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  1. 大分市議会 2009-03-24
    平成21年建設常任委員会( 3月24日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成21年建設常任委員会( 3月24日)                    建設常任委員会記録 1.開会日時    平成21年3月24日(火)10時19分開議~11時50分散会 2.場所    第4委員会室 3.出席委員    委員長 永松 弘基  副委員長 宮邉 和弘    委 員 二宮 純一  委 員  大久保八太    委 員 二宮  博  委 員  阿部 剛四郎    委 員 小嶋 秀行  委 員  高橋 弘巳    委 員 佐藤和彦   欠席委員    なし 4.説明員
       土木建築部    首藤土木建築部長、辻島土木建築部参事、白水次長兼建築課長、    益田次長兼建築指導課長、辰本土木管理課長房前土木管理課参事、    原道路建設課長首藤道路建設課参事久家河川課長大津留河川課参事、    加藤建築課参事釘宮建築課参事加藤住宅課長清水住宅課参事、    古野建築指導課参事    5.事務局出席者    書記 斉藤 淳一 6.審査案件等    陳情    陳情第4号 「裏金捻出欠陥手抜マンション」を建設した西松建設不正工事に対          する国土交通省行政指導に大分市が従うことを求める陳情(不採択)    予算議案     議第1号 平成21年度大分市一般会計予算(承認)      第1条 歳入歳出予算       歳出 第8款 土木費      第1項 土木管理費のうち土木建築部所管分      第2項 道路橋梁費      第3項 河川費      第6項 住宅費のうち土木建築部所管分      第9項 消防費のうち河川課関係      第2条 債務負担行為第2表中・敷戸北住宅建設事業     議第9号 平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算  (承認)    一般議案     議第32号 大分市道占用料条例の一部改正についてのうち土木建築部所管分                                     (承認)     議第33号 大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正          についてのうち土木建築部所管分            (承認)     議第42号 市道路線の認定及び廃止について            (承認)    報告事項     1.確認申請等の手数料の改定について                    会議の概要                                 平成21年3月24日                                 午前10時19分開議 ○永松弘基委員長   おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。  それでは、最初に日程についてお諮りをいたしますが、別紙の審査日程のとおりでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   それでは、24日、本日でございますが、土木建築部、25日、木曜日、都市計画部、26日金曜日を下水道部・水道局といたします。  なお、あす25日は議会運営委員会がありますので、議会運営委員会終了後の開会といたします。  本日は新委員選任後初めての委員会ですので、審査に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、本委員会の委員長として私が、また副委員長として隣におります宮邉和弘委員が選任されました。  本委員会は御承知のとおり、土木建築部都市計画部下水道部及び水道局の所管に属する事項として、道路橋梁の整備、都市計画、上下水道の整備など、市民生活に直結した諸議案等の審査を行うこととなりますが、その責任の重大さを痛感いたしているところでございます。各委員並びに各執行部の方々の御協力をいただきながら、慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれましては、審査過程におきます各委員の意見を真摯に受けとめていただきまして、大分市政に十分に反映していただきますようお願いを申し上げます。  簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、ここで執行部の紹介をお願いいたします。 ○首藤土木建築部長   おはようございます。土木建築部長の首藤国利でございます。よろしくお願いいたします。  まずもって、委員の皆様におかれましては、去る2月22日に執行されました市議会議員選挙において厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、めでたく御当選の栄誉を得られましたことを心からお喜び申し上げます。皆様におかれましては、本市のさらなる発展のため、当委員会に対しまして格別の御尽力と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、新しい委員さんのもとで行われます初めての委員会となりますことから、初めに説明員の自己紹介をさせていただきたいと思います。               (課長補佐級以上の自己紹介) ○首藤土木建築部長   自己紹介は以上でございます。 ○永松弘基委員長   はい、ありがとうございます。  それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。皆さん御存じのように、平成20年第1回定例会から、従来の会議録に加えまして委員会の会議録がインターネットの市議会ホームページで公開をされております。  つきましては、質疑等がある場合は、まず挙手をして、発言の許可を受けてから発言を行うようにお願いいたします。  また、執行部の方にお願いですが、発言の際には所属と氏名を告げてから、大きな声ではっきりとお願いをいたします。  それでは日程に従い、土木建築部から始めます。  それでは、部長から発言の申し入れがありましたので、これを受けたいと思います。 ○首藤土木建築部長   それでは、最近の諸事情並びに今回御提案いたしております議案につきまして御説明いたします。  昨年の米国金融問題に端を発した世界経済の減速による国内企業の経営低迷に伴う派遣労働者等の解雇問題に対し、本市におきましては商工部が窓口となり、さまざまな支援策を講じてまいりました。土木建築部におきましても、市営住宅の空き部屋を優先的に提供し、離職者の生活の場の確保に努めてきたところでございます。きょう現在、3戸に9名の方が入居いただいております。また、後ほど御説明させていただきます新年度当初予算におきまして、国の緊急雇用創出事業交付金を活用し、道路側溝、舗装等の総合安全点検調査及び補修事業や、河川安全点検及び流木等除去事業など、新たな雇用の創出、都市経済の活性化、さらには市民生活の安心・安全を目指し、2件の事業を計上いたしたところでございます。  それでは、今回御提案をいたしております議第1号、平成21年度大分市一般会計予算、議第9号、平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計、議第32号、大分市道占用料条例の一部改正、議第33号、大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について、議第42号、市道路線の認定及び廃止についての各議案につきましては、後ほど担当課長から説明いたさせますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○永松弘基委員長   はい、ありがとうございました。  