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平成21年第2回定例会(第2号 6月12日)
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    平成21年第2回定例会(第2号 6月12日)


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    平成21年第2回定例会(第2号 6月12日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第2号) ―――――――――――――――――――――― 平成21年6月12日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    小野仁志   2番    堀嘉徳   3番    二宮純一   4番    廣次忠彦   5番    河野広子   6番    福間健治   7番    大久保八太   8番    帆秋誠悟   9番    松下清高  10番    宮邉和弘  11番    髙野博幸  12番    安東房吉  13番    篠田良行
     14番    日小田良二  15番    指原健一  16番    倉掛賢裕  17番    田島寛信  18番    二宮博  19番    藤田敬治  20番    安部剛祐  21番    野尻哲雄  22番    永松弘基  23番    板倉永紀  24番    足立義弘  25番    仲道俊寿  26番    三浦由紀  27番    河越康秀  28番    長田教雄  29番    秦野恭義  30番    阿部剛四郎  31番    福崎智幸  32番    衛藤良憲  33番    小嶋秀行  34番    井手口良一  35番    仲家孝治  36番    荻本正直  37番    徳丸修  38番    河内正直  39番    高橋弘巳  40番    藤沢達夫  41番    国宗浩  42番    泥谷郁  43番    佐藤和彦  44番    今山裕之  45番    吉岡美智子  46番    渡部義美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長  宮脇邦文  次長  須藤和博  総務課長  油布和久  議事課長  姫野光則  議事課長補佐  後藤陸夫  政策調査室長  板井隆  議事記録係長  中村義成  主査  明石文雄  委託速記者  中村智子 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘宮磐  副市長  磯﨑賢治  副市長  久渡晃  教育長  足立一馬  水道事業管理者  渕野善之  消防局長  佐藤日出美  総務部長  秦忠士  総務部参事  帯刀修一  企画部長  小林知典  財務部長  脇文洋  市民部長  小出祐二  市民部参事兼鶴崎支所長  甲斐正敏  市民部参事兼稙田支所長  利光一博  福祉保健部長  神矢壽久  福祉保健部参事兼福祉事務所所長  村田英明  福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠  環境部長  児玉一展  商工農政部長  吉田元  土木建築部長  首藤國利  都市計画部長  皆見喜一郎  都市計画部参事  木崎康雄  都市計画部参事  後藤政義  下水道部長  藤田光夫  下水道部参事  阿南洋  下水道部参事兼下水道建設課長  重見崇至  教育委員会教育部長  阿部俊作  教育委員会教育部教育監  伊見英治  水道局管理部長  渕好幸  企画部次長兼市長室長  三﨑一成  財政課長  佐藤耕三 ――――――――――――――――――――――   議事日程  第2号     平成21年6月12日午前10時開議 第1 議第59号上程(提案理由説明) 第2 一般質問及び上程議案に対する質疑 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 議第59号上程(提案理由説明) 日程第2 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(仲道俊寿) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 議第59号上程(提案理由説明) ○議長(仲道俊寿) 日程第1、本日提出されました議第59号、平成21年度大分市一般会計補正予算第1号を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――   議案
     番号   件名  議第59号 平成21年度大分市一般会計補正予算(第1号) ―――――――――――――――――――――― ○議長(仲道俊寿) この際、提案理由の説明を求めます。  脇財務部長。 ○財務部長(脇文洋)(登壇) ただいま上程されました議第59号、平成21年度大分市一般会計補正予算第1号について御説明申し上げます。  これは、去る5月29日、国において総額14兆7,000億円の経済危機対策を盛り込んだ平成21年度補正予算が成立したことを受け、本市といたしましても、現下の厳しい経済情勢にあって地域経済の浮揚対策として機を失することのないよう、国と歩調を合わせ、総額30億5,100万円の追加計上を行うものでございます。  その内容といたしましては、国の経済危機対策に係る臨時交付金を活用した事業が中心となっており、道路、河川、橋梁、区画整理等の社会資本整備を初め、小中学校のICT環境の整備、子育て応援特別手当の支給対象の拡大、市税のコンビニ収納システムの構築、新型インフルエンザ対策等に要する経費の計上でございます。  主な財源といたしましては、国庫支出金26億6,580万9,000円、繰越金3億4,677万円、市債3,840万円となっており、補正後の一般会計予算総額は1,573億7,200万円となったところでございます。  何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  日程第2、これより、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。  最初に、34番、井手口議員。 ○34番(井手口良一)(登壇)(拍手) 34番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  本日は、新しい質問方式での初めての登壇となりました。この新しい方式で、市民の皆様によりわかりやすい議会運営を実現しつつ、これまで以上に問題点を深く論議し、掘り下げることができることを大いに期待するところです。  質問に先立ち、まず一言申し上げます。  今回の新型インフルエンザが国内で発生するという事態に際して、保健所など関係部署の多くの職員には、24時間態勢の電話対応など、大変な労苦を長期間にわたって強いられてきました。また、WHOが警戒レベルをフェーズ6に引き上げたことで、今後さらに御労苦が継続することになりました。まず、そのことへの慰労と感謝の意を表しておきたいと思います。まことにお疲れさまでございます。  では、通告に従って質問に入ります。  私は、平成19年当初からこの場で、新型インフルエンザの脅威と、そのための行政のとるべき体制について論議してきました。残念ながら、当時の大分市の当局者は、まるで私がSF小説の中の空想話を持ち出したかのような印象をお持ちのようでした。  それがついに、日本時間の本日未明、WHOは今回の新型インフルエンザがパンデミックレベルに達したことを宣言しました。ただし、幸いにも、その感染力、死亡率ともに季節型のインフルエンザ以上のものではなく、さらにH1N1型という、人類がこれまで何度も経験してきたタイプに類似する亜型であったことから、これまでのところ甚大な健康被害をもたらすことなく推移しています。私自身、単に鳥や豚から新たに変異して人から人への感染力を持つことになったということだけで、対新型インフルエンザアラートを無差別に適用することには大いに疑問を持つところです。  とはいえ、今回の新型インフルエンザが弱毒性であったため、あれほど大騒ぎをしていたパンデミックも、ふたをあけてみればこの程度だったかという印象を持つことは禁物です。私は、むしろ、今回は強毒型インフルエンザによるパンデミックに対する防衛体制構築のために人類に与えられた予行演習の絶好のチャンスだと考えています。  舛添厚労大臣は、新型インフルエンザの国内への侵入そのものを防いでみせると大見えを切りましたが、厚労省のその防衛線は、今回のような弱毒型のインフルエンザにさえ、物の見事にやすやすと突破されました。それも国内での発症者第1号は機内検疫で発見された感染者の同行者でした。当然チェックすべき重要事項を見落とすという、検疫体制としては余りにずさんな体制だったことが判明したわけです。その上、兵庫や福岡での発生では、国外と国内を結ぶ感染経路がわからないままです。大臣のパフォーマンスが派手だっただけに、厚労省現場のだらしなさがかえって印象に残りました。  結局、事態は、あの物々しい機内検疫の様子を繰り返し報道されたことで、マスクが市場から姿を消すという情けない社会現象を引き起こしたほかは、時の厚労大臣の舞い上がり方が世界の嘲笑を買ったことと、兵庫県に700億円を超す経済的な損失を与えただけで、日本国内では梅雨に向かい、文字どおりの水入りとなることでしょう。  しかしながら、国の体制と対応がずさんであればあるほど、厚労省が新型インフルエンザウイルスの前に無力であればあるほど、基礎自治体である大分市の体制づくりがいよいよ重要になります。もともと私が紹介しましたスペイン風邪によるパンデミックの際の米国の地方都市セントルイスとフィラデルフィアの場合でも、国ではなく、基礎自治体である市当局の自己判断による対応の差が、セントルイスの3,000人に対して、フィラデルフィアは少なくとも1万5,000人と、人口規模がほぼ同程度の両市で、死亡した市民の数に5倍以上もの差を与えているのですから。  今回の新型インフルエンザがそれほど強い感染力や死亡率を示さないからといって、もともと万全の準備態勢を構築する必要のある強毒型鳥インフルエンザ起因新型インフルエンザの発生の可能性がゼロになったわけではありません。さらに、それとは別の問題ですが、ことしの秋以降に季節型インフルエンザが流行期を迎えた場合、そのインフルエンザのタイプによっては社会生活に支障が出るほどのパニックを引き起こすことも十分考えられます。そのことを念頭に、今回の大分市の対応をつぶさに検討し、大分市が何をしなければならないのか、何をしてこなかったのかを明らかにして、少なくとも大分市が悪い事例で歴史にその名を残すことのないよう万全の体制づくりを目指して、これまでのこの場での論議をさらに深めたいと思います。  私が2年前と本年3月に質問した際、答弁を求めたのは、総務部、商工部、教育委員会でした。また、昨年9月に社会民主クラブの当時の井上香龍議員が同様の質問をした際は福祉保健部長に答弁を求めていました。そこで、まず、そのときの答弁を詳細に検証しつつ、危機管理の視点から総務部長にお尋ねします。  これまでの大分市が準備してきた新型インフルエンザのための危機管理体制は、被害の重篤度、規模などにより3段階あったと記憶していますが、今回は最終段階の市長を本部長とする対策本部まで立ち上げることになりました。そこで、保健所長を長とする第1段階、福祉保健部長を長とする第2段階、そして市長を長とする第3段階は、それぞれいつ、どの段階で、どのような判断に基づき、どのような手続を経て、どこに設置され、だれがどのような活動をしてきたか。教えてください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士)(登壇) 井手口議員の、大分市健康危機管理対策本部設置の経過と設置後の活動についての御質問でありますが、まず、第1段階の健康危機管理対策連絡会議につきましては、4月24日に世界保健機関──WHOが、メキシコで発生した豚インフルエンザにより62人が死亡したことが疑われると発表し、これを受けて、大分県では第1回緊急健康危機管理対策調整会議を開催したところであり、大分市保健所においても、大分県等から情報収集を行う中で、25日午前11時に保健所長の判断により、大分市保健所内に大分市健康危機管理対策連絡会議と大分市発熱相談センターの設置を行ったところであります。  また、この時点で、さらに次の段階である人から人への感染が確認される状況である国外発生期が目前に迫っておりましたことから、同日15時には福祉保健部長の判断により、第2段階である大分市健康危機管理対策会議を福祉保健部内に設置し、大分市健康危機管理対策本部の設置に備えたところであります。  さらに4月28日には、WHOが警戒レベルをフェーズ3からフェーズ4に引き上げたのを受け、第3段階の市長を本部長とする大分市健康危機管理対策本部を本庁舎内に設置し、その後、本部会議等の中で新型インフルエンザ部局別対応計画に基づく県内発生期に備えた取り組みの指示、防護用物資の確保、県内発生に備えたチラシの配布、総合相談窓口の体制整備等を行ってきたところでございます。  以上であります。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 総務部長に再度質問いたします。  強毒型インフルエンザ起源新型インフルエンザ対策は、国民保護法を適応するに匹敵するだけの体制づくりが求められます。この大分市がミサイルなどの武力攻撃にさらされる確率に比べれば、強毒型の新型インフルエンザの猛威に襲われる確率は、問題にならないくらい高いものです。その上、一度攻撃にさらされれば、この大分市民に数千人単位の死者が出るとの警告が出ているのです。  だからこそ私は、再三にわたって、新型インフルエンザ対策には、見えないテロリストに対する大分市民保護計画的な強固な体制づくりが必要と主張してきたのです。ウイルスという見えない敵とはいえ、その敵の攻撃から大分市民の生命を守るためには、総司令部的な部署と、前線部隊、実動部隊となるべき部署を明確にしつつ、それぞれの役割と責任の分担を明らかにしておかなくてはなりません。実動部隊とは、すなわち保健所や消防局です。一方、総司令部とは、市長を本部長とする対策本部であり、対策本部が設置されていない平時においては総務部がそれに任ずべきです。そして、その司令部の役割が戦略とロジスティックの確立にあることもまた、論をまちません。  そこで、改めて総務部長にお尋ねしますが、総務部長は新型インフルエンザ対策を単なる公衆衛生や健康危機管理上の問題とお考えなのでしょうか。それとも、私が常々主張する防災危機管理上の課題であるとお考えなのでしょうか。お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 新型インフルエンザに対する体制が公衆衛生上の観点だけでいいのかという御質問でございますけれども、当然、現在の新型インフルエンザの対応計画につきましては、大分市は相当のダメージを受けるということを想定した対応行動計画ということになっております。今回、幸いにして弱毒型の新型インフルエンザということで、当然それに合った体制という形になっておりますが、今後の新型インフルエンザの変遷といいますか、変異も述べられておりますので、当然油断することなく、その体制整備に努めていかなければならないと考えておりますし、またあわせて、強毒型のインフルエンザを想定した体制についても、それと並行して十分今後検証して、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 少し話題を変えます。  今回の対策本部では、市の職員のうち、保健所や消防救急あるいはライフライン保持要員となる職員を除く一般の職員の感染予防対策についてはどのような論議がなされ、何を決定されたのでしょうか。  不特定多数の市民に対する必要のある市民課や国保年金、市税関係の窓口業務に従事する職員の姿を念頭にお答えください。 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 一般職員の感染予防対策についてでありますけれども、感染予防のために職員が着用するマスク等は、基本的には職員本人が準備するものと考えておりますが、財務部、市民部、福祉保健部等の窓口職場などは常時不特定多数の市民に接することから、市民に感染の不安感を与えないためにも、県内発生時等には職員にマスク着用を義務づけることも想定し、その必要数として約8週間分の6万枚を備蓄しているところであり、さらに、庁舎内における手洗い用消毒液の備蓄も行っております。  このほか、全職員に対して、うがい、手洗い及びせきエチケットの実施に努めるとともに、自己の体調管理と発熱等の症状がある場合には、早目に発熱相談センターへ連絡し、その指示に従うよう周知徹底を図ってきているところでございます。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今の件について、少し論議を深めたいと思います。どんな組織であっても、その組織の目的を遂行する前提として、その組織自体の存続そのもののための自衛策が論議されるべきです。組織が弱体化してしまっては目的を遂行することができなくなるからです。  その意味で、市役所の業務の遂行のためには、まず、職員の身の安全と労務管理を万全にしておくことが必要となります。パンデミック・フルーという異常事態における職員の職務執行上の諸問題をきちんと把握し、人的、物的投入計画を含む庁内戦略を確立しておくことが必要だと思います。  その点について、総務部長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 新型インフルエンザ対策に対する防護体制といいますか、職員を守るための観点ということであります。現行の、これもまた先ほどの答弁と同じような形になりますけれども、強毒型の新型インフルエンザを想定した対応ということを当初考えておったわけでございますけれども、今回弱毒型ということであります。  したがいまして、それに沿った形での全庁的な各部局における職員を守るという観点からの体制について、それぞれ考え方を総務部で集約いたしまして、さらにその部分について全庁的な調整を図る中で、職員の健康管理体制に努めていきたいというふうに考えています。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) もう少しお聞きしたいと思いますが、現場、特にこの場合の保健所や消防局は、常日ごろからルーチンワークで手いっぱいのはずです。そこに新たな事態が生じれば、適切な人的投入が必要になることは火を見るより明らかです。ところが、現場から人事の要求がないから対応のしようがないというのでは、何のために人事課内に事務管理部門があるのか、わからなくなります。  もちろん、後ほど、現場とは現場の問題点を論議しますが、24時間態勢や救急車の増車や救急隊の緊急増員配備などで一時的とはいえ、長期間にわたって、職員に質量ともに労基法を逸脱する勤務を強いる可能性のある事態が予測できるにもかかわらず、現場からの声が上がってから動くというのでは、非常時の市役所の業務執行体制はおぼつかなくなります。その点を総務部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 当然、この新型インフルエンザ発生に際しまして、まず部局の考え方を聴取しなければならないと思いますし、その要請が上がってきたものについて、それが適切であるかどうかということについても協議をしなければならないと考えております。  お互い、各部局と、そして所管する総務部の間でキャッチボールをしながら、よりよい方向を定めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 先ほどの答弁にもありましたし、3月議会でもそうでしたが、総務部長はよく「全庁的」という行政用語をお使いになります。私の耳には、それが、だから自分たちの部局には責任はないと聞こえます。この問題が全庁的に対応するべき重大事であることは論をまちません。  そこで、質問の形を変えて、全庁的な対応のうち、総務部はどの部分を分担しているのでしょうか。その部分を明確にお示しください。 ○議長(仲道俊寿) 総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 御案内のように、総務部そのものは、特定のそういう災害対策本部の設置等に係る、本来的には総務課が所管をしておりますけれども、基本的には各部局のそれぞれのルーチンワークがあるわけで、全体的な調整をしなければならないと判断しております。  殊に災害対策については全体的な調整をするのが本来的な業務だというふうに考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 総務部の中に防災・危機管理室があるということを私は常に忘れておりませんが、どうもそのことが総務部の中でのコンセンサスとはなっていないような気がいたします。それはおくとして、ここでは別のことをお聞きしたいと思います。  国と県との連携体制について、1点確認しておきたいことがあります。  大分県内の大分市を除く各市は、自前の保健所を持っていません。平時においては、地域保健衛生業務を推進する上では、自前の保健所を持つことは重要であり、メリットも多いのですが、今回のように国際レベル、国レベルの情報の多寡、正確度などがその後の対策、対応に大きな影響を与える場合、情報の伝達経路の短絡化と速度が求められます。  また、ルーチンワークに追われる保健所に突然市民の生活安全の根底にかかわる部分で独立した予算決定権が脆弱なままに総司令部的な作戦立案をさせることには無理があります。その点、県の保健所は、厚労省との直接のパイプ、県知事を長とする対策本部との直接のパイプを持つために有利となります。大分市のような中核市とそうでない市の体制づくりに、そのことがどんな影響があるのか、近隣の由布市などの事情を調査して、私なりに検証してきました。  今回の県、市の新型インフルエンザ対策について、中核市として、大分市と大分県内の他都市との行政執行上の違いがあることについて、総務部長はいかがお考えか。お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 本市は、県内市町村のうち、唯一保健所を設置している市でございます。今回の新型インフルエンザへの対応体制も、他の市町村は管轄の保健所と連携を密にしながらも、それぞれ独自に対策本部を設置し、対応しなければならないのに対しまして、本市では、健康危機管理対策本部の中に保健所を含めることができます。そういうことが県内の他の市町村と違い、その体制は、大分県に近いものとなっていると考えております。  大分県の新型インフルエンザ対策本部の場合は、知事を本部長とする本部会議のもとに、福祉保健部長が統括する健康危機管理対策室及び総合情報室を置き、各部局、対策部との調整を行うとともに、大分市保健所を除く6カ所の保健所に現地対策本部を置き、感染拡大防止及び予防対策を行っているとのことであります。  本市の場合は、市長を本部長とする大分市健康危機管理対策本部のもとに、福祉保健部長を統括とする健康危機管理対策会議及び健康危機管理対策連絡会議が設置をされ、保健所も健康危機管理対策本部の中に包含をされております。そのことにより、全庁的に大分市新型インフルエンザ対応計画及び新型インフルエンザ部局別の対応計画に基づく対応が適切に行われると考えております。  以上であります。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) ライフラインの確保に関しましては後ほど論議したいと考えていますが、ここでは、民間の会社が管轄しているライフライン、電気とガスの供給体制について、市は、今回どのような形で関連する民間会社と情報や意見の交換、責任分担のための協議をしたのか。お教えください。 ○議長(仲道俊寿) 総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 本市におきます災害時の対応では、大分市地域防災計画の中に電力施設災害応急対策計画及び都市ガス施設災害応急対策計画を定めるとともに、災害時における応急対策及び復旧時に大きな役割を担う民間会社である九州電力、大分瓦斯、大分県エルピーガス協会等を指定公共機関及び指定地方公共機関とし、毎年、連絡窓口や担当者を確認するなど、日ごろから連携を図っているところであります。  また、今回の新型インフルエンザへの対応につきまして各機関に確認したところ、九州電力及び大分瓦斯は新型インフルエンザ対策行動計画を策定済みで、大分県エルピーガス協会は現在策定中とのことであります。  各機関とも、電力、ガスの安定供給をそれぞれの責任において実施する考えであることを確認するとともに、各機関の担当窓口及び担当者についても再度確認を行い、今後の連携について依頼をしたところでございます。  以上であります。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今の総務部長の答弁の中に、地域防災計画による体制を行使するという表現がございました。地域防災計画による体制を行使するためには、まず、新型インフルエンザの蔓延が、すなわち地域防災にかかわる問題であるということの認識をきちんと庁内でコンセンサスを持って決めておかなければならないと思います。そのことをまず指摘をしておきます。  また、電力会社は発電から給配電まで、日ごろから徹底した安全管理と自動化を図ってきていますので心配はないのですが、大分市内の特にプロパンガス取り扱い業者は中小零細が多く、危機管理に不安が残ります。医療機関などを含めて、家庭用ガスの供給体制に支障が生じることのないよう、民間業者との連携体制を構築することをお願いしておきます。  ここからは、公衆衛生行政の視点から、福祉保健部長にお尋ねします。  まず、今回設置された発熱相談センターのこれまでの業務の内容について、どのような点が問題であり、あるいは体制の変更を必要とすると認識しているのか。お考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 発熱相談センターについてのお尋ねでございますが、今回の新型インフルエンザの発生で保健所内に設置している発熱相談センターでは、市民の問い合わせに対しまして、新型インフルエンザに関する正確な情報の提供を行い、市民の不安解消に努めるとともに、新型インフルエンザへの感染が疑われる相談者につきましては、渡航歴や接触歴の聞き取りを行う中、発熱外来を設置する医療機関等への誘導を行い、感染者の早期発見に努め、感染拡大の防止に全力を尽くしているところでございます。
