大分市議会 2009-03-10
平成21年第1回定例会（第1号 3月10日）
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名の方々が大分県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から、
会議規則第33条第２項の規定により告知いたします。
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◎日程第９
由布大分環境衛生組合議会議員の選挙
○議長（
仲道俊寿） 次に参ります。
日程第９、
由布大分環境衛生組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
市議会議員の中から２名の選挙を行います。
本選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、
由布大分環境衛生組合議会議員に、
13番
篠田良行 議員
33番
小嶋秀行 議員
以上２名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました２名の方々を、
由布大分環境衛生組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名の方々が
由布大分環境衛生組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から、
会議規則第33条第２項の規定により告知いたします。
◇――――――――――――――――――◇
◎日程第10
農業委員会委員の推薦
○議長（
仲道俊寿） 次に参ります。
日程第10、
農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。
この際、12番、
安東房吉議員、24番、
足立義弘議員、34番、
井手口良一議員の退席を求めます。
〔12番、
安東房吉議員、24番、
足立義弘議員、34番、
井手口良一議員退場〕
○議長（
仲道俊寿） お諮りいたします。
農業委員会等に関する法律第12条第１項第２号の規定により、
12番
安東房吉 議員
24番
足立義弘 議員
34番
井手口良一 議員
以上３名を
農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名の３名の方を
農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。
〔12番、
安東房吉議員、24番、
足立義弘議員、34番、
井手口良一議員入場〕
○議長（
仲道俊寿） この際、資料配付等のため、ただいまから10分間休憩いたします。
午前10時41分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（
仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午前10時51分再開
○議長（
仲道俊寿）
地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係者の出席を求めております。
なお、出席通知のありました説明員の職氏名は、お手元に配付しております執行部席表のとおりでありますので、これにより御了承願います。
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◎日程第11 議第１号から議第42号まで一括上程（市長の
提案理由説明）
○議長（
仲道俊寿） 次に参ります。
日程第11、本日提出されました議第１号から議第42号までを一括上程いたします。
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議案
番号 件名
議第 １号 平成21年度大分市一般会計予算
議第 ２号 平成21年度大分市国民健康保険特別会計予算
議第 ３号 平成21年度大分市老人保健特別会計予算
議第 ４号 平成21年度大分市財産区特別会計予算
議第 ５号 平成21年度大分市交通災害共済事業特別会計予算
議第 ６号 平成21年度大分市公共下水道事業特別会計予算
議第 ７号 平成21年度大分市土地取得特別会計予算
議第 ８号 平成21年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算
議第 ９号 平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議第１０号 平成21年度大分市農業集落排水事業特別会計予算
議第１１号 平成21年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議第１２号 平成21年度大分市介護保険特別会計予算
議第１３号 平成21年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算
議第１４号 平成21年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算
議第１５号 平成21年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算
議第１６号 平成21年度大分市後期高齢者医療特別会計予算
議第１７号 平成21年度大分市水道事業会計予算
議第１８号 平成20年度大分市一般会計補正予算（第３号）
議第１９号 平成20年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議第２０号 平成20年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議第２１号 平成20年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議第２２号 平成20年度大分市水道事業会計補正予算（第２号）
議第２３号 大分市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
議第２４号 大分市介護保険条例の一部改正について
議第２５号 大分市個人情報保護条例の一部改正について
議第２６号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について
議第２７号 大分市手数料条例の一部改正について
議第２８号 大分市企業立地促進条例の一部改正について
議第２９号 大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について
議第３０号 大分市特別会計条例の一部改正について
議第３１号 国立公園高崎山自然動物園観光振興基金条例の廃止について
議第３２号 大分市道占用料条例の一部改正について
議第３３号 大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について
議第３４号 大分市屋外広告物条例の一部改正について
議第３５号 大分市立幼稚園条例の一部改正について
議第３６号 大分市証紙条例の廃止について
議第３７号 事務の委託の協議について
議第３８号 事務の委託の協議について
議第３９号 新たに生じた土地の確認について
議第４０号 字の区域の変更について
議第４１号 包括外部監査契約の締結について
議第４２号 市道路線の認定及び廃止について
――
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○議長（
仲道俊寿） この際、提案理由の説明を求めます。
釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 本日ここに、平成21年第１回
大分市議会定例会が開会されるに当たり、新年度の市政執行に対する私の基本的な考え方を申し上げますとともに、提出いたしました諸議案の概要を御説明申し上げ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まずその前に、