それでは、審査に入ります。  今回新たに提出をされました平成21年陳情第4号、「裏金捻出欠陥手抜マンション」を建設した西松建設不正工事に対する国土交通省行政指導に大分市が従うことを求める陳情の審査を行います。  執行部より補足説明等があれば、お願い申し上げます。 ○益田建築指導課長   建築指導課、益田です。陳情の「パークサイドたかじょう1」のマンションの経過と見解について御説明を申し上げます。建物の概要、鉄筋鉄骨コンクリート15階建て分譲マンション70戸で、設計者・工事管理者有限会社諸富設計工事施工者西松建設株式会社九州支社確認年月日が平成12年9月13日、完了検査年月日が平成14年2月27日でございます。  本件は、足かけ3年半の経過をたどっておりますことから、主な事項について御説明申し上げます。  まず、平成17年11月、陳情者から建物にクラックが多い、とにかく現地を見てほしいとの旨の要望があり、現地を見ると回答いたしました。管理組合と調整がつかず、調査を断ってまいりました。平成18年2月には構造計算について管理組合から説明を求められ、マンション会議室にて45名、構造計算について説明をいたしました。平成18年5月、マンション管理組合が陳情者を中心とした役員に交代し、構造計算について再度説明に行きました。平成18年8月には再度理事会が交代し、現体制の理事会となりました。  平成18年8月、陳情者ほか2名から、構造スリットが自宅にあるか見てもらいたい旨の要望があり、平成18年9月に市が調査に出向き、スリットが施工されていない可能性がありと判断いたしました。平成18年10月に西松建設に対し、法12条5項による報告を求めました。平成18年同月、国土交通省本省担当課長補佐に経過を説明いたしました。同12月に市の立ち会いにより現地調査を行い、構造スリットが施工されていないことが判明いたしました。同月、国土交通省担当課長補佐に調査結果を報告いたしました。  平成19年1月には、西松建設から今後の構造スリット工事の是正対策について報告がありました。2月、西松建設から、スリット施工がされていなかった原因は施工者の管理を怠ったためとの報告を受けました。平成19年2月にはマンション管理組合の総会でこれまでの経過と今後の対策について話し合われ、構造スリットを施工する事項等が総会出席者全員の総意で決まりました。平成19年3月に構造スリット着工、市が工事に出向き、6月、8月に3回ほど現地を確認しております。その間、九州整備局へこれまでの経過について説明に参りました。  平成19年11月には西松建設から陳情者グループによる妨害で工事がおくれたとのことで、9月下旬から中止していると。損害賠償の訴えを起こすとの話がありました。工事反対の理由は、スリット工事、違法性、損害賠償等の問題等であります。平成19年12月には九州整備局へこれまでの経過を説明いたしました。平成20年3月、本省から諸富設計の他の物件についてのスリットの調査をしてほしい、九州整備局からも同様の話がありました。諸富設計へ連絡して、他の物件の工程写真を確認いたしまして、問題がないことを報告いたしました。  平成20年6月には、西松建設が工事続行のための仮処分の申し立てを行いました。8月に仮処分の決定が大分地裁よりおりました。平成20年8月には、西松建設から5戸について、バリケードや施錠があり、工事の延期をするということで、さらに法的処置を検討するというふうなことを言ってまいりました。  平成20年10月には西松建設間接強制を申し立てました。間接強制がおり、工事妨害1件につき100万円を要求することができる判決がおりました。しかしながら、前回同様に工事はできませんでした。  その後、平成20年11月、陳情者から西松建設との話し合いをしたい旨の要望がありました。平成20年11月、陳情者から電話で残り5戸のスリットを、鉄筋のかぶりが取れる工法でというような、その他3つの条件で和解したいということを伝えてほしいという話がありました。  平成21年2月には陳情者から、3戸が工事に同意したので西松建設に伝えてほしいとの連絡がありました。これら陳情者からの和解の意思を西松建設に伝えているというような状況でございます。  続きまして、陳情に対する見解でございますが、本件に係る手直し工事は、西松建設株式会社マンション管理組合との合意のもと、当初の建築確認の図面と整合させるため、コンクリート壁面部分構造スリットを施工するものです。現在までマンション管理組合との協議により、建築指導課職員が施工状況の確認を行いながら工事が進められてまいりましたが、陳情者ほか5名が工事に反対したことから、現在、全戸数70戸のうち5戸分の工事を残し中断している状況です。  また、施工者である西松建設は陳情者ほか5名を相手取り、工事の妨害をしたとの理由から民事訴訟を起こし、現在も係争中です。さらに西松建設は工事を続行するための仮処分の訴えや間接強制の訴えにより工事を続けようとしましたが、反対者の協力を得られず、工事は中断した状態です。  本市といたしましては、これまでマンションの安全性を確認するため、構造スリット工事の早期完了を目指し、行政も指導してきたところです。最近では陳情者の要請を受け、西松建設株式会社との和解に向けての意思伝達等を進めているところですが、西松建設と陳情者の工事再開への条件がかみ合わず、早期の再開ができないのが現状です。その間、国土交通省に対しましては本件についての説明を行うとともに、経過の報告を随時行うと対応してまいりました。今後とも当該マンションの安全性を確認するため、早期解決に向けて国土交通省とも十分協議しながら、適正な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永松弘基委員長   ただいま執行部よりの補足説明がございました。質疑はありませんか。ございませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   ありませんね。  それでは、ここで採決をしたいと思います。  念のために申し上げますが、挙手されない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御承知ください。  それでは、本件を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手なし〕
    永松弘基委員長   挙手がございませんので、本件は不採択となりました。 ○大久保八太委員   ちょっと委員長。私は、新たな問題も出て、ちょっと調査をしたいので、継続審議を要求します。 ○永松弘基委員長   ただいま継続審査という意見が大久保委員のほうからございましたので、本件を継続審査とするかどうかに賛否をいただきたいと思います。  それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手〕 ○永松弘基委員長   挙手少数であります。よって本件は継続審査とせず、結論を出すことに決定をいたします。  それでは、これより採決をいたします。  先ほど申し上げたとおり、挙手されない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御承知ください。  本件を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手〕 ○永松弘基委員長   挙手はございません。本件は一部継続審査を求める意見もありましたが、不採択とすることに決定をいたします。  では、続きまして予算議案の審査を行います。議第1号、平成21年度大分市一般会計予算第1条、歳入歳出予算、歳出第8款土木費のうち、土木建築部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○辰本土木管理課長      (説明書② 294ページ~ 第8款土木費のうち、所管分についての説明) ○永松弘基委員長   ただいま執行部のほうから説明がございました。  