大分市議会 2008-12-09
平成20年第4回定例会（第4号12月 9日）
○副議長（渡部義美） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、48番、
後藤一裕議員。
○48番（後藤一裕）（登壇）（拍手） おはようございます。48番、公明党の後藤一裕でございます。
私は、これまで24年間、副議長に就任しました２年間を除いて、すべての議会で87回の一般質問をさせていただきました。きょう、最後の88回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、財政問題についてお尋ねいたします。
初心に返って、大分市の財政、財政収支の中期見通し、そして21年度の
予算編成方針を読んでみました。これらの資料には、今の経済情勢を的確に反映できていないのではと思われるところもあります。
世界的な金融危機で、製造業を中心に減産や人員削減を発表する企業が相次いでいます。また、金融危機が招いた円高と外需低迷が、国内の輸出企業の業績に大きな打撃を与えています。大分市の企業でも大きな影響が出てきました。国内景気の低迷に、100年に１度という金融危機が覆いかぶさって、多くの企業が行き詰まることは明らかであり、先行きは不明のまま、今や実体経済にまで波及し始めています。
政府による
緊急保証制度なども拡充されていますが、効果が出るのは若干先になりそうです。７日、政府は、ことしの税収不足を６兆円と予測し、来年度も厳しいと発表しています。このことは、当然ながら大幅な税収減となって自治体に影を落とすことは明白であります。これだけの金融不安が二、三年で回復するとも思えません。今後の
自治体行財政と自治体経営は、大きな岐路に立たされています。
来年度の
予算編成方針では、職員全員が本市の厳しい財政状況について共通の認識に立った上で予算原案を作成するよう求めています。私たちが、今後安心して暮らせる大分市を維持してもらうためには、何としても自主財源の確保が重要課題であります。幸い、市税の収納率も上昇しており、徴収部門の努力がうかがえます。しかし、当分の間は、赤字に陥った
中小零細企業にも納付しやすい制度を考えていただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
自主財源の確保と今後の
行財政運営について、市長の見解をお聞かせください。
２番目の質問は、市営住宅の敷金についてであります。
敷金とは、滞納されている家賃や建物を壊された場合の賠償金を確保しておくために貸し主が預かっているものです。正当な理由がなければ全額返還されるものですが、原状回復に必要な費用は敷金から差し引かれるのが一般的です。
埼玉県は、県営住宅の入居時における
経済的負担について、入居者が納めている３カ月分の敷金を２カ月分に減額する方針を明らかにしました。県議会本議会で、我が党の
石渡豊議員の一般質問に答えたものです。
石渡議員は、県営住宅の退去時における敷金の還付状況を調査したことに言及。敷金が１世帯当たりの平均で９万500円に対し、退去者への還付金が６万4,200円で、敷金の約７割が戻されている現状を指摘しました。その上で、敷金は３カ月分が必要とされず、２カ月分で十分であると訴え、低所得者の希望が多い県営住宅における入居時の
経済的負担の軽減を訴えました。
これに対し県側は、敷金を２カ月分に減額することは十分に可能であり、早い段階での実施に向け見直しを進めるとの考えを示しました。
大分市でも、敷金の返還については、かなりの割合で返還されていると聞きました。それなら、３カ月分でなく、２カ月分で十分ではないかと考えます。入居時の
経済的負担を減少するため必要な施策と考えます。これについて御見解をお聞かせください。
また、埼玉県は、県営住宅の入居時と、それまで住んでいた
民間賃貸アパートの退去時との間に生じやすい家賃の二重払いを解消するため、入居者への
入居決定通知の知らせを、現在の
入居可能日の20日ほど前から、30日前に早める改善に取り組んでいくことを表明しました。
大分市では、書類審査の翌月に抽せん会を行っており、
入居可能日の25日から35日前に通知をしているようですが、若干でも改善ができれば、家賃の二重払いが解消できるのではないかと考えます。これは要望をしておきます。
次に、
佐野清掃センターについて確認します。
昨年12月25日付の長野日報や神戸新聞の記事を引用させていただきます。「国の
ダイオキシン規制で設置が一時義務化された
次世代焼却施設「
ガス化溶融炉」の補修費が各地で増加し、運営する自治体の約６割が「想定を超える」として、今後の負担を懸念していることが24日、時事通信社の調べで分かった。多くの施設が2002年の規制強化を機に運転を開始。メーカーが無償修理する２－５年の保証期限が切れ、負担が表面化し始めた。一部の自治体では財政を圧迫する恐れもあるという。地方自治体が運営する32道府県の
ガス化溶融炉70カ所に対し、補修費の推移などを調査。外部に一括委託して内訳が不明なケースなどを除いた57カ所を分析した。その結果、04年度は49カ所が稼働し、補修費は計約19億200万円。施設数は05年度53カ所、06年度57カ所となったが、それぞれ約29億9,200万円、約44億3,200万円に膨らんでいた。従来型の補修費は、１施設年間１億円以内だったが、06年度は20カ所で超過。炉内部や周辺機器の損傷が目立つ。補修費を「想定内」としたのは17カ所（30％）で、36カ所（63％）が「想定より多く、今後の増加を懸念」と回答」とありました。特に目を引いたのは、「九州地方の施設は、保証が切れると補修費が1.7倍になる」と書いてある記事でした。
当然、
佐野清掃センターの保証期間はいつまでだったのか、心配になりました。時事通信社の調査のように、保証期間が切れた後の維持費の高騰は予想されていたのでしょうか。これまでの維持費や補修費の推移についてお聞かせください。
ついでに、議事録から、過去、
佐野清掃センターについて質問された質疑を読み直しました。
17年３月議会では、
包括外部監査報告書に対する対応で、「今後、具体的な見直しについて早急に検討する」とあります。この検討結果により、どのように経費削減に取り組んできたのか、お聞かせください。
19年第２回定例会で、野尻議員の質問に答えた
児玉環境部長は、「ところが、本年度になりましてから、コークスの添加量が大幅に増加しております。これは、本年度からごみの分別が８分別から12分別に細分化されたことや
粗大ごみ処理施設の廃止に伴い破砕後の可燃ごみがなくなったこと、あわせ産業廃棄物の搬入を禁止したことなどにより工場に搬入されるごみの質と量に大きな変化が生じたことによるものと考えております」と答え、さらに、「本市のごみから資源への取り組みが大きく前進し、逼迫している
最終処分場の延命化のためには、はかり知れない効果をもたらした」と。16年９月議会では、ごみを掘り起こして溶融処理をやってみるとありました。期待される発言でした。
溶融炉の設置によって
埋立処分場の延命は図れたのか、これについて御見解をお聞かせください。
４点目の質問は、
大分文化会館の存続について確認しておきたいと思います。
ことしの２月、
大分合同新聞朝刊の１面に「
大分文化会館廃止へ 利用09年度まで」と大きな文字で書かれた見出しが目に入りました。
大分文化会館は、昭和41年の建築で、既に42年経過しています。補修に相当の費用がかかることから、
多目的ホールを
複合文化交流施設に設置することにしたと。しかし、存続を求める団体から署名が集まりました。また、今議会には小ホールの設置を要望する陳情が出されています。
会館施設のうち、大ホールの舞台照明、音響装置は、老朽化が激しいため改修すると、大ホールだけで数億円規模の投資が必要となり、演劇や舞台などの本格的な興行の利用は09年度までとする市の方針が新聞記事として掲載されたそうです。
平成19年第２回定例会の
井手口議員の質問に、企画部長は次のように答弁しておりました。「なお、建物自体の耐震性、安全性につきましては、平成13年に行った
建物総合診断の結果を受け、屋根部分の
耐震改修工事を終え、今後20年以上の使用には耐えられるものと考えております。 平成10年の
大分県立総合文化センターの開館以降は
大分文化会館の利用者は減少傾向にありますが、平成18年度も年間19万5,000人もの皆様に御利用いただいており、施設設備は老朽化しているものの、その規模、立地条件のよさ、低廉な使用料、
バリアフリー化などから利用者の評判もよく、依然として高いニーズがございます。 今後の保守、営繕に当たりましては、大分市
複合文化交流施設基本構想の中において
多目的ホールの設置が計画されており、これとの関連性を十分配慮しなければならないと考えておりますが、当面は、文化施設としての機能を損なわず、皆様に安心して御利用いただけるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております」と、このような答弁でありましたが、半年たたないうちに廃止の方針が決定されたような新聞記事であります。市民の驚きは大変なものだったと思います。
平成18年の小嶋議員の質問に、
秦企画部長は、「現状のままであと何年程度活用ができるのかとのお尋ねにつきましては、
鉄筋コンクリート造の強固な建築物であり、また、平成14年に
耐震補強工事も行っておりますことから、建物自体は、一般的には今後20年以上の使用には耐えられると考えられます」と答弁しています。
平成20年６月議会で、矢野議員の質問に答えた
小林企画部長の答弁は、「文化会館は建築後40年以上を経過し、施設全体が老朽化しております。特に大ホールの心臓部である音響、
舞台照明関係については、保守点検結果報告でも不良箇所が指摘されており、
機器そのものが既に耐用年数を経過しているという状況にあります。 このため、文化会館のあり方につきましては、今後の利用状況や老朽度等を見きわめながら、新施設開館後のしかるべき時期に廃止を含め検討いたしたいと考えており、廃止する場合の跡地利用についても、あわせて慎重に議論してまいりたい」とあります。
市長は、11月25日に行われた記者会見で、記者の質問に、
複合文化交流施設のホールの完成が2014年――平成25年度の予定で、それまでの間に検討すると答えていました。
今後の使用については、このように二転三転したという感じがしないわけでもないのですが、会館側から使用制限を設けるのか、それとも興行の内容で選別するのか、もしくは事故があったときに
損害賠償責任を負わないという特約でもするのでしょうか。部長の仕事宣言の中に、利用者について、12万人から20万人に拡大するとも書いてあります。
そこで、お尋ねいたします。
ずばり、いつまで使用可能かについて伺います。また、使用制限の理由である機器の更新、補修費は幾らかかるのか、試算したものがあればお聞かせください。
最後に、
薬物乱用防止教育についてお尋ねいたします。
10月１日から、全国で薬物乱用の怖さを教える会合が各地で開催されました。この運動を前にした８月、首相を本部長とする政府の
薬物乱用対策本部は、第３次
薬物乱用禁止５カ年戦略を決定し、薬物の危険性を教える対象を、これまでの中高生から大学生にまで広げることを盛り込んだところでした。その出ばなをくじくかのように、運動がスタートしたやさきの10月、横浜市内の私大生２人が相次いで
大麻取締法違反容疑で逮捕されたことは、大変に残念な事態であります。容疑を認めた学生は、興味本位だったなどと供述しています。だれもがアクセスできる
インターネット上にも薬物情報が行き交い、誘惑が身近になっているとはいえ、大学生までもが安易に薬物に手を染める現実を目の当たりにすると、やりきれない思いが募ります。
大学生の大麻使用は、昨年11月に神奈川県の
私大ラグビー部員による大麻草栽培と吸引が発覚し、大きなニュースになりましたが、その後も事件は続発。ことし５月には大阪府の私大生の逮捕、10月には東京の私大生５人の逮捕と、京都市の私大の女子学生の逮捕も明らかになっています。
青少年の薬物汚染について、第３次
薬物乱用禁止５カ年戦略は、覚せい剤での検挙人数は減少傾向にあるものの、大麻、錠剤型の
合成麻薬ＭＤＭＡ等での検挙人数の六、七割が未成年者と20歳代によって占められているとして、青少年を中心に乱用されている状況がうかがわれると報告、さらに、携帯電話や
インターネットの普及によって、密売方法がより巧妙化し、乱用者にとっては薬物がより容易に入手できるようになっていると警告を発しています。
密売組織の壊滅など
組織犯罪対策は政府の責任でありますが、青少年に薬物の誘惑をはね返せるだけの強い心を持たせるためには、教育関係や医療機関、地域のボランティア、ＮＰＯなど民間団体との連携も重要であり、社会全体として取り組む努力が必要であります。特に学校など、教育機関の役割は大きいと考えます。
