、法的手続も検討しているところでございます。
次に、貸与から贈与奨学金に戻す考えはないかについてでございますが、本市奨学資金制度は昭和40年度に制度化し、平成16年度の大分市行政評価に関する外部評価委員会意見書を踏まえ、平成18年度から、高校生については贈与から貸与へ制度を改め、多くの高校生が利用できるよう定員を40名から60名へ拡大、あわせて、公立高校は月額１万5,000円、私立高校は月額３万円へ金額を増額するなど、制度の充実に努めてきたところであります。
お尋ねの、貸与から贈与への見直しは、限られた財源の中で定員枠の拡大という課題に対応し、貸与制度を確立したところであり、奨学生の進学意欲を支え、修学を保障することのできるものと考えており、現行制度での継続を考えているところでございます。
次に、教育費の私費負担割合の軽減、とりわけ高校授業料の無償化の国への要求についてでございますが、教育の振興の実現のためには、必要な財源を確保し、教育投資の充実を図ることが重要であると認識しているところでありますが、現時点では、国の動向を見守っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ２回目の質問をいたします。
最初に、点検と評価についてですが、点検項目に目標とすることには妥当な項目と考えていると、それから、評価がＣとなったのは、19年度が101で20年度が100になったからＣなんだという答弁だったと思います。まず、評価がＣになったことについてですが、例えば学校の耐震化の推進、これは私どもも要求してきましたが、市のほうでも努力をされて予定よりも早く進んでおる、こういうふうに聞いております。これは、教育委員会やあるいは財政部門も含めて努力をすれば前進ができる、そういう課題だと私は思います。しかし、学力検査で全国と比較をする、これが教育委員会だけの力でできるものではないと私は思います。先生や生徒児童、さらに保護者の努力、そういうことがないと、こうした目標をクリアしていけないと思います。先生や児童生徒は、基礎学力を身につけるとかそういった点で努力をされるということは当然のことですが、しかし、全国との比較というもう一歩進んだ問題を突きつけられるということになっているわけですね。
それで、19年度が101で20年度が100になった、これは同じ生徒がテストを受けたんでしょうか。まず、それを伺います。
そして２点目に、学校教育の充実の大きな項の中には健康や体力の増進でも全国平均との比較を要求しています。ここでも同様のことが言えると私は思いますが、ちなみに、大分市の教育ビジョンで全国との比較をしているのは学力のところと、そして健康、体力の増進、この二つだけであります。同じ生徒が受けるという場合にはまだしも、全く違う生徒が受けるわけですから、私は、こういう項目はビジョンから外すべきだというふうに改めて指摘をしますが、この点についての見解を求めます。
それから三つ目に、この項目については、この間、努力目標ということで一貫して答弁がされてきました。しかし、評価はＣということは情報が公開をされます。そのときに、このＣの評価というのはなぜＢやＡにしないのかと、そこに対して努力目標ではなくてさらにＡを求める強い力が加わるのではないかというふうに思うんですが、このＣについて保護者を初めとした関係者、市民に、Ｃでよしとするのか、それとも努力目標としてＡを目指しているという中でＡにするんだということをどのように説明するんでしょうか。
Ｃのままでよいというふうに考えているのか、それともＡにするためにさらに子供や学校現場にＡになるように要求するのかという点で、市民や保護者を初めとした関係者の皆さんにどう説明するのか、お答えをください。
４点目に、小学校、中学校の通知表――小学校は「あゆみ」というふうに言ってますが、これはすべての項目が絶対評価であります。学校内でも、あるいはクラスの中でも相対評価を避けて一人一人の子供に対して、どう成長させていくかということが常に学校現場では問われている、私は、これはすごいことだというふうに思います。ところが、どうして学力調査の中で全国との相対評価を要求をしているのか、この整合性について質問をいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員、奨学金と教育費についてはよろしいですか。
○４番（廣次忠彦）（続） 失礼しました。奨学金についてですが、先ほど、部長の答弁は、経済的理由や返済の意識が弱いというようなことを言われて、そして16年の外部評価委員制度でできるだけ多くの人にという回答でした。しかし、今、給付制の奨学金の制度がないのは、ＯＥＣＤの加盟国では日本を初め３国だけです。そしてまた、さきの総選挙ではすべての党が給付制の奨学金の導入を表明されております。このことについてどのように考えておられるか、質問をいたします。
三つ目に、教育費についてでありますが、国の動向を見守るということですが、これについても、ＯＥＣＤの加盟国30カ国のうちで日本を初め４カ国だけが高校の授業料は有料という状況です。そういった点では、私は、国の動向を見守るという姿勢ではなくて、市長も新しい政権に対して積極的に発言もされると、要求もするという趣旨のことをおっしゃっておりますので、ぜひ教育費の私費の軽減については、さきの政府も国際条約の批准もしてますし、大分市として政府に姿勢をただす――ただすというか、頑張るように要求するということは必要だと思いますので、動向を見守るという程度の動きではなくて、ぜひ要求をしていただくように、この点は要望をしておきます。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 質問にお答えいたします。
まず１点目の、このテストの中でございますが、テストの中で同じ学年かどうかというお尋ねだったと思いますが、これにつきましては、学年は毎年ということで若干上がってきますけれども、平成19年度から平成20年度につきましては大分市全体の平均となっております。
それから２点目の、全国平均を指標にしているけれども、体力も含めて、項目にふさわしくないのではということでございますが、あくまでも教育委員会といたしましては、子供たちには知、徳、体のバランスをバランスよくはぐくむことが重要であると考えております。それに伴いまして、子供たちの学力、体力については全国平均を上回ることを目標としておりまして、何事におきましても目標を持ち、その目標に向かって真剣に取り組むことは必要であると考えておりますので、この努力目標の項目としては必要であると考えております。
次に３点目の、学力検査の結果については、学力推進向上計画としてそれをホームページで広く市民等にことしから公表しております。今後も、積極的に市民の方々にも、家族の方たちにも、この分につきましては公表してまいりたいというふうに考えております。
また、「あゆみ」につきましても、同じ考え方で評価できるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。（「奨学金」と４番議員発言）
○議長（仲道俊寿） 廣次議員、奨学金について質問で言ってください。続けてできますので。
はい、廣次議員、どうぞ。
○４番（廣次忠彦） 続けて質問をいたします。
まず、点検と評価についてですが、私は、教育の現場において目標を持つことを否定しているわけではないんです。そのことは多分部長とは、教育委員会とも一致していると思うんです。
私が問題にしてるのは、なぜ全国の平均と競争させるのかということを言ってるわけです。このことを改めて聞いてるわけで、先ほど私がこの点検と評価の点で最後に質問した通知表、小学生の「あゆみ」は、絶対評価なんです。だから、その子がどこまで伸びたかを、あるいは目標を持って頑張ったかが評価されていると思うんです。しかし、この学力検査は全国と比べるんですよ。そして、頑張れと言うわけですよ。これは、おのおのや学校が目標を持ってやるということとは違うんではないですかと、だから、通知表の絶対評価と学力検査の相対評価、この違いはどこにあるんですかと、なぜ全国との相対評価を求めているんですかということを質問しているんです。そのことを改めて質問をいたします。
国連の子供の人権委員会でも、極度に競争的な教育制度、この日本がそうなってるのでこれを改善しろということが要求されています。ところが、大分市は、結局は競争を要求しているわけです。このつながる方向になってるというふうに私は思うんです。この極度に競争的な教育制度の改善を求めている国連の子供人権委員会、ここの指摘をどのように受けとめて、そして全国との比較をする根拠を明らかにしてください。二つ目です。
それから、奨学金について改めて質問をします。
先ほどもＯＥＣＤの件は言いました。総選挙ですべての党が贈与奨学金、給付制の奨学金の導入を表明しているんです。この２点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいということなんです。そのことを改めて質問をいたします。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 廣次議員の３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、絶対評価と相対評価の問題でございますけれども、やっぱり一人一人が力を伸ばすことが全体として伸ばすことにつながるということでありまして、これはあくまでも目標でありまして、決して競争ではないというふうに私どもとしてはとらえております。
当然、この分につきまして先ほど言いましたように、競争ではございませんけれども、あくまでも学力だけということで考えているわけでもございません。
それから、奨学資金について、すべてのということでどういうふうに考えてるかということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、今の時点では奨学資金につきましては、やはり教育費としては大変重要なものであるというふうに私どもはとらえておりますけれども、これについて奨学資金を増額するとか、そういう話につきましては、しばらく国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 私が質問したことと答弁が若干違うようですが、学力のことばかり言ってもあれなんですが、一人一人が力を伸ばすということは大事なことで、そして、比較するのは競争ではない、しかし、それだったら教育ビジョンの中で先ほど学校の耐震化のことを言いましたが、全国が、例えば25年までするのなら大分市は23年までに全部やってしまうとか、そういう競争は比較はないんですよ。全国との比較があるのは学力と体力の増進のところだけなんですよ。それがおかしいじゃないですか、結局子供に競争を持ち込むことになるんだということを私は言ってるわけで、ぜひこの点は改めて検討していただきたいということを要望しておきます。
それから、奨学金についても、さきの総選挙で全部の党が給付制の奨学金の導入を表明しているわけですよ。国際的にも給付制、贈与の奨学金制度がないのは、日本を含めて三つの国だけなんですよ。逆に言ったら、外部評価委員が、もし世界的なことも含めて、なおかつ貸与にということを言ったのであれば、それは大分市の教育委員会が、いや全国、世界の動向を見てもというふうに言うべきだったのではないかと思いますし、今、国の動きを見守ると言いましたが、ぜひ大分市としても給付制、贈与の奨学金に戻すことを要望をしまして、次の質問に、時間の関係で移りたいと思います。
次の質問は、環境行政についてですが、一般廃棄物の収集について質問をいたします。
今回の補正予算に荷揚町校区ほかの特定地域の一般廃棄物収集運搬業務委託料の債務負担行為が限度額１億4,700万円で計上されております。民間委託の最大の目的は、経費削減だというふうに思います。民間委託での経費削減は、賃金を初めとする民間労働者の労働条件の悪化を招くというふうに私は思います。また、一般廃棄物については、そのまま収集運搬というだけではなく、いかにごみ減量を推進していくかということも大事ですし、
地球温暖化対策も含めて、ごみ問題に対する根本的な対策も必要と考えます。
そこで、質問しますが、一般廃棄物の収集は民間委託すべきでないと考えますが、見解を求めます。
この問題の２点目に、佐賀関地区の一般廃棄物の収集運搬については、合併との関係で旧佐賀関町のときの事業者にこの間随意契約を行ってきていましたが、来年度からについては競争入札にするという計画ですが、市が直営で行うことは検討されなかったのでしょうか、見解を求めます。
三つ目に、今回の二つの提案は、一般廃棄物の収集運搬を今後は民間委託にするという布石とも思われ、私は危惧をしておりますが、一般廃棄物の収集運搬は直営で行うべきと考えますが、今後の方向性について見解を求めます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 一般廃棄物の収集についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、一般廃棄物収集運搬は民間委託すべきでないと考えるが見解をと、３点目の、一般廃棄物の収集運搬は直営で行うべきと考えるが今後の方向性については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、極めて厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確にこたえていくためには、不断の行政改革に取り組みながら健全な行財政基盤を確立することが不可欠であるとの認識のもと、平成15年度から平成19年度までの５年間を計画期間とする行政改革アクションプラン、また、平成20年度から平成24年度までの５年間を計画期間とする行政改革推進プランを策定し、積極的に取り組みを推進してきたところであります。
一般廃棄物の処理につきましては、喫緊の課題であります資源循環型社会の形成を図るため、新たな処理体制の構築に向け検討が行われたところであります。その結果、リサイクルプラザの建設やごみの分別の拡大など、３Ｒを推進するための新たな施策に取り組むために、行政責任の確保と市民サービスの維持向上を図りつつ業務の一部を民間事業者へ委託することとし、平成18年度から資源ごみのうち古紙、布類を、平成19年度からプラスチック製容器包装、缶、瓶、ペットボトルの収集運搬業務を民間事業者へ委託したところでございます。また、平成22年度からは、商業地区で事業系のごみが多い市内中心部を特定地域として一般廃棄物収集運搬業務を民間事業者へ委託することを予定しており、本事業の定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねの、今後の方向性につきましては、ごみ収集効率や市民サービスの向上などを総合的に勘案する中で、民間事業者への委託のメリット・デメリットを検証してまいりたいと考えております。
２点目の、佐賀関地区の一般廃棄物収集運搬を直営で行うことは検討されなかったのか見解をについてですが、佐賀関地区においては、合併前の昭和62年１月から一般廃棄物収集運搬業務を民間事業者に委託しており、合併の際にはその取り扱いについて検討いたしましたが、それまでの経緯や市民サービスの面から特に問題もなく、当面は、現行の民間事業者に業務を委託することといたしたところでございます。
合併後５年を経過しようとしておりますことから、民間事業者への委託による一般廃棄物の収集の方針を変えることなく、来年度からは、より多くの民間事業者が入札に参加できるようにいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 特定地域についての民間委託について、厳しい財政の中での取り組みということと、事業系のごみが多いので民間委託にしたという答弁ですが、事業系のごみが多いので、そこを特定地域にしてということは、事業系のごみは各事業所が業者と締結をしておりますよね。しかし、一般ごみについては、これまで市の直営だったんですが、そこを民間委託にするということは、事業系のごみが多いことによってどういうメリットがあるというふうにお考えなのでしょうか。１点目、それを質問します。
二つ目、民間委託にするという場合に、経費の節減というときに、その大きな要因の一つに賃金があるというふうに思います。今でもさほど高くはないと思われる市の職員の賃金よりもさらに安い賃金で民間の事業者は働かざるを得ないというふうになると思うんですが、そのことについてどのようにお考えなんでしょうか。
結局、民間の賃金が下がるということによって公務員の賃金が高いということになり、そこにまた削減という、賃金を下げろということが要求されるということになって、負の循環につながっていくというふうに思うんですが、このことは指摘をしておきます。
