大分市議会 2009-03-19
平成21年第1回定例会（第5号 3月19日）
○16番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。16番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
去る２月22日に執行されました
大分市議会議員選挙にて初当選させていただきました。市民の大きな期待と責任の重さを痛感するとともに、選んでくださった市民の皆様に、改めて感謝申し上げます。
また、記念すべき初めての議会におきまして、一般質問の
トップバッターという大役、大変光栄に存じます。若輩者の新人ではありますが、市民の目線で、わかりやすい政治、うそのない政治を心がけて頑張ってまいりますので、議員の皆様、執行部の皆様、何とぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問通告に沿って質問に入らせていただきます。
なお、３番の医療費についてですが、省かせていただきますので、御了承ください。
まず最初に、定額給付金について質問いたします。
昨年秋に麻生首相が
追加経済対策の一環として打ち出し、３月４日に施行されたわけですが、この
定額給付金事業、民間の
シンクタンク等によりますと、平成10年の地域振興券よりも大きな経済効果が予想されております。各地方自治体によって、その給付時期には２カ月から３カ月ほどのばらつきがあるようですが、早いところでは既に給付が始まっており、大分市のように５月下旬の
給付開始予定というのは、全国的に見ても最後のほうになっております。
最近、私のもとには、定額給付金はいつもらえるのか、ゴールデンウイークより前にもらえると家族で出かけられるのにといった声が多く寄せられております。私は、これが日々困窮した生活を送っている市民の生の声だと思っております。
これだけの経済効果が見込める定額給付金を一日でも早く給付することは行政の責務であると考えますし、私も議員の立場から、一日でも早く給付できるよう強く要望するとともに、なぜ大分市は５月下旬になるのか。
定額給付金事業の進捗状況をお伺いいたします。
また、全1,804自治体のうち、約４割に及ぶ約700自治体ほどが
プレミアムつき商品券を検討しております。この中には、世田谷区や札幌市も含まれており、割り増し率は約１割程度が大半ですが、中には67％も割り増しする自治体もあるようです。
地域経済の活性化をかんがみますと、大分市でも検討する余地はあったと思うのですが、執行部でそのような検討がなされたのかどうか。お伺いいたします。
次に、教育行政及び文化振興について質問いたします。
一つは、
総合型地域スポーツクラブについてです。
現在、
モデルクラブとして５クラブが補助事業として運営されておりますが、既に文部科学省の示す2010年までの到達目標は達成いたしております。私も、スポーツを愛する一市民として、関係者各位の御尽力に敬意を表します。しかしながら、今後も補助事業として継続していくのかどうか、また、
新規クラブ育成にも補助を行っていくのか、はっきりとした方向性が現在のところ見えてきません。
現在、各クラブが自主運営できる状況にあるのかどうかと、今後の展開についてお伺いいたします。
次に、「スポーツによるまちづくり」事業における
ホームタウン推進事業、
ホームタウン市民ネットワーク事業との連携についてお尋ねします。
市長の掲げる市民協働の
まちづくり六つの柱の中で、
総合型地域スポーツクラブ事業は「市民の健康づくり」、
ホームタウン推進事業等は「スポーツによるまちづくり」の柱に分類されておりますが、
総合型地域スポーツクラブの概念には、地域の文化振興も含まれております。
プロスポーツに関心を持ち、情熱を注ぐサポーターに
総合型地域スポーツクラブの活動を紹介し、理解を深めるような施策をとることが「スポーツによるまちづくり」「市民の健康づくり」に結びつくのではないでしょうか。
市民協働のまちづくりのうち、相乗効果のあるこの二つの柱をなぜ別の柱にされたのか。その意図をお伺いいたします。
最後に、選挙のあり方について質問いたします。
このたびの大分市議選では、過去最低の57.56％という投票率、平成19年の市長選でも過去最低の25.02％の投票率でありました。大分市にかかわる直近の選挙がともに過去最低の投票率であるということは、選ばれた側として真摯に受けとめなければならない事態だと思っておりますし、回を重ねるごとに投票率が落ちており、このままでは、市民と市政との間にだんだんと大きな溝ができていくのではないかと懸念しております。
大分市におきましても、対策として、投票率の向上の予算が組まれ、啓発活動を行ってきたと存じますが、過去どのような活動を行ってきたのでしょうか。
また、投票率の向上について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしますとともに、一人でも多くの市民が政治に参加することを切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 倉掛議員さんの、
定額給付金事業の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
定額給付金は、住民への生活支援と地域の経済対策を目的に実施される国の施策でございますが、本市におきましては、本事業に対応するため、１月１日付で
定額給付金事務に従事する専任職員を配置するとともに、
定額給付金事業等準備研究チームを発足させ、実施に向けた諸課題を整理する中、申請書等の様式や申請から給付までの一連の
事務処理方法などを検討してまいりました。
去る３月４日に関連法が成立いたしましたことから、直ちに既決予算を活用して、申請書等の印刷や
電算システム委託の発注事務を進めるとともに、３月９日に全庁的な
サポート体制をとる大分市
定額給付金給付事業実施本部を発足させたところであり、市長からも、一日も早く給付を行うよう指示を受けたところでもございます。
こうしたことから、早期給付に向け、関係部局、関係業者、金融機関などと協議、検討を重ねてまいりました結果、当初の予定を前倒しし、申請書の発送は４月10日ごろに、口座への振り込みは４月28日から開始できる見通しがついたところでございます。
また、３月９日、
実施本部発足と同時に、本庁舎１階ロビーに
定額給付金相談コーナーを設置いたしまして、さまざまな相談に対応するとともに、給付金をめぐる不審電話等に対する注意喚起を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、定額給付金につきましては、市民の関心も高く、早期の給付が求められておりますことから、一日も早く給付ができるよう工夫を行うとともに、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 倉掛議員さんの定額給付金についての御質問のうち、商工部に係る御質問にお答えいたします。
大分市では、
プレミアムつき商品券の検討がなされたのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、地元での消費拡大をねらった
プレミアムつき商品券を発行する動きが各地で相次いでおります。
本市におきましても、先月、
大分商工会議所と大分市
商店街連合会の連名で、
プレミアム商品券の発行に向けた支援についての要望書が提出され、その対応について検討をいたしましたが、公費を支出して事業を実施する必然性が見出せず、取り組まないことといたしました。
御指摘のように、大都市における実施の例もございますが、全国的に大都市圏での取り組みは低調なようであり、どちらかというと、周辺に位置する人口規模の小さな自治体が大都市への消費流出の危機感から、消費者引きとめのねらいで取り組みを進めている例が多いようでございます。
仮に、本市で同様の事業を実施し、商品券を市域内の
大型商業施設や各商店街等、どこでも使用できるものにいたしますと、消費の大部分は大型店に流れることが予想され、消費者にとってのメリットはありますものの、公費として捻出した補助金は、特定の大型店へ集中することとなります。逆に、大型店を除外し、商店街振興のねらいから、地元商店街や個店でのみ使用できる商品券を発行する予定の自治体もございますが、使途が限られ、消費者にとって魅力ある商品券とならないおそれがございます。
定額給付金につきましては、生活支援や消費刺激を目的として実施されますが、市内で総額70億円を上回る金額が支給されるわけであり、本市において、市民の皆様が受け取られた給付金は、ぜひとも消費に回していただきたいし、市内で使っていただきたいとも考えております。
本市におきましては、
プレミアムつき商品券の取り組みは見送りましたが、給付に合わせたイベントやセールの開催など、集客や消費に結びつく事業の実施に向け、商店街団体との協議を行っているところであり、これらの取り組みを通じて、本市における消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育総務部長。
○
教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 倉掛議員さんの、
総合型地域スポーツクラブについての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、各
モデルクラブが自主運営できる状況にあるのかについてでございますが、本市におきましては、平成15年３月の大分市
スポーツ振興審議会答申「大分市における
総合型地域スポーツクラブ展開の基本構想について」に基づき、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯
スポーツ社会の実現を目指し、
総合型地域スポーツクラブ育成のための取り組みを進めているところでございます。
この答申に基づき、本市では、これまで
モデルクラブの活動に係る経費の一部を補助するとともに、各クラブで開催される
運営委員会等の会議において指導、助言するなど、育成に努めてきたところでございます。
また一方では、
クラブ代表者で構成される
総合型クラブ推進部会を開催し、活動を展開する上での課題の把握や取り組みの情報交換などを行い、その運営のあり方についての検証を行ってきたところでもございます。
これまでの検証では、クラブ運営の核となる人材の発掘や予算、施設など、解決しなければならない課題も明らかになってまいりました。
このようなことから、各
モデルクラブにおきましては、自治会や公民館、体育協会などに働きかけ、会員確保や活動の見直しなど、工夫を凝らしながら、課題解決に向け努力をしているところであり、現時点では、各
モデルクラブは自主運営できる状況にあると判断しているところでございます。
次に２点目の、今後の展開につきましては、
総合型地域スポーツクラブは、自主財源、自主運営により、地域の方々が夢と生きがいを持てるクラブとして愛されるクラブになるよう創造していくことが重要でありますので、今後の
モデルクラブの検証結果を踏まえ、平成21年度中に策定いたします仮称大分市
スポーツ振興基本計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 倉掛議員さんの、市民協働のまちづくりのうち、「スポーツによるまちづくり」と「市民の健康づくり」をなぜ別の柱にしたのかについての御質問についてお答えいたします。
昨年の
大分トリニータの活躍は記憶に新しいところですが、
九州石油ドームで開催される
ホームゲームには、毎回２万人を超す観客が集まり、ナビスコカップの決勝会場となった国立競技場には１万人ものサポーターが詰めかけるなど、経済的効果はもちろん、地域の誇りや住民の一体感の醸成にもつながりました。
本市といたしましては、
市民無料招待など、
ホームタウン推進事業に取り組んできたところでございます。
現在本市に活動拠点を置き、
国内トップリーグで活躍する
スポーツチームが複数ございますが、これは地方都市としては全国的にもまれなことであり、大分市民にとって多くの感動や誇りをもたらしてくれる、かけがえのない財産と言えるものです。
そこで、大分市といたしましては、新年度から、世代や性別を超えて共感できる
ホームタウンスポーツをキーワードとして、市民や企業、団体などによる支援体制を構築し、観戦者数の増や地域住民との交流促進、初心者にもわかりやすい観戦ガイドの作成など、
ホームタウン市民ネットワーク事業に取り組むこととしています。
ホームタウンスポーツを生かし、スポーツの観戦や応援、市民と選手との交流などを通して、より多くの市民がスポーツに親しむ機運を盛り上げるという新しい取り組みを始めますことから、
ホームタウン推進事業と
ホームタウン市民ネットワーク事業を「スポーツによるまちづくり」として、市民協働のまちづくりを進める上での６本目の柱としたところです。
議員さん御指摘のように、
総合型地域スポーツクラブと
ホームタウン市民ネットワーク事業等につきましては、市民の健康増進や児童生徒の健全育成、
地域コミュニティーの再生等の相乗効果が期待される事業でありますことから、市民協働の体系の中で、「スポーツによるまちづくり」という視点で取り組んでまいることといたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 秦総務部長。
○総務部長（秦忠士）（登壇） 倉掛議員さんの、選挙のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、投票率向上のため、過去どのような啓発活動を行ってきたのかとのお尋ねでございますが、選挙時においては、市報掲載による広報、横断幕や立て看板などの掲出、マスメディアを活用した啓発、広報車による啓発、街頭啓発などを行い、棄権防止、投票参加の呼びかけを行ってまいりました。
また、今回の
市議会議員選挙では、若年層を対象とした雑誌への広告掲載や、大学構内における街頭啓発、期日前投票所で学生を立会人に起用するなど、新たな取り組みを実施したところであります。
選挙のない平常時においては、20歳になった新有権者に対し、誕生月に
バースデーカードとともに啓発用冊子を送付する新
有権者啓発事業や、若者が多く集まる施設、イベントでの啓発物品の配布などを行っております。
次に２点目の、投票率向上について今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、今回の
市議会議員選挙における市内９カ所の選定投票所の
年代別投票率を見ますと、20歳代が36.95％となっており、全体の投票率57.56％より20.61ポイントも低く、20歳代の投票率が全体の投票率を大きく引き下げていると言えます。
選挙は、市民が政治に参加する重要かつ基本的な機会であり、このまま投票率の低下が続けば、民主主義にとって極めて憂慮すべき事態であると考えております。
このような状況から、今後は、これまでの取り組みに加え、若年層を対象としたメディアの活用、街頭啓発など、積極的かつ効果的な啓発活動を推進し、若年層の政治や選挙に関する意識の高揚、投票参加の呼びかけなどに一層努めるとともに、将来の有権者に対しては、就学時から政治や選挙への関心を高めるための取り組みについて検討し、さらに、市内９カ所で実施しております期日前投票につきましても、有権者がより投票しやすい方法について検討を行うなど、投票率向上への取り組みに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
36番、荻本議員。
○36番（荻本正直）（登壇）（拍手） おはようございます。36番、新市民クラブの荻本正直でございます。
早速ですが、通告に従い質問を行います。執行部の御答弁をよろしくお願いをいたします。
本市は、
地球温暖化防止に取り組んでいくため、市民、事業者、行政の三者による
地球温暖化対策おおいた市民会議を設立して、二酸化炭素などの
温室効果ガスの排出削減に取り組むための論議を重ね、屋上緑化や壁面緑化など、
地球温暖化防止対策の取り組みを展開しています。
また、昨年11月には、事業者向けに、
地球温暖化対策ガイドブック「エコな事業活動」を作成いただき、エコ活動の行動例をもとに、事業者や従業員の皆さんに実践推進を呼びかけて、
地球温暖化防止の取り組みを展開していただいていることにつきましては、心から敬意を表するものであります。
さて、昨年６月の第２回定例会で、
地球温暖化対策として、
温室効果ガスである
二酸化炭素削減を目的に、
環境モデル地区設置により
グリーンカーテンづくりを実践し、最終的に市内全体の取り組みとする、また、幼稚園、保育園、小中学校における
グリーンカーテンづくりの検討について質問をさせていただきました。
環境部長の答弁は、「
環境モデル地区を設定し、
グリーンカーテンづくりを実践してもらい、その後市内全体の取り組みに発展させることについては、壁面緑化や緑のカーテンを全市的な取り組みへと広げていくための有効な方策と考えられることから、今後、市民会議において具体的な取り組みを協議したいと考えている」「また、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校を対象にした
グリーンカーテンづくりについては、現在、市の職場、施設を対象に推進しています二酸化炭素の排出削減を図ることを目的とした大分市エコ・
オフィス運動の中で検討していきたいと考えています」と答弁されました。
その後、一市民の方から、私の質問を新聞で見て、ぜひ協力したいとの電話をいただきました。その内容は、
グリーンカーテンの取り組みは
温室効果ガス削減に寄与できる、現在、中津市で緑の
カーテン運動を実践している中津市
地球温暖化対策協議会の方にお願いして苗を無償提供していただくので、ぜひ大分市も実践していただきたいとのことでした。
私は、早速環境対策課に相談しましたところ、すぐに対応をとっていただき、緑の
カーテン運動を市の施設、職場に紹介し、実践をしていただきました。環境対策課の皆さんには、大変お世話になり、感謝を申し上げます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、
グリーンカーテンづくりの取り組みについて、
地球温暖化対策おおいた市民会議での協議結果と、今後の展開についてお伺いします。
２点目、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校を対象とした
グリーンカーテンづくりについては、大分市エコ・
オフィス運動の中で検討するとのことでしたが、その結果についてお伺いいたします。
３点目、あわせて、せっかくの機会ですから、緑の
カーテン運動の取り組み、その結果と今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、
太陽光発電設置費補助事業の取り組みについてお伺いいたします。
環境省は、３月１日、日本版緑のニューディールに当たる「緑の経済と社会の変革」に関する骨格を固め、全国の学校、国や自治体の庁舎、公園等の
公共関連施設に対し、
太陽光パネルを設置するなどの取り組みを通じ、環境保全と経済発展の両立を目指すとしています。このことは、我が会派の徳丸議員が代表質問で触れました環境政策の取り組みの中で、
太陽光発電施設など日本企業の環境産業における高い技術力が国内で生かされていない、環境政策が産業政策との相乗効果により経済活性化に寄与できることから、国、県、市を挙げてインパクトのある環境政策が望まれていると述べましたが、まさに日本における
環境ビジネスの発展が必然的に
温室効果ガスの削減に寄与するものであり、今後の展開に期待したいところであります。
さて、大分市は現在、下郡小学校、
大在西小学校や七瀬川自然公園、田ノ浦公園などに
太陽光発電システムを設置し、
エコエネルギー導入の推進を図っています。
また、今回、新規事業として環境にやさしい自動車導入推進事業を提案しています。これは、環境に優しいと言われる自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車を購入する市民に対し、経費の一部を助成することで、一般家庭におけるエコエネルギーの利用促進を図り、もって市民の省エネルギー対策の促進及び