公明党は、一貫して薬物乱用を防止する運動を進めてきました。薬物乱用は、一人の生命に危害を及ぼすだけでは終わらない。家庭を壊し、社会秩序を乱し、やがて国の活力を奪う新たな脅威の１つであることを忘れてはならないと。
今月の５日にも神戸の女子高生が逮捕されました。子供たちに大麻汚染の怖さが伝わっていないと危惧する関係者は多くいます。大麻はたばこより害はないと言われているようだが、それは大きな間違いだ、人間の心と体をむしばむ薬物であることに変わりはないと指摘するのは、国立精神・
神経センターの和田部長です。
大分市内の小中学校では、
薬物乱用防止教育はどのように行われているのでしょうか。
次に、虫歯予防に効果のある
弗化物洗口の導入を提案するものであります。
先月、コンパルホールで行われた
虫歯予防全国大会に参加させていただきました。虫歯の痛さは、経験した者にしかわからない大変なものであります。この虫歯で泣く子供たちの姿を見るのは、親としてもどうしようもないものであります。この世から虫歯がなくなったらと考える人がいたのには驚嘆するばかりでした。
日本大学の小林教授が、
弗化物洗口の有用性について基調講演を行いました。講演の内容を若干紹介します。
弗化物洗口とは、新しく生えてくる永久歯を虫歯から守るため、子供たちがぶくぶくうがいをして自分の歯を守る弗素の
自己利用法です。歯の表面から繰り返し弗素を作用させ、歯の質を丈夫にします。また、一度なりかけた微小な虫歯も、進行をとめ、健全に戻してくれる作用もあるとのこと。
ここで先生は、弗素だけという虫歯予防はありませんと話し、一方、弗素を使わない歯磨きやおやつ指導だけでは効果が少ないとも。そして、組み合わせる必要性を説いています。また、弗素の利益は小児期を逃すと効果が半減するので、保育園や幼稚園から始めるべきと言っていました。
一時、弗素は毒ではないかと危険性が言われた時代もありましたが、既に過去のこと。アメリカやオーストラリアなど60を超す国々では、水道水中の
弗化物イオン濃度を適正に調節する虫歯予防――フロリデーションが普及しています。国内でも
弗化物洗口の実施で虫歯が減少している実績が数多く紹介されています。
大分市でも、この
弗化物洗口が取り入れられ、子供たちの虫歯がなくなることを夢見ながら、要望をしておきます。
以上で私の質問を終わります。
最後に、一言ごあいさつを申し上げます。
私が議員生活のスタートを切りましたのは、昭和60年３月でございました。以来今日まで６期24年、生活者の政治実現に微力を尽くしたいという一念で、人との出会いを大切にしながら、いちずに走ってまいりました。
振り返りますと、さまざまなことが思い起こされ、感慨でいっぱいでございます。引退しました後は、一市民として、微力ながら市勢発展に協力してまいりたいと思っております。
私がこれまで議員生活を全うすることができましたのも、ひとえに先輩議員や同僚議員、また、釘宮市長初め執行部の皆様方、そして、一方ならぬお世話になりました市民の方々のお力添えのたまものと衷心より感謝を申し上げるものであります。
財政的には厳しい市政運営になりますが、釘宮市長を初め執行部の皆様には、これまでに培ってきた行政手腕を遺憾なく発揮され、知恵を出し合い、活力あるまちづくりを推進していただきたいと思います。また、来年２月の
市議会議員選挙に臨まれます議員の皆様には、
見事全員当選を果たされますよう、御健康と御検討を祈念申し上げます。
大変にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部義美） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
後藤一裕議員の財政問題に関する御質問につきましては、私のほうからお答えをいたします。
まず、自主財源の確保についてでございますが、本格的な
地方分権改革の時代を迎え、自主、自立の
自治体運営が強く求められている地方自治体にとりまして、税を初めとする自主財源の安定的な確保は、大変重要な課題であると認識いたしております。
現下の経済情勢を見ますと、世界的な金融危機による景気の減速や円高の影響などから、企業収益が急激に悪化しており、本市におきましても、法人関係を中心に市税収入の減少が見込まれております。また、今後につきましても、
景気後退局面の長期化、深刻化が懸念されており、税収の伸びは期待できない状況にございます。
このようなことから、これまでも
市営住宅駐車場等の有料化や
広告料事業収入などにより新たな財源確保を行うとともに、副市長をトップとする
未収金徴収対策会議を組織いたしまして、未収金の速やかな解消と新たな未収金の発生防止に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、
受益者負担の原則に基づいた
各種負担金、使用料等の見直しや未利用地の公売など、あらゆる手段を講じて自主財源の確保に努めるとともに、将来の税収増につながります企業誘致につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の
行財政運営についてでございますが、本市におきましては、歳入の伸びが期待できない中、扶助費などの
社会保障関係費や公債費が増加傾向にあり、また
合併建設計画や職員の大量退職への対応など、多くの課題を抱えております。
こうした状況にありましても、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い
行政サービスを提供していくためには、行政改革の手を緩めることなく、
行政改革推進プランを着実に推進するとともに、
行政評価システムに基づき、義務的経費も含め、
事務事業全般にわたって思い切った見直しを行い、財源の捻出を図りながら、新たな行政需要にもこたえていけるよう、持続可能な財政基盤の確立に努めていかなければなりません。
今後とも中長期の財政収支を十分見きわめた上で、次世代に過大な負担を残さないようプライマリーバランスについても配慮をしながら、事業の優先度、緊急度や費用対効果を勘案し、福祉、環境、教育など市民生活に密着した事業に財源を重点配分しつつ、投資的経費につきましても、地域経済の活性化にもつながりますことから可能な限り確保するなど、財政運営上の均衡を保ちながら、
市民サービスの向上を目指して、自主、自立の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤国利）（登壇）
後藤一裕議員さんの、
土木建築部に係る市営住宅の敷金についての御質問にお答えいたします。
市営住宅は、低所得者に低廉な家賃の住宅を提供することを目的といたしておりますことは、御案内のとおりでございます。お尋ねの、敷金の減額についてでございますが、市営住宅の敷金は、入居者が退去する際の修繕費用や未払い家賃などに充てるため、家賃の３カ月分をお預かりしているものでございます。
本市の場合は、退去時には、畳の表がえ、ふすまの張りかえ等の原状回復をお願いしており、その費用として約７万円が入居者負担であります。
平成19年度の実績では、退去世帯数244世帯のうち、167世帯に敷金を還付しております。残り77世帯のうち、23世帯には未払い家賃等に充当し、また、当初の敷金を上回る世帯、いわゆる自己負担をしなければならない世帯が34世帯となっております。さらに、合併前の住宅で敷金を徴収していない住宅が20世帯というのが現状でございます。
確かに約７割の世帯に敷金を還付しておりますが、一方では敷金を上回る世帯が34世帯あり、１世帯平均で約５万4,600円を自己負担しているのが現状でございます。また、入居当初より敷金を徴収していない20世帯につきましては、退去時には全額自己負担となっております。
したがいまして、敷金が滞納家賃の債権や入居者の過失による住宅の滅失、毀損があったときの損害賠償等であることを考えますと、担保的効力といたしましては、公営住宅法が許す３カ月の家賃に相当する金額をお預かりするのが適切であると考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇）
後藤一裕議員さんの、
佐野清掃センターについての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、維持費や補修費の推移についてですが、
佐野清掃センター清掃工場につきましては、旧工場が
ダイオキシン規制に対応できなくなったことから建てかえが行われ、平成15年４月に稼働しております。
本清掃工場の焼却炉の機種は、当時最新鋭と言われましたシャフト炉式
ガス化溶融炉でありますが、多額の建設費を要することなどから、慎重な検討、審議が重ねられ、多くの機種の中から選定されたところでございます。年間計画や年次計画に基づき、日常の保守点検、また定期的な補修、整備を適正に行うことにより、これまで大きなトラブルもなく、市民の皆さんの生活を支えております。
こうした中、これまで溶融炉や周辺設備、機器などの保守点検や補修、整備に要した経費、いわゆる維持補修費につきましては、メーカーの保証期間中であった平成15年度が１億100万円、平成16年度が１億3,400万円、平成17年度が１億5,900万円、平成18年度が２億6,000万円となっております。また、保証期間が終了した平成19年度が２億500万円となっており、過去５年間は増加傾向となっております。
なお、平成20年度は２億1,000万円を予定いたしているところでございます。
一般的に、清掃工場につきましては、設備等の経年劣化に伴い、稼働後数年を経過すると補修費が増加する傾向があると言われておりますが、本清掃工場もそのようなことが懸念される時期に入っております。また、財政が厳しさを増し、限られた経費の効果的な執行が求められております。
大変困難な状況下にございますが、今後とも、適正に保守点検や補修、整備を行うことにより、トラブルの未然防止を図り、安全で安定的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、どのように経費削減に取り組んできたのかについてですが、平成17年３月にまとめられました
包括外部監査報告書での御指摘を受け、本清掃工場の業務のあり方について検討してまいりました。厳しい財政状況の中、経費等の重点化、集中化、また、民間にできることは民間になどの視点から見直しを行い、その１つとして、平成18年４月から運転業務を民間事業者に委託することとしました。また、このほかにもリサイクルプラザ稼働に伴い、平成19年４月に
粗大ごみ処理施設を廃止しました。
さらには、日常の保守点検、定期的な補修、整備に当たりまして、法定点検以外の任意の点検は、次回の点検までの期間を可能な限り延長、また、設備の部材、部品等の交換を必要最小限に抑えることなどに努めております。
こうした取り組みにより大幅な経費の削減が図られておりますが、今後とも、見直すべきところは見直しするという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、溶融炉の設置について、
埋立処分場の延命は図れたのかについてですが、旧清掃工場の時代は、排出される焼却灰等は埋立場に最終処分されておりましたが、溶融炉の設置後は、排出される飛灰やスラグ、メタルのすべてが資源化され、最終処分されるものはないことから、埋立場の延命に寄与しております。
また、平成19年４月からのあわせ産業廃棄物の搬入禁止や、８分別から12分別へのごみ分別の拡大によるごみ減量、リサイクルの推進なども、埋立場の延命に大きく寄与しております。
こうした取り組みにより、
佐野清掃センター埋立場につきまして、溶融炉の設置時、残余年数が数年と考えられていたものが、現在では、大きな災害等特別な事情が生じない限り、新たな埋立場を求める必要はない状況となっております。
本市といたしましては、地元住民の皆さんの御理解と御協力をいただく中で運営している貴重な埋立場でございますことから、今後とも長く大切に使用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
小林企画部長。
○企画部長（小林知典）（登壇）
後藤一裕議員さんの、
大分文化会館に関する御質問にお答えします。
まず、
大分文化会館はいつまで使用が可能かについてでございますが、
大分文化会館は、昭和41年の開館以来、大分市民はもとより、大分県民の文化の殿堂として、文化振興に大きく寄与してまいりました。しかしながら、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められた耐用年数41年を既に経過し、建物本体はもとより、設備、備品につきましても老朽化が進んでいるところです。
