大分市議会 2009-06-18
平成21年総務常任委員会( 6月18日)
○
山村国保年金課長
(
説明書② 167ページ
~ 報第3
号説明)
○
野尻委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、報第6号、専決処分した事件の承認について、平成20年度大分市
土地取得特別会計補正予算第1号の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
羽田野管財課長
(
説明書② 207ページ
~ 報第6
号説明)
○
野尻委員長
質疑、意見はありませんか。
○
長田委員
大南、大在、坂ノ市の
土地取得は大体
坪いくらになりましたか。
○
羽田野管財課長
単価については、大在が平米50,000円、大南が平米34,000円、坂ノ市は平米50,000円となっています。
○
野尻委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、報第14号、専決処分した事件の承認について、平成20年度大分市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山村国保年金課長
(
説明書② 331ページ
~ 報第14
号説明)
○
野尻委員長
質疑、意見はありませんか。
○
長田委員
後期高齢者保険料の
収納率99%ということで非常にいいと思いますが、国保との比較でどれくらい違いますか。
○
山村国保年金課長
国民健康保険税の前年度分の
収納率は、おおよそ87.8%程度です。先ほど言ったように、かなり
収納率の高い
後期高齢者の方が国保から脱退されたということで、その影響は出ています。
国保の場合、20年度の分で87.8%、それから、19年度で90%程度でしたので、2%以上
収納率は低下しているというふうになっています。
○
長田委員
後期高齢者の
収納率が99%で、国保が87.8%。なぜそんなに違うのですか。
○
山村国保年金課長
収納率についてですが、
後期高齢者、
高齢者の方については、ある程度収入が固定しているという状況の中で
保険料をいただいています。その中で、
高齢者の方は特に
納付意欲が高いということもあり、こういう状態になっています。国保については、若年者の方もいますし、それから、いろいろな事情で納付が困難になっているという方も多いものですから、
収納率が
後期高齢者に比べて低いという状況になっています。
○
長田委員
後期高齢者にはいろいろな事情がないということですか。
○
山村国保年金課長
そういうことではなく、
後期高齢者の方はある程度収入が固定されているという中で、毎年の
保険料について納付いただいているという状況を説明させてもらいました。
○
長田委員
そうすると、国保の
加入者は収入にばらつきがある、いろいろな事情がたくさんある。それに対して国保は対応していないということですか。
○
山村国保年金課長
国保についても、低所得者について
軽減制度を設けているとか、それから、収入の変動があった場合は
減免制度を設けているとか、そういったことで、
納税者の方に収入の状況に応じた対応はある程度とらせてもらっています。
その中でも、やはり納付が厳しいという方が相当数います。それから、国保の
加入者の方でなかなか接触がとれない方とか、そういった方がいます。そういった納付が困難な方も多数いることから
収納率が低いという状況になっています。
○
長田委員
今回、
後期高齢者医療制度は廃止したほうがいいという請願が出ていますが、99%の
収納率となっている。一方では国民皆保険としてやっている制度の
収納率が悪い。その理由はなんだと考えていますか。
○
山村国保年金課長
高齢者の方、特に65歳以上の
高齢者の方については、特に医療を必要とするということで、その中でやはり
保険料の必要性も認識いただいているということで高いと思います。
一方で、若い方については、なかなか病気もしないとか、そういった事情があって、皆
保険制度に対する認識がやはり少し
高齢者の方と違っている部分があると考えています。
そういった部分で、国保と先ほど委員が言われた
後期高齢者の
保険料の納付率に変化が出てきている一因だとは思います。
○篠田副
委員長
これ、
納付方法が半強制と任意というか、そのあたりも関係しているんじゃないですか。
○
山村国保年金課長
後期高齢者医療制度については、
納付方法が年金からの天引きの方と、それから、
普通徴収といって自主納付される方がいます。現状では約半々になっています。そういった年金からの天引きの方は、当然100%いただいているという状況です。それ以外の方についても、おおよそ97%程度の
収納率でいただいているところです。
○
野尻委員長
よろしいですか。他にありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、報第17号、専決処分した事件の承認について、平成21年度大分市