     今後、県内発生、市内発生した場合には、多くの問い合わせへの対応や市民への正確で迅速な情報提供が求められますことから、発熱相談センターにおける電話回線の増設、対応人員の確保や研修等につきまして課題があるものと認識しております。  また、体制につきましては、市民への正確で迅速な情報提供を行うため、保健所における発熱相談センターの機能を継続しつつ、市民生活全般に関する全庁的な総合相談窓口を設置してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 昨年9月の井上香龍議員の質問の際、福祉保健部長は、新型インフルエンザの疑いのある患者については、直接医療機関に出向くのではなく、まず発熱相談センターとしての保健所に相談し、発熱対応医療機関に受診していただくことになっていると答弁しています。  今回の発熱相談センターの設置期間中、県内発生が見られないにもかかわらず、発熱相談センターに相談せずに、119番通報や直接医療機関に受診したケースが少なからずあることについて、福祉保健部長の見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 発熱相談センターに一たん相談をしていただいて、その状況等を聞き取りをして、しかるべく発熱外来の医療機関に誘導するということで対応いたしておりますが、市民の方々にとりましては、発熱をされた場合に、まず最寄りのといいますか、かかりつけ医等に診ていただくという対応をとる方も当然いらっしゃるかと思います。  それぞれの医療機関における医師の判断で、例えば、インフルエンザに関する簡易検査を行い、そこでAプラスということになるというケースも実際ございました。これにつきましては、発熱相談センターの利用につきまして、市民の方々に周知は続けてまいりたいと考えておりますが、ある程度医療機関の御協力もいただきながら、さまざまな状況に対応できる体制をとっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 要は、新型インフルエンザ患者は発熱相談センターにと行政が幾ら考えても、患者みずからが、自分が新型インフルエンザの患者かどうかを判断することができない以上、救急車の出動や準備のできていない医療機関に直接受診することが十分考えられるという現実の中で、市民に対して、どうやって冷静で有効な行動を促すことができるかが問題なのです。その点について、今後とも十分に怠りなく検討していただくよう、福祉保健部長にお願いをしておきます。  さて、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協働体制を構築することが重要であるとの認識はお持ちと思いますが、特に医療が医薬分業となっていることを念頭に入れつつ、これら医療関連3団体とどのような協議がなされてきたのか。教えてください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関係3団体との協議についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、今回の新型インフルエンザの発生以前から、発熱外来設置のための医療体制整備がまず必要と考え、市内3医師会と発熱外来を予定している12医療機関と、受け入れ態勢等につきまして協議を行ってきたところでございます。  しかしながら、今後は、3医師会とともに、歯科医師会や薬剤師会を含めた連携強化が重要であると考えており、県内発生、秋以降の流行に向けての協議を十分に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) それらの関係諸団体の代表から構成されている大分市地域保健委員会という機関がありますが、大分市以外の市では、今回、この機関が新型インフルエンザ対策に活動しております。大分市では、対策本部の設置期間中、この大分市地域保健委員会は招集されたのでしょうか。また、新型インフルエンザ対策について、大分市はこの機関をどのようにとらえているのでしょうか。お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 新型インフルエンザ発生以降、初動の段階で地域保健委員会は開催をいたしておりません。発熱外来についての対応が急がれるということで、先ほど申し上げましたが、3医師会と12の発熱外来医療機関で大分市新型インフルエンザ対策合同会議を開催をいたしまして、それぞれの医療機関からの御意見もいただきながら、発熱外来の設置を最優先したという形になっております。  ただ、今後は、歯科医師会、薬剤師会とも十分連携を図っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 大分県内の他都市との比較によっていささか不満が残る答弁ではありますが、次に行きます。  今回の秋以降、通常の季節型インフルエンザが流行期を迎え、その際、今回の新型インフルエンザに近いA型が蔓延しますと、簡易キットによるインフルエンザ診断がAプラスとなります。その際のその後の対応策について市はどのようにお考えか。お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 秋以降、季節性インフルエンザの流行期を迎え、簡易キットによる診断がAプラスとなった場合の対応策についてでございますが、その対応につきましては、感染者の発生状況に応じて異なるものと考えております。  まず、県内発生初期から感染拡大期前までの検査数が少ない時点では、現行どおり、簡易キットによる診断がAプラスとなった場合は、大分県の衛生環境研究センターにおきまして全例のPCR検査を実施してまいりたいと考えております。  次に、蔓延期を迎え、1日の発生件数が衛生環境研究センターの検査能力を超えた場合には、県内、市内での発生状況や濃厚接触の状況などを考慮する中で、優先順位を決めて検査を行うなど、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 現場の診療所などで、簡易キットによってAプラスになった場合に、今おっしゃるPCRに回す優先度をだれが決定するのか、だれが決めるのかということが問題になろうかと思います。9月にはもう一度その件についてお聞きしたいと思っております。  ここで私が言いたいのは、周知のことではありますが、季節型のインフルエンザでも日本国内で毎年100人以上の死者が報告されています。インフルエンザの流行期が到来して、万が一にも大分市内から死者が出た場合、新聞各紙は競って「大分市内でインフルエンザによる死者が出る」「新型インフルエンザの可能性も」という見出しで報道することでしょう。マスコミの報道はとめられません。しかしながら、そのような見出しが躍った後、市民の反応はどうなるか、想像するだに恐ろしくなります。  このままの状態で季節型インフルエンザの流行期を迎えた場合のパニック対策を福祉保健部としてどのようにお考えなのか。お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 秋以降におきます、そういったパニック状態の可能性もあるということについてどう考えるかということでございますが、そうしたパニック状態にならないように、十分市民の方々に正確な情報をお伝えして、冷静な行動をとっていただくように情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) その正確な情報の提供はいつから、どのような形で市民に対して行うのか。教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 現在、新型インフルエンザの感染が世界じゅうに拡大をしているという状況でございまして、警戒レベルにつきましてもフェーズ6という状況でございます。この状態がどういう形で秋に続いていくのかということも懸念されますけれども、今、対策本部会議でさまざまな今後の対応について検討しておりますけれども、そうした中で、当然対策本部の本部会議の中で、そういった市としての市民への対応について議論がされていくというふうに考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) ここで、また視点を変えて、市民生活への影響を少しでも緩和する視点から質問します。  文科省の指針では、今後も新型インフルエンザが流行した場合、その程度によっては、全市的にすべての教育機関の臨時休校を義務づけています。その際に問題になるのが保育所、保育園です。幼稚園が休園しているのに、保育所、保育園が通常どおりとはならないでしょう。しかし、本来、保育環境に欠けると判断された幼児に保育環境を補完的に提供する機関であるはずの保育所、保育園が休園することの社会的影響は甚大です。  ここでは、その中でも保育所、保育園に通う子供の保護者が新型インフルエンザ対策の要員となり得る医療従事者や保健所員、救急隊員などの場合、どうするつもりなのでしょうか。市内の該当する子供たちの数についての検討結果もあわせてお答えください。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 保育所の休園時における居宅保育の困難な児童数と、その対応についてでございますが、まず、保育所に通所する児童の保護者が新型インフルエンザ対策の要員となり得る医療関係従事者、保健所職員、救急隊員などで、業務に従事することにより居宅保育ができない児童数につきましては、一部の認可保育所で調査を行った結果に基づき推計しますと、市全体の通所児童数の約5.3%に当たる250世帯、350人と見込まれます。  仮に1週間程度の休園措置が行われた場合、居宅保育が困難な保護者についても、可能な限り、親戚や友人等への預かり依頼などの自主努力をしていただき、その上で必要な場合には、対象児童の年齢や地域性を考慮するとともに、保育士、保健師等の確保など受け入れ態勢を勘案しながら、緊急的に一部の保育所を開園し、最小限度の保育を行うことを検討しているところでございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、民生児童委員、主任児童委員、健康推進員など、日ごろから地域で福祉保健行政に協力していただいている方たちについてお尋ねします。  これらの方々は、その職務の特性から一般の地域住民の方々よりもリスクが高いと予測されます。現に多くの委員さん方から不安の声が寄せられています。少なくとも行政の責任として何らかの形でその不安を軽減するための努力をするべきと考えますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 民生委員児童委員や主任児童委員、健康推進員のように、常日ごろから地域社会に密着して、地域住民の福祉と健康をサポートしていただいている方々は、その活動を行う上で多くの地域住民と接していくこととなりますことから、まず、これらの方々には、今まで以上に新型インフルエンザに関する情報をこまめに提供していきたいと考えております。  また、新型インフルエンザの発生や感染拡大の状況によっては、訪問等による面談を避け、電話による相談に切りかえたり、活動の縮小、停止など、臨機応変な対応が求められ、さらにその対応が迅速に行われるための緊急連絡体制を確保していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、民生委員児童委員や主任児童委員、健康推進員がそれぞれ安全で安心して活動に取り組めるように、行政として不安軽減に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) ここで、福祉保健部長に一つ提案があります。台風や地震などの際の防災危機管理においては、地域の自治組織、とりわけ地域自主防災組織が信頼できる力を発揮してくれると考えていますが、新型インフルエンザが流行した場合、目に見えないだけに、地域の住民の防災危機管理上の活動を期待することには限界があります。  ただ、常日ごろから地域に対して正確な知識と情報を提供しておくことが、いざというときにパニックを起こさない抑止力となるはずです。その際、行政の責任や役割と市民みずからが自主的に準備すべき部分の間に明確に線引きをしておくことが肝要です。  そこで、この際、新型インフルエンザ対策にテーマを絞った出前健康講座を自治会、町内会単位で実施してはいかがでしょうか。福祉保健部長の前向きの答弁を期待します。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 新型インフルエンザの蔓延防止に関しましては、市民の皆様に正確な知識と情報を提供することが重要であるとの認識のもと、これまでも各種団体が主催する新型インフルエンザに関する研修会に講師を派遣するとともに、地区担当保健師が地域に出向いて、健康推進員と連携した健康講座を開催し、新型インフルエンザに関する情報提供を行っているところでございます。  今後も、各種団体等からの要請があれば、出前健康講座を実施するとともに、庁舎見学に来られる地域ふれあいサロンの方々や、保健所で行う研修に参加される市民の皆様に対しまして、新型インフルエンザに関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 平成19年3月の本会議での私の質問に対して、当時の商工部長は、「商工部として、大分商工会議所や商工会、大分市商店街連合会などと連携をとりながら、迅速に対応できる体制を構築していかなければならないと考えている」と答弁しています。  あれから2年が経過し、今回は対策本部まで立ち上げているのですが、商工農政部として、これらの商工業団体とどのような連携をとり、どのような体制を構築したのか。商工農政部長にお尋ねします。 ○議長(仲道俊寿) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 商工業団体との連携及び体制についてのお尋ねでございますが、企業等に対しましては、正確な情報提供が第一義であるとの考え方から、大分商工会議所など関係団体を通じて、関係企業への情報伝達に努めてまいりました。  今回の新型インフルエンザウイルスは弱毒性でありましたが、今後いかなる事態にも対応できるよう、今回の事態を教訓に、行政、企業、市民がとるべき対策を明確にするため、県や大分商工会議所などと連携を図る中、できるだけ速やかに関係団体との協議組織などの体制を構築いたしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 商工農政部長にはもう1点。市内の大規模小売店や商店街など、市民の日常生活を支えるための必需品供給源となる機関においては、そのため、不特定多数の、特に感染者である可能性のある市民に対応しなくてはならない業者とその従業員のパニックを予防することが重要になります。  市として、これらの業者や従業員に対してどのような働きかけをするつもりなのか。お考えをお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 業者とその従業員について、パニックを予防するための働きかけについてのお尋ねでございますが、大規模小売店舗や商店街などの業者につきましては、市民に対する食料や生活必需品等の安定供給という大変重要な社会的役割を担っておりますことから、何よりも、市民に対して必要なものが必要な量、円滑かつ継続的に供給される体制が構築されることが重要であると考えております。  そのためには、業者側の理解と協力が不可欠ですが、大流行時には、一時期に多くの市民が来店することが予想され、その対応が求められますことや、市民に接する従業員への感染予防など、多くの課題に対策が必要となってまいります。  本市といたしましても、先ほど御答弁申し上げました新たな協議組織などを活用し、対応マニュアルの作成など、事業者ごとの対策につきましても働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、消防、救急救命体制について論議します。  常日ごろから市民の生活の安心、安全のため、真摯に活動する消防局員に敬意を表しつつ、一方で、職務の特性上、新型インフルエンザ発生時には自身がハイリスク集団となる宿命があることを念頭に、今回の対策本部設置中の検証をしておきたいと思います。  まず、対策本部設置中の非番となっている職員の私生活について、どのような規制、規範、体制が組まれていたか。お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 佐藤消防局長。 ○消防局長(佐藤日出美) 新型インフルエンザに対する消防、救急要員の確保体制についてでございますが、新型インフルエンザが流行した場合、最大で4割の職員が業務につけないことが想定されます。新型インフルエンザ対策消防業務継続計画を策定し、国のガイドラインに則した業務の優先度、重要度を勘案しながら、増加が見込まれます救急要請に対応するため、非常用救急車を活用した救急隊の増隊及び救急有資格者の招集などで救急業務が継続できるよう計画をしているところでございます。  また、非番の職員も、非常時への対応を前提に、家族も含めて、うがい、マスク、手洗いのさらなる徹底など感染防止対策の指示を出しており、万が一、県内での患者発生に際しては、不要不急の外出や人込みを避けるなど、消防職員としてとるべき規範を遵守するよう再度徹底を指示する中で業務継続を図る所存でございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今後、新型に限らず、インフルエンザの流行期には、発熱だけで、新型インフルエンザへの感染への不安から救急車の出動を依頼してくるケースが増加することが予想できます。救急隊員の現場での遅滞ない判断を確保するためにも、発熱相談センター、救急病院との緊密な連携、協議とともに、きちんとした対応基準を設定しておくことが必要です。  その観点から、救急出動の際、発熱している患者に対する通報を受けた段階から搬送先を特定するまでの対応マニュアルは、本市の場合どのようになっているか。お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 消防局長。 ○消防局長(佐藤日出美) 救急搬送体制についてでございますが、インフルエンザの大流行期になりますと、119番通報の増加が予測されますことから、受信の段階である程度のトリアージも必要ではないかと考えております。特に発熱している傷病者で旅行歴等から新型インフルエンザが疑われる場合には、発熱相談窓口に電話していただくようにお願いすることとしておりますが、状況により緊急性がある場合には救急車を出動させてまいります。現場で救急隊員が傷病者に接触後、新型インフルエンザと疑われる場合には関係者に説明し、対応可能病院への搬送承諾を得た後に搬送することとなります。  また、傷病者が増加する蔓延期には現状の発熱外来3医療機関に加えて、9病院についてもスムーズな受け入れ態勢が確保されることが必要であると考えております。  今後予想されるインフルエンザの流行に備えて、衛生主管部局等関係機関とさらなる連携を図る中で、迅速な対応ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、市が直接管轄するライフラインについて、幾つか確認をしておきたいと思います。  市が直接管轄するライフラインには、水道、下水道、家庭ごみの収集、清掃工場などがありますが、この中で、今回は2点取り上げてみたいと思います。  まず、水道局に水道水の確保のための上水、給排水関係要員確保体制についてお尋ねします。市民の生活に必要な水を水道を通して通常どおり供給するために必要な要員数と、今回の対策本部設置後、水道局が特にその職員のローテーション体制保持のためにとった対応策について、具体的に教えてください。 ○議長(仲道俊寿) 渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者(渕野善之) 水道局についてのお尋ねでございますけれども、私ども水道事業者にとりましては、水道水を安定的に供給をしていくことが最大の使命でございます。お尋ねの、不測の事態が発生したような場合における安定給水を担保していくためにはどうすればいいかということが極めて重要な課題でございます。  このような場合、水道局といたしましては、まず最優先に取り組む課題として、業務に従事をする要員の確保ということを挙げておりまして、特に浄水場に勤務をする、運転管理に従事をする要員に欠員が生じた場合には、当然、水道のライフラインとしての機能が全面的にストップをするという危険性があるわけでございます。  そういうことから、水道局といたしましては、浄水場の運転管理に従事をする要員の確保ということを最優先に位置づけをいたしております。その場合、必要な職員の数につきましては、1カ所当たり11名を設定をいたしまして、トータルで33名の要員を確保することといたしております。また、人選につきましては、特別な技能を必要といたしますことから、過去10年における業務の経験者の中から適任者をリストアップして配置づけをいたしております。  さらにまた、状況が急変をした場合等を想定をいたしまして、退職した職員への協力要請ということも視野に入れながら、業務の継続ができる体制づくりに意を用いてきたところでございます。
     以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) その体制づくりの中に、外からインフルエンザを持ち込まないという防御体制を必ず構築するよう観点の中に入れていただきたいと思います。  最後に、環境部に一つお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。  家庭ごみの収集作業の際、吐瀉物などで汚染されたごみに接する可能性の高い職員や民間業者の健康危機管理について、今回の対策本部設置後どのような措置が実施されているのか。お答えください。 ○議長(仲道俊寿) 井手口議員、まだ時間がありますので、質問席のほうに。  児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 家庭ごみの収集作業に従事する職員や民間業者の健康危機管理と対策本部設置後の措置についてでございますが、新型インフルエンザの発生、流行に伴い、家庭からは感染者の鼻水やせき、吐瀉物等が付着した汚物がごみとして排出されることになりますが、これらの汚物は、ごみ袋等に入れ、封をして排出するなど、通常のインフルエンザの感染に伴い家庭から排出されるごみと同様の取り扱い方法で適正に処理されれば、ごみを媒介とした新たな感染をもたらすおそれはないと言われております。今回の新型インフルエンザを契機に、市民の皆さんに取り扱い方法について啓発を行ってまいりたいと考えております。  しかしながら、こうした取り扱い方法で適正に処理されずに排出されるごみも想定されることから、職員や民間事業者には、接触による感染を防止するため、ゴム手袋、マスクの使用等、万全の対策をとっていただくことといたしております。  対策本部設置後は、必要な物資の備蓄や職員等の罹患により業務に支障が生じる場合や物資が不足した場合の対策等について適切な対応がとれるよう検討を行ってきたところであります。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  4番、廣次議員。 ○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党の廣次忠彦です。  発言通告に沿って、分割方式で質問をいたします。  最初に、地球温暖化対策について質問をいたします。  麻生首相は、10日、2020年までの日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を2005年比で15%にすると発表しました。これは、温暖化対策の国際交渉で基準としている1990年比でわずか8%にしかなりません。そもそも、国際的には1990年比で削減努力を行っているにもかかわらず、2005年比に勝手に変えたやり方は、通用するものではありません。目標も、昨年6月、当時の福田首相が示した90年比7%とほぼ同じで、当時も批判されていた目標が、今、世界に通用するはずもありません。  目標達成のために想定されている政策は、太陽光発電を10倍、新車の50%を次世代車になど、温室効果ガス排出量が限られた民生分野が中心です。一方、総排出量の8割を占める産業界の削減規制には手をつけない、自然エネルギーの比率は1%を4%になどを想定しています。最初から現状維持の姿勢と言えます。  こうした姿勢は、日本は省エネが進んでいるため同じ1トンのガスを減らすにも他国より費用がかかるから、負担を公平にするという限界削減費用で計算すると日本の4%増は欧州の14から19%減に当たると政府が説明しているところにあります。しかし、こんな身勝手な議論は、斉藤環境相の、国際交渉では通用しないと4月20日夜の関係閣僚と国民が議論する意見交換会で告白をしたように、説得力を持つはずがありません。  国連気候変動枠組条約の特別作業部会が、ドイツのボンで12日まで開かれています。また、世界自然保護基金などの非政府組織と専門家は、1990年比で2020年までに少なくとも40%、2050年までに95%削減することを求めています。  そこで、質問をしますが、今重要なことは、日本の温暖化対策の重点を大口排出事業者に置き、年末の京都議定書次期目標合意に向けて30%以上削減する中期目標と、それを実現するための制度導入、例えば大口排出事業者への排出量取引制度の導入、再生可能エネルギー全体の買い取り保証制度の導入などを急ぐ必要があると考えますが、政府に対して要求する考えはないでしょうか。見解を求めます。  大分市は、大口排出事業者について、一つの市における事業所の削減目標を立てるのではなく企業全体での取り組みとして削減すると聞いている、公害防止協定の改定の機会をとらえて努力義務などを盛り込むように努めると、我が党の大久保議員の質問に答えていますが、具体的な内容と協定改定の時期を待たずに進める考えはありませんか。あわせて見解を求めます。  温暖化対策の市民の取り組みも重要と思います。生活の中で温暖化対策を意識し、実際に省エネにつながることは意義のあることであります。今月から県内の約9割の食品スーパーでレジ袋の無料配布が中止されました。その目的は、温暖化防止やごみの減量化とされています。その目的からするならば、食品スーパー以外でも実施することが重要と考えますが、今後の方向性について見解を求めます。  大分市は、2005年10月にバイシクルフレンドリータウン宣言を行い、「自転車文化が薫るまち」を創造するとしています。この取り組みも、地球温暖化や大気汚染などを意識した施策と思います。2005年に自転車レーン設置の社会実験などを行うと同時に、自転車レーンのネットワーク計画も作成し、取り組みを進めていると聞いています。  そこで、質問しますが、ネットワーク計画推進の経過と展望について見解を求めます。  ネットワーク計画を進めながらも、全市的な面整備のために既存の道路の歩道と車道の段差解消の改修などを進め、車いすやベビーカー、シニアカーなどにも優しい歩道にするように整備を積極的に進めていく考えはないでしょうか。見解を求め、地球温暖化対策についての1回目の質問とします。       〔4番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展)(登壇) 廣次議員の、地球温暖化対策に係る3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、温暖化対策の重点を大口排出事業所に置くこと、温室効果ガスを30%以上削減する中期目標の設定とそれを実現するための排出量取り引き等の導入等を政府に要求する考えはないかについてですが、政府は、地球温暖化問題に関する懇談会での幅広い論議を踏まえ、最終的に一昨日、地球温暖化対策を積極的に推進するため、2020年までの我が国の温室効果ガス削減目標となる中期目標について、2005年比で15%削減する方針を表明したところです。また、この中期目標を達成するため、太陽光発電の導入量を現状の20倍にすること、また、発電した電力を電力会社が比較的高い価格で買い取る固定価格買い取り制度を導入すること、さらに、新車販売に占める次世代自動車の割合を現状の1%から50%に高めること等に取り組むこととしております。  これらの施策を盛り込んだ今回の中期目標は、2008年から2012年までの京都議定書第1約束期間後の取り組みが焦点となるもので、本年12月にコペンハーゲンで開催されます温室効果ガスの国別排出量の枠組みを決める気候変動枠組条約締約国会議において主要排出国との合意を目指すことになります。こうした中、国においては、現行約束期間の削減目標を確実に達成するため、平成20年3月に京都議定書目標達成計画を全部改定しており、国内排出量取引制度、自主行動計画の推進強化、森林吸収源対策、新エネルギー対策などの対策を盛り込んでおります。  このような対策のうち、排出量取引制度につきましては、国において平成20年10月から制度の試行的実施を進めており、また、余剰電力の買い取り保証制度も早期実現に向けて検討が始められております。さらに、大口排出事業者については、特に産業部門において自主行動計画の推進強化、また、現状が目標を超過している場合には目標の引き上げを行うこと、また、これら各業種の取り組みについては、政府において厳格な評価、検証を行うこととしているところであります。  このようなことから、本市といたしましては、今後の国の中期目標達成に向けた各種の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。  2点目の、本市の大規模事業所に対して、努力義務など公害防止協定等に盛り込む内容と協定改定の時期を待たずに進めることについてですが、本市では現在、主要企業16社と公害防止協定等を締結しております。そのうち9社とは、協定の締結及び改正時に、地球温暖化対策として、地球の温暖化防止の観点に立ち、事業活動に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制するため積極的に省資源、省エネルギーに取り組むほか、調査研究の推進に努めるものとする等の規定を加え、工場における温室効果ガス削減の取り組みの拡大に努めているところであります。  また、協定の改正の機会のない企業に対しましては、同様の内容を規定した約諾書をいただくことを進めており、4社から提出を受けているところであり、今後とも、あらゆる機会を通じて地球温暖化対策への企業の理解を求めてまいりたいと考えております。  3点目の、レジ袋無料配布の中止の取り組みの今後の方向性についてですが、本年3月3日に、県、14市2町と消費者団体や食品スーパー等事業者が大分県におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、6月1日からレジ袋の無料配布の中止がスタートいたしたところであります。  現時点で本市の約9割の食品スーパー、13社83店舗が取り組みに参加しており、県の調査によりますと、取り組み参加店舗における開始後1週間のマイバッグ持参率は83%となっております。  レジ袋については、大量に消費され、家庭で容易に廃棄されることが多く、また、飛散しやすいため散乱ごみとなるなど、自然環境に悪影響を与えることから、レジ袋の削減を図ることは、ごみの減量化や石油資源の節約、地球温暖化防止に役立つことになります。このため、本市は、取り組みの検討段階から県や事業者に対し積極的に意見、提言を行い、実施に当たりましては、校区単位での自治委員への説明、市報特集号や市のホームページでの紹介、また、街頭啓発等、市民の啓発に努めたところであります。  今後とも、県や事業者との連携を図りながら参加店舗のさらなる拡大に努めるとともに、マイバッグ運動の推進につきましても一層の取り組みを進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 皆見都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 都市計画部に係る自転車走行ネットワーク計画の推進の経過と展望についての御質問にお答えいたします。  自転車につきましては、道路交通法で車両と定義されており、車道を通行することが原則となっておりますが、市域内の通行環境は十分とは言えず、安全、快適に走行できる自転車レーンや自転車道などの整備が求められているところでございます。  こうしたことから、平成18年3月に策定した大分市自転車利用基本計画の中に自転車走行空間のネットワークづくりを掲げ、その実現を目指して国、県、警察と協議を行う中で、平成20年3月に自転車走行ネットワーク整備計画を作成いたしたところであります。この計画に基づき、昨年度より市道都町春日線堀川通りから春日神社までの車道部での自転車通行レーン整備に取り組むとともに、佐賀関地区の軽便鉄道跡を利用したサイクリングロードの整備などを進めているところでもあります。  今後とも、こうしたネットワークづくりを視野に入れ、関係機関連携のもと、安全で連続性を持った自転車通行環境の整備を鋭意進めながら、環境に優しい自転車の利用をより一層促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 土木建築部に係る御質問で、自転車レーンのネットワーク計画を進めながら、歩道と車道の段差解消など利用者に優しい歩道にするための整備を積極的に進めていく考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では、歩行者等の利用が多く安全な通行を確保する必要性の高い歩道の局部的な段差解消や勾配の改善などにつきまして、道路パトロールや利用者からの御意見等をいただく中で逐次改修しているところであります。  また、歩行者等の通行量が多く人口が集中する地域として、大分、牧、高城、鶴崎、大在の各駅周辺などの17地区について、公共交通の結節点と公共公益施設及び福祉施設等を連絡する特定経路を選定し、歩道の新設、拡幅、段差や勾配の改善などを整備メニューとする歩行空間ネットワーク基本計画を平成13年に策定したところであります。この基本計画に沿って、これまでに市道中島東西6号線、今津留大津町線、宗方団地1号線など68路線、延長約12.7キロメートルの歩道拡幅や段差解消等の整備が完成したところであり、本年度も、市道松ケ丘29号線のほか4路線、延長約0.8キロメートルの歩道整備を予定しているところであります。  今後も、安全な通行を確保するための歩道の改修はもとより、歩行空間ネットワーク基本計画に基づき、特定経路の優先度や地域バランスも考慮するとともに、自転車レーンのネットワーク計画との連携も図りながら、安全、快適で利用者に優しい歩道の計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 廣次議員。 ○4番(廣次忠彦) 質問をいたします。  最初に環境部長ですが、温暖化対策について政府が積極的に推進をするという趣旨の回答でありますが、本当にそのようにお考えなのか。私は、政府の姿勢については非常に疑問がありますし、専門家の方からも政府の姿勢に対する批判の声が出ているというふうに思います。  2007年の温室効果ガスの排出量が1990年比で9%ふえたことが明らかになっております。とりわけ電力や製鉄などで日本の排出量の半分を占めると、大型排出事業所からの排出がより集中してきた、進行しているということが明らかになったということが報道されております。こういう点から見れば、私は、今回の8%の削減というのは、本当に不十分だというふうに思います。