殊に、大ホールの照明、音響設備については老朽化が著しく、いつ使用不可能になるかわからないという状況にあり、このままの状態で使用を継続した場合、興行中に突発的な事故があれば、市が賠償責任を負わされることも十分想定されますことから、事前に周知を図った上で、平成22年度の利用分からは、ふぐあいが生じた場合の免責などを十分説明するとともに、興行公演など特殊な音響や照明を必要とする利用者には、音響機材の持ち込みなどの条件を付すことを検討しているところでございます。
次に、機器の更新、補修費は幾らかかるのかについてでございますが、利用者の皆様により長く利用していただくために、内装や外壁、屋根、給排水の配管や電気設備などの大規模改修が必要であり、これまで調査したところ、舞台特殊設備全面更新や外壁を含めた全面リニューアルを行った場合は、約30億円が必要と見込まれております。そのうち、お尋ねの大ホールの舞台照明、舞台音響の改修費用につきましては、せり、つりものなど舞台機構や特殊設備と合わせて８億円となっております。
そのほかにも、ホールの内装更新に３億円、客席いすや床の更新に６億円、ロビー周りの内装や設備更新に２億1,000万円などとなっており、設備、機器を初め、大ホール全体の改修費は、約20億円が見込まれております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 阿部教育総務部長。
○教育総務部長（阿部俊作）（登壇）
後藤一裕議員さんの、
薬物乱用防止教育についての御質問にお答えします。
青少年における覚せい剤事犯等の検挙数は依然として高い水準にあり、また、薬物が安易に入手できる社会環境は改善されておらず、子供たちを取り巻く環境は、厳しい状況にあります。議員さん御指摘のように、近年では大麻やＭＤＭＡなどの合成麻薬の押収量が急増しており、青少年の間でこれらの薬物の乱用がますます深刻化しているのではないかと懸念されています。
こうしたことから、本市における
薬物乱用防止教育は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、保健体育、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、小学校から発達段階に応じ、計画的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。
さらに、教職員の研修の充実を図るとともに、薬物根絶意識醸成のため、学校医、学校薬剤師、警察、保健所など専門家を講師に招き、薬物乱用防止教室の充実も図っているところでございます。
今後とも、薬物の乱用は心身の健全な発育や人格の形成を阻害し、社会生活にも深刻な影響を及ぼすことを理解させ、誘惑や欲求に負けない対処能力を養い、適切な行動がとれるよう、
薬物乱用防止教育をより一層充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
14番、桐井議員。
○14番（桐井寿郎）（登壇）（拍手） 14番、社民クラブの桐井寿郎です。
私にとりまして、この議場での質問は最後となりますことから、あえて、市長が基本姿勢として進められている市民協働のまちづくり、これについて、近年の政治状況を加味しつつ、私自身の思いを申し上げながらお尋ねをいたしたいと思います。
釘宮市長が大分市長に就任されたのが平成15年の４月。その就任の際、市政執行の基本方針として、時代の流れと本質を見きわめ、中央依存からの脱却、自主自立、市民協働のまちづくりを宣言されたことを思い出しています。
さらに、４つの原則、８つの約束として、四十数項目を掲げられたときには、少し欲張り過ぎているのではとの感を持ったところでもあります。しかし、これらの遂行に当たっては、私にとっては時には多少の見解の差異はありましたものの、市長の「おでかけ市長室」や市職員とのティー・トークに見られるように、対話と行動、これを前提に、日常の活動の中で解決に向けて努力をされてきた、これに対しては大きく評価するものでもございます。
一方、この６年間の国の政治のあり方を見ますと、市長が就任された当時は、小泉首相のもと、聖域なき構造改革、さらに規制緩和という言葉が、バブル崩壊という暗いイメージ社会の中で、国民に好感を持って支持されていたと思います。そして、何といってもそのきわめつけは、郵便局の民営化がいいか悪いか、賛成か反対かの衆議院選挙であったと思いますし、結果は、御案内のように、小泉さんのひとり勝ち。このことが後に医療制度や教育制度の改正にまで手をつけ、結果として、今日の地域社会全般に見られるように、多くの市民は、厳しいツケが回ってきたことを実感しています。
このことをもう少し突っ込んで具体的に申し上げてみたいと思います。
まず、何といっても、私ども働く者にとっては、ワーキングプアと言われるように、働く貧困層が大量に輩出されていき、そして格差が拡大をされてきました。さらに、
中小零細企業の淘汰や地域商店街の崩壊も、哀れな姿となっております。さらに、新たな雇用形態として、非正規雇用あるいは契約社員、さらには人材派遣社員等の労働者が増加をし、そして今、大きな大量解雇というような事態を招いているところでもあります。さらに加えて、官から民への対応は、それなりに理解はできるものの、民間の強い企業の新たなビジネスチャンスでもあったような感は免れません。これらの大きな課題となってあらわれてきましたし、さらに、こういう課題に加えて、
地方分権改革推進や市町村合併等の小泉路線の継承を掲げて誕生いたしました安倍内閣、そして福田内閣、その時々に期待されつつも、道半ばで挫折をされ、国民に多くの政治への不安、不信感を与える中、今日の麻生内閣に引き継がれてきたところだと思っております。
そして、今日では、これまでに増して、政府の制度、政策の矛盾がさらけ出されています。その最たるものが、本年４月から導入された後期高齢者医療制度であります。市民への目先を変えての保険料の削減や凍結しての制度導入。これまで国民皆保険制度をしっかり支え、維持してきた高齢者が、これからお世話になると思いきや、別の組織、自己解決では、余りにもひど過ぎる制度だと思います。
市長は、その中にあって、大分県下をまとめる広域医療連合の連合長、さらに私自身も、この議会から選出をされた連合議会議員の一人として参画をし、制度導入時には苦渋の選択を強いられました。
少子・高齢社会という社会構造の変革からくる社会保障制度のあり方は、これから極めて重要な課題であることは理解をいたします。それだけに、現行の後期高齢者医療制度は、制度の継ぎはぎの手直しではなく、抜本的な見直しをし、そして改正していただくことを強く望むと同時に、私自身もその運動にこれからも参画していきたいと考えております。
さらに加えて、最近、市民の中には、定額給付金の意義やその手法、さらには道路特定財源の運用のあり方、財政難からくる経済政策の転換などに多くの不安、そして政治への不信感が漂っていると思います。
こうした背景の中での市政運営、その根幹に市民協働のまちづくりを据えられています。意図するところは理解しつつも、具体的に市民に何を求めているのか、あるいはまた、そのために職員に求めること、さらに、その後として、市長みずからはどうするのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
最近、自治会の役員の方々の声として、市に言っても金がないといって断られ、事が前に進まないということを耳にすることがあります。市長が掲げるマニフェスト、日常の仕事に対するマニュアル、これらに明記されている事柄は、解決は早いようでありますが、突発的というか、マニュアルにない事柄には、そんな事項については規定がないといって断られる。まさにデジタル社会のゼロか１かの冷たい解決の感がいたします。これは、大分市だけの問題ではなく、社会全般に言えることでもあります。
私は、持論ですが、物事には、ゼロと１の間には0.1から0.9がある、これを言いましたら、教育長は、ゼロと１の間は無限大ですよと言われたことを思い出しております。市民の多くは、この無限大のゾーンの中で生活しているのではないでしょうか。子供が仮に0.5ということを知っていたら、死を選ばなかったのではないかと思うところでもあります。これは、大人社会にも言えることだと思っております。
しかし、今日の社会の風潮は、このような解決方法はグレーゾーンとして許されません。その結果、マニュアルにない事項については、市民の皆さんは議員への相談となり、これが最近口にされる、口ききと批判を受けている１つでもあると思っています。幸い、この議会で上程が予定されております議会基本条例は、これらの課題を踏まえたものだと思っていますし、期待をしているところでもございます。
以上、思いつくままに申し上げましたが、いずれにしても、一昨日からマスコミを通して報じられております麻生内閣の支持率の低下に、市民の多くは先行きに不安を禁じ得ません。こうした中で、平成21年を迎えます。このことから、冒頭に申し上げた市民協働のまちづくりについてお尋ねをしたところでもございます。
終わりに、私ごとになりますが、一言申し上げたいと思います。
この議場におられる議員の皆様、さらにまた執行部の皆様、そして今、職場で頑張っておられる職員の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。
この議場での質問の際、私は、先輩議員から、原稿の活字はこのように大きく書いて、ゆっくり話せと言われたことを思い出しています。そして、コピーで拡大したのはよかったんですが、各ページの下の三、四行が全部カットされておりまして、議事をとめ、汗顔したことも、懐かしい思い出でもございます。
また、楽しい思い出は、議員野球チームに籍を置いてきたことです。ここ数年は戦力外通告を受けながらも、田島部長さん、あるいは河越監督、我が会派の篠田主将の温情で、ある大会では選手宣誓の指名を受け、また試合では、３塁コーチスボックスに立たせていただき、快感を覚えていました。私はこれからは、元気な高齢者が集う還暦、古希の野球チームへ参ります。元気な皆さんのおいでをお待ちしております。
執行部の中核であります部長、課長の皆様方、それぞれ持論をお持ちだと思います。厳しい社会環境、経済環境の中でありますが、市長のイエスマンになるのではなく、議論を重ね、そして、何よりも自分の受け持つ職員の方々の信頼をもって、釘宮市政をこれからも支えて、頑張っていただきたいと思います。
また、21年４月からは、導入が予定されております議会基本条例、さらには、導入が検討されている自治基本条例のもと、市長と議員の二元代表制を前提にこれから議会が運営されますが、議員の本会議での一問一答は、議員の資質を問われる場でもあります。ただ相手を追及するのみでなく、１つの事柄をどう解決するのか、市民一人一人はじっくり見ていると思います。議員の皆様の責任もまた、問われるところでもあると思います。今後の展開に期待しているところです。
るる申し上げましたが、議員、執行部の皆様方の御健勝とさらなる御活躍を御祈念を申し上げます。とりわけ、来年２月の市会議員選挙では、市民の審判を仰ぐ議員の皆様には、再びこの議場で活躍されることを御期待申し上げて、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部義美） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 桐井議員の、私の基本姿勢と市民協働のまちづくりについての御質問は、私のほうから御答弁を申し上げます。
私は、市長就任以来、中央依存からの脱却と行政依存からの脱皮を市民や職員に訴えながら、大分市における市民と行政との協働のまちづくりを推進すべく、意識改革と市政の刷新に取り組んでまいりました。この間、地方分権への流れが加速する一方で、国から地方への権限や財源の移譲が思うように進まず、大変厳しい財政運営を余儀なくされてまいりました。しかしながら、不退転の決意で行政改革を断行するとともに、市民力の結集による、地方分権時代にふさわしい自主、自立の基盤づくりに全力で取り組んでまいったところでございます。
私の目指す市民協働のまちづくりは、市民と行政が信頼関係のあるパートナーとして、お互いの特性や社会的役割を尊重し、対等かつ自由な立場でともに考え、連携協力しながら、市域におけるさまざまな課題を解決し、地域社会の発展を図ろうとするものであります。
本来、地域社会は、住民同士が強いきずなで結ばれ、お互いに支え合い、地域の秩序を保つ一方で、子供やお年寄りといった弱者を温かく見守るなど、そこに暮らす住民一人一人が真に心豊かな生活を送ることのできる社会的基盤として、大きな役割を担ってまいりました。しかしながら、近年、少子・高齢化、核家族化の進行、国際化や高度情報化の進展など、社会、経済情勢が大きく変化する中で、地域の連帯意識の希薄化や規範意識の低下などから、地域社会が果たすべき役割や機能、いわゆる地域力が次第に弱まってきているのが実態でございます。
