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平成21年厚生常任委員会( 5月14日)

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  1. 大分市議会 2009-05-14
    平成21年厚生常任委員会( 5月14日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-29
    平成21年厚生常任委員会( 5月14日)                    厚生常任委員会記録 1.開催日時    平成21年5月14日(木)12:58開議〜13:37散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 安部 剛祐  副委員長 今山 裕之    委 員 河野 広子  委 員  松下 清高    委 員 田島 寛信  委 員  河越 康秀    委 員 衛藤 良憲  委 員  仲家 孝治 欠席委員    委 員 安東 房吉 4.説明員   (福祉保健部)
       神矢福祉保健部長、村田福祉保健部参事兼福祉事務所長、    井原福祉保健部参事兼保健所所長、古賀福祉保健部次長兼福祉保健課長、    塩月保健所次長兼健康づくり推進担当、利光保健所次長兼衛生課長、    重石保健所次長兼健康課長、三重野保健総務課長 5.事務局出席者    書記 澤野 充幸 6.会議に付した事件    新型インフルエンザについて                    会議の概要                                 平成21年5月14日                                 午後0時58分開議 ○安部委員長   ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。  本日は、安東委員より欠席の届けが出ております。  それでは、申し出により報告を受けます。 ○神矢福祉保健部長   本日はお忙しい中、厚生常任委員会を開催していただき、まことにありがとうございます。  御案内のとおり、4月末からメキシコ、アメリカで発生しました新型インフルエンザが世界中に蔓延する傾向にありまして、今朝の7時半現在では35の国と地域を合わせまして、6,496人が感染し、死者につきましても4カ国65人の方が亡くなっているという状況でございまして、感染地域が日々拡大している状況でございます。  また、国内におきましても5月8日にカナダから成田空港に帰国しました大阪府の高校生と教師、合わせて4人の感染が確認されておりますことから、国、県とも連携する中で水際対策を徹底し、国内発生の防止に努めているところでございますが、国内発生、県内発生につきましては時間の問題とも言われているところであります。  こうしたことから本日は、新型インフルエンザに対しましてこれまで大分市が行ってきた対応の経過、並びに現在の状況等についてご説明をさせていただきたいと考えております。  なお、担当課長からご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 ○三重野保健総務課長   私のほうから大分市のこれまでの新型インフルエンザに対する対応と現状について、ご報告させていただきます。  資料については、お手元に2部お配りしております。1部が新型インフルエンザ関係資料、それから事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン、これは国のガイドラインの抜粋ということです。  それでは、こちらの新型インフルエンザ関係資料をご覧下さい。  1ページ目、これはこれまでの大分市の新型インフルエンザに対する対応を記録したものでございます。また、第1報につきましては、マスコミ等の報道におきまして、メキシコにおいてインフルエンザの症状が発症したというような報道がありましたことから、大分県等に情報確認をいたしましてその確認ができましたことから、11時に第1回健康危機管理対策連絡会議を開催しております。この会議の位置づけでございますが、まず組織について最初に説明をしておきたいと思います。資料の3ページ目をご覧いただきたいと思います。それとこちらのガイドラインの4ページも一緒にご覧いただきたいと思います。  まず、3ページ目の危機管理レベルにつきましては、レベル1からレベル5まで5段階に分けております。その段階につきましては、発生前から国外発生期、それから国内発生期、県内発生期、県内大流行期等に分けております。国の行動計画のフェーズということでここに記しております。