先進国の削減目標を見てみますと、90年比でいいますけれども、ドイツは40%、イギリスは34%、スウェーデンやノルウェーは30%などというふうになっております。  地球温暖化の被害を最小限に抑えるためには、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を2度以内に抑える必要があるというふうに言われています。そのためには、先進国から25%から40%の削減をすることが求められているというふうに言われております。その点からすると、先ほど部長が政府の今度の提案を積極的に推進するというふうに評価をされていることに、本当にそういうふうに考えているのかどうなのか。改めてお伺いいたします。  それから、2008年から12年に6%削減するという京都議定書の目標は今のままでは達成できないというふうに思うんですが、この辺を部長はどのように受けとめておられるのか。改めてお伺いいたします。  レジ袋の無料配布の中止についてですが、私はこの取り組みは意義のあることだと思いますが、ただ1点気にかかることは、マイバッグを持っていかなかった方については有料という賞罰的な対応というのは、将来的にはなくしていく必要があるんじゃないかと。やはり、啓発活動を進めていく、学校教育などでそうした問題も取り上げていくなどする中で、レジ袋は使わない、そういう生活が進められるようになる、このことが大事だということを指摘をしておきます。  それから、バイシクルフレンドリータウン宣言ですが、「自転車が似合うまち」ということで、こういうパンフレットもつくられております。そして、その中に「自転車がまちの中でさりげなく、快適に利用され、また、それがまちの風景になって、おおいたらしさを演出している。大分市ではこんな自転車文化が薫るまち「バイシクルフレンドリータウン」を創造します」、こういうふうに言っております。しかし、実際に現実を見ると、大分市内で自転車が本当に安全に走れるかといえば、そういう状況になっていないというのが実態だというふうに思います。  部長の答弁では、都町春日線や佐賀関のサイクリングロードを改修してきたというふうに言われますが、しかし、それだけでは、私は、やはり不十分だと思います。  ちなみに、自転車道路のネットワーク計画図がありますが、この中には、幹線ネットワーク、それから生活圏ネットワーク、横型ネットワークというふうに三つに分けてこれを推進していくようになっております。ぜひ、この計画に沿った取り組みに全力を挙げていただきたいということを要望しておきます。  そこで、歩道の段差解消との関係で土木建築部長に改めてお伺いしますが、このネットワークと連携して段差解消を図っていくという御答弁でしたが、歩行空間ネットワーク基本計画で進めているけれども、それ以外にもこの自転車走行ネットワーク計画に連携しながら進めていくというふうに言われましたが、この幹線ネットワークの多くは国道などが含まれております。しかし、都市計画道路の古国府木ノ上線や萩原田原線、日岡下郡線などは、市の道路であります。管理のもとにあります。こういうところでは一刻も早く段差をなくして、そして通勤や通学、そういうことが安全にできる、そういう取り組みを進めていく必要があるんじゃないかと思いますが、見解を求めます。  あわせて、生活圏型はほとんどが市道という状況ですから、そこの分野も計画的に進めていくことを、このことは要望しておきます。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 地球温暖化対策につきまして、政府が積極的に推進をしているとお考えかというお尋ねと、京都議定書の目標は達成できると考えているのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  先ほども御答弁申し上げましたように、政府におきましては、地球温暖化問題に関する懇談会等での幅広い論議を踏まえまして、最終的に一昨日、2020年までの我が国の温室効果ガス削減目標となる中期目標につきまして方針を表明をしたところでございます。この懇談会の中での議論においては、幾つかの中期目標の案が御提案をされておられたというふうに承っておりますが、最終的に2005年比で15%削減をするということで表明をされております。  政府におきましては、事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画につきましても、産業界がみずから自主的な目標の確実な達成に向けて取り組むとともに、国におきましては、京都議定書目標達成計画に基づき、その透明性や信頼性、目標達成の可能性が向上されるように、経済産業省に設置されております産業構造審議会等の関係審議会等におきまして定期的にフォローアップを行っていくことといたしております。  国及び産業界の関係者が、それぞれの役割において自主行動計画の目標が確実に達成されるよう努めております。さらに、国におきましては、産業部門の対策として、温室効果ガス排出量の算定、報告及び公表の制度の導入とその着実な運用、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入促進等も進めているとのことであります。  こうしたことから、国におきましては、中期目標の達成に向けて、また、京都議定書の目標の達成に向けて取り組みを進めておりますことから、私どもといたしましては、国のこうした動向につきまして注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 萩原鬼崎線、古国府木ノ上線、桃園下郡線などの都市計画道路は市道の幹線道路でもございますし、先ほどの歩道と車道の段差の現況調査を早急にし、積極的な整備を進めるという再質問でございますけれども、御指摘のように、この個別路線の要望市道は、自転車レーンのネットワーク計画に位置づけられております。先ほど御答弁申し上げました歩行空間ネットワーク基本計画との連携もやっぱり図る中で、早期に現状調査を実施するとともに、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 廣次議員。 ○4番(廣次忠彦) 環境部長の姿勢なんですけど、要するに政府の8%は世界から見たらおくれていると。だから、先日の新聞報道でも「今日の化石賞」というようなことが麻生首相につけられるわけですから、そこにくみするようなことでは私はだめではないかということを指摘をしておきます。  それから、歩道の段差解消については、ぜひ積極的に推進をしていただきたいということをお願いをして、次の質問に移ります。  教育行政について質問します。  大分市教育委員会は、全国学力テストの結果を学力向上推進計画の中で公表しております。学力向上推進計画を策定することによって、県教育委員会の学力向上戦略支援事業の学力向上に係る加配教員を重点的に措置されることも求めています。県の支援事業では、学力の状況を明らかにすることが求められており、その方法として、国主催の全国学力テストの大分市平均正答率と全国平均との比較、市、県主催の標準学力検査における偏差値平均の全国平均との比較を公表しています。  この公表によって危惧されることの一つに、大分市教育ビジョンに学力テスト──標準学力調査で、全国を100としたとき、2011年に104、2016年に105とする目標値を持っていますが、この目標に向かって、真の学力向上ではなくて、正答率を上げるための指導が強化されるおそれがないかということであります。  二つ目に、それぞれの学校の順位や正答率の状況を知ることを関係者や保護者が求め、選択制と相まって志望校を決定する決め手の一つにつながっていかないかということです。  以上2点について見解を求めますと同時に、あわせて、少なくとも学力検査の数的公表はすべきでないと考えますが、見解を求めます。  小学校6年生と中学3年の全国学力テストに加えて、市、県主催の標準学力検査によって、市内の子供たちは小学校4年生から毎年の学力検査を要求されています。なぜこれだけの学力検査が必要と考えているのでしょうか。また、その成果がどのようにあらわれているのでしょうか。2点について見解を求めます。  あわせて、全国学力テストに参加しないようにする考えはないでしょうか。見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 伊見教育部教育監。 ○教育部教育監(伊見英治) 教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、学力向上推進計画についてのうち、真の学力向上ではなく、正答率を上げるための指導が強化されるおそれはないかについてでございますが、大分市教育ビジョンにおける目標値は、あくまで努力目標であり、施策の進捗状況をはかる指標として活用するために設定したものでありますことから、決して子供や学校に過重な負担をかけたり、過度な競争を持ち込んだりするものではございません。  本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、日々の授業等において児童生徒一人一人に確かな学力を育成するためには、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させること及びこれらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむことの双方が重要であり、これらをバランスよく育成するとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うよう指導しております。  したがいまして、各学校におきましては、単に正答率を上げるための偏った指導は、今後も行われないと考えているところであります。  次に、学校選択制と相まって志望校を決定する決め手の一つにつながっていかないかについてでございますが、今回の学力向上推進計画における公表は、本市全体の児童生徒の学力の状況を明らかにしたものであります。本市といたしましては、今後においても過度の競争や序列化を助長するおそれがある学校ごとの結果の公表は行わないこととしており、隣接校を選択する際の判断材料にはつながらないと考えているところでございます。  次に、学力検査の数的公表はすべきではないについてでございますが、学力向上推進計画は、保護者や地域住民に、全国的な状況との関係において、より客観的に説明責任を果たす上から数値を含めた検査結果を公表しているところでございます。その公表に当たっては、各種学力検査により測定できるのは学力の特定の一部分であることを明示するとともに、調査結果だけでなく、生活習慣や学習環境に関する調査結果の分析等も、あわせて示しているところであります。  さらに、従来からの本市の学力向上に関する取り組みや、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を明示することにより、総合的に子供の学力の状況を把握できるようにしております。  次に2点目の、学力テストについてのうち、なぜこれだけの学力検査が必要なのかについてでございますが、各種学力検査は児童生徒の学力の状況について設問ごとに細かく把握、分析することにより、個に応じたきめ細かな指導を可能とするものであります。また、全国学力・学習状況調査と市及び県の学力調査を実施することにより、小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒一人一人の学力の状況等について継続的に把握、分析することが可能となり、指導法の工夫改善や成果、課題を検証する上で有効であると考えているところでございます。  次に、その成果はどのようにあらわれているのかについてでございますが、児童生徒の検査結果につきましては、個人調査票の返却に当たり、一人一人に面談を実施するとともに、結果資料の見方を説明した上で、努力を要する点や以後の学習方法等について毎年度指導を重ねているところでございます。その結果、本市の児童生徒の基本的生活習慣、学習時間などに改善が見られているところであり、何よりも教師が客観的データをもとに指導法の工夫改善に努める意識が醸成されているところでございます。  次に、全国学力テストに参加しないようにする考えはないかについてでございますが、全国学力・学習状況調査は、各小中学校において児童生徒一人一人の学力や学習状況等をきめ細かく把握、分析し、指導の改善に生かしていくことができると判断し、参加をしているところでございます。本市といたしましては、今後とも、文部科学省が示す実施要領に基づき、各学校において適切に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 廣次議員。 ○4番(廣次忠彦) まず、正答率を上げるための指導が強化されるおそれがないかということで、教育ビジョンの目標はあくまで目標だと、だから、子供や学校に過度の負担はさせないということですが、しかし、それは結果として数的目標を掲げられると、教職員の皆さんはそこを要求されるということになるんではないでしょうか。そして、結果として子供たちに負担がかかっていくということに私はつながると思うので、まず、この正答率を、目標についてはやはり外すべきだと思いますし、正答率を上げるための指導をさせないためにも、学力テスト中心の今のあり方を私は変えるべきだと。現に、全国的にも新聞、マスコミなどで報道されましたけれども、学力テストのための勉強が行われる、まさに間違っていれば間違っているところを指摘をする、こういうことが現にあるわけで、それが大分市内で発生しないということは言えないと思います。  それで、また、公表は全体の数値を明らかにしたもので、学校ごとには公表はしないということですが、計画については、ホームページ等とあわせて各学校にもその計画が置かれていると聞いていますが、自分の学校はどの位置にあるのかということを保護者や関係者の方が各学校に問うた場合に、どのように対応するようにしているんでしょうか。そのことをお伺いいたします。 ○議長(仲道俊寿) 教育監。
    ○教育部教育監(伊見英治) 公表するということについて、先生のお考えの中で、地域の皆さん方、保護者がそのことについて、うちの学校はどうなのかということを問うた場合にということにお答えしたいと思います。  学校におきましては、大分市の先ほどの指数につきましては、大分っ子学力向上推進事業や大分っ子基礎学力アップ推進事業など、児童生徒の学力向上を図るための事業や施策に取り組んでおり、それらを総合的に評価する指標として目標値を設定しております。したがって、この目標値は教育行政に係る施策を推進する上での指標でありまして、そのまま学校での目標となるものではありません。  先ほどの、家庭や地域の皆さん方のそういったことへの御意見でありますが、私どもは、各学校で学校評議員会、あるいは学力向上会議というものを設けておりますし、そういった中で、各学校の子供の状況というのを、また、こういった各調査の結果を公表いたしまして、各学校でどのようなことに努力しておるのか、どういう指導法の工夫、改善を今やっているのか、そういったことを各学校ごとにお知らせをしているところであります。  保護者や地域の皆さん方からは、子供の現状がよくわかって、それについて学校が取り組んでいる内容もよく理解できているということで、ある意味、学校と保護者、地域の信頼関係づくりの一つになっているものと私は思っております。  それで、子供の詳しい状況について…… ○議長(仲道俊寿) 答弁は簡潔にお願いします。 ○教育部教育監(伊見英治)(続) 済みません。保護者に尋ねられたときにどうするのかということについてでございますが、それにつきましては、学校の状況を、その検査の状況については話すことをしております。現状と課題についてですね、話すことをしておりますし、それから、学校の対応についてもそういうことを御説明することにはしております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 廣次議員。 ○4番(廣次忠彦) 各学校ごとの状況を保護者や関係者に報告をするということになれば、もう一歩進んでいくと、自分の子供はどうなっているのかとか、クラスはどうなっているのかということを要求される場合だって当然あると思うんですね。そういうふうになっていくと、なぜ、うちの学校は大分市の平均よりも低いのかということが、結果として、学校評議員会とか、そういうところでは皆さんよくわかるというふうになることもあるかもしれませんけれども、全体としてそうならない場合だってあるわけですよね。やはり成績が悪い原因は何なのか、どこにあるのかということが追求されていくと、結果として、私は、教員の皆さんや、あるいはいわゆるできない子供たちに対するところまで問題が及んでいくんではないかというふうに危惧します。  ですから、私は、そもそもどんな段階でも公表はすべきではないということを、そして、そもそも学力検査だけでもって判断するんじゃなくて、本当に日々の教育の中で子供たちの成長をかち取っていくというところに力を置いていただきたいということを指摘をして、時間がありませんので、次の質問に移ります。  農政については、農地法の改正について質問いたします。  農地法の一部改正案が一部修正されて衆議院で可決をされ、現在、参議院で審議されています。改正原案は、従来の農地の所有、使用の権利をみずから耕作する者のみに認めるという農地制度の原則を廃止して、効率的に利用するならば、外資系も含む一般企業にも条件つきながら利用権を認めるという、農地法制度のあり方を根本から変えようとするものです。耕作者主義の原則は、農家が安心して営農に取り組める基盤となり、農外企業による農地の投機や買い占め、他用途転用に対する防波堤の役割を果たしてきました。法案は修正可決されましたけれども、修正の内容は、利用権を自由化し、次の所有権の自由化につなぐねらいからすれば許容範囲のものという状況です。  そこで、質問しますが、農地法の改正をしないように国に求めると同時に、農地の荒廃を食いとめて、全面的な活用が可能となる農政をどのように大分市で進めようと考えているのか。見解を伺います。 ○議長(仲道俊寿) 吉田商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 農地法改正に係る御質問でございますが、現在国会で審議されております農地法の改正案は、衆議院の修正を経まして、その目的は、従来どおり農地は耕作者みずからが所有することが最も適当であるという考え方から、所有については耕作者に限るが、利用については緩和し、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進するということに改められているところでございます。  また、許可条件や許可の取り消しなどの定めもあり、この農地法改正が直ちに農地の所有権の自由化につながり、農外企業による農地の投機や買い占め、他用途への転用に結びつくとは考えていないところでございますが、いずれにいたしましても、法改正に向けた国会の動向に注視をしてまいりたいと考えております。  次に、本市の農地の現状を見ますと、農業従事者の減少や高齢化等により耕作放棄地が増加する中、認定農業者や集落営農などの意欲ある担い手に対して営農支援や規模拡大を促し、農地の利用集積に努めるとともに、これまでも農地の保全や農村の環境や資源を守る中山間地域直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策などの制度を活用し、地域の農業、農村は地域で守る取り組みを進めております。  今後とも、大分市農業振興基本計画に基づき、担い手の育成確保や、農地の有効利用に向けた各種施策を講じ、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 廣次議員。 ○4番(廣次忠彦) 国の動向を見守るということですが、もし、この農地法が改正された場合、大分市でどういう影響が出るのか。とりわけ、農外企業が土地を借りてやって、本当に農地の荒廃阻止につながるというふうに考えているのか。お伺いします。  もう1点、大分市の農業について答弁がありましたけれども、それによってどれだけ荒廃した農地が解消されたのか。お答えください。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 商工農政部長。 ○商工農政部長(吉田元) 法改正による影響ということでございますが、現状におきましても、企業の農業参入ということにつきましては、特定法人として、あるいは農業生産法人として参入をするという手段が確保されております。そういった意味では、法改正のあるなしにかかわらず可能であるというふうに考えております。  また、荒廃農地が広がることの阻止ということについてでございますが、基本的にはやはり担い手不足の状況の中で、企業が農業に参入をし、また雇用がそのことにより拡大をするということについては、荒廃農地の拡大の阻止にはなるというふうに考えております。  もう1点、荒廃農地の状況について、耕作放棄地の状況についてでございますが、今現在、大分市内における耕作放棄地の面積は803ヘクタールとなっております。  この数字の推移につきましては、大変申しわけございません、今、手元に資料を持っておりませんが、拡大の方向にあるものと見ております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 廣次議員。 ○4番(廣次忠彦) 今でも企業が形を変えて参入しても荒廃はとまっていないわけで、問題の解決はしないというふうに思います。ですから、農地法そのものの改正をすること自身にも意味がないし、問題があるというふうに思います。  先ほど来、商工農政部長からは担い手不足ということが言われていますけれども、なぜ、担い手不足になるかと。いろいろ取り組みをしているけれども、根本的に所得が保障されない状況に追い込まれているから次の世代が担い手とならないわけで、そこの問題を解決する、そのために私は取り組みをもっと強めていく必要があるというふうに思いますし、そういう点で国にも要求していただきたいということを要望しておきます。  時間がありませんので、最後の質問に移ります。  平和と安全の取り組みについてであります。  2009年の5月25日、北朝鮮が核実験を強行しました。これは北朝鮮に核実験を実施しないことを求めた国連安全保障理事会決議、みずからも合意した6カ国協議の共同声明にも明白に違反する暴挙であり、到底容認できるものではありません。  一方、4月5日、オバマ・アメリカ大統領の、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任があるとの核兵器廃絶に向けた演説に、欧州の各国を初め、歓迎の声が上がっております。ロシアのメドベージェフ大統領も、核兵器のない世界へと動くプロセスを促進するものと語っております。また、さきに開かれた核不拡散条約再検討会議の準備委員会では、2000年の核兵器の完全な廃絶を達成するとの明確な約束が議題になることが決定しました。世界の流れは核兵器廃絶に大きく動いています。  そこで、質問しますが、北朝鮮の核実験に抗議する考えはないでしょうか。核兵器廃絶に向けて、平和都市宣言をしている大分市も積極的な取り組みを進めることが重要と考えますが、見解を求めます。  最後に、海賊対処法案についてですが、参議院で審議が進められています。自衛隊をはるか遠方まで送り、外国の船舶を守るためにも歯どめのない武器使用も認める憲法違反の法律だと思います。法案をてこに海外派兵を拡大、強化し、海外派兵恒久法、そして改憲につなげようという企てが見えてきます。  もともと海賊という犯罪行為は警察行動で対応すべきものです。問題の根本解決には、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリア国家と、その地域を政治的、経済的に安定させるための国際的協力が不可欠であり、日本はそれを促進することが重要だと思います。  そこで、質問しますが、憲法に違反をする海外派兵法案に反対する立場を表明する考えはないでしょうか。見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士) まず、北朝鮮の核実験に抗議する考えはないかについてでありますが、去る5月25日、政府は、北朝鮮による核実験は我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できないとして、北朝鮮に厳重に抗議し、この核実験が国連安全保障理事会決議に明確に違反するとの声明を発表したところであります。  また、全国市長会は、北朝鮮の核実験実施に対する抗議と核兵器廃絶を求める緊急決議をしたほか、本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議も北朝鮮の核実験に厳重に抗議するとともに、核兵器廃絶と核兵器の開発の即時中止を北朝鮮に強く要請したところであり、本市としては、こうした団体を通して抗議の意思を表明したところであります。  次に、核兵器廃絶に向けて大分市も積極的な取り組みをとのことでございますが、本市は平和都市宣言市として、これまで市民との協働の平和イベントであるムッちゃん平和祭や、大分市小中学校児童生徒弁論大会、さらには平和映画の上映会や原爆写真展、憲法記念講演会などを行い、平和のとうとさ、戦争の悲惨さ、核兵器の非人道性等を訴えてまいりました。  本年度は平和都市宣言25周年の節目になりますことから、その記念事業といたしまして、ムッちゃん平和祭において原爆の悲惨さをテーマにした映画の上映や平和音楽祭を開催するほか、原爆の被害を紹介したビデオ放映や写真資料の展示などを行う「原爆と人間展」を開催することとしております。  今後とも、こうした市民参加の各種平和事業を推進する中で、世界の恒久平和の実現に寄与してまいりたいと考えております。  次に、海賊対処派兵法案に反対する立場を表明する考えはないか、見解をとのことでありますが、政府は、海に囲まれ、かつ主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって船舶等の安全確保は極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約において、すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、いわゆる海賊対処法案を今国会に提出しております。  この法案は去る4月23日に衆議院で可決され、現在参議院で審議されているところではございますが、本市として意見を表明する考えはございません。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) しばらく休憩いたします。           午後0時2分休憩  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  27番、河越議員。 ○27番(河越康秀)(登壇)(拍手) 27番、自民党の河越でございます。思えば、6年前から議論が始まりました、今議会から一問一答方式が選択できるようになりました。思いの深いものがございます。  この流れは、昨年12月議会で、私ども議会の最高規範であります議会基本条例が施行されたことにあるわけであります。議会が存在する目的を考えたとき、自己満足に陥らないで、常に市民の福祉向上を念頭に置くべきです。議会が活性化することが必ず大分市発展につながると確信をしております。  今回の質問は、市民協働のまちづくりについての1点であります。この「協働」という漢字を見たときに、私は、約10年前、当時社会教育委員長でありましたけれども、この全く同じ字で「協働の通学合宿」という、子供たちを公民館に預かりながら集団で学校に通わせる一つの事業、そのときに初めてこの「協働」と、働くという字が書かれた字を体験をしたわけでございます。  市長は、平成18年、19年、20年、21年と、必ずこの市民協働のまちづくりについての提案をページ数を割いて訴えております。平成18年の第1回定例議会では「市政執行の大きな柱の一つ」という表現をしておりますが、平成20年の第1回定例会では「市政運営の中心に据えている」という表現に変えるぐらい、大きな事業ととらえていると、そのことでも感じ取れるわけでございます。  私も、この「協働」という、先ほど言いましたような、初めて漢字を見させていただいたときに、なおかつ、その通学合宿という事業にかかわらせていただきました。そのときの私の印象では、この「協働」の「働」の働くという字はイコール汗だなというふうに思ったわけでございます。それぐらいに、やはり重要な事業でありますし、私個人としても大いにこの市民による協働のまちづくりにはかかわっていきたいし、応援をしているところでございます。  その中で幾つか項目ございますけれども、今現在は六つの柱を立てて、この協働のまちづくりという形をうたっているわけでございます。  その中で、一番最初に質問をいたしますけれども、「地域コミュニティーの再生」という一つの柱が立っております。この「地域コミュニティーの再生」というのが、まず協働のスタート時点ではなかったかなというふうに思っております。  提案理由の中では、日本一きれいなまちづくり、ごみ拾いギネスブックからスタートしたとありますが、この協働のまちづくりという事業から見たときには「地域コミュニティーの再生」というのが最も根幹をなす事業だろうというふうに思っております。  その中で地域まちづくり活性化事業、そして、ご近所の底力再生事業、さらには地域力向上推進事業、そして、一番新しく、あなたが支える市民活動応援事業と、四つの事業形態がございます。それぞれの一つの範囲であるとか、そしてまた、固まりの中でそれなりの協働の支援をしている事業だというふうに思っています。  中でも、地域まちづくり活性化事業についての質問をいたします。この事業につきましては、各支所、出張所ごとに予算を配分をする中の事業というふうになっておりまして、私は、平成18年の第1回定例議会、この事業がスタートしたときにも質問をしましたけれども、なぜ以前からある団体、というなれば、協働という新しい概念の中で、間違いなく協働のまちづくりに大変な寄与をしている以前からある団体、幾つもあると思いますけれども、例えば消防団であるとか、婦人会であるとか、そういったところにこの支援の取り組み、もしくは具体的にそういう組織との協働というのが見えてこないわけです。なぜ、以前からある一つの形態をとっている団体に対する考え方がないのかというのを、まず質問をいたします。      〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二)(登壇) 河越議員の市民部に係る御質問のうち、以前より協働を実践してきている各種団体への支援と、その協働の形をどう考えているのかという御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、自治会を初め、消防団、婦人団体、PTA、老人会、各種ボランティア団体など、さまざまな団体が地域における活動の担い手として地域振興や地域の活性化に向けて活躍されておられます。  こうした皆さん方の熱心な取り組みが本市のまちづくりの原動力ともなっており、このように各地域で地道に活動されている各種団体にも、地域まちづくり活性化事業におきましてはその推進メンバーとして加わっていただく中で、地域コミュニティー再生に向けた取り組みが市内各地で進められておりますことはまことに心強い限りでございます。  