国民健康保険特別会計補正予算第1号の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山村国保年金課長
(
予算書③ 7ページ
~ 報第17
号説明)
○
野尻委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、報第18号、専決処分した事件の承認について、平成21年度大分市
老人保健特別会計補正予算第1号の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山村国保年金課長
(
予算書③ 21ページ
~ 報第18
号説明)
○
野尻委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
野尻委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、
執行部からの
報告事項を受けます。
総務課から
新型インフルエンザの
取り組みについて。
○
志堂寺総務課参事兼防災・
危機管理室長
このたびの
新型インフルエンザの対応に関する全庁的な
取り組みについて報告します。
4月下旬にメキシコ及び米国で発生した
新型インフルエンザについて、WHO、
世界保健機関の定める
警戒レベルが
フェーズ3から
フェーズ4に引き上げられたことに伴い、大分市は4月28日、市長を本部長とする大分市
健康危機管理対策本部を設置し、
本部会議を開催する中で
状況認識の共有化を行い、
発熱相談センターの設置と、今後の
感染拡大に備えての
対応準備を指示したところです。
その後、WHOの
警戒レベルが
フェーズ5に引き上げられたことに伴い、5月1日に
新型インフルエンザ対策関係部長会議を開催し、
状況認識の共有化と、今後の国内、
県内発生を想定した各
部局別対応計画の再確認並びに
緊急連絡体制の確認を指示しました。
5月16日には、神戸市で
国内感染が確認されたことを受け、
対策本部会議を開催し、市民に対する
感染予防の啓発を図るためのチラシの作成、配布や、
県内発生に備えて24時間体制の
総合相談窓口の設置のための
職員配置計画、市の施設等における
感染防止のための
防護物資の調達等について協議、決定してきました。
さらに、6月12日には、WHOの
警戒レベルが
フェーズ6に引き上げられたことを受け、
対策本部会議を開催し、
総合相談窓口設置の準備が完了したことや、対象者への
説明会開催並びに
防護物資の
調達状況等の報告を行うとともに、今後の対応に遺漏がないよう指示を行ったところです。
なお、市の施設における
感染防止のための消毒液、マスク、体温計、防護服などの物資の購入費約1,300万円については、緊急的な対応として予備費の使用をさせてもらいましたことをあわせて報告します。
現在までのところ、県内における
感染者は出ていませんが、
県内発生に備え、今後とも各部局の連携を密にしながら、全庁的に取り組んでいきます。
以上です。
○
野尻委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
今の報告に関する時系列の報告書を資料として提出してください。
続いて、
企画課の
にぎわい創出・
複合文化交流施設建設特別委員会に提出した資料について及び
文化国際課のおおいた
ホームタウン推進協議会の設立についての報告をお願いします。
○
玉衛企画課長
企画課、玉衛です。
去る4月20日に開催されました、「第14回
にぎわい創出・
複合文化交流施設建設特別委員会」の内容について、お手元の資料をもとに報告します。
まず、
複合文化交流施設整備事業については、昨年の12月議会において、
民間事業者を募集する際に必要な
提案価格の上限額について
債務負担行為の議決をいただいたところです。本年1月には
民間事業者に対する
募集要項等を公表し、3月には1次
審査書類の受付を行い、1次審査の終えた2グループへ
事業提案書の
提出要請を行っており、7月には
事業提案書が提出される予定です。
それでは、A3の3枚にわたる資料の1枚目を見てください。
まず、1番目の事業の目標及び目的です。
目標としては、
複合文化交流施設は、「次世代の大分市を創造する基点となる長期的な視点から人、文化、産業をはぐくむ交流の場として整備し、子供から
高齢者や障がいのある方々まで、あらゆる市民や団体、企業や大学等が活用するさまざまな交流の場となり、このことが厚みのある
地域コミュニティーの醸成につながるものと考えている。その活発な交流を通して、豊かな大分市の自然と文化と歴史を継承し、未来を担う人と文化と産業をはぐくみ、発信する場となり、豊かな心が支える
地域社会が持続する拠点となることを目標とする。」となっています。
また、2番目の目的としては、「本事業を
民間企業の技術やノウハウを効率的・効果的に活用することにより、提供する