議員各位におかれましては、去る２月22日に執行されました
市議会議員選挙において厳しい選挙戦を見事に勝ち抜かれ、めでたく当選を果たされましたことに対し、心からお喜びを申し上げます。
このたびの栄誉は、皆様方の日常における御精進のたまものであると同時に、その豊かな人格と卓越した識見に寄せられた市民からの期待の大きさのあらわれであり、ここに深く敬意を表する次第であります。
今後とも、ますます御健勝で御活躍されますよう祈念申し上げますとともに、大分市の発展のため、格別の御尽力と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、先般第81回全国高等学校選抜野球大会出場校が発表され、大分県下から明豊高校と大分上野丘高校の２校がめでたく選出をされました。
特に地元大分上野丘高校の選抜出場は、実に60年ぶり３回目、県内屈指の進学校で文武両道を評価されての21世紀枠出場ということで、大分市民にとりましてもまことに誇らしく、心からお喜びを申し上げる次第です。また、地元大分市からの選抜出場は、平成９年の大分商業高校以来12年ぶりということもあり、市民の期待も大きく、全市を挙げて応援いたしたいと考えております。
選手の皆さんには日ごろの練習成果を十分に発揮され、チーム一丸となった粘り強い野球で勝利を重ね、大分旋風を巻き起こしていただくことを強く願っております。
さて、昨年来、原油、原材料価格の高騰や世界規模の金融、経済不安等が国民生活を直撃し、我が国の景気も一気に後退へと向かい、今や世界同時不況と言われる深刻な経済危機に直面しております。特に、雇用情勢は私どもの予想を超えるスピードで深刻さの度合いを増しており、日本経済の縮図とされる本市におきましてもその影響は津波のように押し寄せ、年末から年明けにかけて派遣労働者の大量雇いどめという大きな社会問題を引き起こしました。
こうした事態に際し、本市ではいち早く離職者のための緊急相談窓口を設置し、まずは市営住宅の提供と市役所臨時職員としての採用など、住宅と雇用の確保を最優先に取り組むとともに、民間事業者の協力も得ながら地域が一体となった対策を講じてまいりました。
このような本市の迅速な対応は各方面から注目され、それが全国の自治体へと広がり、その後の国の緊急雇用創出事業等へも大きな影響を与えたものと考えております。
ただ、こうした措置はあくまでも緊急避難的なものであり、今日、何よりも政治に求められているのは、経済の活性化や雇用の安定であり、国による本格的かつ速やかな経済対策が必要なことは言うまでもありません。
私は、この経済危機の中にあっても、福祉、雇用など市民一人一人の生活を守り、信頼感のある市政を今こそ実現していかなければならないと痛感しております。
高齢者や障害者など社会的に弱い立場にある市民に何が必要とされているのか、地域産業を維持し、活性化するためには何を優先させなければならないのか、あすの大分市を担う若者たちにどのような希望ある地域社会の前途を示すことができるのかが、今日ほど問われているときはないと感じております。
本市では、これまでさまざまな市政改革を先行的に実践してまいりましたが、時にはその取り組みが国の施策を変えるきっかけとなり、あるいは他の自治体へ影響を与えることにもなりました。
今、我が国は、
地方分権改革を初めとする改革の真っただ中にあります。国による分権改革は確かに地方自治に大きな前進をもたらしましたが、その反面、財源問題に象徴されるように、改革の名のもとで行われた国から地方への一方的な責任転嫁や負担の押しつけなどにより、自治体は困難な試練に直面することになったのも事実であります。
こうした中、国の財政が依然として改革の実を上げ得ない一方で、本市を含む多くの自治体においては、みずからが痛みを伴う改革を着実に積み重ね、その成果を得る状況が生まれてきております。
折しも昨年12月、国の
地方分権改革推進委員会による第２次勧告が政府に提出されましたが、その内容は、住民に身近な行政に関する企画、決定、実施をできる限り地方にゆだねることを基本として地方政府の確立を目指し、国と地方の役割分担を徹底して見直すというものであります。これは、住民ニーズや地域の実情に応じた行政施策の実現に向けた改革として勧告そのものは一定の評価ができるものの、中央省庁の抵抗を排除して本当に実現できるのか、そのことが今、最も政治に問われております。ことしは衆議院議員選挙が行われますが、新しい政権には、世界同時不況という経済危機への迅速な対応や
地方分権など、あらゆる分野において大胆な改革を断行することが求められることになります。
また同時に、我々地方も、国の対策、改革を座して待つのではなく、みずからの英知と力で、みずからを変革するという強い意思で改革に取り組んでいかなければなりません。
私は、行政改革、市民協働のまちづくり、地域産業の活性化など、市民や地域が一体となったこれまでの取り組みの継続の中からこそ新たな展望が切り開かれていくものと確信いたしております。今回の経済危機に際しても、改革への私の決意はいささかも揺らぐことはなく、むしろこの困難なときにあればこそ、将来展望をしっかり持って、自主自立、自己責任による市政改革、地域刷新をさらに推し進める中で現在の逆境を乗り越え、新しい地方自治と希望あふれる地域社会の実現に向け、市民力を結集して力強く前進してまいりたいと考えております。
まず、行政改革についてであります。
本市では、地方主権時代にふさわしい行政システムの構築を目指し、平成20年度からの５年間を計画期間として、175億円の改善目標額と職員390人の純減を数値目標に掲げた行政改革推進プランを策定し、鋭意取り組みを進めているところです。
こうした中、市民サービス向上の一環として、本年１月から市民課において各種申請や届け出窓口の統合によるワンストップ化を進め、本庁舎１階に国保、年金窓口を新たに設け、総合窓口化を図るとともに、自動交付機による住民票等の交付サービスを開始いたしました。
また、市民ニーズがますます複雑多様化する中で、行政需要に迅速かつ的確にこたえる組織体制を構築していくため、新年度には、商工部と農政部、教育総務部と学校教育部を統合し、それぞれ商工農政部、教育部を設置するとともに、地区公民館を市民部へ移管するなど、庁内関係部署の連携を強化しながら、より質の高い行政サービスを提供していくことといたしております。
さらに、数値目標の達成に向け推進プランに掲げたプログラムを着実に実行する中で、市税を初めとする未収金対策の強化や未利用地の有効活用、広告料収入事業の推進など歳入確保に取り組む一方、歳出面では、職員給与カットの継続、再任用職員等の効率的活用、事務の効率化やイベントの見直しによる時間外勤務手当の縮減と臨時職員数の削減、旅費日当の見直しを行うとともに、行政評価に基づく事務事業の整理合理化を進めるなど、一層のコスト削減に取り組んでまいります。
また、稙田、明野、野津原の各共同調理場を統合して新たに建設する仮称西部共同調理場におきましても、東部共同調理場と同様、給食調理業務を民間に委託する準備を進めるなど、市民サービスの維持向上と行政責任の確保を図る中で、可能な限り民間活力を利用してまいります。
本市においては、急速な景気後退の影響を受け、新年度には歳入の根幹をなす市税収入が大幅に減少することが見込まれており、先行きについてもさらなる景気の悪化が懸念されるなど、今後の財政運営は極めて厳しい状況に陥ることが予想されます。
このため、行政改革推進プランの進行管理を徹底し、その達成度合いを厳しく検証するとともに、推進プランの前倒しやさらなる民間活力の導入も視野に入れ、なお一層の行政改革に取り組んでまいります。
次に、市民協働のまちづくりにつきましては、まちづくりの主役である市民と行政とのパートナーシップを大切にしながら、さまざまな行政課題の解決に向けてともに考え、行動する市民の市政への積極的な参画を求めようとするものであります。