私は、こうした現状に大変強い危機感を持っており、低下していく地域力を高め、まず地域に元気になってもらうことが、市域全体の活性化へとつながるものと考えました。
そこで、地域力を回復するに当たりましては、まず、市民の皆様に、自分たちの住む地域にはどんな課題があり、それを解決するためにはどうすればよいのか、あるいは地域を活性化するためには何をすればよいのかなどを考えていただくとともに、これまでの行政依存から脱却し、みずから考え、行動していただくよう呼びかけてまいりました。また、職員に対しては、市民の自発的行動を促すため、職場や地域での率先垂範の取り組みを求めるとともに、何よりも市民の皆様から信頼される職員になってもらうこと、そして、時代のニーズを的確に把握し、市民の声を市政に反映していく政策形成能力の向上を図るべく、職員個々の意識改革を強く求めてまいりました。
おかげをもちまして、これまでの地域まちづくり活性化事業を初めとする地域コミュニティー再生への取り組み、さらには、市民一斉ごみ拾いに代表される地域を挙げての共同作業や自主的な活動等を通じて、住民の自治意識も年々高まっていることを実感いたしております。
また最近では、市役所が変わった、役所に行くのが楽しみになったなどのうれしいお褒めの言葉を市民からいただくようになり、協働のまちづくりに対する確かな手ごたえと自信を得るまでになりました。
しかしながら、議員御指摘のように、現下の社会、経済情勢は、景気の低迷とも相まって、予断を許さない状況が続いており、加えて、年金、医療といった社会保障制度のあるべき姿について明確なビジョンが見出せないまま、国民生活の先行きに多くの不安を抱える、まことに厳しい時代が到来をいたしております。
このような時代であればこそ、市民生活の安定を最優先に、時代認識を誤ることなく、希望ある未来に向かって、しっかりとかじ取りを行うことが、市長として私に課せられた最大の使命と受けとめ、自助、共助、公助の役割分担のもと、市民の目線を尊重しつつ英知を結集したまちづくりを進めることが何よりも重要であると考えております。
こうした揺るぎない信念のもと、私は今後とも、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の４つの原則を基本方針に据え、市民と行政との協働のまちづくりを市政運営の中心にし、全職員一丸となって総合計画の都市像である「ともに築く 希望あふれる 元気都市」の実現に邁進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
40番、後藤淳夫議員。
○40番（後藤淳夫）（登壇）（拍手） 新市民クラブの後藤淳夫です。
今回の一般質問は、私は、最後の議会となるため、この１期４年間の心の思いの中で心に残る質問事項を取り上げ、質問通告書に沿って進めてまいりたいと思います。執行部の皆様方、答弁よろしくお願いします。
最初に、佐賀関地区にあります田尻公園敷地内の老人憩の家の跡地利用についてでございますが、公園、緑地は、快適な都市環境や都市景観を創出するとともに、自然の触れ合いを通じて心身ともに豊かな人間形成に寄与するものであります。また、スポーツ、レクリエーションの場としての供用等もあります。今後は、余暇時間の増大、高齢社会の進展に対する公園、緑地の果たす役割は大きくなると、大分市の公園緑地基本方針に掲げております。
私は、平成18年６月に定例議会の一般質問で合併後の新大分公園緑地計画に佐賀関の特色を生かした、いやしと、そして潤いのある公園の計画を織り込むことはできないかと質問いたしました。当時の答弁は、平成20年度に県が都市計画区域マスタープランを策定する予定で、その後、本市は県の区域マスタープランを受け、住民の意見を反映させ、新たな大分市都市計画マスタープランを平成21年度を目途に策定する予定と語っておられました。
公園事業はすぐに計画実施のできるものではありませんが、大分市の計画では、平成21年度に大分市全体の公園整備方針等を検討され、大分市都市計画マスタープランを見直されるときに、ぜひともいやしと潤いのある公園を盛り込んでいただくことを再度要望いたします。
今回の質問は、佐賀関地区にあります街区公園規模の公園、田尻公園と迫公園の２カ所のみ供用されておりますが、その中で、田尻公園について今回質問させていただきます。
現在、田尻公園の利用者は、早朝、高齢者のグラウンドゴルフグループの愛好家が集まっており、的をねらって球を打ったり、また、軽スポーツを行い元気よく皆さんは楽しんでおられます。午前中の公園内のあいているときには幼児を連れた親子連れが遊具を利用して遊び、また午後は、小学生が主に球技の野球、サッカーなど、狭い園内を所狭しと利用し、幼児や園児は遊ぶところがない状態が毎日のようです。昔は、子供の人口は多く、学校のグラウンドは自由に出入りでき、いろいろとスポーツ、遊びができました。しかし、現在は、学校内のセキュリティー問題で校内の出入りは厳しく制限されていることも１つの原因と思われます。また、田尻公園は、佐賀関地区の中心街にあるために、幼児から小学生の児童が集中するのではないかと思っております。
そこで、質問に入りますが、このような田尻公園の利用状況の中、同じ公園の敷地内に築40年の老人憩の家が建てられています。この11月に完成されました大分市の市民センターの合築で設置された老人いこいの家として新築されたため、その後に解体される老人憩の家の跡地は、どのように利用されるかをお尋ねします。
また、要望といたしまして、現在田尻公園は1,200平米の敷地面積とお聞きしていますが、跡地を広場として拡大し、その周辺の植栽や遊具の移動等、整備することで、安心できる公園として幼児、児童の家族または高齢者の方々に喜ばれるのではないでしょうか。
現在も大変財源の少ない中、こういう公園のできるだけ早期の計画実現に向けて検討をお願いします。
次に、佐賀関の一本釣り漁業の危機についてでありますが、高島周辺の資源確保とブランド品、関アジ、関サバを守ることについては、今回は要望として取り上げさせていただきます。
私は、佐賀関に生まれ、幼いころから海辺の近くで育ち、友達は漁師仲間も多く、漁業に関しては小学生のころから関心を持っていました。趣味としていつしか船をつくり、海釣りを始め、既に30年を過ぎております。
昔は佐賀関半島の近くは漁場が近く、大変釣れる量も多く水揚げもされておりましたし、漁業者の生活も潤って、旧佐賀関町は活気に満ちた商店街でありました。大分農林水産統計資料の漁獲量を見ますと、昭和60年ごろから年平均80トンほどの減少で推移していましたが、平成16年ごろから漁獲量が極端に減少しています。ことしは、魚価の高い大型のマアジ、マサバの量が例年よりも非常に少なく、漁業者を困らせているのが現状です。そのために、近所の鮮魚店の店頭では、関アジ、関サバを見ることが少ない状況です。
大分市の全国ブランドであります関アジ、関サバの安定供給ができなければ、ブランドのネームを失うことになりかねません。
後継者不足に伴う漁業者の減少及び高齢者によります漁獲量の減少も続いて、さらに、安い輸入水産物の影響などで魚価の低迷も続き、漁業者も大変厳しい状況に直面しております。
私は、現在までに佐賀関の一本釣り漁業を守りたいという気持ちで一般質問を２回、平成17年に一本釣り漁業の後継者問題について、また、平成19年に関アジ、関サバブランドの危機について取り上げて質問しました。
また、報道関係等で訴えてきましたが、この問題については、昨年10月ごろにＮＨＫでも「関あじ・関さばがなくなる」というタイトルで全国版でテレビ放映をさせていただきましたし、皆さんも見たと思われます。内容は、佐賀関の一本釣りと県南漁業のまき網船団の漁法や集魚灯で集めた大小の魚を一網打尽に漁獲される様子をありありと放映されております。テレビを見た市民や我々議員から、佐賀関の漁業資源の全国ブランドの関アジ、関サバを守ろうと、ことしの３月の定例議会で議員提案された「大分の宝である「関あじ・関さば」の資源保護を求める意見書」を大分県知事あてに提出しています。意見書の内容は２項目ありますが、その中で、特に資源保護のためのマアジ、マサバの生態調査や産卵調査を行い、産卵期のピークが５月から６月であることなど、中間報告を受けておりますが、このような調査は時間が必要であるため、年内中では結論は出ないとお聞きしております。
しかし、関アジ、関サバの漁獲が非常に落ち込んでいることから、県へ積極的に働きかけ、できるだけ早く資源確保のために必要な処置を講じるように要望いたします。
また、佐賀関地域の明るい話題としまして、大分商工会議所佐賀関支所を中心に、佐賀関地域産業、経済の底上げを目的に各産業間の壁を取り除き、各産業、各事務所の強みを生かし、減少する漁業資源や農産物を有効活用し、佐賀関地域の産業、経済発展に寄与したい意向から、佐賀関地区商工農漁業連携協議会を設立しています。構成メンバーは各団体が参加し、ことしの10月に発会式が行われたとお聞きしております。関アジ、関サバを中心に漁業の流通システムを活発に利用され、活気ある佐賀関地域となることを期待しています。
次に、臨海産業道路の東部延伸についてでありますが、大分市東部地域に位置する鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関地域の道路事情でありますが、その中で、私の住む佐賀関地域から市内中心部に連絡する幹線道路は、唯一、大分県が管理する国道197号線があるのみです。また、この道路は、四国・愛媛県三崎港へ海上ルートで結ぶ国道九四フェリーの佐賀関港に連絡する重要な道路にもなっています。しかし、本神崎から大志生木を経由し佐賀関中心部間は、入り組んだリアス式海岸線に沿って曲がりくねった道路が大部分であり、急斜面の道路下は海に面していることから、常に危険と背中合わせの状況となっていますが、湊バイパス道路整備を初め、佐賀関トンネル、古宮から小志生木バイパス整備等が着々と進められており、大分市中心部との移動時間の短縮化や安全確保等が現実的になっていくことが日々感じられ、改めて道路整備の必要性を強く感じるとともに、佐賀関地区にも合併後一体の都市としての形成がされていることが実感できるようになり、大分市の発展のために佐賀関地域の果たす役割に向けての条件整備が着々と進められていることに深く感謝をいたしております。
このように、佐賀関地区側は道路整備が事業化され着々と整備がされておりますが、大分市側の馬場－細の区間は、平成19年１月に大分港港湾計画の見直しにより臨海産業道路と位置づけられ、今後は、事業主体者であります大分県に早期事業化に向けて働きかけてまいりますとの答弁を、昨年の代表質問でいただいております。
そこで、質問ですが、改めて述べさせていただきますと、この細－馬場間はわずか1,200メーターから1,500メーターでありますが、現在整備が進められている佐賀関地区側の道路整備等の事業効果が大きく向上するのは言うまでもなく、大野川有料道路への交通転換が図られ、鶴崎橋の付近の慢性的な交通渋滞の緩和や風光明媚な佐賀関の自然海岸を生かした観光、水産振興、四国、本州方面の経済物流活動等に大きく寄与することから、ぜひとも早期に事業化するべき道路だと思っています。
このようなことから、港湾計画見直し後、事業化に向けてどのように取り組みがされたのかをお尋ねします。
以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（渡部義美） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 後藤淳夫議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。
田尻公園に隣接する老人憩の家跡地の利用についてのお尋ねでございますが、御案内のように、旧佐賀関老人憩の家は、田尻公園の隣接地に建設され利用されておりましたが、本年11月に完成いたしました佐賀関市民センター内に新たな大分市佐賀関老人いこいの家が併設されましたことから、年明けの来年１月には解体工事に着手し、整地工事を行う予定としております。
とりわけ、田尻公園は佐賀関地区の中心部に位置し、幼児から高齢者まで多くの方々が利用されておりますことから、既設の公園区域と一体利用できるよう跡地をオープンスペースとして拡張し、安心で安全な公園として整備することが必要と考えております。
そのようなことから、今後、公園の拡張部分について、都市計画決定の区域変更や都市公園の変更告示などの法定手続とあわせて整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
首藤土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤国利）（登壇） 後藤淳夫議員さんの、