質疑はございませんか。 ○大久保八太委員   何点か質問いたしますが、1つは313ページの港湾等施設整備事業県工事負担金、これは4つあるのですが、この場所を教えてください。  それから、住宅費の関係で、営繕費がだいぶん去年までよりも減っていますが、そういう点について、今増やさなければいけない時期だけれども減っているという理由を聞きたいと思います。  それともう1つは、九州県都の市営住宅の戸数、すぐわかりますか。福岡市は除いて。 ○加藤住宅課長   住宅課の加藤です。今ちょっとすぐには用意できません。 ○大久保八太委員   最初から順番に答えて。 ○久家河川課長   河川課長の久家でございます。港湾の場所ということでございますけれども、まず1点目は、大分港の西大分地区の港湾、旧ダイヤモンドフェリーがありました、あそこの港湾事業でございます。それで2点目につきましては、住吉地区の5号地の港湾事業でございます。それと鶴崎の乙津川、40メーター道路の下流、両岸の工事がございます。それと大在の護岸工事がございます。 ○大久保八太委員   大在というのは、大在公共埠頭ですか。 ○河川課長   そうです。それと坂ノ市地区の港湾、三井造船のところでございますけれども。以上です。 ○大久保八太委員   三井造船のところの7号地に関連しているのか、それともこっちの遊漁船の泊地のほう、どっちかな。 ○久家河川課長   コンテナ埠頭があります、あれは40メーター道路ですか。40メーター道路。 ○大久保八太委員   道路沿いですか。 ○久家河川課長   はい。 ○大久保八太委員   そうなれば、大企業の用地の周りということではないのだけれども、この県工事負担金は支出しないといけないような内容かな。 ○久家河川課長   そうですね、いろいろ護岸の安全性の向上とか、そういうものもございますし、また西大分地区におきましては、今大きく公園化等をやる中で、護岸道路等も今整備中でございますので、必要な事業だと思っております。 ○大久保八太委員   うん、それはまあ、必要な事業だから行ったのだろうけれど、こういう財政事情の厳しい折だから、私たちは基本的には県工事負担金はなくすべきだというふうに思っています。 ○首藤土木建築部長   先ほど、位置関係をお知らせいたしましたけれども、その関係の中で、主に道路部分、護岸道路と申しますけれども、その道路部分の改良もございます。それで西大分地区に至っては、道路部分であったり、先ほど大在のコンテナ部分というのは40メーター部分の道路改良というのをされております。その他については岸壁の部分とか、今、御指摘の部分になるかと思いますけれども、また市民が利用する道路と直結した部分にもなろうかと思います。  以上です。 ○大久保八太委員   県工事負担金は基本的にはなくす方向で、やっぱり県に要求していくべきだと思いますので、その点は私の意見として出しておこうと思います。 ○加藤住宅課長   住宅課の加藤です。1問目の営繕費の金額が年々減っているのはどういう理由かというお話ですけれども、例えば営繕の主な科目としては修繕料と工事請負費に分かれるわけですけれども、それの営繕に係るものについて言えば、17年度が修繕料が7,800万、18年度が5,900万、19年度が7,100万、20年度、今年度予算が一応6,000万ということで、少しずつ上がり下がりしていますけれども、18・19年度については、主に18年度については指定管理者制度の関係で委託料の中に営繕費が含まれているということで、一応私のほうのめどとしては約6,000万前後をめどとして、可能な限り住宅の営繕に努めてまいりまして、修繕料に関して言えば、予算が足りないからできないとか、そういう話はまだ私のほうではしておりません。  それと、工事請負費についても同じように火災報知機の設置工事などが含まれておりますので、数字がかなり大きく変動しておりますけれども、これについてもほとんどが新規募集に係るメンテナンスというかリニューアルをすることが多くの経費に要しておりまして、あとの大規模な修繕の分を請負工事としてやっております。これについても入居者のほうから、また我々から見ても、その要求にこたえられないというふうな現状ではなく、営繕が年々やってきている中で結果として減ってきている。今後ともそれは可能な限り営繕要求については対応してまいりたいというふうに考えております。  2点目の、大分市以外の県庁所在地住宅戸数については、ちょっと今は御用意できていません。 ○大久保八太委員   今、課長の説明では6,000万前後ということで上がり下がりするというふうに言われたけど、営繕料ということで、私が持っている資料では、平成16年度決算で8,000万ベースはやっておる。そして20年度の予算が6,000万で、約2,000万円少ないのですね。少ないでしょう。 ○加藤住宅課長   はい。 ○大久保八太委員   だから、心配しているのは、営繕の要求なんかがたくさん出た場合、それに十分対応できないのじゃないかと思っていたけれども、今の課長の答弁では、十分対応していくということですので。今はそういう点で積極的にやってほしいと思いますし、私も長く議員をしているけど、初めて行った住宅なんかあるのですよ、佐賀関なんか。そういうところでは、やっぱり本当にひどい市営住宅だという感じがいたしました。それで、ぜひ、まあ本会議でも我が党が取り上げたのですが、そういう住宅についてはできるだけ前倒しで改築をやる、営繕の修理など積極的に、改めて要求しておきますので、よろしくどうぞ。 ○加藤住宅課長   はい。 ○大久保八太委員   それが今の不況対策にもなると思うので、両面からやっぱり意図を込めて、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  私は今ちょっと資料を持っていないんですけれども、私の調査では、大分市の場合、市営住宅は九州各県都よりも圧倒的に少ないのですよね。これはもちろん自覚していますか。市営住宅は長崎とか熊本とか鹿児島より圧倒的に少ないというのは、住宅課長、大体わかりますか。 ○加藤住宅課長   ちょっと資料としては部分的なんですけれども、例えば熊本市が……。 ○永松弘基委員長   執行部、挙手をしてお願いします。 ○加藤住宅課長   済みません。一部の資料しか今ないんですけれども、長崎市が9,832戸、熊本市が1万3,116戸、宮崎市が5,406戸、鹿児島市が1万1,187戸。(「大分市は何戸」の声)大分市が、同じ時点の資料で5,366戸でございます。 ○大久保八太委員   今言われたように、もう圧倒的に大分市は少ないんですけれども、その少ない理由は何ですか。 ○加藤住宅課長   一概にこの数だけで少ない、多いというのは、人口とかそういう問題とか、地域的な問題もあると思うので言えないと思いますけれども、私のほうも市民の要望にこたえて、また私のほうの市の将来の見通しなんかを踏まえたところで、結果としてこういう数字が出ていると。これが比較して少ないかどうかということについては、ちょっと私のほうは難しい問題だと思っています。 ○大久保八太委員   今言われたように、やっぱり少ないんですよ。大分市は圧倒的に戸数が少ない。これはね、私もまだ調査不足ですから一概に少ないということは言えないんだけれども、今、言われた数字の中では少ない。原因は、県営住宅との兼ね合いもあるんじゃないかと思うんです。ですから、県営住宅も大分市内にどのくらいあるのか、総じて計算をしていかんと悪いんで、そこら辺の資料を私はまだきょう出していないので不十分なんですけど。  大体予測されるのは、県営住宅はかなり大分市はよそよりも多いんじゃないかと思うんです。それはやっぱり新産都建設をしましたね。そういう中で人口急増地域になったんで、県も相当県営住宅をつくっていくということが予想されるんです、よその都市よりもね。そうなればあんまり変わらないのじゃないかなとは思うんだけれども、しかし、今の住宅不足の中では殺到するんですよ、市営住宅申し込みが。  