本市では、市民と行政が一つの目標に向かって一体となって取り組むことを目指した「日本一きれいなまちづくり」を皮切りに、地域住民が主体的にまちづくりを進める「地域コミュニティーの再生」、自分の健康は自分で守るという意識の醸成を目指す「市民の健康づくり」、自分たちの地域は自分たちで守ることを基本として住民が支え合い、助け合うことを目指す「安心・安全のまちづくり」、そして、市民一人一人がみずから環境保全運動を実践する「地球環境保全の取り組み」まで、幅広い分野で市民力を結集した取り組みが進められております。
こうした市民力は、昨年の国体開催時においても十二分に発揮され、大会の成功に大きく貢献したところであり、さらに、本市の「市民協働のまちづくり」が全国的に知られるところとなるなど着実な成果を上げてきていることに、私自身、確かな手ごたえを感じております。
健康づくりのように効果が直接個人にあらわれるものから、自治区や校区、地区において活性化が図られるもの、さらには大きな課題を市民挙げての取り組みによって解決しようとするものまで、さまざまな形で市民の間にしっかりと根を張りつつある「市民協働のまちづくり」を今後とも強力に推し進め、より広範な市民運動として定着させてまいりたいと考えております。
さて今日、スポーツがまちづくりに果たす役割もまた、非常に大きいものがあります。
大分市には、サッカー・Ｊリーグの大分トリニータを初め、バレーボール・Ｖリーグの大分三好ヴァイセアドラー、フットサル・Ｆリーグのバサジィ大分、そして別府市から本市に拠点を移したバスケットボール・bjリーグの大分ヒートデビルズと、国内トップリーグで活躍する４チームがあり、地方都市としては極めて恵まれた環境にあります。
中でも大分トリニータは、昨年、ヤマザキナビスコカップで優勝し、市民に大きな感動と喜び、夢と希望を与えてくれただけでなく、市民の一体感、連帯感の醸成にも寄与し、大分の広告塔としての役割も存分に果たしてくれました。
また、文字どおりゼロからスタートしたクラブチームを市民や多くの地元企業、行政が一体となって支えるという大分方式は、ほとんどのクラブがいまだに親企業からの支援に依存しているという現状に一石を投じるものであり、プロスポーツの分野において「地方から日本を変える」画期的な出来事でありました。
今や大分トリニータは、市民や地域に大きな活力をもたらす源であり、大分市の魅力と活力の象徴といっても過言ではありません。そこで、大分トリニータを初め、４チームを支援するための新たな市民組織の立ち上げなど市民力を結集した支援体制を構築する中で、スポーツと市民協働を融合させた新しいまちづくりを提案してまいりたいと考えております。
このように、市民協働によるまちづくりについては、これまでのテーマごと、地域ごとの取り組みに加えて、「スポーツによるまちづくり」という新たな展開も図りながら、今後とも積極的に推進してまいります。
次に、県都の顔づくりと都心商業地の再生を目指す中心市街地活性化基本計画につきましては、
にぎわい創出の中核施設に位置づける複合文化交流施設整備事業の事業者を年内に決定し、平成22年度の工事着手、25年度の供用開始を目指して鋭意取り組んでまいります。
また、大分駅の高架化事業の進捗にあわせ、南口駅前広場の本整備に着手するとともに、北口駅前広場についても県都の表玄関にふさわしい景観と機能を備えた魅力ある空間を目指して、具体的な検討に入ることといたしております。
さらに、大分駅高架化の完成後、駅の南北の一体化を促進するために、中央通りを人優先の歩行者空間として再整備することについても、今後広く市民と議論を開始したいと考えております。
中心市街地活性化のかぎを握る民間事業につきましては、新大分第６ビルリノベーション事業が完成し、トキハ本店のリニューアルも進むなど、新たな魅力が加わりつつありますが、景気後退や大分サティ閉店の影響が懸念されておりますことから、民間事業に対する支援をさらに強化するなど、ハード・ソフト両面から中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市域全体の均衡ある発展を図る上から、築後40年以上が経過し老朽化が著しい大南支所、大在支所、坂ノ市支所の建てかえが急務となっております。
このため、条件が整ったところから順次建てかえに着手することにいたしておりましたが、早期の建てかえを望む地域住民の声にこたえるため、また、早急な経済、景気対策の実施が今求められていることも考慮し、３支所を同時にリース方式で建てかえることといたしたところであります。
次は、国際交流についてであります。
大分市は、昨年のポルトガル・アベイロ市との姉妹都市提携30周年に続いて、ことし、中国・武漢市との友好都市締結30周年を迎えます。
大分、武漢両市は、これまでさまざまな分野での市民交流を通じて友好親善を深め、友好の実を上げてまいりましたが、特に昨年は、両市の磐石の信頼関係が生んだ初の日中合弁企業である武漢九州乳業有限公司が設立され、中国においても食の安全に対する関心が高まる中、安心で安全な乳製品を求める武漢市民の大きな期待を担って工場建設がスタートしたところであります。
このような経済分野における成果もあって、大分、武漢両市の友好都市交流は、ローカル外交の成功例として日中両国の関係方面から高い評価を得ておりますが、本年は30周年の節目に当たりますことから、これまでの交流の成果の集大成にふさわしく、また、他の日中友好都市にアピールできるようなすばらしい記念事業を実施し、両市民のさらなる交流拡大と友好増進を図ってまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定に向けた取り組みについてでありますが、自治体の憲法と位置づけられ、住民自治を確立する上で重要な役割を担う自治基本条例の制定に向けて、現在、市民、議会、行政の代表から成る検討委員会においてさまざまな角度から御検討いただいているところであり、新年度中には条例の素案をお示しいただければと考えております。
大分市議会においては、時代の要請を先取りし、既に昨年12月に議会の最高規範として議会基本条例を制定されており、その先見性に改めて敬意を表するとともに、自治基本条例の制定に向けた取り組みにつきましても、先導的役割を担っていただきますようお願い申し上げます。
以上、市政執行の基本方針につきまして述べてまいりましたが、今年は私がマニフェストを掲げて臨んだ２期目の折り返し点に当たります。就任当初から激動の時代であることは十分認識いたしておりましたが、昨年後半からの劇的な変化はその認識をはるかに超えており、マニフェストに掲げた88項目の中には軌道修正の必要が生じたものもございます。
これまでの２年間の成果や達成度を十分検証しつつ、不透明感が増す厳しい経済状況のもと、また政治、経済、社会のすべての分野において大きな変革期を迎える中で、市政のかじ取りを託されていることの重大さを改めて肝に銘じ、未来の市民に自信を持って継承することのできる大分市を市民皆様とともに築くため全力で取り組む決意でありますので、議員の皆様を初め、市民皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
我が国の経済は、昨年９月の米国証券会社リーマン・ブラザーズの破綻、いわゆるリーマン・ショックに端を発した金融危機以来、製造業を中心とする急速な生産調整の広がりにより雇用情勢が悪化するなど景気は企業部門を中心に一段と厳しさが増しております。
このように世界的な景気後退が続く中、外需に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっているところであります。県内においても、これまで高水準の生産を続けてきた製造業が大幅な減産に転じ、非正規労働者を中心に雇用調整が本格化する中で個人消費も弱まっているなど、実体経済に深刻な影響が生じております。
本市歳入の根幹をなす市税におきましても、このような景気動向を反映し、法人関係を中心に大幅な減収が見込まれており、歳出では、扶助費などの社会保障関係費や公債費が年々増嵩する傾向にあり、合併建設計画への対応など多くの課題を抱えております。
