大分市議会 2008-12-11
平成20年総務常任委員会（12月11日）
平成20年
総務常任委員会（12月11日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
平成20年12月11日（木）10時15分開議～12時30散会
２．場所
第１
委員会室
３．出席委員
委員長 足立 義弘 副委員長 宮邉 和弘
委 員 小手川 恵 委 員
日小田良二
委 員 二宮 博 委 員 三浦 由紀
委 員 秦野 恭義 委 員
井手口良一
委 員 荻本 正直 委 員 衞藤 三男
欠席委員
な し
４．説明員
○
右田人事課長
野津原、佐賀関を含めて、本市全体の整合性のとれた産業育成を図るという観点に立っています。基本的には、
農林水産課でそういった農業とか林業の
ソフト部分、
生産基盤課で
ハード部分を担当するというような形になっていますので、野津原、佐賀関を含めた、全体的に整合性のとれた業務遂行ができるという判断です。
○
小手川恵委員
機構図を見たら、
佐賀関水産振興室がない。
佐賀関水産振興室をなくすということ自体が一体何を考えているのかという思いがあるのが１つ。
それと、佐賀関から
大分市役所の本庁舎は非常に遠い、野津原から本庁舎は非常に遠い。
そういった意味で、
商工農政部を
機構改革の中で立ち上げるという中に、考えないといけないのは、野津原で農業をしている人たちが、
野津原支所でいろんな相談ができたり、いろんな手続ができたりというような形、佐賀関は佐賀関のほうで同じような形式で、両方の地域のこれまでの産業をより発展させるような形での職員の人的な配置、そこの場所でいろんな手続等ができるような、そういう充実をしていかないと、合併をしたことによって大分市の農業とか漁業が本当に薄っぺらなものにされてしまうという可能性もはらんでいるので、その辺についてはぜひ充実をしていただきたいと思うんですけれども、そういったことも考えての
機構改革なのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
右田人事課長
これは先ほども申し上げましたように、商工部と農政部の幹部職員が
プロジェクトチームを策定して、その中で議論をしてきた経緯があります。
小手川委員が言われたように、野津原の農業だとか佐賀関の水産業の振興についても、機構的にどうあるべきかを、
プロジェクトの中で検討された結果だと思います。
○
小手川恵委員
プロジェクトで検討してきた結果、
佐賀関水産振興室は要らないとなったわけ。
○
右田人事課長
本庁で対応できるということを担当のほうからは聞いています。
○
小手川恵委員
私はよくわからないけど、佐賀関の漁協の人たちの意見を聞いたんでしょうね。
○
右田人事課長
担当部署のほうが、そういった関係団体にも意見を聞いたそうです。
○
小手川恵委員
委員会の公式の発言ですから、間違いないですね。それで、もしそれがそんなことはないということになったら大問題ですよ、大丈夫ですね。
○
右田人事課長
今、確認します。漁業組合には、両部の統合については話をしたということですけれども、
水産振興室を廃止するという部分の話はしていないということです。失礼いたしました。
○
小手川恵委員
農業とか漁業の振興を、本当に考えて
機構改革をやっているのかどうなのかというのは、ちょっと疑問がありますし、特に今、佐賀関の関アジ、関サバのことで非常に大変な時期に差しかかっているときに、
水産振興室が
機構改革図から消えていることについて、私は納得できない。意見です。
○
足立義弘委員長
ほかにありませんか。
○
井手口良一委員
全体にかかわる基本的な考え方ですが、
下部構造関係の部署を除いて、すべて今回の
機構改革に関係するところから庶務係が消えました。庶務係が消えること自体については、私は歓迎をしているんですが、庶務係が消えて、どこがどういう形で今までの庶務係の事務を分担するのかが１点。
そして、そういう大きな流れの中で、なぜ
下部構造関係の部署だけは庶務係が依然として残っていくのか。その２つ、基本的な考え方を教えてください。
○
右田人事課長
商工農政部におきましても、
産業振興課などは庶務係という名称が消えています。
しかしながら、
産業振興課におきましては
産業振興係、
農林水産課では
農業振興係という係が庶務の仕事を行います。また、
庶務事務につきましては、人事課のほうでも
総務事務の一元化ということで、今、検討を始めています。
この名称につきましては、基本的にそれぞれの
プロジェクト案を尊重して名称を決めていますので、人事のほうが庶務係の名称を少なくするとか、そういう基本的な考え方は持っていません。
○
井手口良一委員
今、名称の変更という形で説明したけれど、であるならば、
庶務係イコール農業振興係、
庶務係イコール産業振興係で、職務が100％何も出入りがなしに移行するということですか。
○
右田人事課長
今申し上げました
産業振興係だとか、
農業振興係は、従前の
庶務事務以外に新たな事務を抱え込むということで、こういった名称にしています。
○
井手口良一委員
だから、名称の変更ではないですね。あくまで機構機能の変更になりますね。
○
右田人事課長
はい。
○
井手口良一委員
であるならば、なぜ
インフラ構造部に関しては庶務係が残っているんですか。
例えば、
商工農政の中でも
インフラ整備に相当する部分は、生産基盤のところがインフラですよね。
ほかのところも全部
インフラ関係の部、あるいは水道局に関しては
機構改革後も庶務係が残っています。なぜ下部構造の仕事を分担する部局においては庶務係が依然として残っていくのか、あるいは残したのかというところの基本的な考え方の説明がありませんでした。
○
右田人事課長
大分市の組織を見ますと、ハード面を担当する部署というのは予算規模もかなり大きいものがあります。そういった意味では、庶務係の事務量もかなり大きなものがあるという側面があると思います。
商工農政部におきましても、予算的には
生産基盤関連のハード面の整備という部分での比重も高いものがあるのではないかと思っています。
○
井手口良一委員
これ以上の説明を求めても無理でしょうけど、総務部長、ぜひ庶務係の事務分担に関しては、総合的な見直しをなるべく早い時期にきちんとしていただきたいと思います。
○
秦総務部長
今、
井手口委員さんの御指摘のように、従来のそれぞれの課に１つの庶務という考え方の意識は、もうなくしていかないといけないと考えていますので、今後そういう方向で、検討していきたいと考えています。
○
二宮博委員
今の大分市は、内水面はしっかりとした組織があるんですけれども、佐賀関と合併して新大分市になって、水産部門は初めてだと思うわけでありますけれども、佐賀関には12の漁港があるんですね。
そういった漁港を抱えている中で、
佐賀関市民センターに、水産直轄を置いておいたほうが、全国から、
全国ブランドである佐賀関の関アジ、関サバの視察に来たりとかしている。
そういった意味からも、
佐賀関市民センターに１人か２人職員をやっぱり置いておいたほうが、いろいろな面でいいと思うんですが、いかがですか。
○
右田人事課長
今、二宮委員が言われた部分は、人事も、そういう問題があるのではないかという指摘は担当部署にいたしました。
そういう人事の意見は申し上げたんですが、先ほど言ったような結論になったわけです。
ただ、私も個人的にはどうかという部分もございます。今後、引き続いて実態等を見きわめながら、必要に応じて的確に対応させていただきたいと思います。
○
二宮博委員
よろしくお願いします。
漁港は国、県の補助金をもらって事業をするから、金額が大きいですよね。
だから本庁で事務をしないと、
佐賀関市民センターではそういったことができないと言えば、本庁のほうでした方がいいというのもありますけれども、12の漁港を管理する中で、港湾は大分市が単独単費で管理をしないといけなくなっているからですね。
そういった意味でも１人ぐらい置いておいたほうが水産の振興のためにも私はいいと思います。それと今、問題になっている１本釣りと巻き網の問題等もありますから、そうした実態で、どういった問題があるかを、議長、もう１回視察していただいたですね。
そういった意味からも、
市民センターに最低１人ぐらいは、職員を置いておいたほうがいいと思います。
○
足立義弘委員長
ほかにありませんか。
○
小手川恵委員
実は、会派としては、賛成のつもりで出てきたんですけど、もちろん財政状況が厳しい折だからということもあると思うんだけれども、農業とか漁業が何か後ろのほうに追いやられるような市政運営になりそうな
機構改革というふうに、少し疑問を持ち始めたところです。
そういった意味では、
機構改革をすることによって、例えば、農業生産をどういうふうに向上させていくのかとか、漁業の面をどういうふうに振興させていくのかとか、その辺の議論は、
十分担当セクションの中でされてきた結果なんですか。
○
右田人事課長
これは先ほど申し上げたように、商工部と農政部が
プロジェクトチームを設置して、十分今後の組織体制はどうあるべきかという議論を経た上での
機構改革であります。
特に、今、生産と流通が商工部と農政部にきれいに分かれているため、それを一体となって全体的な推進を図る組織体制にするべきだというような結論になっています。
ほかの市も、多くの自治体がこういう
産業経済部といったような１つの組織で効率的に行政運営を行おうということでやっています。そういうことで、目標はあくまでも推進するための
機構改革であります。
○
足立義弘委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
それでは、私から。今度、
商工農政部ができますので、今後十分その推移を見ながら、やっぱり地元の意見を反映しながら、やっていただきたい。
機構改革は、１年やって、次の年に変えてもいいんですから、そこのところを柔軟に対応してください。特にやっぱり大分の関アジ、関サバは大分市の代名詞ですから、そこを尊重するようにお願いしておきます。
それでは、討論に移ります。討論はありませんか。
○
小手川恵委員
委員会のこの議論を聞いていて、
商工農政部とするということについて、
食糧自給率が非常に低下をする中で、大分市農業をどう発展させるのかというような
機構改革には到底なり得ていないと思います。それが１点。
それと、
全国ブランドである関アジ、関サバが今、大変危機に面しているという情報を得ておきながら、
佐賀関水産振興室を改革案の中ではなくしているということについて納得はできません。そういった意味から、今回の
機構改革については反対します。
○