公共サービスの向上を図ること、従来手法と比較して
事業費の削減を図ること、そして、新都心の多様な交流の場としての
機能発揮に大いに貢献することなどを目的とする。」となっています。
次に、2番目の
事業用地の概要です。位置については、大分駅
南区画整理事業の25街区が予定地であり、右の図にあるように、新しくできる
JR大分駅より約100メートルと近接し、都市軸を構成する幅員100メートルの
シンボルロードに面した土地です。
敷地面積は18,970.61平方メートル、
用途地域が
商業地域で建ぺい率80%、容積率400%、また、現在は準
防火地域の指定ですが、今年度中には
防火地域に
変更予定とのことです。
次に、3番目の
事業方式等についてです。本事業の
整備仕様としては、
PFI法の手続は行いませんが、設計、建設、
維持管理を
民間事業者に委ね、
公共施設に係る
資金調達を市が行う
PFI的手法を採用しています。
また、
事業方式としては、
民間事業者が本施設を設計・建設し、
公共施設部分を未使用のまま市に譲渡し、その後、
民間事業者が
維持管理等を行う
BTO方式を採用しています。
なお、
民間事業者の選定に当たっては、
公募型プロポーザル方式による選定を行うことにしています。
次に、4番目の
事業期間についてです。設計・建設の期間として平成22年1月から平成25年3月までの3年3カ月を見込んでおり、その後の
維持管理・運営期間については、平成25年4月から平成40年3月までの15年間を予定しています。
次に、2ページ目を見てください。5番目の施設構成の考え方についてです。
複合文化交流施設は、
公共施設と、任意提案ではありますが民間施設から構成されることとなります。
公共施設については後ほど7番目で説明しますが、民間施設については、本事業が「大分駅南・情報文化新都心」の核としての役割を果たすこと及び本施設と一体的に機能することを考慮して、文化支援機能、教育・情報支援機能、産業支援機能などに関する民間収益施設の設置を期待しているところです。
次に、6番目の施設整備等についてです。
複合文化交流施設特別整備費と15年間の
維持管理費などを合わせた額として、143億8,130万4,000円を見込んでおり、これを
民間事業者が提案する
提案価格の上限額として設定しています。
次に、7番目の公共機能の構成についてです。順に説明しますが、表中の概要等については後ほど御一読いただきたいと思います。
まず、1番目の文化機能としては、(仮称)市民ホールを整備します。この(仮称)市民ホールは1,200席程度の大ホールと200席程度の小ホールとで構成され、想定面積は約4,440平方メートルを予定しています。
次に、2番目の教育・情報機能としては、(仮称)市民図書館・情報プラザを整備し、想定面積は約4,780平方メートルを予定しており、あわせてサテライトキャンパスと(仮称)まちづくり情報センターを整備し、想定面積はそれぞれ約360平方メートルと約40平方メートルを予定しています。
次に、3番目の産業機能としては、(仮称)産業活性化を図るための知的拠点を整備し、想定面積は約760平方メートルを予定しています。
次に、4番目の福祉機能としては、福祉関係の7つの施設から構成されます。(仮称)総合社会福祉保健センターと保育所を整備し、想定面積はそれぞれ約7,820平方メートルと、約770平方メートルを予定しています。
なお、その他として、防災倉庫、(仮称)屋上公園などを整備し、施設全体の延べ床面積としては、約36,500平方メートルを想定しています。
次に、3ページ目を見てください。事業スケジュールについてです。
本事業は平成18年度より
取り組みを始め、まず、学識経験者等により組織された「大分市
複合文化交流施設基本構想策定
委員会」を設置し、その後、市民及び企業アンケートを行い、平成19年3月23日に基本構想を策定しています。
平成19年度には事業方針等を検討するために、民間活力導入可能性調査などを行い、昨年度には大分市
複合文化交流施設整備事業(案)に関する市民意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施しています。
また、平成20年9月22日には、
民間事業者を選定する「大分市
複合文化交流施設整備事業民間事業者選定
委員会」を設置し、昨年の12月議会において
民間事業者を募集する際に必要な
提案価格の上限額について、
債務負担行為の議決をいただいたところです。その議決を受け、本年1月7日に
民間事業者を募集する
募集要項等を公表し、3月13日の1次
審査書類の受付時において、2グループより参加したい旨の届出をいただき、審査の結果、その2グループに対して
事業提案書の
提出要請を行ったところです。
今後は7月には2グループより
事業提案書が提出され、さらに8月から11月にかけて、提案内容のヒアリング、事業候補者の決定、基本協定並びに仮契約の締結を行い、本年12月の議会において事業契約の締結の議決をいただきたいと考えています。