これは、ガイドライン右側の我が国における発生段階の区分になりますが、未発生期におきましては、新型インフルエンザが発生していない状態ということで、フェーズ1から2A、2B、3A、3Bというような分け方になります。  それから、海外発生期としまして、フェーズ4Aから5A、6Aというような位置づけになっています。AとBというのは、国内非発生がA、国内発生がBというような分け方になっています。  それから、第二段階で国内発生期がフェーズ4B。フェーズ5B、6Bが感染拡大期、まん延期。  それから、後パンデミック期というような分け方になっております。  これを参考にこちらの危機管理レベルをご覧ください。  まず、レベル1が国のフェーズでいう未発生期になります。この未発生期におきましては、大分県におきましては、大分県危機管理委員会の幹事会を開きます。これに伴いまして、大分市につきましては、保健所内に保健所所長をトップとする健康危機管理対策連絡会議を開催します。  それで、フェーズが上がりそうだという事態になりますと、福祉保健部内に福祉保健部長をトップとする健康危機管理対策会議を開催します。  その次のレベル2に上がりますと国外で発生したフェーズ4以上になりますと、大分県につきましては、大分県新型インフルエンザ対策本部、これは県知事をトップとしております。大分市につきましては、市長をトップとした健康危機管理対策本部を立ち上げる計画をなっております。  このことを参考に、先ほど説明しましたように、11時に健康危機管理対策連絡会議を開始しまして、その後14時に大分県下に7つの保健所がございますが、県下の保健所所長が招集されまして、そこに大分市の保健所所長も出席をしております。  その後、メキシコ等でインフルエンザの症状が発生していると確認が取れましたことから、15時に健康危機管理対策会議を開催したところです。  それから、その会議におきまして3医師会、初診対応医療機関、休日夜間の当番医及び救急病院等に対して、注意喚起文書を流しています。  この時点で、WHOが25日の11時頃、フェーズを上げるかもしれないというような情報が入っておりましたが、WHOにつきましてはまだ判断するには数日かかるというコメントが早朝になされたところです。  健康危機管理対策会議を開く中で、保健所内に発熱相談センターが開設されている状況等を各報道機関にお知らせするとともに、ホームページ等で市民等に発熱相談センターの設置の呼びかけをしております。  4月27日には、庁議におきまして、インフルエンザの概要等を出席者に情報提供を行ったという状況でございます。  健康危機管理対策連絡会議、または、大分県保健所長会等で情報を収集する中で、次の2ページになりますが、4月28日にWHOが警戒レベルをフェーズの3から4に引き上げたというような状況を確認できましたことから、早朝6時に福祉保健部長をトップとする第3回健康危機管理対策会議を福祉保健部内で開きまして、それを受けまして8時に市長をトップとする大分市健康危機管理対策本部を設置したところでございます。これにおきまして、全庁的な取り組みを行っているところでございます。  4月30日にWHOがフェーズを4から5に引き上げるというような報道がありましたが、先ほど説明しましたように、国内発生ではないということから対策本部の対応ではなく、大分市健康危機管理対策本部の事務担当者レベルということで主管課長を中心とした新型インフルエンザ対策庁内連絡会議を開催したところでございます。  この会議におきましては、各部局ごとに関係団体への注意喚起等を行うとともに、現行の対応計画に基づいた各部局ごとの現在の対応を確認したところでございます。  5月1日に関係部長を招集し、現在の状況と対策についての情報の共有を行ったところでございます。  5月2日でございますが、市内発生秒読みの状況もありましたことから、各医師会の会長、大分県医師会の副会長、初診対応医療機関、発熱対応医療機関、大分県の健康対策課長を集めて体制作りをしたところでございます。  5月9日、皆さんご存知のとおり、カナダから成田空港に帰国した大阪の府立高校生と教師4人が新型インフルエンザに感染していることが確認されましたことから、国内発生ということで危惧されたところですが、政府は8時半に舛添厚生労働大臣が記者会見をして空港の検疫段階で見つかったことから国内の発生には当たらないというような判断を行ったところであります。  このことから、本市におきましても対策本部の招集はせずに、11時に福祉保健部において対策会議を招集し、情報収集等の対応を行ったところでございます。  11ページをご覧になっていただきたいと思いますが、これは5月1日付での各都道府県知事等に総務事務次官からの通知文書でございます。