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  1. 大分市議会 2009-06-17
    平成21年地方分権等調査特別委員会( 6月17日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-20
    平成21年地方分権等調査特別委員会( 6月17日)               地方分権等調査特別委員会記録 1.開催日時     成21年6月17日(火)午後1時開議〜午後1時25分散会 2.場所    議会運営委員会室 3.出席委員    委員長   三浦 由紀    副委員長  日小田良二    委 員   廣次 忠彦    委  員  帆秋 誠悟    委 員   指原 健一    委  員  秦野 恭義    委 員   阿部剛四郎    委  員  小嶋 秀行    委 員   高橋 弘巳    委  員  渡部 義美   欠席委員    な し 4.説明員   (企画部)
       小林企画部長、日小田企画部次長、玉衛企画課長、    西田企画課参事行政改革推進室長、渡邉企画課主幹   (総務部)    秦総務部長、帯刀総務部参事、右田総務部次長人事課長   (財務部長)    脇財務部長、足立財務次長、佐藤財政課長   (教育委員会教育部)    阿部教育部長、入田教育部次長、冨田教育部次長教育総務課長   (水道局管理部)    渕管理部長、佐藤管理部次長、古原管理部次長総務課長 5.事務局出席者    書記             板井 隆 6.審査案件等    県からの権限移譲について                 会議の概要                                 平成21年6月17日                                 午後1時00分開議 ○三浦委員長   地方分権調査特別委員会を開会いたします。  各常任委員会終了後のお疲れのところお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。  本日は、委員会設置後の執行部を交えての初めての委員会でございますので、審査に先立ちまして、代表して私から一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。  3月10日の正副委員長互選で、本委員会の委員長といたしまして、私、三浦が、そして副委員長といたしまして、日小田委員が選任されました。  本委員会は、地方分権及び行政改革に関する事項を所管いたす委員会でございます。地方分権の時代といわれまして、現在国におきましても、第29次地方制度調査会及び地方分権改革推進委員会におきまして、さまざまなことが協議されているところでございます。いずれも重要なテーマでございまして、運営責任の重大さを痛感しているところでございます。委員各位並びに執行部の方々のご協力をいただきながら、慎重に審査を進めていきたいと思っておるところでございます。  執行部におきましては、審査過程における各委員の意見を真摯に受けとめていただきまして、大分市政に十分反映していただくよう、お願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  ここで審査の前に、小林企画部長より発言を求められておりますので、執行部の自己紹介とあわせて受けたいと思います。 ○小林企画部長   本日は、お忙しい中、特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。  委員就任後の最初の特別委員会の開催でございますことから、本日説明員として、出席しております職員の自己紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、順次自己紹介をさせていただきます。     (説明職員各自自己紹介) ○小林企画部長   以上で紹介を終わらせていただきます。  一言ごあいさつを申し上げます。三浦委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、第2回定例議会の開会中、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  さて、本市では、現下の極めて厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確にこたえていくためには、不断の行政改革に取り組みながら、健全な財政基盤を確立することが不可欠であるとの認識のもと、行政改革アクションプランに引き続き、平成20年度から24年度までの5カ年を計画期間とした、大分市行政改革推進プランを策定し、鋭意取り組みを進めていくところでございます。  本日は、大分市行政改革推進プラン平成20年度実績及び平成21年度計画の報告についてご説明させていただきます。詳細につきましては担当者よりご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○三浦委員長   ありがとうございます。  それでは審査に入ります前に、委員会運営について確認をしておきたいと思います。  平成20年第1回定例会分から、従来の本会議録に加えまして、委員会の議事録がインターネットの市議会ホームページで公開されております。つきましては、後日会議録を作成する都合がございますので、質疑等がある場合には、まず、挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。また、執行部の方にお願いでございますが、発言の際には所属と氏名を告げて大きな声ではっきりとお願いいたします。  