議決がいただけますと、その後設計・建設が行われ、平成25年3月末には施設の引渡しを受け、平成25年7月ごろの供用開始を想定しているところです。
最後に、応募者についてです。1次審査の結果、代表企業、日本管財株式会社福岡支店ほか11社から構成される「大分駅南まちなみづくりグループ」と、代表企業、清水建設株式会社九州支店ほか5社から構成される「清水建設グループ」の2グループを
事業提案書の
提出要請者と決定しているところです。
以上です。
○
野尻委員長
続いて、
文化国際課。
○
合沢企画部次長兼
文化国際課長
文化国際課、合沢です。
お手元に配付しているA4、1枚のおおいた
ホームタウン推進協議会の設立についてを見てください。
今回、本会議場でも答弁しましたが、今年度より新たに市民協働のまちづくりの柱として、スポーツによるまちづくりを進めていくことにしています。その中のホームタウン市民ネットワーク事業を推進するために、今回、おおいた
ホームタウン推進協議会を設立することとしています。
具体的には、国内トップチームのサッカーの大分トリニータ、バレーボールの大分三好ヴァイセアドラー、フットサルのバサジィ大分、バスケットボールの大分ヒートデビルズの4チームをまちづくり団体など各種団体含めて市民力を結集して、地域一体となって支援するものです。
また先般、
野尻委員長、篠田副
委員長を始め委員の皆様方、また、各議員の皆様方には、おおいた
ホームタウン推進協議会設立の御案内をお送りしていますので、御協力のほどよろしくお願いする次第です。
なお、設立総会は7月28日午後を予定しています。また、組織、事業内容については記載のとおりです。
以上です。
○
野尻委員長
質問はありませんか。
○
長田委員
今なぜ、
にぎわい創出・
複合文化交流施設建設特別委員会に提出した資料ということで、報告するのですか。
委員長に言われたのですか。
○
玉衛企画課長
複合文化交流施設整備事業については、
公共施設の確定等に関して本
委員会と密接な関係があるので、過去、委員から、この経過について報告をするようにという話があったことから随時報告しているという状況です。
○
長田委員
にぎわい創出は商店街活性化ということで大義を持っていますが、そのときの資料というか、なぜそういう会議をしたのかという資料と今日提出された資料とがまったく違う。違うというか少ないと思いますが、それはどうしてですか。
○
玉衛企画課長
にぎわい創出で審査してもらったのは、中心市街地活性化と
複合文化交流施設整備事業についてですが、本
委員会に密接に関係するという意味合いで、
複合文化交流施設整備事業についてということで要請があったことから、
にぎわい創出の
複合文化交流施設整備事業に関するものすべてを報告させてもらっているということです。
○
長田委員
大分市の企画的な問題だろうと思いますが、今度の景気対策の58メニューの中で、
にぎわい創出的な感覚での予算というのは、当
委員会にも関係がありますが、どういう計画をしたのでしょうか。
○
野尻委員長
執行部、補正予算に58件の項目があった中で、
にぎわい創出について、どういう姿勢で取り組んだのかということです。
○
佐藤財政課長
今回の補正で要求した58件のうち、今委員が言った、中心市街地の
にぎわい創出にかかわる補正予算については特にはありません。強いて言えば、コンパルホールの大規模な施設改修等があがっているところだと思います。
○
長田委員
今回の景気対策、これは
にぎわい創出と非常に関係がある問題だと思うのですが、昨日も聞きましたが、これに裏負担はありますか。限度はありますか。もう一度お伺いします。
○
佐藤財政課長
昨日も答弁しましたが、今回の補正については、市町村に配慮したものとなっていますので、市の裏負担はありません。ただ、今回補正であげている繰越金については、入札行為についての調整の意味で一般財源を計上しているだけですので、基本的には裏負担はありません。
○
長田委員
裏負担がない。そういう中で、
にぎわい創出の特別
委員会というのは、まちづくり三法に基づいて行われる
執行部側からの提案について、議会が設置した特別
委員会という理解をしていますが、今回の景気対策に対して何の対応もしていない。予算要求はしたけれどもカットされたのかどうか、そこをお聞きします。
○
脇財務部長
にぎわい創出の特別
委員会に関する事項については、主に中心部の
にぎわい創出と
複合文化交流施設に関する部分があるわけですが、
にぎわい創出に関する部分については、基本計画があり、それを基に順次計画的に整備しているものと考えています。今回の景気対策にあたっては、こちらからも全部局に早急な地元経済への波及効果が考えられるものということで集約していますが、
にぎわい創出の観点については、全く考慮しないというわけではありませんが、計画的整備をしている中心市街地については、その計画の下に行っており、今回の景気対策と連動させるという視点で