ですから、その点ではやっぱり、もっと市営住宅そのものも建設をしていく、建てかえをしていく、前倒しでするということになればね、やっぱり少しでも住宅の解消にもなるのだろうし、やはり市民の要求にかなうということもあるし、やはり住宅建設というのは波及効果が大きいので、そういう点では今の不況対策になるという点をぜひ認識をしていただいて、積極的に進めていただきたいと思います。 ○加藤住宅課長   今の御意見に関しましては、本会議の部長の答弁でも申し上げましたように、住宅マスタープランを21年度から着手して、その後にストック総合活用計画ということで、大分市の将来の人口動態とか居住の基準とか、そういうのを定めまして、個々の住宅の改築あるいは建てかえとか改修とか、必要であれば新築ということも含めて、年次計画を立てていく予定でありますので、そういう動きも踏まえて取り組んでまいりたいと思います。 ○首藤土木建築部長   この住宅問題につきましては、昨年来の当建設常任委員会においてもやはり、委員さん御指摘のように、執行部としてこの市営住宅に対しての早急なまとめが必要かと考えておりますし、今、住宅課長が申したように、取り組みは早期に着手し、そしてそれを早く反映することが求められております。我々土木建築部といたしましては、新年度に向けてこういった取り組みも考えておりますので、市民のニーズにこたえるような市営住宅のある姿を求めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大久保八太委員   はい、よろしくどうぞ。 ○永松弘基委員長   いいですか。 ○大久保八太委員   はい。 ○永松弘基委員長   そのほか。 ○小嶋秀行委員   今のと関連をしますが、住宅政策になると思いますけど、市営住宅、まあ県営もそうかもしれませんが、動きとして高齢化が進んでいる中で、エレベーターをつけようという動きがあるのかどうか、5階建ての市営住宅に。そういうのが国土交通省あたりからの支援があるかどうかだけ教えてください。まずそれが1つ。
    加藤住宅課長   今おっしゃったのは、既存の4階、5階ぐらいのエレベーターが以前ついていなかった住宅について、外づけのエレベーターをつけるということについての問題だと思いますけれども、これについてはそういうふうなことを国土交通省から照会がありますけれども、補助としてこれが適用できるかというのは、まだ確認しておりません。ただ、これについてもさっき申し上げたように、新年度から取り組む住宅マスタープランと、そういう中で、この可能性についても研究してまいるということで考えております。 ○小嶋秀行委員   はい、ありがとうございました。  2項3目の交通安全対策費の中で、予算が入っておりますね。この計画がどのように立てられているかということが、もし今の段階でわかればお教えいただきたいと思います。市内一円、交通安全施設整備事業1億200万円。単独の分ですね。 ○原道路建設課長   交通安全の単独分につきましては、基本的に地元から出ます要望書をもとに行っております。今までそれを先にやったという基準がなかったもんですから、今年度、道路改良を含めて、地元から要望が出た分について、優先順位をどのようにするか、そういう基準づくりを現在やっておりまして、平成21年度から適用する方向であります。 ○小嶋秀行委員   よろしければ、その基準の考え方というのが、今、答弁できれば。できなければまたでいいですけど。この中でできなければ。何かそういう書き物でもあればですね。まあ、検討段階なんでしょうけど。 ○原道路建設課長   完全にはでき上がっておりません。 ○小嶋秀行委員   ああ、そうですか。 ○首藤土木建築部長   今、説明いたしました基準づくりの件なんですけれども、やはりコスト縮減、それと費用対効果というのを考える中で、従来でやっていく方法、例えば市道は5メーターの幅員を有するものにつき、また、市道の基準によって用地買収をするとかそういったものを定めていたんですけれども、過去の累積する要望については対処できませんでした。  そのためにはどういったことを考えるかということで、その基準の考えは、例えば幅員についても、地元の要望で4メーターで可能であれば工事コストも安価になる、または用地の取得も無償で提供できるということになれば、早目の安全対策というのが可能ではなかろうかなということをにらんだ中での改正とか、まあ条例化はしておりません、内規のものなんですけれども、そういうふうに取り組んでおります。  それが決まり次第、また当委員会のほうにもお諮りしながらお運びしていただければというようなところを考えております。  以上です。 ○小嶋秀行委員   ぜひお願いします。  では、もう1個、最後。3項4目の急傾斜地の関係ですけど、これは県工事負担金を出すということで、2,450万円出すということですが、この急傾斜地って、ほとんど年間通して進まないんですよね。それで、かねてから要望の出ているところあたりで工事の計画がどのような進捗になっているかということがもしわかれば、教えていただきたいと思います。  それで積み残しがもしあるようなことであれば、この2,450万円の県工事負担金で足りるのかどうかというのも出てくると思うんですが。急傾斜地というのは意外と知られていなくて、そこに住んでいる人たちというのは危険にさらされているというような状況が、ある意味ではあるんじゃないかというふうに認識をしているんですけど、それらも含めて、ちょっと考え方と、それから計画などあれば。 ○久家河川課長   河川課、久家でございます。県工事の急傾斜地事業でございますけれども、これは現在、地元のほうから用地の無償提供ということが条件になっておりまして、現在その条件で地元から要望があった分についてはおおむねやっているところでございますけれども、用地の問題が片づかないということで着手できないところも数カ所ございますけれども、現在、積み残しというのはないんじゃなかろうかということで考えております。 ○小嶋秀行委員   はい、わかりました。 ○永松弘基委員長   いいですか。 ○小嶋秀行委員   はい。 ○永松弘基委員長   そのほか質疑ありませんか。 ○高橋弘巳委員   基本的なことを聞きたいんですが、5年ぐらいの予算というか、事業費関係を考えると、一般会計予算というのは1,500億を上下するぐらいのところで推移しているんですが、土木予算を見るとですね、五、六年前に比べると半分、400億ぐらいあったのが、私の記憶ですよ、200億。今回が205億から209億ということでふえているんですが、これは半分になったというか、半分ぐらいずっと減っていっている、その中身の大きな要因というのは何なんですか。ちょっとわからんものですから。要するに事業費がなくなったのか、あるいは、何か変わったのか、その辺の中身はわかりますか。半分ぐらい減っていたと思うんですけど。 ○首藤土木建築部長   現在、土木建築分野の中で予算の占める割合というのは、やはりどうしても道路新設改良というのが占めていると思います。そういった中で、数年来はやはりそういった新規に道路改良を行う事業というのは多くつけていただきましたけれども、新設という、今の市民ニーズの中にも転換はされていて、改築と同じような要望も現実はされております。と申しますのは、先ほどのように要望してもなかなか工事着工に至らないというのもあったかと思われます。  そういった中で、現状の施設を、ストックの施設を活用することによって部分的改良等を行うことによって安全性を求めるという点を考えたならば、新規で行う道路等につきましては、やはり予算の経費の配分というものを考えざるを得ないのかなというのが現状かと思われます。住宅、または河川等に至っては、やはり先ほど申しました指定管理者という制度とか新たな取り入れ等もございますけれども、トータル的なものについてはさほど大きなものはないと思います。  