それでは、本日の案件に入りたいと思います。本日の案件は、大分市行政改革推進プランの20年度の実績及び21年度の計画の報告についてでございます。それでは執行部の報告と説明をお願いいたします。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   大分市行政改革推進プランの20年度実績及び21年度計画の概要につきましてご報告申し上げます。  本日、最初の資料は、プランの20年度実績並びに21年度計画を取りまとめました1冊の冊子と、その概要を記載いたしました、最初がカラーになっておりますA3、4ページの資料となっております。本日の説明は、A3判の4ページの資料に沿いまして、取り組みの主な内容につきましてご説明させていただきたいと思います。  それでは、A3判資料の1ページ目をごらんください。まず、プランの数値目標に係る20年度の改善効果実績についてご説明申し上げます。まず、改善目標額に対する実績についてでございます。推進プランでは、20年度から24年度までの累積目標額といたしまして、175億円を掲げております。表には、目標額175億円の各項目ごとの推進プログラム、所管課、目標額、20年度実績額、達成率と、備考欄にその主な内容を記載しております。それでは、1項目ごと簡単にご説明申し上げます。  まず、行政事務の効率化、事務事業の整理・合理化でございます。目標額は30億円であります。20年度は未収金徴収対策の実施、引き続き分権型予算制度の活用による一般行政事務経費の削減、行政評価制度を活用した事務事業の見直し、各種補助金・負担金の見直し、情報政策課における外部委託内容の見直しなどにより、9億2,702万8,000円の削減を図りました。  次に、業務執行方式の見直しでございます。目標額は33億4,000万円であります。20年度は、ごみ収集車両の小型車化に伴う2人乗車制への段階的移行、校務員・事務補佐員業務の一元化、清心園の民間移譲などの見直しにより、4億5,484万5,000円の削減を図りました。  次に、公共施設建設、維持管理、運営等の見直しでございます。目標額は2億7,000万円であります。20年度は、市営陸上競技場、津留運動公園などに指定管理者制度を導入し、237万円の削減を図りました。  次に、公共工事等の見直しでございます。目標額は24億5,000万円であります。20年度は、技術開発の推進、工事の計画・設計方法の見直しにより、設計額ベースで3.44%、5億8,417万1,000円の削減を図りました。  次に、給与の適正化等でございます。目標額は14億1,000万円であります。20年度は、引き続き、職員給与の2%、課長級以上は3%の減額措置、特別職給与の削減、時間外勤務の縮減などを行い、4億9,784万円の削減を図りました。  次に、地方債の効率的活用でございます。目標額は16億3,000万円であります。20年度は、5年債の活用、公的資金補償免除繰上償還に伴う借りかえの実施などにより、3億3,381万1,000円の利子償還金の削減を図りました。  次に、受益者負担の適正化でございます。目標額は3億1,000万円であります。20年度は、荷揚中央・西駐車場の有料化、一般廃棄物処理業等許可手数料の改定などにより、2,788万9,000円の増収を図りました。  次に、未利用地の有効活用、その他自主財源の確保でございます。目標額は、16億8,000万円であります。20年度は、普通財産57件の売却、86件の貸し付け、庁舎内壁面や公用車両、ホームページバナー広告など、広告料事業収入の増加により1億4,002万3,000円の効果を上げました。  次に、特別会計の健全化でございます。目標額は、26億1,000万円であります。20年度は、公共下水道の既開発団地への接続の促進、交通災害共済事業繰越金の活用、卸売市場における委託契約の見直しなどにより、8,406万1,000円の効果を上げました。  次に、水道事業会計の経営健全化であります。目標額は8億円であります。20年度は、漏水量の抑制、未利用地の売却などにより、2億5,578万9,000円の効果を上げました。  以上、トータルといたしまして、20年度は33億782万7,000円の改善効果を上げ、5年間の目標額175億円に対しまして、達成率18.9%となったところでございます。  次に、2番目の職員数の目標値に対する実績でございます。推進プランに掲げております職員数の目標値は、平成25年4月1日時点における職員1人当たりの市民の数は138人であります。本年度は、国体推進部の廃止や商工農政部、教育部事務の統廃合などを行う一方で、定額給付金給付事務の実施、都心活性化推進室の設置を初め、より行政需要の高い業務に新たに職員を配置するなどした結果、トータルといたしましては、前年度より92名の職員を純減し、職員数は3,586名となりました。その結果、21年4月1日現在では、職員1人当たりの市民の数は130.7人、達成率は94.7%となったところであります。また、19年4月1日現在の職員数から、約390名を削減することとプランで示しておりますが、2年間では159名、達成率として40.8%削減したことになりました。  次に、2ページ目をお願いいたします。推進プラン各推進項目の20年度の主な実績について説明いたします。まず、一つ目の柱であります市民サービスの向上についてであります。計画的な施策の展開では、今後のまちづくりの方向性等の参考資料とするため、市民5,000名を対象に市民満足度調査を実施するとともに、大分市地域情報化計画など、11の個別計画の策定を行いました。  環境に優しい行政運営の推進では、大分市民一斉省エネチャレンジの実施など、地球環境保全に向けた取り組みを行いました。  