地球温暖化対策を推進するとなっていますが、私は、とてもよいことだと思いますし、大分市が環境政策に真剣に取り組んでいる姿勢がうかがえます。
そこで、さらにもう一歩進めて、太陽光発電普及の取り組みも進めてはいかがでしょうか。太陽光発電普及については、全国市町村の中でも多くの自治体が補助事業として取り組んでおり、市民へのクリーンエネルギー利用を促進し、
地球温暖化防止の取り組みを呼びかけています。
そこで、お伺いいたします。
市民の省エネルギー対策の促進及び
地球温暖化防止対策の推進を目的に、住宅用
太陽光発電システムを設置した市民に対し、経費の一部をエコエネルギー補助金として助成する仮称大分市
太陽光発電設置費補助事業の新設を提唱します。
御見解をお伺いし、質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 荻本議員さんの、
地球温暖化防止対策の取り組みについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
グリーンカーテンづくりの取り組みについてですが、
地球温暖化対策おおいた市民会議での協議結果と今後の展開と、大分市エコ・
オフィス運動における市内の幼稚園等を対象とした取り組みと、緑の
カーテン運動の取り組み結果と今後の展開につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、
地球温暖化防止に取り組む推進母体として、平成19年12月に、市民、事業者、行政から成る
地球温暖化対策おおいた市民会議を設置いたしました。
平成20年６月には、市民会議での幅広い論議を経て大分市
地球温暖化対策行動指針を策定し、また、行動指針を解説した家庭編と事業所編の
地球温暖化対策ガイドブックを作成し、それぞれを全世帯、事業所に配布いたしたところであります。行動指針やガイドブックでは、省エネ行動例等を紹介し、市民、事業者が日常生活や事業活動の中で自主的、日常的に取り組んでいただくことにしております。
この行動例の一つである緑のカーテンにつきましては、室内への直射日光が抑えられ、冷房時の設定温度を低くしなくて済むことができるなど、さらなる省エネ対策や
地球温暖化対策が進むものと期待されているところでありますことから、住宅や事業所の外回りに設置し、気軽に取り組める省エネ活動例として紹介いたしております。
こうした中、市も一事業者として率先して
地球温暖化防止に取り組むため、大分市
地球温暖化対策実行計画を策定いたしておりますが、この実行計画の事業の一つとして、新たに緑の
カーテン運動事業を追加し、平成20年７月から開始したところであります。
事業開始時は、アサガオの植えつけには若干遅い時期ではありましたが、保育所、幼稚園、小中学校、支所、消防署など、市の47施設が参加し、宿根草アサガオ約360株を育成したところでございます。
参加した施設からは、つるが順調に成長している、子供が苗の植えつけからネットの設置、種の収集、水やりなど意欲的にかかわり、環境に対する意識が高まったなどの報告があり、大きな成果が得られ、市民、事業者に参考としていただくため、取り組み状況の一部を市のホームページでお知らせしているところであります。
また、新年度には鶴崎市民行政センターで緑のカーテンの増設を行うよう計画いたしており、今後、市の多くの施設に広がるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
こうした市の施設の取り組み状況等を検証をしながら、緑のカーテンの取り組みが全市域に広がるよう、市民会議で
環境モデル地区の導入などについて検討してまいりたいと考えております。
２点目の、
太陽光発電設置費補助事業の新設についてですが、行動指針やガイドブックでは、住宅、事務所の新築、改築時に、太陽光発電、風力発電を設置し、自然エネルギーの利用に努めることとしております。
市では、公園、学校などに、
太陽光発電施設や太陽光照明灯などの設置を進めるとともに、環境ＮＰＯ法人と協働して太陽光発電設備を平成19年10月に、のつはる少年自然の家に、また、平成20年10月に古国府浄水場に設置いたしたところであります。
折しも、国におきましては、住宅用の太陽光発電を導入する際の支援制度、また、家庭などで太陽光発電し、使い切れなかった電気を従前より高い価格で電力会社に買い取らせる制度の創設等、自然エネルギーの導入に向けた新たな施策が展開されております。
本市といたしましても、国の動向を注視しながら、自然エネルギーの普及促進のため積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えており、
太陽光発電設置費補助事業につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党の国宗浩でございます。
このたびの
大分市議会議員選挙では、多くの市民の皆様から御支援を賜り、議席をいただきましたことに改めて感謝するとともに、「素早い行動で市民のために全力疾走！」をモットーに、一対一の対話で多くの市民の皆様の声を聞き、市民の皆様の目線で闊達な論議を繰り広げ、住みよい安心な大分を目指し、全力で頑張ってまいります。
釘宮市長を初め、執行部の皆様、職員の皆様方、さらには諸先輩議員の皆様に、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
今回私は、
市議会議員選挙において、多くの市民の皆様と語り、多くの御要望や御意見を伺いましたが、初めての質問でございますので、この中より２点のみ質問させていただきます。
それでは、質問通告書に従って質問をさせていただきます。
雇用対策を行う上で特に大切な若者の就労でございますが、いわゆる100年に１度の経済危機の中、ハローワーク大分管内での有効求人倍率は、昨年１月現在は1.05ポイントあったものが、本年同時期には0.68ポイントまで落ち込み、業種別でも飲食店、宿泊業21.2％で増加はしましたが、製造業65.3％、サービス業45.4％、卸売、小売業29.4％、運輸業12.9％、情報通信業11.5％、建設業7.2％、医療、福祉5.3％の減少でした。この中でも、医療、福祉業は、他の業種に比べてみても比較的減少は少ない状況です。
私は先日、訪問介護施設で働く22歳の若いホームヘルパー２級をお持ちの方とお話をさせていただきました。４名の職場で働いていますが、仕事内容は、通常のホームヘルパーの仕事にとどまらず、介護保険でやることではない業務があると思いますと語られ、事業所も現状を知りながら黙認を続けていますと伺いました。この方は、希望に胸を膨らませ、この業界に就職し、介護福祉士を目指し頑張っていましたが、本来の業務と違う仕事に失望感を覚え、転職を考えていました。事業者も、必要以上の利用者の要望には、異議を唱えれば他の事業者にかえられるのではないかとの弱みから、黙認するしかないとの事情がかいま見られます。
厚生労働省は、2014年には140から160万人の介護職が必要になるという見解を発表しています。現在、介護労働を行っているのは100万人、つまり、今よりも40万人以上の介護職が必要になるという計算になります。現在も、介護現場の人材不足は、全く解消されていません。
最大の原因は、離職率の高さです。介護の仕事につく方の35.2％は１年以内に離職し、79.2％は３年以内に離職しています。この数字は、他の産業に比べても極めて高い数字です。その最大の要因は、給与の低さや昇給の少なさ、さらに過重な業務内容にあることは間違いありません。
また、厚生労働省は、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の改正についての諮問において、人材不足の解消のために、次のような対策を行うことを求めております。１、給与等の労働環境の改善、２、新たな経営モデルの構築、３、介護技術等に関する研究及び普及、４、キャリアアップの仕組みの構築──資格制度の見直し、５、福祉、介護サービスの周知、理解、６、潜在的有資格者等の参入の促進等、７、福祉、介護サービス以外のほかの分野に従事する人材の参入の促進です。
もちろん、第１に事業者のさらなる努力が求められますが、行政としての
サポート体制を２点お尋ねいたします。
１点目の質問ですが、国の平成21年度予算が現在審議中ですが、この予算成立後、介護報酬３％アップが実行されます。ぜひとも、介護事業者がアップ分を少しでも職員の皆様の待遇改善につなげるように、どのように助言、指導されるのか。お尋ねいたします。
２点目ですが、雇用対策の大きな力となるであろう介護職について、今後の本市の考え方をお尋ねいたします。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 国宗議員さんの、福祉と雇用対策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、介護従事者の待遇改善についてでございますが、国は、介護従事者の処遇改善を図るため、新年度から介護報酬を３％引き上げることといたしました。
介護従事者の処遇改善に向けた総合的な対策として、今回の介護報酬改定に伴う措置にあわせ、職務職階制など各種人事制度の導入や雇用管理の改善に係る助成を行うとともに、経営指標の作成や経費配分モデルを提示することといたしております。
また、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証を行うため、社会保障審議会介護給付費分科会に、学識経験者から成る調査実施委員会を設置することといたしており、本市といたしましても、介護従事者の処遇改善について、あらゆる機会をとらえて事業所への指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護職についての今後の本市の考え方についてでございますが、本市では、近い将来超高齢社会を迎えるとともに、介護を必要とする高齢者も急速に増加するものと予想しているところでございます。
こうした状況の中で、介護保険事業を円滑に推進し、高齢者が心身ともに健康で、明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指すためには、特に、介護を担う人材の安定的な確保とともに、質の高いサービスの提供が求められます。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、介護現場を取り巻く労働環境は、過重な業務内容や低賃金のため極めて厳しいものとなっており、このため、介護従事者の離職率は高く、介護現場の人材不足は解消されておりません。
本市といたしましては、介護職に対する処遇改善について、これまでも国に対し、全国市長会を通じて一層の処遇改善を要望してまいったところであり、これからも介護職が魅力のある安定した収入を得られる職種となるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
今回の
大分市議会議員選挙で多くの市民の皆様から御支援をいただき、皆様のお仲間に加えさせていただくことになりました。初心を忘れることなく、市民の皆様の期待におこたえし、今後は大分市発展のため、全身全霊で頑張ってまいる決意でございます。
また、釘宮市長初め、市執行部の皆様、並びに職員の皆様方、さらには先輩議員の皆様方に対しましても、心より敬意を表しますとともに、若輩の私に対しまして、諸先輩各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従って質問させていただきます。
まず、高齢者問題に関してお尋ねいたします。
今回初めて選挙活動を行い、地域の声をお伺いいたしました。ある団地において、
大型商業施設が撤退したため、非常に買い物が不便になったそうです。現在は、１週間に数回、定期的に移動販売車が団地内を回るので、そこで野菜などは購入しているそうですが、スーパーマーケットなどに比べ値段が高いこと、販売時間が短いこと、幅広い品物が選べないことなどから、日常生活に支障が生じているとのことでした。
今後とも、県都大分市では、総人口は緩やかに伸びていくものと思われ、本市の市政執行のための最上位計画である大分市総合計画でも、基本計画の年次目標である平成23年度の総人口は47万人、さらには、基本構想の目標年次である平成28年度の総人口は48万人と想定しております。
このような人口が増加する本市市域内にあって、一部の地域や団地では、住民の高齢化や少子化に伴う人口の減少という問題が生じております。人口が減少することで地域の経済活動が衰退し、地元の大規模商業施設が撤退していく、まさに過密の中の過疎とでも申しましょうか。若年層や主婦、サラリーマンといった世代であれば、車を利用して中心部や郊外の商業施設へ買い物に行くことができますが、高齢者にとっては深刻な問題です。
このような状況下で、新年度より団地内で定期的な朝市をモデル的に開催する事業に着手するとお伺いいたしまして、釘宮市長並びに関係者の御英断には敬意を表していますが、繁栄著しい県都にあって、一部の地域や団体では高齢者が窮している状況があるのです。
この問題につきまして、強く要望いたします。
次に、交通体系に関しましてお尋ねいたします。
大分市西部地域の国道210号、通称ホワイトロード沿線は、わさだタウンを中心に商業地域として発展を続けている稙田地域では、医療関係機関の集積も進み、地域の皆様が治療を受ける診療科がすべてそろっております。稙田支所も隣接しており、利便性は格段に向上しましたが、周辺のひとり暮らしの高齢者も増加しており、交通手段となるものはバスしかございません。例えば、野津原、富士見が丘方面の住民の皆様にとっては国道442号を通るバス路線しかなく、わさだタウンなどに買い物に行く際は、一番近いバス停からも、時間をかけてかなりの距離を歩かなければなりません。
周辺の高齢者を初めとした住民の皆様方の声として、ホワイトロードを通るバス路線の開設の必要性を訴えております。
そこで、お尋ねいたします。
公共交通機関の利便性向上の観点から、バス路線の開設や増設について市はどのように考えているのか。お聞かせください。
次に、若者の雇用情勢についてお尋ねいたします。
次代を担う子供たちが将来において希望が持てる社会をつくることは、私たちの務めであります。大分市は、臨海工業地帯を擁し、他県に比べても雇用情勢はよいかと思われますが、県外に出ていく若者は少なくないと聞いております。大分市の将来を担っていく若者の県外流出は、地域にとっても大きな痛手になってしまいますので、私は、このことを非常に危惧しているところです。さらに、定職につかないフリーターと呼ばれる若者は依然として多く、少子高齢化における人口減少社会を迎え、貴重な若者の活力をどのように生かしていくかということが、社会全体の課題であると認識しています。
実業系高等学校では、既に、インターンシップを経験して、就職のミスマッチを防止し、産業界が求める技術、技能を身につけた実践的な人材を育成することを目的とした取り組みを行っているようですが、将来に及ぶ職業についての意識を育成していくためには、さらに早い段階からこうしたキャリア教育等を推進していく必要があると思っています。
こうした中、大分市では、働く若者の安易なフリーター化や早期の離退職防止を目指し、中学生の段階から、職業意識の向上を目指した取り組みを行われていると伺い、大変によいことだと思います。
大分市で育った若者たちが、後輩となる中学生にみずからの体験を語ることは、中学生にとって大変な刺激となりますし、あわせて、若者の定住にも効果を期待しているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
平成20年度、大分市は、ヤングキャリアアドバイザーによる講演会を行っていますが、若年者職業意識向上事業について、今後の事業展開をお聞かせください。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 泥谷議員さんの、都市計画部に係る、公共交通機関の利便性向上の観点からバス路線の開設や増設についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、バスや鉄道等の公共交通機関は、日常生活においても、また都市づくりにおいても、なくてはならないものであり、その利便性を向上させることは、市民生活をより豊かにし、都市の発展をもたらすものと考えているところでございます。
こうした中、本市では、バスの利用促進を図ることなどを目的に、平成18年８月、国、県、市及び関係機関、バス事業者などで組織する大分市バス利用促進会議を設置し、効果的な利用促進策や、その優先順位などとともに、既存バス路線網の再編についても意見交換を重ねているところでございます。
現在のバス事業者の基本的な考え方は、一定の確実な需要が想定されなければ、新たな路線の開設や増設は困難とのことでございます。
しかしながら、今後一層の高齢社会の進展に伴い自動車の運転ができない高齢者がふえ、御指摘の地域のように、買い物や通院の目的で地区拠点と周辺の住宅地を結ぶ路線や、ＪＲ駅と周辺をつなぐ路線などのニーズが今以上に高まってくることが想定されますことから、通勤通学のためのバス路線に加え、生活優先のバス路線の新設や路線便数の増、バス停の増設も考える必要があると認識いたしております。
このようなことから、その需要の動向を踏まえ、バス路線網の再編も含め、大分市バス利用促進会議において協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 泥谷議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。
若年者職業意識向上事業の今後の事業展開についてのお尋ねでございますが、平成20年版厚生労働白書によりますと、我が国におけるフリーターの数は、平成15年の217万人をピークとして４年連続で減少しているものの、平成19年では181万人となっており、依然として多い状況でございます。また、総務省がことし１月に公表した労働力調査によりますと、25歳から34歳までの完全失業率は5.2％となっており、平成14年から７年連続で改善を続けた失業率が悪化に転じるなど、若者を取り巻く雇用情勢は、厳しさを増しております。
このような中、本市におきましては、勤労青少年が安易に早期離退職し、フリーター化、無業化することを未然に防止するとともに、早い段階から職業意識を育成するため、市内の事業所で働く勤労青少年がヤングキャリアアドバイザーとして市内の中学生を対象にみずからの仕事に関する体験談を語る若年者職業意識向上事業に取り組んでいるところでございます。本事業の効果の第１は、勤労青少年が、これから職業人として成長する中学生の前でみずからの仕事の内容や職業観を語ることで職業人としての責任と自覚を再認識することにつながり、安易な離退職の抑止が期待できることにありますが、加えて、話を聞く中学生にとりましても、比較的年齢の近い職業人の話を聞くことによって職業に対する意識を早い段階から育成ができるという側面もあり、身近にある市内の事業所の話を聞くことができるという面から、定住促進への効果もあわせて期待できるのではないかと考えているところでございます。
平成16年度の開始当初は、ヤングキャリアアドバイザー５人、中学校２校でスタートいたしました本事業も、年々事業規模を拡大し、今年度は、警察官や消防士、保育士、介護福祉士、建築士、銀行員、アナウンサー等の35人のヤングキャリアアドバイザーが、中学校12校において2,037人の生徒を対象として講演会を実施したところでございますが、ヤングキャリアアドバイザーが働いている事業所の方からも、講演を経験して職場でも自信を持って働いている、また、人前で話をすることで本人のスキルアップに役立つ上に、社員教育という面でも貴重な経験ができたという話を伺っております。
私も実際に中学校での講演を聞いてまいりましたが、話を聞く中学生が目を輝かせてヤングキャリアアドバイザーの体験談に聞き入っている姿が非常に印象的でございました。
こうしたことから、新年度はさらに事業の拡大を図り、実施中学校数の増加やヤングキャリアアドバイザーの職種の拡大、人数の増加を予定しているところでございます。