それから、民間委託では、水道局において横尾浄水場の民間委託を進めようとしていますが、これも同じような理由で問題があること、これは指摘をしておきます。
それから、佐賀関の問題についてですが、市民サービスの点から問題がないということですが、私は、本来直営でやれないのかということをまず検討した上でこうした取り組みをすべきだというふうにあるのが本来の姿勢だというふうに思います。このことは指摘をしておきます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 事業系ごみの多い地区を民間事業者に委託するメリットについての御質問でございますが、事業系ごみの収集運搬業務につきましては、現在、飲食店等から出てまいります生ごみ等の収集につきましては一般廃棄物の収集ということで、直営でこれは現在実施をしておりますけれども、産業廃棄物等の事業系のごみにつきましては、民間の許可業者のほうで収集運搬業務を行っております。そういったことで、事業系の多い特定地域につきましては、許可業者のほうも地理的にも大変詳しいところもございますので、そういった面で、民間委託をするに当たりまして大変メリットもあるというふうに考えております。
また、特定地域を選定するに当たりましては、これは本市の玄関口でございます中心市街地ということで、早朝のごみ等の収集を早く収集をするという必要もございまして、最終的に荷揚校区等を初めとする特定地域を特定エリアとして選定をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 改めて質問いたします。
事業系のごみが多いということはわかります。だけど、事業系のごみのエリアを１社でもって収集しているんでしょうか。私は違うと思います。それぞれの事業所が収集の契約をされているというふうに思います。ですから、別に大分市が民間委託をしてどこかの１社にさせたとしても、私はさほどメリットがあるというふうには思えません。
それから、地理的に詳しいというのは、これは私は部長としては言うべきではないと思います。はっきり言って、職員、怒りますよ。どんなに頑張って仕事をされているか、部長自身が御存じだというふうに思います。はっきり言って、このことは撤回をしてください。
それから、玄関口だから早朝の収集だというふうにおっしゃいました。これについては、じゃあ、直営ではそれができないというふうになったのかどうか、この点をお答えください。
それからもう１個、質問に答えていらっしゃらないんですが、市の職員よりも安い賃金で民間の労働者は働かざるを得ない。なぜかといったら、それが行革でやられているわけですから。そうすると、結局、民間と公務員の賃金をどんどん下げていく、負の循環が進むというふうに私、さっき言いましたけれども、やはりそういうふうにならないようにすることも大事だということを、これはもう答弁要りませんので、私は指摘をしておきます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 地理的に、民間事業者の方が収集をされておるので詳しいという点につきましては、私ども、事業系のごみにつきましては、大変厳しい行財政状況の中で新しい施策等に取り組むためには民間事業者の活力を利用するというような視点もございまして、最終的に商業地域で事業系の多い地区を特定エリアとして選定をしたということでございます。
それから、早朝収集の関係につきましては、まちの美化等の観点もございまして、今後、特定地域につきましては、できるだけ早目の収集を行っていくというような視点で、特定エリアの選定をしたという次第でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 民間活力ということが盛んに言われるんですが、民間の活力、大事だと思います。しかし、こうした市が責任を持つべき部門については直営できちんとやることが大事だということを指摘をしておきます。
それから、玄関口の早朝収集については、私は直営ではできないのかということを質問いたしました。私は、早朝収集が大きな問題であるのなら、それを職員の皆さんとよく論議をして対応することもできるんじゃないかと思います。そういう努力をすることを要望して環境行政については質問を終わり、次に農政について質問をいたします。
日米自由貿易協定にかかわって、農政問題は質問をいたします。今、これが政治的な課題になっておりますが、農業関係者からは、米は壊滅的な打撃を受ける、絶対に許せない、こういった怒りや、あるいは不安の声が上がっています。
この日米自由貿易協定の第１の問題は、米を含むすべての農業が日米自由貿易協定の中心課題とされていることです。2007年の２月16日にアーミテージ元アメリカ国務副長官らの超党派グループが発表した日米同盟に関する報告書や、在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使の日本経団連で行った講演でも、このことは明らかです。
第２の問題は、この日米自由貿易協定が仮に締結されると、2008年７月に出された「日米経済連携協定 効果と課題」と題するリポートで、とりわけ米が壊滅的な打撃を受けることが明らかになっています。具体的な減少量としては、米が82.14％、穀物が48.03％、肉類で15.44％が減少するとされています。日本農業の土台を支える米が文字どおり壊滅的な打撃を受けることになります。
そこで、質問しますが、日米自由貿易協定が締結された場合、どのような影響があると考えているのでしょうか。また、協定締結に反対する考えはないか、見解を求めます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田元） 日米自由貿易協定についての御質問にお答えいたします。
現在国は、食料・農業・農村基本計画の実現に向け、食料の安定供給や自給率の向上、担い手の育成や確保、耕作放棄地の解消や農村活性化など、さまざまな農業の構造改革を推進し、国内農業の体質強化に努めているところでございます。
お尋ねの、日米自由貿易協定が締結された場合の影響につきましては、アメリカと日本では生産性の格差が大きく、国内市場に価格の安い輸入農産物が大量に流入することにより、多くの国産農産物が大幅に市場シェアを失う可能性があり、米についても国産米の価格競争力が極めて低いことから、国内生産量が縮小すると考えられ、国内生産額の減少、食料自給率の低下や水田等の耕作放棄地の増加に比例して、農業の有する多面的機能が十分に発揮されなくなるなど、多くの農業分野において影響があると考えております。
さらに、日本農業の特徴である小規模な生産者が農業生産のかなりの部分を担っているという現在の農業構造を転換して、大規模な生産者等の効率的で安定的な経営体が農業生産の相当部分を担うよう取り組んでいる農業構造改革にも大きく影響を与えると考えております。
次に、協定の締結に反対する考えはないかとのお尋ねでございますが、自由貿易協定は貿易相手国とのバランスのとれた貿易ルールの確立を目指した取り組みであり、その効果、影響は、経済的、文化的、社会的など、さまざまな面で全国に波及していくものと考えられ、経済的側面で見ますと農業分野ではマイナスではあるものの、そのことから日本経済全体もマイナスとなるとは限らず、また、現時点でその対象として農業分野をどの程度含むのか等、いまだ明確でない部分が多いこともございますので、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 質問をいたします。
自由貿易協定については、バランスのとれた貿易ということで、農業ではマイナスになるかもしれないけれども、全体としてはマイナスになるとは限らないという答弁だというふうに思いますが、農業でマイナスになることがまずいということで、今、農家の皆さんは怒りの声を、先ほど紹介したように上げてらっしゃるわけです。部長自身も影響が大きいというふうに認識をされていると。なのに、どうしてこれを結ばないように国に要求しないのかと。その理由の一つは、農業部門がどの程度入るかわからないことだというふうに理解をしたんですが、しかし、私は、商工農政部長が農業にマイナスになるようなことを国がやろうとするならば、やはりここはストップをかけると。商工と農政、両方ですからバランスということが出たのかもしれませんが、しかし、やはり、いずれにしても、大分市の農業、日本の農業に対して重大な問題になるわけですから、私は、単に国の動向を見守るというのではなくて、やはり積極的に働きかけていくということを強く要望しまして、次の質問に移ります。
次は道路行政についてですが、自転車道路対策についてであります。この問題は６月議会でも質問しましたが、国が専用道路整備などに支援する自転車重点都市の公募についてマスコミ報道がされておりましたので、改めて質問いたします。
全国の道路約120万キロのうち、車と自転車が走るところを分けているのは約８万キロ、さらに歩行者と自転車の安全を確保する措置をとられている道路は2,900キロと言われています。
地球温暖化対策や、自転車、歩行者との事故の減少対策の上からも、専用道の整備などは重要な施策と思います。
そこで、質問をいたしますが、国の重点都市の公募について、大分市としてどのような対応をされているのでしょうか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 皆見都市計画部長。
○都市計画部長（皆見喜一郎） 自転車重点都市公募についての質問にお答えいたします。
本市は、大分市自転車利用基本計画の具体的な取り組みとして、平成20年３月に策定いたしました自転車走行ネットワーク整備計画に基づき、市道都町春日線の堀川通から春日神社までの間、約900メートルの自転車レーンや、佐賀関地区の軽便鉄道跡を利用した延長7.8キロメートルのサイクリングロードなど、自転車走行空間の整備に取り組んでいるところでございます。
こうした中、国におきまして、自転車専用道や駐輪場の整備などによる自転車走行空間のネットワーク形成に取り組む自治体を自転車重点都市に指定し、広く事業の支援を行う制度の創設を検討していると伺っております。この制度について、本年２月、国から事前の意向調査があり、本市として活用したい旨、回答いたしているところでございます。
現時点では、応募要領など、その詳細について公表はされておりませんけれども、こうした制度の活用は、本市が目指しております「自転車が似合うまち おおいた」のより一層の推進につながるものと認識しており、国の動向を注視しながら、自転車重点都市の指定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ありがとうございました。ぜひ重点都市に指定をされるように努力もしていただきたいというふうに思います。特に、御存じのとおり、自転車は軽車両として道路の左側の車道を走るというのが原則です。しかし、実際に車道を走れるような状態でないという、そういう状況は現にありますし、かといって、自歩道可能な歩道を走る場合も、歩行者の安全との関係で非常に大変という側面もあります。
ぜひ、自転車などが安全に走行できる道路をですね――道路というか、対策を強めていただくように改めて要望をしておきます。
それでは、最後の質問に移ります。憲法に関する姿勢にかかわって質問をいたします。
さきの総選挙では憲法問題も争点の一つとなりました。新しく政権を担うであろう民主党は改憲の立場をとっていますが、世界平和と国の安全、国民、市民の安全にとって、憲法９条が果たしている役割は重要です。また、世論調査でも、憲法改定について賛成が多数ですが、９条の改定をとってみると、反対が６割となっています。
市長は、憲法は我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本とし、我が国が進むべき崇高な理想と基本的なあり方を示したものであり、中でも平和主義は多くの国民にも受け入れられ、国際的にも高い評価を得ていると認識していると答弁をされてきました。
そこで、質問をしますが、政府に改憲をしないように要求する考えはないか、見解を求めます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 政府に憲法改正をしないよう要求する考えはないかとの御質問ですが、日本国憲法は、前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する」とうたっており、恒久平和への決意が憲法制定の動機であるということを宣言し、平和主義が強調されております。
この憲法は、我が国の最高法規として戦後における我が国発展の礎となってまいりましたが、今後とも、この憲法に掲げられた理念を尊重し、この憲法に基づいた地方自治の精神にのっとり、市政を遂行していく所存でございます。
憲法について、民主党は、今回のマニフェストで、「現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に提案し、今後も自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民が改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるか、慎重かつ積極的に検討する」としております。
憲法改正をめぐっては、主権者である国民の間にさまざまな意見や考え方がありますことから、さらに国民的議論を深めていく必要があり、今後の国会審議の行方や世論の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 自由闊達な論議がされるということを民主党が提案をしているということですが、私は、この憲法問題で、先日の新聞報道では、与党となるであろう３党の合意で、憲法３原則──平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、この点では合意をしたというふうにマスコミ報道がされておりまして、この立場が本当に貫かれることを願っています。
先ほど、自由闊達な論議という話がありましたが、しかし、ここには憲法９条に対することも含まれた論議があるわけで、そうした憲法９条を変えるような動きがあるときには、やはり大分市としてもきちんと声を上げていくということが、私は、地方自治を守っていく上でも重要なことだというふうに思います。
そのことを、ぜひ必要な場合には声を上げることを要求して、私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩します。
午前11時55分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
26番、三浦議員。
○26番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 皆様、お疲れさまでございます。26番、自由民主党の三浦由紀でございます。
質問通告に沿いまして、今回は２点に関しまして質問をいたしたいと思います。
まず１点目、職員等の旅費についてでございます。この案件につきましては、私、今回で３回目でございまして、そのたびごとに執行部のほうに要望を兼ねて修正をお願いしているところでございます。
今回の職員等の旅費についてでございますが、私ども議員、それから職員と、今、同じ規定で出張の旅費は決められているところでございまして、過去、私が何度か出張へ行く際に、福岡空港発着の行程を事務局に申請したことがございます。ただ、そのたびごとに、この経路はルール上使えませんと却下をされてきたところでございます。
先ほども申し上げましたように、我々市議会議員と、それから大分市職員は、出張する場合、大分市職員等の旅費に関する条例に沿って出張を行っているところでございます。この７条には、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する」とされておりまして、さらに細かい基準を決めました旅費の手引には、航空機利用基準といたしまして、出発地はホーバー大分基地とし、大分空港までホーバーを利用することを決められているところでございます。よって、空港は地元空港である大分空港ですと決められております。
なぜ、最も経済的な通常の経路及び方法による出張の基準空港が大分空港なのでしょうか。福岡空港を基準としてなぜ出張が認められないのでしょうか。まず、第１点目にそれをお聞かせください。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 三浦議員の、職員等の旅費についての御質問ですが、御案内のとおり、大分市職員等の旅費に関する条例第７条は、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」と規定しております。