こうした中、当初予算編成に当たりましては、将来にわたり持続可能な健全財政となるよう行政改革推進プランを着実に実行するとともに、行政評価システムに基づき、義務的経費も含めた事務事業全般にわたって徹底した見直しを進め、限られた財源のより効率的、重点的な配分に努めたところであります。
特に、中小の地場産業が厳しい経営環境にあることから、公共事業の発注において下請業者へのしわ寄せが及ばないよう入札制度についても改善を図るとともに、地域の雇用を維持していくため、公共事業量をできるだけ確保いたしたところであります。
まず、大南、大在、坂ノ市各支所の建設を前倒しで実施するほか、学校営繕や道路維持補修など市民生活に密着した事業を中心に緊急経済対策重点枠を設定し、景気の下支えに配慮いたしました。
また、地域での求職者等の継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業や短期の雇用就業機会を創出、提供する緊急雇用創出事業を活用し、16の新規事業を生み出すことにより、200人を超える雇用の創出を図ってまいります。
さらに、中小企業の経営安定に向けた取り組みとして、今後の資金需要の高まりが想定されるため、３月から中小企業緊急支援融資制度を新設いたしましたが、新年度は、さらに預託金を増額するとともに、協調倍率を引き上げることにより、資金需要に切れ目なく対応できるよう融資枠を20億円拡大いたしました。
こうした緊急経済対策関連経費として、62億3,000万円を計上し、平成20年度３月補正予算と合わせて総額146億円に上る経済対策に取り組むことといたしたところであり、景気、雇用対策の充実を図ったところであります。
その結果、平成21年度の当初予算の規模といたしましては、一般会計で1,543億2,100万円、特別会計で928億1,200万円、水道事業会計で235億4,900万円、総予算額で2,706億8,200万円となり、これは、平成20年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で2.4％の増、特別会計で7.0％の減、水道事業会計で15.8％の減、総予算額では2.8％の減となっております。
それでは、主な施策について順次御説明申し上げます。
初めに、市民福祉の向上について申し上げます。
まず、高齢者福祉の充実についてでありますが、高齢者が心身ともに健康で、明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指してまいります。
このため、高齢者を対象に軽度の生活援助を行うファミリーサポート事業を初め、ワンコインバス事業、地域ふれあいサロン事業、生きがい対応デイサービス事業等を展開することにより、閉じこもりがちな高齢者の外出支援を行うなど地域での触れ合いを高め、住みなれた自宅や地域で安心して住み続けていける環境づくりに努めてまいります。
さらに、高齢者の虐待防止に努めるとともに、認知症の人やその家族等への支援を行う、地域の見守り体制の整備、ネットワークづくりを推進してまいります。
また、今後高齢者人口の大幅な増加が見込まれる中、高齢者施策を将来にわたって持続可能なものとするため、施策全般にわたって検証し、事業の整理統合や制度の見直しを行ったところであります。
次に、障害者福祉の充実についてでありますが、障害のある人が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、個々の障害に応じた適切な施策を推進してまいります。
こうした中、火災や地震などの発生時にグループホーム等で生活する障害者の安全を確保するための対策を講じることは、障害者本人だけでなく、その家族や施設周辺の住民の不安を解消する上からも重要でありますことから、グループホーム等の近隣に居住する他施設の職員が当該施設の入所者の避難誘導や応急処置に協力する体制を構築する大分市共同生活援助等緊急時支援事業を、全国に先駆け、本年２月から実施いたしたところでございます。
また、新年度は、疾病等により視覚障害者となった方を対象に歩行訓練や点字講習など社会復帰のための支援を行うほか、障害者雇用の促進に向けて民間企業等への広報活動を強化するとともに、特に雇用の場の確保がおくれている知的障害者、精神障害者を市の嘱託職員として採用し、一般就労に向けた養成、指導等を行うこととしております。
次に、児童、母子福祉の充実についてでありますが、本市は、ＮＰＯ法人が全国主要都市を対象に行った次世代育成環境調査において３年連続で子育て環境ランキング総合１位の評価をいただいており、今後もすべての子供が夢を持ち、生き生きと健やかに育つよう、子育ての環境整備に向けた総合的な取り組みを行ってまいります。
このため、新年度は、一時保育事業、病児・病後児保育事業を拡充するとともに、ファミリーサポートセンターで行っていた受付や相談業務を新たに、鶴崎、稙田の両市民行政センターで行えるよう機能強化を図るほか、認可外保育施設の運営に対する助成や松岡、こうざき小学校区での児童育成クラブ室の建設を行うことにより、家庭と地域における子育て支援を推進してまいります。
また近年、産後の育児ストレスや育児ノイローゼにより子育てに不安や孤立感を抱く母親が多く見られ、育児や児童虐待などに関する相談件数は増加しており、その内容も深刻化しております。
こうした事例に対応するため、児童家庭相談センターの役割はますます重要となってきており、大分県中央児童相談所等との連携をさらに深める中で、鶴崎、稙田の両市民行政センターでの事業展開に向けて人材養成に努めてまいります。
さらに、児童虐待の発生予防のため、地域の主任児童委員と地区担当保健師等による子育てに悩む母親の相談支援体制の強化を図り、育児指導や家事援助等を行うことにより地域における子育てを支援してまいります。
次に、健康づくりの推進についてでありますが、すべての市民が生涯を通じて健康で快適な生活を送れるよう、保健、医療、福祉、教育の連携を深めながら一貫した保健サービスを総合的に展開するとともに、｢自分の健康は自分で守る｣という市民の「こころとからだ」の健康づくりへの意識の高揚を図ってまいります。
そのため、健康に関する相談や指導に努めるほか、大分市民健康ネットワーク協議会との協働による健康づくりを進めるとともに、地域の健康を担う健康推進員を配置し、地域担当の保健師等と連携を図りながら、市民の身近な地域での健康増進を推進してまいります。
また、妊婦健診につきましては、健診の公費負担回数を現行の５回から14回にふやすなど、妊婦の経済的な負担軽減を図ってまいります。
さらに新年度では、乳がん検診において、希望者が検診施設を利用できるようにするなど健康診断の受診率の向上を目指してまいります。
次に、人権、同和対策の推進についてでありますが、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題でありますことから、今後とも、大分市同和対策協議会の意見を尊重しながら、その課題解決に向けて主体性を持って取り組むとともに、市民一人一人に憲法で保障された人権を重んじることのとうとさが徹底されるよう、大分市人権教育・啓発基本計画に基づき人権意識の普及、高揚に努めてまいります。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、第２次おおいた男女共同参画推進プランを策定し、市民と行政が協働して積極的に取り組んでまいります。
特に、ＤＶ被害への対策につきましては、相談窓口を設置するなどＤＶ被害者の保護救済を行っておりますが、相談件数が年々増加する中、新年度は、ＤＶ被害者を一時的に保護する施設を持つ民間団体に対し助成を行い、被害者の立場に立ったきめ細やかな支援体制を強化してまいります。
次に、地域コミュニティーの再生についてでありますが、市民総参加と協働のもと、市民と行政との信頼関係をより高めながら地域づくりの役割をそれぞれが分担して進め、安心して誇りを持って暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。