これらの団体の地域活動に対して直接的な補助制度はございませんが、平成20年度より、あなたが支える市民活動応援事業制度を創設し、他に市から補助を受けていない団体につきましては、地域づくり、健康づくりなどの活動に対して、市民の皆様からの応援を前提とした支援をいたしているところでございます。  また、間接的な補助ではございますが、ご近所の底力再生事業では、消防団や婦人団体などが中心となった防災訓練、体育協会や体育指導員、健康推進員などが主体となって進めているウオーキング大会などの自治会活動を通して、各種団体の皆様に対し積極的に支援、協働をしてまいっているところでもございます。  今後とも、これらの事業を中心に、地域における自主的な活動を支えるべく、可能な限りの協働の体制と支援を行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 今、どちらかといったら間接的な形での支援というふうにお答えいただいた。さらには、地域におけるどういった事業展開をするかという中に御意見を伺うというか、加わったというふうな形を聞いておりますけれども、ぜひ、やはり、何といいますか、協働というそういった概念がないときから、私、先ほど言いましたけれども、そういった、まさに取り組みをしておる中心的な団体であろうと思っております。もうこの件については答えはいいですけれども、より頭に入れる形でお願いをいたしたいというふうに思っております。  次の質問ですが、各支所及び出張所におきましてのこの事業におきましては、どういった一つの事業展開を望んでいるのかという中では、文書にも出ておりますけれども、自治会や各種団体から御意見をちょうだいしながら、地域が抱える課題を掘り起こし、解決するための事業というのが先に来ております。そして次に、その地域の活性化や新しい魅力創出につながる事業というふうにありますけれども、このたび、八つの支所、出張所での検証における一つのペーパーを、私、市民部のほうからいただいて、ずっと見ておりましたけれども、おおむね、その八つの支所、出張所は、私の見方からすれば、後からのほうの活性化や、新しい魅力創出につながる事業のように偏っているふうに見えるんです。だけど、本来、行政のほうから見たときには、やはり地域の抱える問題をというのが先にあるんじゃないかと思いますけれども、その辺の八つの事業の中の感想といいますか、思いを、まずは伝えていただきたいというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(小出祐二) 地域まちづくり活性化事業の目的と各支所の事業の感想についてお答えをいたします。  この事業は、近年崩壊しつつある地域コミュニティーを再生したいとの思いから、各支所、出張所に予算配分をし、担当職員を配置する中で、地域が抱えるさまざまな課題を掘り起こし、それを解決するための事業、あるいは地域の活性化や新しい魅力につながる事業を創出することを主眼といたしたものでございます。  この3年間を振り返ってみますと、各支所、出張所の担当職員と地域の皆さんとが、協働という新しい手法に戸惑いながらも、職員が地域に入っていき、地域住民とひざ詰めで議論をし、ともに考え、ともに汗を流す中で、地域の実情に合った事業を進めてまいりました。そのプロセスにおいて地域と行政との間に信頼関係が生まれ、そのことが大きな財産にもなっております。  また、地域の意識も相当に変わってきており、現状では、事業の推進について、企画、立案、実施から反省、検証、さらにはこれからの事業の方向性までみずから積極的に取り組む地区があらわれた半面、まだまだ行政への依存傾向が残る地区もあるなど、その取り組み姿勢には地域によって温度差があることも事実でございます。  しかしながら、総体的に見ますと、地区あるいは校区間において競争意識が芽生えるほど一生懸命に取り組んでいただいており、自分たちの地区、校区は自分たちでつくろうとの意識が醸成されてきたことを強く実感いたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 今、感想をお聞きしましたけれども、私は、それに関連しますけれども、例えば、どんな事業をやるかという一つの議論をする会というのはできたと思うんです。しかしながら、私が住んでいる地域におきましても、例えば、仮の名称になろうかと思いますけれども、まちづくり推進委員会的な会というのができて、その中で、何といいますか、根本からの話で3年経過したわけですから、次のステップに行ったかどうかというのが一番気になるところなんです。  ということは、それなりに組織された中で、そこの反省といいますか、そういったものを踏まえて意見は集約できたと思いますけれども、きちっとした、仮称ですけれども、そういう推進委員会的なものが組織されてやったのかというのに関してはちょっと疑問を持ってるんですけど、その辺のお答えをいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 市民部長。 ○市民部長(小出祐二) 推進母体に関する御質問でございますが、当初事業をスタートいたしましたときには、既存の枠組みにとらわれることなく地域の活性化を創出しようということで、その推進組織につきましても、各地区の御判断にお任せをしたところでございまして、特段の制約は設けてございませんでした。その中で実行委員会方式をとったところもございますし、例えば、大在のように、本年度からふるさとづくり運動推進協議会のほうへその実行委員会のほうが統合されるといった変異を遂げてきている地区もございます。  そうした中で、地域活性化につながる活動をどういう形で地域エネルギーとして結集していくかという、その推進母体となる組織のあり方につきましては、それぞれの地域の皆さん方の自由な自主的な御発想の中で、地域が最も取り組みやすい形を、そしてまた、地域の力を結集しやすい推進母体という形態を考えていただきたいということで、これまでも取り組んでまいりましたし、今後も地域の皆様方の御判断をしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 実際の今ある現状がそういったことだろうと私も認識をしておりますけれども、先ほど演壇席で発言しましたけれども、市政運営の中心というぐらいに掲げている事業においては、やはりその辺の何といいますかね、推進委員とか、私の言葉で言うと、重たくといいますか、そういうものを設けて、委嘱式までぎょうらしくやることはないと思いますが、何か地域に任せてるって一見よさそうに感じますけれども、本来の思いといいますか、協働のまちづくりで、こんな思いというのは、そういう任せた部分で伝わるのかというのはあくまでも疑問点がございます。地域のことは地域に任せることが逆に言うといいんですけれども、そういった一つの指導的役割は協働の中の行政がとるべき形じゃなかろうかというふうに思っております。  これを、平成18年の10月だったと思いますけれども、大分市市民協働基本指針という、わかりやすく書かれたのを私も持っているんですけれども、この中の形が本当に市民に浸透していくのかということを疑問に思っている関係上、今質問しているんですけれども、だから、まずはそういった市報で案内を申し上げるとか、あらゆる手段を使ってるのは知っていますけれども、本来こういったことですよという、本旨といいますか、本旨、そういったものに近づけるようにね、今後とも頑張っていただきたい。先ほどから言いましたように、この事業が根幹だろうと思っていますので、一番の六つの柱でも出発点になろうかというふうに思っております。これはもう答弁は要りません。  次に、その6本の柱の一つであります「安心・安全のまちづくり」という形で掲げております。これも非常に大切な、当然のことながら当たり前のことだというふうに思っております。  その中で、防災士という一つの資格を持った制度をつくりまして、そして、各自治会にお願いをして、防災士がいるというふうに認識をしておりますけれども、今現在、どれぐらいの数といいますか、配置状況を知らせていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 防災士の配置状況についてでありますが、本市では、「安心・安全のまちづくり」の取り組みの一つである自主防災組織の育成強化のため、平成18年度から防災士養成事業に取り組んでおります。  この事業は、自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担う人材を養成するとともに、その知識と技術を生かし、自主防災組織のさらなる活性化を図ることを目的として取り組んでいるものでございまして、平成20年度までに405名の防災士を配置したところでございます。
     本年度も145名の募集を行っているところであり、今後も引き続き、すべての自主防災組織に早期に防災士の配置ができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) はい、数字的なものをありがとうございました。  この防災士がまだまだ一般の市民というか、地区民といいますかね、なかなか定着は、しているところもあるんでしょうけれども、私から見ると、まだまだ防災士がうちの自主防災組織の中でどなたであるとか何とかというのが徹底してないようにあります。これは何も行政一辺倒のあれではございませんが、感覚的にはそういう感じを受けるわけです。  だから、何らかのより一層の指導力といいますか、防災士が目に見える形というか、そういう形にしていただきたいんですけれども、その指導力を発揮できるように仕組んでいただきたいんですけれども、その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 総務部長。 ○総務部長(秦忠士) 防災士が指導力を発揮できる仕組みづくりということでございますが、大規模災害が発生した場合、行政等の防災関係機関の活動はおのずと限界があるため、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神に基づく自主防災活動が重要となってまいります。  本市におきましても、自主防災組織育成強化の一環として防災士養成事業に取り組んでいるところであり、この防災士とは、日本防災士機構が認証する研修機関が実施する研修を受講し、防災士資格取得試験に合格することにより与えられる資格であり、特別な権限や義務を生じさせるものではございませんが、我がまちの防災リーダーとして活躍していただくために必要となる災害に関する総合的な知識や技能を習得したあかしとなるものでございます。  しかしながら、防災士の資格を取得しても、各自主防災組織において活動するためにはその環境を整備する必要がありますことから、毎年新たに防災士の資格を取得された方々に対する防災士認証状交付式に自主防災組織の会長にも同席をいただき、それぞれの組織が定めております規約に防災士としての位置づけを明確にしていただくとともに、自治会の総会等のいろんな場面におきまして、地域の皆様へ防災士の紹介とその役割についての説明をしていただくようにお願いをしているところでございます。  今後とも、防災士と自主防災組織の会長が組織の両輪となりまして、自助、共助の精神に基づく活動がスムーズに行われるよう、育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) ぜひ、今幾つか申し上げた中の、地域の自治会の総会時に紹介して云々というのを徹底していただくようにお願いをしておきます。  次に、六つのうちの一つの柱であります「健康づくり」について質問をいたします。  「健康づくり」は何も協働のまちづくりに始まったことではなくて、今、国民の一つの大きな関心になっておりますし、また、こういったものに自治体を挙げて取り組むことによりまして、一つの医療費の軽減になったりするであろうというふうに思っております。  今現在、大分市の取り組みは、健康づくりネットワーク協議会という会で一つの第2ステップといいますか、新たな展開を迎えているというのは承知をしております。私自身も、健康づくり指導者というものがどういったものかと思いまして、応募して、なかなか行けなくて、今、不良会員といいますか、なっておりますけれども、1年かけて最後までやりたいとは思ってますが、次の新しいステップに進んだなと感心をしておるところでございます。  その中で、順次指導者として育っておりますが、育つだけでは何ら意味がないと、当たり前のことで、その指導者を、具体的に健康教室あたりの開設を支援するとありますけれども、どのように支援をしていくかということが質問でございます。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 養成された健康運動指導者による健康教室開設への具体的な支援策についてでございますが、市と協働して大分市民健康ネットワーク協議会が取り組んでいます市民健康づくり運動指導者養成講座は、平成18年11月から開始され、これまでに221名が運動指導者の認定を受けており、現在、第8期生30名を養成中であります。  認定を受けた運動指導者により、現在、市内46の公民館や集会所で健康づくり運動教室が開設されているところであります。  教室を開設した健康運動指導者に対して、大分市民健康ネットワーク協議会から教室開設等経費の支援として、初年度に2万円を支給し、翌年度から年間1万円の支給による財政的支援を行っているところであり、それぞれの教室の運営状況把握のため、大分市民健康ネットワーク協議会の会員でもあります健康運動指導士による巡回指導も行っているところであります。  また、健康運動指導者のフォローアップとして、すべての健康運動指導者を対象に年8回のスキルアップ研修を実施しているところであります。  今後とも、大分市民健康ネットワーク協議会と協働して健康運動指導者の養成に努め、市内全域での健康運動教室の開催を目指して支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 支援の仕方の具体例として、初年度が教室開設に当たり2万円、翌年度からは1万円の支援という形でお答えをいただきました。私の住んでいるところでも2教室ございまして、その様子を見させていただきましたけど、確かに、どう言いますかね、趣旨というか、のっとった事業になってるなと思っておりまして、2万円が高いとか安いとか、1万円がどうとか言うつもりはありませんが、しっかりと今後ともサポートをしていっていただきたいなというふうに思っております。  また、今言った健康教室の指導員とは別に、健康推進員制度というのがありますけれども、これも先ほどの防災士と似ている部分がございまして、どうも何しよんのやろうかなという思いが私個人にあります。健康推進指導員そのものはどんな役割があるのか。教えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 健康推進員制度の定着率についてでございますが、本市では、市政の重要課題であります市民の健康づくりを市民に身近な地域で推進するため、平成20年度から健康推進員を市内各自治区に配置し、市民との協働による健康づくりの実現を図り、健康推進員地域活動事業に取り組んでおります。  健康推進員は、自治会の推薦を受け、市長から委嘱をされた方で、自治会長、民生委員等地域の関係者や地区担当保健師、管理栄養士と連携を図りながら、保健所、保健センターと市民とのパイプ役として、保健サービスに関する情報提供を行うとともに、地域に根差した独自活動を行うなど、市民の健康づくりを推進する役割を担っていただくこととしております。  健康推進員は、平成21年5月末現在、424名の方が各自治区に配置されており、本市といたしましては、平成22年度までに市内673全自治区に1人ずつ配置する予定にしております。  健康推進員の地域での活動としましては、地域の方へ健康推進員のアピールを行うため、健康推進員ベストを着用して市民健診会場での受診者へのサポートなどを行うとともに、校区ごとの「健康推進員だより」を発行し、市民健診の受診勧奨並びに健康推進員の周知を図っております。また、自治会と連携し、地域で開催される行事等での健康づくりコーナーの設置、新たに健康づくり教室を開催するなど、地域の実情に応じた取り組みを行い、保健所、保健センターと市民とのパイプ役として、その活動は徐々に広がりつつあります。  しかしながら、健康推進員の活動はまだ緒についたばかりでありますことから、本市といたしましては、平成21年2月に設立された大分市健康推進員協議会とともに、地域の関係者と連携を深めながら、地域における健康づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) これも先ほどの防災士と一緒のように、防災士のときにもいいなと思ったんですけど、やはり総会で紹介をするとか何とかやって広めていただかないと、なかなか地域で生活している人から見ると、健康推進員ってという話になるからですね。ということは、よく知らないなというような話になるので、その辺も含めて、同じようなものですから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  次は、6本柱で、「スポーツによるまちづくり」という形で、今年度から六つ目の柱を掲げてやっております。説明を受けましたけれども、大分市のプロ4球団に対して、そこを中心とした協働のまちづくりと、取り組みを図るということでございます。また、あわせて、総合型地域スポーツクラブの件につきましても触れております。  総合型地域スポーツクラブにつきましてはどういったものかと。これもできてから久しいわけですけれども、勉強させていただきました。この中身を見る限りでは、地域の一つの新しい核になるなと、地域といいますか、それぞれの地区、校区におきます一つの活性化につながるなと私自身思っておりまして、今、まさに立ち上げるべく活動を続けております。  ちなみに、自分自身として地区の体育協会の会長という、体協のほうの係を持たさせていただいておりますけれども、どうしても当時から体協には限度があるなというふうに思っておりまして、やはり、いつでもどこでもだれでもという理念のもとに幅広い参加が見込まれる、活動が見込まれる総合型クラブというのにはすごい前を向いた気持ちになっております。  そこで、お尋ねをいたしますが、一つの協働のまちづくりにおける項目として挙げている以上は、行政としてのかかわりも大きく出てくるわけでございます。今後、これから先の総合型地域スポーツクラブの設立を目指す校区であるとか、地区であるとか、そういったところに対して支援はどうなっているか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 阿部教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 総合型スポーツクラブの校区に対する支援ということでございまして、総合型スポーツクラブにつきましては、現在、設立した後、平成22年度以降につきましての総合型地域スポーツクラブの設立を目指すクラブへの支援のあり方についてでございますが、現在、設立に向けて準備段階にある校区や地区から、準備段階での補助の必要性、クラブを設立してから軌道に乗るまでの補助の必要性など、今、設立に向けた課題や不安事項について御意見を伺っている状況でございます。  今後こうした御意見を踏まえ、平成21年度中に策定予定の仮称大分市スポーツ振興基本計画を受けまして、支援体制を確立してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) さっきも触れましたけど、この総合型地域スポーツクラブは、まさに先ほど活性化、「地域コミュニティーの再生」のところでも言いましたけれども、それに匹敵するぐらい、いろいろな分野にまたがっておりまして、健康づくりにも助けになるだろうし、あらゆる面でこの総合型クラブというのは、場所によっては、まさにスポーツに限らず、文化面であるとか、そういったこともメニューの中に入れてやってるクラブもあるというふうに聞いておりますし、大きな協働による、すべてがそうなんですけれども、重要な位置を示してくるというふうに思っております。  この大分市における、本市における総合型地域スポーツクラブのあり方についての、まず展望をお聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 教育部長。 ○教育部長(阿部俊作) 総合型地域スポーツクラブのあり方についてということでございまして、総合型地域スポーツクラブは、各種活動を展開する中で、これまでの地域の活動に余りかかわりのなかった人たちが会員となりまして、クラブ行事に参加したり、または自分の持っている特技を生かして新たな活動を始めるなど、地域コミュニティーづくりにおいて大きな成果を上げていると受けとめております。  また、総合型地域スポーツクラブは、住民の交流の場として、人々のつながりをつくり上げる特性を秘めており、そのことは地域の活性化や人材育成にもつながると考えているところでもございます。  今後は、クラブを中心といたしまして、さまざまな人との交流が広がり、住民の健康、体力の増進や高齢者の生きがいづくり、子供の健全育成などの役割も果たしながら、生き生きとした活力と魅力のある地域づくりに貢献することができると考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) これ、本当に大きな今後の協働の柱になってますけれども、より強固なものになると思ってますから、ぜひやりやすい形で教育委員会の、今、検証中だろうと思います、その答えを出すように期待をしております。  幾つか、この協働のまちづくりの六つの柱の中で四つほど質問させていただきました。「日本一きれいなまちづくり」と「地球環境保全の取り組み」に対しては割愛をさせていただきましたけれども、いよいよ本題に入っていきたいというふうに思っております。  極めて単純な質問になりますけれども、一体、協働のまちづくりって何ですかということを、まずはお聞きするんですけれども、私、広島県福山市に視察に行ってまいりました。人口と面積規模が大分と似てるんですね。大分と同じように苦慮をされて、努力をしております。基金による協働のまちづくりというタイトルである文書を見たものですから、何かなと思って行ったんですけど、その基金による云々というのは、何といいますか、そう真新しいものではありませんが、とにかく大分市と同じような取り組みをしている中で、私が資料をいただくとか、そして話をお聞かせいただく中では、正直な感想として、やはり熱の入れ方といいますか、その部分はちょっと先進的な取り組みだなというふうには思いました。  それは、何といいますか、一つの広報紙的なリーフレット作成にしても、それぞれやはりわかりやすく、そしてまた、より検討されてるなという思いを、正直なところ持ちました。改めて、市民協働のまちづくりというのは何かと、非常に抽象的な質問で恐縮するところがございますけれども、まずは答えていただきたいというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐) 河越議員の、市政運営の中心をなす取り組みと位置づけておるというお話がございましたが、この市民協働のまちづくりは、私自身が、市長就任以来、取り組みを続けてきた課題でもございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  市民協働のまちづくりとはという点でございますけれども、私が6年前に市長に就任をした際に、今後は進むであろう地方分権の時代、その市政運営は、これまでの中央依存、行政依存、これを脱却をしなければならない、そのためには、市民と行政とがともにパートナーシップを発揮して、ともに力を合わせて推進していくことが必要であるというふうに強く感じたわけであります。  そこで、こうした取り組みを本市のまちづくりにどのように反映するかという中で、市民協働のまちづくりというものを提唱をいたしました。  また、それとあわせて、そのことをきちっと市民に説明をしなきゃいけないということで、おでかけ市長室等を通して、こうした時代の歴史認識というようなものも含めて、これからは自分たちのまちは自分たちでつくるんだという気概を持って市民の皆さんも頑張っていただきたいし、また、行政もそのお手伝いをするというような、いわゆる説明責任を果たす中で意識改革というものを目指したところでございます。  特に職員に対しても意識改革は大変重要であるというふうに考え、全職員とのティー・トーク等も行ってまいりました。  「協働」という言葉を辞典で調べてみますと、「同じ目的のために2人以上が協力して働くこと」というふうに書いてございます。議員が、今いみじくもおっしゃいました、働くということは汗を流すということを申しましたが、私もまさにそういうことだというふうに思います。  先ほど来、議論が行われておりますそれぞれのテーマ、これはまさに市民と行政が力を合わせて、そこで汗をかく、そういうことではないかというふうに思います。  この協働の取り組みを、市民や職員に何とかわかりやすく取り組んでもらうには何かないかということで、まず手始めに行ったのが、まちをきれいにしよう、日本一きれいなまちをつくろうということでございまして、ごみ拾いから始めたのが「日本一きれいなまちづくり」でございました。このきれいなまちづくりの取り組みは、その後にギネス記録を生みました。当時の高揚感、そして市民の自信というものは大変なものであったと思います。  その後、協働のテーマは、本市が抱えているさまざまな重点課題を協働の取り組みで克服するという観点から取り組んでまいろうということで、先ほど来、議論がございました「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」、そして「地球環境の保全」、さらには本年度からスタートした「スポーツによるまちづくり」の6本柱へと、年々積み増しをしてまいりました。  いずれも、そうした市民と行政がともに汗を流す中で着実に成果を上げてきているというふうに私は感じております。  国の第2期分権改革への動きは必ずしも進んでいるとは言いがたいところでございますけれども、一たびこれが動き出せば、その対応を地方自治体は待ったなしで進めていかなければなりません。  こうした中、自主自立、結果責任が求められる今日の自治体の課題を共有する市民と行政の一体感がこれからの本市のまちづくりの原動力になるものというふうに考えておりますので、どうぞ今後とも御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 私は、何か聞き方的に、質問をするに当たってどうかなと思いましたけれども、一番の基本的な中の基本ですからお聞きをしたわけですけれども、私個人では、協働のまちづくりというあり方は、ちょっと待ってください、汚いけど、きょう絵をかいてきたんですよ。私、もともと、市民と市民の中でも協働のまちづくりがあるだろうと思っています。だけど、どちらが強いかといったら、やはり行政と大きく市民の中の協働というのが、事業として掲げる以上はこっちだろうと思っています。先ほど汗の話をしましたけど、両方が汗を流すんですけれども、やはりお金というか、予算的な措置は行政の部分だろうと思っておりまして、この絵の中で一番言いたいのは、クローズアップしてませんけど、主人公はこっちですよということなんですよ。主人公は、市民が主人公で、主人公に対して脇役という表現はどうかと思いますけど、そういった部分が、補完的な部分が行政ですよということを、やはり周知徹底といいますか、認識の部分で、どうしてもおわかりいただきたい。  後の質問にも出てきますけれども、この基本指針を作成をいたしまして、先ほども言いましたけれども、平成18年の10月ですか、この中でも事務局は市民部の方しか入ってないんですよ。この六つまでまたがった事業展開をする中で、職員さんそのものがそういう認識を一人一人持っているんかという疑問点は大いにあるわけであります。そういった意味をもちまして、あえて質問をさせていただいたわけですけれども。  市長が言われる一つの理念といいますか、どういうものだというものが、最終的にこの事業展開する上において成熟をしてくるでしょう。そしてまた、完成されたというのに行き着くかどうかわかりませんが、そういった一つの形で完成されたときには、どういった行政制度の仕組みになったりするのかをお聞きしたい。わかりにくいかもしれませんけど、完成された事業展開を見たときには、どういった一つの仕組みを理想とするのかというような形で答えていただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 市長。 ○市長(釘宮磐) 今、河越議員が図表で示されたとおり、私自身も、協働というのは地域における市民同士、地域住民同士の協働、それからまた、それをサポートしていく、また行政がやり得る面でのサポート、協働、汗を流す、このことが一つ、完全に一体的な動きを示したときが、私は、本当に協働のまちづくりが完成された姿であるというふうに思っております。  何よりも、私は市民が主役のまちづくりというのが協働のまちづくりであるというふうに思っておりまして、近年、全国の自治体がひとしくこうした姿を目指して、目標として取り組んでおりますが、私は、既にこの取り組みが6年近く進んでおるということをしても、他都市を一歩リードしているというふうには自負をいたしております。  ただ、何よりもこの協働のまちづくりへの取り組みというのは、いまだ全国どこにも完成されたものを持っておるというところはないわけでございまして、各都市とも模索をしているというふうに思います。  そこで、本市の取り組みにおいても、より理想に近い形に、先ほど議員がお示ししたようなものに近づけるために、さらにやっぱり今後試行錯誤を重ねていきながら改善をしていかなきゃならぬというふうに思っております。  そういう意味では、今後とも大いに率直な提言、そして、議論をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 幾つかに思いの部分がまたがるんですけれども、まずは協働のまちづくりをどうしてやるんかとなると、私の思うのには、やはり大分市総合計画を進める最良の手段だろうと思って取り組んでおられるのかなというのがまずあります。大きく六つのセクションに分けた取り組みの中で、ほとんどこの形が当てはまるんです。  しかも、具体的な中身まで見てみると、「地域コミュニティーの再生」というのを一番最初の部分でうたっているわけでございます。健康づくりにおいても、まさしくそのこと、安心・安全もまさにそのことで、総合計画を進める上においての一つの物すごい手助けになるであろう協働のまちづくりという意識づけをしております。  それと、私自身が、成長したというか、成熟した、完成された部分は都市内分権にあるというふうに思っております。常に市長の表現にもありますけれども、まずは自分の健康は自分で守る、そして自分の地域は自分で守る、自分の地域は自分でつくるという流れは間違いなく分権の流れなんです。そうしたことを思ったときには、この行き着く先とは言いませんけれども、やはり都市内分権、地域分権にこの形が流れていくべきだというふうに思っております。  