足立義弘委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立義弘委員長
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、議第117
号土地買収についての審査を行います。執行部の説明を求めます。
○元
柳管財課長
それでは、議案117号（仮称）大分市
大南市民センター建設用地の買収について御説明申し上げます。議案書の議117～１ページをお開きください。
大南支所等の建てかえにつきましては、平成18年６月から庁内の検討会議を開催する中で、地元の合意形成が不可欠との認識のもと、地域との協議を進めてきたところです。
そのような中、大南支所につきましては、昭和42年に建設されて以来、41年が経過し、老朽化が進んでいる状況に加えまして、
支所スペースや駐車場の不足から、建てかえについての地元の強い要望により、各校区の自治委員を中心に
大南支所建設検討委員会が平成19年６月に設置されました。そして、平成19年11月には、各校区から出された14カ所の
移転候補地について、７カ所に絞り込みを行い、さらに優先順位をつけた形での要望書の提出を同委員会からいただいたところです。
これを受けまして、管財課では、第１候補地の地権者である
南九州コカ・コーラボトリング株式会社と用地買収に関する交渉を重ねてきました。
その結果、本年11月19日に双方合意に至りまして、仮契約を締結した次第です。
取得面積につきましては、お手元の図面にありますように、大分市
大字中戸次字横内5096番１外15筆、面積は国道10号線からの
進入路部分を含め9,909.89平方メートルで、
用地取得価格は２億9,096万8,002円です。ちなみに１平方メートル当たり２万9,361円となっています。
○
足立義弘委員長
質疑等はありませんか。
○
小手川恵委員
勉強会のときにも話しましたけれども、委員会でも確認しておきます。
奧のほうの土地を買うということで、前面はまだどこが来るか決まっていないというふうになっていますが、例えば
パチンコ店とかが入らないというような形での
コカ・コーラボトリングとの取り決めというか、そういったものはどのようになっているんでしょうか。
○元
柳管財課長
用地交渉の段階で、
コカ・コーラボトリングのほうに、
パチンコ等遊技施設あるいは風俗施設についての建設について問いただしたところです。
会社のほうから、
コカ・コーラボトリングのイメージもあるので、そういう施設については、建設する予定はないという回答をいただいています。
ちなみに、国道沿いのコカ・コーラが持っている土地ですが、約40メートルが商業地域ですが、その奧が第１種住居地域になっており、遊興施設や
風俗施設等、大きなものは建てられない用途地域になっています。そういうことで、私どもは、前の建物について、
パチンコ店等は建たないというふうに考えています。
○
小手川恵委員
文書での取り交わしというのはないんですか。
○元
柳管財課長
文書上の取り決めはありません。契約の中で信義則に基づいてやっているところです。
○
小手川恵委員
やはり支所が建つわけですから、口頭の約束というのは、私はいかがなものかなと思います。ぜひ工夫をして、その辺の確約は、どういった形になるかは別にして、市としても知恵を絞
って、そういったものが絶対来ないというような文言をぜひどこかでとっていただきたいと思
いますが、努力ができるでしょうか。部長に聞きます。
○
城内財務部長
これまでの交渉の経過の中で信義則に反しないということでいただいておりますけれども、今の御指摘もございますので、再度、文書の形でするか、口頭にするのかも含めまして、申し入れをきちんとしたいと思います。
○
小手川恵委員
お願いします。
○
足立義弘委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立義弘委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、議第120号大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのうち、当
委員会所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
右田人事課長
議第120号大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について、
総務常任委員会の所管する部分を御説明申し上げます。
追加議案の議120～１ページをお開きください。
まず、給与条例第５条第３号の改正は、医師に適用する
医師職給料表を別表第３のとおり新設しようとするものです。
昨今の全国的な医師不足の状況の中で、本市の保健所には現在３名の公衆衛生に携わる医師が在職していますが、国や他の自治体と比べて遜色のない医師職の給料表を新設することにより、こうした医師に係る給与面での処遇を改善し、職務に対する士気の高揚を図るとともに、今後とも有為な人材を確保することができるものと考えています。
現在、本市におきましては、こうした医師職の職員に対しても行政職給料表を適用しており、医師の給料表を適用しています国や他の自治体と比べますと、各級の初号級の給料月額や、課長級以上に格づける場合の最高号級の給料月額などが低い状況にあり、採用後、職責に応じて的確に昇給させることが難しいといった課題があります。
こうした中で、今回、国や他の自治体における医師の給料表をモデルとしながら、その職務、職責に的確に対応し、また、国や他の自治体との給与水準の均衡を図るため、大分市の
医師職給料表を新設しようとするものであります。
次に、第13号及び14条の３の改正は、手当に関するものです。
まず、第14条の３第３項の規定により、現行、世帯主で所有権を有するもの以外の職員約830名に対し支給されています3,500円の住居手当については、廃止をしたいと考えています。
この住居手当は、親の家に同居する職員なども維持管理費の一部を負担する場合があることなどから、最低保障額としてこれまで支給されてきたものであります。
しかしながら、各市とも見直しを行ってきており、現在、中核市では相模原市や岡山市など７市で支給されているにすぎず、支給の根拠が希薄となってきておりますことから、今回廃止をしようとするものです。
なお、この手当の廃止につきましては、２年の経過措置を設ける中で段階的に廃止したいと考えています。
また、こうした見直しをする一方で、同居の配偶者の父母を扶養している職員が、現在、約19名程度想定していますが、こうした職員には扶養手当を支給することとし、教育加算額については、現行5,000円を5,500円に、借家に係る住居手当については、現行の算定基礎額１万6,000円を１万7,000円として、その支給限度額を２万7,000円から２万8,000円に引き上げるとともに、持ち家の住宅手当4,500円を中核市の平均額に近い6,000円に改めるなど、手当の改善を図ろうとするものです。
次に、大分市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、給与条例の改正とあわせて、配偶者の父母に対する扶養手当について改正を行うものとするものです。なお、この条例の施行日は、扶養手当の改正部分につきましては来年の１月１日から、その他の部分につきましては４月１日からを予定しています。
○
足立義弘委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立義弘委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、議第121号大分市
国民健康保険条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山村国保年金課長
同じく追加議案であります議第121号大分市
国民健康保険条例の一部改正につきまして、あらかじめ配付しています資料により御説明させていただきます。
今回の改正目的としましては、本条例では、国保加入者が出産した場合に出産育児一時金を支給していますが、この支給額について、健康保険法施行令で示す支給額の基準に産科医療補償制度の創設に伴う補償保険料が加えられたことから、この保険料を加算し支給しようとするものです。
改正案の内容ですが、現行、条例第２条第１項で出産育児一時金を35万円支給することとしていますが、これに加え、「ただし、市長が健康保険法施行令第36条の規定との均衡を勘案し、必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。」を追加するものです。
施行期日は、産科医療補償制度の事業開始日と同じ、平成21年１月１日としています。
この改正に伴う平成20年度の影響額につきましては、来年１月以降本年度内の出生児見込み数145人に出産育児一時金の支給額３万円の加算が行われますことにより、435万円増加すると見込んでいます。
続きまして、資料２ページの産科医療補償制度の概要を説明させていただきます。
この制度の目的は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析や事故情報の提供などで分娩機関と子供の障害を負った家族との紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることとなっています。
補償の仕組みにつきましては、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった子に補償金を支払うというもので、この補償を行うため、産科医院や助産所など分娩機関は運営組織であります日本医療機能評価機構が契約者となる損害保険に加入するということとなります。
補償対象につきましては、資料の記載のとおりですが、この対象となる児童につきましては、厚生労働省では、全国で年間約500人から800人見込んでいます。平成18年の年間出生数が、全国で約109万人ということですので、約2,200人から1,400人に１人の割合で発生するんじゃないかと思われます。
この制度による補償金額は3,000万円で、保険料は３万円となっています。
この補償制度につきましては、分娩機関が制度に加入する必要がありますが、加入状況につきましては、12月２日現在で98.2％となっています。
ちなみに大分県ではすべての分娩機関が既に加入しています。
○