この「最も経済的な通常の経路及び方法」とは、ある区間を旅行する場合に、社会一般の者が通常利用する経路で、そのうち最も経費の安い経路によって旅費を計算するという意味であり、経費には、単に交通費だけでなく、日当、宿泊料等の旅費も考慮に入れて判断すべきものと解されております。また、「経済的」という解釈については、経費の面において最少であるということだけでなく、時間的な面、あるいは旅行目的との関連等から見た幅広い意味で解すべきものとされております。
こうした観点から、本市職員が利用可能な大分空港と福岡空港とを比較衡量いたしますと、例えば目的地が東京の場合におきましては、標準的な往復運賃では、日本航空や全日空を利用するときは大分空港のほうが安くなりますが、福岡空港のスカイマーク社を利用すれば、経費の面では福岡空港が有利となる場合があります。また一方で、所要時間については、福岡空港利用のほうが大分空港利用に比べ片道で２時間ほど多くかかり、旅行者にとっては疲労度も大きく、精神的、肉体的にも大きな負担となるものと考えております。
こうしたことを踏まえ、本市におきましては、旅行に係る経費だけでなく、所要時間、地元大分空港の活用等も含め、総合的に勘案した上で、航空機利用の場合は原則として出発地をホーバー大分基地とした上で、大分空港利用を通常経路として認定しているところでございます。
しかしながら、公務上特別の事情がある場合、具体的には、翌日の早朝から大分での用務が控えている場合などにおいて、東京での用務終了時間が遅く、大分行きの最終便に間に合わないようなときなどは、福岡空港の利用を特例経路として認めているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。
今、部長の答弁の中で、経費的に安い経路を選ぶということで、また、経費的に安い経路というのは、経費が最少であるという部分と時間的な部分と、幅広くということで出ておりましたので、それに関しまして、私のほうから何点か指摘をして、何とか福岡空港が使えるように認めていただきたいと思うところでございます。
専門的なことはもう聞きませんので、総論的なことでやりたいと思います。
まず、ちょっとこちらに――自分でつくったもので、済みません、汚い字で、ちょっと８が曲がっておりますが――８月の九州各地発、東京行きの航空運賃、片道を調べてまいりました。ちょっと後ろのほうにも。あくまでもこれは九州各地の比較でございますから、先ほど部長が申しましたスカイマーク、それからスカイネットアジア航空、スターフライヤーという限定した空港のみ使っている航空会社を除いております。ですから、ＪＡＬ日本航空、ＡＮＡ全日本空輸、この２社の比較でございます。さらに、その中でもシルバー割引、それから介護割引という特定の方しか使えない割引運賃も除いております。ここに載っけてあるのは、だれでも使える運賃のみを引き出して記載しておるところでございます。
もう一目瞭然でございます。８月は大分空港３万7,900円、これのみの運賃でございます。割引はございません。繁忙期ということでありまして、大分空港はこの料金のみでしか使えないようになっております。ところが、あとのほうを見てください。福岡空港、一番安いチケットは１万8,100円です。最高が３万9,000円。同じように、北九州が１万7,200円、佐賀が２万9,900円、長崎が２万8,100円、熊本が同じく２万8,100円、宮崎が２万8,100円、鹿児島が２万8,100円。これだけ各空港は幅があるのに、大分空港だけは定価、これのみでしか使えないというのが現状でございます。
これはまた別の問題があるので、これは県議会のほうで扱ってもらえんかなと思うんですが、大分の人たちは大分空港しか使わんから、８月はみんなが使うけんこの料金で当たり前だろうと思っている人が多いんじゃないかなと思うんです。ところが、大分以外の空港というのはこれだけ安いチケットで皆さん方が往復できるようになっております。あくまでも片道です。ですから、これを往復にしますと、福岡空港の一番安い料金で東京－福岡を往復した方と、大分空港を使って東京を往復した方では３万9,600円の差額が出るんです。となると、福岡で考えましたら大体これはもう２往復できるようなもんですね。それだけ差が出ております。
今、ホテルとのパックも結構使われます。これは各旅行代理店がさまざまなパックを出しておりますので、ちょっと比べることがこの一覧表ではできませんが、航空運賃がこれだけ差があるわけでございますから、平均してやはり福岡空港のほうが安いという現状になっております。
よく言われるんですが、空港まで行くのにお金がかかるじゃないかということも言う方がおられるんですが、往復ということを考えてみたときに、ホーバークラフトですと、これは往復割引がききますので往復で5,200円です。そうしますと、片道が2,600円ということになります。じゃあ、福岡空港まではどうなるかといいますと、大分駅を起点といたしまして博多駅、それから地下鉄で福岡空港まで行くようにしますと、これがＪＲになりますが、今、ＪＲ２枚、４枚きっぷということで売っております。往復ですから、２枚きっぷを利用したとしまして、これが6,000円、片道で3,000円となります。もうこの時点で福岡空港へ行くまでに400円しか高くならない。地下鉄を入れても250円ですから、650円高いということになります。
私個人を言いますと、じゃあ、大分駅あるいはホーバーまで行くときにどういう交通手段で行くかということになりますと、大分駅までは高城駅から200円で行けるんです。ところが、ホーバーまではバスも電車もありませんからタクシーを使うことになると、これのほうがはるかに高くなるという現象が起きます。これは省いたとしても、先ほどの航空運賃の差額を考えると、この空港まで移動するわずか650円の差は完全に消し飛んでしまいます。
それから、先ほど、福岡空港までは時間的なものがあるというふうに、部長さん、答弁されておりましたが、現在、大分－東京間は始発から最終まで、１日に11本です。これを平均しますと１時間に１本になります。
福岡は、同じように始発から最終までですと、45本、東京行きがあります。そうすると、大体20分に１本飛んでおります。ただ、今言ったのは平均値でありまして、本当は大体同じ時間に飛んでいる飛行機もありますので、大分空港ですと、最大で、往路で２時間20分飛行機が飛ばない時間帯があります。復路で２時間50分飛ばない時間があります。そういうことを考えますと、ホーバーに乗ってから飛行機に乗るまでの時間というのは、大分空港の場合、一番短い時間で75分、一番長く待たされても90分。ホーバーに乗ってから飛行機に乗るまでに90分で乗ることになります。
じゃあ、福岡空港どうなるか。ソニックが出発してから飛行機に乗るまで、これは接続しておりませんので、平均値という形になりますと、早くて150分、遅くても170分か180分後には飛行機に乗って飛び立っているということになります。であれば、この部分を差し引いてしまえば、時間によっては、大分空港を利用するよりも時間的にも早く東京に着くということが言えるわけでございます。
ですから、費用、時間、どちらを考えても、時期によっては福岡空港のほうがすぐれているということが言えるわけでございます。
それから、もう一つあります。今、私ども、北陸や東北へ行く場合に、やはり福岡空港を使えませんので、大分空港を使って伊丹もしくは羽田に行って乗りかえて、その後は陸路で行っております。じゃあ、飛んで陸路と移動して空路の、これはどちらもいいんじゃないでしょうか。例えば、福岡空港からの場合ですと、北陸や東北にも直行便が飛んでおります。であれば、ここからですと、福岡空港までさっき言ったように大体150分から170分で移動して乗ることができます。ところが、北陸や東北の場合、伊丹や羽田でおりても、それ以上の移動時間がかかる地域というのは結構ございます。
さらに、これはお金のほうも計算しましたところ、福岡空港を使おうが、大分空港を使おうがほぼ一緒になります。一緒であれば、時間的に早いほうを選んでもいいんじゃないでしょうか。
そういったことを考えたときに、なぜ、福岡空港がいまだに許可されてないか、私、不思議でならんのです。確かに、私ども大分県に住む者として、大分空港の利用促進ということは考えなきゃいかんとは思いますが、ここまで料金の差ができたときに、これはやっぱり考えないと、出張旅費も大分市民の税金から出ておりますので、費用削減ということでは非常に効果的じゃないかなと思いますし、これは大分空港ターミナルのほうにも苦言を呈したいんですが、この高い料金で利用促進と言うのも、これはもうおかしいんじゃないかなと思うんです。
この前、ニュースに出ておりました。佐伯からバスを通して利用促進に努めようと言ってましたけど、この料金を見たら宮崎空港に逃げるのは当たり前ですよ。
ちょっと話がそれましたが、そういったこともございますので、福岡空港を出張の経路として認められないか、ぜひ御検討をお願いしたいんですが、答弁をお願いいたします。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） これまで以上に福岡空港の利用を認める考えはないのかということの再質問でございます。
御指摘のとおり、大分空港と福岡空港を比較した場合におきましては、現在、大分空港の国内就航路線が３路線であるのに対しまして、福岡空港は23路線となっておりまして、乗り入れ航空会社数も便数も福岡空港が多く、また、時期によっては格安の料金で利用できるなど、空港までの所要時間を別にすれば、その利便性は、福岡空港のほうが比較にならないほど大きなものがあるのも事実でございます。
こうした中で、大分空港の３路線につきましては、旅行にかかる経費や所要時間等の観点から、現行どおり大分空港利用を通常経路として位置づけてまいりたいと考えておりますが、福岡空港を利用することができる、いわゆる特例経路の認定についてでございますけれども、現行の旅行前後の大分での用務に限らず、目的地や旅行日程、さらには経費や所要時間等を幅広く考慮する中で、より柔軟に対応できるよう、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
また、大分空港からの直行の路線がない北海道、東北地方等につきましては、福岡空港を利用したほうが経費、所要時間の両面で有利になる場合もありますことから、これらを目的地とする旅行につきましては、大分空港を利用する場合と経費、便数等を比較しながら、福岡空港の利用を通常経路として認定することも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
本市の旅費につきましては、交通機関の選択幅が拡充する中で、今後とも、航空機に限らず、ＪＲなどの利用も含めまして、旅行目的を効率的に達することができるよう、また、あわせて旅費事務の簡素化にも配慮しながら、柔軟で的確な旅費運用に向けて取り組んでまいる所存であります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） 答弁ありがとうございました。一問一答制を選んだんですが、この件に関しましては、もう回答が出たのでこの辺になってしまうんじゃないかなと思いますが、今、部長がおっしゃられたように、今後もぜひ検討していただきますようお願い申し上げますと同時に、この旅費の問題というのは、結構世の中変わっておりますので、ずっと同じ形というのは非常に合わないんじゃないかなと思うんです。
私、先ほど３回目と言いましたが、10年前やったときが、たしか大分から高知へ出張へ行く場合ということだったんです。あのとき、朝６時に出て、船を利用して行かなきゃならんということで、高知市に着くときが５時前にしか着かないという。ただ、一番安いからこれを使えということで、私、それで何とか変更せよということでこの場で言ったことを記憶してるんですが、同じように、飛行機も変わっておりますので、ぜひお願いしたいと思いますし、今回、きょう答弁出なかったら、大分空港を使えばいいんかちゅうことで、大分から千歳へ行くときに、大分からソウルに飛んで、ソウルから千歳はどうなんですかちゅうことを聞こうと思ったんです。これ、正直な話、一番安いんです。ただ、今後検討ということで、これは聞かずに次へ行きたいと思います。
次に、結婚相談室について質問したいと思います。
ここ１年くらいでございますが、私が一番多く頼まれる案件が、結婚相談、いわゆる婚活でございます。いい男性がいたら紹介してほしい、だれか彼氏を紹介してほしい等々でございます。
今の私の発言を聞いて、わかる方はわかったかと思いますが、これらのお願いのすべては女性からのものでございます。今、ちまたで言われているような肉食系女子の方々でございます。
一方、男性からはといいますと、これが全くありません。また、紹介をしても合コンをセットしても、非常におとなしく女性に対して消極的で、草食系男子と言われるのがよくわかるところでございます。
さて、この結婚相談でございますが、先ほども少し述べましたように、私自身で友人、知人のつてを頼り、紹介をしたり、合コンをセットしたりしておりましたが、それと並行して進めておりましたのが、大分市役所内にある結婚相談室への登録でございます。
この結婚相談室でございますが、２名の女性の相談員の方が、数多くの登録者の中からさまざまなデータや希望を見たり聞いたりする中で男女を紹介してきており、お役所というと、今余りよくないイメージを持たれるこの時代に、利用者からは市役所なので信頼できると評判も上々でございます。
今回、この結婚相談室をもっと広めようと、久しぶりに結婚相談室に行ってみたところ、以前と変わっておりました。
何が変わっていたかと申しますと、相談室に登録した際に記入する結婚相談カードでございます。昨年の８月まではＡ３の大きさの紙に詳しく自分のことを、そして相手に対する希望を書くようになっておりました。これが昨年の８月まで使っていた結婚相談室に置かれていた記入カードでございます。
ところが、それ以後はといいますと、簡素化されまして、Ｂ５の紙に簡単に自分のこと並びに相手に対する希望を書くだけでございます。これは今使っておるカードです。もう半分以下ですね。
恋愛ですと、気に入ってしまえば相手の条件なんていうのは関係ございませんが、お見合いの場合は、相手のことをよく知ることは重要でございます。ましてや、相談員の方々にとりましては、少しでもお互いの希望が合い、お互いが気に入り、結婚に結びつくためには、当然のことながら多くの情報が必要でございます。しかしながら、現在はこの少ない情報で紹介をしている状況にございます。
そこで、この結婚相談カードでございますが、もとに戻すべきと私は考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 結婚相談カードについての御質問にお答えいたします。
平成９年３月28日付で、厚生省社会・援護局地域福祉課長から、市区町村の社会福祉協議会の結婚相談事業においては、基本的人権の尊重及びプライバシーの保護が十分に確保されるよう、各都道府県、指定都市、中核市あて通知されております。また、全国社会福祉協議会事務局長通知で、結婚相談カード等では、本籍、宗教、家族の職業欄など、基本的人権にかかわる記入事項は削除することなどの内容が示されており、記入事項参考事例として、氏名、生年月日、現住所、本人の職業、趣味、自己ＰＲの６項目が挙げられているところでございます。
本市においては結婚相談業務を直営で行っておりますが、通知の趣旨に沿って従来の結婚相談カードの記入事項について見直しを行い、基本的人権の尊重及びプライバシーの保護に配慮する中で、６項目のほかに最低限必要と思われる項目の欄を設けて現行のカード様式としてきたところであり、現行のカードを有効活用してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございました。
今の答弁によりますと、変えるつもりはないというふうに、私、とったところでございますが、今回この質問をするに当たりまして、私もあちこち調べたり、いろんな方に話を聞いてみました。
まず、婚活中の女性の話でございます。今、私のところにだれか彼氏おらんかえと来た人にこのカードを見せて、あなたはどう考えますかというふうに私、聞いてみました。これはたった一人の意見なのですが、済みません、いっぱい聞けりゃよかったんですけど、彼女いわく――独身の女性です、ここに登録している以上、個人情報を見せるのは当たり前だし、自分としても、自分の将来の伴侶となる人を見つけるときに、やはり情報もちゃんと見たいというふうに言っておりました。