土木建築部に係る臨海産業道路東部延伸についての御質問にお答えいたします。
現在、細地区で行きどまりとなっています臨海産業道路は、平成19年１月、大分県が行う大分港港湾計画の見直しにより新たに細－馬場間が港湾道路として位置づけられたところであります。この路線が整備されますと、国道197号を経由している物流車両の転換が見込まれ、特に、慢性的なボトルネックとなっている乙津橋、鶴崎橋付近では、有料による抵抗があるものの、大野川有料大橋との連続性が図られることから、国道197号の渋滞緩和に寄与できるものと考えております。さらに、四国、本州地域につながる海上ルートの要所となっている佐賀関港のアクセス道路を強化するために行われています国道197号古宮バイパス及び小志生木バイパス整備の事業効果の向上、佐賀関地域の水産、観光振興等への波及効果は、大なるものと認識いたしております。
このようなことから、当該路線の早期事業化につきましては、大分県知事並びに県議会議長、さらには県議会土木建築委員会への要望活動を鋭意行っているところでもあります。
お尋ねの、港湾計画見直し後、事業化に向けてどのような取り組みをされているかについてでございますが、事業主体であります大分県におきましては、本年度は、遺跡、文化財箇所の調査や土地利用状況等の調査を行い、概略ルートを決定し、来年度以降は、港湾物流調査として現況交通量調査等を行いながら国へ事業認可申請をする予定と伺っています。
本市においても、合併後の一体的な都市形成において重要な路線でありますことから、今後とも、県との連携を図る中で強く要望してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 40番、後藤淳夫議員。
○40番（後藤淳夫）（登壇） 先ほど２件の答弁、ありがとうございました。
最初の田尻公園の跡地利用についてですが、先ほど公園内の利用をいろいろるる述べさせていただきました。佐賀関は、御存じのように、やはり土地が狭いために、旧佐賀関町の時代、大変公園自体も少なく、そして小さかったわけでございます。それと、遊具についてしっかりしている施設としてはこの公園しかございません。そういう意味で、中心部にもあるし、そういう面で大変人気があってお年寄りから小さい子供さんまで利用されているというのが現状でございますし、また、この公園は、私の家から60メーターぐらいの位置なので、できてから40年間常に見てまいりました。
それと、１つ、私の要望としまして、トイレとかはやはり旧式のトイレなのでほとんどリニューアル化ということはなかったと思うし、そういう面でトイレぐらいでも１つぐらい変えていただくと、地域の方々も少しは見直してくるのではなかろうかと思っておりますので、年次計画で、そういう面も含めて、トイレから１つずつ毎年器具を見直していただいて、少し最近はやりの遊具を置くとか、お願いいたしたいと思います。
それと、ここ、合併されて既に120万円相当ぐらい、何か佐賀関地域で使われているということで大変ありがたく思っております。そういう面でよろしくお願いします。
続きまして、２点目でありますが、これは、一本釣りの漁業関係ということで、先ほど述べましたように県南のまき網船団、また、そういう県のほうに我々も「大分の宝である「関あじ・関さば」の資源保護」ということで、こういう意見書を上げております。まず、これを早々に解決していただき、そして一番問題なのは、我々大分市民ではなく県のほうの管轄でございます漁民、各支店の組合員の方々の話し合いが一番原点になります。そういう面で、私自身も地元のほうの漁民の方々から情報を得て、市のほうに応援等、またお願いに来ると思いますので、よろしくお願いします。
それと、私の聞いている中では大変こういう状況は組合員の幹部の方々のお話を聞くのが一番よくわかるんですが、大変燃料高騰という意味と、そして最近釣れないということが両者の気持ちを少し和やかにさせて、少し接近して話し合いができてるようです。そういう面で、来年あたり少しは進展するのかなという情報も入っていますし、期待も持っております。そういう面で、ぜひとも大分市のほうも、情報等を私自身も提供しますので、また、今後よろしくお願いします。
次に３点目ですが、この３点は、旧佐賀関時代から細－馬場間のバイパス完成というのが夢でございましたし、大分市と合併して早々に進んでいくのかなと私自身思ったんですが、やはり県の仕事でありますし、国、県というのは、国のほうのほとんど湾岸関係でございますので、その間はなかなか思うように進んでおりません。
ただ、先ほどお話を聞くと、だいぶ進展があるようでございますし、ここの細と馬場というのは坂ノ市におられる議員さんもすごく応援していただいておりますので、ぜひとも私がやめても声かけしていただければ、また、情報等もわかる範囲で一緒にさせていただきたいと思います。今後とも、この件もよろしくお願いします。
最後に、今回議会最後になりますので、皆様にお礼と、そして私ごとの日常生活等も、退職してどうするのかとよく聞かれるので、ここで述べます。皆さん大変心配していただいて、ありがとうございました。そういう面も含めて報告させていただきます。
私が佐賀関町の町会議員として平成７年に議員として市民の皆様から――当時は町民の皆様から負託を受けてやってきました。そして10年、平成17年の合併、それで町会議員を一応やめまして、また、その17年の２月に市会議員として皆様方と一緒に、48名の１人として私も選出されてこの場におるわけでございます。48名の１人として、大分市議として４年間を、佐賀関町の町としての運営と大分市の市会議員としての議会運営委員会の格差が、やはり大変格調高い、レベルの高い運営をできたことは、大分市民、また、本日この議場におられます議員さん、そして、市長初め執行部の方々、事務局、また、各部局の職員の皆様方の温かい御支援をいただいて、そしてこの４年間が全うできました。４年間を過ごすことができたということを改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
先ほど言いましたように、退職後の私の日常生活をちょっと報告させていただきます。こういう面も含めて利用していただければありがたいと思います。
そのために、自分自身はやはり体力をつけなければ、あと長い人生ではありませんので、まずバレーボールをまたちょっとやりたい。それと、こういう行政におらせていただいたのでボランティア活動、まず１カ月のうち３分の１程度そちらのほうに向けたいなと。どういうことかといいますと、高齢者を主に、室内の電灯工事とか、あるいは棚とか、何でも屋さん的なことは、私自身、自信があってできるので、ちょっとそれをやりたい。そして、子供さんのほうは、工作教室、現在も海星館とかで夏休みのそういう工作教室等もやってますし、それをずっとやりたい。そして、やはり子供さんに物を、瞬間的にああこれは楽しいなというのは、小さいとき覚えれば本当に興味あるし、科学の世界に進むのではないかと思っております。工作関係、そして、個人的に週に何回か、こういう形の物づくりをやっていきたいなと思っております。私も、本来つくるのが好きで、こういうネクタイ姿よりか作業服のほうが似合っているという思いでおります。
そういうことで、そのほか、あと何件もあるんですが、単車関係で全国をまだまだ行きたいなと思っておりますし、そのほか魚釣り、これは、豊後水道、大変釣れない状況にあります。私も漁船を持っていますので、もし釣れて、予約があれば、また浜値で予約を受けます。
そして、最後になりましたが、議員の皆さん方に大変恵まれて、新市民クラブという中におりますが、ひとつ皆さんに謝らないと悪いのは、ゴルフができないので、皆さんと一度もそういうことをしてなかったので、今後とも声かけをしていただいて、何かあれば、また参加できればと思っております。大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
15番、田﨑議員。
○15番（田﨑潤）（登壇）（拍手） 15番、田﨑でございます。私も、前の３人に続いて、いよいよ首になるときが近づいてまいりましたので、最後のイタチっぺではありませんけれども、臭いやつでも一発かまして、議場を出ていこうかと考えております。
最初に、22年間、市の職員の皆さん方には大変お世話になりました。特に議会事務局の職員の皆さん方には、いつも乱暴な口をききまして、「よい、あれはどげえなっちょるんか」「議員さん、あれちゃ何か」「あれちゃあれじゃ」というようなことで、なぞ解きのような問答をしながら、資料を調べていただいたりしてまいりまして、本当にありがとうございました。おかげで質問のときに数字を間違えることなく――と思うんですけれども、やってきたというふうに考えております。
さらにまた、行政職や教育委員会の職員さん方にも、期を重ねるごとに尊大になり、言葉はますます激しくなり、部長をつかまえて「よい、こら」とか言う悪い議員でございました。謝っておきます。済みません。
部長さん方の中には、私もやめる、桐井さんもやめる、田島先輩もやめると、もうこれで議運は、あんた、赤子の手をひねるようなもんじゃというふうなことで祝杯を上げた方もいらっしゃるかと思いますけれども、あとの残っている議員さん方がしっかりやっていただけるというふうに考えております。
そこで、私の質問は、財務・商工行政ということで、今回のアメリカに端を発しまするサブプライムローンの破綻、そのことにより日本の銀行や証券会社や信用金庫などがこうむった財務上の損害が、ことしの６月時点で２兆5,000億円前後というふうに財務省から発表されておりますけれども、そういういわゆる財務上だけではなくて、そのことが実体経済への影響も出てきているというふうに言われておるというよりも、実際にそういうふうに感じております。
特にアメリカでは、製造業の中で残っている自動車産業のビッグスリーと言われるゼネラルモーターズ、それからフォード自動車、クライスラーの３社が、公的資金を借らなければやっていけないと、来年の半ばごろには倒産をするというふうな情報が流れておって、新聞やテレビでも報道をされております。ビッグスリーの３人のＣＥＯがアメリカ議会の公聴会に呼ばれて厳しく追及されておりまして、ついには３人とも、私たちの給料は１ドルで構わないというようなことを証言せざるを得ないような立場になっておりますけれども、そういうことが日本でも波及をしてきておると。
そうすると、日本の国の経済も、実体経済もいかれんごとなってくる。そうすると、今年度の税収がどうなるのかがまず心配になってくる。地方自治体の経済にも大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
そこで、最初の質問は、そういう問題が起きたがゆえに、地方自治のこれからの財政状況なり、あるいはそれに対する地方自治独自の、何といいますか、景気回復のやり方とかいうものはないんだろうかというふうに思っておりますので、そういうことについてお答えを願いたい。
もう１つは、２番目は、きのうかおとといですかね、新聞に出ましたように、大分県内で1,500名以上の方々の非正規雇用者が雇用契約を切られるというふうな事態になってきております。きのうかおとといでしたか、緊急に大分市も相談窓口を設けましたけれども、そこにも何件かかかってきているようで、中には、会社をやめないかん、もう寮も出らないかん、住むところもないというふうな御相談もあったかに聞いております。
そういう中で、一体、市としてどういう対策なり、どういう方策があるのかについてお聞きをしたいということでございます。
以上２つの点を質問し、相当時間がありますので、また再質問をします。よろしくお願いします。
○副議長（渡部義美） 城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 田﨑議員さんの、米国のサブプライムローン問題に関する御質問にお答えをいたします。
米国の低所得者向けの高金利住宅ローン――サブプライムローン問題で、輸出産業に減産や投資抑止の動きが既に広がっておりました中、本年９月の米国証券大手リーマンブラザーズの破綻、いわゆるリーマンショックに端を発した金融危機は、欧州など世界各地に広がり、各国の株価が大きく下落するなど、現下の国際金融情勢は100年に１度と言われる大混乱に陥っております。こうした金融危機は、内外の実体経済にも影響を及ぼしつつあり、世界的な景気後退の兆しが強まっております。
日本経済についても例外ではなく、世界的な景気後退を受けまして、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、そして深刻化するおそれが高まっており、県内でも進出企業等の大規模な人員削減が明らかになるなど、雇用情勢も急激に悪化をしております。