今後とも、講演する勤労青少年と受講する中学生の双方にとりまして、より魅力のある事業内容となるよう、各事業所や団体、教育委員会等、関係機関との連携強化を図る中で、本事業の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
７番、大久保議員。
○７番（大久保八太）（登壇）（拍手） 私は、発言通告に基づいて４点について質問いたします。
最初に、キヤノン誘致問題について質問いたします。
大分市は、県と一体になって、雇用の促進、税収がふえるなど波及効果が非常に大きいと、鳴り物入りでキヤノンの誘致が成功したことを誇大に宣言をしました。県は、キヤノンに対して補助金を約58億円交付し、その他、工場用地を安く提供するなど、優遇しました。大分市は、キヤノン関連会社に対して補助金を20億円出し、インフラ整備として、上水道、下水道事業などに約10億4,000万円投資をしています。これらの経費は、みな県民、市民の血税から出されているのであります。
ところが、キヤノンは、県や市の優遇措置を初め、県、市の期待を裏切って不況を先取りするかのように、どの企業にも先駆けて派遣社員の雇いどめ、言いかえれば首切り合理化を強行しました。我が党は直ちに、雇いどめを撤回せよ、非正規労働者を正規雇用に、そして、キヤノンは３兆3,000億円の内部留保があり、その0.1％を使うだけで雇いどめを中止できる体力は十分にあると指摘し、雇用確保、住居の提供など、市としてできる体制をとるよう申し入れしてきたところであります。
市とキヤノンとの協定書第１条では、「工場の設置は、地域労働力の活用により、地域経済の浮揚及び地域産業の発展向上に寄与し、もって会社、県と市の繁栄を図ることを目的とする」となっており、また、第10条、「会社は、経済情勢並びに不測の事故により、操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡してその対応策に最善の措置がとられるよう配慮する」とうたわれています。
そこで、私が指摘をしたいのは、協定書第１条や第10条の事前連絡などについて、違反していると考えます。昨日の市長の答弁では納得がいきませんので、市の見解を改めてただします。
また、キヤノンに対して協定を真摯に守るよう強く指導すべきです。この点についても質問します。
さらに、キヤノンが発注した大光の社長は、キヤノンの会長、御手洗氏と親密な間柄であったと報道されています。そして、キヤノンが発注した工場での裏金づくりの脱税事件を起こした人物であり、キヤノンの会社自体にも大きな責任があります。キヤノンは、市民の血税を利用し、市との協定もまともに守ろうとはしない姿勢の上に、脱税事件に関連しているのではという疑惑を持たれても仕方ありません。
このようなキヤノンに対しての補助金を返還させるべきと考えます。見解をただします。
次に、大分市の土地をキヤノンに売却した問題についてであります。
平成18年11月13日、市有地の払い下げを県開発公社にしています。それは、大字丹生字岡辻ほか８筆900.43平米を202万2,946円で売却しています。平米当たり何と2,200円ですから、非常に安価で売却しています。
私は、不動産会社に聞いたりして調査しましたが、この地域は安くても平米当たり２万から３万円はすると言っています。どうしてこのような安い値段として売却をしたのか。説明をしていただきたい。
また、市が土地の鑑定を依頼しているが、正式の鑑定書ではなく、略式評価意見書にしたのはなぜか。その理由を聞きたい。
次に、粉じん、ばいじん対策について質問いたします。
私は、選挙期間中に三佐地区の一市民から通報がありました。直ちに現地調査をしました。その内容は、きらきら粉じんが降ってきて気持ちが悪い、このようなものをいつも吸っているかと思うとぞっとする、自分の子供と孫がぜんそくになって困っている、近くの人は肺気腫で亡くなった、空気が汚れているからではないかと話をしていました。その実物についての分析をお願いしていますが、近くの工場の鉄粉か、新日鐵から出るグラファイトではないかと思われます。
きらきら粉じんの発生源を早く突きとめ、飛散しない対策をとるべきです。この点での対策について質問をいたします。
次に、新日鐵のばいじん対策についてであります。
ばいじんについては、以前よりは少なくなり、一定の前進が見られます。しかしながら、依然として根本的な解決にはまだまだです。牧地区の60歳を過ぎた方は、２月に山梨にいる子供のところに１週間ほど行った、自宅に帰ったら悪臭とばいじんでびっくりした、空気が悪いのを改めて感じたと語っていました。また、萩原地区の高齢者は、勤務していたときは元気だったのに、退職して家にいると血圧が上がり、気管支炎になったと訴えています。
私は、これまでばいじん対策について繰り返し取り上げてきましたが、改めて発生源で厳しい規制をする抜本対策が必要だと考え、質問をいたします。
第１に、原料ヤードに約20億円投資して高さ６メートル長さ3,700メートルの擁壁を設置し、特に海からの低層流に対して発生する粉じんの抑制を図るとしていますが、鉄鉱石は10メートルから17メートルの高さがあり、効果がほとんどないのではないか。それよりも、鉱石や石炭の流出防止策と思われるが、飛散対策としての効果があるのか。質問をいたします。
第２に、ばいじんの環境基準をつくるように国に要求すべきです。
第３に、ばいじん対策について、今後の計画はどうなっているのか。抜本的対策について、市と企業と十分協議をし、その計画を住民に公表すること。
第４に、背後地住民の立入調査権を認めるべきと思います。
以上の点について質問をいたします。
次に、教育行政について質問いたします。
最初に、義務教育の保護者負担の軽減についてでありますが、昨年の６月議会、９月議会と、２回取り上げました。それは、保護者の家計に子供の教育費が重くのしかかっている問題を具体的に示しながら、義務教育費の保護者負担の軽減を要求してきました。特に義務教育費は、憲法第26条では「義務教育は、無償とする」、この基本原則に立つならば、保護者負担の軽減を図る努力をすべきであります。
来年度の予算にどのようにこの点が生かされているのか。見解をただします。
全国的には、副読本や鍵盤ハーモニカなどについては無料になっている自治体がふえています。大分市はおくれていることを指摘せざるを得ません。
憲法や教育基本法の理念に立つと同時に、未来を担う子供たちの健全な発展を期待するとき、教育委員会の姿勢がこの点では弱いのではないかと考えられます。
鍵盤ハーモニカと副読本は、直ちに保護者負担をなくすよう要求するが、見解をただします。
次に、高校生が学費を払えず、卒業、入学できない若者を１人も出さないために、緊急に提案をいたします。
高校の卒業も終わり、入学の時期を迎えました。ところが今、派遣切りなどの雇用破壊や国内外の未曾有の経済危機の中で、学費が払えなくなった、通学費がないので退学したなどの深刻な事態が広がっています。最近私が生活相談を受けたある市民は、私学が余りにも金がかかるので公立高校にかわりたいとのことでしたが、それはできないとのことでした。高校１年の子供は、家のことを心配してみずから退学し、派遣社員として働いていたが、今は雇いどめに遭い職を探していると聞きました。若者の希望を奪い、生きる勇気さえなくした深刻な例であります。
全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は、前年の３倍、２万4,490人に上ります。多数の若者が学費を払えず、高校を卒業できない、中退させられることになりかねません。また、学費が準備できずに高校進学をあきらめる若者がふえていることが心配です。
今日、高校卒業は多くの職業につくための必要な条件となり、進学率は全国的には97％を超えていますし、大分市は98.29％です。経済的理由による高校教育からの排除は、若者一人一人への大きなダメージであり、同時に、社会の健全な発展を堀り崩すものであります。憲法26条は、国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障しています。経済的な理由で高校から排除される若者を出さないために、市として、国や県と連携して最大限の努力をすべきです。その基本的な姿勢を、まず聞きたいのであります。
そこで、提案ですが、第１に、学費を理由にして処分や除籍をやめること、第２に、高校も救済貸し付けを緊急に行うこと、第３に、県、市の責任で授業料の減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくること、以上３点について質問いたします。
最後に、佐賀関地区の課題について質問いたします。
合併して４年間で自治体や議会が遠くなってしまった、これは多数の声であります。それは、市民サービスが大幅に低下したからではないでしょうか。
第１の問題は、水産振興室の存続についてであります。
市は、今度の機構改革で佐賀関の水産振興室を廃止しようとしています。今、漁業は、物価の高騰や後継者不足で大変な状況に追い込まれています。その上に、関アジ、関サバの漁獲量が大幅に減少、漁業そのものの存続の危機にさらされています。この中で、身近な相談窓口がなくなることは、漁業関係者、ひいては地区住民の不安が募るばかりであります。また、事前の説明がなく、一方的通告では納得がいかないのは当然であります。説明責任を果たしたとは思われません。
佐賀関の水産振興室を存続すべきです。見解をただします。
第２は、関アジ、関サバの漁獲量をふやす対策についてであります。
前期の経済常任委員会で佐賀関漁協と懇談会を行い、改めて、関サバの漁獲量が大幅に減り、関サバの貴重なブランドがなくなるのではないかという認識を新たにしたのであります。経済常任委員会では大いに議論をして、市議会として県に意見書を出しました。
秋田県でハタハタが再生されたこの教訓に学びながら、市として、関サバの再生を図る対策が急がれると考えます。その積極的な対策を質問いたします。
第３は、佐賀関のバス停の設置についてであります。
バスの待合所がなくなって困っています。以前は、佐賀関軽便鉄道の待合所があり、雨風をしのぐことができていたが、現在全部撤去され、なくなって困っている、地域の人たちは、雨風のしのげるトイレつきの待合所を早くつくってほしいと訴えています。
バス会社や関係企業と話し合う中で、待合所を設置するよう努力すべきです。見解をただします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 大久保議員さんのキヤノン誘致問題に係る御質問のうち、商工部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、キヤノンは協定書第１条や第10条の事前連絡などについて違反したと考えるがとのお尋ねでございますが、立地協定は、キヤノン株式会社が大分市に工場を立地するに当たり会社と大分県、大分市が相互に協力してその実現を図るため、３者で締結したものであります。
まず、第１条についてでございますが、会社は、立地に当たり地域からの雇用に配慮しているところであり、また、会社自体に加え、関連企業等の立地も引き続き行われるなど、地域労働力を活用するとともに、地域経済の浮揚及び地域産業の発展向上に寄与していると認められ、第１条に関する違反があったとは認識しておりません。
次に、第10条についてでありますが、会社としては、昨年12月の時点で操業短縮とはとらえておらず、また、その後適宜連絡をとっている状況であり、第10条に関しても違反があったとの認識はございません。
第２点の、キヤノンに対して協定を真摯に守るよう強く指導すべきとのお尋ねでございますが、本協定は、先ほど申し上げましたとおり、工場立地に当たり３者で締結したものであり、３者がそれぞれ信義に基づき誠実に履行すべきものであり、遵守されてきていると考えております。
次に３点目の、キヤノンに対しての補助金は返還させるべきと考えるがとのお尋ねでございますが、キヤノン株式会社に交付した企業立地促進助成金は、大分市企業立地促進条例に基づき、設備投資額と新規雇用従業員数を要件として、その設備投資額等の実績に応じて助成金を交付したものであり、キヤノン株式会社から提出された申請書並びに報告書等関係書類に何ら問題なく、助成金の返還を求める考えはございません。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤国利）（登壇） 大久保議員さんの、土木建築部に係る大分市の土地を大分県土地開発公社に売却した問題についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、市有地である里道、水路の払い下げの手順は、里道、水路の市有地の面積を確定するため境界立ち会いを実施します。次に、払い下げを希望する申請者から、利害関係者である隣接地権者及び関係自治会長の用途廃止に関する同意書を添付した用途廃止申請書の提出を求めております。その後、売却価格を決定するために、当該土地の周辺に鑑定評価実績のある不動産鑑定士に略式評価意見書の作成を委託しております。その評価意見額をもとに売買契約を締結し、払い下げをいたしているところでございます。
お尋ねの、大分市大字丹生字岡辻地内にある里道、水路を大分県土地開発公社に売却した土地の評価につきましては、さきに延べました手順に基づき不動産鑑定士に依頼したところであります。その鑑定評価の考え方は、当該里道、水路を取り囲む周辺区域の雑種地の基本価格が先に求められます。評価時点の状況は湿地帯とも言える沼地であり、造成前の１平方メートル当たりの単価は6,200円となったところであります。さらに、里道、水路につきましては、間口狭小、奥行き長大な不整形な土地であるため雑種地の基本価格に70％の減額補正をし、その他の要因を加え、１平方メートル当たり2,200円という評価意見額の単価になったところでございます。
なお、市が売却した土地が仮に宅地の場合には、近隣地にあります丹生温泉前付近の固定資産の路線価から試算しますと、議員さん御指摘のように１平方メートル当たり２万円から３万円になりますことから、売却価格につきましては適正であったと考えております。
次に２点目の、正式な鑑定書ではなく、略式評価意見書にしたのはなぜかについてでございますが、評価額を決定するに当たっては、鑑定評価書と略式評価意見書による２通りの方法がございます。いずれの方法とも、国家資格を持ち地域の不動産価格に精通した不動産鑑定士によるもので、評価額に大きな差異はないものと考えております。
売買価格の決定に当たりましては、当該売却物件の周辺に売買事例や不動産鑑定評価がない場合におきましては鑑定評価書での委託を行っております。また、売買実例がある場合におきましては、迅速かつ鑑定料が安価でありますことから、略式評価意見書を採用しているところでございます。
今回の物件につきましても、当該売却物件周辺に多数の売買実例がありますことから、略式評価意見書での評価を委託したところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 大久保議員さんの、環境対策に係る５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、きらきら粉じんの対策についてですが、三佐地区及びその周辺の現地調査を行うとともに、粉じんを顕微鏡で観察しましたところ、砂にまざってきらきらした金属のような光沢のある異物を確認できましたが、金属かグラファイトか、物質の特定をすることはできませんでした。
三佐地区及びその周辺には、廃プラスチック類等を破砕する工場や、金属くず等を破砕、圧縮、選別する工場等が立地しております。こうしたことから、現時点では発生源を特定するまでに至っておりませんが、今後調査を継続して、問題解決に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、工場のヤード擁壁の飛散対策の効果についてですが、この擁壁は、原料ヤードの斜面に沿って流れる低層流による発じんの防止、大雨時のヤードの山崩れ防止を目的として、高さ６メートルの擁壁を長さ3,700メートル、また、高さ3.5メートルの擁壁を長さ1,600メートルにわたって設置したもので、平成18年11月に工事を開始し、平成20年８月に完成しました。
また、平成19年９月には、施設等に付着した粉じんに対し、高さ30メートルまで散水、洗浄が可能な高所散水車の導入や、これまで７台であった構内道路用等の散水車を２台追加すること等により、粉じんの２次飛散防止対策の強化が図られております。
また、平成20年４月には、第２焼結工場の降下ばいじん削減総合対策として、第２焼結工場のクーラーに大型集じん機及び土間洗浄設備を設置し、平成21年２月には、第５コークス炉にも、有視煙やばいじんの発生をなくすため、大型集じん機を設置しております。
こうしたさまざまな対策が組み合わされて、粉じんの飛散防止対策として機能しているものと考えており、ヤード擁壁のみの効果の有無を確認することは困難であります。
なお、工場が自主測定しています敷地境界線にあるマウンド、労働会館、消防訓練所、鐵鋼ビル、中門の５地点における降下ばいじん量の年平均値は、平成18年度で5.2トンでありましたが、平成19年度には４トン、また、平成20年度は、本年２月までの測定結果でありますが、3.4トンとなっております。
今後も、新たなばいじん、粉じん対策が計画されておりますので、このような対策が一つ一つ着実に実行されることにより、降下ばいじん量の低減につながっていくものと考えております。
３点目の、ばいじんの環境基準をつくるように国に要求することについてですが、昨年末、環境省に降下ばいじんに係る環境基準の設定についてお尋ねしましたところ、既に環境基準が設定されている浮遊粒子状物質が降下ばいじんの中に含まれると考えられるため、浮遊粒子状物質より粒径の大きい降下ばいじんに対し環境基準を設定することは、現在のところ検討する考えはないとのことでしたが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、本市では、降下ばいじんにつきましては、環境基本法や大気汚染防止法には基準値が定められていないことから、平成12年３月に、地域住民の健康の保護と生活環境の保全を図るため、工場、県及び本市との３者で締結している公害防止協定に、敷地境界線における降下ばいじん量を、１月１平方キロメートル当たり、溶解性成分量と不溶解性成分量の合計で10トン以下とするとの管理目標値を定めました。その後、平成18年３月に、ベランダや窓枠等にたまっているほこりが主に水に溶けない固形の不溶解性成分であることから、より生活実感に即したものとするため、不溶解性成分量で6.5トン以下とするとの見直しを行いました。
また、工場における施設の新増設等の機会をとらえ、最新の公害防止技術によるばいじん、粉じん対策をとるよう指導しているところであり、平成20年３月には、第１高炉改修の３年後から６トン以下とするとの、さらに厳しい目標値へと見直したところでございます。
４点目の、ばいじん対策を市と企業とで十分協議し、その計画を住民に公表することについてですが、公害防止協定において、ばいじん、粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる粉じん対策３カ年計画を３年ごとに策定することや、これを具体的に反映させた環境保全計画書を毎年作成することを義務づけており、この計画の個々の項目について、県、市、工場の３者で協議を行っております。
また、こうした取り組み状況については、平成20年３月に改正した公害防止協定に基づき、同年10月から工場のホームページで公表しております。
今後とも、ホームページの一層の充実を図るよう工場へ要請してまいりたいと考えております。
５点目の、背後地住民の立入調査権を認めるべきについてですが、工場施設の立入検査権限は、大気汚染防止法等の法律によりますと、行政庁の職員に付与された強制権であり、行政上の措置として立入検査を担保するものとなっております。
したがいまして、立入検査の権限を住民に付与することは困難であると考えております。
今後とも、本市といたしましては、県と連携しながら、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育総務部長。
○
教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 大久保議員さんの、学校教育部に係る５点の御質問にお答えいたします。