ただ、維持管理費が今度この部分が縮小されますと、やはり安全な道路というのは構築できないかと思われますけれども、維持管理につきましても、現在やはり少しでもコスト縮減という観点の中からの設計等を試みておる中で、そういった安価にすることによって、希望の、要望される分についての対応方をやっていこうというような心がけをしているようなところであります。トータル的に道路の新設改良費、または改良の中では民が行う開発に伴うつけかえの道路とか、市がまた促進住宅で行う道路とかございますけれども、そういった外の要因の事業そのものも縮小されているのが現状かと思われます。そういった中でトータル的に道路の改良費が大きく影響しているかと想定できます。 ○高橋弘巳委員   詳しくというか、五、六年ぐらい前からの推移等ですね、ちょっと詳しく解析して、ちょっと後で出していただければ。 ○首藤土木建築部長   わかりました。 ○高橋弘巳委員   設計という、住宅の設計とかですね、例えば支所の設計、こういったことをされる場合ですね、私は機械の関係の設計をしたことがあるんですけれども、その寿命、設計基準、要するに幾らもつか、ある程度ですね、設計、これを建物を建てるときに50年設計するのか、橋があるとするならば100年設計にするのか50年設計にするのか40年設計にするのか、そういう考え方が大分市のほうにはあるんですか。  要するに、同じものをつくっても早く更新する、建てかえないといけないと、時期にばらつきがあるように感じるんです。地震とかね、そういった、今回の耐震基準が変わってとかいうことによる補強とか、やりかえないといけないとかいうのはわかるんですが、同じ発注する分について、例えば稙田支所と鶴崎支所を同じ時期に建てて、同じ設計の基準でつくる中で、こちらが40年になってこちらが50年になるとかいうことがあり得るのか。その辺の設計基準というのはどういうふうになっているんですか。 ○辻島土木建築部参事   辻島です。今の支所関係につきまして、まず事例ですが、そのまま建設と、すべて延べ払いといいますか、1回お借りをするような方法が1つあります。  それと、学校とかそういう公共事業の分につきましては、基本的には50年耐用というようなRC造というのを基本にしておりまして、今の支所は鉄骨づくりと鉄筋づくりの併用みたいなものですので、その耐用年数という決め方につきましては、今のその支所関係につきましては、ちょっと私のほうもそれは不明です。わかりません。ただ、学校あたりの公共性があるものにつきましては、もう50年対応のRCコンクリート構造ということを主流として、これまでも考えております。 ○加藤住宅課長   住宅については、実際この補助金をもらって建てるものですから、国土交通省の設計の基準の中に、RC構造であれば70年を基準として設計をしなさいということになっております。ただ、その次、現実に70年という数字はすごい長いので、建てかえの基準としてはその半分の35年を過ぎれば建てかえもしてよろしいということになっております。 ○永松弘基委員長   だれか答弁できますか。それとも後日にするんですか。 ○辻島土木建築部参事   正確な答弁がちょっとできかねます。申しわけありません。 ○高橋弘巳委員   考え方は、要するに同じ時期につくったもので、設計基準が同じで、要するに発注したものが同じであれば、同じ時期にね、更新の時期が来るという形であってしかるべきだなと。ばらつきがあるということは、要するにこれが30年設計でつくったものよと、発注する場合ですよ。で、見積もりが上がってきたのが、これは30年設計です、50年設計ですとやったら、見方が違ってくるんじゃないかなと。その辺の考え方はどういうふうになっているんですかということを次にお聞きしたかったんですけれども、載っていないんで。  要するに、今、例えば耐震ということでの補強するということなんですが、学校整備のほうから上がってきたのは、これは老朽化していますよ、この辺も老朽化してますと全部ばらつきがあるんですよね、昭和から30何年たって。それはどこからいくのかということに、そういう単純な疑問を感じたもんですから。  私、機械設計であれば、肉厚のね、例えば腐食性がある部分については、年々腐食するから何年もつからというふうな設計で、もうこれは1年もてばいい設計はどのくらいだと、あるいは腐食性がないものであれば何年もつのか、そういった考え方を持ちながら。要するに例えば佐賀関でつくるなら、塩害があるからここは肉厚の厚いものをしていかないかんとかいう配慮があってしかるべきだなと。そんな中でどのような考え方を設計として持っておられるのかという、そういった単純な質問です、素人の。ですから、その辺ちょっと後でまた教えてください。 ○白水次長兼建築課長   今高橋議員さんが学校分野を例に出されましたので、耐震性の関係なんですが同じ年度でも建物の形状等によっても違いますし、それによって当初は、一般的にはRCで、先ほど住宅課長がおっしゃいましたように、住宅の場合は70年が基準でもっています。一般的には50年と言っておりますが、建物の高さ、形状、構造によって多少違おうと思いますけど、今、佐賀関市民センターもことし完成しましたけど、そこも塩害の対策等、サッシにも塗装の層を厚くしたり、そういう対策はしております。 ○高橋弘巳委員   根本的な考え方として、A社、B社というものが出てきた場合に、これは何年もつのだろう、こっちは何年もつのだろうという比較までしないとね、本来のこっちがいい、悪いというのが、設計でいうならば、私はようわからんなと。要するに30年もつのと50年もつのと、50年のほうが安かったらね、安いというか同じ品物なら、50年設計のやつを買うほうがベターなのに、今は出てきた見積もりの中での判断をされとるのか。その辺がちょっとわからん。何年設計ということ、要するにそこをどういうふうに考え方として持っているのかと、そういうことをちょっと。要するに、ばらつきがいろいろあるんじゃないかなと。その辺がちょっとわからないわけです、設計の考え方としてですね。 ○辻島土木建築部参事   建築物はパーツの要するに積み上げになりますので、今、委員さんがおっしゃる意味合いを踏まえまして、一度根本的にそういう耐用年数なり、あるいは設計のベースの考え方を今後まとめていかないとならんと思いますので、それは理解できます。 ○高橋弘巳委員   もう1つ言わせてください。例えばコンビニなんかだったら、簡単なものをつくるじゃないですか、10年しかもたんと。10年設計だと。そういうやり方するじゃないですか。だから、公共施設としてどんな設計やっているのかなというのが単純な質問です、要するにそういった考え。 ○首藤土木建築部長   構造物のお話をさせていただきますけれども、土木建築物の中にはいろいろな構造物があります。道に至っては橋梁とか、それからその下の暗渠であるボックスとかあります。建物に行きますと、今、RC構造、また鉄骨構造、構造物によってそれぞれの構造計算するときに、耐用年数であらわされていると思います。一般的にコンクリート構造物は50年とかいうのが目安となっておりますけれども、そういった中で、我々もずっと過去計算をし、構造計算をし、その耐用年数の係数を入れながらやってきております。  でも、現実的に今、昨今の老朽化が著しいという要因になっておるのが、コンクリートであればコンクリートの中の成分として、砂を使っているわけなんですけれども、その砂が海砂を使ったものと、山砂・川砂があるわけなんですけれども、最近ではほとんど海砂を使ったのが主流で現在の建物になっております。それが塩害という形であらわれまして、耐用年数は設定したものの、塩害の度合いによって早く改築しなきゃならないとかいうものも出てきております。  現在は、それが起因してコンクリート構造物等に影響している関係で、アルカリ反応という、また塩分測定というのを義務づけられまして、その分が将来的に影響が出ないようなことを、今、検査等でやっております。従来、数十年前そういったものの影響度というのは想定できなかったために、それぞれの建物の耐用年数が現実的に差異があるのは、そういった原因かなというふうに思われます。  