こうした景気動向を反映して、来年度予算編成に大きな影響がある市税につきましては、法人におきましては、企業収益の悪化と先行き不透明感から、設備投資の減少が見込まれ、個人においても、雇用、所得環境が悪化しており、大幅な落ち込みが懸念されますことから、国においては、現在策定中の追加経済対策について、国会において十分な論議の上で、早期に決定されることを期待いたしております。
また、本市といたしましても、今後決定される国の施策に呼応し、県の施策とも歩調を合わせながら、限りある財源の効率的な活用を図りながら、地域経済の景気浮揚につながる施策を積極的に推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 田﨑議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。
市としてできる中小企業対策についてのお尋ねでございますが、我が国の経済情勢は、内閣府が11月21日に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は弱まっている、さらに、世界経済が一段と減速する中で下押し圧力が急速に高まっている、先行きについては、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要があるとの基調判断が示されております。
このような中、国の安心実現のための緊急総合対策において決定された新しい保証制度――原材料価格高騰対応等
緊急保証制度が10月31日に開始されました。この制度は、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため保証枠を確保した制度であり、その後、対象業種を185業種から545業種に拡大し、さらに、11月14日から618業種に大幅に拡大するとともに、昨日入りました情報では、12月10日からはさらに80業種を追加指定する予定とのことでございます。
同制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、保証料を払えば、返済不能になった場合に信用保証協会が最大２億円まで肩がわりしてくれる制度で、この制度を利用するためには、まず市町村長の認定を受けることが必要となり、その後に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
国や県が行う緊急金融対策に対する関連で本市が行っている対策については、市内事業者に係る認定事務を行っており、10月31日からの
緊急保証制度に係る認定の相談は連日殺到し、12月５日現在までの認定件数は254件となっており、電話相談や窓口相談、金融相談を合わせると、既に600件を超えておりますことから、今後も、年末にかけてさらに相談がふえることが予想されているところでございます。
お尋ねの、市としてできる中小企業対策につきましては、現在、大分市商工業振興計画の策定作業を進めておりますが、その中で行いましたアンケート調査では、事業者が期待する企業向け支援策としては、商業者、工業者ともに融資制度の充実がトップを占めていることから、金融対策が最も望まれており、かつ効果的であると考えております。
本市の金融対策につきましては、現行の大分市中小企業者事業資金は、資金使途に特に制限を設けず、運転資金、設備資金としての利用ができますことから、今回の
緊急保証制度にも対応できるようになっております。また、小規模企業者を対象とした小口零細企業保証の市制度融資も設けていることから、資金の目的に合わせていずれかの資金を選択できるようにするなど、大変利用しやすい融資制度となっているところでございます。
さらに、小口零細企業保証の小規模企業者事業資金は、昨年10月の金融機関に一定の責任を持たせる責任共有制度の導入に伴い、所得要件を削るなど融資要件を大幅に緩和し、大変利用しやすい制度にしています。平成20年10月末の保証協会の制度別保証状況では、昨年比204％と大幅な増加となったところでもあります。
金融支援としては、セーフティーネット保証の認定を受け、中小企業者事業資金を利用した場合、市が信用保証料を全額補助しているところでございます。
このように、本市の制度融資は充実したものと考えておりますが、今後の経済情勢、国の動向等を慎重に見守る中で、より一層の利用しやすい制度を模索するとともに、必要であれば、協調倍率の見直しなどにより十分な融資枠の拡充などについて検討するとともに、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、悪化する雇用の対策についてでございますが、世界的な景気後退の影響を受け、ことし10月から来年３月までに失業したり失業する見通しになった非正規労働者が全国で３万人、県内で1,557人に上ることが、11月28日に発表された厚生労働省の全国調査で明らかとなっております。
また、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況における平成20年10月分の都道府県・地域別有効求人倍率によりますと、全国の有効求人倍率は、前月から0.04ポイント低下の0.80倍、県内の有効求人倍率は0.76倍で、前月から0.08ポイント低下し、前年同月に比べると0.3ポイントの大幅な低下となっており、大分公共職業安定所管内での有効求人倍率も0.76倍となっております。このことから、厚生労働省は、11月28日、緊急雇用対策本部を設置し再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示したところでございます。
また、これに先立ち、大分労働局では、11月12日、労働局長を本部長とする大分労働局大量離職者等雇用対策本部を立ち上げ、雇用維持に係る助成金の周知や適切な労務管理のための労働関係法令の周知など、労働者の雇用継続に向けた取り組みが進められております。
本市といたしましても、市内企業におきまして急速な景気悪化に伴いますます非正規労働者の雇いどめなどによる離職者の増加が懸念されることから、今月５日、大分市緊急雇用相談窓口を開設し、離職を余儀なくされる労働者や採用内定の取り消しを受けた学生の方々を対象とした労働問題についての相談や、仕事を探す間の生活資金の融資制度など、相談者のニーズに合った助言、指導を行うことといたしたところでございます。
昨日の段階で、開設後わずか１日半でありますが、既に16件の相談があり、その内容の多くは、求職、生活資金に関することでございますが、中には、職を離れることによって社宅等を出なければならないが、引っ越し先もないというような深刻な内容のものもございます。
このことから、労働者の雇用の確保を図るため、今後とも、関係機関と連携して関係法令等の周知に積極的に取り組むとともに、国においては、さらに新雇用対策をまとめ雇用情勢の安定化を図る動きもありますことから、これら施策の動向を十分見守り、市としての対応はもとより、労働局やハローワークなどの関係機関と連携を図り、雇用、労働環境の確保と創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 15番、田﨑議員。
○15番（田﨑潤）（登壇） 再質問をいたしますけれども、私が、今度のサブプライムローンの破綻以降で、最も腹に据えかねて、そして最も怒りに感じているのはキヤノンであります。キヤノンが首切っているのは、先ほどの答弁でありました職員の県内1,500、そのうち1,000人です。しかも、許せないことに、キヤノンは、この５年間、02年から07年までの間に、売り上げが2,511億円から4,425億円、約倍にふえてるんです。そして、ここの会社の企業理念は何と書いてあるかと。「「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会」をめざします」と表明しているんです。うそばっかしです。私は、キヤノンの御手洗さんなど、東京などに行ったときには、やあ、経団連の会長は大分県出身ですと、ちっとは自慢できるのかと思っていたら、そういう方と同じ県の生まれ、郷土であると言うのが恥ずかしいですよ。
しかも、ここでは本当に許せないことが起こっているんです。たった２人の方が労働組合をつくって、国会の議員会館に行って、一緒に記者会見をしたんですけれども、この中で、1,000人の方々の首を切りながら、裏ではなくて表で堂々と、つまりハローワークを通して550人の求人を募集してるんです。これはどういうことでしょうかね。一方で首を切って、マテリアルが550人で、キヤノン本体が100人です。六百何人です。どういうことでしょうかね。推測をするのに、これは間違いかもしれません、真相はわかりませんけれども、たった２人の方が労働組合をつくるということで、２人だけ首にしたんじゃ目立つので、一遍に契約を解除したんじゃないかなというふうな推測も成り立つようなケースです。
こういうところに大分県も大分市も大金をはたいて来てもらって、道路をつくり、上下水道をつくって、そして税金も何年間かまけて、来てもらったわけでしょうが。こういう会社は許せんと思うんですよ。
しかも、今、大分県内の
中小零細企業がどうなのかと。首を切ろうにも、長年働いてきている人やから首切られん、あるいは親戚の子供を抱えとる、あるいは友人から頼まれて入れてやっとるということで、何とかもたせようやないかということで一生懸命頑張っているにもかかわらず、こんな巨大な利益を生み出しているキヤノンというところが率先をして首を切るなどということが許されていいはずがないと私は思うんです。
できましたら、議会の最終日に、議員で決議を上げましょうじゃないですか。こんな会社、許せんということで。どこだって、利益を上げるためには何とかして人件費を安くしたいと思っているけれども、こんな悪質なことをするところは、私は許せないと思うんですよ。どうでしょうか、皆さん、本当に。
あしたから来んでいいよと言われて、そして、ついでに寮も出ていけなんて言われて、こういう会社が上場企業であって、しかも、経団連という経済界の総本山の会長をしているのがここの社長ですよ。私は許せんと思います。
そういうことで、答えは求めませんので、安心してください。部長さん方、困ると思うので。
ただ、そんなところからは、もう税金取ったらどうかと思うんですよ。その税金を使って、失業者に対する手当にしたらどうでしょうかね。本当に頭にきます。この中でも経営者の方はいらっしゃると思うんですよ。どんだけ苦労しているか。一方では法律にのっとって首切るんですからね。本当に歯がいったらしいです。
その歯がいったらしいサブプライムローンというのが、一体何で起こったのかということであります。端的に言えば、これが引き金になったと思うんです。法律が変わったからです。
1929年のブラックサーズデイ――暗黒の木曜日ということで、ニューヨークの株が大暴落しました。それを受けて、次の大統領になったルーズベルトは、グラス・スティーガル法という法律をつくりました。この骨子をつくったのはケネディ元大統領のお父さんです。ただしこのお父さんも、この大暴落の際にぼろもうけしていますけれども。このグラス・スティーガル法というのをつくりました。
どういう法律かというと、証券会社と銀行会社の業務を明確に分けたんですね。明確に分けた。銀行は、預金者のお金を預かって、そしてそれを将来利益の出る会社に投資をすると、そして、それの利率をもらうと、その利率と預金者の利率の差で食べていきなさいと、証券会社のほうは証券を取り扱って、取り扱い手数料を取りなさいよということで厳格に分けてきた。この法律が1994年まで通用してたんです。
ところが、1999年に、クリントン大統領の末期ですね、2000年にやめますから、末期に、今度は、大体国民をだますときに使う言葉ですけれども、金融近代化法というのをつくったんです。金融近代化法。そして、この金融近代化法によって、それまで70年近く銀行と証券業の仕事はきちっと厳格に区別されていたのが、この区別がなくなってしまった。銀行も債券を出すことができる、証券会社も金を預かることができるというふうなことになってしまった。
そこで、今言われている紙くずがばらまかれるようになったわけです。ハイリスク・ハイリターンですから、銀行の利子だったら４％か５％しかもらえないのが、25％のリターンがありますよとか、30％のリターンがありますよという債券が世界じゅうにばらまかれていったわけですね。アメリカだけではなくて、ヨーロッパにも日本にも。日本は少ししかなかった。それは、金融工学というのが発達してなくて、そういう債券を生み出す能力が日本の銀行や証券会社になかったからではないかなと思うんですけど、あってもしなかったんだったら、日本の銀行や証券会社は立派だと思うんです。その買い込みも余りしていなかった。