窓口業務の充実では、21年1月から、本庁舎1階フロアにおきまして、市民課窓口のワンストップ化など、総合窓口サービスの充実を図るとともに、引き続き市民課など、6課において窓口開設時間を18時までといたしました。また、繁忙期の混雑緩和のため、年度末、年度初めの土日窓口サービスの開設や住民票などの自動交付機の設置も行いました。  また、市民相談室では、DV相談時間の拡大、相談待合室の設置を行いました。  支所・出張所機能の充実では、20年11月にこどもルームなどを備えた佐賀市民センターの供用を開始いたしました。公共施設の利用時間等の延長では、20年4月から、新しい公共施設案内・予約システムを稼働するとともに、陸上競技場の休場日を毎週月曜日から月1回に変更したところであります。公共サービスの利用場所等の拡大では、20年4月から、校区公民館で図書の貸し出し・返却ができる図書館サービスを開始するとともに、野津原支所の旧議場を改修し、多目的ホールの設置を行いました。  電子自治体の推進では、今市地区においてADSLの利用が可能となりました。  次に、2番目の柱であります市民協働によるまちづくりの推進についてであります。市民参加のための仕組みの構築では、自治基本条例策定の取り組みといたしまして、議員市民の入りました検討委員会を4回実施するとともに、個人市民税の1%相当額を支援する、あなたが支える市民応援事業を創設し、52団体補助金を交付いたしました。  また、学校教育支援バンクを創設し、外部の人材を講師とし、学校に派遣するとともに、3つの地区公民館館長を公募により任命いたしました。  審議会機能等の充実では、市民からの委員の公募を6つの委員会で行いました。  市民からの意見の反映では、引き続き、おでかけ市長室の開催などを行ったところであります。  充実した行政情報の提供では、20年6月から、市ホームページ上に市民からのよくある質問に対するQ&Aを掲載するとともに、引き続き、まちづくり出張教室の開催を行いました。  地域コミュニティ活性化の推進では、21年2月に、ご近所の底力再生事業の特徴的な取り組み事例発表会を開催するとともに、新たに8校区に地域コミュニティネットを開設いたしました。  協働によるひとづくり・まちづくりでは、市民いっせいごみ拾いの実施など、引き続き日本一きれいなまちづくりを推進いたしました。また、新たな自主防災組織防災士健康推進員、運動指導員の設置、養成などを行うとともに、国体期間中には、延べ2,300名の方に市民ボランティアとして参加いただいたところであります。  NPO法人等との協働の推進では、企画提案型協働モデル事業により、5団体が事業を実施するとともに、DV被害者支援事業をNPO法人協働で行いました。  次に、3ページ目をお開きください。3つ目の柱であります、効率的な行政システムの確立についてでございます。  事務事業の整理・合理化では、行政評価の取り組みにより、評価結果を可能な限り21年度予算等に反映させました。  業務執行方式の見直しでは、東部共同調理場の稼働にあわせて、調理業務の民間委託校務員・事務補佐員の一元化、移動図書館業務の廃止、清心園の民間移譲、高等専修学校の生徒募集停止などを行いました。  公共施設建設、維持管理、運営等の見直しでは、市営陸上競技場・津留運動公園などに指定管理者制度を導入いたしました。  公用自動車の見直しでは、公用車24台をリース方式にて更新いたしました。  公共工事等の見直しでは、総合評価落札方式で6件、物品の買い入れ等で29件の一般競争入札を実施いたしました。  時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実、それと簡素で効率的な組織体制の整備と横断的・弾力的な組織の活用では、指導監査課、中央保健センターの設置、市民協働推進課、子育て支援課への名称変更、介護保険課と高齢者福祉課の統合、8課36グループへのグループ制の導入、各プロジェクトチーム等の活用を行いました。  職員提案等の積極的活用では、アントレプレナーシップ事業として、給食残渣の資源化事業を採用いたしました。  給与の適正化等では、引き続き給料減額措置を継続するとともに、約4万3,500時間の時間外勤務の縮減を図りました。  効率的な予算編成では、分権型予算制度を引き続き実施したところであります。  地方債の効率的活用では、地方債の借り入れに際しまして、借り入れ利率の低い5年債の活用や、公的資金補助金免除繰上償還に伴います借り入れを行い、財政負担の軽減を図ったところであります。  受益者負担の適正化では、一般廃棄物処理業等許可手数料の改定、荷揚中央・西駐車場の有料化、市営小池原団地駐車場の整備に伴う有料化などを実施いたしました。  未利用地の有効活用では、市有地の売却・貸し付けを行うとともに、インターネットを利用した未利用地の公売を行いました。  特別会計の健全化では、国保税の税率改定、交通災害共済事業の募集停止、積極的な公共下水道への接続の推進などを行いました。  水道事業会計の経営健全化では、漏水調査の実施、未利用地の売却、水道事業経営評価委員会の設置などを行ったところであります。  以上が、推進プランの20年度の主な取り組み実績でございます。  次に、4ページ目をお願いいたします。本年度の主なプランの推進計画についてご説明いたします。既に4月から実施しているものもございますが、今年度計画としてご説明させていただきます。  まず、1つ目の柱の市民サービスの向上についてでございます。環境に優しい行政運営の推進では、市民へのエコ自動車購入助成を実施いたします。  窓口業務の充実では、引き続き窓口開設時間の1時間延長を実施するとともに、自動交付機利用カードの普及、機械の増設、戸籍証明の交付について検討いたします。また、宇佐市、国東市が広域行政窓口サービス参加することとなっております。  