もう一つ、これは事業として結婚紹介業をやっている友人がおりましたので、彼にも、ちょっと私、聞いたんですが、紹介業ですから、やはり、そこはかなりの情報をとっております。ただし、その時点で、相手に公開してよい情報か、悪い情報かを書いた人にチェックしてもらうと。それ以前もあります。記入する時点で書きたくないところは書かなくてもいいですよと。まずそこから始まって、書いた内容においても、公表していいのか、悪いのか、そこをやはり確認すると。さらに、それを確認した上に、また一筆書いて判こまで押してもらうんですよと。何でそこまでやるかというと、やはり相手の詳しい情報を知らないと相談員の方が困るというんです。結局、相談員は、とにかくやはり結びつけたいという一念で動いてるんです。そのときに、何もわからん人同士、会わせるわけにいかんのですよと。見せんでもいいけど、相談員としてやっぱり知ってて、この人はこういう人だから、この人と会いたいということを、やっぱりそれを考えるときに多くのデータがないとできませんよと。
やはり、ここは民間なんで言っていました。そうでないと、あそこから自分の好みと全然違う人を紹介されたといううわさが立ったときに、うちの業界としてはそれは致命傷なんですと。そういううわさが立たんようにするためにもあるし、一人でも多くの方に結婚してもらいたいということから情報をとっているんですよということを言っておりました。
ですから、そういったことを考えたときに、見せんでもいい、でも、やはり市としてはそれだけの情報を相談員の方が持たんと、今後の相談業務というのはできんのじゃないかなと私は思うんです。
ことし、今まで十数件、何年か前、５件というちょっと少ない年がありましたが、十数件、毎年成婚したという報告が来ております。あくまでも、これは報告が来た方々だけですから、市役所に報告来んで結婚しとる人というのは恐らくそれ以外にもおると思うんです。ところが、ことし、まだ２組ですよね。私、この辺の影響もあるんじゃないかなと思いますし、相談員の方々も、話を聞く中で、やっぱり口には出しませんけど、今のこの情報の中で相手をマッチングさせるのは苦労しているんじゃないかなと私は感じました。
ですから、先ほど言ったように、結婚紹介業のところみたいに、そういった段取りを踏んでいけば、本人が了解しとるんやから、それを見せることに何の不都合もないんじゃないかなというふうに思うんですが、こういった点だけでも変えていって、見せる部分は少なくてもいいです、ただ、市として、やはり去年の８月以前の状態に戻して、情報だけでもとっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。お尋ねいたします。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） この結婚カードにつきましては、先ほど通知のお話をさせていただきましたが、ある程度、そういう人権あるいはプライバシー等、考慮して限定的なものにということで、項目としても絞った形になっております。実際このカードを書いていただくときには、当然、書きたくない項目については白紙でいいですよという条件と、書かれた内容については、公開といいますか、相談に来られてお相手を探している方についてはすべて見ていただきますよということを条件に書いております。
結婚相談員も、それぞれ申し込みを受けるときに面接をして、お話を聞いた上で、ふさわしい人を見つけて紹介をするということがありますし、それぞれ結婚相談カードの中に相手に対する希望というのを書いておりますので、相談に来られた方が、そういった中から、自分にふさわしいと思われる方を選んで紹介をしてもらうというような流れで相談業務をやっておりますが、確かに、ことしについては２件の成立ということでございますが、例年、年明け、春にかなり成立件数が多いようですから、ことしもそういうことで期待をいたしております。
○議長（仲道俊寿） 三浦議員。
○26番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。また、今の部長の答弁に反論をしたいと思います。
まず、相談員の方が面接をして、できるだけ多くの情報をとるようにしているということを今おっしゃいました。確かに私もそれを確認しておりますが、何百人も登録しております。しかも、これは登録したら３年間ですよね。３年間登録です。面接官、そのときのことを覚えちょるでしょうか。私、そういったところをやっぱり危惧するんです。こうやって、先ほどの、昔みたいな詳しいカードがあれば、ちゃんと記入しちょるから、３年後でもわかると思うんですよ。面接だけだとね、そのときの記憶って、やっぱり人間というのは薄いものがあると思うんです。
それと、相手が見て選ぶんだからと言うんですが、先ほど言ったように、やっぱり選ぶときにいろんな条件を見たいという希望があるんですよ。そういったことから考えたときに、やはり今のこの結婚相談カードは非常に情報が少ないんじゃないかなと私は思います。
確かに人権という部分もわかるんです。ただ、余りにも過敏過ぎるんじゃないかなと私は思うんですよね。確かに宗教とか戸籍とかいうのは、こもはもうわかります。これは外したほうがいい。ただ、戸籍なんかも一部の自治体でありました。これは何であったかというと、結局虚偽の報告をしてないかどうかというのを確認するためですよね。重婚ですとか、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そういったところをやはり。今、大分市は確認してませんよね。あくまでも本人の自己申告ということでやっております。それらを登録してた自治体というのは、そういった部分を排除して、やっぱり市がやるからには信用問題があるということでやっていたという理由もあるようでございます。ただ、今の御時世、戸籍がいいのかどうかって、やっぱり非常に問題があるんで外していったと思うんですが。
そういったことを考えたときに、大分市の前の結婚相談カードというのは、非常に常識的な部分はあったと私は思いますし、選ぶに当たって結構いいというか、やっぱり知りたいことを書いていた情報カードじゃないかなと思うところでございます。
ここで今ずっとやっても、恐らく部長の一存でやりますとは答えられんと思いますので、一問一答をとったんですが、今回短くなって恐縮なんですが、この辺で終わりたいと思いますけど、私、先ほど言いましたように、ことし２件、部長は来年春先に期待をしたいというふうに言っております。今ある結構相談カードが去年の８月から変わっておりますので、１年間分は新しいカードがあります。３年登録ですから、２年分というのは昔の古い登録カード、要は情報の多い登録カードがまだあるということでございますので、私、今後この２年間、これを追っかけたいと思います。全部新しいカードに書きかわったときに、この大分市の結婚相談室における成婚率がどうなったかというのを検証する上で、私、またいつかやりたいと思いますが、３年間待たずにまたちょこちょこ顔を出しては、変えられんのか変えられんのかとは言い続けたいと思いますので、ぜひ執行部のほうもそれを検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党の国宗浩でございます。今議会に提案されました予算案、一般議案並びに市政全般の課題について一括質問いたしますので、執行部の明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。
さて、さきの衆議院選挙は我が党にとって大変厳しい結果となりました。公明党は、「生活を守り抜く」「政治は実行力」と主張し、今までの実績を訴え、理解をいただきたかったのですが、十分に浸透できませんでした。また、具体的な対策を講じてまいりました。しかし、必ずしも十分でないとの御指摘や御批判があったと思います。このことも謙虚に受けとめ、今まで以上に市民の皆様の御支持におこたえするためにも、立党精神である「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との原点に立ち返り、党勢拡大に全身全霊を尽くしていくと強く決意しております。
日本は、政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響していることになります。新しい政権に対しては、政策の遂行を見守り、財源の問題や政策の整合性、一貫性がないということもあります。それも含めて市民の利益になるように是々非々で対応してまいります。
その中でも、今後の予算執行に当たり大変危惧していることがあります。
マスコミ等の報道にもあるように、新政権は2009年度補正予算に盛り込まれた46基金4.4兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めていると伝えられています。この中には、国、県の助成を前提とした施策を盛り込んだ補正予算案があり、可決されても実行できないおそれがあり、宙に浮きかねないと強く危惧されます。
そこで、財務行政について、今般の定例議会における一般会計補正予算の中から２点質問いたします。
まず１点目です。９月補正予算の中に、１、緊急雇用創出事業臨時特例基金、２、安心こども基金として、県基金活用事業１億822万3,000円が計上されています。新規雇用を生み出し、安心して子育てを行う大切な事業と認識しております。補正予算が凍結された場合、影響が非常に大きいと思われます。今後の見通しや考え方をお伺いいたします。
次に２点目ですが、新政権に移行後、今後の方針等、見えにくいことがたくさんあります。来年度の予算編成について、新政権移行後どのような影響があるのかをお伺いいたします。
本市として、景気、雇用、安全を守る観点から、ぜひとも声を大にして、全力を尽くして新政権に要望していただきたいと思います。
続いて、福祉行政についてお伺いいたします。
まず初めに、３人乗り自転車購入費の補助制度についてです。３人乗り自転車について、2007年末、警察庁が安全基準を公表し、幼児２人を自転車の前後に乗せる３人乗りに関して、当初は、バランスを崩しやすく事故の危険性は極めて高いとして、３人乗りは違法と明記する方針でした。その後、さらに検討を重ね、３人乗りの安全性について、警察庁の最終報告書で、十分な強度とブレーキ性能等、安全性が十分確保されていることを条件として３人乗り自転車を認めるようになり、県内でも７月より安全性などの要件を満たした３人乗り自転車が認められ、本市としていち早く購入補助制度の導入を決定されたと思います。
事業の趣旨は、保育園の送迎時の送迎車両による混雑を緩和することから、広い意味で環境対策にもつながり、多くのお母様方から喜ばれる事業だと思います。さらに利用しやすくなるのではないかとの思いから、質問及び提案をいたします。
まず、質問です。当事業は本年度限りとなるのか、来年度以降も継続するのか、お伺いいたします。
次に、提案です。交付対象者には所得制限がなく、限られた人数になると思いますが、所得制限等を設け、補助金等のアップ等を図り、低所得者の方々が利用しやすい事業にし、将来的に不要になった場合、ライフパル等が仲介し、売買等の仲介まで視野に入れて、大きな意味でリサイクルできるように提案いたします。
最後に、違法薬物対策についてお伺いいたします。
有名芸能人の覚せい剤所持、使用事件や、大学生らによる大麻使用などが社会問題化しておりますが、違法薬物への対策強化が求められ、社会全体で追放する機運を盛り上げていかなければならないと思います。
先月、警察庁が発表した平成21年上半期の薬物・銃器情勢によりますと、覚せい剤事件の検挙人数は5,384人で13.1％減り、押収量は6.4倍の約263キログラムに激増し、覚せい剤の需要が依然として根深く、使用者も減っていないと思われます。
また、近年急増している合成麻薬──ＭＤＭＡなどは、検挙人数のうち、少年及び20歳代の若年層が約５割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっています。
このような状況の中、今こそ違法薬物撲滅のチャンスと思われます。大分県と連携し、違法薬物の撲滅にさらなる行政の取り組みをお願いしたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
薬物乱用の防止には市民への効果的な啓発活動が非常に重要だと思われますが、本市におけるその啓発活動の現状と今後の予定をお伺いいたします。
以上でございます。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋）（登壇） 国宗議員の、財務行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、今回の９月補正予算において県基金活用事業が凍結された場合の今後の見通しと考え方についてでございますが、今回の県基金活用事業につきましては国の補正予算を財源としたもので、本市にとりましても、子育て対策や雇用対策として極めて重要な事業であるとの認識のもとに予算計上したところでございます。
こうした中、新政権においては、今年度補正予算の一部見直し、凍結の方針を示しており、県も、新政権が補正予算の執行を停止した場合には、県の補正予算についても執行を凍結せざるを得ないとの考えを表明したところでございます。新政権も、景気や雇用を守る経済対策として、簡単には補正予算の凍結は行わないものと考えておりますが、仮に凍結という事態になれば、本市においても、現下の厳しい財政状況を考えますと、予算の執行凍結もやむを得ないのではないかと判断しているところでございます。
２点目の、来年度の予算編成について新政権移行後どのような影響があるのかとのお尋ねでございますが、現時点では新政権の具体的な施策等が示されておりませんが、新政権の中心となる民主党のマニフェストに掲げられた項目の中には、本市財政への影響が懸念されるものも幾つかございます。
まず、歳入の関連では、自動車関連諸税の暫定税率の廃止や、中小企業に係る法人税率の18％から11％への引き下げ、一方、歳出では、生活関連対策として、父子家庭に対する児童扶養手当の支給や生活保護の母子加算の復活、さらには子ども手当の創設等がございます。また、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化につきましては、自治体の自主財源の増大と政策決定における裁量権の大幅な拡大につながりますことから、自治体にとって望ましい方向ではございますが、一括交付金化されることにより、現行の補助金総額が削減されるのではないかと懸念されるところでもございます。
いずれにいたしましても、これら国策として掲げた事業につきましては、財源についても基本的に国が手当てすべきものであると考えております。
今後は、新政権において各マニフェストの具体的な制度設計が示されてくると考えられますので、その動向を注視していくとともに、全国市長会等を通して、機会あるごとに、新政権に対して、地方の負担をこれ以上ふやさないよう訴えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 福祉保健部に係る御質問のうち、まず、３人乗り自転車購入費補助制度の支援策の拡充についてお答えいたします。
１点目の、事業の継続についてでございますが、大分県内では、平成21年７月３日から、安全性などの要件を満たした幼児２人同乗用自転車に限って、６歳未満の幼児を自転車の前と後ろの席に乗せる３人乗りが認められました。このことから、子育て中の家庭への経済的な負担軽減を図るとともに、安全な自転車利用を促進するための事業として、６歳未満の幼児が２人以上いる家庭を対象に、安全基準を満たす３人乗り自転車を購入した場合、購入金額の２分の１以内で２万円を上限に補助する事業を創設するものでございます。
この事業につきましては、利用状況等を見ながら、来年度も継続してまいりたいと考えております。
次に２点目の、所得制限を設け、補助金額のアップを図ることについてでございますが、この制度は、自転車の安全利用のため、６歳未満の幼児が２人以上いる家庭すべてを対象としておりますことから、所得制限は設けておりません。また、３人乗り自転車の実勢価格は４万円から５万円台で推移していますことから、補助金額は購入金額の２分の１以内の上限２万円の金額で状況を見ていきたいと考えております。
次に３点目の、リサイクルについてでございますが、３人乗り自転車は幼児が乗る座席を取り外すことができ、フレーム等も頑丈につくられていますことから、一般の自転車としても長く利用ができる自転車であります。リサイクルにつきましては、市が売買の仲介等を行うことは考えておりませんが、こどもルームを初め、子育て支援のためのさまざまな情報交換の場を活用していただけるよう、配慮してまいりたいと考えております。
次に、薬物乱用の防止に係る、市民への効果的な啓発活動の現状と今後の予定についての御質問にお答えいたします。