取り組みをしている部分というのは、正直言って薄いかと思います。
○
長田委員
私が聞いているのは、財政的な問題ではなくて、大分市の企画として――都市計画があるように企画があるわけですから、もう一度聞きますが、企画としてそういったものを出しているのでしょうか。財政的な裏づけはいりません。
○
玉衛企画課長
今回の補正に際し、当然総合計画、若しくは3カ年実施計画を視野に入れた対応をするというのは認識していますし、その旨の話も内部的には財政の担当に話をしています。ただ、今回の補正の内容を見ると、基本的には緊急的な対応ということで、単年度限りの補正予算、基本的には繰り越し等は許されない事業ですから、そういう視点で選択をして、財政サイドもそういう視点で査定をしたと聞いています。
当然、全体計画を視野に入れた対応をするというのは心がけていますが、今回の補正の内容を見ると一部的な対応をせざるを得ないという部分もありますので、そういう面も理解してもらいたいと思います。
○
長田委員
総合計画という話が出ましたが、大分市の総合計画は、2010総合計画にきちんと書いてあります。
複合文化交流施設整備事業の目的にも、子どもから障がいのある方々まで、あらゆる市民や団体、企業や大学等が活用するさまざまな交流の場となり、と書いていますが、総合計画の中には2010の中にあった青少年科学館――過去議員からの質問もありましたが、そういうものの要求を今回したのかどうか、そのあたりを
企画部にお聞きします。
○
玉衛企画課長
委員が言われるように、確かに2010の総合計画にはそういった内容が盛り込まれています。その後の最新の新総合計画においては、個別の事業計画はふせており、子ども科学館というふうな言葉は出てきていません。今日までの
複合文化交流施設の公共機能の検討については、先ほど申しあげたとおり平成18年くらいから協議を重ねてきて、その中で子ども科学館の必要性等についても議論がされてきました。昨年の第3回定例会において議員への答弁の一コマですが、非常に建設費が高いということと
維持管理費も高くなるということで建設については困難であるという答弁をしていますし、今日までの
複合文化交流施設の機能についてもそういうふうな議論をして、最終的に先ほど説明した公共機能に固まったところです。
昨年の12月にこの内容で
債務負担行為、上限額で約143億円を承認いただいているところです。
○
長田委員
総合計画というのは、市長が代わろうが、議員が代わろうが、職員が代わろうが、大分市の目標として、議会と
執行部が一緒になって、法律に基づいて決定したものです。
今回の景気対策で全国にどれくらい青少年科学館ができるのでしょうか。
○
玉衛企画課長
全国での青少年科学館の設置状況については数値を持っていませんが、総合計画については基本的に10年スパンで改訂等を行っています。2010総合計画については改訂というか、新たにつくる必要性があるということで最新の総合計画に改訂しているという状況ですから、現在我々は、この最新の総合計画の考え方に基づいて各種施策等を行っている状況です。
○
長田委員
ということは、総合計画にあっても新しいものができたら、前の分はしなくていいということですか。
○
玉衛企画課長
昨年の第3回定例会において答弁した内容ですが、科学館に対する整備が必要ないという考え方を持っているわけではありません。将来的には考えていかなければいけないという考え方を持ちながら、ただ、現状においては、建設費、
維持管理費等非常にかかることから、これまで以上に大学、高専、高校などの施設等を活用させてもらう中で、より多くの子どもたちが科学やものづくりに興味や関心を持ち、科学的な考え方などをはぐくむことができるように努めていきますという答弁をしていますので、そういう形でさせてもらいたいと考えています。
○
長田委員
考え方は非常によくわかるのですが、今回の補正予算は裏負担がない、だから全国からそういうものがたくさん出ている。ところが大分市からは出ていない。これはどういうことですか。
○
玉衛企画課長
全国的な科学館等の施設の要求が、今回の補正を受けてどういう形で進捗しているのかということは、数値、データを持っていないので答えることは困難ですが、先ほど申しあげたとおり今回の補正予算は、基本的に単年度限りというような性格のものであり、これから建設に取り組むような考え方をもって臨んだとしても、構想、それに要する設計、建設等については、複数年度の期間が必要になるということで、今回の補正の主旨には少しそぐわないのではなかろうかというふうに考えているところです。
○
長田委員
将来、総合計画に沿って、これを計画していく部なり課はありますか。
○
小林企画部長
企画部長の小林です。大分市の全体的な計画、方向性を検討していく課は
企画課になります。ただ、子ども科学館などの各論になると、それぞれの所管、例えば教育