足立義弘委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立義弘委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立義弘委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
それでは、大変済みませんが、副委員長にかわります。
（委員長退席）
○宮邉和弘副委員長
それでは、進行役のほうをかわります。
ここで、申し出により、執行部の報告を受けたいと思います。
まず、総務部からお願いします。
○
右田人事課長
お手元に資料をお配りしていますが、来年４月１日実施予定の
機構改革で、先ほど説明しました事項を除き、執行機関の規則等により定めることとされています部分を報告申し上げます。
なお、事前に会派説明しておりますので、できるだけ簡潔に説明いたします。
まず、１ページの３、市民部関係です。（１）の市民部への地区公民館の移管についてですが、市民協働のまちづくりの一層の推進を図るため、地区公民館とグリーンカルチャーセンターを市民協働推進課、各支所、出張所に移管するものであります。
また、（２）は国保年金課にグループ制を導入するものです。
次に、福祉保健部関係についてですが、（１）は東部保健福祉センター佐賀関保健指導室及び西部保健福祉センター野津原保健指導室を設置し、佐賀関及び野津原地域の保健サービスの拠点とするものです。
２ページの商工部、農政部関係についてですが、（２）の
産業振興課は、
商工農政部内における横断的な行政課題への対応・総合調整を図る部署として設置するものです。
また、（３）は、商工労政課において、係を再編するとともに、産業・金融政策室を廃止するものであります。
また、（４）は、
農林水産課を農林水産業の生産振興を図る部署として、
生産基盤課を生産基盤となる農地、農道、漁港などの整備を図る部署として設置し、現行の農政３課を廃止しようとするものであります。
（５）は、観光課の観光企画係の名称を観光振興係に変更し、また、（６）は、農業委員会事務局におきまして、農地に関する窓口業務を一元化するものであります。
次に、３ページの土木建築部関係についてですが、道路建設課、道路維持課等にグループ制を導入するものであります。
また、都市計画部関係については、都市計画課に都心活性化推進室を設置し、中心市街地活性化基本計画の推進と、おおいた都心まちづくりの総合調整を図るものであります。
次に、監査事務局関係につきましては、監査機能の充実強化を図るため、監査事務局を部相当組織に格上げするとともに、監査課を設置するものであります。
教育委員会事務局関係では、（１）は、教育総務部と学校教育部を統合し、教育部を設置することにより、事務局内の情報の共有化と迅速な意思決定を図るものであります。
また、（２）は、教育企画課を教育行政全般にわたる企画立案部署とするとともに、同課に幼稚園業務を一元化するものであります。
次に、４ページの
水道局関係についてです。総務部門及び経理部門の再編では、まず、総務課に契約監理室を設置し、水道局の契約事務の充実・強化を図ることとしています。
また、②のとおり、電子計算係の名称を情報システム係に変更し、③経営管理課の設置は、現行の経理課を改組し、公営企業としての経営基盤の確立強化を図るものであります。
次に、営業部門及び工務部門の再編についてですが、営業課及び３料金センターを設置することにより、収納体制を強化するとともに、地域に密着したサービスの向上を図るものであります。次に、５ページをお開きください。
維持課及び工事事務所を設置することにより、給配水施設の維持管理事務を統合し、あわせて同課にグループ制を導入するものであります。
③は、計画課を再編し、浄水施設や配水施設の新設等に係る整備計画から工事施行までを行う部署とするものです。
また、④で、３営業所、配水課及び給水課を廃止するものであります。
また、（４）のとおり、古国府浄水場、えのくま浄水場及び横尾浄水場を課内室相当組織に格上げし、災害時・緊急時における、浄水場のより迅速かつ的確な対応を可能としようとするものであります。
最後に、組織数の推移と施行期日を記載していますが、今回の
機構改革は、来年４月１日を予定しており、その後の組織数はお示ししている表のとおりです。
○宮邉和弘副委員長
それでは、今、報告がありました
機構改革について、質疑はありませんか。
○
小手川恵委員
私は、もうずっと言い続けているんですが、人権・同和対策課の件ですが、人権を扱う
セクションを総務部もしくは市民部にという意見をずっと出してきているんだけれども、今回議論されたのかな。
○
右田人事課長
小手川委員さんからも御意見をいただいておりまして、人事課のほうでもいろんな研究はしています。ただ、これまでもお答えしていますように、現在、人権・同和対策課は、子供とか、高齢者、障害者など、人権に係る重要な部署の福祉保健部に設置するのが望ましいという、大分市としての考え方を持っています。他市の状況を見ても、福祉保健部に置かれている市が、長野市、船橋市とか、数市あります。
総務部に置かれている市は、中核市では川越市の１市しかありません。
どこの部に置くべきかは、当然、常に検討はしていますが、現時点で福祉保健部から総務部とか、ほかの部に動かす必然性までには至っていません。
研究をしている段階であります。
○
小手川恵委員
研究が長過ぎるし、遅々として進まない。そして、人権・同和対策課そのものが、何のために動いているのかという部分がやっぱりあるわけです。
これだけ人員削減をして、あちこちをスリムにしているのに、あそこだけは膨れ上がっている。ですから、そういった意味では、総務部もしくは市民部にと言ったけど、総務部に置いているのは１市しかなく、福祉保健部に置いているのは数市あるということだけれども、ほかの市にも人権・同和対策課というのはあるんですか。
○
右田人事課長
人権にかかわる部署というのは、ほとんどの市が持っています。
○
小手川恵委員
ほとんどの部が、福祉保健部なの。
○
右田人事課長
福祉保健部に置いているのは４市です。総務部に置いているのが１市、人権部という部を設けている市が２市あります。市民部関係が最も多い26市あります。
○
小手川恵委員
だから、ほかの市と同じように、なぜ市民部に移せないんですかと私は言っているんです。中心は啓発でしょう、同和対策事業というものは、例えば、保育料の関係とかであれば、子
育て支援課がすればいいのであって、住宅の関係は住宅課が実務をしているじゃないですか、実務はそれぞれの各課でやっているわけだから、人権・同和対策課というものはもうなくし
て、市民部の中に人権課とかという形で、高齢者、子供、同和行政、男女共同参画などをトー
タルで取り扱う
セクションにしたほうがよっぽどすっきりしますよ。
いつまでも福祉保健部に置いておく理由はないと思うんです。そこをきちんと英断をしないと、いつまでたっても大分市の体制は変わらない。そのことは指摘をしておきます。
○宮邉和弘副委員長
ほかの委員さん、ありませんか。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
それでは、次に、企画課関係についてお願いします。
○
佐藤企画課長
前回議会のときに開催されました
総務常任委員会以降、
にぎわい創出・
複合文化交流施設建設特別委員会に提出しました資料について御報告申し上げます。
お手元の資料をごらんください。
まず、資料１、大分市複合文化交流施設建設事業（案）に関する市民意見検討結果についてです。これは10月22日に開催されました特別委員会に報告したものです。
９月１日から９月30日まで実施しましたパブリックコメントの結果を報告しています。
２番目の報告の意見提出数のところをごらんください。応募総数は213件、意見総数は306件です。また、ホームページのアクセス数は1,442件であります。
３番目の報告の意見の内訳を見ていただきますと、文化ホールに対する御意見が185件と全体の約60％を占めており、文化ホールに意見が集中していることがわかります。
右側の４番目の項目、意見の傾向とその主な意見をごらんください。
①の賛成、または施設はこのようにしてほしいについては48件、②の新たに施設をつけ加えてほしいのうち、小ホールを整備してほしいが165件、そのほかの施設の要望が24件となっています。また、③の施設は必要ない、④の必要性に疑問を持つが、それぞれ15件、８件となっています。
次のページ以降には、寄せられた具体的な意見と、それに対する市の考え方を記載したものをおつけしています。後ほど御一読いただきたいと思います。
次に、資料２の大分市複合文化交流施設整備事業募集要項（案）の概要と書かれた資料です。
これは11月13日に開催されました特別委員会に報告しまして、さらに昨日の12月10日に開催されました特別委員会で一部修正の報告をしたものであります。
まず、１枚目の募集要項（案）の概要について簡単に御説明します。
３番目の項目の、事業の業務範囲のところをごらんください。
公共施設における民間事業者の運営業務範囲につきましては、総合案内業務、警備業務を対象にすることとしています。
個別の公共施設の運営につきましては、施設の供用開始までまだ４年以上ありますので、その間に具体的な運営方法を検討していくこととしています。また、民間施設部分におきましては、提案を行った場合には、関連部分すべてが民間事業者の業務対象ということになります。
それから、４番目の事業方針につきましては、これまでも御説明申し上げていますとおりＢＴＯ方式です。
５番目の事業期間は、18年３カ月を見込んでいます。
これは21年12月議会におきまして契約議案の議決をいただくことを想定しており、21年12月から40年３月までの期間となっています。
６番目の公共施設の維持管理、運営期間につきましては15年を見込んでいます。
施設の設計、建設に３年３カ月を見込んでおり、先ほどの事業期間、18年３カ月から施設の設計、建設期間を除いた期間ということになります。
７番目に応募者の定義、８番目には応募者の参加資格要件をお示ししています。
それから、11番目に募集要項公表から維持管理、運営開始までのスケジュールをお示ししています。募集要項の公表は、議会に提案しています12月補正予算におきまして債務負担行為の議決をいただいた後、年明けの１月上旬を予定しています。事業者との契約締結は21年12月を予定しています。それから設計、建設に入りまして、24年末に施設の引き渡しを受け、25年度からの供用開始を予定しています。
12番目の募集及び選定のスケジュールにつきましては、募集要項の公表から仮契約の締結までの詳細なスケジュールをお示ししています。