支所・出張所機能の充実では、大南・大在・坂ノ市3支所の建てかえに取り組むとともに、中央消防署西部出張所に救急隊を新設いたします。  電子自治体の推進では、統合型GISの稼働をいたします。インターネットの活用によるサービスの充実では、ホームページのリニューアルに取り組みます。  次に、市民協働によるまちづくりの推進についてでございます。  市民参加のための仕組みの構築では、5つの地区公民館館長を公募により任命いたします。  審議会機能等の充実では、審議会等の会議公開制度を創設いたします。  市民からの意見の反映では、引き続き、おでかけ市長室を実施するとともに、新市政モニター制度を実施します。  充実した行政情報の提供では、部長仕事宣言の公表を行います。  協働によるひとづくり・まちづくりでは、市民いっせいごみ拾いを実施し、引き続き日本一きれいなまちづくりを推進するとともに、大野川樹林帯市民植樹祭の実施、めじろんサポーターの創設を行います。
     NPO法人等との協働の推進では、日本政策投資銀行地域経営に関するパートナー協定締結し、地域経営の協力をしてまいります。  次に、効率的な行政システムの確立についてであります。業務執行方式の見直しでは、西部共同調理場の建設に着手するとともに、本年度末をもって、高等専修学校を閉校いたします。  公共施設建設、維持管理、運営等の見直しでは、20年度末で、指定管理期間が終了しました6施設について、引き続き指定管理者制度により、施設の管理運営を行います。  公用自動車の見直しでは、車両更新時に、リース契約方式による車両導入を図ります。  組織等の関係ですが、地区公民館市民部への移管や、商工農政部、教育部の設置など、本年4月からの機構改革について、それぞれ記載しております。  職員提案等の積極的活用では、アントレプレナーシップ事業として、給食残渣の資源化事業に取り組むとともに、新たなテーマの募集を行います。  職員意識改革と人材育成では、コンプライアンス条例の制定に向け取り組みます。  給与の適正化等では、引き続き給料の減額措置を講じます。市税の安定的確保では、滞納整理の一環として、インターネット公売を実施いたします。  受益者負担の適正化では、市営敷戸新町、国分住宅駐車場の整備とあわせて有料化を実施いたします。特別会計の健全化では、交通災害共済事業の廃止、下水道使用料等の改定を行います。水道事業会計の経営健全化では、事務事業評価制度を導入することといたしております。  以上が、行政改革推進プランの主な本年度計画であります。  なお、本日配付の資料につきましては、本特別委員会終了後、全議員に配付するとともに、7月6日には行政改革市民委員会を開催いたしまして、同様の報告をする予定といたしております。また、7月15日号の市報にて広く市民にもお知らせするとともに、ホームページにも掲載することといたしております。  以上でございます。 ○三浦委員長   はい、ありがとうございます。  ただいま説明のありました事項につきまして、ご意見、ご質問等ある方は、どうぞお願いいたします。 ○廣次委員   20年度の実績の中で、職員の目標値に対する実績で、前年度に比べ92人正職員が減ったということだと思うのですが、そのかかわりで、臨時や再任用の職員数というのはどうなっているのかをお聞きしたいのと、1の改善目標額に対する実績で、時間外勤務の縮減で、4万何千時間減らしたということなのですが、職員数が減り、なおかつ残業もせずに、職員の皆さん、これまでと同等か、それ以上の仕事をされてというふうに思うのですが、具体的にどう職員の皆さんは努力をされているのですか。 ○右田総務部次長人事課長   まず、本年4月1日に職員数を92名減少しておりますが、その主な内訳は、業務執行方式の見直しによって、現業職員の採用数を抑制して、それと国体の終了に伴ってその業務が減少している。それが主な減った要因でございます。一方で必要な増加要因に対応する職員の採用を行っています。これが相殺する中で92名という数字が出ております。  臨時職員の人数につきましても、臨時職員予算も、前年度と比べてトータル的には少なくなっておりますので、臨時職員のトータル的な人役も減少しております。  再任用職員は、今ちょっと正確な人数は覚えておりませんが、全体的に20名程度、新たに再任用職員は増加をしております。  時間外につきましても、これは議会のほうからも時間外勤務の適正な管理ということでご質問をいただいておりますので、現実には時間外の配当をする際に人事課で必要な時間数を把握して配当していきます。それで、配当時間数が足りない場合は、必要な時間数を配当するというような形で対応しております。  昨年、国体がございましたけれど、国体の土日開催の分も、振り替え休日ということで対応いたしましたので、その分だけでも約7,000時間の時間外は増加を抑制できたというようなことでございます。必要な時間外はきちんと行っていただいておるというような状況でございます。 ○廣次委員   そういうふうに減らして、なおかつ、中核市になって仕事量は増えているのに、仕事がこなせているのはどういう努力をされているのですかと聞いているのです。 ○右田総務部次長人事課長   先ほども申し上げましたようにいろいろな業務の見直しを行っております。 ○廣次委員   具体的に言ってよ。 ○右田総務部次長人事課長   今までの行政改革のアクションプランとか、今回の推進プランで、業務執行方式の見直しという項目がございます。その中で民間委託、民間移譲という業種もございます。そういう見直しを行う中で、効率的な行政運用を行いながら必要な職員数を確保しているという、基本的にはそういう方向で考えております。 ○廣次委員   あまりかみ合わないんですけども。結果として、私は、この面だけ見れば職員に過度の負担がかかっていく事態になりかねないと。