委員会の中で議論されていくものだと思います。それぞれが計画や財源の裏づけなどを持って、例えば大きな箱物であれば、
企画部門の俎上にあがるものもあるでしょうし、逆に
企画部門から投げかけをする場合もあります。
総合計画という大きな流れの中で、方向性を見失わずにまちづくりをしようということで
企画部は取り組んでいます。
○
長田委員
確かに、今回の分は単年度でやらなければならない事業というのはわかっていることですが、全国的には青少年科学館がありますが、大分にはない。九州管内で青少年科学館がないのは大分市だけです。そういう中で、議員が各地に視察に行き、提案をしたものに対して何ら検討もしていない。今回これだけの補正があって、しかも裏負担がない。それに対して、58件しか要求していない。大分市の将来計画を担う
企画部としては、それが正しかったのかどうか。財政難だといっておきながら、裏負担も制限もない今回の補正を取りにいっていなくて、それでいて、この事業は金がかかるので先送りというのは、言っていることとやっていることが違うんじゃないですか。計画を出して、それが却下されたのであれば、私も十分理解します。財政の問題を言っているのではなくて、企画がなかったことについてはどうなのですか。
にぎわい創出は、都市計画課と商工労政課がすればいいという考えではないと私は思っています。先日、
にぎわい創出の特別
委員会で、各商店の人たちが何を言っているのかというのを聞きに行っています。その中でにぎわいをどうしていくのかという提案をもらっているのですが、この資料にはそういったことが全く出てきていない。都市計画課が提案して、できなかったものもありますが、そういったことも今回の補正でできるのではないですか。そこをお聞きします。
○
小林企画部長
言われることはよくわかりますが、今回の補正の組み立てと企画との関連の中で、例えば、大きな命題となっている子ども科学館について、先ほど
企画課長が答弁したように、施設をつくるときには40億から70億の規模を考える必要があります。それを、国から示された基準に照らし合わせたときに、単年度での景気対策、経済対策というものを考えるとそれが飲み込めない、それと、子ども科学館というのが市民ニーズなどの要望の中で優先順位をどうするのかという大きな政策議論をしなければならないという考え方もあります。今回の判断としては、交付金の基準の中で、最大限の景気対策、すぐ事業実施が可能なもの、大分市に配分された金額の中で最大限のものに使おうと設定した結果だと認識しています。
○
長田委員
議員が提案した中では、60億、70億というような話はしていないんですよ。
にぎわい創出の中で、中心市街地活性化基本計画を策定し、国に認定されている。その事業の中で、今回の補正予算でできるものがあったのではないですかということを聞いているのです。
○
小林企画部長
中心市街地活性化基本計画の57事業と今回の補正を照らし合わせたときに、その57事業の中にあるものが、今回の交付金に打ちかえができるのであればそういう考え方もとられたと思いますが、今は、中心市街地活性化基本計画を進めなければならない、その時に交付金を使って新たに事業を増やすという考え方は含まれていません。先ほども答弁しましたが、今回の補正にあたってどういう事業をするのかということは、全課に投げかけたうえで、その主旨に則って掲げてきた案です。
○
長田委員
部長の話を聞いていると、
企画部として今回の補正にどう取り組んだのかという姿勢が見えない。私は部長の仕事宣言には非常に感動しています。しかし、各自治体とも行財政改革に取り組んでいる中、今回こうした補正予算がくるわけですから、それに対してどう取り組んだのですかと聞いているのですから、都市計画というのがきちんとあって、中心市街地活性化基本計画、そういった計画に沿って事業をしているわけですから、それを応援できなかったのかといっているのです。
企画部として、議員から提案があったものを考えたのかどうかということをお聞きしたかった。青少年科学館というのは例として出しただけで、議会と
執行部が一緒になって総合計画をつくったわけですから、今回はチャンスだったと思います。それがたった58件しか出ていないのは非常に寂しい。部長の責任だと言っているわけではありませんが、もう少し自分のこととして考えてほしかったと言いたいし、提出された資料もずいぶん前の資料が出てくるようなことでは如何なものかと思います。委員から指摘されたのであればかまいませんが、
報告事項として上がってくるのであれば少し遅いと思います。
○
野尻委員長
他にありませんか。ホームタウンのほうはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
それでは、
財務部関連。管財課の仮称大分市大南・大在・
坂ノ市市民センター整備事業参加資格についての報告をお願いします。
○
羽田野管財課長
お手元に配付しているA3の資料で説明させてもらいます。
仮称大分市大南・大在・