まず、義務教育費の保護者負担の軽減についてのお尋ねのうち、来年度の予算にどのような点に生かされているのかについてでございますが、憲法、教育基本法、学校教育法等の趣旨にのっとり、教育に係る保護者の経済的負担をできるだけ軽減するよう配慮、努力することは望ましいと考えているところでございます。
このような中、新年度の予算編成に当たりましては、限られた財源の枠内で最大の教育効果を得ることを主軸に置き、各事業内容を精査、吟味したところでありますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、即時にこのことを予算に直接反映させていくことは極めて困難であると判断したところでございます。
次に、鍵盤ハーモニカと副読本は直ちに保護者負担をなくすよう要求するについてでございますが、鍵盤ハーモニカにつきましては、音楽の時間や特別活動等において個人が使用し、家庭に持ち帰り練習することもありますことから、保護者の負担としているところでございます。
また、副読本につきましては、現在、関係部局との連携のもと、「くらしとごみ」「わたしたちと環境」「ふくしの心」など、一部につきましては公費で作成、配付し、社会科を初めとする各教科等で活用しているところでございます。
なお、県内の全市における公費負担の状況について、各教育委員会に聞き取り調査をいたしましたところ、鍵盤ハーモニカにつきましては全市において公費負担とはしておらず、また、副読本につきましては、本市同様、一部の負担はあるものの、すべてを公費で負担しているところはないと聞き及んでいるところでございます。
今後とも、保護者の経済的負担の軽減を図る上から、各学校に対し、教材等の選定に当たっては保護者の理解が十分得られるよう多面的に検討を加える中、必要最小限度の購入となるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
次に、高校生が学費を払えず卒業、入学できない若者を１人も出さないための緊急提案であります、学費を理由にした処分や除籍をやめることについて、救済貸し付けを緊急に行うことについて、そして、授業料の減免、奨学金の拡充と交通費補助制度をつくることについての３点につきましては、一括してお答えいたします。
本市の奨学資金制度は、学業、人物とも優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に対して資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的としております。
昭和40年度に制度化し、平成18年度には、高校生についてより多くの生徒が利用できるように定員拡大し、あわせて増額も行い、制度の拡充に努めてきたところでございます。また、保護者の失業などにより世帯の経済状況が急変したことにより修学の継続が困難な生徒を支援するため、平成14年度には緊急採用奨学金制度を創設したところでございます。この制度を活用することにより、学期途中での退学を余儀なくされる事態を回避する一助となっているものと考えているところでございます。
今後とも、学習意欲があり、奨学資金を必要とする高校生が本市の奨学資金制度を有効に活用できるよう周知徹底を図るとともに、御提案の３点のうち、県の所管事務に係ることにつきましては、県の関係部署との連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 大久保議員さんの佐賀関地区の課題のお尋ねのうち、農政部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、水産振興室の存続についてでございますが、今回の機構改革は、これまで水産行政を農政課農水産係と佐賀関水産振興室の二元的な体制で対応していたため、十分でなかった職員間での専門的知識、技術の継承、県との迅速な連絡調整、農、商、工一体的な取り組みなどを改善するとともに、合併から４年が経過したことも考え合わせ、今後一元化することで機能向上を図り、本市全域の水産業の底上げに努めようとするものでございます。
また、地元への説明につきましては、議会への説明の時期と合わせ、県漁協佐賀関支店、神崎支店、自治会連合会、商工会議所佐賀関支所等の各代表者に面接し、直接説明を行う中で御理解をいただいてきたところでございます。
本市といたしましては、水産振興室の存続は考えておりませんが、距離的問題も残ることから、本庁の産業振興課との業務の併任の嘱託職員を佐賀関支所に配置することにより、連絡体制の確保をしてまいりたいと考えております。
次に２点目の、関アジ、関サバの再生を図る対策についてお答えいたします。
県漁協佐賀関支店における漁獲状況は、関アジは横ばい傾向にございますものの、関サバにつきましては、平成18年以降、大幅に減少してきております。これは、海水温の影響も考えられますが、大量捕獲を目的としたまき網漁業も一因ではないかと言われております。
豊後水道海域における漁業活動の共存共栄が必要でありますことから、昨年３月に、市議会から県知事あてに、資源の保護を目的に意見書を提出していただいたところであります。
県は、この海域の漁業調査を進めておりますが、昨年４月には、県の働きかけにより県漁協が主催し、佐賀関支店と臼津まき網連絡会などを集めて調整会議が開催され、その中で、県が調査の中間報告をしたところでございます。その後、調整会議は、９月、11月にも開催され、県漁協佐賀関支店と臼津まき網連絡会との漁業調整の必要性が話し合われましたが、双方の意見が対立し、合意に至らず、今日に至っております。
県は、この海域の調査が引き続き必要であるとし、調査を続行しており、本市といたしましては、漁業資源が守られ、漁家の生活が成り立つためには、双方の話し合いによる合意が前提となりますことから、早急に調査結果が得られるように、県に引き続き働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 大久保議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
佐賀関バス停留所の待合室についてのお尋ねでございますが、これまで大分バスの佐賀関停留所は、旧佐賀関町が民有地に設置した佐賀関バスセンターに隣接してあり、乗客はバスセンターを待合所として利用してまいりました。その後、佐賀関市民センター及び市道金山田尻海岸線の建設に伴いまして停留所及びバスセンターの移設等が必要になり、市民センター玄関そばに停留所を設置することとなったところでございます。
これに伴いまして、市民センターを待合所として御利用いただくため、バスの発着時間に合わせ市民センターのロビーを開放して、バス利用者の利便性の向上に努めているところでございます。
今後とも、市民センターのロビーがバス待合所として利用できますことを市民に周知するとともに、ロビーからバス停が近くで見えるようにするなど、より使いやすい待合所となるよう、市民ロビーの改善をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） ７番、大久保議員。
○７番（大久保八太）（登壇） 再質問を行います。
最初に、キヤノンの誘致問題について、私は、立地協定に違反しているのではないかということを指摘をしたんですが、きのうの市長の答弁ときょうの商工部長の答弁、だいぶニュアンスが違うようにありますが、その整合性をあわせて総合的に、改めて答弁をお願いします。
私が言いたいのは、第１条で「地域労働力の活用」ということがありますが、これは、私の経験では、大体ほとんどが県外の人たちというふうに思います。それで、雇いどめをされて被害を受けるという点では、西日本では大分県がずば抜けているわけですね。福岡県より多いんです。そういう点では、キヤノンの社会的責任は大きいというふうに思うんです。
それで、私は、これまで経験をしたんですが、昨年、函館の元市会議員をしていた方から相談を受けまして、早朝電話がかかったから何かと思ったら、きょう９時までに東署に保護受け取りに行ってほしいという相談だったんですね。それで、なぜ私が東署まで行かなでけんのかなと思いながら、共産党の議員ですから、市民の命綱として活動しておりますので、これはやらないかんということで――本当ですよ。それで行ったんですが、二十の女性労働者でありました。キヤノンを、もうやめよということで交番所に連れていって、交番所が東署に連れていったそうです。もう何日もまともに食事をしてないということで、うちに連れてきて、そしてふろに入れて食事をさせて、牛乳をうちの奥さんが出したら、こんなおいしい牛乳はもう何カ月も飲まなかったと言ったそうです。
そういう事例もありますし、選挙期間中、鶴崎の私の事務所に、雇いどめに遭った労働者が飛び込んできて、食事をまともにしていないということで、事務の方が握り飯をつくって食べさせたら、食べた途端に倒れて、救急車が来た。何か大久保が倒れたんじゃないかといういろんな評判を立てた人もいるそうですが、そういうこともありました。
何といっても、相談を受けた６人の方は、全部県外の人たちで、ですから、何％は大分県内の労働者かというのは市も掌握していないんですよ。ですから、住民税がどれだけ入るかどうかということもわかっていない。やはり、そういう点は正確につかむ必要がある。キヤノンは、それを言わないわけで、そういう点でも、やっぱり問題があると。
地域の労働の雇用について、それはもう全部、大分県内から雇えとかいうことはありませんけれども、常識的な採用はすべきだと思うんです。
それと、もう一つは、第10条ですね。「不測の事故により、操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡する」という点では、これはやっていないわけで、私は、やっぱり立地協定に違反しているというふうに思うんですが、改めて商工部長に、きのうの市長が我が党の代表質問に答弁した内容もあわせて答弁をしていただきたいと思います。
ちなみに、キヤノンの場合は、非正規の労働者が８割近いんですよ。私もびっくりしたんですが。ですから、キヤノンは正規労働者よりも非正規労働者から支えられてできているんです。ですから、きのう市長は、正規労働者には何も関係がないと言いましたが、これはやっぱり正確さを欠くんですね。正規労働者は、非正規がこのような首切り合理化に遭えばさらに労働強化されるんですよ。これまでと同じような状況じゃない。賃金カット、労働強化、それからサービス残業、これはもう常識なんですよ。ですから、そういう点では、やっぱり認識を改める必要があるというふうに思います。
ですから、補助金も返還を要求すべきです。
それから、土地の問題ですけど、これは非常に安く売っている。略式評価意見書になぜしたか。何かなし、これは里道だから、その分を評価して早くやろうと、何でんキヤノンのためだからやろうというようなことをしたんじゃないかと勘繰られるような状況ですが、この里道というのは、実際には、その周囲が県有地ですから、その県有地と一体となった土地というような評価をすべきだと不動産屋は異口同音に言うんですよ。ですから、その里道だけを評価をするんじゃなくて、両側の県有地と一体となって評価する、そういうふうにすれば、２万から３万すると。私が聞いた不動産屋は、私はこれだったら５万円で買うというようなことを言っておりました。
ですから、そういうふうな、やはり優遇をしたのではないかという疑問が出てくるわけです。ですから、部長はるる答弁をしていたんだけれども、こういう点でやはり私は、安く提供したというふうに考えます。
それで、時間もありませんから、各常任委員会で、私の質問は全部重要な問題ですから、それぞれ議論をしながら要求していきたいと思います。
もう一つだけ質問をいたしますが、佐賀関のバス停の問題ですね。これは、改めて声を紹介しますけれども、やはり、佐賀関の人たちというのは、ただのバス停ということではなくて、昔から軽便鉄道があって、そこが一つのセンターになりまして、そして、立派な待合所があったそうです。ですから、ここで考えるのは、普通のバス停とは違って、長年そういう停留所で生活をしてきたということですね。そうなんですよ。コミュニティーの場ですから。ですから、地元の人たちというのは、やはりぴしゃっとした、雨風をしのぐことができるトイレつきのバス停をという要求があるのも当然だと思うんです。
それで、声として、用もないのに役所の中に入れないと、遠慮があると、バスが来たのがわからないと、トイレが遠く、荷物を持って移動するのは大変と、高齢者はトイレが近いので、近場にないと困ると、朝早く、夕方過ぎ、支所が閉まっていて、職員の少ないときには特に入りづらいという声や、コミュニケーションの場になっていたというような切実な声なんです。
ですから、普通のバス停とは違うという点を十分やっぱり認識をしていただいて、今後取り組む必要がある。
それで、財務部長が答弁をしましたので――総務部長かと思ったら財務部長が答弁しましたので、非常にいいことで、財政を預かる部長として、待合所を設置するよう要求するが、認識を新たにした答弁をお願いをします。
以上です。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。
キヤノンとの立地協定について、まず第１条について、市長の昨日の答弁と私の答弁との整合性についてということでございましたが、市長は昨日、正規、非正規の雇用の観点からお答えをし、私は、きょうは立地協定書の条文に即した形で、地元からの採用という観点からお答えをいたしました。
いずれも内容的には正しく、整合性はとれていると私は考えております。
なお、キヤノンにつきましては、地元からの採用、それから、従業員の正規化、いずれにつきましても、創業以来、着実に努力をしていただいておるものと考えております。
次に、第10条の事前連絡ということについて違反をしていると考える、改めて聞くということでございましたが、立地協定の第10条は、会社は操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は事前連絡をするということでございますが、キヤノンの操業状況は、昨年末の景気悪化以前と比べて、１日当たりの操業時間、１月当たりの操業日数、いずれも変わっていないという確認がとれておりまして、そういう意味では、事前連絡の必要がないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 大久保議員さんの、待合所に係る再質問にお答えをいたします。
一義的には、バスの待合所でございますので、バス会社のほうで建設するのが順当かなと思っているところでございますけれども、当バスセンターにつきましては、過去の経緯もございます。最終的には、やはりさまざまな協議をする中で、市民に利便性を図り、御迷惑をかけないよう、バス停についてはセンターの横に設置をいたしまして、なおかつ、市民にロビーを待合所として広く開放できるよう、利便性を図ったところでございます。
いずれにいたしましても、佐賀関市民センターは、いわゆる地域のコミュニティーセンターでもございますので、大いに活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後０時４分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
２番、堀議員。
○２番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） ２番、無所属の堀嘉徳でございます。
まず、去る２月22日に行われました
大分市議会議員選挙におきまして多くの皆様の御支援、御支持をいただき、歴史ある大分市議会の場での仕事を与えていただきました。大変名誉なことと心から感謝申し上げますとともに、気を引き締めて多くの市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。
１月前まではごく普通の一市民であった私が、今、議員活動のスタートを切ったばかりでございますので、未熟、ふなれなところは多々あろうかと思います。研さんを積み、一日も早く議員としての仕事を本格的にこなせるよう精進してまいりますので、議員諸先輩並びに釘宮市長を初め執行部の皆様方には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、私は、民主党所属の議員でございます。私ども民主党は、来る総選挙に必ずや勝利して政権を担い、責任ある立場で国民の生活を守り、日本の行く末、進路を判断していきたいと考えております。そうして、その新しい時代の政治の実現に向け、政権交代ののろしを、この大分から上げてまいります。
来る民主党政権下では、中央政府の役割は、外交、防衛、危機管理、治安から食料、エネルギーを含む総合的な安全保障、教育、社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定し、地方のことは権限も財源も地方にゆだねる仕組みに改め、生活にかかわる行政サービスを初め、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を基礎的自治体に大幅に移譲することを約束しています。これらの流れによって、基礎的自治体である市の役割は大幅に拡大することは間違いのないことで、近々訪れるであろうこの状況に備え、市民の皆様の期待にこたえられる大分市をつくるため、市議会議員として、執行部の皆さんとはこれから活発な議論を交わしてまいりたいと考えております。
それでは、質問通告に従い、私の考えを申し述べながら順次質問いたします。
まず、行政改革と議会費についてでございますが、自分で言うのも恥ずかしい話ですが、私自身、数年前まで政治に対する期待をほとんど持っていませんでした。そんな自分がどうして
大分市議会議員選挙に立候補を決意し、直接政治にかかわっていこうかと思ったかといいますと、６年前の県知事選挙での現衆議院議員の吉良州司さんとの出会いがきっかけでした。この国の今の政治を変えない限りこの国に未来はないという、国民目線の清廉な信念と、国家、国民の現在と将来を真剣に考えた政策に深く共鳴し、実際にこれから私たちが暮らす社会はどうあるべきか、どういう仕組み、制度を築き上げれば本当の意味での豊かさや幸せを実感できるようになるのか、自分自身、真剣に考えるようになりました。そのためには、生活に直結する政治を変えなくてはだめだ、中央と連動して地方政治も変えなければだめだとの一念でこの選挙にチャレンジしたところです。
議員生活を始めてまだ日が浅い私ですので、今までの議会がどうであったか、詳細は承知しておりませんが、少なくとも、議員自身や議員を支持する業界、団体といった特定の人々のことを第一と考えるような仕組みや空気であるならば、それは改め、ただただ市民のための市議会の活動とすべきと考えておりますし、今後、そういう視点で議会並びに市政のありようを注視してまいりたいと思います。
さて、皆さんもよく御承知のように、国の借金は800兆円をはるかに超え、地方も合わせると1,000兆円を超えると言われております。実に、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たりの借金額は648万円の計算となります。こうした非常に厳しい財政状況が続く中、国はもとより、全国すべての自治体において行財政改革が取り組まれております。大分市も例外ではございませんが、今取り組み項目に上がっているようなことだけで果たしていいのか、疑問を持っています。社会環境が大きく変化してきている現在、私は、既存の制度をもう一度見直し、現実の社会に即した制度構築を行っていく必要があると考えております。そして、そうした取り組みを行う際には、聖域を設けてはならないというのが私の考えであります。
私は、選挙期間中に「まず隗より始めよ」で、責任ある立場の大分市議会が改革の先頭に立つべきである、その象徴として議員定数の大幅削減をなし遂げることが肝要と訴えさせていただきました。私が当選の栄誉をいただきましたのも、ひとえに変革を望む市民の皆様のそうした聖域のない改革への絶大なる賛意があればこそだと感じております。
行革は、市民や市職員の痛みを伴うものだと思います。そうであるならば、まず率先して議会から改革する、それも、経費にとどまることなく議会費全般を再検討し、いま一度見直す必要があると思っています。その市議会改革の象徴が議員定数の削減と考えています。