いずれにいたしましても、それぞれの耐用年数に応じた適切な設計を管理しなきゃならないかと考えます。 ○高橋弘巳委員   今、言われるのはよくわかっていたんですが、基礎に海砂を使っているというのは、それはもういいんです。今つくっている分についてのね、これから、今、言ったら発注、その契約をする場合の、そういう異差を考慮しているのかどうかという、そういう設計というのを加味した発注の仕方をしているのか。あるいは、ただ提案制度、あっちもこっちもという提案制度をした場合の、そこの梁が多いのか、それが何年になるのか知りませんけれども、建築課、建築としてね、その辺はどう考えておる、そういう考え方を、僕は根本的なところを聞きたいということなんです。その辺については後でいいですから、また。 ○永松弘基委員長   後でいいですか。 ○高橋弘巳委員   はい、後でいいです。後できちっと、私が言わんとすることがわかったかなというところなんで。わかってくれたですよね。 ○辻島土木建築部参事   はい、わかりました。 ○高橋弘巳委員   市営住宅県営住宅の営繕の問題で、これは県営住宅市営住宅というのは併設というか、ほとんど大空団地のところでもあるし、いろんなところでも、敷戸でも、そのときの、同じもの、同じような施設ですよね、ばらつき、要するに営繕のばらつきというんですか、その辺はどうなんですか、今の状況の中で。県営住宅のほうは、例えばおふろ場の更新とか畳の更新とかいろんなのがあると思うんですが、一般的にはどんな状況なんでしょうか。もう要するに……、その辺よくわわからないので教えてください。 ○加藤住宅課長   今、県営住宅市営住宅を統一基準にしているということは現実にはありません。ただ、私のほうも県の住宅供給公社も、お互いの状況というのはいつも情報交換し合いながらやっていますので、そう差異はないんですけれども、やっぱり同じ地域にある住宅の中で先に県営住宅が着手するとか、そういうときには入居者のほうから、うちのほうもやってくれとか、そういう話というのは時々出てきます。ただ、大きな差はないというふうに認識しております。 ○大久保八太委員   ちょっと関連で。課長、今、差はないと言ったけど、差はとりつけなどが、それはもう県営住宅が大幅に進んでいるんです。だから、ほかの点で市のほうは頑張っていると思うんだけれども、そういう全面的に県営住宅よりもよい方向で鋭意頑張ってください。  それともう1つは、今、高橋委員の質問の中で部長が答弁しよったけど、土木費の関係。これは、まあ、部長が答弁しよったのもあるけれども、主要な面での予算の減額というのは、都市計画事業が多いと私は思うんですよね。都市計画の中でも区画整理事業、それが相当、もう終結してきたわけでしょう。だから、その点がかなりのウエートを占めるんじゃないかなというふうに思うんですけど、どうですか。下郡、坂ノ市、三佐、ほとんどそういうところがずっと終わってきているから。 ○首藤土木建築部長   御指摘のとおり、都市計画の予算の変動も当然考慮されると思います。でも、建築部においても予算が下降気味であるのは、現実かと思われます。そういった限られた予算の中で有効に活用しながら、市民ニーズにこたえていきたいと考えております。 ○永松弘基委員長   そのほか質疑ありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  続きまして、第9款消防費のうち、河川課関係及び第2条債務負担行為のうち土木建築部関係の審査を行います。
     執行部の説明を求めます。 ○辰本土木管理課長     (説明書② 372ページ~ 第9款消防費のうち、土木建築部に係る予算及び第2条債務負担行為のうち土木建築部についての説明) ○永松弘基委員長   ただいま説明がございました。質疑ありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたしました。  続きまして、議第9号、平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○辰本土木管理課長     (説明書③ 151ページ~ 平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について説明) ○永松弘基委員長   質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続きまして、一般議案の審査を行います。  議第32号、大分市道占用料条例の一部改正について及び議第33号、大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正についての審査を行います。  相互に関連がありますので、一括して執行部の説明を求めます。 ○辰本土木管理課長   土木管理課の辰本でございます。議第32号、大分市道占用料条例の一部改正について並びに議第33号、大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正につきましては、相互に関連がございますので、一括して説明させていただきます。  お手元に資料を配付いたしております。まず、説明資料でございますが、1項目めには国の改正、そして条例の改正理由、3項目めに県条例に準拠した料金にした理由、4項目めに占用料の算出方法、5項目めに占用物件の項目、そして6項目、市道を占用している主な物件、7項目に今回の改正における市民への影響、8項目に他県・他市町村の状況、そして議33号についての説明というふうにしております。  なお、先般皆さんに説明のときにお配りした資料では、この議33号の数字の部分です、改正前125万3,378万円、これは正しいんですが、改正後が、今お手元にお配りしているものが正式なものでございます。95万9,093円。そして減額金額は29万4,285円、減額率は23%ということです。大変皆さんに御迷惑をかけて申しわけありません。今、言った数字が正しい数字でございます。  そして、別紙1として道路占用料単価改定表というのをつけております。その黄色の部分が改定の分です。そして赤で記した分が今回、項目等に細分化されたものでございます。  次に、別紙2をごらんいただきたいんですが、道路の価格ということで、固定資産税評価額を出しております。平成7年度、平成8年度、平成19年、平成20年度という形で書いておりまして、最後に平成8年度と平成19年度の単価減額率ということで記入をいたしております。  最後に、別紙3については、それぞれの物件ごとの減額率を示しております。  それでは、議32号、大分市道占用料条例の一部改正について、御説明をさせていただきます。  平成21年第1回大分市議会定例会議案の議32-1ページをお開き願います。ここでは、占用物件ごとの占用料を記載いたしております。  道路は道路管理者によって一般交通の用に供され、その効果として一般の自由な通行が認められているところであり、これが道路の本来の目的とするところであります。  一方、道路が一般交通の用に供されるということ、しかもそれが最も基本的な交通手段を提供するものでありますことから、これを根幹として生活圏が形成され、公的または私的な諸活動が展開されております。また、公共用地として一定の空間を画している道路としては、インフラ整備の場として提供せざるを得ない場合が起こっております。  このような道路の本来の目的以外の特別な使用について、道路法32条、道路の占用において、その物件についての取り扱いが示されております。  また、道路法39条には、道路管理者は道路の占用の対価として道路占用料を徴収することができると規定されております。本市におきましても大分市道路占用料条例を制定し、その対応をいたしているところでございます。  次に、参考資料の4項目めに書いておりますが、道路占用料の額は、道路の価格、占用面積などにより定められております。