次のページは、業務要求水準書（案）の概要です。実際に要求する文書のボリュームはかなりのものとなる見込みでありますけれども、ここではその内容の概略をお示ししています。
まず、１、基本的条件では、公共施設の床面積の規模を３万6,500平米程度で、プラス10％までは認めることとしています。このほか、施設構成や配置計画の基本方針等を記載しています。
２番目には、民間事業者が維持管理を行う上で、要求水準未達成の場合の措置として、要求水準の未達成度合いに応じてサービス対価を減額することなどを記載しています。
３番目の建築計画の基本方針では、公共機能に求められる水準を、機能ごとに記載しています。
４番目の維持管理業務では、建築物や設備の保守管理、植栽、清掃等について求められる水準を記載しています。
５番目の運営業務では、民間事業者の運営業務を、総合案内業務と警備業務としてその水準を記載しています。
６番目の民間収益事業は任意提案でありまして、独立採算により実施することなど、基本的な考え方を記載しています。
それから、次ページの大分市複合文化交流施設整備事業における提案価格の上限設定についてという資料であります。これは、これまで施設の建設、運営に係る事業費総額を、20年間で284億円として議会のほうに説明をしてまいりましたけれども、それが今回、債務負担行為の限度額143億円となった経緯を説明する資料であります。
まず、維持管理、運営期間イコール20年と、赤い線で囲ったところをごらんください。
赤い線のすぐ上に284.3億円というのをお示ししていると思いますけれども、284.3億円というのが、ことしの８月時点で議会に説明をしてまいりました事業費総額であります。
この数字には、事業費の項目の中に将来の修繕料が含まれていますが、現時点で、将来的な大規模修繕をどの程度実施するかどうかの想定が大変難しいということから、維持管理運営期間を15年と変更しました。それがすぐ左側の数字、248.5億円であります。
維持管理、運営期間を20年から15年としたことで、維持管理費、需用費、運営費等が減額となったところであります。
さらに、その時点の施設整備費101.88億円は、平成19年６月時点の算定でありましたので、建築物価スライドを反映させるとともに、パブリックコメントの結果を受けまして小ホール機能を追加したことなどにより整備費を見直した結果、施設整備費が114.17億円となりました。
今回計上しました債務負担行為の限度額は、施設整備費と維持管理費の合計額であります。需用費や運営費につきましては、現時点では、大規模修繕費の想定や公共機能における運営
費の積算が確定していないことから、正確な事業費を把握することは困難でありまして、これらの経費につきましては、供用開始までに内容の精査を踏まえ、コスト削減に努めることとし、債務負担行為の限度額には含めなかったところであります。
それから、下の表は維持管理、運営期間を15年と設定した上で、物価スライドや造付備品、小ホール機能の追加を行う前と後の数字を比較したもので、物価スライド等によって約12億円の増額となったことをお示ししたものであります。
以上が特別委員会に提出しました資料の内容であります。
なお、昨日開催されました特別委員会におきまして、大分市に小劇場をつくる会から出されていました小規模の劇場設置に係る陳情について審議が行われましたが、その結果、継続審議となったところでありますので、あわせて御報告を申し上げます。
○
脇企画部次長
次に、総合窓口並びに証明書
自動交付機の設置について報告します。
これまでも定例会の本委員会で数回報告してきましたので、特に変わった点はありませんので、口頭で恐れ入りますが、説明します。
利便性の向上を目指す取り組みをしています本庁舎１階の総合窓口化、並びに証明書
自動交付機設置事業につきましては、工事等も予定どおり順調に進んでいます。
来年１月５日には予定どおり新しい窓口がオープンし、
自動交付機も稼働できる見込みとなっています。なお、１月５日の朝８時半から、１階の総合案内所前で開所式を行うこととしています。
○宮邉和弘副委員長
２つに分けて質疑を行いたいと思います。
まず、
にぎわい創出・複合文化交流施設について、質疑のある方は挙手をお願いします。
○
小手川恵委員
説明を聞いていると、結局、248億円から、債務負担行為の分の提案が143億円と、そして需用費、運営費はまだクエスチョンマークだということで、基本的には261億円の事業、ちょっとどういうふうに理解すればいいのかな。
○
佐藤企画課長
今、
小手川委員が言われた261億円が、コンサルの見積もり部分で、例えば、大規模修繕料を、仮にやったとしたら、その部分で、当初の算定で出たのが261億円と、需用費と運用費を全部込みで入れたのが。ただ、左側に赤い線で囲んで書いてありますように、これらの経費については、例えば、運営形態もこれから決定をしていきますので、正確な数字は出ません。
また、大規模修繕料をどの程度にするかというのはまだまだ今後詰めていかなければならない数字ですので、当初の債務負担からは除いたというところであります。
ですから、一番左側の柱状のグラフでいいますと、上の茶色と青い部分が今回の債務負担の限度額、建設と維持管理を行う上で最低限必要な債務負担として、ここに計上しています。
そして、白抜きの需用費とか運営費というのは、今後中身を詰めていくということです。
261億円というのが当初のコンサルが算出しているすべてを含めた数字、我々としては、運営形態とか修繕等、また細部を詰めていく必要があるので、この数字は今回の算定はできておりませんということです。
○
小手川恵委員
はい、わかりました。
ということは、単純に考えれば、平成20年８月に提示をしていた施設整備費、維持管理費は約131億円でしたが、今回、この部分だけ見ても131億円から143億円になったということですね。
当初の予定よりも、整備事業に係る経費については、12億円増額したというふうに私たちは受け取ればいいんですね。
○
佐藤企画課長
はい。
○
小手川恵委員
それであれば、残りの需用費等も含めて、維持管理運営期間を20年から15年に減らしてはいるけれども、維持管理運営期間を20年に設定したときの当初の284億3,000万円という議会に提案した金額よりも、結果的には、複合文化交流施設をつくった場合は、もっと予算的には膨れ上がると、15年で施設が終わるわけではないですからね、その後もあるわけですから。
ですから、そういった意味では、20年間で300億円のお金を市民が負担をしないといけないという、大型公共事業ですね、そういうふうに認識してよろしいですか。
○
佐藤企画課長
今、
小手川委員が言われるとおりでよろしいと思います。
当初が、20年間で284億円で、ただ、20年の後半部分に大規模修繕料というのがどうしても出てきますが、そこが今は、284億円の中に、コンサルが非常に大きく見ているわけです。
それで、我々としては、その時点の状況を見ないと、当初から大きな債務をうつということはどうかということで、15年で見ているわけです。
ですから、そこの部分の精査が行われないと正確には、そのとおりですというのは、なかなか言えないんですけれども、考え方としては、期間の縮減に伴う部分の数字の減というのは大きいと思います。
○
小手川恵委員
ということは、議会や市民に金額を小さく見せて、結果的には大きな負担を将来的に強いるという提案の仕方ですよ。その辺はわかっていますか、それが１つ。
もう１つは、私は本会議でも言いましたけれども、アメリカ発の金融危機の中で、未曾有の経済危機だというふうに言われていますよね。市の一番大事な仕事というのは市民福祉の向上ですよ。ここに税金もきちんと配分していくというのが市の仕事ですよ。
経済危機がわかった時点で、この計画について、このまま推し進めることはどういうことになるのかというような議論は、どの
セクションで、どういうふうにされたんですか。
経済危機があれだけ大問題になった後、この計画は見直しをしたのか、しないのか、そこを答えてください。
○
佐藤企画課長
基本的に、庁内の議論は、当然、関係部局が集まって議論をしている場も持っているんですけど、一番見直した部分、実はきのうの特別委員会でその修正報告をしたんですけれども、資料２の１ページの８番目の応募者の参加資格要件ですけれども、当初特別委員会で提案をしていましたのは、設計の複合公共施設に係る実績とかというのは、例えば１万平米以上とか、8,000平米以上というような当初は面積要件を設けておりましたけれども、できるだけ多くの事業者が参画できるように、その辺の資格要件を緩和したところであります。
また、建設のところの経営事項審査結果通知の総合評点が900点以上ということで、今お示しをしていますけれども、当初、これは1,000点以上ということで報告しています。
それを緩和するということで、できるだけ地場の企業も参加できるような公共事業という位置づけに修正をしたところです。
○
小手川恵委員
それは、修正しても、参加できるだけであって、仕事はとれるわけではないんですよ。
そんなことでお茶を濁すようなやり方で、議論したということにはならない。
それは指摘をしておきますが、さっきの私の質問に答えていないんですよ。
いわゆる未曾有の経済危機と言われている中、この事業をこのまま推進するということについて、それがいいのか悪いのか、そういった議論は一体どこで、どういうふうにされたんですかということです。
○宮邉和弘副委員長
簡潔に願います。
○
佐藤企画課長
これは、都市計画マスタープランにかかわると思いますけれども、今、駅南の新しい顔がつくられる中で、にぎわいの拠点をつくるということからスタートしておりまして、その中で基本構想を、提言を受ける形でこの計画案が動き出したわけであります。
その途中で総合社会福祉保健センターの設置につきましても非常に強い要望をこれまでいただいています。駅の、日豊線高架が終了するのは24年度以降ということになりますと、総合社会福祉センターが・・・・
○
小手川恵委員
簡潔に答えて。
○
佐藤企画課長
要は総合社会福祉保健センターの設置を早くしてほしいということ、それと大分駅南の姿が大きく変わってくる中で、にぎわいを持っていきたいという構想を受ける中でこの建設計画は出てきているということであります。
○
小手川恵委員
だから、質問に答えて。未曾有の経済危機というのがわかった時点で、市として、複合文化交流施設整備事業について、このまま行くのがいいのか悪いのかという議論をしたんですか、しないんですかと、それを聞いているんです。
○
佐藤企画課長
ですから、最初に申し上げましたように、経済の波及効果をできるだけ地元にも広げるということで、参加資格要件を見直す中で進めていきたいと考えています。