こうした中、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業につきましては、スタートして３年が経過することから、地域住民の率直な意見を伺い、改めて検証を行ったところであり、新年度は、その結果を踏まえ、新たな視点から地域の課題解決やさらなる活性化につながる事業手法へ誘導するなど、地域力をより高める取り組みを進めることにいたしております。
特に、ご近所の底力再生事業は、９割近い自治会で活用されており、去る２月26日には文化会館大ホールで10の自治会による特徴的な取り組み事例の発表が行われましたが、それぞれ創意工夫を凝らした実践事例が数多く見られ、住民の自治意識も年々高まってきていると実感したところであります。
今後とも、この制度が十分活用されることにより、地域コミュニティーのさらなる活性化が図られるものと期待いたしております。
また、市民がＮＰＯ法人やボランティア団体などの自主的活動に対して支援する、あなたが支える市民活動応援事業では、今年度52の活動団体に対し6,800名の市民の皆様から応援が寄せられており、今後ともこの制度の定着が図られるよう取り組むほか、地域に密着した歴史や行事、各種団体活動などの情報を発信する地域コミュニティーポータルサイト整備事業を引き続き実施し、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。
次に、健全な消費生活の実現についてでありますが、消費生活の安定と向上を図るため、消費者問題に関する市民意識の高揚に努めるとともに、消費者団体の自主的活動を促進してまいります。
最近の食の安全、安心を脅かす事件を初め、悪質商法によるトラブルや振り込め詐欺など消費者が巻き込まれる事件が増加しておりますことから、複雑多様化する消費者問題に迅速かつ柔軟に対応するため、市民活動・消費生活センター「ライフパル」において、消費者の苦情や相談に的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、教育文化の振興について申し上げます。
未来を担う子供たちの新しい時代を切り開く力と、人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくんでまいります。
また、すべての市民が生涯にわたって自然と触れ合い、郷土の歴史文化を学び、すぐれた芸術に触れ、スポーツに親しむなど、みずからを高め、生き生きと充実した人生を送ることができるまちづくりを進めてまいります。
まず、学校教育の充実についてでありますが、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」をバランスよく推進し、生きる力をはぐくむ教育の創造に努めてまいります。
新年度は、外国語指導助手を増員し、小中学校の英語教育の充実を図るとともに、障害のある児童生徒の増加に対応するため特別支援等教育活動サポート事業を拡充するほか、各学校の職員室に全庁ネットワークに接続する教職員用コンピューターを増設してまいります。
また、現在全小中学校で活用されております学校評議員制度は、保護者や地域住民が学校運営に参画し、地域に開かれた、信頼される学校づくりを進めるものですが、新年度は、幼稚園にも導入することといたしております。
学校施設の整備についてでありますが、大在、滝尾中学校の校舎増改築等を行うほか、判田小学校、明野中学校のプール建設に取り組んでまいります。
また、耐震化推進事業として、大道小学校の校舎及び神崎中学校の屋内運動場の改築を引き続き行っていくとともに、新たに南大分小学校の全面改築に取り組むほか、計画的に小中学校の耐震補強工事を行ってまいります。
さらに、幼稚園につきましても、賀来幼稚園の園舎改築を初め、宗方幼稚園ほか２園の耐震補強工事を実施することといたしております。
学校給食につきましては、仮称西部共同調理場建設事業の進捗を図るとともに、地域の農業者と学校が一体となって学校給食における地元食材の使用割合を高めていく給食農園モデル事業に取り組むなど、今後とも、地産地消と食育を総合的に推進してまいります。
次に、社会教育の推進と生涯学習の振興についてでありますが、市民一人一人が充実した人生を創造することができるよう生涯学習支援体制を整備するとともに、地域に根差した学習活動を通じて、心の触れ合う家庭、地域づくりを目指してまいります。
新年度は、地区公民館を市民部へ移管し、これまで学習機会、情報の提供を行ってきた地区公民館を地域コミュニティーの再生や地域活動の拠点と位置づけるとともに、地区公民館館長の公募制度とあわせ、公民館活動の充実を図るほか、校区や自治区の公民館の新築、改築及び運営費に対しましても引き続き助成を行ってまいります。
次に、青少年の健全育成につきましては、豊かな人間性や社会性を身につけ、新しい時代を積極的に切り開く青少年を育成するための支援体制と環境の整備を目指してまいります。
このため、豊の都市ひとづくり委員会では、子供たちの心豊かで健やかな成長を願い、学校、家庭、地域社会の連携、協力や家庭支援の充実についての提言を取りまとめるほか、子育て夢広場事業、地域子ども活動支援事業などを実施することにより、地域全体で子供を育てる環境づくりに努めてまいります。
次に、個性豊かな文化の創造と発信についてでありますが、美術館の展覧会事業を開催するほか、市民みずからが参画する文化活動を支援してまいります。
昨年、大分市中心部で開催いたしました「おおいた夢色音楽祭」は、出演者と観客の間に交流が生まれるなど終日にぎわいに包まれ、多くの市民に楽しんでいただいたところであり、新年度はさらに規模を拡大して開催し、大分市の新たな文化として、また全国に誇れる音楽祭として育ててまいりたいと考えております。
さらに、ことし11月に公開予定の箱根駅伝をテーマにした映画「風が強く吹いている」の撮影が市内各地で行われ、これまで延べ6,000人余りの市民がエキストラとして参加するなど、盛り上がりを見せたところであり、今後も引き続き、映画、テレビ番組、ＣＭ等の撮影を支援、誘致するフィルムコミッション事業に取り組み、本市の魅力や情報を、日本だけでなく世界に発信してまいりたいと考えております。
また、文化財保護についてでありますが、市内各所には貴重な文化財が点在しており、いずれも本市の長い歴史を考える上で重要でありますことから、その保護、保存に努めてまいります。
特に、大友氏遺跡につきましては、引き続き確認調査に取り組み、地権者の御理解、御協力のもと国史跡として指定を受けた後、順次用地を取得してまいります。
また、横尾貝塚につきましては、縄文時代の貴重な集落遺跡として、本年２月に国史跡の指定を受けたところであり、今後は当時の「ムラ」の姿を一部復元し、縄文の森として楽しく体感できるよう史跡公園として整備してまいります。
次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてでありますが、昨年の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の成功により各種スポーツへの関心が高まる中、市民のだれもが身近なところでスポーツ、レクリエーションに親しみ、生涯にわたって健康で活力に満ちた生活を送ることができるよう努めてまいります。
そのため、新年度は、スポーツ振興計画の策定を行うとともに、地域住民主導による総合型地域スポーツクラブの活動支援に引き続き取り組んでまいります。
また、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の運営に携わっていただいた1,600人もの市民ボランティアの皆さんに本市のまちづくり応援団となって活躍していただこうと、めじろんサポーター制度を創設することにいたしております。
また、大分市をホームタウンとする大分トリニータは市民力結集のシンボルとなりますことから、引き続き積極的に支援していくこととし、新年度においても１万2,000人の市民を招待するとともに、ホームタウンデーを開催し、スタジアムをトリニータブルーで埋め尽くすなど、元気な大分市を全国に情報発信してまいります。