この道路の価格の算出に当たっては、固定資産税評価額が基礎となっており、土地価格が大きく影響いたしております。  国におきましては、全国的な地価下落の状況が著しく、現行占用料の基礎となる地価水準が下落、また市町村合併が進展したことから、現行占用料の基礎となる全国の市町村区分が大きく変動したため、平成20年4月1日に改定をいたしたところであり、それを受け、全国的に見直しが進められております。  本市の占用料は平成10年に改定され、現在に至っておりますが、この間、本市におきましても、先ほどの別紙2のとおり地価水準は著しく下落しており、占用料の基礎数値となります固定資産税評価額は、前回改定時と比べ平均48.1%の下落となっております。適正な地価価格を反映した道路占用料にいたしたく、今回改定をいたしたいと考えております。  今回の改定に伴い、ほとんどの物件の単価で下落しており、単価の全体平均減額率は26.8%、これは6項目めに書いております。占用料収入につきましては、平成20年度と比較し約24%、金額にして約4,500万円の減収見込みとなります。昨今の厳しい財政状況の中、約4,500万円の減収は大変厳しいものがございますが、適正な地価価格を反映した占用料額とすることにより、市民の皆さんの御理解、さらには行政に対する信頼につながるものと考えております。  また、5項目めに書いておりますが、今回の改定では、地下埋設管の近年の占用実態にかんがみ、埋設管の外径区分を従来の6区分から9区分へと細分化を行いますとともに、予期せぬ災害に対応するため、道路区域の通行の用に供していない部分において応急仮設住宅を設置できるよう、「応急仮設建築物」の項目を新設いたしたところでございます。  また、8項目に書いておりますが、県や他市町村の状況でございますが、大分県は平成21年第1回定例会において改定が議決され、県内の市町村におきましても平成21年4月1日に施行予定というところがほとんどでございます。  次に、議33号、大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正についてでございますが、平成21年第1回大分市議会定例会議案の議第33-1ページをお開き願います。ここに占用物件ごとの占用料を記載いたしております。  法定外公共物の道路といたしましては、先ほど議第32号で御説明いたしました市道以外の道路、いわゆる里道・準市道など、道路法の適用を受けない道路でございます。  法定外道路の占用料につきましては、市管理の道路の均衡を図る目的からも、先ほど議32号で御説明いたしました市道の占用料に準じた取り扱いとしてまいりました。今回、大分市道占用料条例の一部改正に合わせ、改定をいたしたいと考えております。  先ほども説明しましたが、占用料収入につきましては約23%、金額にしまして約30万円の減収の見込みとなっております。  以上でございます。 ○永松弘基委員長   ただいま説明がございました。質疑はありませんか。 ○大久保八太委員   我が党は本会議でも取り上げたんですが、部長が答弁をしてたのが、今、説明をされた趣旨にのっとりまして、土地が下がって、それの評価が下がったということで、引き下げたというふうなことを言ってましたけど。  もともとですね、昭和40年代の高度成長時期は物すごく土地が上がったんですね。そういうときとか、バブル崩壊する以前なんか、土地が上がったんですね。その値上がり率に応じた値上げはしていないんですよ。  そして、基本的には、九電の電柱や、電電公社と古い言葉を使うとですね、今はNTTですかね。その電電公社というのは、3公社だったんですね、国鉄と電電公社と専売公社。ここはですね、利益だけを追求せずに、公共性を大事にしないといけないという公共企業体だったわけですよね。ですから、基本は安く抑えたんですよ、道路占用料は当初。その後、結局NTTと民間会社になっていったわけですが、ですから、その点では基本が大体安かった。公共企業体で公共性があるということで、九電の電柱も安かったんです。  それがだんだん民間会社になってきたんで、私たちは引き上げるべきだということを言ったんだけれども、土地の値上がり率に応じた値上げはされていなかった。ですから、今回の場合はやはりそうした大企業の分については値下げをすべきではないということを本会議で言ったわけですよね。  だから、基本はやっぱり公共企業体であったということと、非常に公共性があるということで、安く抑えてたわけです。この土台はやっぱりしっかり気をつけてもらわないと困るというふうに思うんです。ですから、私たちはNTTや九電の、九電は今やもう大企業で、公共性というよりも、非常に大企業で、そこら辺では公共性を通り抜けた、利益を優先する会社になったというふうに思うんです。  まあ、余分ですけど、私の家にも電柱が立っておって、非常に邪魔で困るんです。車を3台置かれるはずが2台しか置かれない。それが物すごい安いですよ。高く金をもらいたいからというわけではないんですけど。普通売買価格からして非常に安いんですよ。ですから、そういう点でね、本会議で取り上げたということは、ぜひ理解をしてもらいたいと思います。 ○永松弘基委員長   ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   それではまず、議第32号について討論はありませんか。 ○大久保八太委員   理由は今るる述べましたので、反対とさせていただきます。 ○永松弘基委員長   ほかに討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第33号について討論はありませんか。 ○大久保八太委員   反対です。理由は同じです。 ○永松弘基委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  続きまして、議第42号、市道路線の認定及び廃止についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○土木管理課長   平成21年第1回大分市市議会定例会議案の42ページをお開き願います。議42-1ページをお開き願います。  初めに、市道は大分市の区域内に存する道路で、市長がその路線を認定したものを言いまして、その認定につきましては、道路法第8条の規定に基づいてあらかじめ議会の議決を経なければならない。また、同法第9条の規定に基づいて、その路線名、始点、終点、その他の必要な事項を、道路法施行規則で定めるところにより公示しなければならないとなっております。廃止についても同様でございます。  それでは、議第42号、市道路線の認定及び廃止について、御説明を申し上げます。  今回認定いたしたい市道路線は、議42-1ページに書いておりますとおり、明野北一丁目1号線外6路線でございまして、路線名、起点、終点は議42-1ページに記載いたしております。  次に、廃止いたしたい市道路線は皆春森町線ほか5路線でございまして、路線名、起点、終点は議42-1ページから議42-2ページに記載しております。  それでは、認定いたしたい市道路線の内訳でございますが、議42-3ページをお開き願います。  この明野北一丁目1号線は新日鐵の古い社宅を取り壊し、医療施設を建設するため、開発行為に伴う管理引き継ぎでございます。医療施設は現在建築中でありますが、道路につきましては既に完成し、今回引き継ぎがなされたため認定するものであります。  次に、議42-4ページと議42-9ページをお開き願います。  相互にごらんをいただきたいんですが、42-4が認定で42-9が廃止になっております。まず、議42-4ページの皆春森町線は、街路建設課からの依頼により認定するもので、街路建設事業の進捗に伴い、皆春森町線を延長するための認定でございます。従前の路線は終点の変更によりまして、議42-9ページのとおり廃止するものであります。