中ほどにございますが、「感染拡大防止措置等の実施に当たっては、地方公共団体の迅速、かつ適切な対応が極めて重要であります。保健・医療担当部局のみならず、全庁をあげて積極的な対応をお願い致します。」というような文書が出されております。  このようなことから、大分市においても総務部を中心に各部局別の現況及び今後の取り組み状況の確認を行うとともに、国内発生、県内発生等に備えた対応の準備を行っているところでございます。  以上が今までの対応についての説明でございます。  続けて、資料の4ページをご覧になっていただきたいと思います。  刻々と情勢が変わってきているということで資料については古いものになっておりますが、この地点では、5月12日現在ですが、34の国と地域を合わせて5,909人が感染していると。地域ごとでは、アメリカが一番多くて3,009人、メキシコが2,282人、カナダが330人、スペイン100人、イギリス68人。それから死亡者につきましては、メキシコで58人、アメリカ3人、カナダ・コスタリカで各1人、合わせて4カ国63人ということになっております。  その下が14日6時現在でございますが、13日にはベルギーで初めて新型インフルエンザの感染が確認されたこと、また、メキシコで新たに2人が感染により死亡したことが確認されて、35の国と地域を合わせて6,477人が感染し、死者は65人となり、刻々と感染地域、死亡者数等も増えているような状況でございます。  次の5ページ、6ページをご覧いただきたいと思います。これは厚生労働省から示された新型インフルエンザが蔓延している国又は地域というような症例定義、この定義に従いまして、保健所では濃厚接触があったかどうかの確認をしていく状況にあります。  この定義によりますと、メキシコとアメリカ、カナダということで現在定義されております。  アメリカについては、ハワイを含まず本土のみということになっております。  この症例定義に従いまして、7ページをご覧頂きたいと思います。  今、保健所では発熱相談センターを設けております。もし仮に、このような症例定義の国等に行って濃厚接触があった方につきまして、発熱等インフルエンザの症状を示した場合は、現在迅速診断キットがあります。これで新型インフルエンザかどうかA型かどうかという判断をします。  ここで、大体15分ぐらいで判断しまして、A型の陽性であれば擬似症としてその下にあります衛環研――大分県の衛生環境研究センター、高江にありますが、そちらに検体を搬入します。そこで、PCR検査――遺伝子検査を行いまして約6時間で結果が判明いたします。6時間で判明した後、もし仮に新型インフルエンザということで確認されますと、次に国立感染症研究所――これは東京にございますが、研究所のほうへ運んで確定させるというような手続きになります。  今仮に発熱相談で初診対応医療機関に運んでA型陽性というような結果が出た場合には、厚生労働省に通知して、その時点でマスコミ等に公表とういうような形が想定されます。  それから、8ページでございます。これは今までの発熱相談件数の実績でございます。これは県下の実績ということで5月13日の分です。県内では、相談件数が全体で761件。それぞれの保健所ごとの相談になっております。大分市保健所におきましては、この時点では159件の相談があっての対応となっております。先ほど申しました初診対応をした方については、このうち2名です。2名とも結果的には陰性であったということです。県内では、合わせて3名。東部保健所で1名ということになっております。東部保健所でも陰性であったという結果になっております。  それから、この内訳が9ページでございます。大分市保健所では、4月27日に初診対応医療機関で検査を行った方が1名。4月27日に受診勧奨とういうところで1名おりますが、この方は陰性であったと。それから、5月4日に初診対応医療機関での受診勧奨が1名。この方も陰性であったと確認しております。大分市保健所管内におきましては、この2名が初診対応医療機関への受診勧奨をしたということでございます。  次に、10ページ目でございます。現在、アメリカ、カナダ、メキシコの症例定義の国から帰国された方につきましては、モニタリングの対象となっております。健康の監視といいますけど、10日間の監視が義務付けられております。1日2回健康状態を確認するという形になっております。5月13日現在では、延べ67世帯、78名が健康監視の対象となっているという状況になっています。10日間ですので、監視期間が終わった方が17世帯、22名いらっしゃいますので、5月13日現在では、50世帯、56名という形になっております。  この健康監視の期間ですが、昨日、厚生労働省の方から通知がありまして、健康監視期間及び停留期間につきましては、7日間ということで変更がされたところでありますので、今後につきましては、10日間が7日間になっていくという形になっております。  