我が国における薬物乱用問題は、1940年代後半からの覚せい剤の乱用、1950年代後半からの麻薬の乱用と、一向に衰える気配が見られず、むしろ、1990年代に入って、新たにコカイン、向精神薬等の乱用が増大しており、大変危惧される状況にあります。また、近年は若者の間に薬物乱用が顕著になってきており、高校生ばかりでなく、小中学生が覚せい剤を乱用して逮捕、補導されるという事件が起こっている状況です。
このような薬物乱用問題の解決には、不正取引を根絶するための取り締まりを強化することはもちろんのこと、薬物を乱用させないように未然防止のための啓発活動の推進が重要と考えております。このため、本市におきましても、厚生労働省や大分県、民間団体である財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター等と協力し、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動による薬物乱用を許さない社会環境づくりのための啓発パレード、ポスターの掲示等、市民への啓発活動を行い、薬物乱用が精神、身体に及ぼす悪影響を市民によく理解していただく活動に取り組んでいるところでございます。
またあわせて、厚生労働省、各都道府県が主体となって実施する不正大麻・けし撲滅運動の一環として、市内に不正栽培や自生している大麻やケシの除去にも努めているところでございます。
さらに、教育委員会では、小中学生を対象として、保健体育、総合的な学習の時間などに、学校教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、小学校から発達段階に応じ、計画的かつ継続的に薬物乱用防止教育に取り組むとともに、違法薬物根絶意識醸成のため、学校医、学校薬剤師、警察、保健所などの専門家を講師に招き、薬物乱用防止教室の充実も図っているところでございます。
今後とも、厚生労働省や県警、民間団体であります財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター等と協力し、薬物乱用防止についての啓発の取り組みに一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
３番、二宮純一議員。
○３番（二宮純一）（登壇）（拍手） ３番、無所属、二宮純一でございます。
今、市長のほうには、ニラの栄養と効能、とにかくニラはのどの粘膜を強くしますので、風邪等を引かないためにも食していただきたいと思います。
食は皆様の元気の源、しらしんけん一括質問いたしますので、執行部におかれましても、しらしんけんに御答弁をいただき、大分市農業の未来を見据えたお考えをお聞かせください。
農政部と商工部が一つの部になり、農家の間では農業予算が削減されるのではと心配されています。10年前の平成11年には約27億あった予算が、本年度は約19億となっており、ここ数年で大きく削減され、不安に思っている農家はたくさんいらっしゃいます。農業は地域に密着した産業です。農家の生産活動が活発になれば、地域の商工業にも波及し、地域経済が活発になるのです。どうか、この大分市の農業を大切にしていただきたいと強く思うものです。
私は、９月６日に吉野地区のピーマン農家に赴きました。高齢化する農業経営者、日中の暑いさなかのピーマンの収穫は大変な作業です。しかし、この方たちはしらしんけんにピーマン栽培に取り組み、私たちの食卓のエネルギーを支えており、本当に頭の下がる思いでした。しかし、そこには後継者問題が大きくのしかかっていることも事実でした。後継者がいないわけではないのですが、あえて後を継いでもらう気持ちがないのです。企業等による農業への新規参入、生産品目の産地の規模の拡大も大切ですが、専業農家として頑張っている多くの高齢者農家のためにも、行政として問題の解決に向けた取り組みが重要な農業施策ではないでしょうか。
聞けば、外に仕事に行きながらの兼業農家のほうが専業農家よりも所得が多い、だから――大分市には産地として確立されている地域が幾つもありますが、今後、このような産地の維持に努め、どのようにして産地を継続していくのか、疑問でなりません。
県、市の農業施策では、新規就農、企業等の農業分野での新規参入、生産規模の拡大にはいろんな角度から補助事業として支えられていますが、いろんな農業部会の生産量の維持、農業産地の維持、また、大変な御苦労をされながら頑張っている多くの農家を支えることも重要なことではないでしょうか。春夏秋冬、四季折々の野菜づくりに励んでいる生産農家への支援策はどのようになっているのでしょうか。今、真剣に農家を支援していかなければ、やがてやって来るであろう世界規模の食料不足問題、今からでも遅くない、行政のいち早い取り組みを考えていただきたい。
また、中国においても日本に向けた安全基準を整え、中国産野菜が輸入される日は、近い将来、必ずやって来ることでしょう。輸入野菜に頼ることのない、安心、安全な食材の提供に頑張っている農家のためにも、しらしんけんに考えていただきたい。
市場のタマネギが品薄となり、ある企業が自社用にタマネギを海外から大量に輸入、それにより、市場価格が壊れたとの話も聞いたことがあります。日本の農業、この大分市の農業を守っていかなければならないのです。
先日、学校給食の食育の日の食材の検討会に参加させていただきました。ＪＡ、市場関係者、栄養士さん、農政の職員の方たちで話し合っていましたが、真剣に子供たちのこと、生産農家のことを議論され、感謝の気持ちでいっぱいでした。食育の日が、月に１度が２度、３度になりますようお願い申し上げます。
また、食生活改善推進会議にも参加させていただき、ニラのしょうゆ漬けをＰＲさせていただきました。風邪の予防、夏ばて解消、食欲増進のためにも、栄養バランスのとれたおかずをもりもり食べて、健康ライフを満喫しながら、地元産の野菜――オオバ、ミツバ、セリ、キュウリ、ニラ、露地物の野菜、地元産のお肉、牛乳等を食べていただきますよう、あわせてお願い申し上げます。
それでは、４点質問いたします。
１点目、高齢農業者が支えている産地をどのように支援し、担い手の確保や産地の維持に取り組むのか、お考えをお聞かせください。
２点目、商工と農政が一本化され、農商工連携をどのように進めようとしているのか、お聞かせください。
３点目、市内で生産された農産物の消費拡大を図るためには、食品製造業者や飲食業者などと一体となった取り組みや産品ＰＲ活動が効果的であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
４点目、水田のフル活用についてお伺いします。輸入に多くを依存されています家畜飼料や小麦などに対する施策として、国産品の安定供給や自給率の向上のためにも、水田の裏作としての麦や飼料作物、休耕田を利用した米粉用米などの生産で、水田をフルに活用した取り組みが必要であろうと考えますが、お考えをお聞かせください。
最後に、市民や各種産業等への情報提供のあり方についての要望ですが、今年度の各種補助事業、助成制度の募集が行われています。募集要項の情報が市民に行き渡るように、市報、インターネット等を利用され募集されますが、一部では周知されていないのも事実です。
市民サービスに係る情報等は、各支所、各出張所等に掲示されたり、公民館にお知らせされたりして市民や事業者等に平等に知らせるための手だてをいま一度お考えいただきますように要望し、質問を終わります。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 吉田商工農政部長。
○商工農政部長（吉田元）（登壇） 二宮純一議員の、農業施策に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、高齢農業者に係る担い手の確保や産地維持への取り組みについてでございますが、本市では、農業の持続的な発展に向けて認定農業者や企業的農業者による「なりわい農業」、高齢農業者や女性農業者による「生きがい農業」、都市住民が参画する「ふれあい農業」の振興を軸とした多様な担い手の確保に努めております。
本市には、オオバやニラなど、生産者組織が36組織あり、そのうち、高齢化が進んでいる生産者組織はピーマンやスモモなど半数以上に上りますことから、多くの高齢農業者が本市農業を支えているものと認識いたしております。このような組織への支援につきましては、安全、安心にかかわる生産資材や直販、加工施設の整備への支援、農業振興資金等の融資事業による支援、栽培、経営技術の指導や情報の提供などを、関係機関と連携して行っているところでございます。また最近、米麦栽培が中心の小規模農家が多い農村集落では、経営の効率化、安定化に向け、機械の共同利用や作業受委託を行う集落営農への取り組みも進んでおります。
こうした産地を支える高齢農業者は、農村環境の保全を初め、食料供給等の観点からも重要な担い手として本市農業生産の一翼を担っていただいているところであり、その活躍が本市の産地の維持、発展に大きく寄与するものと考えております。
今後も、高齢化が進んでいる生産者組織や産地の育成には、非農家の出身者等を含めた意欲ある人材の受け入れなどによる担い手の育成や確保を初め、産地と地域が一体となった取り組みが重要であると考えており、関係機関と連携し、積極的に支援してまいる所存でございます。
次に２点目の、農商工連携をどのように進めようとしているのかということについてでございますが、これまで本市では、民間事業者により地元で生産された農作物を活用して付加価値を高めた取り組みとして、パセリドレッシングやシソジュース、吉野とりめし等の開発が行われ、本市といたしましても、その普及促進のため機会あるごとにＰＲに努め、特産品としての定着を図ってきたところでございます。
こうした中、昨年の７月には、国におきまして中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し地域経済の活性化を促す、いわゆる農商工等連携促進法が施行され、中小企業者と農林漁業者が連携して新たな商品やサービスの開発を実現する仕組みが法的にも整備されたところであり、農商工連携の重要性が全国的にも認められてまいりました。このような流れを受け、本市におきましても、本年４月の機構改革により商工部と農政部を統合して商工農政部を設置し、農商工連携の取り組みを推進しているところでございます。
具体的な事例といたしまして、市内の豆腐製造業者と大豆生産農家との連携による地場産豆腐づくりや米粉の新たな製品開発などにつきまして、関係機関との協力のもと支援をしているところでございます。また、これまで主に製造業の技術交流の観点から実施されてまいりました商工分野の中小企業者と大学関係者との交流の場を提供する産学交流サロンにおきましても、新たに農業関係者の参加を促し、大学、企業等との交流を通じて、農産品を含む新商品の開発や新たな需要の開拓の場となるよう努めてまいりたいと考えております。
今後、商工と農政が一体となった組織のメリットを最大限に生かしながら、本市が有する農林水産物を初めとする豊富な地域資源を掘り起こし、農業者、漁業者、商工業者との連携のもと、付加価値の高い大分市産品の開発を進め、産業としての定着化を図るとともに、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に３点目の、大分市内の農林水産物の消費拡大に向けた取り組みについてでございますが、地元農産品の消費拡大を図るためには、行政が地産地消の意義を消費者に啓発するのみでなく、食品製造業者や加工業者、また飲食業者など、農林水産物を扱う多くの事業者が地元産品のよさを認識し、消費者にアピールしていくことも重要であると考えております。
そのため、産直現場におきまして直販グループ等がＰＲ活動を行うためののぼりや看板などの導入に対して補助いたしますとともに、学校給食におきまして多くの地元農産品等を利用してもらうために、市場関係者、農協、教育委員会、商工農政部で構成する大分市学校給食地産地消推進会議で情報提供を行い、生産者みずからが学校現場に出向き、給食を児童と一緒にいただきながらそのよさを訴える取り組みも行っているところでございます。また、本年度から実施いたしております団地間産直交流モデル事業により高齢化が進む住宅団地で地元農産品等を提供する朝市を開催いたしておりますが、この取り組みが新聞等メディアにたびたび取り上げられることにより、地産地消のよさや地元農産品等についての関心を高め、消費拡大にも寄与するものと考えております。
さらに、昨年度の大分国体を契機に立ち上げました、地元の農林水産物を扱う農業者団体、食品製造業者等から成る大分市魅力産品ＰＲ実行委員会では、引き続きその後も各種イベント等に出店し、産品のＰＲ活動を行っているところでもございます。
今後とも、生産者組織や農協、漁協等の団体と連携を図りながら、生産者側からの栽培や流通に関する情報を多くの消費者や事業者に周知していくとともに、生鮮品や加工品等のＰＲ活動を展開し、農林水産物の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に４点目の、水田のフル活用についてでございますが、国は本年度を水田フル活用元年と位置づけ、食料自給力や自給率の向上に向けた対策としてすべての水田で主食用米に加え、麦や飼料作物及び米粉用米や飼料用米などを作付する施策を推進しているところでございます。この施策は、転作の拡大や休耕田の解消のためにも有効でありますことから、本市でも推進しているところであり、本年度は、米粉用米約80アール、飼料用米約260アールが水田のフル活用として取り組まれております。
しかしながら、この施策は、実需者との契約栽培や低コスト生産などの要件があり、この事業に取り組める農家が限定されますため、集落営農法人や認定農業者などの中核的担い手を中心に推進しているところでございます。
今後も引き続き、実需者や消費者のニーズに合った作物の生産拡大を図り、食料自給力や自給率の向上に向け、水田をフルに活用する取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 二宮純一議員。
○３番（二宮純一） ありがとうございました。
本当に農業をいろいろな形で守っていかなければならないという気持ちが伝わってきたわけなんですが、何といっても、今、高齢者が抱えている問題は、後継者不足、それと今、例えば吉野のピーマンなんかも多くの農家の方々がつくられながら産地を維持、存続しているのも事実ですが、何せ高齢化にはなかなか勝てないような状態ですので、本当に今も現場に出向いていきながら農家の気持ちを聞き、それを施策に反映されているということは十分認識していますが、今以上に本当に農家の気持ち、自分が、この農家が汗水垂らしながら働くこの作物を維持、また、子供たちに食べられ、また、次の世代に産地として守っていくかといういろいろな問題を現場に赴いていただきながら、大分市の農業を守っていただきますようにお願い申し上げまして、自分の質問を終わらせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） 34番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
私は、これまでも繰り返し
新型インフルエンザ対策について論議してまいりました。不幸中の幸いなことに、今回の
新型インフルエンザは弱毒型であり、季節型のインフルエンザに比べて感染力は強いものの、毒性は弱いとされています。それでも、全国で数十万単位の患者が発生していると想定されていますし、現に死者が10名出ています。大分市民と大分市職員からも多くの患者が発生してしまいました。政府の意気込みとは裏腹に、
新型インフルエンザの侵入を未然に防ぐことはできませんでした。それどころか、現在既に大流行の状態と判断せざるを得ません。
対
新型インフルエンザの闘いは、もはや戦闘準備の段階ではなく、戦闘が開始されているのです。これからは、予期せぬハプニングが次々に発生すると思われます。私たちに今できることは、その一つ一つのハプニングに迅速に対応して、人的被害と社会的影響を可能な限り小さくすることでしかありません。それが、行政、とりわけ基礎自治体である大分市への至上命令と考えます。そのことを念頭に、今回も
新型インフルエンザ対策についての質問から入ります。
先般大分県が主催して事業継続計画に関するセミナーが開かれました。県は民間企業の事業継続計画を想定していたようですが、行政機関そのもので働く職員がインフルエンザにかからないという保証はありません。
新型インフルエンザ流行期中であっても、行政機関には行政執行の停滞や機能停止は許されるはずもなく、当然ながら、大分市にとっても事業継続計画の立案の必要性は大きいはずです。
そこで、お尋ねしますが、大分市の
新型インフルエンザに対する各部局別の事業継続計画は現在どうなっているのか、お教えください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 井手口議員、細目で分かれるときにもう一つ質問があったような通告になっておりますが。関連で。（「再質問で通告してありますが」と34番議員発言）それでいいですか。はい。
秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 井手口議員の、
新型インフルエンザ対策に係る各部局別の事業継続計画についての御質問でございますが、御案内のとおり、事業継続計画は、大規模災害が発生した場合などにおける被害想定、優先業務の選定、参集可能人員の確保や必要な施設の選定などを定め、非常時において事業の適正な遂行を図るものでございます。
本市におきましては、業務に重大な影響を与える強毒性の
新型インフルエンザを初め、想定を超える大規模な風水害や地震などについてはこのような事業継続計画を定める必要があると考えておりますが、現状は、消防局においてのみ、強毒性のインフルエンザ対策としての事業継続計画を定めているのが実態でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 実は、事業継続計画については６月の定例会で公明党の今山議員が質問をしており、その際、総務部長は、「職員の４割が自己の感染や家族の介護により出勤できないことを想定し、通常業務をどのように継続するかについて業務の優先順位を調査したところであり、今後は、各部局別にマニュアルとして整備することとしている」と答弁しています。
あれから既に３カ月経過し、現象としての定点観測医療機関当たりの患者発生数は、大分県が沖縄県を除く都道府県中日本で一番という、余りうれしくないデータも出ています。
それでも大分市ではいまだに各部局別の事業継続計画がつくられていないということについて、改めて総務部長の感想をお伺いしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 本市におきましては、昨年11月に強毒性の
新型インフルエンザ対策を的確に行うため健康危機管理組織の設置や感染拡大の防止などを柱とした大分市
新型インフルエンザ対応計画や各部局ごとの基本的な対応方針を定めた部局別対応計画を策定しております。
また、本年３月には、強毒性の
新型インフルエンザにより職員の４割が出勤できないことを想定した場合における優先業務や中断する業務、使用を中止する施設などの選定を行うとともに、あわせて、実施する業務に必要な職員数を調査したところでもございます。
こうした中で、弱毒性の
新型インフルエンザの感染が世界的に拡大するところとなり、本市におきましても、対応計画に基づき本年４月には大分市健康危機管理対策本部を設置し、これまで全市的な感染拡大の防止などの対応を図るとともに、発熱相談センターの設置や市民への啓発活動等に取り組んできたところでございます。
また、あわせて本市の業務の遂行に支障を来すことのないよう、職員に対しマスクの着用やうがい等の励行、さらには感染した場合の休暇取得など、
新型インフルエンザの予防や拡大防止について周知徹底を図るとともに、感染が拡大した場合における学校その他の公共施設の対応、必要な職員の確保などについて事前の協議、検討を行ってきております。
このような取り組みにより、既に本市職員の一部がインフルエンザに罹患し、特に西部公民館においては大半の職員が
新型インフルエンザにより休暇をとることとなりましたが、こうした場合におきましても、部局を超えた職員の応援態勢により業務の遂行を可能としたところでもございます。
こうしたことから、弱毒性の
新型インフルエンザ対策につきましては、既存の対応計画を基本としてこれまで実施した優先業務や必要職員数の調査などの結果を踏まえつつ、関係部署が相互に連携を図りながら業務を適正に遂行することができるものと考えています。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 少し質問の視点を変えます。
事業継続計画は、大分市の大分市民に対する行政上の責任を全うするために必要なものです。したがって、ただ、ためにする計画ではなく、総務部長自身が想定しているように４割の職員が欠勤しても各部局の分掌する事務事業が継続できる体制づくりのための実効性のある計画にしなくてはなりません。そのためには、どのような視点で継続するべき事務事業を選択し、それぞれの部局の体制と分掌する事務事業の特性に合わせたその部局内の連携体制、部局間の連携体制をどのように構築するかなどについて、総務部として一定の基準を具体的に指し示す必要があるのではないでしょうか。
その基準に関しての具体的な視点や考え方について、総務部長のお考えを改めてお示しください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 強毒性の
新型インフルエンザに係る事業継続計画の策定につきましては、非常時においても基礎的な自治体として確保しなければならない業務を的確に遂行することによりまして可能な限り市民生活に影響を及ぼさないことを主眼として、既に調査をしているそれぞれの部局ごとに優先して実施する業務や必要人員などについて今後専門部署がさらに精査を行うとともに、具体的な職員の応援態勢の確保についても検討を加える必要があると考えております。
こうした非常時における人的資源の最適配分という観点から、今後、総務課防災・危機管理室の総合調整機能の強化を図る中で、業務に重大な影響を与える強毒性の
新型インフルエンザを初めとして、大規模な風水害や震災などに対する事業継続計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今後多くの市民が参加するイベントなどを含めて、各部局の判断で中止や延期をせざるを得ない事業というものが出てくる可能性があります。そういう場合に、各部局でばらばらに基準を設けるのではなく、きちっとした大分市全体としてこの基準で考えておりますというようなものをぜひともつくっていただきますよう要望して、次の質問に移ります。
市の部局の中でも、医療関係部局である保健所を除いて、特に感染リスクの高い職域、具体的には窓口業務への対策についてお尋ねします。
先ごろ、市民課内で集団感染が発生したとき、市民課の職員全員がマスクを着用しました。初め、感染者と同じグループの職員にのみマスクを着用するよう指示が出たものを、現場の職員の就労体制や接触状況を周知する市民課長が大事をとって課員全員に着用させたものと聞いています。そのこと自体は適切な判断だったと評価できます。しかし、マスク着用後すぐに市民から問い合わせが来るようになり、私も、実際に１階フロアに行ってみました。同じフロアの片方の側の市民課職員がすべてマスクを着用しているのに、反対側の福祉部門の職員がマスクなしでいる姿は、確かに異様と言わざるを得ませんでした。ある高齢者の市民は、自分たち高齢者は感染することがないということでこちら側はマスクをしていないのかと怒りを含んだ語気で訴えてきました。市民課職員が全員着用に至った経緯を説明しながら、実は、私自身が納得のいかない気持ちだったことも事実です。
そこで、すべてのカウンターに着脱可能なアクリル板などの透明板を設置することを提案します。
インフルエンザは、せきやくしゃみなどの飛沫によって感染するとされています。部局内の職員間ではせき、くしゃみエチケットを徹底することと、発熱などの症状が出た職員の隔離体制、重篤化する可能性のある持病を持っている職員の配置転換などで感染を予防しつつ、職員と多数の市民との接触を停止することのできない窓口では、透明板で飛沫への暴露を防ぐのです。総務部長のお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士） 窓口業務への対策につきましては、先月職員に集団感染が発生した際に、職員から来庁者への感染防止のため当該窓口に従事する職員へのマスクの着用の指示、庁舎出入り口への手指消毒液の設置、希望する来庁者へのマスク配布などの対応を行ったところであり、これは、国が示す医療機関における
新型インフルエンザ感染対策において、感染経路は飛沫感染が主体でマスク着用による飛沫予防と手指衛生を標準予防策とするとありましたことから、同様の対応といたしました。
今後の大流行期にも市の業務を継続するため、窓口に従事する職員にはマスク着用を義務づけ、全職員に対してうがい、手洗いの励行とせきエチケットの実施についてさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
なお、強毒性とされる鳥インフルエンザの場合には、さらなる感染予防をとる必要もあると考えられますことから、専門機関等の情報を参考にする中で、透明板の設置なども含め、窓口対応職場における職員並びに来庁される市民、それぞれへの感染防止対策について検討する必要があると考えております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、予防ワクチンについて質問いたします。
まず、
新型インフルエンザワクチンのうち、国内生産分のワクチンについて、大分市にはいつ、何人分、どのような形で供給され、だれに対して接種する予定なのでしょうか。お教えください。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）
新型インフルエンザワクチン国内生産分の供給体制についてですが、今月８日に開催された国の
新型インフルエンザ対策担当課長会議の資料によりますと、国内におけるワクチン製造は７月中旬以降各メーカーにおいて順次製造を開始し、現時点の見通しとしては、10月下旬以降順次出荷され、平成22年３月までに約1,800万人分が出荷可能との見解が示されています。しかしながら、本市にいつ、何人分配分されるかについては、国がメーカーからの供給の方法により都道府県ごとの配分量を決定し、配分するため、詳細は不明であります。
また、その供給方法については、今回のワクチンは製造販売業者より順次出荷される見込みであり、接種対象者ごとの優先接種時期及び期日に応じて国とワクチン接種等に係る委託契約を締結した医療機関に対しワクチンが偏在することなく円滑な供給が行われるよう適切な流通管理を行うとされています。
接種は、現時点では、インフルエンザの患者診療に従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児等の順に優先的に行われる予定になっていますが、最終的な優先順位については今月末を目途に決定されることとなっています。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 私の情報では、政府の言っている医療従事者の中に保健師が入っておりません。保健師もある意味ではハイリスク集団と考えられます。ぜひとも保健師にも優先的にワクチン接種ができるよう、福祉保健部長として関係各機関に働きかけていただきたいと思います。
さて、政府は、
新型インフルエンザワクチンの不足分を国外で製造されたワクチンで補おうとしています。輸入ワクチンについては、その製造方法や成分の違いから、安全性について疑問視されています。輸入ワクチンの供給体制、輸入ワクチンを使った予防接種の安全性、医療機関の協力体制などについて、現時点での国、県からの通達はどうなっているのか、おわかりの点がありましたら教えてください。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）
新型インフルエンザワクチンについての国、県からの通達は現在のところございませんが、今月８日に示された国の資料によりますと、今後の感染の拡大のおそれ等を踏まえると、重症者の発生などの健康被害を防止するためには、国内での製造ワクチンだけでは十分な供給量とは言いがたいため、健康危機管理の観点から、海外企業から緊急輸入し、一定量のワクチンを確保することとなっております。
さらに、輸入ワクチンについては、早ければ12月下旬以降に使用可能と考えられています。供給方法については、国内製造分と同様に国が都道府県ごとの配分量を決定し、大分県に配分されたワクチンを県が卸売販売業者に医療機関ごとの配分量を指示して、医療機関に納入することとなっております。
また、輸入ワクチンを使った場合の安全性に関しましては、その使用等に当たってはより慎重を期すべきとの懸念もありますが、薬事・食品衛生審議会において、承認申請の際に添付される海外臨床試験成績等の資料に基づきその安全性について確認するとともに、国内での臨床試験中並びに接種後においても専門家による評価を行うことにより、万が一安全性に問題がある場合には使用しないこともあり得るとされています。
医療機関の協力体制については、現在、季節性インフルエンザの受託医療機関をベースに、さらなる協力を求めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一）
新型インフルエンザワクチンが不足する事態の中で、どうすれば少しでも多くのワクチンを製造し、供給するかという部分は、国や製薬会社の問題であり、残念ながら、我々はその結果を甘んじて受容するしかありません。しかしながら、例えば接種の方法を個別から可能な限り集団にすることで、ワクチン製造量を増加させることができるとしたらどうでしょうか。
ワクチンの製造工程の最終段階で、ワクチンの効力を確かめるための製品検査が行われます。製品検査は、現在の個別接種用のバイアル、これはワクチンを入れておくためのガラス製の容器のことですが、このバイアル単位で行われますから、バイアル当たりのワクチンの量が多ければ多いほど、製品検査の作業効率は上がります。例えば、現在の２人分の容器から50人分の容器にできれば、検査のスピードは25倍にアップでき、ワクチンの増産が可能になります。しかしながら、そのワクチンをすべて使い切るためには、容器に入っている人数分の接種を同時に行う必要がありますので、勢い集団接種をすることが前提となります。
今後、どのような場面で集団接種が可能なのか、関係機関と協議し、集団接種実施に向けた検討をすることをここでは提案するにとどめ、検討方を要望して、次の質問に入ります。
従来型、いわゆる季節型のインフルエンザワクチンについてお尋ねします。
国産ワクチンの生産体制の２割程度が
新型インフルエンザワクチン製造用に割かれたため、ことしの季節用ワクチンの製造量は少なくとも２割減となっていることが予測されます。
新型インフルエンザの脅威が眼前に迫っているからといって、季節型のインフルエンザによっても、毎年、全国で200人から600人の死者が出ていることを忘れてはなりません。
そこで、市の高齢者への予防接種事業に必要な季節型インフルエンザワクチンの供給体制、供給量、医療機関のワクチン確保体制について確認したいと思います。季節型インフルエンザ予防接種について、今流行期に臨む大分市の準備態勢を御説明ください。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 季節性インフルエンザワクチンについては、今年度のワクチン製造量が、昨年度生産実績の約８割程度と予定されていることから、国は、平成21年７月28日付で都道府県あてに発出した「季節性インフルエンザワクチン安定供給、接種等にかかる取扱いについて」の通知により、その安定供給、接種等に特段の配慮を求めているところです。
このための具体策としては、医療機関等は卸売販売業者に対しワクチンの分割注文を、また、卸売販売業者は、医療機関等にワクチンの分割納入を行うこととし、季節性ワクチンの偏在等が起こらないよう努めるとともに、定期接種対象者については、今年度の季節性ワクチンの接種に当たっては優先するよう努めることとされております。
今後、県が医療機関、卸売販売業者とインフルエンザワクチンの安定供給に向けたインフルエンザ対策協議会を開催する中で供給量等が決定されますので、大分市へのワクチン供給量がどれくらいになるのか、現時点では不明ですが、現在、高齢者の季節性インフルエンザ予防接種については、例年同様に大分市内の３医師会と契約を締結し、11月から実施できるよう準備を進めているところであります。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） もう一度申し上げますが、季節型のインフルエンザも重篤化すれば死につながる感染症です。しかも、予防接種の効果が期待できることも新型と同じなのです。行政として気をつけなければいけないことは、
新型インフルエンザ対策に注意を払い過ぎる余り、季節型インフルエンザへの予防接種が忘れられてしまうことです。
そこで、大分市のことしの季節型インフルエンザの予防接種啓発あるいは促進事業実施上の留意点をどのようにとらえているかをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 季節性インフルエンザのワクチン接種啓発については、10月15日号の市報に、11月から実施予定の高齢者のインフルエンザ予防接種のお知らせを掲載するとともに、全戸回覧用のチラシの配布を行います。また、一般市民用に対しても、全戸回覧用チラシの配布及び市のホームページでの啓発を行うよう考えております。