次に、国際化の推進についてでありますが、広く市民がグローバル化のメリットを享受できるよう、さまざまな国籍の市民との交流や多様な文化との触れ合いを通じて国際化を担う人づくりに努めるとともに、外国諸都市との相互理解を深め、友好親善の輪をさらに広げてまいります。
新年度は、武漢市との友好都市締結30周年を記念して、青少年交流の促進を目的に大分市友好カップジュニアサッカー大会を、経済産業分野での両市間の事業拡大を目的に産業交流見本市を開催するほか、チャーター機による相互訪問を行う市民友好の翼など多彩なプログラムを行政と市民との協働により企画実施し、今後の幅広い市民交流や経済交流につなげてまいりたいと考えております。
また、開設４年目を迎える大分市武漢事務所は、これまで本市の情報発信を初め、芸術文化、商工業、農業など幅広い分野において市民交流の支援業務を行い、着実な成果を上げてきておりますことから、今後は、業務内容をさらに充実させ、積極的な活用を図ってまいります。
次に、防災安全の確保について申し上げます。
地震、台風などの自然災害を初め、新型インフルエンザの世界的大流行などの脅威から市民の生命と財産を守るため、市民、地域、行政及び関係機関が協働し、安心、安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
まず、防災・危機管理体制の確立についてでありますが、防災に対する市民意識の高揚を図るとともに、地域の防災力を高め、市民と行政、防災機関が一体となった総合的な体制の構築に取り組んでまいります。
このため、防災メールの登録や自主防災組織の結成などについて市民や自治会にお願いをしてきたところであり、その結果、防災メールの現在の登録者数は１万3,400名となり、自主防災組織の結成率は、今年度末で90％に達する見込みとなっております。
また、すべての自治会に防災士を配置することを目標に防災士養成事業に取り組んでおり、これまで405名の防災士が誕生したところであります。
今後も、緊急放送設備の整備への助成、防災メール登録の促進、防災士の養成等を引き続き行うとともに、自主防災組織の結成を推進するなど地域での組織体制の強化に取り組んでまいります。
さらに、大規模な災害時に復旧復興活動の拠点となる防災公園の整備に取り組むこととし、新年度は、平和市民公園に100トンの飲料水を蓄える飲料水兼用耐震性貯水槽や医薬品、毛布、保存食などを備蓄する防災倉庫、非常用トイレなどを設置いたします。
また、新型インフルエンザの発生に備え、保健所、消防局及び初診対応医療機関用の感染防護服等を備蓄いたします。
治山治水対策といたしまして、台風、集中豪雨などの自然災害に強いまちづくりを目指し、河川改修事業や砂防事業を促進するとともに、水源涵養林の保全を図ってまいります。
また、公共下水道を計画的に整備するとともに、雨水排水施設を効果的に配置し、浸水対策を推進いたします。
新年度は、皆春雨水排水ポンプ場、畑中樋管、光吉谷川流量調整施設の事業進捗を図るとともに、野津原支所周辺での浸水対策にも取り組むほか、ハザードマップの浸水想定区域内避難場所、避難時危険箇所等について対象住民への周知に引き続き取り組んでまいります。
次に、消防・救急体制の強化についてでありますが、市民生活の安全を確保するため、火災予防の推進、消防力の強化、救急救助体制の充実を図ってまいります。
このため、消防車両と高規格救急車について引き続き計画的な更新を行うとともに、中央消防署西大分出張所に新たに救急隊を配備することといたしております。
また新年度は、東部地域の防災拠点となります東消防署仮称松岡出張所の建設に着手するほか、東消防署坂ノ市出張所移転建設の事業進捗を図るとともに、平成23年５月末までの設置が義務づけられております住宅用火災警報器の設置促進に向け啓発活動を行ってまいります。
次に、
交通安全対策の推進についてでありますが、人と車の調和のとれた安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を目指し、交通安全思想の普及徹底を図るとともに、交通事故防止のため、交差点改良や歩道の段差、傾斜改善等を初め、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めてまいります。
次に、防犯体制の強化についてでありますが、安全で住みよい地域社会を実現するため、地域、関係機関が一体となって防犯意識の高揚や暴力絶滅運動の推進に努めてまいります。
このため、自治会による防犯灯の設置、維持に係る経費について引き続き助成を行うとともに、自主防犯パトロール団体の育成に努めてまいります。
次に、環境の保全について申し上げます。
豊かな自然を守りながら市街地の緑をふやすことで、自然と調和した魅力ある環境づくりを推進してまいります。
また、清潔で安全な生活環境を構築するため、環境に優しい循環型社会の形成を目指し、市民、事業者、行政が連携して、地球規模の環境問題に取り組むことで、人と自然が共生するまちづくりを進めてまいります。
まず、豊かな緑の保全と創造についてでありますが、本市では、子供たちになじみのあるどんぐりを活用して、失われつつある自然の森を市民、企業、ＮＰＯなどと協働で守り、つくり、育てるみんなの森づくり事業を推進しておりますが、新年度は、これまで育ててきたどんぐりの苗木を大野川河畔に植樹し、樹林帯として整備するため、11月に第１回みんなの森づくり市民植樹祭を開催することにいたしております。
次に、快適な生活環境の確立についてでありますが、本市では、12分別でのごみ収集やごみ減量預金事業などの市民啓発活動を行い、ごみ減量とリサイクルを積極的に推進してきたところであり、こうした取り組みにより、家庭から排出される可燃ごみは大きく減少してまいりましたが、一方で、ごみ焼却に係る経費につきましては、可燃ごみの約70％を水分の多い生ごみが占めることで燃料費が増加してきており、今後は、生ごみの減量化が喫緊の課題となっております。
このため、生ごみを堆肥化する機械を自治会や団体に貸与する生ごみのコミュニティー回収事業に取り組むほか、コンポスト、ボカシ容器の無償貸与や家庭用生ごみ処理器購入への助成を行ってまいります。
また、新年度は、家庭で身近にできる生ごみの堆肥化に効果が見込まれる段ボールコンポストの普及に取り組むとともに、現在その多くが焼却処分されております給食調理場の生ごみの飼料化実験を行うなど、生ごみの減量、資源化をさらに進めてまいります。
次に、地球環境問題への取り組みについてでありますが、市民一人一人が地球規模で環境をとらえ、環境への負荷の少ない生活や行動を心がけるよう、地球環境保全のための取り組みを推進してまいります。
このため、大分市地球温暖化対策行動指針で示されておりますマイバッグ運動の推進につきましては、消費者、事業者と協働して積極的に取り組むとともに、新たに、市民の環境意識を高めるため、おおいた市民環境大学を開設し、家庭や事業所、地域と連携しながらさまざまな環境問題の解決に向けた取り組みを行ってまいります。
新年度は、家庭から排出される廃食油を軽油代替燃料として本格利用するため、大分大学と連携し実証実験を行うなど廃食油のＢＤＦ――バイオディーゼル燃料化に取り組んでまいります。
また、ＣＯ2削減に効果のある環境にやさしいハイブリッド車や電気自動車の普及を図ることは、地球温暖化対策だけでなく、景気対策にもつながりますことから、その購入に対して助成を行うとともに、ごみ収集車両の更新に当たり、ハイブリッド車を導入いたします。
さらに、ヒートアイランド現象の緩和策として屋上緑化及び壁面緑化に対する助成を行うほか、雨水を活用するための家庭用雨水貯留施設の設置に対する助成を、引き続き行ってまいります。
次に、産業の振興について申し上げます。
経済を活性化し雇用機会を創出するなど、まちや人々に潤いをもたらし地域の発展を支える各種産業の振興を図ってまいります。
また、農林水産業を守り育てるための施策とあわせて、地域に住む人だけでなく訪れる人たちにとっても魅力ある地域づくりを推進し、それらを観光資源へと結びつけることなどにより、にぎわいと活力に満ちた豊かなまちづくりを進めてまいります。