選挙期間中に選挙カーですれ違った他党の現職候補者の方からも、私も大分市議会議員定数の大幅削減に賛成です、堀さん一緒に頑張りましょうと、力強い激励もいただきました。大分市議会におきましても、議会基本条例の制定、費用弁償の見直し、一問一答方式の導入の検討など、全国に先駆けて議会改革は取り組まれておりますが、今後、さらに１歩も２歩も改革を進める必要があると思います。これから、大分市議会議員政策研究会、議会活性化推進会議、そして議会運営委員会などで議会費を見直すに当たり、議員定数がいかにあるべきかは、避けて通ることのできない課題となることは明白です。
昨年の2008年の８月には、宇佐市におきまして、宇佐市自治委員会より、宇佐市議会議員の定数削減に関する請願書が提出されております。また、本年２月には、国東市におきまして、国東市区長会より国東市議会へ、国東市議会議員を20人以内に削減するよう求める要望書が提出されております。人口規模が比較的近い中核市におきましては、長崎市において本年２月定例会にて、市議会の条例定数を現行の44から次期
市議会議員選挙時に40に削減する条例改正案が議員提案され、賛成多数で可決されております。
平成20年第４回定例会で成立いたしました大分市議会基本条例の第14条には、「議員の定数は、効率的かつ能率的な議会運営の視点からだけでなく、市民の代表である議会が、市民の意思を市政へ十分に反映させることが可能となるように定められなければならない」とされております。とりわけ、「市民の意思を市政へ十分に反映させることが可能となるよう」とのことですので、すなわち、どれだけ地域の皆様の声を反映させることができるのか、少数意見を伺っていけるのか、その点を確保していく、逆に言えば、一番重要なそこをクリアしさえすれば、少数精鋭の議会活動も可能であろうと考えております。
私が考える目安といたしましては、大分市内の中学校区を地域単位として、市全体で30から35の定数があれば、十分に、地域を初め各界各層の市民の声を反映できるのではないでしょうか。
それぞれの議員さんにもさまざまな考えはあろうかと思います。今回の
大分市議会議員選挙に当たり、大分合同新聞社や毎日新聞社などが立候補者アンケートを行いましたが、候補者の４割を超える方々が議員定数削減に賛成しておりましたので、私も意を強くしているところでございます。選挙のときのことだけとならないよう、ぜひ、議員定数削減に向けた議員各位の御協力もお願いしておきたいと思います。
議員定数削減の取り組みは、議会といいますか、私たち議員が主導すべき問題であることは十分認識しておりますが、今回、大分市議会基本条例第１条の「目的」に、「市長とともに二元代表制の一翼を担う議会」とありますので、現在の大分市議会の議員定数は法で定められたとおりの最大の46名であること等について、二元代表の一翼でもある市長のお考えもお伺いしたいと思いました。しかし、４月の議会基本条例施行後、議員定数を含めた議会改革について、議会内部で話が始まるとお聞きいたしました。
私自身、市民の皆様から強く御期待いただいた分野ですので、まず、議員の皆さんとともに議員定数削減を含めた議会改革に精いっぱい取り組み、今後、機会があれば、行政改革とのかかわりで執行部の見解も聞いてみたいと思います。
そこで、今回は、議会費について、現在大分市が推進している行政改革とも密接にかかわりがあるのではないかと考え、今後の取り組みに活用させていただく意味でお伺いいたします。
平成21年度一般会計予算案を市長が提案しておりますが、１款の議会費はどのような過程を経て決められているのでしょうか。また、市は、平成24年度までに175億円を改善目標とする大分市行政改革推進プランを作成していますが、その中には、議会費のことは触れられていないようですが、議会費は聖域とお考えなのでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、雇用対策についてお尋ねいたします。
世界経済は、東西冷戦終結後、単一市場、グローバル化が進展しております。昨年、サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機により我が国が受けた経済的打撃も大きく、とりわけ外需に依存している我が国経済にとりまして、米国の景気悪化が日本の経済状況の悪化へとつながり、非正規労働者を中心とした雇用調整に踏み切る企業が相次いでおります。
先月27日に厚生労働省から発表された「非正規労働者の雇止め等の状況について」では、全国的に派遣切りや雇いどめなどによる非正規労働者の失業が、昨年10月から本年３月にかけて15万7,806名に達すると出ており、１月の調査に比べ約３万3,000人増加しております。
全国的に、こうした厳しい雇用情勢の中、頑張って新しい技能を身につけ、もっと安定した生活を送りたい、あるいは、自分が望む分野で活躍したい、このように考える人がいても、日々の生活にいっぱいいっぱいで、その時間もお金も準備できないという人がふえております。
私は、こうした方々には、公的な後押しが必要ではないかと考えています。18歳や22歳で人生が決まってしまうような日本のシステムは異常です。幾つになっても頑張っている人は報われる社会を実現しなければなりません。
例えば、働いても働いても豊かになれないワーキングプアについて、労働経済白書ではこのように言っています。収入の低さと不安定な雇用が結婚をためらわせ、少子化の一因となっているという指摘です。
これからは、幾つになっても頑張っている人は報われる、また、何度でも挑戦していける社会を実現する必要があるのではないでしょうか。
今国会におきまして、民主党は、３月６日、社会全体で支え合うセーフティーネットの再構築として、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、このような雇用関連３法案を衆議院に提出し、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正規労働者、廃業で職を失った自営業者の再就職に向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度づくりを目指しています。
具体的には、ハローワークで求職登録し、職業訓練を受けている期間は１日5,000円から6,000円の手当を給付し、支給額の上限は月12万としています。その経費は、年間約5,000億円かかると見られ、財源には一般会計と労働保険特別会計を充てることで可能との見解を示しています。また、民主党大分県連が2007年に作成いたしましたローカルマニフェスト「大分コントラクト」の中で、同様の取り組みの必要性をうたっています。
大分市におきましても、離職した非正規労働者等を対象に、臨時職員雇用枠の確保や中小企業事業資金融資制度の拡大、また、企業立地推進事業等により、雇用の確保、企業への支援活動に取り組まれておりますが、企業への支援、取り組みとは別に、市民個人が活用できる雇用能力の開発に対する取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
大分市独自の取り組みとして、社会人の技能、スキルアップを支援する制度の現状と、今後、そうした取り組みを市として充実させていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
以上、私の考えを述べさせていただきながら質問いたしました。初めての経験でいささか緊張いたしましたが、今は無事に質問を終えることができ、正直ほっとしております。御清聴いただきました議員諸先輩の皆様並びに執行部の皆様に感謝申し上げ、執行部の誠意ある答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 堀議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。
１款の議会費はどのような過程を経て決められているのかとのお尋ねでございますが、本市では、平成18年度当初予算編成から各部局の裁量枠を大幅に拡大いたしまして、主体的な判断のもと、将来的な財政負担、費用対効果、事業の優先度などを見きわめた上で、事業の選択と財源配分に創意工夫を凝らし、財源の枠内でそれぞれの部局が予算を編成する分権型予算制度を導入したところでございます。
現下の大変厳しい財政状況では、各部局への財源配分額は圧縮せざるを得ない状況が続いており、議会費も例外ではなく、他の部局の予算と同様に限られた財源でのインセンティブを働かせながら主体的な予算編成をしていただいているところであり、市長部局予算とあわせ、予算提案権のある市長が取りまとめの上、予算議案として提案をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 堀議員さんの行政改革と議会費についての御質問のうち、企画部に関する御質問にお答えいたします。
本市では、直面する極めて厳しい行財政状況の中で、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確にこたえていくためには、不断の行政改革に取り組みながら健全な財政基盤を確立することが不可欠であるとの認識のもと、アクションプランに引き続き、平成20年度からの５カ年間を計画期間とした大分市行政改革推進プランを策定し、鋭意取り組みを進めているところです。
この計画は、市のすべての組織、職員が日々の業務の中で改善努力を重ねていく上で共有する基本的な指針となるものであり、すべての部局からボトムアップで意見を求めるとともに、議会事務局長も構成員として参加する行政改革推進本部において議論を重ねるなど、すべての職員の創造と英知を結集し、共通認識を持つ中で策定したものであります。
また、その進行管理に当たりましても、議会事務局を含む全部局より、毎年度、取り組み実績や翌年度以降の推進計画の提出を求め、検証する中で、逐次見直しを行ってきております。
こうした中、議会におきましては、アクションプランの取り組みも含め、これまで議会マイクロバス、議会車の管財課一元管理や費用弁償額の改定、市ホームページでの交際費公表などの見直しが図られてきたところであります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 堀議員さんの、雇用対策についての御質問にお答えいたします。
昨年末以来、急速に雇用が悪化する中、本市におきましては、大分市緊急雇用相談窓口を設置し、職を失った労働者の皆さんの相談に応じてきたところです。
この窓口は、緊急窓口としては一定の役割を果たしてきたと思っておりますが、長期的視野に立てば、職業訓練の充実や雇用保険制度の見直しなどが必要であり、相談に訪れた方々の中には、この際しっかりした仕事につきたい、ついては職業訓練を受けたいという方もおられましたが、雇用保険未加入であるため、あるいは当面の生活資金がないため、訓練を受けられなかったというような例も幾つかあり、議員さん御指摘のような生活支援と職業訓練を一体的に支援するという必要性は、窓口対応の中でも感じたところでございます。
お尋ねの、社会人の技能、スキルアップを支援する制度につきましては、本市といたしましても重要な課題と認識しており、現状は、基本的には国、県と連携する中で、市内10校の認定職業訓練校への補助や、大分地域職業訓練センターへの補助などの事業に取り組んでおりますほか、母子家庭の母親が就業に結びつく資格を取得することを支援する母子家庭自立支援給付金制度などにも取り組んでいるところでございます。
本市独自の取り組みといたしましては、市民を対象とした人材育成事業として、産業活性化プラザにおいてステップアップ事業、マーケティング講座、ＩＴ関連講座等を実施しているところでございます。
今後とも、国、県、他の関係機関との連携を図るとともに、独自事業の充実を進める中で、社会人の技能向上、スキルアップへの支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） ２番、堀議員。
○２番（堀嘉徳）（登壇） 誠意ある答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変勉強になりました。
先ほど質問いたしました、社会人の技能、スキルアップを支援する制度の現状のことについてでございますが、現在、全国ほかの都市での取り組み等について、行われている市もございますが、大分市としてはその現状を把握しているというようなことはございますでしょうか。
これから、私自身は、中小企業、大企業かかわらず、企業に対する支援の取り組みも必要とは思いますが、個人一人一人が雇用能力、スキルをレベルアップすることによって、さまざまな経済状況が起こったときにでも、何とか生活できるだけの職能をつける必要があると考えております。
他都市の現状について、今、大分市がどのように認識しているのか、また、その取り組みをどう評価しているのかをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 堀議員さんの再質問にお答えいたします。
他都市における状況ということでございますが、ただいま手元に資料がございませんが、他都市においても同様の取り組みはさまざまな都市で行われていると伺っております。
また、現在の社会構造の中、例えば、一たん家庭に入った主婦の方が再び就労したいとか、そういったニーズもさまざまございます。そういった中で、いろんな形の雇用形態、就労形態というものは、今後あってしかるべきだと思っておりますので、そういった意味からも、社会人の技能、スキルアップを支援する制度、講座、そういったものは重要であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
17番、田島議員。
○17番（田島寛信）（登壇）（拍手） 17番、自由民主党の田島寛信でございます。
先月の
市議会議員選挙におきまして、大分市民の皆様方の御支持、御協力を賜り、議席をいただきましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。微力ではございますが、大分市民が大分に生まれてよかったと思えるようなまちづくり、環境づくりに若さと行動力で頑張っていきたいと思っております。諸先輩議員の皆様や執行部の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
また、新人でございますので、的外れな質問、また、特定地域に偏った質問となっておりますが、御容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして順次質問してまいります。
まず初めに、大分市における都市計画についてお尋ねします。
都市計画道路庄の原佐野線についてですが、さきの我が会派の藤田議員からの代表質問でもありましたので、重複するかとは思いますが、今回の私の立候補における最重点課題でありましたので、質問いたします。
マスコミ等でも報じられましたとおり、元町から下郡間約１キロが国の整備区間に指定されたと発表があり、今後10年間をめどに130億円を投じ完成を目指すとのことであり、促進協議会を初めとして、関係者は大変喜んでいるところでもございます。
市長を初め、関係各位の皆様に感謝申し上げる次第でございますが、この庄の原佐野線については、大分市も一部負担をしなければならないということもありますので、市当局の、この庄の原佐野線の完成に向けた決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市計画された道路、公園について、現在大分市で都市計画決定されているが、未整備の都市計画道路、また都市計画公園は、どれくらいの件数があるのかをお伺いいたします。
また、とりわけ今回は、そうした未整備の都市計画道路の中の下郡山手線についてお尋ねいたします。
この道路の計画が公表されたのが昭和56年７月で、下郡東より下郡中判田線、米良バイパスまでの1,410メートルを指すわけでございますが、この計画公表により、17年目に下郡区画整理事業と同時進行で一部着工され、現在、整備率71.3％となっております。残りの404メートルの区間、28.7％につきましては、当時、一部住民の区画整理の反対もございまして、残念ながら完成に至っていないのが現状でございます。
この残りの区間に関しましては、旧来の道路を使用している関係上、極めていびつな道路網の中での生活を強いられ、地域住民、特に学童、高齢者に対する身の危険が常につきまとう状態となっております。
そうした状況の中で、平成20年の11月13日に、都市計画課の、住民に対する計画中断か、計画存続を問う意向確認作業があったわけですが、その説明会に出席した住民の総意により計画存続の方針が確認され、同年12月22日に計画存続で要望するとして下郡山手線存続促進期成同盟会を結成し、ことしの１月28日には
都市計画部長に下郡山手線計画存続を希望した要望書を提出し、翌月には副市長に地区住民の多くの署名を添付した要望書を提出しております。
こうした住民の早期実現に向けた要望の中で、大分市としてどのように考えているのかを、また、いつごろから事業化していただけるのかをお伺いいたします。
また次に、下郡地区にあります都市計画下郡地区公園予定地の整備についてもお尋ねいたします。
当公園は、下郡土地区画整理事業の着手にあわせ、昭和56年９月に公園面積４ヘクタールの下郡地区の公園として都市計画決定したものであるというふうに聞いておりますが、現在、滝尾中部地区住環境整備事業事務所の敷地として、また、地元の要望により、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場として、そして滝尾中学校のサッカー部、陸上部などの部活動用地として利用されているようでございます。
現在、この予定地を暫定的に使っている方々につきましては喜ばれているようですし、有効的に利用されていることとも思います。しかしながら、計画当初は、この公園予定地をこうするんだというような明確なビジョンがあったのではないかというふうにも思います。今の現状では、とりあえずあいている土地があるから利用しておこうという考えしか見えていませんし、どうも場当たり的な活用にも思えます。
そこで、お尋ねいたしますが、この下郡地区公園予定地について、今後は計画当初の考えで整備していくのか、それとも現状のような形を維持しながら整備していくのか、また、どちらの形をとるにせよ、いつごろから下郡地区公園の整備を始めていただけるのかをお伺いいたします。
また、下郡地区公園に関連しておりますので、滝尾中学校の施設整備事業について、一言申し添えます。
滝尾中学校につきましては、近年生徒数が急増し、平成20年からの１年生30人学級編制が導入されたこともあり、教室不足が予想され、校地も狭隘となり、教育環境の改善と施設充実を図るため、校舎の増築を柱とした施設整備を平成20年－23年にかけて実施するとのことで、非常に喜ばしいことだと思っております。
しかしながら、先ほども話したとおり、現在教室不足ということもあり、グラウンドにプレハブを建てている関係上、部活動のサッカー部、陸上部がグラウンドを使えないため、下郡地区公園予定地で部活動をしなければならないと聞いております。
新西校舎ができれば、グラウンドの問題も解決するのではないかと思われますが、一つ問題がありまして、新西校舎建設予定地は、現在、テニス部が部活動で使っている場所のようでもありますし、根本的に校地の狭隘の問題が解決できていないように感じます。
この校地の狭隘の問題については、地域住民への配慮等、いろいろ難しい問題もあるでしょうが、慎重に対処して、一刻も早く解決できるよう要望しておきます。
もう１点、養護老人ホーム清心園跡地についてお尋ねいたします。
清心園につきましては、昨年、施設の老朽化とバリアフリー化が必要になったことから民間移譲され、大分市の横尾のほうに移転しアイリス清心園として現在に至っているわけですが、老朽化した旧清心園につきましては、いまだ放置された状態となっております。