冒頭、市民部にも質問をさせていただいた地域まちづくり事業については、あの事業だけが予算措置をしておりまして、補助金とかそういう体制じゃないんですよ。各支所、出張所に予算を配分をしたと。まさに平成18年に初めてこの試みが起きて、それから見ると、どうもまだまだ本来の趣旨にどうかなということで先ほど質問をさせていただきましたけれども、やはり、この行き着く先といいますか、そういったものは、やはり都市内分権という形で、この事業が進むことを望みますし、また、頑張っていただきたいなと思っております。  次の質問に参りますけど、六つの柱ということで、これもまた拙い絵をかいてきましたけど、6個の輪を一つにまとめる、まとめなくてもいいんでしょうけれども、まとめようとしたら、物すごくかきにくいんです。実際かいてみました。三つ輪であれば簡単にかけます。この汚い絵でかいたんですけどね、これ、自分でもうまくできたなと思いますけど、これ、やおうないんですよ。大変なんです。  これで何が言いたいかといいますと、やはり中心的なものが出てくるんですよ。ということは、事業の部局がまたがる部分でどうしてもその中心的な機能が出てくる。それでも、また隣同士がつながるとか、隣と、円でかいたときの1個先、2個先がつながるとかいうややこしい絵になるんです。かくだけでも絵になる。これ、実際の部分であだになるだろうと私はまだ思っておりまして、そういった面では、質問の通告では部の創設をしたかというふうに問いかけをしましたけれども、やはり今の市民部における推進の専門的な部もありますけれども、それで足るんでしょうか、それだけで賄えるんでしょうかという思いが強いんですよ。その辺のところで、質問を、通告したときには、部の創設はどうかというふうにしましたけど、それもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 市長。 ○市長(釘宮磐) 現在、この協働のまちづくりについては市民部のほうで所管をいたしております。今、お話がありましたように、この協働のまちづくり事業、六つのテーマ、すべては総合計画そのものであるという話がございました。したがって、これを全市的に取り組む、しかも、市民がこれを、すべてを事業の中に一人一人が組み込んでもらって、そして参加をしていただくということからした場合に、一方で、行政側がどこか一つにまとめてやるというよりは、いわゆる市民との窓口的な役割を果たすということで、あとは市役所の中も全庁的にこの取り組みに対応していくということが私は理想ではないかなというふうに思っております。  したがって、今の市民協働推進課が行っている事業で、今後何か課題が起きるとするならば、またその中で今後考えていかなきゃならぬというふうに思っています。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) いずれにしても、これもダブった発言になりますけれども、また福山市の話になりますけれども、協働のまちづくりに対してアンケートをとったそうです。市民の皆さんに直接聞くと、協働のまちづくりということが理解できますかというと、20%の答えで理解できると言う。20%はわかりますと答えたと。そして、よくかかわりを持つ自治委員さんに聞いたら6割というふうな話をお聞きしました。大分市はどうか、わかりませんが。  要は、これだけの形で力を入れている以上は、先ほど言いましたように、職員が本当に深い形で、どの部署にもかかわらず、やはり認識をいただくということをまずは望むところでございます。  そして、何か重箱の隅をつつくような話になりますけれども、このリーフレット、これは広聴広報がつくったと思います。この中に、先ほどの輪ではありませんが、六つの柱を立ててるんですね。この中に「安心・安全のまちづくり」の中に、下の項目的なもので、皆春の雨水排水ポンプ場整備事業ってあるんですよ。このことが協働というか、物すごく広範囲でとらえればすべての事業が入るわけですけれども、やはり行政事業というある程度思惑が強い形をこういう形で入れていただくと、これはもうできたやつだからあれでしょうけれども、これはわかっちょんのかなというような、私から見ると一つの思いがするわけです。その辺について御見解をお尋ねをいたします。 ○議長(仲道俊寿) 小林企画部長。残り2分です。 ○企画部長(小林知典) 広聴広報課がつくっております市民協働のまちづくりのパンフレットにつきましては、市長のおでかけ市長室なり、市がPRをしていくに当たってのわかりやすいパンフレットということでつくったものでございます。その中に市民協働の柱として六つ、わかりやすく掲示をしたつもりでございますが、ポンプ場の整備というハード面が入っているところについてはちょっと異質ではないかと思います。この点については若干見直しをかけたいと思います。  いずれにしても、「安心・安全のまちづくり」に、自主防災組織だとかメールの配信だとか、食の安全、安心に努めてまいるというPRをしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 河越議員。 ○27番(河越康秀) 以上で質問を終わります。
    ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  13番、篠田議員。 ○13番(篠田良行)(登壇)(拍手) 13番、社会民主クラブの篠田です。  今回私は、一問一答方式で質問を試みてみたいと思います。  まず最初の質問項目であります少子化対策について質問しますが、この子育ては遠い昔になったように、私、思っておるところでありますけれども、今、子育て真っ最中の娘や孫の視点から質問を加えていきたいと思っておるところであります。  さて、我が国では、1989年に出生率が1.57に達したことを契機に仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討が始められ、1994年にはエンゼルプランを策定し、1999年度を目標年次として保育サービスの充実が図られてきました。2000年からはエンゼルプランが見直され、保育サービス関係だけでなく、雇用、母子保健等の事業も加えた新エンゼルプランが策定、推進され、その後、2003年、地方自治体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するための次世代育成支援対策推進法が制定され、全市町村に推進するための行動計画の策定が義務づけられてきました。  政府は、去る4月17日の閣議で決定した2009年版少子化社会白書によりますと、日本は少子高齢化が世界で最も進行していると警告を発しています。一方、1人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率は3年連続で増加の見込みだとした上で、欧米諸国と比較しても低い水準で、決して楽観できないと指摘しています。また、白書では、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を2008年度から2010年度までの3カ年を集中重点期間として取り組みを推進することとしております。  まとめられた生活対策においては、一つ、安心こども基金の設置――保育所等の整備費、認定こども園や家庭的保育への助成などを行うことにより15万人分の保育所や認定こども園の整備などのために都道府県に総額1,000億円の安心こども基金を創設、二つ目として、子育て応援特別手当の支給であります。小学校就学前3年間に属する児童であって第二子以降である児童がいる場合、1人当たり3万5,000円を支給する等となっております。  そこで、質問しますが、1、本市における安心こども基金の活用について、どのような施策を考えていますか。  2、平成20年度の子育て応援特別手当の件数と支給額、追加給付が決定された場合の見込み件数と支給額について、最初に福祉保健部長に質問をいたします。      〔13番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 篠田議員の子育て支援の拡充についての御質問のうち、まず、本市における安心こども基金の活用についてでございますが、安心こども基金は、国から交付された交付金を財源に各都道府県において基金を造成し、平成20年度から平成22年度までの間に新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等、認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることができるための体制整備を行うことを目的としております。  本市といたしましても、有効な補助制度の活用を行い、保育所の増改築や認定こども園整備事業等の保育環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、平成20年度の子育て応援特別手当の件数と支給額、追加支給が決定された場合の見込み件数と支給額についてでございますが、平成20年度の子育て応援特別手当の件数、支給額につきましては、対象となる6,537世帯のうち、5月末現在で6,080世帯、2億2,888万8,000円、支給率は93%となっております。平成21年度の子育て応援特別手当につきましては、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた子供が対象となることから、対象児童数1万4,000人、支給総額5億400万円程度と見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) ただいま福祉保健部長から答弁がありましたが、2008年から2010年でありますから、ちょうど今、中間、集中重点期間でありますし、今後考えていきたいということでありますけれども、現実の問題として、早期にやはり、待機児童の解消の問題等含めて計画を設定しながら着手を具体的にしていくということが重要かなと思っておりますし、そこら辺の取り組みの進捗等について、部長、もう1回答弁お願いします。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 市としまして、子育て支援のためにどういった環境整備をしていくかということにつきましては、現在、次世代育成支援前期行動計画を推進する中で子育て支援に取り組んでいるわけでございますが、平成22年度からの後期行動計画、これにつきましては現在計画を策定中でございますが、この計画に基づきまして、22年度以降、仕事と子育ての両立支援等、包括的な次世代育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 現在、国の経済危機対策と名づけられた今回の補正予算、約15兆円と言われております。これには当然国民の生活面に配慮した予算配分もされているということも言われております。それで、大分市も今議会に約30億円の補正を組んでおります。その中の子育て支援等、中身を見ますと、子育て応援特別手当あるいは出産育児一時金増額等が組まれておりますけれども、これはもう、私なんかが見るに、あくまでも一時的な一過性のばらまきとしか言えない、そういった補正予算のようにあります。  これは、あらかじめ国のメニューに沿って決めているわけでありますから、どうしようもないわけでありますけれども、これから、今後補正が第2、第3と、あるいは具体的に予算がおりてくるわけでありますから、そういう段階で、本市としても安心して子供を産み、そして育てる環境こそ、再構築するべきと考えます。  子育て支援の充実を、より具体的に今後1年間の中で設定をする、そういう部分については、部長、考えがあるかどうか。再度お聞かせください。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 先ほど御答弁申し上げましたが、前期行動計画に沿った具体的な取り組みはしておりますが、このたびの経済危機対策ということで国のほうが設定をしましたメニューがいろいろとございます。そういったものの中で、子育て支援のための環境整備として活用できるものについてはできるだけ市としても活用しながら、環境整備を整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) それでは、次の質問に入らせていただきます。  仕事と生活の両立の現状でありますが、初めて子供を出産する前に、仕事をしていた女性の約7割が出産を機に退職をしております。出産前後で就労を継続している女性の割合は、この20年間、育児休業制度があるにもかかわらず、ほとんど変化がないと言われております。  このような状況を踏まえ、仕事と育児、家庭に対する両立支援をどのように推進しているか。部長に答弁をお願いします。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 仕事と育児、家庭に対する両立支援の推進についてでございますが、国におきましては、結婚や出産、子育てに関する国民の希望を実現するためには何が必要であるかに焦点を当てて検討を進め、平成19年12月に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略と、「仕事と生活の調和憲章」が発表され、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、その社会基盤である包括的な次世代育成支援の枠組みの構築の二つの取り組みを未来への投資として速やかに軌道に乗せることが必要であるとの新たな方向性が示されました。  こうした国の動向を踏まえ、本市では、平成17年に策定した次世代育成支援前期行動計画を見直すとともに、大分市総合計画などとの整合性を図る中で、平成22年度から平成26年度までの5年を計画期間とする次世代育成支援後期行動計画の策定に向けて庁内検討委員会を設置し、現在素案を検討しているところでございます。  また、本年1月に子育て家庭を対象にニーズ調査を実施いたしましたが、その分析結果に基づき、男女がともに家庭生活と職業生活とを両立しやすい社会としていくための環境整備を行い、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を主要施策の一つとして推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 私は、両立支援の根本となる今日の少子化の問題、この少子化の問題は、生活面やあるいは雇用、未婚あるいは晩婚化の進行等、複雑に絡み合っているため特定はできないと思いますが、核家族化と、後で質問します住宅問題、この二つがやはり今日の少子化の大きな原因になっていると思うんです。  九州の沖縄県では、2世代、3世代家族が非常に多く、出生数及び合計特殊出生率とも全国1位であるわけです。私も、40年以上親と別居しておりまして、あんまり大きいことは言えぬのですけれども、結婚して、家族が2世代、3世代で一緒に住むというここの根幹、意識の位置づけ、こういうことがあるかと思いますし、この点について、部長、まず一つ質問したいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員、篠田議員。再度、質問要旨だけお願いします。 ○13番(篠田良行) 両立支援にかかわる根本的な問題は、少子化の問題から発生するんだろうと思います。したがって、この少子化の問題を解決しなければ、今後の両立支援ということも成り立たない、そういう観点から、まず最初に少子化に対する意識改革をどのようにとらえているかということで、質問いたします。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 失礼しました。ありがとうございました。  少子化に対する意識改革ということでございますが、少子化対策として、さまざまな対策について国のほうでも考えておりまして、市のほうもその施策をやっておりますけれども、これは、やはり何といっても社会全体でそういう意識を持たない限り、なかなか少子化の傾向というのは食いとめることは難しいのではないかというふうに考えております。  もちろん、経済的な面でありますとか会社で働く場合のいろんな休業制度等、仕事をしながら子育てができる環境を整えるということにつきましては、社会全体でその取り組みを進めないと、なかなか実効性が得られないというふうに考えております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 今、若い人の両立支援の問題、この問題で一番引っかかるのは、国の制度であります育児休業法だと思うんですね。それで、大分県の商工労働部が毎年民間企業を対象に調査をしています労働福祉等実態調査結果によりますと、育児休業制度の実態調査では、これは昨年度でありますけれども、育児休業制度の規定を設けている事業所は69.3%、育児休業制度の規定を設けていない事業所は30.7%、約3割ですね。そして、育児休業制度を規定している事業所の利用者の有無を見ると、利用者がいた事業所は35.9%、対象者がいなかった事業所が55.2%、対象者はいたが利用者がなかった事業所は8.9%となっているわけであります。  けさの朝刊にも今国会で育児休業法の見直しが成立するように報道をされておりました。しかし、これはもうほんのわずかな部分の改定ということで、現行の育児休業制度には罰則規定がないわけでありますし、あくまで行政指導の範囲しかないということ、強制力がもうほとんどないというような実態があるわけであります。したがって、民間では育児休業制度はあってもなくても関係ないと思っている経営者が多くおるわけであります。また、出産とともに退職することが採用の条件になったり、退職を強要する事例が後を絶たないのも現実であります。  そういう中で、大分市として、今後どのような普及や啓発というものを考えているのか。見解を求めます。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 本市では、平成20年度より、育児休業の取得を初め、仕事と子育てとの両立を支援する制度を導入し、実施するなど、充実した子育て支援を行っている中小企業を表彰する子育て支援中小企業表彰制度を実施し、社会全体で子育てを支援する機運の醸成を図っているところでございます。  また、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっております育児を行う働く人たちの仕事と家庭の両立をより一層推進するために、育児休業、介護休業等を定めた法律の趣旨にのっとりまして、関係部局と連携を図りながらあらゆる機会をとらえて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) それでは、次の質問に入ります。  少子化の一つの原因は、先ほど申しました問題と、それと我が国の住宅事情にもあると思っております。狭い住宅のために多世代が同居できないという事情で核家族化が進み、結局子供を預けて働かざるを得ない状況があるのではないかと思います。また、子供を2人、3人と産みたくても、現状の市営住宅等では厳しいという現実もあるのではないでしょうか。  そこで、今度は土木建築部長に質問しますが、結婚、出産が安心してできるように、おじいさんやおばあさんと同居できるような、また、多くの子供を伸び伸びと育てられるよう、広く優良な市営住宅が必要ではないかと思います。  二つ目として、過疎化や少子化による竹中小学校の児童数の減少に歯どめをかけることを目的に平成20年に建設された、たけなかの里住宅でありますが、現在の入居状況はどうなっていますか。また、竹中小学校の児童数の減少に効果はあったのでしょうか。  2点について質問いたします。 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 子育てと住宅についての御質問ですが、まず1点目の、子育て世代の市営住宅についてでございますが、御案内のとおり、我が国では、少子高齢化の進展とともに核家族化が進んでおります。こうした状況の中、本市の市営住宅は、2から4名の世帯を基本とするとともに、高齢単身者向けの単身者用住宅の確保を行ってまいりました。  しかしながら、大家族世帯の需要にも対応するため、これまで一般住宅より広い住宅として、東明野住宅に10戸、ベルビュ賀来住宅に54戸、古宮団地に6戸、リバーサイド新界住宅に18戸を建設してまいりました。さらに、平成20年度には、子育て支援と地域振興を目的とした地域特別賃貸住宅、いわゆるたけなかの里住宅10戸を建設いたしました。  このように、大家族にでも対応できる住宅として一定程度の戸数は確保してまいりましたが、今後につきましては、本年度策定する大分市住宅マスタープランのアンケート調査等でこうした需要動向を把握しながら、新たな子育て世代向け住宅の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に2点目の、市営たけなかの里住宅の運営状況についてでございますが、たけなかの里住宅は、子育てを行う家庭に対する支援及び地域の振興を図ることを目的として、平成20年3月、市内下竹中地区に木造平家または2階建ての3LDKの間取りの住宅10戸を建設いたしました。  入居者の募集に当たりましては、申し込み資格を中学生以下の子がいる者とし、中でも、現に小中学生がいる者を優先入居者といたしました。平成20年5月時点でのたけなかの里住宅の入居者数は39名で、現在も同数でございます。また、たけなかの里住宅入居者の児童の竹中小学校への就学は、平成20年度が6人、平成21年度が9人となっており、たけなかの里住宅の建設により竹中小学校の児童数減少を抑制する一定程度の効果はあったと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) よく聞く話なんですけれども、結婚して大きく変化することは、住宅問題と言われております。民間の賃貸住宅になりますと、収入に占める割合が非常に大きく、生活を圧迫することになります。さらに、子供を持つようになりますと、この部屋数ではというようなことで、考えさせられるということを聞かされます。子供を持つ人たちがより多く市営住宅に入居できるよう、対策は考えられないか。再度質問をいたします。 ○議長(仲道俊寿) 土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利) 子供を持つ人たちが市営住宅に入居しやすい対策は考えられないかとのお尋ねでございますが、現在募集する市営住宅の戸数に限りがある中、平成20年度の平均応募倍率が10倍を超える状況にあり、また、入居者の選考に当たりましては、18歳未満の子が3人いる多子世帯は住宅困窮度が高いとして、一般応募の方よりも優先的な取り扱いをいたしております。そのほかにも、母子父子世帯、老人世帯、心身障害者世帯、高齢単身者世帯等も同様の取り扱いをいたしておりますことから、さらに子供を持つ人たちが入居しやすい対策を講じることは大変厳しいと考えておりますが、今後の課題とさせていただきます。  しかしながら、近年、少子高齢社会が進行する中で、昭和40年代に開発された郊外の大型団地等では、高齢者が医療、買い物等の生活面で車を必要としない利便性の高い市中心部へ転居する傾向にあることから空き住宅が目立つようになり、地域コミュニティー再生のために若者住みかえ対策が望まれています。また一方では、子育て世代を中心として、現在集合住宅等に居住しながら、郊外の恵まれた自然環境で、かつ広い戸建ての住宅を求める方も少なくないと推測されます。  こうした郊外から中心部への転居希望、郊外への転居を希望する双方向性のニーズを満たすために調査研究を始めているところでもございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 時間も半分たったようにありますので、次の質問に入りたいと思います。  保育所の入所の状況について、申請書には希望園を第1希望から第3希望まで記入することができますが、みんなが第1希望に入所はできなかったり、また、年度の後半になれば保育に欠ける要件があっても保育所になかなか入所できない状況があると聞いています。このことは、保育所の数が全体的に足りていないのではないでしょうか。  そのような状況の中で、現在の待機児童数と今後の待機児童解消に向けての対応について、どのように考えていますか。福祉保健部長に質問いたします。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 現在の待機児童数と今後の待機児童解消に向けての対応についてでございますが、まず、平成21年4月1日時点での保育所入所待機児童数は3名でございます。  次に、待機児童解消に向けての対応でございますが、近年、保育所に対する需要は多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえましたことから、入所希望者は、年々増加する傾向となっております。  本市におきましては、これまで認可保育所の新設や、増改築による定員増や、待機児童が多い地域を中心に施設整備を伴わない定員増を図ってきており、平成21年度には施設の増改築で20人、施設整備を伴わない定員増で50人の、計70人の定員増を行ったところでございます。  今後とも、地域における保育需要を的確に把握しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 私は、保育というものは自治体の責任であると思うわけであります。待機児童や、そしてまた潜在的なニーズも踏まえた抜本的な解消ということを、一日も早い取り組みの中で行っていただきたいということを要望したいと思います。  それともう一つ、具体例を挙げますが、稙田の保育所の関係で申しますと、第1、第2、第3の希望園としていたが、入れず、最終的には4キロも5キロも離れた保育園に預けざるを得ない、送迎に、毎朝あるいは仕事が終わった後、相当に時間を費やしているということを聞かされて、少なくとも、希望者が特定の保育所に集中する地域については別途対策を講じる、これは施設の改修とか、いろんなことがあろうと思いますが、そういったところについて、部長、質問いたします。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでも認可保育所の新設や増改築による定員増等、待機児童が多い地域あるいは希望が集中する地域ですね、そういったのを考慮しながら定員増を図ってまいりましたので、今後ともそういった視点で、できるだけ希望園に入所できるようなことになりますように、定員増について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) それでは、次の質問に入りたいと思います。  これもまた先日相談を受けたことでありますが、不幸にして離婚をして、子供さんを連れて県外から大分市に帰ってきた母子でありますが、今後生活をするためには、仕事をしないと母子手当だけでは子供を育てていくことができない、よって、現在仕事を探していますが、働くためには保育所に子供を預かってもらわないと働けない状況があるということです。  また、この景気の低迷によって、パートや派遣社員を中心にリストラを受け、会社をやめる労働者がふえております。その中には、子供を保育所に預けている保護者もおり、仕事を探していますが、なかなかすぐには見つからない状況があります。  そこで、質問しますが、仕事が決まっていなければ保育所に入所はできないのでしょうか。  2点目として、求職活動による入所継続の取り扱いについて質問をいたします。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 求職活動者に対する取り扱いについて、まず、仕事が決まっていなければ保育所に入れないのかについてでございますが、求職活動中の入所申請者につきましては、保育の実施基準の中で優先順位が低く位置づけられており、本市では入所の申請は受理をいたしますが、就労先が決まった段階で入所審査を行うことを基本といたしております。  しかし、求職活動中でも、生活保護受給世帯やDV被害を受けた世帯、児童虐待のおそれのある世帯など、家庭状況を総合的に判断し、保育所入所の緊急度が高い場合には、より柔軟な対応として、一定の期限を付し、入所決定を行っているところでございます。また、求職活動中の入所申請者には、認可保育所の一時保育やファミリーサポートセンターの活用なども紹介するなど、情報提供を行っているところでございます。  次に、求職活動による入所継続の取り扱いについてでございますが、保育所に入所している児童の保護者がリストラ等で仕事をやめて保育に欠ける要件がなくなった場合につきましても、安心して求職活動ができるように、一定の期間を付し入所の継続を行っております。  今後とも、求職活動中の入所継続につきましては、保護者の事情等を十分勘案する中で柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 求職活動中というのは、特に子供を連れて面接に行くとかいうことにならないわけでありますし、今の答弁でもより柔軟にということでありますが、より柔軟かつ現実的に、期間は一応あるにしても、そこのところはまた事情を勘案しながら配慮もしていただきたいと、そう思うところであります。