まして給与が削減をされるという中で、大変な事態だということを指摘しておきます。 ○帆秋委員   金額はともかく、達成率は若干進んでいる分と、まだ非常に推捗率が低い分と出ていますけど、トータル的に5年計画の5分の1程度の20%弱で、たまたまこうなっているんですけど、推捗状況の差というのは、大体5年間を通して、でこぼこは当然あるとは思いますけども、平均的に達成されていくような状態なのですか、それともかなり早目の達成が可能性としてあるのですか、それとも後半の年にその辺の率がぐっと伸びるような形のイメージなのですか。今からの協議もあるのでしょうけども、話せる分がありましたら。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   推進プランをつくる段階におきまして、5年間で各年度に、こういった取り組みが行えると見込めるものにつきましては、その年度で行うということを前提に金額等を積み上げております。それで進捗率等にかなり差があるものと思っておりますが、ただ、可能な限り前倒しをしながら、効率的な運営に努めていきたいと思っております。 ○阿部委員   21年度は金額でどれくらいか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   21年度につきましては、先日部長の仕事宣言でも公表いたしておりますが、目標額を単年度で、30億円を目標として取り組もうと考えております。 ○小嶋委員   20年度の改善効果で、一番上の欄の備考に、未収金の徴収対策の実施で1項目挙げられておりますが、これは、実績としてはどれくらいの実績が上がっているのかということが1つと、それから、下から3段目に、普通財産の売却・貸し付け等で、売却57件となっております。金額も上がっているのですけれども、ずっと気になっている、オアシスの向こう側に変形した市の所有地がありますね。あの土地の利用計画といいますか、具体的に何かあるのかどうかを伺っておきたいと思います。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   まず1点目の未収金でございますが、実績額といたしまして、19年度決算に比べまして、20年度で未集金が一般会計トータルで、1億9,300万ほど減少いたしております。その額を効果額として積み上げてございます。 ○三浦委員長   もう一つ、オアシスの土地の件。 ○脇財務部長   高砂の用地のことだと思います。  オアシスの西側の用地のことですけども、現在、あそこは臨時的に駐車場として貸し出している状況にありますけども、それを年間通して効率的に使おうということで、駐車場を1年通してやるとか、売却の方向で行くとか、いろんな角度で検討しているところであります。 ○小嶋委員   1点目の1億9,300万円は、この9億2,700万円の中に入っているという。当然のこと、この中に入っているんですね。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   そのとおりであります。 ○帆秋委員   給与の適正化等の中の推進プログラムの中に載ってないんですけども、この金額もかなり大きなものですけども、これは、下の職員の人数が減っているということの人件費が減っていくことを含まれた数字と見てよろしいですよね。推進プログラムのこの2つの項目について、まだかなりの金額をしているという計画なのですか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   給与の適正化等の改善実績は、この備考欄で書かれております、給与の減額措置、時間外の縮減等が主なものでありまして、今、委員が言われました職員の減に伴うものは、主には業務執行方式の見直しの中に入っております。 ○帆秋委員   わかりました。備考欄の部分だけの金額ですか。 ○廣次委員   臨時議会で一時金の減をしましたけれども、それは、来年度に出てくるのですか、実績として。 ○秦総務部長   21年度の実績として上がってこようかと思います。 ○廣次委員   そうすると、当初はその数字は目標の中には入っていなかったはずですよね。そうすると、その整合性はどういうふうに考えたらいいのですか。要するに、当初の目標にはなかった要因で、21年度の実績の達成率がふえてきますよね。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   当初の想定された項目にない項目につきましても、5年間でその効果が上がれば、効果額として積み上げていきたいというふうに考えております。 ○日小田副委員長   細かい数字を言って、分からなければいいですけれども、分かれば教えてください。公共工事等の見直しですけども、総合評価方式でやっている、土木が3件、建築が3件、それから、物品の購入と分けてやっているんですが、その5億8千万の内訳は分かりますか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   資料に上がっております、総合評価方式、いわゆる入札方式の見直しによる分というのは、金額の実績としては上がってこないものであります。ここの効果額として上がってきます公共工事の見直し等による効果額は、設計の見直し等いわゆる技術革新によりまして、当時の設計をしていたときと比べまして、設計額そのものが下がった金額を効果額として上げているところであります。 ○日小田副委員長   20年度の考え方と、21年度の考え方の中で、公共事業に係る見直しについては、具体的に何かあるのですか。この中では、ないようだけれども。 ○三浦委員長   20年度と21年度、考え方の違い。