現在、今回の新型インフルエンザのウイルスの正体につきましては、しだいに明らかになりつつありますけれども、弱毒性ではないかとか60歳以上の方は免疫があるのではないかなどいろんな事が言われておりますが、まだまだ正体は掴めておりません。通常の季節性のインフルエンザにつきましては、全世界に年間に約1,000万人が感染して約1万人が死亡しているというような言われ方をしています。ですから、死亡率につきましては、0.1%と言われている中で、先日の報道では、今回の新型インフルエンザは致死率を0.4%とWHOが見込んでおります。そういう例からいたしますと、季節性のインフルエンザと比較して死亡率は高いというふうに見られるということでございます。  今後、ワクチンの製造を政府のほうが行っていくということでございますが、約6カ月間かかると想定されております。ですから、今行われている水際での侵入を防ぐというような対策を強化しているとともに、皆さん一人一人が防衛措置――手洗い、マスク等を行っていく必要があろうかと思っています。  今後、新型インフルエンザに関する情報等に関しましては、ホームページ等を通じましてお知らせしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  この別添資料の2ページにつきましては、新型インフルエンザと通常のインフルエンザの違いが書かれております。新型インフルエンザを分類した表の一番下にあるんですが、1957年にアジアインフルエンザが猛威をふるったんですが、その時の致死率が0.5%。それから、1918年のスペイン風邪の場合は、約2%というふうに言われております。  今、対応計画につきましては、この0.5%から2%を想定した計画を立てているところでございます。今回の新型インフルエンザにつきましては、致死率0.4%ということでその対応をどういうふうな位置づけにするか、通常の季節性のインフルエンザが0.1%以下というようなことから、その対応についてこれから検討していく必要があろうかと思います。  また、詳しいことは資料をご一読していただきたいと思います。 ○安部委員長   ただいまの報告に対して委員さんから質問はありませんか。 ○河野委員   水際対策が発揮していて、今現在国民もあまり危機感を持っていないと思うんですが、説明の中であった状況を市民にお知らせする部分については、どういうふうにされているのかということを聞きたいんですが。 ○三重野保健総務課長   市民への周知につきましては、市報等を通じて手洗い、うがいの励行ということで周知を図っておりますし、基本的には県の健康対策課の方がこういう数字については毎日記者会見をして報道しております。 ○河野委員   これが広まってくると不安が大きくなりますから、その辺の見通しというのはどうですか。  世界中で広まっているということなので。 ○三重野保健総務課長   対応計画につきましては、パンデミックを想定しまして、大体8週間でおさまるというふうに見通しが立てられています。先ほど言いました0.5%から2%の致死率を想定した行動計画がございますので、部局別にそういう対応をしていくということで対応計画の策定は済んでいます。  また、今回のインフルエンザにそれが対応できるかどうかということも含めて、現在検討中でございます。 ○衛藤委員   こういう問題の場合に、いたずらに騒ぎすぎても悪いし、かといって万全の態勢を取っておかないといざという時に困る。一時フェーズ6に上げるという情報が流れた時に、渡航制限や集会等の規制をかけるという話が出たけども、一点目の質問は、どういう状況になった時に、大分市としては集会等の規制、学校の臨時休校など、今のところどの段階で実施すべきものであると考えていますか。  二点目は、ワクチンは6カ月かかるということだけど、タミフルを含めて県内に患者が発生した場合の備蓄状況はどうなっているんですか。  三点目は、大分空港はソウル便があるので当然検疫を行っていると思うけど、厚生労働省は事実上水際作戦は成功と言いながら一人取り逃がしたよね。取り逃がしたという言い方は悪いけど、機外に出たとたん悪くなったというのは変な話だけど、そのため10数名がバラバラに家に帰ってしまって拘束ができなくなったという、まさに大失態をやっているわけだけど。それはそれで国のことだからいいけど、例えば大分市内でなるべく蔓延を防ぐために船舶とかJRを含めて県外からお客さんが来ることに対する――例えばAという県で患者が発生して大分では発生していないとした時に、そこの県からお客さんが来ることに対する対策ということで大分県との連絡調整はしているんですか。その三点を。 ○三重野保健総務課長   まず、フェーズ6になった場合の対応でございますが、WHOについてはフェーズ6に上げようとしているところでございます。これにつきましては、6地域2カ国以上で感染が広まった場合、拡大した場合にというような解釈をしているようでございます。  今回は、弱毒性ということもございますし、対応計画におきましては、国内発生期という対応計画とWHOのフェーズが合わないというところもあります。ですから、フェーズ6になったからと言って集会の禁止等には至らないかと思っております。国内発生期におきましては、そこまで検討する必要があろうかと思いますが、フェーズ6になった時点での対応については、そのような集会の禁止までには至らないと考えております。  二点目のタミフル等の備蓄についてでございますが、県の備蓄目標については22万2,000人分の備蓄計画があると聞いております。国からの放出も含めて県の総合計が54万9,400人分、これが県の備蓄計画でございます。大分市独自の備蓄につきましては、職員分ということで1,500人分、15,000錠の備蓄が現在なされているところです。  それから、水際対策で県内発生、他県での発生の時に交通機関等の対策をどうするかということでございますが、国、県からの調整ということで、市の方で規制がかけられるかということでございます。国内発生、県内発生した場合に、行動計画が水際でやっているような対策ではなく個別の個人ごとの対策に移っていくという形になっております。 ○安部委員長   ほかにございませんか。 ○松下委員   1つは、先ほど河野委員さんが言われておりましたが、的確な情報提供というのが市民の皆さんにとって一番大事なことではないかと思っています。今の段階では国民・市民の皆さんも非常に冷静に対応されているかと思うんですが、水際作戦も限界があるんじゃないかと思いますから、これを過信してはいけないだろうと、当然そういう考えのもと対応していると思います。ですから正確な情報をどれだけ提供するのか。先ほど市報等ということでしたが、大分市独自の広報計画と言いますか、やはり大量発生期が想定される場合は月2回ですからそれだけでは十分な対応ができないと思いますので、どの時点でどういうのかというのはいろいろあると思いますが、そういった対応策を考えられているのかどうか、どの段階でどういう情報を提供するかということを今時点で何かあれば教えていただきたい。
     それと、先ほど言ったように水際作戦には限界があるというふうに思いますから、入ってくることを前提とした対応を考えざるをえないだろうと思います。一方では、他県のように修学旅行を国内に制限するといったことは過剰反応ではないかと思うんですが、そういうところが出てきているようであります。市内も先週ぐらいから修学旅行が始まっておりますが、今段階でこういった修学旅行を中止するとかそういう考えは当然ないだろうと思いますが、状況によっては必要になるかもしれませんが、今時点での対応状況がもし分かりましたら。以上二点。 ○三重野保健総務課長   情報提供の件ですが、これは総務部の所管になるんですが、大分市防災メールを使っております。その防災メールを使って市民に呼びかけます。総務部につきましては、県内発生した場合に情報提供をするということで考えております。それからフレッシュおおいた等の広報も使っていきたいと考えております。  修学旅行等の中止でございますが、これは教育委員会所管でございますので、教育委員会の方が対応を検討しているかと思います。どの段階でということは聞いておりません。 ○安部委員長   ほかにございませんか。 ○松下委員   確認ですが、資料の10ページのモニタリング対象者78名ですが、これは13日までに大分市内で市民の方が渡航されての状況ということでよろしいですか。 ○三重野保健総務課長   これは、大分市に滞在した方と市民の方ではない旅行者も含めての人数ですので、一時的に大分市にいた方も含まれています。ですから、右側の観察不要者という書き方をしておりますが、こういう方が大分市民ではないということになります。 ○安部委員長   ほかにございませんか。 ○今山副委員長   情報発信はホームページが主体になると思うんですが、大分市のホームページは検索するのに大変じゃないですか。画面を開いて一発でインフルエンザの情報が分かるようになっているんですか。 ○三重野保健総務課長   以前は見難かったんですが、今はトップになるようにしております。 ○安部委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○安部委員長   ないようですので、以上をもちまして厚生常任委員会を閉会いたします。                                 午後1時37分散会...