当該事業実施上の留意点につきましては、市民の関心が
新型インフルエンザに偏り、季節性インフルエンザへの対応がおろそかにならないよう適切な注意喚起を行いながら、ワクチン接種に関する的確な広報を行っていきたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、
新型インフルエンザの流行期、とりわけピーク期における保育所、認可保育園の対応策についてお尋ねします。
公立学校や公立幼稚園では、感染の状況によって一定の基準どおりに、学級、学年閉鎖や休校という措置をとることができます。しかしながら、本来、保育環境に欠けると判断された幼児に、それを補完する保育環境を保障しないままに保育所、保育園を休園することは、行政執行上の整合性の観点から不可能です。
前回は、保育所、保育園に通う子供の保護者が医療従事者や保健所員、救急隊員などの場合に限ってその対応策について質問しました。今回はもっと一般的な保育行政執行上の体制についてお尋ねします。
まず、感染予防の観点から、保育所、保育園にどのような予防体制づくりを指導していくのか。園児－園児間の感染予防と園児と保育士間の感染予防を、あわせて教えてください。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 保育園に対する予防体制づくりの指導についてでございますが、現在、保育園では保育所安全管理マニュアルをもとに予防対策に取り組んでおり、
新型インフルエンザに関しては、厚生労働省及び大分県
新型インフルエンザ対策本部からの情報をもとに、保育園や家庭での感染予防対策を行っています。
今後は、平成21年８月に厚生労働省が作成した、保育所における感染症対策ガイドラインをもとに、各保育園での予防体制づくりの指導を行ってまいります。
また、
新型インフルエンザは主として飛沫感染であるため、保育を行う上で感染を完全に防ぐことは困難ではありますが、園児と園児間の感染予防については、検温や登園時の健康確認を行い、手洗いやうがいを励行しており、保育士においても体調管理を徹底し、感染防止に努めているところでございます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 感染防止の徹底にもかかわらず、園児の感染者数が、幼稚園の場合では学級閉鎖や休園となるレベルに達した場合、保育所、保育園では、どのような対応をとるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 園児の感染者数が幼稚園で学級閉鎖や休園となるレベルに達した場合であっても、保育所、認可保育園は保育に欠ける児童を預かる施設であるため、保育を提供できなくなることは保護者の就労などに大きな負担を与えることから、園運営に支障を来す場合を除いては保育を継続するよう考えております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） その場合に、児童福祉法における保育環境に関する行政上の責任と、未感染者を感染から守るという公衆衛生法上の行政の責任との整合性についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（仲道俊寿） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 未感染者を感染から守るために、保育園で園児に発熱の症状が出た場合には、他の園児と接触を避け、保護者にお迎えをお願いし、医療機関で受診してもらい、園児の感染が確認された場合には、感染のおそれがなくなるまで自宅で安静にしてもらいます。幸いにも、今回の
新型インフルエンザは弱毒性でありますことから、今後とも感染防止策に十分に注意を払いながら、可能な限り保育の提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 可能な限り保育環境を保持しようとする保育現場の姿勢は敬服するばかりです。しかしながら、園児が感染し発症した場合は、その子供をしかるべき医療機関にゆだねてしまうことができますが、保育士が感染し、業務の遂行が不可能になった場合が問題なのです。
保育所、認可保育園の事業継続計画の立案と執行は、重要な行政課題です。そこで、お尋ねしますが、保育所、保育園に対する具体的な指導の内容について教えてください。
○議長（仲道俊寿） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 保育所、認可園に対する事業継続計画に関する指導についてでございますが、保育園において多数の保育士が
新型インフルエンザに感染し、業務の遂行が不可能になった場合につきましては、園運営が困難となり、休園も余儀なくされることが想定されます。
現在、保育所におきましては、配置基準に基づいて保育士を配置しておりますが、
新型インフルエンザで多数の保育士が休んだ場合には、園内での応援態勢のみでは園運営が困難となることから、他の園からの応援や、保育士の一時的な雇用が必要となります。
これまで事業継続計画に関する指導を行っておりませんが、今後は
新型インフルエンザの感染により園運営が困難となることも想定されますことから、事業の継続について定めた事業継続計画の策定を指導してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） その保育所、保育園の事業継続計画のための一つのアイデアとして、仮称臨時保育士登録制度を提案します。
他の職域と違って、保育所、保育園では人手不足を無資格者で補うことができません。そこで、事業継続計画の中に、いざというときに、緊急に、しかも非常に短期間のみ手助けしてもらうことのできる有資格者のリストアップをすることをあらかじめ要素として盛り込んでおいてはいかがでしょうか。福祉保健部長のお考えはいかがでしょう。
○議長（仲道俊寿） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 臨時保育士登録制度についてでございますが、非常時に備えて事前に保育士登録を行い保育士を確保しておけば保育を継続することが可能となりますことから、それぞれの保育所でボランティア活動に参加している方、ＯＢの方など、日常的に保育所とかかわりのある保育士資格を持つ方に事前に緊急時における応援協力の依頼をしておくなど、それぞれの保育所が危機管理意識を持ち、取り組んでいくことが必要と考えております。
今後、事業継続計画の策定時に緊急時における応援態勢を盛り込んでいくよう、保育所、保育園に指導してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に参ります。
現在、担当課の種々の努力にもかかわらず増加の傾向にある待機児童解消のための一案を提唱したいと思います。
私たち、おおいた民主クラブでは、去る４月23日、東京都杉並区の区直営認可保育園事業、６月30日から７月１日にかけて、東京都台東区の公設民営保育事業を視察してまいりました。両事業とも、集約するところ、行政が行政の有する施設の余裕スペースに改修を施し、保育施設として提供できる環境を整え、近隣の民間保育園やＮＰＯ法人などに運営を委託している点で類似した事業です。
大分市でもそうですが、平成19年に一度収束するかに見えた待機児童数は、昨年のリーマン・ショックを境に急激に増加に転じています。早急にこの待機児童解消に向けた策を展開することが、今、全国、どこの自治体にも求められています。しかしながら、新たに公立や社会福祉法人による認可園を新設したり、既存の園の施設を増築して対応することは、今後の人口構成動向などをかんがみれば安易に許されることではありません。
東京都の二つの区では、その二律背反する問題を解決するための事業をみずからの創意工夫によって展開しています。大分市でも、市有の、例えば小学校の余裕教室や公民館の一室などを、市の予算で保育園の規格を持つ部屋に改修して、近隣の認可園などにその運営を委託することはできないでしょうか。
大きな予算を必要とせず、将来待機児童が解消されれば施設を閉鎖することで、既存の保育所、園の定員が過剰にならないよう配慮できます。福祉保健部長の英断を期待しつつ、答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩します。
午後２時48分休憩
◇─────────────────◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 本市の待機児童解消につきましては、既存の保育施設整備等による定員拡大により解消を図っているところでございます。
また、平成14年からは、敷戸南保育所で幼稚園の空きスペースを活用した分園を設置し、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
議員御提案の事業につきましては、待機児童解消策の一つとして有効な手段であると考えられますことから、先進事例等の調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、大分市における幼保一元化に対する考え方についてお聞きします。
幼保一元化が行政上の検討課題となって既に相当の時間が経過しています。家族構成や子育て世代のライフスタイルの変化など、幼い子供たちを取り巻く環境は、時代とともに大きく変化してきました。その変化に対応するためにも、同じ世代、同じ年齢の子供は同じ環境で育てることこそ、あるべき姿だと私は確信しています。
大分市においても、敷戸幼稚園、保育所で併設型への移行を念頭に入れた連携事業が始まったことに期待していました。今回さらに一歩進んで、併設型ののつはるこども園建設ができることになったことも歓迎できます。しかしながら、その一方で一抹の不安もぬぐいきれません。その不安とは、どうして認定こども園ではなく、こども園だったのかという疑問です。まず、その理由をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久） 仮称のつはるこども園の取り組みにつきましては、従来から野津原保育所の老朽化による建てかえの必要性があること、また、地元の野津原地区自治委員連絡協議会から認定こども園の建設についての要望が出されていることを考慮して、幼保連携施設について検討してきたところでございます。
現行制度では、公立保育所における運営費や施設整備費等の補助がなく、認定を受けるメリットが見受けられないことから、幼稚園と保育所を併設し、幼保連携の図れる仮称のつはるこども園を開設することとしたところです。
今後、国の動向を見守りながら、認定を受けるかどうか、判断してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今後、ソフト面から、どちらも市の職員である幼稚園教諭と保育士の人材交流を進め、勤務時間に制約の多い保育士と夏休みなどの長期休暇を保障されている幼稚園教諭の身分や給与体系の一元化なども視野に入れながら、将来の幼保一元化に向けた地ならしをするためにも、なるべく早く公立の認定こども園の設置を実現するべきと考えます。ぜひとも、この点において前向きの姿勢で関係機関に働きかけるよう要望をいたします。
次に予定をしておりました財政問題は、先ほどの国宗議員の質問と一部重なるところがありますので、この際、取り下げて、今後の推移を見守りたいと思います。
次に、市民協働に関してお尋ねします。
市民協働施策は釘宮市政の大きな柱の一つであり、釘宮市長の就任以来、まさにみずからが先頭に立って進み、大きな成果を上げている主要政策です。しかし一方で、市民協働の市民側の担い手である各地域の自治委員さんを初めとする自治活動のリーダーの方々の間から、いろいろな声が上がるようになりました。
その声を要約しますと、市民の間に二つの不満があることが見えます。
その一つは、自治会長、町内会長さん方が事業計画などを持ち帰り、それぞれの地元で協働事業の実施に向けた会議を持ったとき、地域の方々から、市民協働と言いながら、会長さんが市に対していい顔をするために我々を駆り出して、ていのいい、てごに使われるだけではないかとの不満の声が上がっているということです。
これらの不満の声が出ることは、市民協働の精神面での御理解がまだまだ道半ばであることを意味しているのではないでしょうか。現在、市民協働事業の担当部である市民部として、当然ながら、市民からの不満や疑問の声が届いていると思いますが、それらの不満や疑問をどのようにとらえ、市民の理解を得るための努力をされているのでしょうか、お答えください。
○議長（仲道俊寿） 小出市民部長。
○市民部長（小出祐二） 市民協働施策についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、市民協働のまちづくりを進める上で、市民の皆さん、とりわけ自治会の協力は不可欠のものととらえており、各種事業の実施に当たって、自治会への協力依頼を行う場合には、自治会の自主性を損なわぬよう、また、過重な負担とならないよう、可能な範囲で庁内調整を行うなど留意をいたしているところでございます。
また、大分市市民協働基本指針を策定し、市民協働のまちづくり実践事例集を作成するなど、折に触れ、市民協働のまちづくりの目的やその意義を丁寧に説明し、市民の皆さんの自発的な協働事業への参画を求めてまいりました。
いずれにいたしましても、こうした市からの呼びかけをスムーズに受け入れていただくためには、市民や自治会との信頼関係を築くことが何よりも肝要と考えており、そのためには、職員みずからが率先垂範の取り組みを進めることで、市役所全体に対する安心感や信頼感が醸成されるよう努力いたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） もう一つの不満の声は、市民協働と言いながら、市の推進する事業、市民協働事業の際に、地元に住む市の職員の影が薄いというものです。
例えば、市の職員としての職務を全うしながら、消防団員としても積極的に活動している市の職員がいることを私は承知していますが、一方で、種々の理由から退団してしまう職員も後を絶ちません。個々の職員が退団せざるを得ない理由は理解できるとはいえ、全体として多数の職員が退団してしまう現状は、ただでさえ団員確保に苦渋している消防団幹部の方々には看過できない問題なのです。
市長が推進してきました「日本一きれいなまちづくり」の運動においても、幹部職員ばかりが目につくと言われます。私は、七夕まつりを初めとする市民協働イベントで、ボランティアとして活動する多くの若い職員を見ています。汗水垂らして頑張っているのに影が薄いと言われては、職員の側こそ不平を言いたくなるはずです。
しかしながら、それらの市民から寄せられる不満の一端には、もう一つ根本的な問題が隠れていると私は考えています。それは市民協働と言いながら、市職員協働、庁内協働はどうなっているのかということです。
市民には市民協働と言いながら、協働のカウンターパートである市民に対して、市役所はいまだに往々にして、それは所管が違いますという回答をしてしまいます。いわゆる縦割り行政の弊害を市民に見透かされてしまうようでは、市民協働事業どころか、市政そのものに対する市民の信頼度と満足感を向上させることはできません。
市役所がまず庁内の垣を徹底して取り除き、一丸となって事業推進に当たる姿勢を見せてこそ、市民は、市の提唱する市民協働事業を信頼し、快くカウンターパートの役割を果たしてくれるはずです。窓口や連絡調整は市民協働推進課が担当するとしても、すべての関連もしくは関係する部局が協働実施する体制づくりをするべきではないでしょうか。
そこで、この際、市民部ではなく、庁内の調整機能を所管する企画部に質問します。私の指摘する問題についての企画部長のお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 関係する部局が協働実施する体制づくりについてでございますが、市民協働のまちづくりでは、職員の率先垂範が何よりも求められており、これまでも通勤時の清掃活動や各種イベントでのボランティア等に多くの職員が参加するなど、市民協働の理念が職員の間に着実に浸透してきております。
それを職員全体に広げるとともに、自治会活動などの地域活動への積極的な参加を促すため、庁議や職員研修等を通じて市民協働の理念の定着を図ってまいりたいと考えております。