それで、この法律によって債券がばらまかれ、そして破綻をしてしまった。破綻をするのは当たり前であって、こういうのはばくちですよ。そのばくちを勝ち続けようと思ったら、特に胴元が勝ち続けようと思ったらイカサマするしかないじゃないですか。そのイカサマが全世界的にばれただけの話であって、そして、はじけたわけです。こういうことになってきたわけですね。
もっと根本的な原因は何か、なぜアメリカがそういう経済政策をとらなければならないのかということです。それは、例えば日本の場合だったら、製造業に100人働いているとすると、銀行や証券会社や不動産に働いている人はわずかに21人。製造業に働く人の５分の１です。ところが、アメリカでは、100人製造業に働いている人がいるとするならば、銀行や証券会社や不動産に働いている人は132人なんです。物をつくるところよりも、物をつくらない――銀行は物をつくりますか。物をつくりませんね。証券会社も物をつくりません。不動産も本質的には物をつくらないでしょう。土地というそこにあるものに投資するとか何とかいうて物をつくらない。もちろんマンションをつくったりはしますけれども、本質的には物をつくらないところです。物をつくらない虚構経済で働いている人が製造業よりも多いんです。
じゃあ、この人たちが生活するためにはどうするかといえば、金が金を生むそういう債券をつくり出していくしかないところに問題がある。一時、日本でもグローバリズムに乗りおくれるとか、だから製造業に、物づくりに頼っていたらだめなんだとかいうふうなことがマスコミでも言われました。ばかみたいなものです。これね、アメリカの宣伝です。しかし、それに行かなかったと。
例えばアメリカでは、繊維業界がほとんどもうなくなっています。それから、もう造船業界は軍艦をつくるしかできません。鉄鋼業もそうです。残りは航空宇宙産業です。ところが、航空宇宙産業のボーイングはどうか。エアバス社に追い上げられています。Ａ380の注文が余りにも来たので、期限内につくり上げることができないというところで、今、エアバス社が困っておりますけれども。そして、エアバス社は中国の天津に組み立て工場をつくりました。アメリカはシアトルに持っています。圧倒的に賃金の格差が違います。エアバス社の製品のほうは安くできます。ほどなくボーイングも世界１の座をおりざるを得ないでしょう。そして、アメリカの国防省の次期空中給油機に、最初はボーイングが決まっていたんだけれども、エアバス社が取り戻したんです。それをまたボーイング社が取り戻そうと、裁判などを起こしているというふうに聞かれております。そういう原因の中で起きてきたのが、サブプライムローンだというふうに思います。
ですから私は、日本がこれからも物づくりを大事にしていく。例えば、繊維業界はだめになったけれども、東レがグラスファイバーに特化をして、そして、今はボーイング社の飛行機の部品をつくってるんです。それから、ここに議員さんがおられる新日鐵の工場でもそうでしょう。薄くて軽くて丈夫な高級品の鉄をつくり出すことによって、世界の、中国だとかインドなんかが追いかけてきてますけれども、粗鋼生産では上回っているけれども、そういう高級品のところでは勝負できる体質。しかも、日本の自動車産業に働く人も、それからアメリカの自動車産業で働く人も、時間給はほとんど一緒です。そういう中で頑張ってきているということを考えると、物づくりというのを大事にするということが、私は大事であるなというふうに感じているところであります。
もう１つは、1980年代からのレーガン、そしてイギリスのサッチャーさんが進めた労働組合つぶしですね。アメリカでは、航空管制官ストを力でねじ伏せました。イギリスでは、炭鉱労働者のストライキを力でねじ伏せました。以後、アメリカでは労働組合の組織率がどんどん減ってきています。隣のカナダと比べてみると、1960年代にどちらも32.5％ぐらいの労働組合の組織率があったんですけれども、カナダは今、それと変わっていません。ところが、アメリカは11％まで落ちました。こういうことをやってきて、そして労働環境を大独占企業が思いどおりに運営できるような環境をつくってきました。日本も今、そうなりつつあります。もうなっているかもしれません。
その方々がやってきたのが、構造改革と規制緩和路線です。日本も、中曽根以来、それに倣ってやってきました。国労をつぶして、やってきました。そして、構造改革と規制緩和路線でやってきたアメリカの経済がつぶれたんです。日本はそれをまねして追いかけてきたんですね。だから、今はっきりしてることは、構造改革と規制緩和路線をきっぱりとやめることだと思うんです。これなくしては、日本の経済はアメリカと一緒になってしまう。しかし、国会で言えと言われるかもしれませんけれども、今の麻生内閣は、手直しはするけれども、きっぱりやめるとは言っておりませんから、次の内閣を新しくつくらなきゃならんなというふうに考えているところであります。
もう１つ言えることは、ドルの基軸通貨体制がこれで終わったということだと思います。イラク戦争は、石油を目的に戦争が始まったというふうなことが、今世界の常識になっておりますけれども、私は、そうではなくて、イラクの当時のフセイン大統領が、石油の取引は今後、ドルではなくてユーロに変えると、こういうふうに決定したからだと思うんです。ドルの基軸通貨体制が終わった。そうすると、日本にどういう影響が出るのか。日本は世界一アメリカ国債を買っております。２番目が中国です。ドルが基軸通貨で、ドルが今、円に対して百何円だったのが、今95円です。もうこれだけで持っておるのは何％か損しているんです、持っているだけで。これが落ちていくと思います。（発言する者あり）まだ時間がありますので、済みません。
そういうことで、しかもアメリカの国家財政そのものが53兆ドルの累積赤字。53兆ドルっちゃ何ぼかなと計算してみたら、5,300兆円です。もうアメリカを基軸とするような世界は築けないのではないかと。もちろん資本主義経済ですから、上がったり下がったりがありますけれども、アメリカそのものは、間違いなく上がったり下がったりしながらだんだん右肩下がりになってくるというふうに考えております。
そういうことで、私の質問を終わります。以上、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部義美） しばらく休憩いたします。
午後０時７分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（三浦由紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
45番、衞藤三男議員。
○45番（衞藤三男）（登壇）（拍手） 45番、公明党の衞藤三男でございます。
質問通告に従って、今回は２点のみの質問、要望をさせていただきます。私にとって、今議会が４期16年間の議員活動最後の質問となります。執行部の皆さんには最後まで御迷惑をかけますが、よろしくお願い申し上げます。
初めに、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。
私自身、今回初めての病気入院をして、改めて健康のとうとさを、ありがたさを痛感しているところでございます。
全国的に注目されております長野県は、高齢者の医療費が全国で最も低いにもかかわらず、有数な健康長寿県でもあります。長野県のホームページには、だれもが生涯にわたって生き生きと暮らせるよう、「健康グレードアップながの21」やがん対策推進計画などを通じて、健康長寿ナンバーワンへの取り組みを進めているようであります。また、長野県内の市町村では、他の市町村が余り行っていない種類のがん検診を実施するなど、予防施策につきましても積極的な取り組みを行っております。
本市がことしから導入いたしました、各自治会に配置し身近な地域で健康づくりを推進する健康推進員につきましても、長野県が発祥の地と聞いております。自分の健康を守るためには、まず自分たちが健康について学習することが大切だと気づき、学習の場をつくり、学び始めたことが始まりと伺っております。
平成19年７月現在、名称に違いはありますが、長野県下81市町村のうち80市町村において推進員を設置し、約１万3,000名の推進員が活動しております。本市の状況は、現在227名に委嘱しておりますが、全自治会の約３分の１にとまっております。早急に全自治会に設置できるよう望むところでもあります。
本市におきましても、市長は市民に対して、「ネクスト大分構想」の中で、市民が生涯にわたってみずからの健康を守りつくるためには、市民一人一人が健康的な生活習慣を確立し、それを支援するための環境づくりを約束しております。
平成15年５月には健康増進法、平成17年７月には食育基本法が施行され、平成18年６月に医療制度改革関連法が公布され、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されるなど、健康づくりを取り巻く環境も大きく成長しております。
そこで、市民全体の健康意識をどのように引き上げていくか、本市の大きな課題となっているのではないかと思われます。本市では、市民の健康に対する認識に大きな違いがあると思われ、治療を受けている方で、根本的に生活習慣を見直すための健康教育や生活指導が必要と思われる方が多いものの、治療にあわせ行う健康教育や生活指導については、医療費等の問題もあり、満足のいく取り組みが困難な状況にあるというものがございます。このことは、言いかえれば、治療によりこのような方の病気や症状が改善しても、健康教育や生活指導などにより健康意識が向上しなければ、根本的な治療に結びつかないことになります。市民の健康意識の向上は、単に市民の健康増進だけでなく、万一病気になった場合に、その回復力を高める効果もあるのではないかと思われます。
そこで、お尋ねいたします。
市民の健康意識の向上のためには、病気の早期発見、早期治療の２次予防だけではなく、日常の生活習慣を改善して病気の発症を予防する１次予防の取り組みが重要と考えます。本市では健康づくりについて市民にどのような啓発を行い、また、自治会へはどのような保健活動の取り組みを行っているのか、お聞かせください。
次に、保育行政については要望といたします。
年度の後半にもなると認可保育園でのあきがなくなり、保育に欠ける要件がありながら入園できないといった状況があります。しかも、申し込みの多い保育園での待機児童の解消について、対策を考えなくてはならないと思います。そのようなことから、認可保育園に入れなかった人たちは、認可外保育施設に預けている方も多くいると思われます。
現在、認可外保育施設は市内に67カ所あり、入所児童数は横ばいながら、約2,000人の子供たちが通っております。認可外保育施設は、大分市の児童が通園していることもあり、さまざまな保育事業にも貢献されていると思われ、認可保育園を補う一定の役割を果たしております。
しかしながら、公費で運営される認可保育園とは違い、保護者からいただく保育料だけが収入の認可外保育施設の運営は非常に厳しく、保育園で働く職員の給料も低く抑えざるを得ない状況でございます。子供たちにとって一番大切な環境は、保育に当たる人の確保であります。よりよい人材の確保と、保育士が安定して長く働き続けられる環境整備が必要と思われます。
これまでも児童の安全面や健康面に配慮され、健全育成を目的とした保育環境整備の充実を図るため、認可外保育施設への助成制度の助成項目を拡充してきたことも理解しているところではございますが、現状の認可外保育施設の運営状況を勘案する中で、引き続き助成制度の内容の充実に取り組んでいただきたく、強く要望いたします。また、あわせて、市民の要望でもあります待機児童の解消策も検討されるよう要望いたします。
最後に、私ごとでありますが、先ほど申し上げましたように、今議会を最後に、４期16年間をもちまして勇退をさせていただくことになりました。釘宮市長を初め市執行部の皆さん、そして市職員の皆さんに大変にお世話になったことに心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
平成５年の２月に初当選し、右も左もわからない自分でありましたが、16年間、多くの人たちから支えられ、育てていただき、残り数カ月でありますが、無事、事なく終えることができ、ほっとする気持ちと寂しさで、言葉ではなかなか表現できません。
もとより人前で話をするのは苦手ですが、私自身、初当選以来、自分で決めたことでありますが、16年間、一般質問と代表質問３回を含み、計64回の質問をし、自分の能力に合わせた精いっぱいの議会活動でございました。
また、私の得意分野でもあったかと思われますが、市民相談も昨日までに１万4,211件にもなりました。一人一人との対話から生まれた結果と思われ、これからの自分の人生に役立てていきたいと思います。
終わりになりましたが、釘宮市長を初め市職員の皆さん、そして、今日まで仲間でありました47名の議員さんの御健康と今後の御活躍、そして、大分市のますますの御発展を御祈念し、私の質問を終わらせていただきます。