坂ノ市市民センター整備事業参加資格についてですが、まず
事業方式はリース方式で、リース企業を応募者として、設計企業、建築企業、電気工事企業、管工事企業、
維持管理企業の5つの分野の企業を協力企業としたグループで応募をしてもらいます。
応募者であるリース企業については、1つの市民センターに1つの提案しかできませんけれども、その協力企業の構成、組み合わせを変えれば複数の市民センターにも応募ができるものとしています。
各協力企業については、他の応募者――他のリース企業グループということになりますけれども、これの協力企業となることはできません。つまり、1つの市民センターの受注しかできないということになります。
ただ、設計企業については、市内の業者、受注可能な業者の数を考慮して、その資格要件を市外にまで広げるとともに、同一リース企業グループ内では重複を認めることとしました。
それから、次に、事業候補者の決定方法ですが、応募から事業に対する発想、
取り組み等を提案してもらう、いわゆる
公募型プロポーザル方式として、その決定に当たっては選定
委員会を設置して審査をすることとしています。
協力企業については、建築工事については市内業者2者で構成するものとして、そのうち1者については、そこにあるように建築一式工事がA等級に格付けされており、総合評定値が900点以上、平均完成工事高が5億円以上ということにしました。他の1者については、A等級またはB等級に格付けされて、総合評定値が900点未満、平均完成工事高が5億円未満ということにしています。
それから、電気工事、管工事企業については、共にそれぞれ市内業者であるということとして、A等級に格付けされ、それから、指名希望順位が1位であるというふうにしています。
それから、完成後の
維持管理については、その業務内容が多岐にわたることから、設備運転、電気設備保守または保安、機械設備保守の入札参加資格を持つ者として、このすべての参加資格を有する企業ということになりますけれども、その数に限りがあることから、複数の企業でもこの種目を満たせば可とするということにしており、これも参加資格を市内に支店、営業所があるものということに拡大をしています。
なお、
維持管理業務のうち、清掃、それから樹木管理、宿日直業務についてはこの中から外して、従来どおり市から直接の雇用とすることとしています。
具体的には、その右側のページに、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれど、参考例を示しています。AからEまでのリースそれぞれで、リース会社によっては1つないし3つの提案をしてもらうということで、その構成グループ、例えばAリースについては、1という建築グループ企業とaという建築企業の組み合わせで、1という設計、1という電気工事、そういった協力企業で、例えば大南に申し込む。Aリースについては、その構成を変えることによって大在、坂ノ市にそれぞれ申し込めるということになります。あるいは、B、Cリースについては2つ、D,Eリースについては1つということで、それぞれのリース企業の実情に合わせて申し込みをしてもらうというようなことになろうかと思います。
次にスケジュールですけれども、右側の一番下にあるように、7月の上旬に事業者の募集を開始し、8月中旬に締め切ります。そして、参加資格の審査を経て、
事業提案書の提出を要請して、11月下旬には事業者を決定し、来年22年5月工事着工、23年3月に完成と供用開始の予定としています。
以上です。
○
野尻委員長
質問はありませんか。
○
長田委員
これについては、議会はどこで議決するのですか。
○
羽田野管財課長
今回の事業発注については、リース方式ということで、通常の議案となる案件ということにはなりませんので、議決に関しては、リースということで必要ないと考えています。
○
長田委員
Aリースがすべてやるということではないのですね。
○
羽田野管財課長
これはあくまでも参考例で、リース会社が1つの市民センターに申し込むのか、あるいは3つに申し込むのかというのはわかりません。
それから、先ほど議会の承認の件で、私ひとつ言い忘れましたけれども、3月議会において、債務負担の承認をいただいているところです。
○
野尻委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
次に、
市民税課。
市県民税における
公的年金の
特別徴収制度についての報告をお願いします。
○
今村市民税課長
市民税課の今村です。市民税、県民税の
公的年金からの特別徴収について報告します。
平成20年の地方税法改正により、
公的年金を支給されている65歳以上の方々にかかる、市民税、県民税はこれまで市役所や銀行窓口または口座振替で納めていただいていましたが、今年度から社会保険庁などの年金保険者が
公的年金から天引きして市に直接納付する方法に変更することとされ、昨年の6月定例会において承認をいただき、市税条例の一部改正を行ったところです。