     次に、議42-5ページをお開き願います。  この玉沢9号線は、平成7年に水道局が用地を買収し、水道管を埋めた後、道路として改修し引き継ぎがなされたために、今回認定するものであります。  次に、議42-6ページと議42-10ページをお開き願います。  議42-6ページの明磧14号線、15号線でございますが、市営明磧住宅を平成3年から4年にかけて、従前の市道、これは議42-10ページに廃止する路線の中に記載しておりますが、従前の市道の上に建てかえ、新たな道路を市営住宅の周りにつけかえていましたが、その後、引き継ぎがなされておらず、そのままになっておりました。今回引き継ぎがなされましたために認定し、議42-10ページにありますように、従前の明磧8号線と10号線、11号線を廃止したものでございます。  次に、議42-7ページと議42-11ページをお開き願います。  まず、議42-11ページをごらんいただきます。この森1号線の終点部分は、団地内の民家になっております。本来、鶴崎コスモス団地が開発され、団地内の道路を認定する際に、森1号線を廃止し再認定すべき路線でございましたが、そのままになっておりましたことから、今回、議42-11ページの森1号線を廃止いたしまして、議42-7ページにありますとおり、森8号線を再認定するものでございます。  次に、議42-8ページと議42-12ページをお開き願います。  初めに、議42-12ページであります松岡片島線を、平成11年に行われたバイパス工事や、その後の県スポーツ公園建設に伴い廃止し認定すべきところでございましたが、引き継ぎが行われず、今回、議42-12ページの松岡片島線を廃止し、議42-8ページの松岡西14号線として再認定をするものでございます。  次に、廃止いたしたい市道路線でございますが、議42-9ページから12ページに記載しておりますが、先ほどの認定したい路線のときにすべて御説明をさせていただきました。今回廃止したい路線はすべて再認定のための廃止でございまして、単独の廃止はございません。  以上でございます。 ○永松弘基委員長   執行部の説明がございましたが、質疑はありませんか。 ○大久保八太委員   そしたら、市道の全長の距離は変わらんわけですか。 ○辰本土木管理課長   市道の累計でございますが、前回の12月議会で提案した分で、累計として7,116本、2,374キロ433.8メートルでございます。これが今回の認定廃止に伴いまして、本数としましては7,117本、距離にいたしましては2,374キロ258.1メートルでございます。若干減っております。距離としては少なくなります。 ○永松弘基委員長   ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   討論はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○永松弘基委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  これで土木建築部関係の付託案件の審査をすべて終了いたします。  委員の皆さんで、そのほか何かございませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありますので、これを受けたいと思います。 ○益田建築指導課長   建築指導課の益田でございます。平成21年6月議会に提案予定の手数料改正につきまして、2点御報告申し上げます。  1点目は、建築確認申請等手数料の改正についてでございますが、お手元に配付しております「建築確認申請等手数料の改正理由」の資料をごらんください。  平成17年の構造計算偽装問題を受け、確認審査、検査の方法について見直しが行われ、平成19年6月20日に建築確認の厳格化のための改正建築基準法が施行されました。  この改正により、行政または民間確認検査機関と、新たに設けられた県知事による構造計算適合判定、いわゆる構造計算のダブルチェックが、一定規模以上の建築物に義務づけられました。なお、この手数料につきましては、平成19年3月議会で御審議いただいたところでございます。  また、審査、検査の厳格化により、申請設計図書が増加するとともに、より詳細な内容を図面に明記することが義務づけられ、さらに「審査・検査の厳格化の指針」が告示されたことにより、審査、検査に大幅な時間を要することとなったことから、改正を行おうとするものでございます。審査時間は改正前の約1.5倍となっております。  2ページ目に、改正前と改正後の図書の増加や審査方法について具体的に掲げておりますが、添付図書につきましても、改正前の添付図書に加え、構造計算概要書、チェックリスト、設備詳細図面等が新たに追加されました。また、審査内容もより詳細になっております。  次に、3ページ目をごらんください。  手数料値上げの全国的状況は、中核市39市のうち11市が値上げ済みで、10市が値上げ予定であり、両方合わせますと全体の約半数となっております。県内につきましては、県及び特定行政庁である5市が、本年4月からの値上げを予定しているところでございます。  4ページ目と5ページ目に、確認手数料、検査手数料の民間確認検査機関との比較を示しております。  本市の値上げ幅につきましては、具体的に例を挙げますと、4ページの一般住宅100平米から200平米の場合をごらんください。このケースの場合、現行1万4,000円の約1.43倍であります2万円を予定しております。同じケースで、民間の大分県建築住宅センターが2万1,000円、ERIが4万8,000円となっております。本市の値上げ幅全体の平均では1.4倍程度を予定しております。  次に、2点目の長期優良住宅認定事務手数料の新設でございますが、長期にわたって使用可能な200年住宅を目的に、平成20年12月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が公布され、本年6月に施行されます。  この新法の認定を受けた長期優良住宅は、一般の住宅に比べ建設コストが2割程度高くなることから、所得税における住宅ローン減税の拡充を初め、固定資産税、登録免許税、不動産取得税等における優遇税制が決定しております。  これに伴い、長期優良住宅認定制度における認定手数料の設定が必要となりますことから、現在準備を行っております。これにつきましても、平成21年6月議会に提案したいと考えております。  以上でございます。 ○永松弘基委員長   はい、ありがとうございました。  委員の皆さんで何か質問等はありませんか。ございませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   執行部、その他として何かありませんか。 ○加藤住宅課長   離職退去者による市営住宅の目的外使用住宅の状況について、報告を申し上げます。  御承知のとおり、経済情勢の悪化などにより企業などの派遣社員の解雇者に対して商工労政課が実施している生活支援策のうち、住宅確保のために、来年度解体を予定している市営住宅等を目的外住宅として提供するため、13戸をめどとして昨年12月から貸し出しを始めました。その結果、昨日までに3戸、計9人の方に入居していただいております。今後とも、商工労政課と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○永松弘基委員長   ただいまの意見について何か質問等ありませんか。    〔「なし」の声〕 ○永松弘基委員長   ありませんね。  それでは、ここで3月末で退職される方々からあいさつの申し入れがありましたので、これを受けたいと思います。    (退職者あいさつ)    (委員長お礼のあいさつ) ○永松弘基委員長   それでは、本日の委員会はこれで終了いたしたいと思います。  なお、本日すべての委員会終了後、議会活性化推進会議が開催されますので、よろしくお願いをいたします。  あすの開催は、午前10時からの議会運営委員会が終了してから行います。  本日はこれにて散会いたします。                               午後11時50分 散 会...