     それでは、次の質問に入ります。  平成17年1月に、旧野津原町、旧佐賀関町との合併以来、既に本年末で5年が経過しようとしております。この間、野津原地区においては、大分川ダム関連の市道整備事業や水道整備事業など、着実に実施されている事業も数多くありますが、合併建設計画の主要事業に盛り込まれております、建築後33年を経過しております、そして、今日老朽化の著しい野津原保育所の整備事業を初めとして、地元の切実な要望にもかかわらず着手していない事業も見受けられます。合併建設計画の実施期間はおおむね10年間となっており、期間のちょうど半ばを迎えようとしております。  そこで、質問しますが、野津原地区の合併建設計画事業の進捗状況はどの程度でありましょうか。  また、野津原保育所の建てかえ並びに未着手の事業の見通しについて、今度は、企画部長に考えを聞きたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 小林企画部長。 ○企画部長(小林知典) まず、合併建設計画の中で野津原地域に係る進捗状況についてでございますが、計画に盛り込まれた主要52事業のうち、これまで35事業に着手しており、平成20年度末時点で、廻洲線道路改良を初めとする大分川ダム関連の市道改良事業、宇曽山荘テニスコート整備、野津原東部簡易水道統合事業、野津原中部小学校改造など14事業が完了し、累計の事業費は40億3,000万円となっております。  今年度は、昨年度に引き続き、下詰荷小野線道路改良、中部地区上水道整備、学校給食共同調理場改築事業などに取り組むほか、新規に高規格救急車の購入、消防団車庫詰所整備、小型動力ポンプ積載車の更新を予定しており、約16億円の事業費を計上しております。  次に、合併建設計画に掲げられている保育所の建てかえ並びに未着手の事業の見通しについてでございます。  野津原保育所は昭和51年に建設され、33年が経過しており、これまで改修工事を行いながら児童の安全な保育環境の確保に努めているところでございますが、維持管理費も増大しておりますことから、地域の実情も勘案する中で、建てかえの手法等について現在検討しているところでございます。  また、未着手の事業につきましても、財政状況が厳しい中でございますが、関係機関等との協議を重ね、課題の解決を図りながら、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 時間の関係もありますので、次に入りたいと思います。  次の質問項目の環境行政に入ります。  福宗環境センターに隣接する谷合いに産業廃棄物最終処分場――管理型が計画され、既に舟平地区を初め、鬼崎、上横瀬、緑が丘でも説明会が実施されております。新たな産廃処分場の建設には、どの地区も強い反対の意思表示をしているのであります。  この福宗から鬼崎、横瀬、緑が丘団地一帯には、福宗の清掃工場、鬼崎埋立場に平成19年からはリサイクルプラザが稼働し、さらには産業廃棄物最終処分場――安定型でありますが――が操業しております。周辺住民の不安と怒りは受忍限度を超えているのであります。にもかかわらず、管理型産業廃棄物処分場が加わることになれば、それこそごみの総合デパートのように集中することになり、負の遺産をすべて背負うことになります。  産業廃棄物の最終処分場は、安定型であれ、管理型であっても、全国の最終処分場の事例でも明らかなように、必ずしも安全、安心とは言えないのであります。しかも、処分場計画地周辺では、まずもって場所が最悪の条件が重なっているのであります。市の水道水源の上流域であることから、水道水に影響を及ぼすと考えられます。また、処分場計画地周辺の湧水、河川水を、地域住民が生活水あるいは農業用水として利用していることであります。また、がけ崩れを初め、災害発生の危険性が高い場所でもあります。  さらに、搬入路は狭隘な上に、通学路、通勤路、農業用道路にもなっており、交通に重大な支障を来すおそれがあります。これ以上、福宗、横瀬地域を都会のごみ捨て場にしてはなりません。  今日、全国的にも産業廃棄物の最終処分場の建設は、多くの自治体で反対の意思表示を示しており、また、リサイクルの徹底が図られる中、急減しているのが実態であります。  また、県外業者がなぜ大分市に建設し、大量の県外産業廃棄物を搬入しなければならないのでしょうか。現在大分市には、営業許可を有する安定型処分場が12カ所、管理型処分場が3カ所あり、新たな処分場は全く必要ないと思うところであります。  そこで、質問に入りますが、現在操業している舟平の産廃処分場は大分県が設置認可をしたものでありますが、操業を始めて1カ月後の平成5年4月29日には集中豪雨により堰堤が決壊して大量の土砂が七瀬川に流出し、2カ月の操業停止、その後、1カ月操業停止が延長された経緯があります。  しかも、16年が経過した今日、地域住民は硫化水素ガスの悪臭に悩まされており、浸透水のCOD、BODは依然として基準値を超過しており、安定型では考えられない違法な廃棄物が捨てられ、浸透水は確実に汚染されているのであります。  この現実を検証するとき、産廃処分場の施設の安全性に問題があったり、住民への健康被害のおそれがある場合、設置計画段階で許可すべきでないと思いますが、環境部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(仲道俊寿) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 管理型産廃処分場の設置計画段階での対応についての御質問にお答えいたします。  事業活動に伴い発生する産業廃棄物でありますが、その処理責任を負う排出事業者は、みずから処理するか、もしくは処理業者に委託し処理する中で極力発生を抑制するとともに、埋め立ての削減を図るため、リサイクル施設等での中間処理による減量化、資源化、再生利用に努めているところであります。  しかしながら、埋め立てせざるを得ないものが現実には相当量残ることから、最終処分場が必要となりますが、本市では、施設の設置に当たり、廃棄物処理法に基づき、施設の構造や維持管理計画、申請者の能力等が許可基準に適合しているかなどを厳正に審査するとともに、施設設置後は、維持管理が適正になされるよう徹底した監視、指導を行っております。  また、住民の理解を得て円滑に設置し、生活環境の保全を図ることを目的とした、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱を定めており、事前協議の段階から立地環境等について十分配慮するよう協力を求めております。  こうした中、本市の指導要綱による事前協議の段階で施設の設置不許可を判断することは、法で認められているところではなく、法に基づく施設の設置許可の申請がなされた場合、厳正な審査を経て判断されるものであります。  法に基づく審査の段階で、安全性に問題があったり健康被害等のおそれがあると判断されるものについては、法の規定する施設の許可基準に適合しないと考えられますことから、当然のことながら許可されることはないと考えております。  地域住民の皆さんの不安の解消を図るとともに、地域の生活環境を保全するため、施設の設置許可の申請に対しましては、今後とも厳正な審査に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 既に大分市に設置事業者から計画素案が出されております。それについて、大分市として通知を出しているわけでありますけれども、この中で指摘している事項というものも非常に多いわけであります。  1点目は大分川の上流域であるということ、そしてまた、廃棄物の種類の中には、動物の死体とか動物のふん尿あたりも捨てますというような素案が出ております。こういった部分については埋立処分場にはなじまない、そういった面で出しているわけでありますから、こういった部分は今後の審査会等の中では十分に審議をしながら、そして、明確に許可すべきじゃない部分については意思表示もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に入りますが、時間の関係で、2の項はちょっと飛ばして、3の項に入りたいと思います。  最近、他県においても、産業廃棄物処分場の計画、建設反対の住民運動が、熊本県水俣市や鹿児島県鹿屋市でも起こっています。どちらも関係住民の力が行政、議会をも動かし、産廃処分場の計画をやめさせ、あるいは住民訴訟によって建設計画の差しとめとなったのであります。  この流れをどのように、環境部長、受けとめておりますか。答弁お願いします。 ○議長(仲道俊寿) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展) 他県の住民運動や住民訴訟の流れをどのように受けとめているかとの御質問にお答えいたします。  水俣市において、住民運動により、産業廃棄物最終処分場の設置を計画していた事業者が事業の継続を断念したこと、また、鹿屋市については、鹿児島地裁において産業廃棄物最終処分場建設差しとめの判決が示され、事業継続を断念したとお聞きしておりますが、詳細については把握できていないところでございます。  今後、他県の事例や訴訟等を注視するとともに、地域住民の皆さんの声や事業者の考え方等を、公平かつ公正にお聞きしながら、後世に禍根を残さないような産業廃棄物行政を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 熊本や鹿児島の事例だけではなしに、身近なところでもこの問題は発生しておりまして、産業廃棄物最終処分場――これは管理型でありますけれども――と中間処理施設の建設計画をめぐって、地域を挙げての反対運動が起こっております。これは豊後大野市大野町に建設しようとした産廃処分場であります。  これについては、まず1番で、県外業者の産廃処分場が大野川流域に計画をされると、そして2番目に、行政、自治会など20団体が反対組織を設立、そして、産廃処分場の建設計画に対して議会が反対決議をすると、そして、最後には豊後大野市水源確保条例を提案と、そして、この条例が平成19年12月25日に制定をされているのであります。  したがって、このように、反対運動というものが、地域の中、より身近なところでもあるわけでありますから、これについては、行政として逃げ腰ではなしに、やはり地域住民が第一義でありますから、そういった立場の中で、環境部長、それぞれの条件はあろうかと思いますが、そこらの点でもう1回答弁をお願いします。 ○議長(仲道俊寿) 環境部長。残り2分弱です。 ○環境部長(児玉一展) 住民運動、それから住民訴訟といった他県の事例等をしっかりと受けとめながら、また、地元住民の皆さんの声等も私どもしっかり受けとめて、今後、後世に禍根を残さないような廃棄物行政を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 篠田議員。 ○13番(篠田良行) 肝心の条例制定の方向でちょっと時間をと思っていたのでありますが、非常に段取りが悪くて中途半端でありますから、またの機会にこの条例制定については質問いたしたいと思います。  大変ありがとうございました。 ○議長(仲道俊寿) しばらく休憩いたします。           午後3時0分休憩  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時15分再開 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) 43番、公明党の佐藤和彦でございます。  皆が初めて体験するこの世界的大不況の中で、市民の皆様は歯を食いしばり、さまざまと工夫をし、節約をしながら耐え忍んで乗り越えようと懸命です。  これまで大分市では、無駄ゼロに取り組み、多くの成果をもたらしていますが、これからはそれを上回る積極的な経費削減をあわせて推進し、常に経費削減の情報収集にアンテナを張りめぐらして、民間企業以上に努力する責務があると思っております。  市政を託された一人として、私自身この現状を十分に心し、皆様の血税を1円たりとも無駄にしないという観点から、特に五、六年前から民間企業や自治体が評価、検討し、この三、四年の間に導入し、経費削減を実現しております。そこで、以下の2点並びに校区、自治公民館関連の助成金に関する要望を、質問通告に従って質問させていただきます。  まず初めに、現在大分市で使用している全庁ネットワークシステムの端末2,600台すべてのパソコンで使用されております統合オフィスソフト、マイクロソフトオフィスのライセンス料の件ですが、パソコン導入時に通常プレインストールされているワード、エクセルで、概算約2万から3万円高、パワーポイントも含めますと、およそ3万から4万円高となっております。実際にパソコンを購入、リースする際にはまとめての交渉のために比較しづらい点もございますが、これらを互換性のあるオープンオフィス等のフリーソフトや安価なキングソフトオフィスを使用しますと、単純に2万円減と計算した場合で、5,200万円の経費が削減できる計算となります。  もちろん互換性があるといっても、多少の使い勝手や機能面での制約はあり、なれるまでに多少の不便さを感じるかとは存じますが、十分に評価、検討する価値はあると思います。  企業においても、サービス、品質を低下させることなく、いかに経費を削減できるかを常に追求し、企業努力に励んでおります。もう既に評価、分析をなされているかと存じますが、OS等、その他の調査もされておりましたら、その現状と将来的な取り組みとあわせて御見解をお聞かせください。  2点目には、IP電話の導入による経費削減についてですが、自宅ではもう既にお使いの方々も多い中、プロバイダーによっても異なりますが、月額基本料が315円から525円、3分間の通話料が約8円前後で、制約条件もありますが、全国どこへかけてもほぼこの価格になっております。  ルーター設置や電話機等の交換に要する初期費用がかかりますが、電話機の買いかえのタイミングを利用し、ランニングコスト等を加味した上で、5年スパンで比較検討する価値はあろうかと思います。  現に、自治体や多くの企業で既に導入され、愛媛県の松山市でも786台分の切りかえ作業を行い、通話料金だけでも年間400万円以上の経費削減が見込まれ、電話機のリース料等も含めると、年間約620万円の削減になるとお聞きしております。  これまでIP電話のデメリットとして指摘されておりました110番、119番等の発信制限が改善され、電話番号も変更することなく、安定的で高音質な通話が確保でき、今後は、保健所や支所など、他の公共施設にも導入を計画中だとのことでございます。  ぜひとも再度評価、分析し、経費削減につながるようであれば、実施に向け御検討をお願いいたしたいと存じますが、御見解をお聞かせください。  3点目でございますが、これまでとは全く異なる角度からの質問でございます。釘宮市長が先頭に立って取り組まれてきた地域コミュニティー再生において、各自治会ではご近所の底力再生事業などに取り組んでおられますが、その活動拠点となる公民館に対する補助についてお伺いいたします。  公民館を活動拠点として、地域の課題解決や、触れ合いの場づくりを目的として、健康教室や三世代触れ合い交流会を初め、地域のさまざまな課題解決に向けての取り組みなどにご近所の底力再生事業が活用され、自治会でも大変に助かっているとの声を多く耳にいたしております。  また、地域コミュニティー拠点である自治公民館、校区公民館の建設や修繕に対する補助事業については、住民自治の運営の拠点となる公民館の環境整備に大変役立っているとお聞きしております。  しかしながら、昨今、公民館で触れ合い事業などにおいて、ひざや腰を痛め、いすに座りたいとおっしゃっている御年配の方々も多く、机、いすなどがないので長く座れないなどの理由で出席を遠慮されている方もあり、主催する自治会長さんも大変苦慮されているとお聞きしております。  前述の校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助事業では、こうした必需品である机やテーブル、いすが補助対象外となっており、別途、自治会で独自に購入しようとすると、立ちテーブル10、いす30を購入しても、約40万かかる計算になります。  そうした実情を踏まえ、この校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助事業の補助対象経費に、机、いす等の備品も新たに加えていただきたく、御見解を求めます。  以上3点について、御苦労されている市民の皆さん、そして地域の方々を献身的にお世話する自治会長の御苦労におこたえすべく、御見解をお聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 小林企画部長。 ○企画部長(小林知典)(登壇) 佐藤議員の、経費削減の面からオープンオフィス等のフリーソフトの導入に関し、現状と将来的な取り組みについての御質問にお答えいたします。  昨年度、全庁ネットワークシステム端末約2,600台の更新を行いました。その際、オープンオフィス等のフリーソフトの導入についても検討いたしましたが、サポート面が弱く、機能や操作性、データの互換性などの問題から、通常の事務はもとより、財務会計システムや文書管理システムに関する事務に支障を来すと想定されましたことから、引き続きマイクロソフト社製のオフィスソフトをプレインストールした機器を導入したところでございます。  オープンオフィス等につきましては、サポート体制や機能、互換性などの改良が日々進むとともに、ワープロや表計算などの機能を持ち、導入費用が無料のものもありますことから、経費削減の面からも有効なソフトであると考えております。このようなことから、本市におきましては、本年4月に稼働した生活保護システムの端末60台にオープンオフィスを導入し、経費削減を図るとともに、オープンソースのオペレーションシステムでありますリナックスを試験的に導入し、その有効性等について検証を行っているところでございます。  今後におきましても、フリーソフトの機能や互換性などの有効性、利便性等の検証を継続して行い、システム機器の更新時等に導入が可能かどうか、その有効利用について調査検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 脇財務部長。 ○財務部長(脇文洋) IP電話の導入についてでございます。IP電話はインターネットを活用した電話サービスで、近年、急速に普及してきた通信方法でございます。  本市におきましては、平成18年度に本庁舎の電話交換機の交換時期に合わせ全庁的なIP電話の導入について検討いたしましたが、その当時は初期費用が高額になること、また、緊急通報用電話の発信制限やIP網のトラブルが多く信頼度が低かったこともありまして、デジタル対応の電話交換機のみを導入したところでございます。  その後、緊急通報用電話の発信制限等の問題も改善され、また、IP網の整備も進み高性能化され、その信頼度も高まったと考えられますことから、平成19年11月より市役所本庁舎と城崎分館を皮切りに、保健所、佐賀関市民センター、鶴崎、稙田の両市民行政センター、野津原支所を結ぶ内線電話につきまして、従来の専用回線からIP回線への転用を図ったところでございます。  その結果、これまでIP電話の導入に要した初期費用は約1,100万円でございますが、庁舎間の内線通話料につきまして、導入前に比べ年間約310万円のコスト削減ができることとなりました。  今後も電話設置に係る各種電話の契約要件等を精査し、導入に要する初期費用やランニングコストの比較検討を行うとともに、災害等緊急時における情報通信網の確保という観点にも留意しながら、より経済的で信頼性のある電話システムの導入を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二) 校区公民館及び自治公民館に対する補助についてでございますが、地域コミュニティーの活動拠点となる校区、自治公民館に対する補助につきましては、校区公民館及び自治公民館建設補助事業におきまして、新築、改築、増築または土地の購入や修繕などに要する経費などに補助制度を設け、地元の負担軽減を図っております。  校区、自治公民館は、地域の皆さんの手で自主的に運営していただいており、各公民館で整備する机、いす等の備品につきましては、それぞれの館の実情により多種多様なものが想定されることなどから、一律の補助基準を定めるのは困難なこともあり、補助対象といたしておりません。  しかしながら、地域コミュニティー再生に向けた取り組みを支援しておりますご近所の底力再生事業におきましては、自治会の皆様が話し合っていただく中、備品の購入を通し、地域コミュニティーの再生につながるものであれば補助対象といたしております。  例えば、健康講座や三世代交流会などの開催に際し、高齢者の方々への配慮として、机やいすの購入が必要な場合などに御利用いただいております。  いずれにいたしましても、地域コミュニティーの活動拠点である公民館の役割は今後ますます重要となってまいりますことから、自治会の皆様に対し、ご近所の底力再生事業などの各種支援事業を御紹介するなど、市の支援策について周知徹底を図るとともに、公民館における自治会活動の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(仲道俊寿) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) ぜひともスピーディーで前向きな御検討をお願いし、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、質問事項に従い、スピーディーかつシンプルに、順次質問させていただきます。  今回は、住宅行政についてのみ質問させていただきます。  私が市営住宅の問題について質問をしようと思ったきっかけは、地域に伺い対話をする中で切実な要望をいただいたからです。野津原にあります小屋鶴住宅の方から相談をいただき、調査させていただきましたが、想像以上に老朽化が激しく、手狭なつくりのため、多人数の家族の方は荷物の置き場もなく困っていることであります。また、併設して空き家の部屋も多く、ハトが換気扇のダクトに入り巣をつくったり、屋根のかわらのすき間からイタチが屋根裏に侵入したり、いろいろな問題が起きております。これは大変なことだと、何とかしなければ入居者に申しわけないという思いがしました。  以上の点を踏まえ、1点目は、市営住宅ストック総合活用計画についてお伺いいたします。  本市の計画は平成14年3月に策定され、計画期間は10年とされ、前期が平成14年から18年、後期が平成19年から23年となっており、本年はちょうど後期の折り返しに当たり、基本方針にも、建てかえに改善を加えたストックの更新、将来の居住ニーズに対応できる建てかえプランの検討、質の高い改善プランの検討、バリアフリー化の推進と住みかえ制度の整備があり、高齢者に対する市営住宅の改善率、浴室、トイレ、階段の手すり設置、電気スイッチの大判化等にも取り組まれていると思われます。  そこで、お尋ねいたします。  この高齢者に対応する市営住宅の改善率は、平成18年度末、現状値11.9%でありましたが、平成23年度目標値24.5%に対し、現在達成率は何%であり、今後、どのように推進していかれるのか。見解をお聞かせください。  2点目ですけれども、活用方針の中の用途廃止の住宅について伺いたいと思います。  用途廃止予定の住宅は、先ほど述べたように老朽化がひど過ぎるため営繕も思うようにできない、住んでいる方も半ばあきらめの状態になっているように思います。  そこで、お尋ねいたします。  用途廃止予定の住宅は老朽住宅であり、耐震性にも問題があるため、きめ細やかな配慮と具体的方針を決めて、安全、安心を守っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  また、3月議会の中で、大石町にあります中の瀬団地の建設後の跡地には集会所と駐車場とを設置する予定であると発表されましたが、まだまだ広大な土地が残っており、地元住民の間では、また新たに新しい棟が建つのではないか、宅地化をして一般に売り出されるのではないかという話も出ております。跡地の利活用についてもあわせてお聞かせください。  次に、高齢者の住宅政策についてお尋ねいたします。  高齢者向けの良質な住宅の供給を推進し、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することを目的とする改正高齢者居住安定確保法が5月20日に公布され、バリアフリーなどの基準を満たした高齢者向け優良賃貸住宅を、デイサービスセンターや住民との交流施設など介護を含む生活支援施設と一体的に整備することを柱に、高齢者に優しい住環境づくりを進め、高齢者が24時間365日、安心して生活できる住宅の整備が大きく進みそうであります。  高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者はますます急増すると見込まれ、多くの高齢者は、施設に入るより自宅で暮らし続けたいと願っており、いつでも介護サービスなどを受けられる住宅は魅力的に違いないと思います。  具体的には、高齢者向け優良賃貸住宅や公的賃貸住宅と一体的に整備する生活支援施設について、自治体には負担を設けず、国が直接事業者に整備費を助成し、普及を進める制度であります。持ち家に対しては、手すりの設置や段差解消などの改修工事を行う際、利用できる減税制度を充実し、バリアフリー化を後押しする方針であるが、ただし、この整備を進めるには自治体の取り組みも欠かせません。  そこで、お尋ねいたします。  24時間安心できる住環境の整備を、市はどのように進めようと考えているのか。お考えをお聞かせください。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤國利)(登壇) 泥谷議員の、住宅行政についての2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、市営住宅ストック総合活用計画についてのお尋ねのうち、高齢者に対応する市営住宅の改善率についてでございますが、平成3年度以降に建設された市営住宅は、手すり設置やスイッチの大判化などの対応を既にしており、平成2年度以前に建設された市営住宅のうち、施設の改善が必要とされる2,927戸について、現在、計画的にその整備を行っております。  この整備の状況を示す改善率につきましては、平成20年度末で17.0%となっており、計画どおりの達成率となっておりますが、平成23年度目標である改善率24.5%の達成に向け、今後さらに計画的に取り組んでまいる所存でございます。  なお、平成3年度以降建設された市営住宅も含めた全市営住宅の改善率は、平成20年度末で約46%となったところであります。  次に、用途廃止予定の市営住宅についてでございますが、老朽化し、大規模な改修が必要なことから用途廃止が予定されている市営住宅につきましては、今年度策定予定の大分市住宅マスタープラン及び平成22年度策定を予定している大分市営住宅ストック総合活用計画の中で、建てかえや用途廃止等の具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。  お尋ねの、きめ細やかな配慮と具体的方針につきましては、必要に応じて壁の補強や床の張りかえ等の修繕を行い、安全、安心の確保に努めてまいります。  また、中の瀬団地の跡地の利活用についてでございますが、当団地については、平成18年度までに3棟386戸の住宅整備を終え、平成20年度には旧住宅の解体を終了いたしました。  今後は、平成21年度から22年度にかけて、集会所、駐車場、さらには緑地広場、団地内道路などの整備を行い、なお残る用地につきましては、国、県と協議する中で、大分市住宅マスタープラン及び大分市営住宅ストック総合活用計画で、大分市として跡地の利活用の方向性を探ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、高齢者の住宅政策における住環境の整備推進についてのお尋ねでございますが、本年5月20日に公布された改正高齢者居住安定確保法によりますと、これまで国土交通省の所管であった高齢者住宅政策について、国土交通省と厚生労働省が共同して、高齢者向け優良賃貸住宅や老人ホームなどの供給目標設定の基本方針を定め、また、この基本方針に基づき、都道府県が高齢者居住安定確保計画を策定できることとなり、今後、高齢者向けの良質な住宅の供給を促進することとなっております。  また、民間賃貸住宅においては、高齢者居宅支援施設と一体型となった高齢者向け優良賃貸住宅については、一部を社会福祉法人に賃貸可能とするなど、高齢者向け優良賃貸住宅認定制度の拡充も図られており、在宅介護サービス拠点を併設したケアつき住宅など、高齢者にも安心できる住宅の増加が期待されるものとお伺いしております。  このような中、本市といたしましても、今後、国、県との連携を図りつつ、高齢者住宅改造費助成などの助成制度の活用も図りながら、よりよい住環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 大変わかりやすい説明をありがとうございました。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) 44番、公明党の今山裕之でございます。  質問通告に従って、簡潔に質問をさせていただきます。  初めに、BCP――業務継続計画に関して質問いたします。  BCPとは、ビジネス・コンティニュイティー・プランの頭文字で、行政機関を対象とする場合は業務継続計画、民間企業では事業継続計画との日本語訳が多く使用されています。災害時や緊急事態においても、いかに事業や業務を継続するかという考え方に重点を置いているところが従来の防災計画と異なっており、2001年の同時多発テロ以来、米国を中心に広まってきた危機管理の考え方であります。  地震大国と言われる日本、国土の面積では世界のわずか0.3%にすぎませんが、これまでの十数年間でマグニチュード6.0以上の大地震が発生した頻度では、全世界の20%以上がこの日本で起きています。阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震等、大規模な地震が我が国では多数発生しています。私たちは常に地震と背中合わせで生活していると言っても過言ではありません。  それぞれの企業、組織には、どのような状況であれ、必要とされる業務を遂行しなければならない、社会に対する一定の責任というものがあります。しかしながら、大規模な災害のときにはみずからも被災し、機能不全に近い状態となり、業務遂行に支障を来すような事態に陥ることも予想されます。  BCPでは、企業や組織において災害や事故等で大きな被害を受けても、重要業務をなるべく中断させない、仮に中断しても、できるだけ早急に、あるいは許容される時間内に復旧させる、業務継続を実現するための戦略を計画します。優先的に継続、復旧すべき最重要業務を事前に特定しておき、バックアップ準備やリスクの軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画をあらかじめ立案し、被災の影響を最小限にとどめる、そして、その実現を可能にするために、被害状況と資源の活用状況を詳しく想定、分析した上で、事前対策を着実に実施していくことを定めます。  日本でのBCP普及の流れとしては、平成17年8月に内閣府により事業継続ガイドラインが発表され、民間企業におけるBCPを策定する上での一定の指針が示されました。また、経済産業省からは、情報セキュリティーと中小企業の取り組みの観点からガイドラインが発表されています。  民間企業においては、昨年、ある経営コンサルタント会社が国内の全上場企業及び売上高500億円以上の未上場企業を対象にBCPに関する調査を行ったところ、BCPを既に策定済み、あるいは策定中と回答した企業は78%で、3年前の同じ調査での49%から29ポイントも上昇しています。また、BCPの必要性を感じていると回答した企業は96%にも上り、ここ数年でBCPに対する関心が大きく増大しています。  官公庁においても、国土交通省や財務省を初め、ほとんどの中央省庁が2008年末までに策定を完了しております。地方公共団体ではまださほど浸透しておりませんが、東京都は、昨年11月、BCP地震編をまとめました。  そこで、質問いたします。  1、基礎的自治体として、子育て、教育、保健、医療、福祉、年金等、市民の日常生活に直結した行政サービスを提供する大分市が、災害時にあっても必要な行政サービスの業務を継続しなければならないという市民に対する責任についてどう認識しているのか。執行部の見解をお伺いいたします。  2、本市の業務活動に重大な影響を与える災害リスクの発生懸念に対し、執行部の考えをお伺いいたします。  3、防災計画においては、市民の協力のもと、災害予防対策、応急対策及び復旧復興対策の実施に当然市が中心的な役割を担わなければなりません。これまでの防災計画に加え、みずからも深刻な被害を受けることを合理的に想定して、その上で何ができるか、何をしなければならないかというBCP──業務継続計画を大至急策定する必要があると考えます。執行部の見解をお聞かせください。  次に、防災対策の現状について、何点か質問いたします。  万一、大地震のような大規模災害が発生した場合、まず市民の生命、生活及び財産を保護し、県都である本市の都市機能を維持しなければなりません。本市としましては、通常業務として行っている事務事業の数は、平成19年度末で1,245。