また、この清心園跡地に隣接する敬老公園内には、カヤぶき屋根の大正時代の生活をしのばせる家屋で、昔、農家で使っていた農具や生活用具も展示され、囲碁愛好の高齢者の集いや近隣住民の憩いの場として、さらには小学校の児童の生きた教材として利用されておりました懐古の家などがございましたが、残念ながら、平成17年５月に火災により焼失して、現在は更地となっており、こうした状況から、この敬老公園自体も余り人が寄りつかなくなっているような状態となっているようでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、この清心園跡地を、今後大分市としてはどのように活用、利用していくのか、また、隣接する敬老公園と清心園跡地をどのように併用していくのかをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 田島議員さんの、都市計画部に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、都市計画道路庄の原佐野線の完成に向けた決意についてでございますが、現在推進中の中心市街地の再編、都市基盤施設の整備等を一体的、総合的に実現し、都心域の拡大と南北市街地の一体化を目指した大分駅周辺総合整備事業の事業効果を一層高揚させる都市計画道路庄の原佐野線は、東西交通の大動脈として広域都心内における交通渋滞緩和策の最たる路線と位置づけ、大分インターチェンジから都市計画道路下郡中判田線、通称米良バイパスまでの区間約６キロメートルが地域高規格道路大分中央幹線道路として、平成６年12月に計画路線に指定されたところでございます。
その後、県、市で鋭意整備を進め、椎迫入り口交差点から国道10号元町交差点までの区間約2.2キロメートルにつきましては、「チャレンジ！おおいた国体」の開催にあわせ、昨年９月に供用開始されましたことは御案内のとおりでございます。
大分川への架橋を含む整備区間の東部延伸につきましては、長年にわたる市民の大きな願いでありますことから、これまで元町交差点から米良バイパスまでの区間約1.8キロメートルにつきましては、整備区間指定に向け、国、県に対し機会あるごとに要望してまいりましたところ、元町交差点から下郡工業団地入り口交差点までの区間約１キロメートルが国より３月13日付で整備区間の指定がなされたところでございます。
今回の整備区間指定につきましては、地元滝尾地区や明野地区の皆さんが一体となり、平成19年５月に庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会を設立し、積極的に要望活動を展開するなど、国、県へ直接訴えていただいたことが大きな力となったものと考えております。
本市といたしましては、大分川を渡る新路線としては、弁天大橋以来、半世紀ぶりの架橋事業であり、大きな投資効果が期待できますことから、一日も早い完成に向け、大分県とともに積極的に整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、未整備の都市計画道路、また都市計画公園の件数のお尋ねでありますが、都市計画決定された自動車専用道路や幹線街路は、平成20年３月末現在、100路線、総延長は約335キロメートルで、その整備率は約76％となっており、全くの未着手となっている路線は９路線であります。
また、街区公園や近隣公園などの都市計画公園につきましては、平成20年３月末現在、240カ所、総面積982ヘクタール、その整備率は約48％で、全くの未着手箇所は44カ所でございます。
次に、都市計画道路下郡山手線の早期整備に向けた要望に対し、市はどのように考え、いつごろから事業化していくのかとのお尋ねでありますが、本路線は、下郡土地区画整理事業にあわせ、昭和56年７月に計画延長1,410メートル、計画幅員12メートルで都市計画決定されており、これまで下郡土地区画整理事業により整備を進めてきた結果、現在までに地区内の1,006メートルが整備され、残る地区外の404メートルが未整備となっております。
このような中、平成17年４月に、大分県より示された長期未整備都市施設の整備・見直し方針を踏まえ見直し作業を行った結果、この未整備区間が都市計画道路の廃止検討対象路線の一つとなり、昨年11月には、地域住民の皆さんの御意見をお聞きする説明会を開催いたしたところであります。
その中では、未整備区間についての都市計画決定を存続するべきとの御意見を多くいただくとともに、早期整備に向けた組織づくりも提案されたところであり、また、今月には、下郡地区を初めとする1,642名の方々より、都市計画道路としての存続、整備に向けた要望をいただいたことから、今後も都市計画道路として位置づけてまいりたいと考えております。
お尋ねの、事業化の時期につきましては、新年度に見直しを予定しております都市計画マスタープランの策定において、厳しい財政状況のもと、交通渋滞の緩和や交流、連携の促進、災害時の避難路などに寄与する路線であるかなどを総合的に判断いたしますと、早期着工は困難でありますが、児童生徒の通学路や高齢者等の歩行に安全性を確保する面について、ハード・ソフト両面からその対応策はないか、検討してまいりたいと考えております。
次に４点目の、下郡地区公園についてでございますが、本公園は、昭和56年に全体面積4.0ヘクタールの滝尾地区における総合公園として都市計画決定されたところでございます。
このうち、下郡土地区画整理事業区域内の2.4ヘクタールにつきましては、既に区画整理事業の中で用地を取得し、現在、滝尾中学校校舎の増築に伴い、公園予定地をグラウンドとして暫定的に利用するとともに、地元の皆さんにも御利用いただいているところでございます。
現在まで滝尾地区にはこの規模の公園の整備がなされていないことから、地域の皆さんが早期の整備を切望されていることは認識いたしておりますが、現在の厳しい財政状況下では、用地が確保されている2.4ヘクタール部分について、新年度に予定している都市計画マスタープランの見直しの中で、総合的な観点から都市計画公園の整備方針を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 田島議員さんの、清心園跡地利用等についての２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、大分市清心園につきましては、平成20年３月31日をもって閉園いたしたところでございます。これに伴い、清心園の跡地につきましては、現在、清心園用地の境界の確定並びに地積測量を行い、普通財産とする手続を進めているところでございます。
お尋ねの跡地の利活用につきましては、今後、関係部局とも協議を行いながら、有効活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） 43番、公明党の佐藤和彦でございます。
このたびの
大分市議会議員選挙で、多くの市民の皆さんから御支援をいただき、新参者として皆様のお仲間として加えていただき、心より感謝申し上げます。
生まれ育った大好きな大分市発展のため、皆様の御期待におこたえすべく、全力で尽くしてまいる決意でございます。
また、釘宮市長を初め、市執行部の皆様並びに職員の皆様方、そして、先輩議員の皆様方に心より敬意を表しますとともに、非力な私に対しまして、諸先輩各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従って質問させていただきます。
初めに、高齢化、少子化の波が押し寄せる中、大分市の宝でもあり、未来の希望でもあるお子様をお持ちの子育て世代の負担軽減についてお尋ねいたします。
１点目は、インフルエンザの予防接種の負担軽減についてですが、予防接種は保険適用外のため、費用は医療機関によって異なるものの、おおむね１回1,000円から3,000円かかっております。
インフルエンザにかかる割合が約半数を占めるのが小学生とお聞きしております。長崎の諫早市では、平成20年度から、既に小学６年まで半額助成の拡大が行われ、保護者から大変喜ばれているとのことです。また、勝山市でも、20年度より乳幼児――満１歳から就学前が行うインフルエンザ予防接種に毎回1,000円の助成をスタートさせ、好評を博している等、他市においても中学生の助成拡大を目指し推進しているという状況であります。
以前、投薬時の注意と同様に、アレルギー体質の方へ接種前の注意確認の不徹底により、薬害訴訟等が原因で廃止されたという経緯もあったとお聞き及びいたしておりますが、平成13年には、予防接種改正法により、市町村長は、インフルエンザの予防接種を行わなければならない等、お年寄りについての助成は行われておりますが、せっかくこの大分市ですくすくと育とうとしている大切な子供たちが、インフルエンザの40度近い高熱により、中耳炎や脳障害という後遺症に生涯悩まされたり、この不景気のさなかもあり、病院にも連れていけず、状態がひどくなると死亡ということにもなりかねません。
そこで、経費削減の折に、さまざまな新型ワクチンの対応等もあろうかとは存じますが、大分市としても、ぜひとも取り組むべき課題だと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
２点目は、おたふく風邪と水ぼうそうの予防接種ですが、おたふく風邪で8,500円、水ぼうそうで6,800円前後の費用がかかっております。
これらにつきましては、副作用の問題や、受けたい方と受けさせたくない方もおり、不公平感も否めない点もありますが、２人、３人とお子様を抱える若い御家庭では、多大な出費となっており、できれば小学６年生まではせめて半額助成をしていただけると助かるとの声を多くいただきました。
インフルエンザ同様に、大切な大分市の未来を担う子供たちを一人も残らず健常に成人を迎えられるようにする責任が今の私たちにはあると存じますが、この件につきましても、将来像も含め、見解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 佐藤議員さんの、子育て支援に関するインフルエンザ、おたふく風邪及び水ぼうそうの予防接種の負担軽減についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
議員さん御案内のとおり、予防接種は、各種感染症に対する免疫を持たない者、あるいは免疫機能を高める効果を目的とする者に対して行われるもので、感染予防、発病防止、病状の軽減、病気の蔓延防止などを目的に、昭和23年に制度化されて以来、予防接種制度は我が国における感染症予防の最も強力な手段として機能しているところであります。
予防接種には、個人防衛的側面と集団防衛的側面、病気に罹患した場合の重篤度、副反応などの観点から、市町村長にその実施を義務づけ、対象者は接種を受けるよう努めなければならないとされる定期予防接種と、行政からの勧奨はなく、接種を希望する個人及び医師の責任と判断によって行われる接種の努力義務が課せられていない任意の予防接種とがあります。
定期予防接種は、現在、我が国においては９種類のワクチンが指定されているところですが、1974年にＷＨＯから世界じゅうのすべての子供が接種されるべきワクチンと位置づけられ、接種の普及を図るよう要請されているワクチンであるＥＰＩワクチン、これは、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、麻疹、ＢＣＧの６種類のワクチンがありますが、これらはすべて我が国でも定期予防接種の対象となっているところであります。
予防接種の実施に当たっては、そのときの感染症の流行状況のみならず、使用されているワクチンの効果と副反応に関する情報、さらに、新たなワクチンの出現と認可など、そのときの社会的、経済的、医学的事情を勘案した上で、予防接種の対象となる疾患や接種方法など、国としての基本的な方針が決定されることになります。
現在本市では、現下の厳しい財政状況のもと、定期予防接種に位置づけられているワクチンの接種率の向上に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。
また、定期予防接種対象期間内に何らかの事情で接種が受けられなかった者に対しても、無料で接種が受けられるよう、本市独自の行政措置として４種類のワクチン接種を実施し、接種率の向上に努めているところであります。
さらに、麻疹、風疹の接種率95％達成を当面の目標として、その対策に力を入れているところであり、2012年までの国の麻疹排除計画に沿って、鋭意努力をいたしているところであります。
このように、定期予防接種として位置づけられているワクチン接種率の向上を最優先にして取り組んでおりますことから、任意予防接種に位置づけられているワクチン接種に関しましては、負担と受益のバランス、本市の財政状況など、総合的に勘案する中で、慎重な判断が求められるところであります。
議員さんお尋ねの予防接種の負担軽減につきましては、現時点では厳しい状況にあると考えていますが、今後とも、国における予防接種のあり方に関する検討状況、ワクチン開発の動向などを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
５番、河野議員。
○５番（河野広子）（登壇）（拍手） ５番、日本共産党、河野広子です。
通告に従って、初めての一般質問をいたします。
まず、市長の政治姿勢を問う、野津原との合併についてからお尋ねをいたします。
県の旧大分郡合併パターンから大分市との合併を町民が決めてスタートをした2005年１月から、丸４年間が経過をいたしました。この間の旧野津原町民の声と願いを御紹介しながら、合併条件など、野津原住民の思いとかなり隔たりがありますので、市長に伺うものです。
住民の多くは、大分川ダムを手土産に合併したのだからもっと暮らしやすくなると思っていた、こんなはずではなかった、国保税や住民税、水道料金など負担がふえて大変だ、福祉バスがなくなって便利が悪くなった、農家は、大分市と合併したら農業に余り力を入れてもらえない、シイタケの種こま助成もなくなった、何とか助けてもらいたいなど、負担はふえてサービスは低下する一方でよいことはあんまりなかったと口々に言っています。
市長の提案理由説明や予算に関する説明でも強く押し出されている一番の重点事業が複合文化交流施設建設計画です。県都の顔づくりと都心商業地の再生を目指すにぎわい創出の中核施設として位置づけられ、平成21年度に用地を取得し、事業者を選定、事業契約を締結、平成22年度末に工事着工、平成25年度前半の供用開始を目指すとなっています。財源は、総額143億8,130万4,000円のうち、一般財源が43億4,370万4,000円、国庫支出金が17億円、地方債は、合併特例債を83億3,760万円です。こんなに景気悪化、税収見込みも懸念されているのに、何が何でも急いでつくらなければならないのでしょうか。一たん見直し、凍結を求めます。
それよりも、合併前に計画されていた旧野津原町の保育所建設や住宅の建てかえ計画、新町権現地区の市道拡幅などは、４年たっても放置されたままです。多額の合併特例債を使って複合文化交流施設建設を急ぐことは許せません。
市長の責任として、合併をして周辺地域とされた野津原への基盤整備や地域振興策にこそ注ぎ、合併特例債を活用すべきではないですか。御見解を伺います。
次に、福祉行政の乳幼児医療費助成についてお尋ねをいたします。
日本共産党に寄せられた市政アンケートの中でも、乳幼児医療費を小学校入学前まで完全無料化にと、子育て世代の方の特別に大きな願いの一つでした。金融危機により大企業の派遣労働者雇いどめなど、雇用不安が子育て世代を直撃しています。とりわけ、子育て世代の方々からは、給料の手取りはどんどん下がるのに出すお金はふえるばかりで大変です、他の市町村に比べて大分市の乳幼児医療費助成がどうしておくれているのか、小学校に入るまで完全無料化になったら助かります、ぜひお願いします――本当に大きな要求であることを実感いたしました。
県内の自治体の中でも、九重町では中学生まで、日田市は小学校卒業までの医療費助成が進んでいます。さきに新聞報道された姫島村は、４月から中学生まですべて無料になります。３歳までにとどまっているのは、県内わずか、この大分市含めて四つの市だけです。
子育て支援、生活支援になり、何よりも、この大分市の未来の宝である子供たちを大切に育むべきです。小学校就学前までの完全無料化拡大へぜひ取り組んでいただきますようお伺いします。
次に、保育行政について。
厚生労働省の審議会は、２月24日に新たな保育の仕組みを導入する第１次報告を決定いたしました。2010年度か11年度の通常国会に児童福祉法改悪案を提出し、13年度から新制度を実施する構えです。新たな保育の仕組みの最大の特徴は、現行制度が義務づけている市町村の保育実施責任をなくし、利用者と保育所が直接契約を結ぶように変えることです。現在は、市町村が保育所への入所の可否を決定します。新制度では、市町村は親の申請に対して保育の必要性、量を認定するだけで、入所先を見つけるのは親の自己責任になります。厚労省は、新制度で保育所が入りやすくなるかのように説明していますが、制度が変わっても、保育所にあきがなければ入れないのは同じです。変わるのは、入れないのが、市町村の責任ではなく親の責任になることです。
さらに、親の勤務時間などに応じて保育時間があらかじめ決められます。厚労省の説明では、週20時間、週40時間、週55時間という案が示されています。新制度は介護保険がモデルになっており、要介護度の認定によって受けられるサービス量が制限されるのと全く同じです。上限の保育料を超えた場合は、全額自己負担になります。週に３時間オーバーすれば、それだけで月に１万2,000円の保育料がふえることになります。保育料以外に、給食費も実費負担になります。
そもそも保育所は、子供にとって生活の場です。親は、あしたは仕事で遅くなるからきょうは早く迎えに行こうなど、保育時間のやりくりに悩むことになります。保育のすべてがお金で換算されるようになり、保育の根幹が壊される危険があります。新制度は、待機児解消を口実にしていますが、本当のねらいは企業参入の促進です。
今必要なのは、制度を変えることではなく、国、自治体の責任が明確な現行制度のもとで安心して預けられる保育所を思い切って建設することです。制度改悪についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
この４月、どれだけの子供が保育所に入所できない事態となるのか。すぐにでも子供を預けて働きたい、働かないと生活できないなど、不況と雇用不安が深刻化し、子育て世代を経済的困難が直撃をしています。求職中も含め、現時点での大分市の待機児状況と、その対応についてもお尋ねをいたします。
次に、野津原にたった１カ所の公立保育所は、昭和51年度に建設され、32年が経過しています。定員は45人、古いだけではありません。狭い園舎の廊下には昼寝用の布団を入れるたんすなどが複数と、遊び道具など物置き場になっています。３歳以上児の部屋はアコーデオンカーテンで仕切っただけの部屋。ホールもなく、入卒園の式のときは保育室のカーテンを広げるだけで、保護者が入ればぎゅうぎゅうで、歩く隙間もありません。園庭も狭く、運動会は、遠く離れた中央公民館まで行きます。保護者用の駐車場やロータリーもなく、送迎時はみんな路上駐車です。こんな不十分な状態だったから、合併前には現支所西側広場に建設計画が具体化されていました。しかし、合併後４年たっても置き去りにされたまま、計画すら出されていません。
野津原保育所の建てかえを急いでください。複合文化交流施設よりも切実ではないですか。お答えください。
次に、ふれあいタクシーの充実へ。
バスの全く通らない地域のお年寄りが安心して、せめて週に１度買い物や病院へ通えるようにと、旧野津原町時代には福祉バスを、コースを決めて走らせていました。多くの高齢者から大変喜ばれていました。合併後、2006年３月までは継続していただきましたが、ふれあいタクシーでは便利が悪いし、最寄りのバス停までとなっているため、地域格差が生じています。吉熊などの地区は、最寄りのバス停が支所がある町の中心の野津原です。しかし、路線バスが１日数本しかない地域の最寄りのバス停まででは、さらにそのバス停から野津原の中心までバスに乗りかえていかねばならないという格差が生じています。もう１点は、送迎に行くタクシーは、行きと帰りの大半の空車距離が余りに長いため、利用者は、往復空で走らんで乗せればいい、無駄に走りよる、前のように便利にしてもらいたいと口々に言っています。
バス路線もなくますます周辺地域とされた地域に暮らす高齢者の願いにこたえて、以前のようなマイクロバスでの福祉バスを復活させていただくよう強く要求し、お尋ねをいたします。