実施はことしの10月からとなっており、今年度の対象者は2万6,976人で、65歳以上の年金受給者の31%に当たります。
昨年の
委員会審査の中で、
高齢者に対する周知を徹底するよう指摘をいただいたことから、これまで市報、ホームページによる広報、市民税をはじめとする税務関係各課、各支所、出張所窓口へのチラシの配布のほか、市長会を通じて年金保険者である社会保険庁等に対し、受給者への周知を要請してきました。
また、先週の6月10日ですけれども、21年度の納税通知書を一斉に発送しましたが、年金からの特別徴収の対象の方々全員にお手元に配付のチラシを同封しています。徴収方法が変更となる旨をお知らせしたものです。その結果、現在電話や窓口において多くの方々からの問い合わせをいただいており、ピーク時には300件を超える問い合わせもありました。
今後とも
納税者の方々に対するわかりやすい説明に努め、10月からの
特別徴収制度のスムーズな移行に努めていきたいと思います。
○
野尻委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
次に、
市民部関連の
住民コード付与処分取り消し請求訴訟について報告をお願いします。
○
大神市民課長
市民課の大神です。報告のタイトルが、住民コードとなっていますが、住民票コードの誤りです。大変失礼しました。
住民票コード付与処分取り消し請求訴訟についてですが、この裁判は、平成16年2月18日に原告2名が大分市に対して、大分市が住民基本台帳法に基づき住民票コードを付与したことの取り消しと訴訟費用の負担を求めたものです。
これまでの訴訟の経緯ですが、平成19年7月19日に大分地裁で、平成20年2月28日に福岡高裁で、それぞれ原告の訴えを却下する判決が出ていました。その後、平成20年3月21日に、原告が最高裁判所に上告をしていましたが、このたび平成21年4月10日に最高裁判所が上告を受理しないという決定をしましたので、当裁判の大分市の勝訴が確定したところです。
以上です。
○
野尻委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
執行部、その他として何かありませんか。
○小野
消防局警防課長
警防課の小野です。配付しています中戸次林野火災概要をごらんください。
昨日、中戸次林野火災が発生しましたので、概要を報告させてもらいます。
場所は中戸次の大分県と地元佐柳地区の共同所有の杉林です。場所的には、けやき台の山手のほうに広域農道大南野津線が整備中ですが、その道路を林道九六位線に向かって、けやき台から1キロ以上進んだ右手の急峻な杉林です。
通報は15時53分で、鎮火は19時10分です。焼損面積は約8,000平方メートルで、杉や伐採した枝を焼損しており、損害額については調査中です。
消防署から16台59名、団のほうは10台68名の出動をいただきました。消防団員であります本
委員会の藤田委員、帆秋委員にも出動いただき、幹部として陣頭指揮の活動をいただきました。この場をおかりして御礼申し上げます。
また、防災ヘリの要請もし、活動いただきました。添付の写真は航空隊の提供によるものです。
以上です。
○
野尻委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
野尻委員長
2名の委員さんはお疲れ様でした。
委員の皆さんで、その他として何かありませんか。
○
長田委員
1つだけ。感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。実は、先般、中学校の校長先生が、救急車で運ばれましたが、そのときの対応が非常に早かった。実際、私、救急車に乗ったのは初めてでしたが、来るのも早かったし、その対応を見ていて、これはすばらしい救急医療体制だと思いました。そして、病院に搬送した後も、荷物を配達員が配達してすぐ帰るようなそういうことではなくて、本当に心がこもった隊員の姿に感動しました。先ほどの消防隊員の方も大変だったと思いますが、救急隊員に対しても、真心のこもった対応でしたので、この場をかりまして救急隊員に御礼を申し上げます。
消防局長さんからもよろしくお伝えください。
○
野尻委員長
それでは、以上で
総務常任委員会の審査をすべて終了しました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の
委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
野尻委員長
そのように決定いたします。
明日は市民活動・消費生活センター、ライフパルの管内視察をいたします。放送がありましたら議会棟玄関前にお集まりください。
本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。
午前11時48分 散 会...