そのうちで通常業務として行っている事務事業の中から災害時にも継続が必要な業務、また災害時に取り組まなければならない応急復旧業務等で優先順位を明確にし、それらの実効性を確保する必要があると考えますが、執行部の見解をお聞かせください。  また、業務の優先順位を明らかにした上で、それを遂行するための必要な人員の確保と適切な配置、安否確認等を行う必要があります。本市においては、職員の居住地を考慮した上で、勤務時間外に災害が発生した際に、参集可能人員を時間帯別でどこまで正確に把握されているのでしょうか。お示しいただきたいと思います。  続きまして、災害時における市の情報システムについてお尋ねいたします。  情報システムは、平常時からの業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧に多くの時間を要してしまう特性が強いと言えます。また、市民情報等を失ってしまい、その回復に多くの時間を要してしまえば、甚大で回復困難な影響を市民に生じさせてしまいます。したがって、ICT部門の業務継続力をつけることの価値は極めて大きいと考えます。  そこで、基本的な認識を伺います。  本市のコンピューターシステムが完全に、または主要部分がダウンした場合、市の業務遂行に対してどのような影響を与えるとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  また、情報通信機器への耐震、耐火、耐水等への対策はどのようにとられているのでしょうか。庁舎の耐震基準はもとより、ガラス等の飛散、設備の転倒防止、発火時には火とともに水からも守らなければならない情報通信機器に対する消火対策など、どのような対策がとられているのか。具体的にお示しいただきたいと思います。  納税や国保など、本市のみが保有している市民等に関する情報を消失することは、どのような理由があれ回避しなければなりません。したがって、重要な情報のバックアップを実施することは最低限の責務です。現在の市のデータ保存のバックアップ体制はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。また、庁舎内及び外部と接続する通信ネットワークが二重化されているのか、もしくは庁舎の通信機器が故障した場合に迂回経路等を準備しているのか、ネットワークの危機対策についてもあわせてお聞かせください。  続きまして、救急車などへのドライブレコーダーの設置についてお尋ねいたします。  ドライブレコーダーは、車両の前方をビデオカメラで撮影し、走行中に衝突したり、急ブレーキなどで衝突を関知すると、その前後約20秒間の映像を自動的に記録する装置です。救急車などの緊急車両を運転する職員は常に危険性を伴う仕事であり、職員の安全を守ることは行政の責務でもあります。  静岡県焼津市や埼玉県春日部市などでは既に導入されており、市民の安全運転の意識向上にも一役買っているそうです。  そこで、お尋ねいたします。  財政難の折、大変恐縮ですが、職員の安全を守るために、救急車にドライブレコーダーを設置してはいかがでしょう。執行部の見解をお聞かせください。  次に、自動販売機の公募入札について質問いたします。  2007年3月の地方自治法の改正で、市有財産の余裕スペースの貸し付けが可能になりました。昨年の第2回定例議会でも、大阪府の3億円の増収を紹介させていただきました。その後、川崎市では1億5,000万円の増収、京都市では5台で1,500万円の増収など、全国で大きな成果が上がっています。  昨年の財務部長の答弁では、今後新たに設置する場合は公募を検討するということでした。平成20年度の自動販売機新規設置台数は6台、残念ながら公募は行われておりません。財政が厳しいと言われて久しいですが、目の前に増収の可能性があるのにもかかわらず、全く動こうとしない執行部の姿勢こそ厳しいと言わざるを得ません。  そこで、質問いたします。  本市では平成20年度約200台で使用料収入約123万円、京都市では5台で増収1,500万円、これをどう思いますか。見解をお聞かせください。  2点目、公募できない理由があるのであれば、お教えください。  3点目、今後どのように対応していこうとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  最後に、市職員の昼休み時間についてお尋ねいたします。  先月の29日、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会で中心部商店街役員との意見交換会が行われました。席上、商店街役員から、飲食店の昼の売り上げが落ちていると伺いました。意見交換会終了後、市役所まで歩いて帰ってみましたが、昼休みにもかかわらず、人通りはまばらでした。  昨年4月から市職員の昼休み時間が従来の60分から45分に短縮されています。このことで中心部商店街から昼休み60分復元の要望が出ているそうです。また、市職員からも、市長とのティー・トークの際に、昼休みを60分に戻せないかという要望がたびたび出され、それに対し、釘宮市長も一貫して肯定的な話をされていると聞き及んでおります。  私も、昨今、職員の業務量がふえ、心のゆとりが少ない毎日なのか、職員の方々、お疲れの御様子と感じることがしばしばあります。また、打ち合わせ等で昼休みに食い込んだ場合、少ない昼休み時間を奪ってしまったと、気の弱い私など、いつも悩んでおります。  釘宮市長は、市民協働のまちづくりを目指し、六つの柱を掲げています。「日本一きれいなまちづくり」「地域コミュニティーの再生」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」「スポーツによるまちづくり」などと並んで、自分の健康は自分で守るという意識の醸成を目指す「市民の健康づくり」を挙げています。昼休みが45分になって外に出る職員がめっきり減っています。以前は、昼休みを利用して、自分の健康は自分で守るという意識で歩いたり、ジョギングしたり、キャッチボールをしたりする職員を多く見かけましたが、最近は余り見なくなりました。  中心部商店街の方々も要望し、多くの市職員も願い、市長も肯定しているのであれば、障害らしきものは何も見当たりません。  そこで、質問いたします。  昼休みを60分に戻せないのは、何が理由なのでしょうか。速やかに市職員の昼休み60分の復元を実現すべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。  以上でございます。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 秦総務部長。 ○総務部長(秦忠士)(登壇) 今山議員の、防災対策に関する御質問のうち、BCP、いわゆる業務継続計画及び本市の現状についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。  本市の業務活動に重大な影響を与える災害リスクの発生懸念につきましては、温暖化に伴う集中豪雨の発生や想定を超えた降雨による河川のはんらん、内水被害の発生などもございますが、本市の機能にも重大な影響を与える災害といたしましては、さきに大分県が公表いたしました地震被害想定のうち、別府地溝南縁断層帯の活動によるものであると考えています。  また、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合には、住民の25%が感染することが想定をされ、本市の業務にも重大な影響を与えるものと考えております。  この2点の災害リスクのうち、大規模地震による災害発生時には、災害応急対策と災害復旧が最優先され、多くの職員をその対応に充てることになりますが、たとえ災害時といえども、市民の日常生活に直結した最低限の行政サービスについては業務を継続しなければならないことは、市として当然の責務であると認識をしております。  本市の災害時における対応の基礎となる大分市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等について定めたものであり、災害時においても継続しなければならない通常業務の実効性をどのように確保するのかという視点は含まれていないことから、地域防災計画を補完するものとして、災害時における業務継続計画の必要性は十分認識をしているところであり、今後は、各部局別に、発災後すぐに着手しなければ、市民の生命、生活及び財産または都市機能の維持等に重大な影響を及ぼすと考えられる業務から緊急度の低い業務まで優先順位を明確にした上で、その実効性が確保できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、強毒性の場合を想定した新型インフルエンザ対応計画におきましては、職員の4割が自己の感染や家族の介護により出勤できないことを想定し、通常業務をどのように継続するかについて業務の優先順位を調査したところであり、今後は、各部局別にマニュアルとして整備することといたしております。  また、勤務時間外に災害が発生した際の職員の参集につきましては、災害対策本部要員名簿作成の際に、初動時から参集する必要のある職員については、できるだけ職場近くに居住する職員を配置するよう求めており、時間帯別の参集可能人員につきましても、本年1月17日に実施した職員非常時通信訓練において、訓練対象職員のうち、30分以内に参集可能な職員が1,641名、1時間以内が311名、2時間以内が88名であることを把握をいたしておるところでございます。  以上であります。 ○議長(仲道俊寿) 次は……。はい、総務部長。 ○総務部長(秦忠士)(続) 申しわけございません。前段で読まなければならなかったです。ここで読ませていただきます。  次に、職員の昼休みを60分に復元すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、昨年4月1日から、人事院規則の改正により15分の休息時間が法的根拠を失ったことから、これを廃止するとともに、大分県内の各市における見直しの方向性などを踏まえながら、昼休み時間を45分に短縮いたしたところでございます。  しかしながら、その後、地元商店街の要望や一部の職員からの昼休み時間が短いといった声を聞く中で、昼休みのあり方について再度検討を行っているところでございます。
     また、この昼休み時間につきまして、他の中核市の状況を調査いたしましたところ、昨年の人事院勧告に沿って勤務時間を15分短縮し、業務の終了時間を変更することなく昼休み時間を15分延長することが可能な自治体については、本年4月1日から昼休み時間を見直している団体も増加しており、現在は中核市41市中28市が昼休みを60分としているようでございます。  一方で、本市のように、昼休み時間を復元する場合に、終業時間をあわせて見直す必要がある自治体においては、終業時間の延長に伴う課題を整理する必要があることなどから、昼休み時間が現行の45分という団体が多いのが現状でございまして、県内の他市におきましても、1市を除き、その大半が本市と同様の昼休み時間となっているところであります。  こうした中で、本市におきましては、現在、昼休み時間の延長に伴い、終業時間をあわせて見直す場合における課題、具体的には育児や家族の介護などを必要とする職員への対応などについて検討を加えているところであり、今後とも、昼休み時間については、職員の健康増進を図るとともに、より一層の中心市街地活性化といった観点にも立ち、昼休み時間復元のための具体的手法を検討しながら、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 小林企画部長。 ○企画部長(小林知典) 災害時における情報システムについての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、コンピューターシステムがダウンした場合、業務遂行に与える影響についてでございますが、本市の業務はその多くがシステム化されており、大規模災害等によりコンピューターシステムがダウンした場合、市民生活と密接な関係のある住民記録、税、国保、福祉などの業務を初め、システム化されている業務に大きな支障を来すこととなります。  その場合、コンピューターの被害の大きさや停止期間にもよりますが、情報の受発信ができないことや、統合型GISが機能しないことなどにより災害復旧業務にも支障を来しますことから、市民生活への影響も大きいものがあると考えております。  2点目の、情報通信機器に対する消火対策などについてでございますが、情報政策課のマシン室にはハロゲン化物消火設備及び漏水センサーを整備しております。また、コンピューター機器には、耐震器具、転倒防止器具を整備しており、特にホストコンピューターは震度6強まで耐えられるよう対策を講じるなど、耐震、耐火、耐水への備えを行っているところでございます。  3点目の、データ保存のバックアップ体制でございますが、データのバックアップは毎日処理する分と毎週1回金曜日に処理する分とがあり、毎日処理するデータにつきましては、情報政策課のデータ保管庫に保管するとともに、住民記録、税などの重要なデータは、週1回の処理分として、庁舎外の耐震、耐火設備を完備した保管庫に保管しております。こうした二重のバックアップ体制により、データの保存に万全を期しているところでございます。  4点目の、通信ネットワークの二重化、もしくは通信機器が故障した場合の迂回経路等でございますが、本市の通信ネットワークにつきましては、回線障害や通信機器の故障を想定して、庁舎内は二重化しております。  一方、外部との接続につきましては、設備費用や毎月の通信回線使用料がかかることもあり、現在、二重化や迂回経路等の対策はとっておりませんが、市民課と各支所、出張所に住民記録バックアップシステムを構築しており、仮に本庁舎の回線障害等が起きたとしても、いずれかの支所、出張所が使用可能であれば、住民票、印鑑証明は発行できる仕組みとなっております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 佐藤消防局長。 ○消防局長(佐藤日出美) 救急車等へのドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。  消防局の緊急車両の運転における事故防止につきましては、道路交通法の遵守はもちろんのこと、職員が規範としている交通事故防止の誓いの励行、さらに、茨城県の安全運転中央研修所へ職員を派遣し、緊急走行時に必要な知識、技能を習得させ全職員に伝達するなど、緊急車両の事故防止対策に消防局を挙げて取り組んでいます。  これらの取り組みにもかかわらず、昨今の交通事情から、緊急走行時優先通行権は道路交通法に定められているものの、スムーズな運行が確保されにくい状況にあり、平成20年6月には、昭和通り交差点において赤信号で進入した救急車に民間車両が衝突する事故も発生しており、特に交差点の通行に際しては、一たん停止や左右の安全確認を必ず行っているところでございます。  御提言のありましたドライブレコーダーについて、九州の政令指定都市及び県庁所在都市の状況を調査したところ、設置しているのは福岡市消防本部のみでございました。  しかしながら、この機器は安全運転や事故防止に一定の効果が期待できるものと考えており、今後、既に導入している消防本部の状況や機器の機能、救急車に搭載した場合の効果などを検証し、現下の財政状況ではございますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 脇財務部長。 ○財務部長(脇文洋) 自動販売機の設置者の公募についての3点の御質問でございます。  まず1点目の、京都市における設置使用料の増収事例についての見解でございますが、京都市では、庁舎1階フロアに設置する自動販売機5台について、設置者の更新の際に、これまでの販売実績から算出した売上予想金額をもとに庁舎使用料の最低入札価格を設定して公募入札を行い、最高入札価格をもって使用料を決定しているものでございます。  一方、本市におきましては、自動販売機の設置使用料は、大分市普通財産貸付基準に定める1平方メートル当たりの単価をもとに算定をしております。  このように、京都市と本市では使用料の算定方法が異なっておりますし、また自動販売機1台当たりの売上高にも差がございますが、京都市におけるこの公募方式は、市有財産を有効活用し、使用料の増収につなげたものと考えております。  2点目の、公募できない理由があるのかについてでございますが、本市では、自動販売機の設置を許可する場合の取り扱いにつきましては、大分市自動販売機の設置に係る取扱基準に基づきまして、設置候補者を、福祉関係団体、地域団体及び市が育成し支援することが適当であると認める団体等から選定することといたしておりますが、設置候補者がいない場合には公募等の方法により選定することとしております。  昨年、新規に設置しました6台につきましては、いずれも設置候補者の選定基準に該当する団体からの申請がございましたことから設置を許可したもので、公募には至らなかったものでございます。  3点目の、今後の対応についてでございますが、自動販売機の設置者の公募は、本市の財源確保を図る観点から有効な手法であると考えられますことから、先進都市の事例を調査研究し、大分市普通財産貸付基準の改正や公募による設置が適当な施設の選定等の課題を整理しながら、公募方式の導入につきまして検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 個人的になんですが、私、釘宮市政のすばらしいところというのは、新取、新しいものを取り入れていく、そういうところにあると私は個人的に思っています。BCPの策定に関しましては、まだまだ全国の市町村ではなかなか策定できてない部分がありまして、どうか全国に先駆けてBCP作成していただいて、盤石な大分市の防災体制を築いていただきたい、そういうふうに思います。  以上で質問を終了いたします。 ○議長(仲道俊寿) 次に参ります。  33番、小嶋議員。 ○33番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた民主クラブ、小嶋秀行でございます。  既に提出済みの発言通告書に沿い、分割による一般質問を行います。あらかじめ答弁先を指定させていただいておりますが、何分にも初めてのことですから、要領を得ません。関係部門の方々にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。  なお、発言通告書の内容のうち、その都度申し上げますが、時間の関係などから要望に変えさせていただく場合もありますので、答弁では行き違いのないようよろしくお願いをいたします。  最初は、都市計画行政のうち、駅高架事業に関連した春日、田室陸橋落橋に伴う通過交通影響評価と対策などについてであります。  既に事業主体の大分県を中心に、工事に伴う対策会議や近隣住民組織に対して周知活動が開始をされています。この6月議会が終了してほぼ1カ月後に春日陸橋の落橋工事が実行される計画となっています。この春日陸橋は、古くは昭和47年に建設されたとのことですが、この工事が終わると、跨線橋としての37年の歴史に幕をおろすこととなります。ちなみに、田室陸橋はさらに古く、昭和34年9月に開通しており、50年間が経過しています。  春日陸橋は、現在1日平均の通行量1万2,000台で推移しており、市道として国道10号線と結節する重要な役割を担っています。これが撤去工事後平面交差となれば、改めて相応の通行量の増加が見込まれ、社会的にもさまざまな面で重要な機能を果たすことが期待されていると思います。それだけに、工事期間における周辺市道への通過交通量の変化、影響は、市西部地域の重要問題であり、その対策のあり方によっては、西部の地域に暮らす住民にとって朝夕を中心に大きな問題となりかねません。  そこで、今回の春日陸橋の落橋による他の市道それぞれの通過交通量の増加に対する対策など、この3月に県による対策会議が開かれたとも伺っておりますが、最近の通行量調査をもとに、実際どのように判断、分析されているでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。  その際、周辺の市道ごとに一つ一つお聞かせいただければ、この上ありません。  また、春日陸橋を落橋した後、平成22年度中には田室陸橋の落橋工事開始を予定していますが、この工事による周辺市道の通過交通影響評価と対策についても、どのように検討されているか。できれば路線図でも示しながらと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。  あわせて、とりわけ春日陸橋の落橋工事から大道陸橋の落橋開始までには約1年程度の時間差がありますが、仮に春日陸橋の落橋による影響評価と対策が当初計画と異なる場合、再調査、再評価を行った上で大道陸橋の落橋に対する対策を再検討される考えがあるかどうか。お伺いしておきたいと思います。  次に、同じく都市計画行政のうち、開発指導に関する幾つかの問題についてお伺いをいたします。  今年度に入りまして立て続けに2件ほど、家が傾いたとか市道敷が沈下した影響で塀と自宅に影響が出ているというお話をいただきました。よく調べて見ますと、2件とも20数年前に開発された団地で、その底地には、ともに沼地だとか池が以前あった場所ということが言われていました。道路が関係することから、関係部門にお願いし、立ち会いの上で調べてもらうことにしましたが、結局のところ、開発時にいわゆる開発基準等はクリアしていても、20年以上もたつと、その間地震もあり、台風などによる雨水の浸水などが重なり、地盤沈下が発生してしまうということになっていました。  しかし、考えてみますと、この開発団地のその区画を購入しマイホームを建築あるいは購入した方からすれば、そういう事象は全く知らされずに居住し、後になって、なぜこんなに家が傾くのか、疑問でならなかったでしょう。ひどい場合は、宅地が沈下している影響から座敷の縁側の戸はあけ閉めできず、ぱんぱんに張り詰め、今にも破壊する寸前になっている実態にもありました。そのおうちの方は、どこのだれにこの原因や責任を求める方途もなく、結局10年前と今回、2度目の改修工事を行い、自己解決するというありさまでした。もし私がこうした実際の事例上の当事者であれば、絶対に許せませんし、根本的、本質的な原因究明と賠償を求めると思います。  ところで、都市計画法に基づく開発行為を行う際、開発基準があることは承知しています。そして、開発前は事前にさまざまな規制があり、安易に開発を行わせないという一方、法律に基づく条件が整備され、隣接する地域との話し合いなどが調えば開発許可されることも承知をしています。  またその際、今では首長と開発業者との間で開発協定書が開発行為指導要綱の規定に基づき締結されることとなっています。ただ、この協定書は、文字どおり開発行為を行うに当たっての協定であり、開発後の責任などについては一顧だにしていません。  そこで、この機会にお伺いしておきたいことは、この開発協定書もしくは前述の開発行為指導要綱等に今回のような事例を教訓として瑕疵担保や事業者とユーザーとの責任分担などについて明確に示す必要性があると考えられないかどうか。お伺いいたします。  また、大分市では、昭和30年代後半から団地開発が市内各所で盛んに行われてきましたが、こうした事例がこれまでどの程度顕在化しているのか。また、その際、どのような対応をとってこられたか。あれば、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で1項目め、1回の質問を終わります。      〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長(仲道俊寿) 皆見都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎)(登壇) 小嶋議員の都市計画行政に係る御質問のうち、まず春日、田室陸橋の落橋についての3点のお尋ねは、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。  県事業により進められております大分駅付近連続立体交差事業に関連をして、来る7月21日より約8カ月間、春日陸橋の撤去工事が行われ、平成22年3月ごろには平面踏切での暫定供用の予定であります。その後、平成22年度後半から約7カ月間、田室陸橋、いわゆる大道陸橋の撤去工事が行われ、その後、約7カ月間の平面踏切での暫定供用期間を経て平成24年春には日豊本線が高架化される予定となっております。  これらの工事期間中、交通規制等により都市内交通を中心に市民生活に大きな影響を与えることが想定されますことから、大分県交通渋滞対策協議会の下部組織として、平成17年に国、県、市、交通事業者等で組織する大分駅付近連続立体交差事業交通円滑化検討部会が設置されました。この検討部会で、渋滞対策として、両陸橋の撤去工事までに行う迂回路等のハード整備または大道陸橋撤去工事までの自動車交通量削減目標の設定あるいは時差出勤やフレックスタイムの導入、パーク・アンド・レールライドなどの実施によるソフト施策の効果分析を行ってまいりました。  ここで、大変恐縮に存じますが、用意したパネルを活用させていただきながら、落橋に伴う交通量変化分析の結果を説明させていただきます。議員皆様には、お手元の路線図をごらんいただければと存じます。  まず、ハード対策として、椎迫交差点から元町の国道10号までを4車線でつなぐ庄の原佐野線や、2番目、上野ケ丘中学校から顕徳町一丁目交差点までを4車線化した県庁前古国府線の整備、次に、田室から国道10号へと抜ける田室町春日線の車線の増設、西大道の東大道南春日町線において大道小学校南交差点から田室町春日線の4車線化などの迂回路の整備、さらに、ソフト対策として、県警による周辺の信号機の運用の調整、民間企業による時差出勤や公共交通利用への転換の効果など、その時点までに行われることが確実である施策を加味し、春日陸橋撤去時における交通量の変化を予測しております。  この予測では、西は高崎やにじが丘地区を通過する市道生石椎迫線です。地図にはございませんが、下郡から米良インターチェンジとつながる県道下郡中判田線までの間で日豊線と交差をする幹線道路を影響範囲とし、総体の道路の断面の需給バランスを計算いたしております。  需給バランスは、値が1の通行能力を持つ道路断面に対してどのくらいの交通量が集中するのかという交通の需給バランスを比率で示したものですが、具体的には、現況では1日当たりの断面供給量15万3,300台に対して、断面需要量は19万4,800台で、その比率は1.27、春日陸橋通行どめの後では、田室町春日線等の車線増設による対策や東生石交差点の区画線の処理、東大道南春日町線の車線の増設などの対策により1.29となり、その変化は微増であると推計しております。  一方、大道陸橋の撤去につきましては、断面需要量19万2,800台に対して、断面供給量11万7,300台となり、需給バランスは1.64と推計しております。  こうした推計から、一番混雑が予想される朝の通勤通学のピーク時において自動車交通量の削減目標を2,000台と設定したところであります。  このような交通量の解析については、主要な幹線道路をもとに検討するものであり、周辺の生活道路にどれくらいの交通量が発生するのかについては、推計が困難でございますが、これらの生活道路にも通過車両が流入することも想定されます。  こうしたことから、県では、これらの生活道路、とりわけ春日町小学校や王子中学校、附属小、中学校周辺の通学路について、7月の工事着工までの対策として、道路区画線の明示による安全対策や看板設置などによるドライバーへの啓発などに鋭意取り組んでおります。また今後、テレビ、ラジオでお知らせ、ドライバーへのチラシの配布、コンビニエンスストア等へのチラシの設置など、あらゆる角度から啓発を重ねていくこととしております。  さらに、工事期間中には、危険な箇所と想定される交差点などに交通整理員を配置することも検討いたしております。  次に、大道陸橋の撤去工事中の通行どめ期間につきましては、大道陸橋西側の側道に仮設踏切を設置し、中心部へ向かうバスや実車タクシーのみを通行可能とし、行政、協力企業等による公共交通の利用や時差出勤の拡大、また郊外では、賀来駅からのパーク・アンド・レールライド、さらには大分駅南では、シンボルロード予定地に仮駐車場を設け、そこから自転車を利用するパーク・アンド・サイクルライドの実施も検討いたしているところでもあります。  このように、両陸橋の撤去工事期間中、ハード・ソフトの両面から自動車交通量の削減を、県、市、事業者、県民が協働で取り組み、周辺の生活道路等への影響を最小限に抑えるよう努めることといたしております。  こうした中、本市では、本年3月に副市長を委員長とする春日・大道陸橋撤去に伴う庁内対策会議を設置し、まず、春日陸橋撤去工事期間中の市民生活等への影響を最小限に抑えるため、自治会への情報提供、通学路の安全対策、ごみステーションの移設の対応、他の工事とのふくそう回避など、細かな対策について鋭意検討を重ねているところでもございます。  これらの取り組みに先駆け、本市では、職員に対して、環境に優しいCO2削減につながる通勤手段への転換や公共交通の利用促進を目的に、これまでの車通勤からバスなどの公共交通利用、自転車通勤利用等への転換を働きかけてきており、平成17年度よりこれまでの間、自動車通勤者が400人以上減少し、また、自転車通勤者は大幅にふえるなどの成果が得られたところでもございます。  次に、各落橋の影響評価と対策の再検討についてでございますが、県によりますと、7月21日までに春日陸橋撤去までの対策を施した後、夏休み中と9月に実際の交通の流れを調査する中で、対策が必要であればさらなる対策を実施することとしており、本市といたしましても、春日、大道陸橋撤去における市民生活への影響を最小限に抑えることを第一義に、今後とも、県初め関係機関と緊密な連携のもと、対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、開発指導についての御質問のうち、まず、開発団地における地盤沈下にかかわる瑕疵担保責任や責任分担等についてでございますが、開発団地などの開発行為につきましては、地盤沈下が生じやすい盛り土部分の設計施工、管理等について都市計画法や開発行為指導要綱等に基づき適正に指導及び検査を実施してきたところでございます。しかしながら、こうした開発団地の地盤沈下につきましては、盛り土部分が持っている多少なりとも圧密沈下するという土地の特性から、その瑕疵を立証することが困難なことが多く、また、仮に瑕疵を立証できたとしても、開発行為完了後の業者の倒産や資料の廃棄等によりその責任の所在を明確にすることが極めて難しくなっております。  こうした中、消費者保護の観点から、一つの解決策として、新築住宅につきましては平成11年制定の住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、建物の基礎、柱、壁、屋根などの主要な部分について、売り主または請負人が10年間の瑕疵担保責任を負うこととなったことから、最近の住宅建築に際しては、土地の地盤を調査した上で適正な基礎構造とするようになっております。  