次に、土木建築行政の市営住宅問題から伺います。
小屋鶴、愛宕、廻栖住宅が建設され、どこも約40年になります。すべてトイレはくみ取り式だから当然においも大変です。建物はモルタル平家づくりで至るところに亀裂も入っていて、ちょっと大きな地震が起きれば危険です。
市営住宅に住む住民の命がかかっています。これらの古い市営住宅の耐震診断は行っているのでしょうか。まずお尋ねをいたします。
この間、住民から営繕要求が出され、担当の住宅課は１軒ごと丁寧に調査していただきました。床が抜け落ちたり、緊急な住宅については早い対応もしていただいて、関係住民は、とても喜んでいます。
合併前、大分市から、小屋鶴住宅２階建ての３棟18戸は取り壊すので入居者を移転させ、住宅をあけるよう指示されました。当時町は、同じ小屋鶴住宅内の空き室や旧市内の市営住宅などへ移転費まで出して退去させました。２階建てを取り壊した後、新築したら優先して入居してもらうとまで言って追い出したのです。しかし、４年たっても、壊すはずの３棟はそのまま。建物からコンクリート片がどんどん落下しています。周囲に防護さくもありません。いつ住民や子供たちに危険が及ぶかと、みんな心配しています。
大雨が降ったら雨漏りがする屋根がわらの改修も、合併前は二、三棟ずつ計画的に改修をしていましたが、合併をしたらそれさえもしてもらえません。しかし、この三つの住宅は、どこももう住む住居としては限界を超えています。安全面から見ても、同様に限界です。
野津原の古くなった市営住宅の建てかえ計画は、急ぐべきではないですか。お考えを伺います。
次に、野津原新町区権現地区内の市道の拡幅改良については、合併以前から切望されていました。この地域は、約80世帯もの戸数が密集している地域の生活道路なのに、狭いために離合も大変ですし、消防車や救急車などの緊急車両の進行や転回も容易ではありません。旧町時代には、路線決定後、測量も実施して用地の交渉まで進んでいました。合併直後には大分市も熱心に取り組みかけたが、その後話が途絶えたと関係者は言っています。
地区内住民へ意見を求める懇談会、集会など開きながら、急いで善処できるよう取り組んでください。お伺いをいたします。
次に、教育行政、今市小学校の休校について伺います。
今市小学校では、現在６名の児童生徒のうち３人の６年生が卒業して、新たに１年生が入学するので、５名となるところでした。しかし、東部小学校と西部小学校に通うことになり、新年度からは休校となるそうです。この長距離通学に一番心配なことは、子供たちの安全です。通学途中に何かが起きたら大変。子供の命にかかわります。片道バスの定期を買っても、１カ月8,000円もかかるのです。マイクロバスかタクシーで送迎するよう、生徒たちの安全確保を市教育行政の責任で実施してください。
地域から学校がなくなるということは、地域のよりどころを失い、さらに寂しい周辺地域となっていきます。今後、今市小学校区に子供がふえ、今市小学校で学ぶことを希望すれば、再開、開校していただけるよう要望いたします。
以上、質問と要望をいたします。
最後に、環境行政。
舟平の産業廃棄物処分場についてと、河川の水質保全についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり、大分川ダムのできるこの川は、大分市民の飲み水です。この川を守ることを、私は、生涯の仕事と考えています。1992年の建設計画が持ち上がったときから、大分の水と産業廃棄物処理場を考える会をみんなで立ち上げ、翌93年４月の堰堤の大崩壊をきっかけに、大分県や業者と９年間に及ぶ操業差しとめ訴訟を緑が丘住民の皆さんと闘いました。
舟平の最終処分場は、安定５品目にとどまらず、ありとあらゆるものが県内外からコンテナなどで覆い隠され、運び込まれ、既に積み上がっています。白煙のガスも発生しています。周辺住民は、硫化水素のこの異臭に声を上げ出しています。
現在、産廃処分場からの排水対策など改善はどう進められていますか。まず伺います。
最近、野津原入蔵に業務用のモップやマットなどのクリーニング業者が営業していて、真っ黒な水を出しているとか、真っ白な水など、複数の方から電話通報がありました。そのうちの１人は、田んぼの用水路に直接流れ込んでいる、これから田植えの準備が始まる、汚れた水では米もつくれないと言っています。
大分川の支流の入蔵川です。担当課には調査していただくよう依頼いたしましたが、いかがでしたでしょうか。今こそ水道水源、大分川を含めた河川の水を守る法整備が、市としても必要ではないでしょうか。
お尋ねと要望をして、私の１回目の質問を終わります。お答えにより再度質問をさせていただきます。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 河野議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。
野津原地域の基盤整備や地域振興策についてでございますが、本市におきましては、平成17年の合併以降、旧両町から引き継いだ生活基盤や教育環境の整備など両地区の皆さんが待ち望んでいる事業を着実になし遂げていくことが新市としての一体化と住民福祉の増進につながると考え、大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画に掲げるさまざまな施策を展開してきたところでございます。
野津原地区におきましても、これまで道路改良などの生活基盤整備を中心とした大分川ダム関連事業を初め、浸水対策事業や消防団車庫詰所建設事業、宇曽山荘テニスコート整備事業や中部小学校屋内運動場耐震化事業、さらには東部校区児童育成クラブ室整備事業や水道の中部連絡管整備事業など、合併建設計画に掲げられた事業に合併特例債を活用する中、計画的に事業を実施しているところでございます。この合併建設計画は、合併後の将来ビジョンを示すマスタープランとして策定されたものであり、計画の策定に当たりましては、旧大分市、旧佐賀関町、旧野津原町、それぞれの意見、要望をもとに素案を作成し、合併協議会での議論や住民の皆さんを対象に開催した合併に関する説明会などでお寄せいただいた御意見も可能な限り反映する中、皆さんの御理解と合意を得た上で策定されたものでございます。
複合文化交流施設につきましても、次世代の大分市を創造する拠点となるべき施設として当初から本計画に掲げられているところであり、本市のまちづくりにおける拠点施設として着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
この複合文化交流施設建設を含め、合併建設計画に掲げられた事業を着実に推進していくことが本市全体の均衡ある発展につながるものと信じ、今後とも、地域審議会を初め、地域の皆さんの御意見をいただく中、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 河野議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。
まず、乳幼児医療費助成についてでございますが、乳幼児医療費助成事業は県の補助事業で、平成18年10月には、制度の効率性と安定性を確保するため一部自己負担金を導入する中、それまで３歳未満児を対象としていました通院の助成を６歳就学前までとし、入院、通院とも６歳就学前までの医療費を助成する拡大を行ったところでございます。さらに、平成19年10月には、医療機関を利用する可能性が高い３歳未満の乳幼児に対しての一部自己負担金の助成を単独で行い、医療費の無料化を行ったところでございます。
乳幼児医療費の対象年齢拡大には多大な財政負担を伴いますことから、市単独助成による本制度のさらなる拡大につきましては困難と考えておりますが、昨年12月に県が発表しました中期行財政運営ビジョンの案に入院の助成対象年齢の拡大が盛り込まれておりますことから、今後、県の動向も見守りながら、現行制度の検証に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育行政についての御質問にお答えします。
まず、制度改革についての考えでございますが、現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、すべての子供の健やかな育ちの支援を基本に、保育の公的性格、特性を踏まえ、保育の提供の仕組みなど、さまざまな検討がなされているところであり、本市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、求職中も含めた待機児童の状況とその対応についてでございますが、平成20年４月１日時点では、待機児童は１人、求職中での申込者は90人となっております。
また、待機児童への対応につきましては、これまで認可保育所の新設や増改築による定員増、待機者が多い地域を中心に施設整備を伴わない定員増を図ってきており、平成21年度には、施設の増改築で20人、施設整備を伴わない定員増で50人の、計70人の定員増を図ったところでございます。
なお、求職中の申込者につきましては、保育の実施基準の中で優先順位が低く位置づけられており、本市では、入所の申し込みは受理をいたしますが、就労先が決まった段階で入所審査を行うことを基本としており、その間、認可保育園の一時保育やファミリーサポートセンターの活用なども紹介し、利用者への情報提供を行っているところでございます。
今後も、地域における保育需要を的確に把握しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、野津原保育所の建てかえについてでございますが、野津原保育所は昭和51年に建設され、32年が経過しており、現在改修工事を行いながら児童の安全な保育環境の確保に努めているところでございますが、維持管理費も増大しておりますことから、地域の実情も勘案する中で、今後の方向性について検討しているところでございます。
次に、福祉バスの復活についてでございますが、本事業は、野津原地区の高齢者等が長年住みなれた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的として、バスの運行経路から外れた地域から多世代交流プラザまでの送迎を行うもので、旧野津原町において平成13年４月１日から開始されておりました。
本事業につきましては、平成16年７月23日に調印された合併協定書におきまして、平成18年度からはふれあいタクシー運行事業に統合することが決定されたことから、平成17年度をもって廃止されており、他地区との整合性を図る意味からも、復活は困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤国利）（登壇） 河野議員さんの、土木建築部に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、野津原の３カ所の市営住宅の耐震診断は行っているのか、また２点目の、建てかえ計画は急ぐべきではないかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
野津原の３カ所の市営住宅の構造は、いずれも平家建てでありますが、平家建ての住宅につきましては、平成７年12月に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律により定められた階数が３階以上でかつ床面積が1,000平方メートル以上の調査基準に該当しない建物であることから、野津原地区に限らず、他の市営住宅でも耐震診断は行っていないところであります。
お尋ねの３カ所の市営住宅は、主に昭和40年代に建設されており、古い住宅は40年以上が経過し、老朽化が進んでいることは十分認識いたしております。こうした中、現状では、かわらのふきかえや床補修等、日常生活に支障を来さないよう管理に努めておりますが、抜本的な改善には至っておりません。
本市では現在、平成13年度に策定した大分市営住宅ストック総合活用計画に基づき、既存住宅の建てかえや改善、改修を計画的に実施しているところであります。本計画は、平成23年度が最終年度となっておりますことから、現在、新たなプランの策定に向け、野津原、佐賀関両地区を初めとする市内全域の市営住宅の現状調査を実施いたしているところでございます。
これを受け、新年度に見直しを行う大分市営住宅マスタープランの中で、人口動態や社会情勢等を踏まえた本市の市営住宅の基本方針を定め、それに基づき、平成22年度には大分市営住宅ストック総合活用計画を策定し、その中で、個々の市営住宅について統廃合や用途廃止、規模等を含めた適正配置、適正戸数を勘案し、建てかえや改善、改修の年次計画を策定してまいりたいと考えております。
お尋ねの、野津原の３カ所の市営住宅の建てかえにつきましても、その大分市営住宅ストック総合活用計画の見直しの中で、位置づけを明確に定めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、野津原新町区権現地区内の市道の拡幅改良についてでございますが、旧野津原町の合併に伴う市道の改良計画につきましては、合併協議会において、大分川ダム関連が８路線、ダム関連以外が７路線の計15路線が協議されています。
市道改良の取り組みといたしましては、大分川ダム関連では６路線が完成し、現在、下詰荷小野線と七瀬橋梁の２路線を実施いたしており、ダム関連以外では３路線が完成し、現在、太田三国境線の１路線を実施いたしております。
したがいまして、未着手の事業は、ダム関連以外の３路線のみとなり、この中に議員さん御質問の市道権現線が含まれていますが、市道権現線につきましては、野津原町のときに概略設計を行い、地元説明会を行ったものの、一部の地権者の協力が得られず、事業実施に至っていないのは御案内のとおりであります。
このように、市内には道路改良等の要望が出されたものの、用地やルートの問題で同意が得られない路線や、費用対効果または緊急度を勘案し、実施に至らなかった路線が、野津原地区に限らず、旧市内、佐賀関地区においても多数あるのが実情であり、早期の事業実施が困難な状況であります。
しかしながら、市民の生活基盤である市道の改良要望には、早期解決に向け努力いたしたいと考えております。そのため、現在の厳しい財政状況の中、従来どおりの全線改良や用地買収等では多額な費用と長い時間を要することから、現在、市道改良要望採択基準の見直しを行っているところでございます。
市道権現線につきましても、この基準に基づき、全線改良や、暫定的ではありますが、視距改良または待避所設置等の局部改良に変更するなど、地区住民と議論を重ねながら、限られた予算の中で早急に市民のニーズにこたえられるような手法により取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育総務部長。
○
教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 河野議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
今市小学校の休校に伴う通学の安全についてでございますが、今市小学校につきましては、児童数が３名になる状況を踏まえ、本年２月半ばに転校を希望した保護者及び児童の意向を尊重するとともに、地域住民の要望等を考慮し、在籍児童がいなくなる平成21年４月１日から１年間休校とし、休校期間中の校区につきましては、通学の距離や安全性を考慮し、隣接の野津原西部小学校を指定したところでございます。
校区の変更による通学方法につきましては、他校区の遠距離通学者との公平性をも考慮しつつ、公共の交通機関であるバスを利用しての通学とした上で、可能な限り保護者の負担軽減に配慮することが必要と考え、現在、保護者や地域住民との協議の場を設け、地元の声を伺う中、地域の実情を踏まえ、通学費用の補助額の基準や支給の時期、方法などについて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 河野議員さんの、環境行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、舟平地区の産業廃棄物最終処分場からの排水対策など、改善はどのように進められているのかについてですが、当該最終処分場の浸透水の水質の悪化と悪臭につきましては、本市が行ったボーリング調査や展開検査などから、過去に埋め立てられた廃棄物の中にコンクリートくずやガラスくずなどの安定５品目以外の紙くずや木くず等の不適物が混入され、これらが空気と遮断された状態にあり、腐敗することにより引き起こされているものと考えております。
このようなことから、現在、既に埋め立てられた廃棄物の掘り起こしを行いながら、水質の悪化や悪臭を引き起こす紙くずや木くず等の不適物を除去するとともに、ガス抜き管を設置し、廃棄物を空気に接触させて腐敗を防ぐことにより、速やかに安定化させるなどの改善工事を進めているところであります。
こうした中、改善工事が完了し、抜本的な解決が図られるまでの間、地域の生活環境に影響を及ぼすことのないよう、浸透水につきましては、その全量を排水処理施設で処理した後に処分場外へ排出させております。また、薬液により悪臭を取り除く脱臭装置を処分場内のガス抜き管に設置することにより、悪臭の発生の防止を図っているところであります。
本市といたしましては、地域住民の皆さんの不安解消のため、定期的に意見交換会等において改善工事の進捗状況や水質検査等の結果を報告しているところでございます。
今後とも、廃棄物の適正処理を確保し、地域の生活環境の保全を図るため、徹底した監視、指導を行ってまいりたいと考えております。
２点目の、入蔵の事業場からの汚濁水の用水路への流れ込みについてですが、情報をお受けし、現地調査を行うとともに、事業者や周辺住民の方々に事情をお聞きしたところ、当該事業場は、調査時点では本格操業ではなく、４月以降の開業に向けて、建屋の増築を含め準備段階にあり、洗浄作業も玄関マットの試し洗いをする程度であったとのことでありました。
しかしながら、当該事業場に係る洗浄施設は、水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当し、施設を設置する前に届け出が必要となっておりますので、直ちに洗浄作業をやめさせ、早急に届け出を行うよう指導したところであります。
市といたしましては、洗浄施設が本格稼働するまでに、事業者が一定の処理能力を有する沈殿槽等の排水処理施設を設置する計画があるとの意向を示していることから、届け出が提出された時点で、より効果的な処理方法等につきまして、改めて指導したいと考えております。
なお、当該事業場の排水の排出先である用水路は、正式には農業用水路ではなく市河川でありますので、関係部局と連携しながら対応してまいることといたしております。
今後とも、公共用水域の汚濁防止を図るため、事業場等の排水に対する監視、指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） ５番、河野議員。
○５番（河野広子）（登壇） ５番、再質問させていただきます。
まず、財政課より資料をいただきました合併特例債の一覧表から質問させていただきますけれども、まず、合併特例債をこの間使った事業、あるいはこれから使う事業の中身から見ていきたいと思いますが、合併特例債の発行限度額は296億2,000万円となっております。この間、南消防署の建設に７億2,300万、保健所建設に13億7,700万円、リサイクルプラザに15億4,000万、光吉インターのフルインター化に３億2,480万、東部共同調理場に11億2,690万円、西部共同調理場に９億5,000万円、このトータルで既にちょうどこの限度額の半分にも及んでおります。
皆さん、私は、この合併特例債の使い方こそ、無駄遣いである部分が大きいということを指摘しなければなりません。
昨年夏から秋にかけて、私ども日本共産党は、市民の皆さんに市政アンケートをいたしました。皆さんが共通して書いていただいている中身に、税金の無駄遣いをなくしてほしい、税金の無駄遣いを正してほしいというのが圧倒的な御意見でした。