○
小手川恵委員
あくまでも、経済危機と言われている中で、大分市としてはこのまま行くんだというふうに決定したということですね。
○
佐藤企画課長
はい、そのとおりです。
○
小手川恵委員
大分市の仕事は市民福祉の向上です。そういった場合に、例えば、これまでも本当にいろんなところで福祉施策を削ってきましたね。
最近で言えば、75歳以上の後期高齢者の方は、はり、きゅう、マッサージの補助券を48枚から12枚に削り、おまけに所得制限まで設けるという、こんな細かいことまでやって、財政を立て直すというふうなことに打って出てきているわけなんですね。
これに対する批判は、すごく大きいわけですけれども、初期の建てるだけで143億円という、あとプラスを加えれば大体300億円という金を投じるというような事業を継続するというのが、釘宮市政の運営の方針なんですか。
今後の財政状況を見たときに、これで本当に市民福祉の向上ができるんですか。市税収入は確実に減りますよ。
○
城内財務部長
財政的な部分の御心配で、大変私どもも心配をしているところです。
当然、こうした大事業ですので、財政的な背景の中で決断をしたわけですけれども、全体的に、今回、最初に御認識をいただきたいのが、当初、ことしの８月に説明しました238億円から、20年間という期間の中では、あの時点で、当然将来的にやはり長いスパンの中で、大規模修繕等を見越すのは、やはり調査機関としてもちょっと無理があるんであろうなというような御指摘をいただく中で、不確定要素が余りにも多過ぎるということで、15年というスパンの中で今回債務負担を設定したわけですけれども、決して債務負担の総額が小さくなるような意図を持ってしたわけではありませんので、その辺については御認識をしていただきたいと思います。
それから、この建設事業に関しましては、当然ながら財源が要るわけです。
幸いにして、この事業に関してはほとんどが合併特例債という、いわば交付税措置の70％利用できる大変有利な起債の活用ができます。
まちづくり交付金といった財政的な措置もあって、現時点で中に入ろうとしている、主に図書館とか、保育所あたりの管理運営の形態、あるいは陣容等が未確定なために、現時点ではそこらあたりの運営費等については明確なお示しをできないという形で今回御説明をさせていただいて、当然ながら、現行に費用として負担をしている部分は入れかわりをしますので、当然軽減される部分もありますし、また、費用等についても、当初計画したよりもかなり、私どもも財政状況を見ながら縮小した部分もあります。そういった総合的な判断のもとに、これをやっても大丈夫だと、また、健全財政を維持するという原則のもとにやるつもりですので、決してこれをもって財政状況が逼迫するというふうには思っていませんし、内部としてもやはり、不断の行政改革をする中で、財源捻出をしながら管理運営をやっていきたいと思っています。
○
小手川恵委員
それが市民に納得していただけるかといったら、今のような状況の中では市民は納得しない。私たちは何も、絶対つくるなとは言っていないんですよ。
これは福祉機能が入っているから必要だろう、そして小ホールを劇場型にというような市民
の陳情もある、そういった意味で文化の発信基地にしたいという住民の声もある、そういった意味では夢も必要であろうと思う。
けれども、今この状況の中で、本当にゴーサインを出すことが市民の理解を得られるかというふうに考えたときには、それは難しいだろうと思うんです。
本会議でも言いましたけれども、やっぱり急がずに少し立ちどまるということも行政の中にあってしかるべきと思うんですよ。もちろん、前の木下市長がずっと進めようとしていた滝尾の区画整理事業を、釘宮市長が就任されて、一たんストップして事業手法を見直して、住環境整備事業に切りかえるという、その点では、私ども党の議員団としては非常にあの時点で高く評価したんです。
自分が推し進めようとした事業を立ちどまって見直すということについては、少し勇気も要るし、大変なこともあるかもしれないけれども、それをすることは、市民の、私は賛同を得られると思うんです。ですから、急がずに、少し手法、中身、計画規模、市民の意見をもう少し取り入れるといった意味では、ちょっと立ちどまる必要があるのではないかと思います。
これは、このまますっと行ってしまうほうが行政的には楽だと思います。
だけども後に残されるものが、やっぱり大変なものがあると思います。
それこそ大型事業をバブルの時代かな、どんどん推し進めているときに、私たち党の議員団は、そんなに借金すべきでないと、後に残る借金は大変だというふうにかなり警鐘を鳴らしてきました。それでも大丈夫だ、大丈夫だと言ってやってきた結果が今の状況をつくり出しています。ですから、そういった意味では、やはり警鐘については重く受けとめていただいて、ちょっとストップしていただきたいというふうに強くお願いをしておきます。
○
二宮博委員
執行部の、委員さんたちへの複合文化交流施設建設の説明がちょっと悪いと思います。
なぜかというと、将来的な大修繕とか、これは見込みでしょう。これは金額が半分になるかもしれない。それが１点です。
これは建てるときに、将来的な調査をして、計画していけばいいんだけれども、要は建てる143億円ですか、この金額の財源を、先ほど城内部長が説明したけど、これは合併特例債を使うんでしょう。野津原と佐賀関と大分市が合併したから、国からのアメでしょう。広島、愛媛、大分など、一番合併が進んだ地域に国が制度で合併特例債をくれるんでしょう。普通だったら中核市で特例債なんかないでしょう。
この特例起債は恐らく10年間だと思うんですよ、４年もたっているから、あと６年ですよ。だからゆっくり急げというように、早くしないと、この143億円、これは景気がよくなって、
さあ建設しますと言ったって、100％償還する制度の起債を起こすんですか。
この特例債を使ったら、100万円にしたとき、95％の充当率で、支払うときに７割国から入ってくるんでしょう、３割払えばいいんでしょう。その事業制度を何で利用しないんですか。
その点を議員さんによく説明しないと、
にぎわい創出の委員さんなんかはわかっていないですよ。
○秦野恭義委員
私も一言言っておきますけど、景気が悪いからこういうことをやって、そして、駅南というのは最終目標で、あと５年先は完成ということなんですよ。だからゆっくり立ちどまってなんかいられない、計画どおりいかないといけないと思う。
○
二宮博委員
執行部が、この起債を使うのは、期限が切られているということをよく議員さんに、説明してもらわないと、これを延ばして、景気がよくなった、はい、この工事費143億円で建てますよと言ったときに、せっかく国から特例債があるのに100％の償還を組むんですか。（「特例債と言っても借金です」の声）
起債は起債ですけど、３割ぐらいしか払わなくていいじゃないですか。
過疎債と一緒の、優良起債ですよね。その点をよく説明しないと、10年間という期限が切られているわけですから、これを逃したら100％払う起債になりますよ。
○
城内財務部長
御指摘をいただいていますが、その辺の説明不足の点はお詫びしたいと思いますけれども、いずれにしても大事業です。慎重に検討しながら進めていきたいと思っています。
○宮邉和弘副委員長
よろしくお願いします。
○
井手口良一委員
今の二宮委員の発言の後、財務部長の答えだけが議事録に残っていいんですか。彼は正確な数字ではない数字を言ったような気がしますが、財務部長、その辺どう見ていますか。
○
城内財務部長
今の
井手口委員さんのお話は、交付税との関係の御指摘だろうと思うんですけれども、現実に、先ほどの御説明の中でも、二宮委員さんの言われることも、理論上の部分というのはございます。
確かに交付税95％充当のうちの償還費の７割が交付税で現行の交付税制度の中ではきちんと財政需用額の中にその公債費は加算をされています。しかし、トータルとして、大分市の場合は、市税収入と交付額の需用額との差ですので、交付税額としては少ないものになると思いますけれども、需用額としてはきちんと算入される制度ですので、これはきちんと私どもも認識をして、こういう活用をするということです。
○
井手口良一委員
そのことを前提に置いて、私も事業そのものをこの時期にやるなとは言っていません。
むしろ積極的に借金してでもやらなければいけない時期だと、ある意味思っています。
その視点に立って質問しますが、財務部長にお答えいただきたいんだけれども、この事業を推進することによって来年以降の投資的経費に対して、どのくらい膨らませることができるか。
それから、現在、これをやらないと前提したときに、投資的経費が何百何十億あって、それに対してはどんな影響が出るのか。これをやるやらないによって、膨らむ部分と、それからこの事業にお金を打ち込むことによってほかの投資的経費の部分に影響が出ないか。例えば道路、橋梁、下水、水道といったところの部分に影響が出ないかということを確認したいので、お答えください。
○
城内財務部長
今の御指摘の中で、来年度以降の投資的経費につきましては、中期収支見通しの中でもお示しをさせていただいていますけれども、基本的には、今年度の３％減ぐらいの推移は確保できるであろうと思っています。
どうしてそうした推移にしているかということですけれども、やはり投資的経費には起債を活用せざるを得ません。これもそうですけれども、建設事業をした後にはやはり公債費の返還という義務的経費が発生します。
この公債費の増高を抑えるためには起債額を抑えざるを得ない。そうすると必然的に投資的経費を一定の程度にとどめておかないと、プライマリーバランスが悪化をして、財政状況が逼迫するというような状況になるわけです。
当然、一時的には、こうした大型の事業が入りますと、単年度では大きな投資的経費になろうかと思いますけれども、５年、10年というスパンの中では、押しなべて平均的に215億円程度の投資的経費は確保していきたいというふうに思っています。
そうは申しましても、御案内のとおり、社会保障費が年々増高していますので、その辺あたりの財源を捻出するためにも、やはり行政改革をする中で捻出をした財源を振り向けていきたいというふうに思っています。
○
井手口良一委員
今、言われた210億円ですら、もう実際この数年の間にどんどん減ってきた結果として210億円があるんですが、この事業をやることによって、この210億円の中に、この事業そのものがどのくらい食い込むんですか。
○
城内財務部長
投資的経費という経費でいたしますと、実はこの複合文化施設については起債と特例債がほとんどでして、一部足りない部分は福祉基金等の活用をしているところで、一般財源相当額は余り要らないというような状況ですので、投資的経費については、これをやる事業についてはかなり大きな額になるんだろうなと思っています。