また、市役所は最大のサービス産業であるという認識のもと、常に市民の目線に立った対応がとれるよう職員の意識改革を進めるとともに、各種事業の実施に当たっては、必要に応じて庁内連絡会議やプロジェクトチームを組織し、庁内連携体制の一層の整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の企画部長の答弁は了といたしますが、そこでもう一点、企画部長のお考えを聞いておきたいと思います。
市民協働には市民協働という手法に向いた事業があると思います。したがって、市のすべての部局や事業に市民協働が当てはまるとは言いません。しかしながら、一度、すべての部局がみずからの所管する事務事業について、市民協働の考え方から見て何ができるのか、市民と一緒にやることが事業の精神に合致すると思われる事業は自分たちの部局にはないのかという検討をすることもまた、これからの大分市の市民協働のさらなる飛躍を求める上で有効ではないでしょうか。
そこで、すべての部局に市民協働的視点から所管する事務事業を見詰め直すことを提案します。企画部長の前向きの答弁を期待します。
○議長（仲道俊寿） 小林企画部長。
○企画部長（小林知典） 市民協働的視点から事務事業を見詰め直してはどうかとのお尋ねでございますが、総合計画を推進する基本姿勢の一つとして協働のまちづくりを掲げており、市民と行政、それぞれが対等、平等の立場でまちづくりについて共通認識を持ちながらさまざまな課題を解決していくということは、あらゆる事務事業に通ずるものと考えております。
こうした中、行政評価の一環として事務事業評価を実施しており、毎年度、すべての事務事業についてその内容や目的を明確にし、必要性、有効性、効率性等の観点から、市が直接事業を行う必要があるのかどうかも含め、評価を行っているところです。
今後、市民協働的視点から事務事業の見直しができないかといった評価も行いながら、本市のさまざまな取り組みを総合的に検証し、内部評価会議等においてその方向性を示していくなど、市民協働のまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の企画部長の答弁の一つの実例、市民協働と庁内協働の連携の実例として、環境部長にお尋ねします。
「日本一きれいなまちづくり」運動は、釘宮市長の政策の中でも既に日本じゅうに知れ渡った事業として定着しています。これは、みずから毎朝ごみを拾うことから始め、率先垂範して常に事業の先頭に立った釘宮市長の努力と、その姿を通して、事業の重要性を理解した市民の皆さんの協力のたまものであることは論をまちません。
市民協働事業の目玉として開始されたため、現在でも主管部局は市民部市民協働推進課となっています。そのこと自体に異論はありませんが、きれいなまちを実現するためであれば、拾われたごみは環境部の清掃管理や清掃業務課の所管でもありますし、ごみを拾う場所が道路であれば土木建築部の道路維持課、公園であれば都市計画部の公園緑地課の所管でもあると言えます。
そこで、代表して環境部長にお尋ねしますが、環境部として、あるいは清掃管理課、清掃業務課として「日本一きれいなまちづくり」事業をどのようにとらえていますか。環境部としての市民協働事業のあり方を念頭にお答えください。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展） 「日本一きれいなまちづくり」をどのようにとらえているかとの御質問ですが、「日本一きれいなまちづくり」は、本市の市政運営の柱である市民協働のまちづくりの先導的な役割を果たし、さらなる発展が図られるべき施策と考えております。
「日本一きれいなまちづくり」は、もとより全部局にまたがる施策ではありますが、環境部のトップとして先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 実は、幾つか皮肉を込めていろいろな再質問を準備しておったんですが、今の非常に明確な環境部長の答弁を環境部の決意表明と受け取り、了として私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問事項に従い、一括質問でさせていただきます。
初めに、
新型インフルエンザ対策に関して質問いたします。
新型インフルエンザが全国的に猛威を振るい、感染が急速に拡大しております。全国では８月31日から９月６日の週には、学校などで発生した集団感染件数が2,318件に上ったと報告されました。これは前週の約1.7倍、厚生労働省が報告をとり始めた７月下旬以降、６週連続の増加です。また、８月31日から９月６日の１週間にインフルエンザを原因とする休校や、学年、学級閉鎖などの措置をとった小中高、保育所、幼稚園は、39都道府県719施設に急増、１週間前の32県299施設に比べ、約2.4倍にふえています。
９月１日から学校では２学期がスタートし、感染が爆発的に拡大することが懸念されます。９月３日大分合同新聞に発表された記事には、９月下旬から10月に流行のピークを迎えると予測されております。これは、季節性の流行ピークの３倍から４倍に当たるそうです。
既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる医療提供体制の確立が急務ではないでしょうか。
ときに、全国的な報道、情報によれば、ワクチンが不足のため輸入するとの報道がございますが、国内で急速に感染が流行拡大した場合、ワクチン不足が想定され、大きな社会問題が提起されます。災害、危機には事前の体制が必要と思います。このような状況想定問題が現実に起きる可能性は高いと考えられます。
そこで、３点の質問をいたします。
１点、本市は中核都市として独自の体制づくりをされていると思いますが、感染拡大時の組織体制をお聞かせください。
２点目、県内唯一保健所を設置して、市民の健康管理に専念し、細やかな対応がとられておりますが、相談体制と情報提供についてお聞きします。
本格的な流行を迎え、
新型インフルエンザにかかったのではないかと不安になる市民もふえると思われます。市民が安心して適切な医療を受けられるように、相談体制を整える必要があると考えます。また、不安や混乱を避けるためには、正確な情報提供と的確な広報も必要です。具体的な方策について執行部の見解をお伺いいたします。
これまでも市内の小中学校において、
新型インフルエンザが発生しています。今後、学校など集団で生活する場所での集団発生が心配されていますので、今後想定される事態に備えた十分な感染拡大防止策を講じるべきと考えます。あわせて、感染拡大防止対策についてもお聞かせください。
３点目でございますが、
新型インフルエンザワクチンは、不足のため政府は輸入するそうでありますが、本市において感染が猛威により拡大した場合の対応として、ワクチンを医師、病院任せでよいか。具体例としまして、病院間において料金に差が出た場合の本市の対応について、執行部の見解をお伺いします。
次に、中学校の運動部活動について意見を述べさせていただきます。
スポーツは人々の心の豊かさの獲得に大きく貢献し、スポーツを行うことにより、爽快感、達成感といった精神的な充足感を得られ、人間生活において欠かすことのできない大切な文化だと考えております。
さて、生徒の自主的、自発的な参加により行われる運動部活動は、スポーツに親しませ、学習意欲の向上や責任感の涵養等に資するものであり、生徒の個性や豊かな人間関係をはぐくむ上で非常に重要な教育活動ですが、近年、学校の小規模化や生徒数の減少などにより教職員数が減り、その影響で部活動の担当できる教職員や専門的指導ができる教職員が不足している状況であります。そのため、１人の運動部活顧問が状況によっては他の部活動の試合の引率をしたり、校長や教頭が顧問を引き受けて指導する例も見られます。特に運動系の部活動の場合、技術指導ができる顧問は多くないのが実情ではないでしょうか。
教諭の人事異動は教科を原則として行われます。例えば、バレーを指導している国語の教諭が転任、退職した場合、新たに就任するのは国語の教諭ということになると思います。その教諭がバレー部を指導できるとは限りません。また、転任、退職が一、二年後に予定される場合、１年生の部員の入部を断るケースも発生します。
このような状況下で、過去３年間の中学校総合体育大会出場数、出場種目はほぼ現状維持している状況を見るにつけ、部活動に携わる学校関係者や外部指導者の方の御努力に敬意を表します。しかしながら、このたび、知人から、部活動を担当していた教諭の異動に伴い、専門的指導ができる部活動担当者がいなくなることから当該部活動が廃部になるため、知人本人が外部指導者を買って出たという話を聞きました。
私は、子供の健全な成長を願うとき、スポーツを行うことは大変重要なことだと考えております。そういう意味からも、中学校においては、子供のスポーツニーズに合わせた部活動環境を充実させる必要があると感じております。現在、中学校においては技術指導ができる顧問が少ないことから、153名の指導者が外部指導者登録をし、ボランティアで子供の指導に携わっていると聞いておりますが、今後も子供のスポーツニーズにこたえられるよう、外部指導者の導入と指導環境の充実に対する理解と支援について強く要望いたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 泥谷議員の、
新型インフルエンザに関する御質問のうち１点目の、中核市としての独自の体制づくりと感染拡大時の組織体制についてお答えいたします。
まず、中核市としての独自の体制づくりについてでございますが、大分県及び県内市町村とも、それぞれ名称は異なりますが対策本部を設置し、その対応に当たっているとお聞きしており、大分県の場合は、大分県
新型インフルエンザ対策本部を県庁内に設置するとともに、県内６カ所の保健所を現地対策本部と位置づけ、対応しているとのことであり、他の市町村につきましては、県の現地対策本部である管轄の保健所と連携を図る中で市町村対策本部を設置し、対応を行っているとのことでございます。
本市の場合は、中核市であり、保健所を設置しておりますことから、大分市
新型インフルエンザ対応計画に定める、危機管理レベル段階別健康危機管理組織の最終段階に位置する組織である大分市健康危機管理対策本部を、市長を本部長として設置し、この中に市長を議長とし、各部局間の調整を行うための本部会議と、福祉保健部長を議長、保健所長を副議長とし、専門的な事項を処理するための健康危機管理対策会議を設置し、本部長である市長の指示のもと、全庁的な対応を行うことといたしているところでございます。
なお、本部会議事務局を総務課防災・危機管理室に置き、保健所保健総務課がそれを補佐することにより、本部会議と健康危機管理対策会議の調整を図っているところでございます。
次に、感染拡大時の組織体制でございますが、これまでの経過とその対応につきまして御説明いたしますと、４月28日に世界保健機関が
新型インフルエンザの発生を認定し、それまでの警戒レベルをフェーズ３からフェーズ４に引き上げたのを受け、市長を本部長とする大分市健康危機管理対策本部を本庁舎内に設置し、これまで６回にわたる本部会議を開催する中で、
新型インフルエンザ部局別対応計画に基づく県内発生期に備えた取り組みの指示、防護用物資の確保、県内発生に備えたチラシの配布、総合相談窓口の体制整備等を行い、直近に開催いたしました８月25日の本部会議では、学校、保育所、高齢者及び障害者の入所、通所施設等における今後の対応、医療機関との調整、各部局における対応等について指示を行ったところでございます。
今後とも本体制を維持しながら、目前に迫った県内大流行期におきましても、適時適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢福祉保健部長。
○福祉保健部長（神矢壽久）
新型インフルエンザ対策についての御質問のうち、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。
まず、相談体制についてでございますが、当初、発熱相談センターを設置する中で、
新型インフルエンザについての正確な情報提供と感染拡大防止のため、発熱患者を発熱外来に誘導してきたところでございます。７月１日以降は、毒性が季節性のインフルエンザと変わらないことから、季節性インフルエンザを診療できる一般医療機関での受診に切りかえるとともに、その後においても、感染の広がりに応じた国の省令改正による医療体制の変更に合わせ、相談体制の変更を行ってきたところでございます。
今後におきましても、
新型インフルエンザの流行期に入り、10月中旬に一波のピークの到来が想定されており、市民からの相談が増加することが予想されますことから、その状況に応じ、職員の対応人数をふやすなど、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、今後増大が予想される感染者に対応するため、各医師会を通じて医療機関と連携を図りながら、医療体制の整備に向け、現在協議を行っているところでございます。
次に、情報提供についてでございますが、
新型インフルエンザの普及啓発用のチラシの全戸配布や、県と協力する中で市民に対してはメディアを通じた広報を行ってきており、可能な限り迅速に情報を公開することを念頭に、現在、ホームページに、
新型インフルエンザの流行状況を掲載しているところでございます。
今後とも、ホームページや市報を通して、新たな情報は迅速に、また必要な情報は繰り返し広報するなど、市民の安心と安全を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、
新型インフルエンザワクチンの取り扱いについてでございますが、本年９月８日、厚生労働省で開催されました
新型インフルエンザ対策担当課長会議の資料によりますと、ワクチン接種の実施主体は国であり、ワクチン接種を行う国内の全医療機関との委託契約により実施することとされております。
実施に当たっては、都道府県は県内の具体的な接種スケジュールを設定するとともに、医療機関の在庫量等を把握し、円滑な流通を確保するよう求められており、また、市町村はワクチン接種を行う医療機関を確保し、住民に対しワクチン接種を受けられる時期、ワクチン接種を受託する医療機関等の周知を図ることが求められております。
このように、ワクチンの供給、確保は、国や県において調整が行われること、また、接種に関しては、国と受託医療機関等との委託契約の中で実施されますことから、お尋ねの、病院間における料金格差は発生しないであろうと考えているところでございます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作）
新型インフルエンザ対策の質問のうち、教育委員会に係る質問にお答えします。
学校における集団感染防止対策といたしましては、４月28日の
新型インフルエンザの拡大が顕著になったフェーズ４宣言以来、学校関係者への正確な情報提供を行うとともに、家庭における検温を含めた健康観察や、うがい、手洗い、せきエチケットの励行などの予防対策をとってまいりました。
また、６月19日には、
新型インフルエンザに係る備蓄物品として、マスク、消毒液、体温計などを、幼稚園、小中学校など市内全121校に配布いたしました。さらに、夏休み期間中であるにもかかわらず患者数がふえ続けているという状況を踏まえ、８月27日には校、園長及び養護教諭、幼稚園の主任を集め、２学期以降の対応についての説明会を開催したところです。
その説明会では、これまで行っていた国の
新型インフルエンザに関する感染症発生動向調査に基づく健康状況の報告の徹底や、学校の休業措置の基準、うがい、手洗い、せきエチケットの励行、基礎疾患を有する児童生徒の対応について具体的に説明し、各学校における集団感染の拡大防止に向けた取り組みを周知、徹底したところでございます。
今後とも、県や保健所などの関係機関と連携し、
新型インフルエンザの集団感染防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変にわかりやすい御答弁をいただき、ありがとうございました。
以上をもちまして質問を終了させていただきます。
○議長（仲道俊寿） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
14日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、14日は休会と決定いたしました。
次会は、15日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時39分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成21年９月11日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 廣 次 忠 彦
署名議員 秦 野 恭 義...