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   公共工事のそのものの計画については、20年度と21年度でやり方を変えるということは特にはありませんが、引き続き技術革新に伴うコストの縮減を図ることを、それから、総合評価落札方式につきましても、引き続き、その活用を図る等の計画が上がっております。 ○日小田副委員長   総合評価方式を今後増やしてくという考え方でいいですか。 ○秦総務部長   この総合評価落札方式については、このメリットは、やはり、どうしても大規模工事であればあるほど総合評価落札方式のメリットを生かせる部分があるのですけども、大分市の場合は、PFIでやろうとしてる部分等ございますけれども、そう大きな、いわゆる価格上のものはないんですけども、単に今までは一般競争の拡大ということで、価格のみの競争ということでやってきておりますけども、いろんな手法の観点でこの総合評価落札方式を現在少しずつ入れております。今後も、その検証をしながら、これについては少しずつ増やしていこうと。価格だけの競争ではなくて、それ以外の全体の工事に対する提案等、総合的に評価した中で落札者を決めていこうということで、これは手間もかかるのですけれども、その方向もあわせて少しずつ考えていきたいというふうに考えております。 ○指原委員   業務委託についてお尋ねをします。1つは例えば、どの部門でもそうですけど、昔は、昔はといったらあれだけど、建築建築学校を建てるなら建てるで、設計から施工から市の職員がやっていた時代があったと思うんですが、もうほとんど今、設計委託すると、もちろん工事も民間がする。市の職員は何をしているのかという部分で、かなり市の職員の数が減らされてきた。減らされた。要らなくなったといったら悪いけど、そこら辺があると思うんですね。そこら辺、合理化といいますか、それがあると思うんですが、その委託料の変化は市の仕事の中でどれくらいになっているのか。今100億の内に80億が委託とか。わからないけど、総枠、そういうのがどういうふうになっているのか、過去10年間くらいの流れを知りたい。  それから、2点目は、どのような基準をもって委託したり、しなかったりするのか。この業務は委託する、ここは委託しない、何かそういうマニュアルというか、基準はどうなっているのか。  それから、3点目は、この委託した業務の部分と、委託していない業務の部分の、先ほどと関連あるけど、割合ですね。例えば6割を委託して今4割は本来の市の職員がやっているとかですね。そこら辺の流れが見えないですね。だから何をもってそういうふうに進めてきたのか。業務委託すべきことはしなければいけないというのは分かるんですよ。しかし、それをどんどんすると、市の職員は、極端にいったら、市民から見れば、「何しよんのか、市の職員の人たちは。仕事しよらんで、委託しよれば市の職員は要らんやないか」と、極端にいえばそんなことも時々聞くので。 ○三浦委員長   はい、3点。小林部長。 ○小林企画部長   はい。1点目の委託の数的な10年間の動きはこの場では資料として持ち合わせておりませんし、ちょっと分析してみないとわかりません。ちょっとそれは研究課題ということで受けとめさせてください。 ○三浦委員長   じゃあ、後でよろしいですか。はい、後でお願いします。 ○小林企画部長   それと委託基準といいますか、委託について外に出す、業者との割合、その2点につきましては、例えば、委託に出すときに、市の職員では当然できない、専門的な分野で任せないとできないとか、そういったところもあります。それと、なるべく自分たちでできる部分については、自分たちで設計していこうとしております。  明確にどの部分でどう委託をするということは、基準としてはないと思います。 ○三浦委員長   あともう一つ、割合。 ○小林企画部長   割合は今資料がありませんので。 ○三浦委員長 
     じゃあ、それも後ほどで。 ○高橋委員   確認ですけれども、今回の議会の中で、建築基準法手数料を値上げした案件がありましたですね。そうした、市民に負担を伴うような値上げで、増収っていうか、そういうものがこの行革推進プランの中の金額に入ってくるのかどうか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   この項目に、受益者負担の適正化という項目があります。その部分が、使用料、手数料等のいわゆる料金の値上げの部分も含まれるということでございます。 ○廣次委員   それに関連して、21年度の計画で、例えば、敷戸新町、国分住宅駐車場を整備し、料金を有料化するというのがあるのですが、例えば、どちらの住宅も今でも充分利用できる状態にあるんだけど、それをわざわざ整備してということは、ちょっと語弊を招くかもしれませんが、整備して、金を取るようにしてしまうんだと、そういうふうにも受け取れなくもないんですけど、その点はどうですか。地元の自治会とかと協議が済んでいる、当然していると思うんですけども、この2カ所にした理由とかいうのも含めてお聞きしたいんですが。 ○三浦委員長   答えられますか。どうぞ。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   いわゆる市営住宅駐車場につきましては、以前は、整備をせずに自由にとめられるような状況であったと思うんですが、住宅課において、年次計画を定めまして、ちゃんと整備して、区分けの線とか舗装とかをして、そのかわりいわゆる受益者、止められる方からは適正な駐車料金をいただこうということで、順次整備をしております。  その一環で、本年度ですね、国分町の住宅を整備していくということで計画が上がっているということでございます。 ○廣次委員   じゃあ、この2カ所は、住宅課が選定したということですね。