こうした取り組みをより効果的、効率的に行うため、新年度から、商工部と農政部を統合して商工農政部とすることにいたしたところであり、今後は、新しい組織体制のもと、農、商、工連携をさらに強化し、多彩で豊かな地域資源を生かしながら、産業の育成に努めてまいります。
まず、工業の振興と地域産業の活性化についてでありますが、既存産業の振興を基軸としながら、地域経済の活性化や就労の場の創出につながる企業の立地に積極的に取り組んでまいります。
このため、新年度は、大分市企業立地促進条例の期間延長を行うとともに、助成に係る指定要件の緩和を図り、中小企業の事業規模拡大についても助成対策をすることにいたしております。
また、大分市中小企業パワーアップ事業、大分市産学交流サロン事業、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業を引き続き実施するとともに、大分市産業活性化プラザを活用し、技術支援や人材育成、創業支援事業の充実を図り、中小企業の競争力強化に努めてまいります。
次に、商業の振興についてでありますが、多様化、高度化する消費者ニーズに対応した商業機能の向上や魅力あるまちづくりを進めてまいります。
特に、中心市街地における商都復活支援事業として、空き店舗対策事業や商店街を初めとする各団体が行うイベントへの助成など、商店街活性化に向けた取り組みを行うほか、特色ある起業者を発掘するまちなか開業グランプリ事業や空き店舗、各種イベント情報を収集し、効果的な店舗展開、イベント開催を企画するまちなか出店サポートセンター事業を実施することにより、市街地の魅力を増進し、集客力の強化やまちなかでの滞留時間の増加を図ってまいります。
次に、農業の振興についてでありますが、多様化する消費者ニーズや流通の変化に対応した魅力あふれる農畜産物の生産を推進するとともに、都市と農村が調和し、農の有する多面的機能が日常生活の中で最大限に発揮できる都市型農業の創造に努めてまいります。
このため、農業生産基盤の整備充実や優良農地の確保に努めるとともに、農業経営の近代化、生産施設等の整備充実を図ってまいります。
また、おおいたのおこめ普及・啓発事業を実施し、学校給食への米粉パン利用への助成を行うなど、米消費拡大に努めるとともに、生産、流通、消費の連携を図り、高齢化や過疎化が進んでいる団地において定期的に朝市を開催するモデル事業に取り組むことにより、地産地消を進めてまいります。
さらに、都市部の住民が援農かっせ隊として農作業を手伝う農業ボランティア制度や、都市住民に対して空き農家や遊休農地をあっせんする「農」のある暮らし支援事業など都市農村交流事業を実施するとともに、新年度は、農村等ふるさとへの移住、定住を促進する大分市独自のビジネスモデルの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、林業の振興についてでありますが、森林が有する国土の保全や地球温暖化の防止など公益的機能が維持、発揮できるよう、森林の利用と保全のバランスをとるため、間伐道路網の整備を行うなど、計画的な造林育林事業、林道等の開設や改良事業を推進してまいります。
次に、水産業の振興につきましては、豊かな水産資源を守り育てるとともに、良好な漁業環境を確保し生産性を高めるため、漁港、漁場の整備に取り組んでまいります。
そのため、つくり育てる漁業の定着を目指し、福水沖での人工魚礁の設置事業に取り組むとともに、沿岸海域でのイサキやクルマエビ、大分川、大野川でのアユなどの稚魚放流事業に対する助成を引き続き行ってまいります。
また、佐賀関地区での水産加工品の新規開発に対し助成する関のうまいもん開発・流通支援事業においては、これまで開発された関アジの一夜干し、フライなどの加工食品の流通販路拡大に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、魅力ある観光の振興についてであります。
市民、事業者、関係機関等との連携、協働を図る中で、本市の多彩な観光資源の魅力向上に努めてまいります。
本市では、大分市観光振興計画に基づき、重点戦略の一つである産業観光プログラムの開発に積極的に取り組んでおりますが、新年度は、新日本製鐵株式会社大分製鐵所や九州電力株式会社新大分発電所など世界的にもレベルの高い生産技術力を持つ企業の工場見学、学習等をプログラム化することにより、日本を支える物づくりの現場を実感できる独自の産業観光として、特に修学旅行誘致に向け大いにアピールしてまいりたいと考えております。
また、高崎山自然動物園につきましては、観光面だけでなく、野生のニホンザルの生態観察など自然教育、学術研究の分野にも力を入れ、より多面的な活用を図ってまいります。
次に、安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実についてでありますが、すべての勤労者が健康で豊かな生活を送り、安心して働くことができる労働環境の整備を推進してまいります。
こうした中、深刻化する雇用情勢において、人材不足が叫ばれている農業分野での就業セミナーの開催など離職者への就労対策に積極的に取り組むほか、若者の安易なフリーター化や早期の離退職を防止し、中学生の職業意識の向上を目指す若年者職業意識向上事業や労働問題の解決を図る労働相談の窓口を開設するなどの就労支援策の充実を図ってまいります。
また、これまで、団塊の世代を初めとする中高年を対象に、団塊世代のやりたいこと応援事業に取り組んでまいりましたが、新年度はハローワークとの連携をさらに深め、就労相談の内容を充実させるなど、中高年が地域や社会で活躍できるシステムづくりを進めてまいります。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
各地域の現況や特性に配慮し、魅力ある地区拠点の形成や広域都心としての機能の充実を図るなど、総合的かつ計画的な市街地の整備を進めてまいります。
また、交通体系の確立や住環境の質的向上、情報通信基盤の整備などにより、日常生活での快適さを追求するとともに、ライフラインの安定的な確保を図り、人に優しい快適な生活を支えるまちづくりを進めてまいります。
まず、計画的な市街地の整備についてでありますが、本年７月から春日陸橋の撤去に着手する予定の大分駅付近連続立体交差事業や大分駅南土地区画整理事業など、大分駅周辺総合整備事業は、県都大分市の都市基盤整備の核となる重要な事業であり、今後とも積極的に推進してまいります。
また、大分駅南地区まちづくりの拠点施設である複合文化交流施設につきましては、施設の中核となる仮称総合社会福祉保健センター用地を確保するなど建設に向けた取り組みを順次進めてまいります。
横尾土地区画整理事業につきましては、街路築造工事、建物等の移転補償を行うなど、今後も引き続き事業の進捗を図ってまいります。
住環境整備事業についてでありますが、浜町・芦崎・新川地区、三佐北地区、滝尾中部地区につきましては、建物等の移転補償や用地取得等を行うとともに、細地区につきましては、防災道路の測量設計等を行うことといたしております。
道路整備についてでありますが、大道金池線など６路線の都市計画道路の整備を進めるとともに、一般市道につきましては、賀来横瀬線や野津原地域のダム関連道路の整備を行うほか、市内一円の道路改良、道路舗装、橋梁整備などを計画的に進めてまいります。
特に、老朽化した橋梁等に対しては、通行の安全性の確保及び維持管理費の平準化を図るため、橋梁の延命化計画を策定中であり、新年度は、海原橋の補修工事を実施いたします。
また、本市の貴重な歴史的まちなみとして整備を図っております戸次本町街づくり推進事業につきましては、景観に配慮した道路のカラー舗装工事を行うほか、地元住民による修景施設の整備に対し助成してまいります。
さらに、新年度は、大分市都市計画マスタープランの見直しを行うとともに、市街化調整区域における新たな地区計画の策定を行うほか、地域ごとの計画的な植樹、剪定に取り組む街路樹景観整備計画を策定いたします。
次に、交通体系の確立についてであります。
公共交通機関の利便性の向上や自転車の利用促進など交通体系の構築を促進してまいります。