さらに、平成19年制定の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律により、売り主または請負人は、瑕疵担保責任の履行を確保するため一定の保証金の供託か保険への加入が義務づけられたところでもありますが、これらのことが必ずしも地盤沈下に対するすべての解決策になるものではございません。  お尋ねの、瑕疵担保責任や事業者とユーザーとの責任分担等について開発協定書や開発指導要綱に明記することは困難ではございますが、年数が経過した開発団地で現実に被害をこうむっておられる市民もおられますことから、今後の開発行為におきましては、事業者に開発前の土地の状況、例えば、池、沼などであったことなど、いわゆる開発前の土地の状況、地歴についてユーザーに明らかにする説明責任を果たすよう指導してまいりたいと考えております。  次に、これまでの地盤沈下の事例とその対応についてでございますが、開発行為の許可が本市の事務となりました平成8年以降、1例把握しており、開発施工者が地盤沈下の改修工事を行ったとの報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 小嶋議員。 ○33番(小嶋秀行) 大変説明しにくいというか、答弁しにくい状態を強いてしまいまして、大変申しわけございませんでした。ありがとうございました。  せんだって会派でいろいろと説明も受け、我々なりに勉強もしてきたところでありますが、大変専門用語などもあって難しい面はありました。ただ、それぞれ関係するところで検討を重ねて、問題がないように努力をしているという点については高く評価をさせていただきたいというふうに思っておりますが、中でも、答弁の中にありましたが、我々が危惧するのは、例えば生石椎迫線への影響として、あそこは極めて大型車が多く通行するところであります。高速道路にアクセスをするという点もあります。また、フェリーで着いた車が、あるいはフェリーに乗る車が、大型車が通行するということになります。春日陸橋の落橋の折には、これはそう影響がないという数字も出ておるようでありますが、大道陸橋落橋の折には極めて大きな影響が生石椎迫線には出るのではないかというふうに思います。  できるならば、大型車の通行規制なども、とりわけ大道の陸橋落橋の折にはかけていただけるような、生石椎迫線への進入をごく少数にしていただけるように対策をとっていただくことができるのかどうかという点を、1点再質問したいと思います。  またもう一つ、並行して走ることに結果としてなっておりますが、賀来から八幡のほうに道路が抜けております。ちょっと正式に道路名の確認をしておりませんが――大分港賀来線だそうです。この大分港賀来線につきましても、とりわけ大道陸橋の落橋の折には、随分道幅は狭いわけでありますし、曲がったりしておりますが、これにも随分大きな車や通行量が変化が出てくるのではないかというふうに危惧をしておるところです。これらにつきましても、ぜひ対策がとれるのかどうか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 生石椎迫線の影響と賀来、八幡、市道大分港賀来線の影響についてというお尋ねでございますけれども、現行生石椎迫線は、さっき説明したように需給バランスが1.08ですけれども、大道陸橋撤去時には1.41ぐらいになると想定されます。先ほど大型車の通行規制ということがございましたが、落橋の状況を見まして、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えます。  また、市道大分港賀来線につきましては、需給バランスを算定した数字を持ち合わせておりませんけれども、何らかの影響は必ず発生するというふうに考えております。これにつきましても、そういう状況を見ながら必要な対策を働きかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 小嶋議員。 ○33番(小嶋秀行) ありがとうございました。  先ほど再質問のときに触れておけばよかったのかもしれませんが、庄の原佐野線で元町で10号線と接続される道路、これの信号の時間操作といいますか、これについてはどのような協議内容があるかについて、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 都市計画部長。 ○都市計画部長(皆見喜一郎) 信号の時間操作等についてのお尋ねというふうに認識しておりますが、個別に御指摘の路線の数字を持ち合わせておりませんけれども、県警におきまして各周辺ポイントに車両カメラを設置済みでございまして、交通の状況を見まして、そういう信号の運用でございますね、青の時間を調整するとか、そういう調整を図っていくというふうに認識しておりますので、そういう対応はとれるというふうに思います。 ○議長(仲道俊寿) 小嶋議員。 ○33番(小嶋秀行) ありがとうございました。  私が大事にしてといいますか、大切だと思うのは、市民の皆さんに対して、今答弁のありましたことを含めまして、この大道陸橋、春日陸橋落橋の折に交通量がどのように変化をするかということについての情報がどれだけ個別に市民の皆さんに届くかということが必要であろうというふうに思いまして、そこを一番大切にしておく必要があるのではないかというぐあいに思います。  したがって、あらゆる機会を通じて、市民の皆さんには、どのような影響が出るということとあわせて、どういう対応をとることが一番賢い通勤あるいは生活の仕方だと、例えば、申すまでもないことでありますが、公共交通機関を使うということなど、あわせてまた、昨今環境問題もさまざま論議が起こっておりますから、この環境問題にも対応できるようなそういう通勤あるいは車の利用をしてもらえるように、ぜひ周知を徹底をしていただければというぐあいに思っております。  都市計画行政1項目めにつきましては以上で、次の開発指導についてお伺いをいたします。  丁寧な御答弁をいただきました。大変残念なのは、こうした現象が、本来避けられなかったかどうかということであります。答弁の中では、一部そのことは触れていただきましたが、しかし、現地に赴いてそのおうちの方の様子を伺うにつけ、私だったら、先ほども申し上げましたように、これは絶対訴えるなというふうな思いを抱くほどに大変きつい状況に立ち至っております。状況が、大変信じられない状況に至っておりました。  したがって、その責任の所在などについては、先ほど答弁の中にもありましたように、企業の倒産ということなどもあって、難しい局面はあるということのようですが、それだけに、制度を改正をしてでも、瑕疵担保といいますか、30年、40年これを継続させるということは難しいことなのかもしれませんが、しかし、それは、法律でしっかりとくくっていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。  例えば、最近、ビルあるいは家、そういう家屋などの耐震などにつきましては法整備もできて、そして対策が進んでいるというふうに考えていいと思いますが、こういう土地の造成に絡んで、そこの上に家を建てた場合、埋め立てたかどうかがはっきりしないというようなことがままあるということであれば、私は法整備をするということを求めつつ、大分市が先駆者的に条例整備をしてでも、30年あるいは20年先にこういう禍根を残さないようにすべきだというふうに考えておりますが、このことについて御見解がありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思いますし、また、こういう状態がもしあるとすれば、相談ができる窓口などの設置も必要になってくるのではないか。昭和30年代から建設が進められて、土地の開発が進められてきたわけですから、この時期になって少しずつ申し上げたような事象が起こっているとすれば、この問題を解決するための一つの方途としては、相談できる窓口を設置をする、あるいは願わくば、私は、実態調査もしていく必要があるのではないかという点、考えておりますが、御見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 都市計画部長。
    ○都市計画部長(皆見喜一郎) 大きく5点の御質問です。  まず、地盤沈下は避けられないのかというお尋ねというふうに認識しておりますけれども、先ほど言ったように、本来、盛り土につきましては自然に下がってくるような特性を持っておりますし、また、他の要因、例えば地下水等の影響もございまして、なかなかそういう側面が予測できない部分があるというように考えております。  次に、責任の所在でございますけれども、買い主が、その土地の地歴に対しまして説明を受けているかどうかとか、あるいは法令に定められた瑕疵担保責任の存続期間であるかどうかなど、ケース・バイ・ケースでございますけれども、造成事業者、売り主、仲介業者、ユーザー、それぞれに現実には責任が混在していくというように考えております。  また、そういう責任の所在を条例化できないかというようなお尋ねでございますけれども、先ほど言いましたように、過去の部分までを含めまして、そういう条例化は現時点では難しいのではないかというふうに考えております。  次に、相談窓口と、そういう団地を実態的に調査をしていないのかという御質問でございますけれども、開発行為の完了後の私有地に係る土地の売買でございまして、裁判外の紛争処理制度や、司法の場で解決することとなるというふうに認識をしておりますけれども、開発団地につきましては、盛り土であったかどうかの、そういう地歴についての御相談につきましては、本市の情報公開制度に基づきまして開発許可申請の書類を開示をしております。  また、そういう全体を調査をする考えはないかというような御質問ですけれども、現時点では考えておりません。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) この際、時間の延長をいたします。           午後4時49分 ○議長(仲道俊寿) 小嶋議員。 ○33番(小嶋秀行) ありがとうございました。  私、現行法上では大変難しい問題であるということは十分承知をいたしておりますが、何らかの形でこういう問題については解決できる方途を探っていく必要があるのではないかというふうに思っておるところです。それも、開発をした会社の社会的責任だとか、社会的な信用というものも伴ってくるんではないかというようにも考えておりますので、これから少しずつ議論も進めさせていただきたいと思いますし、申し上げたように現行法上で難しいということであれば、この法律を少しでも改定できるように、あるいは新たに法律が制定できるような働きかけもできる限りやっていく必要があるのではないかというふうに考えておるところですので、また情報提供などをいただきながら議論を進めさせていただきたい、こう考えておるところです。  以上で1項目めの質問については終わらせていただきまして、次に参りたいと思います。  次に、福祉行政のうち、市民の健康づくりについて伺います。  私は、大分市が昨年から推進をする健康推進員制度に、将来の「健康都市おおいた」の姿を想像することができます。この点、この健康推進員制度は、さらに充実したものとして定着をさせなければならないと考えています。  ただ、始まったばかりとはいえ、この事業、制度の市民への浸透、理解はいま一つと思えてなりませんし、ある種の焦りのようなものを感じます。  福祉、保健という分野は、役所が住民に何かしてくれるということが、これまで長い間の風習といいますか、常識でした。これが最近では市民協働という観点も織りまざり、できるところはみずから参加、参画という精神へと発展しようとしています。したがって、市民にとりまして、今は大きな転換点と言えましょう。その意味では、取り組みが始まったばかりの健康推進員制度等が地域に浸透、定着するまでには、相当な時間と手間が必要になることは容易に想定できます。  そうした中、今のところ徐々にではありますものの、校区によってはスポーツ大会等が開催される折に、自治会の校区会長がこの健康推進員制度及び推進員さんを紹介する光景も見られるなど積極的なところも出ていますが、片や、市役所は市民協働と言いつつ、何でも地域に任せようとするとの指摘も聞こえ、制度の本質的な営みがいま一歩も二歩も浸透し得ていない地域もあると見ています。  そこで、改めて健康推進員制度の意義とねらいを浸透させるために、そして、この健康推進員制度を10年先、15年先の将来にわたって定着、充実をさせていくためのツールとして健診便利帳を作成することを勧めます。健診便利帳とは、各医療保険ごとに異なる健診方法を簡単に調べられるよう、それぞれの市民各位が加入する保険証をたどることによって必要とする情報が把握でき、加えて、カレンダー式にめくれば受診会場などが一目でわかるというものですが、この健診便利帳を健康推進員制度のもとで、健康診断のさらなる受診率向上策として活用するよう提案します。  さらに、例えば、この健診便利帳をもとに健康診断を定期的に受診した市民には、いわゆる健康マイレージをためられる仕組みもあわせてつくれば、この普及推進を健康推進員さんの具体的な仕事として、次第に地域の中に浸透させていくことができるのではないかと考えます。いかがでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、以前と申し上げてもよかろうと思いますが、大分市では、名称の詳細はよく知りませんが、いわゆる健康バッジをつくり、市民の健康づくり活動や運動の趣旨を市民に普及したいとの思いからでしょうか、関係部門の皆さんが着用することで取り組みが行われてきたと思います。今でもごく限られた方々が着用されているところをお見かけします。ただ、そもそもこのバッジの着用にどのような事業とリンクさせ意味を持たせたのか、よく理解できていませんし、また、現在のところ、このバッジの取り扱いがどのように展開されているのか、一時的なもので終わっていないかとの疑問も持っています。  質問前のすり合わせの中で、この趣旨もある程度見えてまいりましたが、あくまで限定的なものでしかないような状況でありますが、せっかくよいことを始められたわけですから、事業の趣旨に沿った今後の展開を含め、さらに充実したものとなるよう、今回は要望とさせていただきたいと思います。改めて指摘をさせていただく機会をつくれればと思っております。  次に、先日、6月に入ってからでしたが、県が昨年行った自殺実態調査に関する分析の特徴的な点が掲載されていたことはどなたもお気づきになったことと思います。私自身が詳しく調べたわけではありませんから詳細はわかりませんが、大分県内でも1998年以降の推移を見ると、全国で3万人の100分の1の300人前後で推移しており、男性が女性に比べて多いという傾向が記されていました。  自殺率は県内各地域によっても差があるようでしたが、仕事に関連してみずからの命を絶つ傾向もあるのではないでしょうか。これも先日のテレビニュースで報道されていましたが、平成20年度中、うつ病を中心に労災認定された件数は、この10年間では過去最高の269件あったそうです。その中には、昨年度は若干減少したとは言いますものの、66件の自殺もしくは自殺未遂が含まれていると報じられていました。  また、最近では若年者の過労死が大きく取り上げられており、人々の働き方が社会的に大きな問題となりつつ、これに対する対策は遅々として進んでいないのが実情だと思います。その意味では、大分県内で事業所が多く存立する大分市での自殺件数あるいは過労死の実態が、この10年間どのような傾向を示しているのか、気になるところでもあります。  そこで、大分市において、とりわけ自殺者の推移と傾向について調査データがありましたらで結構ですが、お聞かせいただきたいと思いますし、また、大分市としてその対策をどのようにとられているのか。あわせて、その種対策は、大分県の施策等に任せず、基礎自治体としてその相談体制の充実を図る必要があるのではないかと考えます。そのためにも、県や国の施策を含む相談窓口一覧表の作成と公表の考え方を含め、現状と対策に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、自殺とは全く関係のないところで、急に命の危険にさいなまれることがあることは御承知のとおりです。そうした場合、AEDが重要な役割を果たしていますが、そうしたことから、さきの定例会で大分市内におけるAEDマップの策定をお願いしたところですが、そんな中、先日の新聞紙上で、AED設置場所を知らせる工夫をという声の欄を見かけました。もっともだと思いました。市民にはAED設置場所がまだまだ行き渡っていないことを改めて実感しました。  そこで、これからさらに検討したらいかがかと思うことは、特に人が集まるところに出かける傾向の多い公用車、あるいはごみ収集車は大分市内一円を走行しますから、全車両とはいきませんが、一部車両にAEDを車載してはどうかと考えます。  もちろん、AED車載の公用車には大きなステッカーを貼付し、さながらAED乗せていますと常に市民に知らせることができるようにしていくことが必要ですが、他の一部都市では既にごみ収集車両に設置し、走行させている事例もあるようであります。  この点につきましては、別途改めて提案させていただくこととして、今回は他市の状況などの調査や費用対効果を含めた事前調査などを要望しておきたいと思います。  以上で2項目め、1回目の質問を終わります。 ○議長(仲道俊寿) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 市民の健康づくりについての御質問にお答えをいたします。  まず、健康推進員体制を充実させるための健診便利帳の作成や、健康マイレージ事業の実施についてでございますが、本市では、市民の健康づくりを市民に身近な地域で推進するため、平成20年度から健康推進員を養成しており、平成21年5月末現在、424名が各自治区に配置されております。  健康推進員は自治会の推薦を受け市長から委嘱された方で、自治会長、民生委員等地域の関係者や地区担当保健師、管理栄養士と連携を図りながら、保健所、保健センターと市民とのパイプ役として保健サービスに関する情報提供を行うとともに、地域に根差した独自活動を行うなど市民の健康づくりを推進する役割を担っていただいております。  平成20年7月の事業開始以来、保健師などと連携しながら活動を推進しており、その地域での活動は緒についたばかりでございますが、健康推進員が相互に連携を深め、活動の情報交換を行う拠点として、平成21年2月、大分市健康推進員協議会が設立され、活動の充実が図られているところでございます。  現在の活動としましては、市民の皆さんへ健康推進員制度の周知を図るため、校区ごとの「健康推進員だより」を発行し回覧するとともに、市民健診の受診勧奨や健診会場でのサポート、自治会と連携し、地域で開催される行事などでの健康づくりコーナーの設置、健康教室の開催など、地域の実情に応じた諸活動を行っているところでございます。  今後とも、大分市健康推進員協議会を積極的に支援しながら、その活動を市報などで紹介していくとともに、自治会などの関係者と連携を深め、本市ならではの健康推進員の活動を推進してまいりたいと考えております。  御提案の、健診便利帳の作成と健康マイレージ事業につきましては、関係団体等との調整も必要でありますことから、今後、健康推進員の活動を支援しながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、自殺者の現状と対策についてでございますが、本市における自殺者数は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成18年が99人、平成19年が78人、平成20年が98人となっており、年齢別では40歳から60歳代が自殺者の半数を占めています。  自殺の原因といたしましては、本市における分析資料はございませんが、大分県警察統計によりますと、平成18年の大分県における自殺者の原因、動機別内訳では、男女とも病苦が最も多く、次いで、経済・生活苦、家庭の問題となっています。  厚生労働省の調査によりますと、自殺者の約9割がうつ病など何らかの精神医学的問題を抱えていると推測されており、その背景には人生観、価値観や地域、職場のあり方の変化など、さまざまな社会的要因も影響していると考えられております。また、うつ病など心の病気はだれでもかかる可能性があり、国民の15人に1人がこれまでにうつ病を経験しているにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていなかったことが示されております。多くは薬物療法で改善できるなど、うつ病に関する正しい知識の普及と早期発見、早期治療が重要であります。  このようなことから、保健所では心の健康講演会、心の健康教室を開催するとともに、イベント等の機会を通じて、ストレスチェックシートによるスクリーニングを実施し、うつ病やストレスに対する正しい知識の普及を図っているところであります。  さらに、相談窓口や治療機関などの情報を周知することが重要でありますことから、こうした情報を提供するために、中学生や中小企業団体に相談機関のPRカードの配布や、一般向けのパンフレットを配布するとともに、精神保健福祉普及運動週間における横断幕の掲示などを実施しているところでございます。  また、自殺は本人だけの問題ではなく、関係の深かった人への心の傷を残すことも多く、こうした方々への心のケアが必要になりますことから、保健所では精神科の嘱託医師や保健師による精神保健福祉相談を行っております。  今後とも、相談窓口の周知を図るとともに、相談機関、関係部署との連携を深めながら、相談に当たる職員の資質の向上を図り、相談体制のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 小嶋議員、再質問なんですけど、細目ごとに答弁を求めるのではなくて、2項目すべて再質問を最初に羅列していただきたいと思います。都市計画行政のときに細目ごとになっていましたので、再質問からいきなり一問一答に変わっていましたので、分割質問という形で、2項目についての再質問はすべてとりあえず述べていただいて、答弁を求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  どうぞ。 ○33番(小嶋秀行) よくわかりました。  ありがとうございました。自殺、精神疾患の対策につきましては、別の機会にまた論議をさせていただく機会をつくれればと思っておりますが、これらは、今、大分市が進めております市民の健康づくり以前の問題として理解を進めていく必要があると私は考えております。したがって、市役所のみならず、企業や事業所における指導的な立場から、これを充実をしていただけるようにあえて求めておきたいというふうに思います。  また、市民の健康づくりに戻りますが、昨年の9月議会の市長提案理由説明では、今後は、地域の健康問題解決に向けて、地域担当保健師や自治会、民生委員などの地域関係者と連携を密にする中で、健診の奨励、それから運動や食事、食生活に着目した教室や座談会の開催、地域の実情と独自の取り組みを行うなど、地域に根差した健康づくりの中心的な担い手として活躍されることを期待していると述べられています。  そこで、私は、自治会としてこの健康推進員をどのように位置づけするのかということが大変重要であろうというふうに思います。厚生労働大臣が委嘱する民生委員等の認知度はかなり高いものがあります。始まったばかりとはいえ、健康推進員の地域における認知度を民生委員同様に高めていくためには、私は、何らかの、法的というよりも大分市でいえば条例的な位置づけというのも必要ではないかというふうに思いますが、これについて見解があればお聞かせをいただきたいと思いますし、もう1点、全市的に健康推進員制度が機能し始めるために時間はかかると思いますが、実際にどの程度を視野に取り組むお考えか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(仲道俊寿) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久) 1点目の、健康推進員の条例化などによる位置づけについてでございますが、現在本市が推進しております健康推進員制度は、大分市健康推進員設置要綱により実施をしております。今後、健康推進員が地域での知名度を高め、地域の健康問題の解決に向け、地域に根差した健康づくりの担い手として活躍していただくためには、健康推進員活動の広報や、地区担当保健師等との共同による草の根的な地域活動の積み重ねが極めて重要であると考えております。  健康推進員制度の条例化等につきましては、現時点では、健康推進員には地域の特性に応じた自由で自主的なボランティア活動等も依頼しており、強制的なものでもありませんことから、こうした活動形態が条例化になじむかどうかなど、考慮すべき課題もあろうかと考えられますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  2点目の、健康推進員が全市的に機能するためにどの程度を視野に取り組むかということにつきましては、当面は、平成22年度までに、市内673の全自治区に健康推進員の配置を予定しているところであり、現在424名の方が健康推進員として委嘱され、地域の実情に即した特色ある活動に取り組んでいただいているところでございます。  健康推進員の存在、認知度が上がり、地域の中に健康推進員の活動が定着することは非常に重要なことと認識いたしておりまして、現在、地域、健康推進員、行政が一体となり、早期の制度定着に取り組むべく努力してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲道俊寿) 小嶋議員。 ○33番(小嶋秀行) ありがとうございました。  それでは、次に参ります。  次に、大分市ホームページの改定に関連して伺います。  これまでに何度か質問し、改善の要望を行ってまいりましたが、これからの改善に際し、ぜひとも検討をお願いしたいことを改めて幾つか申し上げておきたいと思います。  一つは、大分市消防局や水道局、また、これから企業会計化する下水道部や教育委員会、大分市保健所などは、少なくとも、大分市ホームページの一角にリンクを張っておくという程度の消極的なものではなく、みずからの部門の広聴広報機能を充実する、もっと言えば説明責任を果たす観点から、独自のポータルサイトを構築すべきではないでしょうか。また、それだけではなく、随分前にも指摘しましたが、各部局ごとの広聴広報機能充実の観点から、それぞれにサイトを構築すべきだと考えます。  次に、メールマガジンの充実についてです。この大分市メールマガジンの巻頭言ともいうべき時候のあいさつ等は広聴広報課職員が持ち回りで文書をしたためているものとお見受けいたします。これには担当する一般職員にある程度の負担感があるのではないかと思います。また、時候のあいさつとはいえ、広聴広報課として公式に発出するものであるとするならば、余り個人的なことを掲載するのもいかがかというのが率直な私の感想であります。  そこで、私は、大分市からの情報を、月2回発行の市報以外に少しでも広く広報できる手段としてメールマガジンを発信する意義と目的について再確認する時期が来ているのではないかと思います。  その一つに、月別に受信者数がどのような推移をたどっているのか、増加傾向にあるのか、それとも減少傾向にあるのか、年度別の受信者数の推移などを見きわめながら、これをどの程度まで伸ばす考えか、大分市が説明責任を果たすための一つのツールとして戦略的にいかに活用するかということを考える時期に来ていると思います。  以上について見解をお聞かせいただきたいと思います。  仮に、受信者の数字に上下がなく一定の数字を推移しているとすれば、何らかの手だてを検討し、インターネット環境にある市民により多くの受信を呼びかけるよう努力するのは当然だとして、大分市の重要な広報機能としてさらに充実する必要があると考えます。  また、現在大分市のホームページへのアクセスがどの程度あり、メールマガジンの受信者がどのくらいあるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思いますし、とりわけメールマガジンの受信者数をふやす手だてと当面の目標設定に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。  辞書を引いてみますと、「マガジン」は第一義的には「雑誌」ということのようであります。インターネットを経由して、市民は大分市が発するメール雑誌を受け取るわけですから、多少の読み物が欲しいものです。メールマガジンの受信者がふえないまま推移しているとするならば、あるいはホームページへのアクセス数が伸びないとするならば、市民の関心を呼ぶものがないからとしか言いようがありません。実に平面的で引きづらいホームページであればあるほど、見る側は腰が引けます。  広聴広報部門として、どの程度までこれを市民に届けるかを常に見据えた取り組みが求められていますが、その意味では、大分市メールマガジンのいわゆる巻頭言に、部局長から次長クラスまで、年間54週ですが、責任ある立場にある職員の意見を掲載するというのはいかがでしょうか。  釘宮市長は、平日は連日「こんにちは市長室です」を書かれています。各部局長や次長が日ごろどのような思いで市民サービスの向上を目指して仕事をしているか、市民の皆さんに知っていただく機会として重要な役割を果たすものと思います。  この項目の最後に、大分市の広聴広報機能をさらに充実する施策として、以前にも提案させていただきましたが、改めて名称、広聴広報監を任命、あるいは採用する考えがないかについてです。  申すまでもなく、市役所は住民に一番近いサービス機関です。職員初め幹部を含め、日々市民サービスの向上を目指して執務しています。公共施設もそのために高い税金を投入して設置してあるもので、この利用率もさらに上げなければなりません。そればかりか、大分市が現在取り組まれている市政の6本柱であるそれぞれの施策について、市民の皆さん、とりわけ各自治会の団体にその趣旨を十分に浸透させなければなりませんし、一方的に市民に提示するということではなく、その施策の成果や課題などを適宜把握することや、一番大事な市民の…… ○議長(仲道俊寿) 残り2分です。 ○33番(小嶋秀行)(続) 生きた意見を集約する機能がなくてはなりません。  したがって、広聴広報監の設置を提案したいと思いますが、この点、時間的制約もありますので、今回は調査を要望させていただき、次の機会に改めて見解を伺うことといたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(仲道俊寿) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(仲道俊寿) 御異議なしと認めます。  ◇――――――――――――――――――◇ ○議長(仲道俊寿) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、15日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後5時14分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成21年6月12日 大分市議会 議  長  仲 道 俊 寿
          署名議員  堀   嘉 徳       署名議員  河 越 康 秀...