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   住宅課において、年次計画を定めて行っているところでございます。 ○廣次委員   はい。よくはないということだけ言っておきます。 ○日小田副委員長   指定管理者制度の考え方は。これからの。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   指定管理者制度につきましては、すべての公の施設につきまして、直営で行うもの、あるいは指定管理者で行うものを比較したときに、市民サービスの向上が図られ、さらに経費の削減が図られる施設については、指定管理者制度の導入を検討していくということを指針で定めておりまして、毎年度、行政評価制度等におきまして、それぞれの施設で、もし、そういった該当施設があれば指定管理者制度の導入を検討していきたいというふうに考えております。 ○日小田副委員長   散発的に出すのか、それとも計画をつくって出すのか、そこの考え方はどうですか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   今のところは、今後何年度に何をするというような計画は持ち合わせておりません。  ですから、行政評価制度等におきまして、この施設は、指定管理者制度を入れればサービスが向上してさらに経費が削減できるという施設が出てくれば検討したいというふうに考えております。 ○日小田副委員長   サービスが向上して、経費がそれだけ浮くということであれば、なぜ市営住宅指定管理者制度を早くしないのですか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   市営住宅指定管理者制度については、委員の申されたとおり、以前一度導入して民間業者が辞退したために許可を取り消したという経緯がございます。市営住宅については、そういった面でさらに、導入した場合に、市民サービスの向上、経費の減額が図られるか、現在検討している段階でございます。 ○日小田副委員長   結局何年もそのまま放置しているようにしか見えないです。だから、しろという意味じゃないですが、指定管理者制度を導入するに当たっては、やっぱりちゃんとした、もちろん議論も必要だし、協議も必要ですし、市民サービスの向上、あるいは経費の節減という観点、いろんな角度から検討されると思うんですけども、やっぱり慎重に事を運んでいただきたいというふうに思うので、特に行政の守備範囲ということを明確にしながら、最終的には責任は市ですから、行政が負わなければならんということになるんですから、中途半端な、さっき言ったような市営住宅の問題も、これは中途半端だった、見切り発進をしたから、結果としてこうなったんだろうと思うんで、充分な議論と計画性をもって提示をしていただきたいというふうに要望しておきます。 ○小嶋委員   いいですか。21年の窓口業務の充実で、自動交付機の増設とカードの普及ということを上げていますが、カードは今実際どれくらいの数が普及しているのかということと、増設は今後、どういうテンポで何台ぐらい、どういうところに置かれる計画かということが1つと、それからその下の支所、出張所の機能の充実ですが、大南、大在、坂ノ市3支所の建てかえを行革の推進プランで上げているということは、従来方式とは違う、リース方式になるのかなとは思うんですが、その辺の再確認ですね。どういうふうに建てかえを考えていかれるかということですね。  それからもう1つ、公用車両の更新時にリース契約にするということのようですが、かねて求めてきたことでもありますが、どこまでこれをするのか。すべての車両をそうするのか。  それからもう1つ、アントレプレナーの事業について、給食残渣の資源化事業というのはどういう内容なのかということをお示しいただきたいと思います。 ○三浦委員長   はい、以上5点。まず、カードの普及については。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   まず、自動交付機のカードについてですけども、20年度で発行枚数が1万7,381枚でございます。21年1月から3月までの実績ですけども、住民票等の交付枚数が11万6,928件のうち、自動交付機を使った件数が2万3,528件、20.1%につきまして自動交付機を利用しているということでございます。  新年度の増設計画につきましては、済みません、市民課等から詳しい内容を聞いておりません。 ○三浦委員長   それは後ほどでいいですか。 ○小嶋委員   はい。 ○三浦委員長   では、3支所の立て替えについて。 ○脇財務部長   この推進プランの中で、市民サービスの向上ということで上げているわけですけども、現在の支所が老朽化しておりまして、バリアフリーの面でもちょっと問題があるし、いろんなサービス部分の機能が幾分限定されておりますので、この際建てかえて、老朽化への対応やバリアフリー、それから建てかえにあわせていろんな健康相談のコーナーを設けたりとか、こどもルームを併設したりとか、いろんな機能を充実させるということで、この推進プランのサービス向上の部分に入れているわけでございます。  それと、車のリースの関係でございますが、一応現在のところ、まず軽四車両のリースを進めようということで、取り組んでおります。 ○三浦委員長   次、アントレの給食残渣の件。 ○玉衛企画課長   アントレプレナーシップにつきましては、給食残渣等を利用して、養豚業者との連携のもとで、これを有効活用する方法はないかどうか、そういうものにつきまして、現在検討を始めたところでございます。 ○小嶋委員   先ほどの3支所の建てかえは、通常の契約方式でするんですか。