このため、新年度は、バス事業者のノンステップバス導入に対する助成を行い、高齢者等の移動の利便性を図ってまいります。
また、自転車の利用促進につきましては、交通渋滞の緩和、環境の保全、健康増進といったさまざまな効果が期待できますことから、バイシクルフレンドリータウン創造事業に取り組む中、自転車の事故防止に向け、自転車利用者に対するルールの周知とマナーの向上に努めるとともに、中心市街地や賀来駅に駐輪場を整備するほか、市道都町東春日線において自転車レーンの整備を行い、自動車、歩行者、自転車が区分され、それぞれが安心して通行できるようにいたします。
さらに、佐賀関地区の軽便鉄道廃線敷を、健康づくりや地域振興にもつながるサイクリングロードとして整備してまいります。
次に、住宅の整備についてでありますが、安全で快適な住みよい居住環境の整備を進めるとともに、将来の良質な居住空間の形成を図る住宅施策を計画的に推進してまいります。そのため新年度は、今後の住宅施策の指針となります大分市住宅マスタープランを策定いたします。
公営住宅につきましては、敷戸北住宅２期分48戸の事業進捗を図るとともに、旧中の瀬住宅跡地に、集会室、広場等を整備することといたしております。
また、昭和56年以前の耐震基準で建築され、耐震改修が必要とされた木造住宅に対して改修費用の一部を助成いたします。
次に、公園、緑地の保全と活用についてでありますが、市民の健康維持やコミュニティー活動、スポーツ、レクリエーション等に活用できる良好な都市空間を確保するため、幅広いニーズに対応した利用しやすい公園、緑地の整備や維持管理に努めてまいります。
新年度は、北浜田公園、横塚公園などの整備に取り組むほか、大分川河畔に設置いたしました健康器具が多くの市民に親しまれておりますことから、今回新たに平和市民公園、七瀬川自然公園に設置いたします。
また、市内に点在しております市民の財産である屋外彫刻を景観と調和のとれた場所へ再配置する、彫刻を活かしたまちづくりに取り組んでまいります。
次に、都市を支える機能の充実についてでありますが、ＩＣＴを活用して、安全で快適な市民生活の実現と、活力ある地域経済、産業の育成を図ってまいります。
高度情報化が進展する中で、情報の地域間格差の解消が求められており、新年度は、テレビの難視聴地域において地上デジタル放送を受信するための共聴施設整備に対し費用の一部を助成してまいります。
次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計には、454億3,900万円を計上いたしております。
その主なものは、被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金及び共同事業拠出金の計上であります。
公共下水道事業特別会計には、164億7,600万円を計上いたしております。
その主なものは、汚水雨水管の整備を行う管渠費や終末処理場、雨水排水ポンプ場建設等、施設の機能充実を図るための処理場費のほか、公的資金の繰り上げ償還金の計上であります。
新年度は、企業会計移行のため管渠や処理場などの資産調査、評価を引き続き行うとともに、会計システムの構築や区域の見直し、施設の統廃合など事業全体の見直しを行い、公共下水道事業の健全化に向け取り組んでまいります。
介護保険特別会計には、243億1,100万円を計上いたしております。
その主なものは、施設介護サービス給付費並びに居宅介護サービス給付費の計上であります。
後期高齢者医療特別会計には、40億2,700万円を計上いたしております。
その主なものは、大分県後期高齢者医療広域連合へ納付される保険料等の計上であります。
水道事業会計には、235億4,900万円を計上いたしております。
その主なものは、浄水場や給配水施設等の維持管理費のほか、第４次拡張事業費や佐賀関地区上水道整備事業費、野津原地区上水道整備事業費並びに公的資金の繰り上げ償還に伴う企業債償還金等の計上であります。
次に、平成20年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正額は82億9,200万円で、これを既決予算と合わせますと、1,609憶6,100万円となったところであります。
その主なものは、国の第２次補正予算関連として、定額給付金給付事業に73億9,200万円、子育て応援特別手当給付事業に３億1,700万円を計上するほか、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した住吉保育所改築事業、南消防署敷戸出張所移転建設事業等に４億5,600万円を計上しております。
特別会計につきまして御説明申し上げます。
介護保険特別会計は、国の第２次補正予算関連として、平成21年度からの介護報酬改定等による介護保険料の急激な上昇を抑えるため基金を積み立てる経費として、２億3,000万円を計上しております。
後期高齢者医療特別会計については、大分県後期高齢者医療広域連合への負担金で6,700万円を計上しております。
なお、水道事業会計につきましては、事業費の確定等に伴い、11億5,800万円の減額をいたしております。
次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。
まず、議第24号の大分市介護保険条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、平成21年度から平成23年度の３年間を通じ介護保険財政の安定が図られるよう、第１号被保険者に係る介護保険料の基準額を第３期と同額とし、保険料を課する基準となる所得段階を７段階から８段階へと細分化するための改正を行おうとするものであります。
議第28号は、大分市企業立地促進条例の一部改正についてでありますが、これまで企業立地に着実な成果をおさめてきた本助成制度が平成21年３月31日をもって失効することに伴い期間延長を行い、あわせて一部指定要件の緩和を図るとともに、分割交付ができるよう改正を行おうとするものであります。
議第29号から議第31号までにつきましては、今回、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計を一般会計へ移行させることに伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
議第37号並びに議第38号につきましては、県内での広域窓口サービスの拡大を図るため、新たに、宇佐市並びに国東市との間で証明書等の交付等に係る事務を相互に委託しようとするものであります。
その他の議案につきましては、その都度担当者より説明いたさせます。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◇――――――――――――――――――◇
○議長（
仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あすから15日までの５日間は、議案考案等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、あすから15日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、16日午前10時に開きます。
なお、本日構成されました各委員会の正副委員長互選のための委員会招集は、
委員会条例第10条第１項の規定により議長が行うことになっております。
よって、午後１時から、各委員会をお手元に配付の委員会招集通知のとおり招集いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時７分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成21年３月10日
臨時議長 大久保 八 太
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 三 浦 由 紀
署名議員 吉 岡 美智子...