しかし、先ほど言いましたように、交付税措置はあると言いましても、交付税そのものが見込めない中で、やはり起債は膨らませるわけにはいきませんので、現時点で、どの事業にどのような影響が発生するかという係数ではお示しできませんけれども、やはり幾ばくかの既存事業については年度間の調整をする中で推進していく必要があろうかというふうに思っています。
極力そうした年度間の調整をする中で、これまでの継続事業についても引き続き実施をしていきたいと思っています。
○
井手口良一委員
この６年間、お出かけ市長室で、釘宮市長が枕詞で使ってきたことは、財政を立て直すということを常に言ってきました。お金がない、だから辛抱してくれという話をずっとしてきているんです。そして市民はある意味これにこたえてくれていますよ。そこへもってきて、ことし起こった金融の問題で、恐らく来年は、だれが考えても税収入は減るでしょう。
一般会計の規模は、本来ならば縮小しなければいけない時期に来ている。だけれども、有利な借金があれば、それをしてでも財政規模を維持したいというところを、市民に対しては、一方で、今までずっと金を使うなと言ってきたけど、おい140億円かよという印象を持たれやすいこの事業に関して、いやそうではないんですよ、大分市も一般会計の規模を維持するためにはどうしてもこれをやらせてくださいと言える、その理論武装が市の側に必要なんです。
でも今までそういう形で私たちの耳に入ってきたことは一度もない。
きょう何人かの人、今、秦野さんもそういう視点から物を言いましたよ。そういうところをぜひあなた方が持っていただかないと、今までずっと金がない、金がないと言ってきて、こんなぜいたくなものをつくるのかという話に、我々がどう答えていいかがわからない。皆さんがその視点を持っていただかないと。
もう１つ文句を言わせてもらいます。例の参加資格要件についてですが、緩和されたことについては非常によかったと思います。だけども、議会の複数会派から、複数議員から、何度も何度も軽減しろという申し出があったときに、かたくなに、これは守らなければいけないんだという話をし、さらに建設常任委員会に対しては、原課である駅周辺整備課が持ち回りの説明会で、こういう理由で、この要件は守らなければいけないんですよという説明までしている。
そして建設常任委員会には、その後、変更しましたという説明がないままに、きのうの
にぎわい創出で軽減した案を出してきました。
また、契約に関することですから、本来報告は
総務常任委員会にあってもしかるべきです。我々が何も言ってこなかったならばともかく、この件に関しては、地元の業者が参入しやすい形にしてくれという話をずっと議会でしてきた。それはほとんどの会派がしたはずです。それに対してずっと抵抗してきたんです。
突然きのうの段階で、資格要件を軽減したんです。これはやっぱり議会に対する説明の手続のそごですよ。こういうことがあってもらっては困る。我々としては、こういう事業を推進するためにどうやったら自分たちが理論武装して賛成できるかと考えている矢先に、これをやられたら、身もふたもないですよ。指摘しておきます。
○宮邉和弘副委員長
ほかにありませんか。
○
二宮博委員
大分市が財政が厳しい厳しいと言う割には、0.9ほど財政力は伸びている。
今までの執行部の説明は、交付税を削減されましたと。地方税が伸びているから削減されただけで、今、県内は18市町村ですけれども、大分市だけが、自主財源で運営していますが、ほかの17市町村は依存財源ですよ、もし来年地方税が落ちたときに、この算定基準になると差額が、今度は交付税がふえてくるといったシステムになっているから何も心配することはないんです。
○
城内財務部長
交付税と税の関係は二宮委員さんが言われるとおりですけれども、やはり税のウエートが高いところは、交付税と税と合わせて、国からすると地方財政は確保しているよという考え方からすると、そうでございますけれども、御案内のとおり、やはりなぜこういった状態になっているのか、決して大分市が税の率が高いから財政力がいいというふうには思っていません。
やはり平成16年の三位一体改革で交付税総額そのものが削減されたという結果が地方のこういった格差が起きているのかなというふうに認識しています。
幸い大分市は、新産都企業群のおかげで税収入のウエートは大きくございますけれども、決して、今、二宮委員さんが言われるように、裕福にあるとは考えていません。
○宮邉和弘副委員長
では、この議論については、質疑を一たん打ち切りたいと思います。
総合窓口については、ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
それでは、続きまして、市長室と情報政策課については、続けて報告をいただきたいというふうに思います。
○
日小田市長室長
市民栄誉賞授与式についての報告です。
お手元に資料を配っていると思いますが、大分トリニータと横浜ベイスターズの内川聖一選手に市民栄誉賞が授与されることになりますが、日程等が決まりましたので、お知らせいたします。
大分トリニータにつきましては、中心市街地活性化の取り組みとして、初めて屋外で開催することにしました。議員の皆様方、12月14日、日曜日、若草公園で開催いたしますので、ぜひお立ち寄りいただければと思います。大変恐縮ですが、式典でのお席、御紹介等は特にございませんので、御了承をお願いします。
内川選手につきましては、母校の大分工業高校で12月22日、月曜日に開催することにしました。もちろん一般の方も参加いただきますけれども、会場の体育館が余り広くなくて、全校生徒、780名が出席されていますので、残りスペースが限られますが、よろしくお願いします。
この後、各会派の控室に御案内の文書をお配りする予定にしています。
○
森永情報政策課長
大分市
地域情報化計画につきまして、素案ができましたので報告します。
お手元にお配りしています資料が計画案でありますが、２ページをお開きください。
計画策定の目的に記載していますように、これまでの計画が本年度をもって期間が終了しますことから、21年度以降の本市の情報化に向けた取り組みの方向性や具体的な取り組み内容を明らかにすることを目的に、21年度から25年度までの５カ年を計画期間とした、新たな計画を策定するものであります。
５ページからは、大分市の情報化の現状ということで、アンケートの結果を示しています。このアンケート結果では、携帯電話とパソコンを初め、最近では地デジ対応のテレビの普及
が進んでいます。これらの情報通信機器を利用したインターネットの利用状況も進んでいると
いうところであります。
８ページ、９ページは本市のホームページについてであります。
必要な情報が見つけにくいという感想が一番多かったんですが、反面、見やすい、必要な情報が簡単に入手できたといった両面の感想がありました。９ページの、ホームページの中で知りたい情報では、観光・イベント、各種申請や届出の方法・窓口に関する情報、ごみ分別やリサイクル、保健健康に関する情報が多くなっています。
次に、10ページですが、情報化への期待ということで、複数の要件を１つの窓口で済ますことができる、自宅からいつでも申請や届け出ができる、災害情報や防災情報などの提供の割合が高くなっており、ワンストップサービスや手続きオンライン化による行政サービスの利便性の向上、安心・安全な暮らしに関する期待の高さがうかがえます。
一方、11ページの情報化が進むことに対する不安として、個人情報漏えいやプライバシーの侵害、ネット犯罪、情報格差などに不安を感じておりまして、これらに対する取り組みが求められています。
今回の計画は、このアンケート結果などをもとにして、11ページ、13ページに記載していますが、施策体系として、１.安心して健やかに暮らせる市民生活の実現から、５.行政事務の効率化まで、５つの目標を設定しています。
14ページ、15ページにその施策体系を５つの目標ごとに一覧表にしています。
14ページからは、それぞれの項目ごとに、現状、施策の目的・方向性、情報化施策、スケジュールを具体的に記載していますので、御一読いただきたいと思います。
この素案は、担当課と調整後、外部の委員さんから成ります大分市地域情報化推進委員会の意見を聞く中で策定したものであります。現在、この素案をもとに、再度担当課と調整をしているところであります。
今後は庁内組織であります電子自治体推進委員会、電子自治体推進本部会議、さらに再度大分市地域情報化推進委員会にかけ、意見をお聞きするとともに、パブリックコメントを経て、今年度中に策定することとしています。
○宮邉和弘副委員長
市民栄誉賞関係、大分市
地域情報化計画について、質疑のある方は挙手をお願いします。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
次、文化国際課関係の報告をお願いします。
○
小原企画部次長兼
文化国際課長
３月の常任委員会において、文化会館のホールの利用について報告をしたところですけれども、お手元に文化国際課の資料を２枚配付しています。そのうちの１枚目を説明いたします。
大ホールについては、講演会、講座、集会等で特別な音響とか照明器具の機材の使用がない場合は従来どおりに利用が可能ですけれども、特に興業公演など大がかりな演出を要するものについては機材の持ち込みの場合にのみ利用を許可することとしたいと考えています。
また、その他の利用についても、事前に十分な説明を行って、御理解いただいた上で許可することとしたいと考えています。いずれにしましても、市報、ホームページへの掲載はもとより、利用者の皆さんに対してきちんとした説明をして対応していきたいと思っています。
それと、２枚目の資料については、議会の答弁として、使用させていただいた資料です。
○宮邉和弘副委員長
それでは、文化会館の利用について、質疑のある方は挙手をお願いします。
○
井手口良一委員
２枚目の資料の文化会館の改修の20億円レベル、30億円レベルの内訳ですが、これはどう見たって、恐らくお金も払わなくてした見積もりでしょうけれども、20億円という数字を先に設定して中身をつけたようなレベルです。
ですから、実際には駅南が動き出すまでに、もう少しきちんとしたものを、内部の積算で、こういう形で参考見積もりをとらせるのではなくて、内部の積算でもう一度やっていただきたいと思うし、特に舞台装置の８億円に関しては、現状と同じ程度とするのか、最新モデルをつけるのか、その間で相当の開きがあるはずです。