その趣旨としては、機能の充実ということで市民サービスの充実に上げていますけど、経費の節減なども考慮なさっているんじゃないかとは思うんですけども、そこら辺まで、今の段階で答えられるものがあれば答えていただきたいと思います。 ○脇財務部長   建てかえに当たりましては、いろんな手法、方法を検討いたしまして、従来どおりの工事発注方法、リース方式、それからもう一つ、PFI方式ということで検討いたしまして、経費的な部分については、一番削減効果が見込まれるのはPFIということで、一応の結果は出たんですけれども、老朽化が進んでいるので、すぐに何とか建てかえていただきたいという地元の意見、それから、昨年来からの景気後退を受けて、経済対策の面でも早急な発注が求められているということも加味しまして、それと、経費削減の面、いろんな方面から検討した結果、リース方式でやろうという結論になっております。 ○廣次委員   2つ、21年度の計画の中で、市税の安定的確保の中で、インターネット公売を実施し、滞納額の圧縮を図るという、ちょっと、聞き漏らしたみたいですので、説明をしていただきたいのと、もう1点、金額の実績は出てくるんですが、実際にやった結果として、その業務が滞りなくというか、サービスの面でも職員に対する面でもうまくいっているかという、そういう評価というか、検討は、この間されてきたのかどうか。  例えば、20年度でいえば、校務員や事務員の業務の一元化をやったと。でそれをやったことによって、学校内ではどういう状況になっているとかいうような調査とかをやっているかどうかという、その2点。 ○三浦委員長   はい、まずインターネットの関係から。 ○足立財務次長   インターネット公売につきましては、県のほうで今盛んにやっておりますけども、当市におきましても宝石の事例がございます。  それらを検討しているということでございます。 ○冨田教育部次長教育総務課長   校務員の事務補佐の関係でございますけれども、20年度から一元化しまして従来校務員というのと、事務補佐というのと、学校に2名おりました。この分を、20年度から一つの職種にいたしまして、1名にしました。ですから人的な部分は2分の1になったわけでございますが、従来別々にやっていた業務を1人の方が、業務の一元化、整理したものでございますけども、1人で行うということになりまして、総量的には多少苦しいこともございますけども、現在学校の中で役割分担をしながら、それから、職員としましても、研修をしながら、能力を高めまして、できるだけやっていこうということで今研修等もやっております。それから、足りない分につきましては、支援員を置きまして、一時的に支援というような方法もとっております。それから、グループで業務を行うということで、そのあたりも検討している状況であります。 ○廣次委員   市税の安定的確保という点で、要するに市が押さえているものを売却することによって滞納を解決していこうということが、わかりました。それはちょっと改めて検討します。  今私が一つの例で学校校務員の話をしたんですが、全体として、今の話を聞いていると、結局現場の人数が減っているわけですから負担がふえるのはあり得ることなんだけど、それが過度な負担になっていくということは、学校運営にも、子供たちに対してもやっぱりまずいと思うので、そういうところを、もし支援員で解決できないんであれば、どうするかというのは改めて検討するとかは、やる必要があることを指摘しておきます。 ○指原委員   細かいことはわかりませんが、この目標数値、目標額と、きょうは実績と計画ということですから聞きたいんですけれども、目標額の設定は何をもってこの数値をつくったのか、その根拠があれば教えてほしい。  それで、2番目は、この目標値は20年度から5年間分24年まで、各年度別の目標というのは設定しているのか、いないのか。アバウトに5年で区切っているのかどうかですね。  それから、3番目に、各年度の目標値があるとすれば、20年度どこまで、21年度どこまでとあれば、それごとの達成率があるのか、ないのかですね。その辺、細かく見られるのかどうか。  4つ目は、21年度のこの推進計画で、達成しているところと、してないところの、だいぶ格差があるね。35.3%のところと、0.9%、こんなに差がありますから。  今後どのように達成していくのか。 ○西田企画課参事行政改革推進室長   まず目標値の設定でございますが、計画をつくる段階で、各部局からボトムアップで、何ができるということを金額とともに集めまして、それを集計した結果が175億でございます。  年度別にあるのかどうかということですが、年度計画を、大体この年度にできるというような計画もございますが、5年間を通してするといった種類のものもございますので、年度別に個別に細かく具体的に幾らというようなものはつくっておりませんが、総体として175億ということでつくっております。  ただ、20年度につきましては、企画部長の仕事宣言で、当初25億円という目標を設定して取り組んでまいりました。今回、33億円の結果になりましたので、かなりの効果が出たのではないかというふうに思っています。  それぞれの達成率につきましては、先ほどの答弁とちょっと重複いたしますが、後年度に行うといった部類の部分も金額的にはありますので、それぞれ達成率の差が出ているというのが実情でございます。 ○三浦委員長   いいですか。ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○三浦委員長   ないようでございます。  以上で本日の予定の審査が終わりましたが、委員の皆さん方、そのほか何かございますか。    〔「なし」の声〕 ○三浦委員長   執行部のほうから何かございますか。    〔「ありません」の声〕  それでは以上で委員会を終了いたします。                                 午後2時05分閉会...