この中で、西部共同調理場についてお尋ねをすれば、野津原の給食センターの調理場は、Ｏ－157問題より以降に新築建設をされておりまして、今でも立派に対応される施設です。しかし、今回の西部共同調理場で野津原エリアも全部これに含まれるということで、先ほど来、保育所や市営住宅の建てかえのお願いをそのままにされていた要望等をお願いいたしましたけれども、給食センターについては何も要望していません。要望をしていない、しかも、食育や地産地消の給食のあり方から見ても、本当にひどい話ですけれども、野津原の給食センターは立派に機能する、しかし、西部共同調理場でそれを合併特例債を使ってエリアに組み込むといったような無駄遣いが見受けられるということは、一つ一つ精査して、これからも指摘してまいります。
私は、大分川ダム関連事業は、先ほど、道路の問題でも言われましたけれども、これは国の直轄事業であって、当たり前の事業です。わざわざ合併特例債でやっていただく、そういう事業ではないと思っております。
私は、釘宮市長に、こういう税金の使い方こそ、よく考えていただきたい。143億円の複合文化交流施設建設を進めれば、保育所建設など、どれだけ進むか。ましてや、これから再質問します乳幼児医療費助成の完全無料化までの追加の予算は多大な予算が伴うのではなくて、わずか3,500万円あればできます。
県都大分市が県内18市町村の中でおくれているこの乳幼児医療費助成は、多大な財政負担を伴うといっても、一部自己負担金の助成を今の３歳から就学前までに引き上げた場合の扶助費の増額分は１億4,000万円ですけれども、そのうち６歳までの自己負担額が医療費が２割となったとき、市の負担は半分になり、１億500万円も予算が削減されることになって、減った分の財源にあと3,500万円を足せば、十分実現をさせることができる。複合文化交流施設の143億円から見れば、わずか0.024％にしか当たりません。
どこの自治体も財政は大変で、やりくりをして少子化対策、子育て支援策を優先して、この乳幼児医療費は前進をさせています。お金がないのではなくて、ないのは住民への温かな福祉の心。これがあるか、ないかだけではないでしょうか。まして、新たな借金をして、この多額な税金を使う複合文化交流施設建設や、昨日の我が党の福間議員の代表質問でも明らかなように、大企業には市民の多額な税金を助成することをさらに継続するなど、市民への理由にはなりません。
子供を産み育てて、大分市民の未来の宝である子育てを応援してもらえないのは本当に大変残念ですけれども、私ども日本共産党は、実現するまであきらめません。市民の皆さんと一緒に、粘り強く取り組んでまいります。
さらには、野津原保育所の建設のお願いですけれども、「検討」では、建てないということと同じ答えだと思っております。すぐにでも実施に、建設に向けた計画に取り組んでいただきますように、重ねてお伺いをいたします。
ふれあいタクシーにしても、都市交通機能の担当で扱っておられるようですけれども、野津原はもともと都市ではなくて田舎です。だからこそ、地域のお年寄りや障害者などが安心して暮らせる、そういう政策をお願いしているわけです。住民に一番身近な地方の自治体が住民の願いにこたえる、そういう政治を目指すのは地方自治体の一番の使命ではないかと思います。
143億円もの複合文化交流施設を、まちの中心部ばかり、先ほど来申し上げました、この合併特例債を使った中心部中心の開発よりも、わずかなお金でできる、この政策転換を求めるものです。
そのふれあいタクシーですけれども、市が今、タクシー会社に依頼をしているこのタクシーは、事業所から要望のあった住民のもとへ行くのに空で走ることになります。そして、最寄りのバス停まで乗せて、おろして、またタクシーが営業所に帰るまでは空で走っていくんです。税金を使って地球温暖化に拍車をかけるような、こんな政治は改めなければならないし、例えば、今、20年１月末まで559万6,880円のふれあいタクシーの実績が報告されておりますけれども、大半、このタクシーが空で走っている部分の代金になってます。予算になってます。
例えば、マイクロバスを１台買って、タクシー会社に人件費込みで委託をするなり、そういう手だてをして、野津原だけではなく、全市的にそういう地域を回るバスを走らせるように、都市計画の担当部局でなくても、高齢者福祉の部局でも、縦割りではなく総合的な観点から市民の願いにこたえていただけますように、重ねてお願いするものであります。
それから、市営住宅ですけれども、23年の計画まで市営住宅がもつかどうかが問題ですけれども、今それだけ古いんです。それは今、認識をされているというふうにお答えをいただきました。支障がないような修繕を進めていきながらというふうに答えていただきましたけれども、地震があったらすぐつぶれるようなこの住宅を２年も３年も先送りするよりも、急いで計画に取り組むように、もし何かがあったら、それこそ全部市の責任になってまいります。再度考えていただいて、お答えをお願いしたいと思います。
今市小学校の休校に伴って、保護者への送迎の負担を解消していただくお願いですけれども、義務教育は無償であるというこの観点から、今回実施をされた学校選択制の弊害がまさにそのままあらわれたのが、この今市小学校の休校問題ではないでしょうか。
私は、昨日もお母さんたちと会って、お話を聞きましたけれども、１人のお母さんは、兄弟２人の子供を抱えております。（「答弁時間ねえなるぞ」と呼ぶ者あり）御心配ありがとうございます。今市から上詰まで、２人の子供の定期代、実に４万7,520円かかるのを教育長は一体どうお考えなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
舟平の産業廃棄物処分場と河川の水質保全については、市長におかれましても、「日本一きれいなまちづくり」を目指して取り組んでおられます。新日鐵のばいじん等、日本一きれいな空と空気も目指していただきたいし、水道水源であるこの大分川の河川、日本一きれいで安全な河川になるように取り組んでいただきますよう。
私、議員になりまして初めての議会です。これから４年間継続して、厳しい市民の目線に立った監視役として、この議会で働かせていただきたいと思います。
日本共産党、４期連続４人当選を果たしましたけれども、この議案提案権を持つ４議席の力で、市民の皆さんの願いにこたえて全力で取り組んでまいります。残った３分、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩します。
午後２時56分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（仲道俊寿） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 河野議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、乳幼児医療費助成についてでございますが、６歳までの医療費自己負担が３割から２割になったことによる１億5,000万円の財源を使えば、就学前までの無料化が3,500万円で可能ではないかということでございますが、医療費のほうも年々増加しておりまして、今年度においても削減分と同等程度の医療費の増大が見込まれておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、野津原保育所につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、現在、鋭意検討しているところでございます。
また、ふれあいタクシーの充実につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤国利）（登壇） 河野議員さんの、市営住宅についての再質問にお答えします。
老朽化している市営住宅の対応についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、野津原、佐賀関を含んだ全市域の住宅マスタープランを平成21年度に作成し、その後、大分市営住宅ストック総合活用計画を平成22年に策定する中で、その対応について位置づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
３番、二宮純一議員。
○３番（二宮純一）（登壇）（拍手） 無所属、３番、二宮純一でございます。
本日最後の質問になりますが、しばしおつき合い願いますようお願い申し上げます。
では、質問通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。
少子高齢化に伴う過疎地域支援策、給食業務における安全管理について質問させていただきます。また、佐賀関、野津原、大南支所の機能の充実による産業振興室の設置については、強い要望といたします。
しらしんけん質問しますので、大分市民の立場になって、前向きな御答弁をお願いいたします。
まず初めに、少子高齢化に伴う過疎地域の生活支援についてお伺いします。
市街地の都市化が進む半面、調整区域を初め、周辺部の農山村地域では、本当に高齢化と若者の流出、また、少子化の中で過疎が深刻な問題となっております。
この問題は、
地域コミュニティーの崩壊、生活必需施設である商店街の撤退や閉鎖、学校や診療施設の廃止、農山村を舞台に田、畑などの農地の荒廃化や有害鳥獣の多発化などを引き起こし、深刻さは増すばかりとなっています。
何とか人口の流出を食いとめ、大分市の財産である自然資源を守り、後世につなげていくことができないか、今、地域で頑張っている人が協力し合っている中で、笑いや喜びのある暮らしを送ることができないか、ついついそんなことを考えてしまうのは私だけではないと思います。
そうした問題を解決するのは簡単なことではありませんが、インフラ整備、集落営農体制づくりを初め、行政としてできること、地域として頑張ってもらわなければならないこと、それぞれが最善を尽くすことが大切なことと考えます。
山間部では六、七軒の自治会もあり、そうした高齢者だけの自治会に対する支援も急を要しています。高齢者世帯やひとり暮らし世帯を支援する政策として、例えば、シルバー人材センターへの派遣に助成をすることも一つの手だてだと思います。しかし、過疎化、高齢化だけの問題ではなく、その地域の発展することの重要性、山や田畑を守り、生活することの重要性も含まれていると言ってもよいのではないでしょうか。わき水を生活水として使用されている方たちは、上水道がある地域に移り住むだけでは、問題の解決にはならないのです。
そこで、お伺いします。
今、過疎化が深刻な地域に対して、行政としてどのような支援策を実施しているのでしょうか。また、今後、どのような対策を必要とお考えでしょうか。
次に、野津原、大南、佐賀関支所内の産業振興に伴う組織のあり方について要望いたしますが、先ほど、佐賀関支所内の産業振興室に対しては嘱託職員を配置されるということですので、大南、野津原支所内にもあわせて要望するところであります。
現下の厳しい財政事情のもと、行政改革は、既存の壁、固定観念を乗り越えて行われるべきであり、事務の効率化、迅速化の観点から、今回の機構改革に見られる部局の統廃合はいたし方ないものと受けとめていますが、心の中には、これでよいのかというような不安も存在しています。地域住民サービスの窓口となる支所の機能や役割が、今後問われてくるものと思います。
地域の人、地域の特色、特性を生かした活性化を図るためには、地域に密着した支所が中心となり、地域住民と協働で課題に取り組んでいくことが必要になってきます。支所が本庁部局と連携を密にし、地域の活性化、産業の発展を果たしていく、その役割は非常に大きなものがあると思います。
地域には、そこにしかわからない課題がたくさんあり、その課題に親身になり、即座に対応できる行政活動を地域の方々は熱望していると思います。地域の諸問題を、片道１時間往復２時間かけて本庁に相談に行き、問題解決ができなければ、また１時間かけて帰路につくのでは、市民の方々には多くの負担がのしかかってきます。地域の実情を把握した、顔の見える支所業務が重要ではないかと思います。
支所には、地域担当班という部署があり、地域の諸問題に対応してきているとお聞きしますが、今後は、協働のまちづくりのみならず、各種の産業分野における諸問題を解決できるような役割を担っていく必要があるのではないかと考えるところであります。
新年度以降の機構再編の中で、本庁と支所が一層の連携のもと、地域振興、産業の発展が進められますよう要望するとともに、期待を込め、今後も注視していきたいと思います。
最後に、学校給食についてお伺いします。
農薬の混入した中国ギョーザ問題、食品業者の原材料偽装、賞味期限改ざん等、食に関する問題も記憶に新しいところですが、大分県でも日田市の食品加工業者のタケノコ水煮の産地偽装問題が発覚し、またかと思いましたが、学校給食、子供たちへの影響がなかったのか、心配でなりません。
これまで、残留農薬で多くの問題が生じていましたが、大事なのは、問題が生じないようにするとともに、このような事態が発覚したときの適切な対応ではないでしょうか。保護者、学校関係者に対して、明確な説明が必要かと思われます。
残留農薬が微量で体には影響がないでは、済まされないのです。食中毒問題とは違った意味で、子供たちが給食を口にする前の検査等がとても大事だと思われます。
そこで、お伺いします。
１点目、産地偽装問題による子供たちへの影響はなかったのでしょうか。
２点目、残留農薬や産地偽装問題が発覚したときの対応はどのようになっているのでしょうか。
３点目、学校給食における食物検査体制はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇） 二宮議員さんの、過疎地域の支援についての御質問にお答えいたします。
本市における65歳以上の人口が50％を超える小規模集落の箇所数は、本年２月末現在、41カ所でございますが、今後、高齢化の進展に伴い増加し、集落機能の維持が困難となる状況も予測されますことから、早急な対策が必要であると考えております。
本市におきましては、過疎化の防止及び定住化の促進を図ることにより地域の活性化及び住民福祉の向上に資することを目的として市域内過疎対策事業を実施しており、市道改良の優先的実施や校区、自治公民館に対する建設費補助金の引き上げなどの諸施策を展開していることに加え、交通不便地域においては、地域住民の公共交通手段を補完する、ふれあいタクシー運行事業を実施するとともに、ご近所の底力再生事業などの
地域コミュニティー再生の取り組みにより、住民みずからによる集落活性化を支援するなど、住民が地域で安心して暮らしていくことができるよう、さまざまな支援策を展開しているところでございます。
こうした中、平成20年度には、大分県が小規模集落の維持、活性化に向け、県下市町村と連携しながら、効果的、効率的な対策の構築や支援の実施、住民の安心感の醸成に取り組むことを目的に、県知事を本部長とした大分県小規模集落対策本部を設置し、本市も他の17市町村とともに本部員として参加してきたところでございます。
小規模集落における問題は、過疎や高齢化、生活基盤の脆弱さ等、多岐にわたっておりますことから、対策本部におきまして、本年度は各自治体にモデル地区を設定して集落の課題把握と要望確認を行うこととなり、本市においても当該地区での聞き取り調査等を行ってきたところです。
その結果、道路の草刈りや水源の維持など、当該地区の抱えるさまざまな課題が寄せられたところでございます。
このような全県下における調査結果を受けて、対策本部では、新年度におきまして、企業やＮＰＯ、ボランティア団体等による応援隊の創設といった新たな人的支援制度を検討することとしており、本市といたしましても、ボランティア登録の窓口対応や、地域住民と応援隊との調整などについて検討をしていくこととしております。
今後とも、関係各課や県と連携を図る中、実効性のある集落対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
阿部教育総務部長。
○
教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 二宮純一議員さんの、学校給食についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、産地偽装問題による子供たちへの影響はなかったのかとのお尋ねでございますが、平成21年２月23日の新聞報道で、日田市の食品加工会社が、中国産のタケノコ水煮を大分県産や九州産などと偽って販売していた事実が明らかとなりました。
本市教育委員会といたしましては、この報道を受け、即日、学校給食用食材の納入業者に対して、問題の食品加工会社からの納入実績について報告を求めたところ、ほぼすべての給食調理場でこの食材を使用していたことが判明いたしました。
このことから、翌24日付で、各小中学校及び共同調理場に対して、当面この食材は使用しないことと、大分県学校給食会の検査により、この食材に細菌や残留農薬の問題はなく、安全性は確認されていると通知したところでございます。
議員さんお尋ねの、子供たちへの影響につきましては、申し出があった場合には速やかに連絡するよう、小中学校長及び共同調理場あて通知したところでございますが、今のところ、その報告は受けておりません。
次に２点目の、残留農薬や産地偽装問題が発覚したときの対応についてでございますが、これまでもこのような問題が発生したときには、迅速な情報の収集に努め、学校を通じて保護者へ正確な情報伝達を行ってきたところであり、今後とも、保護者や子供たちの不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、学校給食における食物検査体制についてでございますが、学校給食用食材につきましては、大分県学校給食会や加工業者において随時、細菌や残留農薬等の検査を行っているところでございます。
また、大分市保健所では、食品衛生法や大分県食品衛生指導基準に基づく細菌検査を定期的に行っておりますが、それに加え、今年度は、中国産食品の一連の事件を受けて、県と合同で、中国産の原材料を使った学校給食用の食品を対象として、メラミン、残留農薬等の緊急検査を行っているところでございます。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） ３番、二宮純一議員。
○３番（二宮純一）（登壇） 過疎の問題については、やはり現地に行って、本当に集落に出向いていって声を聞いていただいて、本当に大分市の食や治山、水の関係、水害の関係等々守っている高齢者の方々ですので、本当に温かく見守っていただきたいというふうに思います。
学校の給食の関係なんですけど、もちろん、大分市内産、県内産、国内産で消費、学校給食に納入することが本当に一番大切なことと思うんですけど、なかなかそういうわけにいかない。どうしても、やはり海外の輸入に頼るのも実情ということは、私本人も考えています。
しかし、その海外から入ってきたものが明記できるような、トレーサビリティーというんですか、そういう形で、本当に学校給食会や加工業者さんが入れたものがどこでつくられ、どこで加工され、子供たちの口に入るという一連の流れをやはりつかんでいてもらいたいというふうに思います。
私たち、要するに大人は、子供たちが口にすることによって健やかな子供たちの健康をはぐくんでいかなければならないという、やはり使命があると思いますので、その２点を要望いたしまして、私の再質問を終わります。
本年３月いっぱいで退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。この緊張する毎日の中から解き放たれるわけなんですけれども、どうしても自分の体に今までの無理がたたり、また、それを我慢して、60過ぎ、65になったときに体の変化があらわれたときには、まず、かかりつけの医者を見つけて早急に対応していただきたいというふうに考えます。長い間、お疲れさまでございました。
どうも、質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、23日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時36分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成21年３月19日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 三 浦 由 紀
署名議員 吉 岡 美智子...