そういったことも含めて、これを外に出すなら出すでも構いませんけれども、そのときには、きちんとどういう仕様や、この仕様にしたらこれだけかかるというものを我々に提示できるようにしてください。報告の段階は、次の議員さんたちになるでしょうけれども、一応宿題というふうにしておきます。
○宮邉和弘副委員長
それでは、次に行きます。
国体推進部関係、お願いします。
○田中
国体推進部長
報告の前に、私のほうから一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。
半世紀ぶりとなりました今回の国体並びに第８回全国障害者スポーツ大会、10月13日をもちまして無事に終了することができました。
これもひとえに、大変多くの市民の皆さん方を初め関係機関の絶大なる御支援、御協力をいただきましたことに、お礼申し上げます。
この間、議会の議員の皆様方には、街頭で、国体のジャケットを着用して、ＯＢの先生方も含めて、大変熱心にＰＲ活動していただきましたし、議場では、議長さんの提唱と伺っておりますけれども、ジャケットを全議員さんが着用していただきまして、国体の開催機運を非常に盛り上げていただいたところです。
また、国体期間中におきましては、毎日のように、すぐ見て議員さんとわかる黄色のジャケットで応援をしていただきました。選手を初め市民、私ども職員に至るまで大変励まされた思いをしたところです。このような議会を挙げての国体の御支援、御協力、御理解に対しまして、衷心より感謝申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○
足立国体推進部次長兼
競技運営課長
国体終了報告をさせていただきます。国体と障スポ大会の大会概要につきましては、市長提案理由、あるいは議場での部長答弁等で御説明していますので、お手元の資料で簡略に説明させていただきます。
１番から４番までの数字につきましてはごらんのような実績となっていますので、この中で特徴的な部分のみを説明させていただきます。
１番の国体の選手、監督6,500人につきましては、国体改革２００３の初の大分市の開催ということで、人数は、15％ほど前回から見たら少なくなっているということです。
３番の国体の観戦者16万人ですが、秋田市14万人に対して、２万人ほど多くなっています。
４番の（２）の学校スタンド観戦が１万6,000人ほどですが、台風の関係で少なくなっていますが、３分の１強の子供の参加をいただいているところで、会場が非常に盛り上がっています。
５番目の実施本部組織であります。市職員が2,300人ほど参加をしていますが、これは市職員の60％に該当をしているところです。
次のページの６番目の開催経費の件ですが、５年前からの国体の開催経費と比較しています。
大分市のほうが17億3,000万円で、秋田市は48億円ですが、随分少なくなっています。
これにつきましては、その１つ上の施設整備費が4.9億円ということで、これは国体では新規施設をなるべくつくらないということで整備費を抑えている関係であります。
ちなみに、前回の秋田市は39億円ということで、非常にたくさん使っているというのがおわかりいただけると思っています。その上の運営費につきましては、秋田市よりも少し多くなっています。これは秋田市よりも開催競技が多いこと、それと簡素効率化のために新規施設をつくらなかったので、会場が分散したことなどの要因があっています。そのために秋田市の開催経費と比べ、３分の１程度で終わっています。
それから、７番の大会参加者の消費支出等ですが、これは大分市内での県及び市の支出額を含んでいます。宿泊料につきましては２億円ほど、お昼の弁当については6,600万円ほど、土産等につきましては２億8,000万円ほど、輸送につきましては１億円ということで、合計７億円ほどの消費支出が発生しています。
簡素効率化、また、経済効果というような形を目指していましたが、それぞれこういった形での成果が出ているということの説明です。
続きまして、もう１つの資料のほうを簡単に説明させていただきます。
大分大学により、市内を訪れた選手に対するアンケートを行ったところです。
１ページの調査の目的の中の１番ですが、参加選手に対する質問が、競技施設、競技運営、ホスピタリティー等に関する評価、２番目として経済効果、３番目として好感度、４番目として再び大分市を訪れたいかというような４点で調査を行っています。
これらに対する２番の調査方法でありますが、435名から回答いただいています。
５ページの５番にまとめていますが、１番で、ホスピタリティーというのは非常に良好であるということで高い評価をいただいています。他方では、競技ごとに非常によかったり悪かったりという評価とか、それぞれの評価が出ているものではないかと思っています。
最後に、大分市に観光等で来たいかどうかということでありますが、来たいが27.2％、それから機会があれば訪れたいが67.7％という形で、非常にいい評価をされているということでございます。
○宮邉和弘副委員長
それでは、
国体推進部の
国体終了報告については、質疑のある方は挙手をお願いします。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
次に、財務部関係です。管財課のほうから報告をお願いします。
○元
柳管財課長
管財課のほうから２点御報告申し上げます。
最初に、牧市有地の不法占用に対する建物等収去土地明け渡し請求事件について御報告申し上げます。
６月議会で御承認いただきましたその後の経緯ですが、権限法に基づきまして諸手続を進め、９月12日に大分地方裁判所のほうに国、市、明治水路の３者共同で建物等収去土地明け渡し訴訟を提起しました。
そして、11月14日に第１回の口頭弁論が行われましたが、被告欠席のまま争点もなく結審したところです。そして、１週間後の11月21日に判決が言い渡され、私ども原告側の主張が受け入れられ全面勝訴となり、被告は建物及び物件を収去し、国、市、明治水路に対し、土地を明け渡せとの判決が下ったところです。
この判決につきましては、公示送達後14日以内に被告側が控訴しなければ確定するものです。
なお、今後の裁判スケジュールですが、12月中に建物等収去命令の申し立てを大分地方裁判所に行い、建物等を債務者、いわゆる被告ですが、被告の費用をもって収去することができるとの裁判を求めてまいります。ただし、被告が行方不明のため、判決に従わないことが予想されますことから、その後、強制執行の申し立てを行う予定にしています。
強制執行の実施につきましては年度内を予定しています。
強制執行の費用につきましては、基本的には被告が出すわけですが、行方不明ですので、国、市、明治水路が立てかえて分担するようにしているところです。
なお、費用につきましては、緊急を要しますとともに、時期、金額等が未確定のため、費用確定次第、予備費で対応させていただきたいと考えています。
続きまして、３支所の建設についてです。（仮称）大分市大南・大在・
坂ノ市市民センター建設事業についてです。現在までの進捗状況を御報告させていただきます。お手元の資料をごらんください。
まず、（仮称）大南
市民センターの建設用地の取得につきましては、先ほど御承認いただきましてありがとうございました。
次に、（仮称）坂ノ市
市民センターにつきましては、９月議会の折、現地視察もしていただき、御説明させていただきましたが、現在地での建てかえのため、東消防署坂ノ市出張所の移転用地を８月に買収したところです。
次に、（仮称）大在
市民センター用地につきましては、９月19日に土地収用法に基づく県の事業認可をいただいており、敷地面積は2,965.8平米です。
地権者の方は４名おられまして、そのうち３名の方とは既に売買契約が終わりまして、2,090.64平米を取得しているところです。
残る１名につきましても、事業内容を御理解いただき、前向きにお話をさせていただいておいますので、近々契約ができるものと考えています。
なお、今後の建設等につきましては、方針が固まり次第、改めて御報告いたします。
○宮邉和弘副委員長
牧市有地の不法占用に対する建物等収去土地明け渡し事件、それから大南、大在、坂ノ市の
市民センターに関する部分でありますが、質疑、意見はございますか。
○
小手川恵委員
大南
市民センターの現況は、工場跡地になっていますが、地質調査等はどうなっているんですか。
○元
柳管財課長
大南の予定地につきましては、コカ・コーラのほうが土壌汚染対策法に基づきまして自主的に調査しまして、その結果、私どもが購入する土地ではないんですが、前方のほうの土地から六価クロムが出たものですが、それについても撤去し、土壌をやりかえたということで、環境対策課からも適正な処置をされているという報告を受けています。
○
小手川恵委員
はい、わかりました。
○宮邉和弘副委員長
それでは、次に行きます。消防局関係の報告をお願いします。
○工藤消防局総務課長
２件の報告をさせていただきます。
まず、年末夜警の実施についてですが、消防団では、今月、26日から31日の間、午後９時か
ら午前２時にかけまして火災発生の防止を図るため、年の瀬恒例の年末夜警を実施します。
防火パトロールや消防活動を通じ、市民の皆様が安心して新年を迎えることができますよう、市内全分団で取り組みます。
なお、市長と議長が26日に各方面隊の消防団員を激励に参ります。議長さん、よろしくお願いします。
次に、消防出初め式についてですが、新年、１月11日、午前８時30分から新春恒例の大分市消防出初め式を平和市民公園で実施します。
雨天等、屋外で実施できない場合は、消防局の講堂で行います。
委員長さん初め委員の皆様、お忙しい中、よろしくお願い申し上げます。
御案内は近日中にお届けします。
なお、当日は、時間の関係で、皆様の御紹介をする時間がとれないと思われますので、その節は御了承いただきたいと思います。
○小野消防局警防課長
次に、
はしご自動車の廃止について報告します。
現在、市内には５台のはしご車がありますが、中央消防署に配置しています訓練用のはしご車を廃車するものであります。
この車は25メートル級のはしご車で、平成４年に購入したものであります。
他のはしご車に比べ修理回数が多い車であり、保守点検時にメーカーから多くの不備事項が指摘され、修理費として約900万円かかり、また、修理を完了した場合でもさらにオーバーホールの必要があるという指摘を受けました。
はしご車の配置については、昭和36年に出された消防力の基準の告示で市町村の消防力の整備が明文化され、その中に盛り込まれました。
当時の配置基準は、高さが18メートルを超える建築物の数が10以上ある市街地または密集地で、当該建物がある半径1.5キロの区域につき１台という内容でした。
消防力の基準につきましては、その後、時代とともに一部改正が行われてきましたが、はしご車に係る部分についてはほぼ同じ内容で推移し、平成12年に一部改正、そして平成17年の改正で、告示の名称そのものが消防力整備指針に変更され、内容が大きく改正されました。
現在の消防車に係る部分につきましては、消防署の管轄区域内に中高層建築物、これは高さが10メートル以上という概念でありますが、10棟以上ある場合には、はしご車１台以上を消防署に配置するものとするという内容に改正され、半径1.5キロという区域の考え方がなくなりました。これは中高層建築物については、内装の不燃化、避難階段や避難設備の設置などにより、構造上の安全性や避難性が確保されています。
このようなことから、消防署を単位として配置するような基準への見直しが行われたものであります。改正された整備指針から勘案すれば、大分市における基準台数は３台となります。
今後の体制ですが、平成19年３月に、
はしご自動車の安全基準が示されました。
これは、その３年前の平成16年に福島県郡山市の消防本部において発生した、はしご車の点検整備中の消防職員の殉職事故等を契機に具体的な安全基準を定める必要が指摘され、日本消防検定協定が事務局となって取りまとめられたものであります。
その中で、定期的なオーバーホールが明記されました。オーバーホールには４カ月程度の期間が必要でありますことから、４台を保有していれば、その期間中も基準台数の３台が確保できることから、４台を保有する体制に移行しようとするものであります。
○宮邉和弘副委員長
年末夜警、出初め式について、また、はしご車の廃止についてということで報告がありましたが、委員の皆さん、何かございますか。
○
井手口良一委員
はしご車に関しては、この車を廃車するときに、ぜひ廃車式を実施していただけるようお願いをしておきます。
大分市の消防署においては、機器においては、考えられる限り一番いいものを購入して、徹底的に訓練はするけれども、実出動が一度もない状況で廃車できるのが市民の幸せにとって一番いいわけです。
はしご車は数も少ないし、そういう意味では消防の活動の中でシンボル的な存在ですから、これを何十年にもわたって使った後の廃車ですから、消防車両に対しても、シンボルとして、市民の生命財産を守ってきたことに対する感謝の気持ちをあらわせるような、そういったものをぜひ考えていただきたいと思います。
○小野消防局警防課長
貴重なご提言をいただきありがとうございました。
今のご提言を受けまして、消防局で検討したいというふうに考えております。
○宮邉和弘副委員長
ほかにありませんか。
○
小手川恵委員
他のはしご車に比べ修理回数が多い車ということですが、どうして修理回数が多かったのかなと思うんですね。一度、消防自動車が横転して、1,000万円かけて修理した消防自動車がありましたよね。そこまでしてきちんと修理をするものもあるんだけれども、何かちょっとよくわからないんですけれども、これは、その消防自動車ではないんですよね。
○小野消防局警防課長
今、
小手川委員さんの御指摘の消防自動車ではありません。
はしご車の修理回数につきましては、やはり機械ものであります関係上、それぞれの車両で若干の違いがあるかと思いますが、バスケットの修理だとか、ターンテーブルのオイル漏れなど、ほかの車両と勘案しますと修理回数が非常に多くなっています。
○
小手川恵委員
メーカーによる差とかではなく、たまたまというふうに認識してよいのかと思うのが１点と。
もう１つは、今までは５台であったのを４台にするということですが、オーバーホールの期間であっても基準を満たすからオーケーだというふうに受けとめられるんですけれども、本当に大丈夫なのかという懸念があるんですが、その辺は、過去の出動回数とかも含めて、市民の安全政策上、100％問題ないというふうに判断してよろしいんですか。
○小野消防局警防課長
１点目のメーカーの関係ですが、現在、大分市が導入していますはしご車につきましては、全て同一メーカーの森田ポンプ製ですので、メーカーによる差ではないと思います。
２点目の１台少なくなって問題ないかということですが、平成10年からことしの11月までのはしご車の実活動数を、火災件数で調べてみました。
火災で出動した件数は188件でありました。
そのうち179件、95％は１台の出動、それから８件が２台の出動、１件が３台の出動であります。３台出動したものは、平成18年３月に発生した豊海の工場火災で俯瞰注水で、上空からの給水活動に出動されたものであります。
なお４台以上出動した火災というものはありません。市全体で１台少なくなりますが、消防活動については何ら変わることはなく、活動等についても全く問題ないというように考えています。
○宮邉和弘副委員長
それでは、すべての報告が終わりましたが、委員の皆さんよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
それでは執行部、ほかに何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
委員の皆さんで、その他としては。
〔「なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
それでは、私から、２つだけ発言させていただきたいと思います。
答弁はまた個別で結構でございます。
まず、１点目は、契約監理の入札の関係です。矢野議員さんからもいろいろ御指摘がございましたが、地場の中小零細企業の方にとっては参加をしにくいとか、落札しにくいとかという状況がやっぱりあるようです。
委員会の中でもいろいろ議論をしてきましたけれども、報告は、余り問題があるような報告が上がってきませんので、入札制度改革の中で試行しながらやってきたことも、次の段階で本格実施という形になっているような状況もございますから、できればその辺の検証は１回しっかりやっていただいて、大分市としては地場の企業が潤えばその分税収等も上がってくるし、経済も活性化するというふうに思いますので、その辺の考え方をひとつ持っていただきたいというふうに思っています。
もう１点目は、消防のほうですけれども、今現在、高齢者の防火診断ということでおうちを訪ねて、要は危険箇所がないかどうかを診断する取り組みをしています。
これは四、五年前からずっとやっているんですけれども、基本的に国の事業だということで、大分市ではやらざるを得ないという話ですが、中身は、要は訪ねて、いなければもういい、断られればもういいというような状況で、その実効性がないような気がしています。
やることは、私は物すごく大切なことだと思うので、もう少しやり方を考えた形で、大分市独自の方法みたいなものをつくっていただければいいかなというふうに思います。
それから、あとその点検は消防団員の方がするんですけれども、その方々は結局何の資格も持っていません。ですから、ガスのホースが破れかけていたとか、電気の配線がおかしいだということになったときに、その部分をどういうふうに対応していいのかというのもわかりません。実際、行って見た後に、報告書を提出します。そのときに相手にもう署名捺印をした控えをあげるんですね。その分で、もし仮に火災が起きたときに、その方々の責任の範囲はどういうふうになるのかと、この辺も、消防団員の方は心配しているところもありますので、やり方もしくは考え方を整理をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。
以上２点、お願いしたいと思います。
それでは、ここで
秦総務部長から一言ごあいさつの申し出がございますので、これを許可します。
○
秦総務部長
委員の皆さんにおかれましては、最後の最後まで真剣な御審議、御議論いただきましてありがとうございました。あす視察がありますけれども、今任期中の委員会審議は一応終息をしたということで、一言お礼を申し上げます。
足立委員長さん以下、委員の皆様、今任期４年間、市政に多大な御尽力をいただきまして、かつまた積極的な御提言、御意見をいただきましてありがとうございます。
心から感謝を申し上げる次第でございます。
衞藤委員さん、
小手川委員さんにおかれましては、今期限りで勇退をされるということだそうでございます。お二人は、ちょうど平成５年に市議会議員選挙に初当選をされまして、４期、16年の長きにわたりまして御活躍をされたわけでございます。今議会の一般質問の壇上におきまして２人とも感きわまって涙ぐんでおられましたけれども、大変御苦労さまでした。今後の御健勝と御活躍を期待いたします。
最後に、来春２月の市議会議員選挙に出馬をされる委員の皆様におかれましては、経済不況真っただ中の大変厳しい選挙戦ではございますけれども、御健闘、御奮闘をされまして、引き続き市民の代表といたしまして、大分市政のさらなる発展のために御尽力をいただきたく御祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。長い間ありがとうございました。
○宮邉和弘副委員長
本来的には足立委員長からごあいさつを申し上げるところですが、所用で抜けております。
総務常任委員会を代表しまして、私のほうから一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
委員会の任期につきましては３月までということでもうしばらく残しておりますけれども、今期委員会、先ほどのごあいさつにもありましたように、本当に慎重審議を重ねる中で、委員会としての役割がしっかりと果たせたのではないかと思っています。
これもひとえに委員の皆さん方の御支援のたまものというふうに考えております。
また、執行部の皆さん方につきましては、これまでいろいろな角度から要望などを交えながら指摘をさせていただいたところでございますけれども、しっかりと受けとめていただきながら、今後の大分市の市政発展に寄与していただければというふうに思います。
今後も引き続き執行部の皆さん方の御活躍を御祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
以上で、本日の
総務常任委員会の審査をすべて終了しました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるように議長に申し入れしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○宮邉和弘副委員長
それでは、そのように決定をします。
なお、あすは管内視察となっています。放送がありましたら玄関前に御集合ください。
それでは、きょうはこれで散会します。お疲れさまでした。
午後０時30分散会...