本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
○議長（三浦由紀） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 衞藤三男議員さんの、市民の健康づくりについての御質問にお答えいたします。
健康づくりについて、市民にどのような啓発を行い、自治会へはどのような保健活動の取り組みを行っているのかとのお尋ねでございますが、本市では、市民の健康づくりを市政の重要テーマに掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。
市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守るという意識を浸透させていくためにも、まず市民が健康診査を受け、自分の健康状態をチェックすることが重要であり、そのため、自治会と協力して各種健診の受診勧奨に努めているところです。
さらに、今年度から市民の身近な地域での健康づくりを市民協働で推進するため、健康推進員地域活動事業を導入したところであり、現在、227自治区に自治会長からの推薦を受けた健康推進員を配置し、それぞれの地域の関係者や地区担当保健師とともに、健診時の協力や地域の行事等で市民へ健康への意識啓発を図っていただいているところです。
平成22年度までには全自治区に健康推進員を配置する予定としており、地域ごとに特色ある健康づくりの取り組みを進めるとともに、地域に根づいていくための支援を進めてまいりたいと考えております。
また、市内で健康づくりに取り組んでいる団体やグループで組織された大分市民健康ネットワーク協議会と連携し、市民の健康づくり推進事業を積極的に推進しており、協議会と協働して、市民健康づくり運動指導者を養成するとともに、自分の家から歩いていける会場での健康づくり運動教室の開設を支援しております。これまでに182名の運動指導者が認定され、37の自治公民館などで健康づくり運動教室の開設があり、日ごろは家で過ごしている方々が集う元気づくりの場となっており、この教室の市内全域への広がりに期待しているところです。
このほかにも、これまで育成してまいりましたヘルスボランティアや食生活改善推進員の方々にも今後とも充実した地域活動に励んでいただくとともに、行政と一体となって、活動の輪を広げるための各種研修会や実習等を開催しているところです。
このように市民協働による地域からの健康づくりを推進するとともに、保健所がこれまでも行ってきました健康づくり体験塾や生活習慣病予防教室などの健康教室、健康相談の充実も図りながら、市民の健康意識の向上、健康づくりのため、日常の生活習慣を改善して、病気の発症を予防する１次予防の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
47番、油布議員。
○47番（油布忠）（登壇）（拍手） 47番、公明党の油布忠でございます。
私は、生活者のための政治を推進する公明党の立場から質問をさせていただきます。
政府・与党は、10月30日、世界的な金融危機などから国民生活を守るため、総額５兆円、事業規模で約27兆円に及ぶ新経済対策を発表しました。新たな対策は、当面の経済が悪化している局面で、景気の回復、そして国民生活を支えることを最大のねらいとしています。その重点ポイントは３つあり、１つ、生活者対策、１つ、金融、中小企業支援、１つ、地方への応援策です。これらを赤字国債を発行なしで行います。
今回、質問いたします定額給付金と中小企業の資金繰り支援以外の、公明党の主張が反映された主な対策を少し紹介したいと思います。
定額給付のほか、生活者支援で公明党が力を入れたのが、雇用対策、子育て支援策です。
雇用対策では、中小企業側を支援することで、年長フリーターの正規雇用を進め、また、地域にマッチした雇用を確保するため、３年間の時限措置として、雇用情勢の厳しい道府県に仮称ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、10万人の雇用増を目指します。そのほか、介護従事者の処遇改善のため、来年度から介護報酬を３％引き上げます。
一方、子育て支援策には３つの柱があります。
まず第１に、子育て応援特別手当は、第２子以降の３歳から５歳を持つ家庭に、子供１人当たり年額３万6,000円を支給する制度です。１年間限定で実施します。
２つ目の仮称安心こども基金は、多様な保育サービスを支援するためのものです。認可保育所や保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園などの増設、保育ママ増員のための環境整備を推し進め、待機児童ゼロを目指します。
さらに、お母さんと赤ちゃんの命を守り、安心して出産できるように、現在、全国平均で5.5回分が無料化されている妊婦健診について、公費負担を拡充し、14回分まで無料を目指します。
また、地方への応援策としては、まず、高速道路料金の引き下げを行います。平日は原則３割引き、土日祝日は、大都市圏を除いて原則一律1,000円以下にします。一方、2008年末に期限が切れる住宅ローン減税については延長し、控除可能額を過去最大規模に拡充する方針が決まりました。
さらに、自民、公明党の与党両党のプロジェクトチームは、12月５日、新たな雇用対策に関する提言をまとめました。提言は、１、雇用維持、２、再就職支援、３、内定取り消しの３つの対策が柱です。今後３年間で２兆円規模の予算を確保し、新経済対策による60万人の雇用創出と合わせ、計140万人の雇用の下支えをするものです。
それでは、初めに、定額給付金について質問させていただきます。市民の皆様に一層理解していただけるようアピールさせていただきたいと思います。
皆さん御存じのとおり、政府・与党の間で合意されました定額給付金は、１人１万2,000円、ただし18歳以下のお子様と65歳以上の高齢者の方は8,000円プラスで、１人２万円という形になりました。ですから、お父さんとお母さんと子供２人の４人家族の場合は、お父さんとお母さんで２万4,000円、子供２人で、高校生以下ですけれども、４万円、４人で６万4,000円という、まさに公明党がことしの夏から、最初は定額減税という形でありましたけれども、４人家族で一律五、六万は必ず出しますと言っていたとおりに、公約が実現することになります。
この定額給付金には、急激な物価高と所得の伸び悩みに悩む家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という２つの意味合いがあると言えます。定額給付金方式にしたのは、１つは、給付金方式なら、迅速に一括で給付することができるので、景気後退の現在の局面で、個人消費を刺激し、景気を下支えすることができます。減税方式の場合、サラリーマンなどの実施時期は、所得税が早ければ来年２月、住民税が来年６月以降になり、効果が分散してしまうおそれがありました。
もう１つは、約3,000万人と言われる所得税、住民税が非課税の人にも恩恵が行き渡るからです。定額ですので、中、低所得者層に恩恵が厚く、消費に結びつきやすくなります。
所得制限については、私個人の考えとしてはナンセンスだと思っています。本来、定額減税として打ち出されたものですから、高額所得者も当然対象になっています。それを給付金方式に変えたから所得制限が必要だなどという考え方自体、理解できません。高額所得者の方には少ないかもしれませんが、気分をよくしていただき、これを誘い水にして、たくさん買い物をして、旅行をしていただければ、さらに景気の下支えになると思います。これは今、大変生活状況が厳しい中で、私は、大分市民の皆様にも喜んでいただける政策というふうに考えております。
最近は少し飽きたのか、少なくなりましたが、一時はテレビを見ますと、まあ、毎日、心ない批判というか、悪口というか、いいかげんな報道が流されていました。私は、この幾つかの批判について、きょうは明快に反論をさせていただきたいと思います。
１つ目は、いわゆるばらまき批判であります。私は、一番有効な手段は無視することだと思っています。これは、国会でのことですが、野党の議員は、児童手当を拡充するときも、４年前、小学校６年生まで引き上げると言っていたときも、実はばらまきだと反対していました。今と同じです。選挙が近くなると、公明党、自民党はばらまきをやる、だから反対だと言っていた。
ところが今、児童手当をばらまきだと言う議員はほとんどいません。この児童手当、国ではばらまきの根源だと言っていた民主党が、今「児童」を「子ども」に言い方を変えて、子ども手当を政策の目玉にされております。「人のうわさも七十五日」ということわざがありますが、大体75日たつと言わなくなると思いますので、意に介さなくていいと思います。
ただ、大学の先生とか経済評論家や有名なニュースキャスターあたりがテレビに出て、こういうことを言っています。経済効果がない、つまり６万4,000円の定額給付金をもらっても、貯金に回ってしまって使わないから経済効果がないということを言っている人が非常に多い。私は、これはちょっとおかしいと思います。というのは、こういうことをテレビでおっしゃっている方というのは、実は御本人たちの年収が何千万というような、庶民とは隔絶した高額所得者の方々ばかりだと思います。彼らにとっては６万4,000円の定額給付金もはした金で、何だ、これだけか、貯金でもしておけとなるかもしれません。しかし、一般の国民の方はどうでしょうか。主婦の皆さんがスーパーマーケットに行かれて、１円でも安い野菜を探し５円でも10円でも安い肉や魚を探し、そして夕方、スーパーマーケットに行って、割引シールが張られるのを待ち伏せをする、こういう努力を重ねて生活上の節約をされている国民、市民の皆様から見れば、６万4,000円の給付金は大きい、ありがたいのではないでしょうか。
そして、最後にもう１つ。ある野党の政治家が、今、定額給付金で２兆円政府からもらっても、３年後には消費税で取り返されるだけだ、こういうことを言っています。正直に申し上げますと、この話は全くのデマであります。なぜかというと、この定額給付金は２兆円かかります。この２兆円の財源は、与党ははっきり提示しています。特別会計の中の国債整理のための積立金9.8兆円の中から２兆円を取り崩して、今、生活状況が厳しい国民の皆様にお返しをする、お配りをするということです。ここのどこがいけないのでしょうか。
この積立剰余金というのは、いわば政府の積立預金、もともと私たちの税金です。それを今、非常に経済が厳しいから、この２兆円を取り崩して、国民の皆様の生活支援に使わせていただく。国民生活あっての政府だと私は思っています。しかも、この特別会計の積立剰余金は、消費税とは全く関係ないわけであります。
幾つかコメントを紹介いたします。
11月17日付、日本経済新聞には、定額給付金についてのアンケート調査では、63％が賛成となっています。また、日本総研の藤井英彦調査部長は、低、中所得者の所得や雇用環境が悪化していることから、給付金はほぼ全額が消費に回り、ＧＤＰを0.4％程度押し上げる効果があるだろうと述べています。全国商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は、
中小零細企業や庶民は、米国発の金融不況などのいわば被害者です、困っている庶民を支援するのはばらまきでしょうかと反論をしています。
公明党は、本当に市民の皆様の生活現場の中に入って、現場の皆様の生の声に真剣に耳を傾け、政治、政策を実現をしています。
そこで、お伺いいたします。
１点目は、この定額給付金について、釘宮市長の見解をお聞かせください。
２点目は、今後の本市の対応について伺います。
次に、中小企業の資金繰り支援について伺います。
皆さん御存じのとおり、今、世界も日本も非常に景気が悪い。金融恐慌の影響が実体経済に出ているという中で、一番苦しんでいるのは、日本の企業の９割以上を占める
中小零細企業の方々です。
９月からずっと九州、沖縄を回り、毎日のように
中小零細企業の経営者に会っている我が党の元参議院議員の遠山清彦氏から、先日こういう話を聞きました。ある社長さんいわく、遠山さん、選挙選挙って言うけれど、選挙なんか今できないよ、もううちの会社は来年畳むか畳まないか、畳んでしまったら、おれはいいけれども、うちの従業員は家族と一緒にお正月にお節料理が食べられるか食べられないか、そのことで頭がいっぱいだ、この間銀行にお金を借りようと思って行ったら、若い銀行員が出てきて、社長さん、社長さんの会社は３期連続売り上げが減っている、そんな状況じゃ支店長は融資を承認する判こは押さないよ、こう言われた、それで、落ち込んで会社に帰ってきてテレビをつけると、政治家同士で、あっちが悪いこっちが悪いとか、けんかばかりやっている、おれたちの生活に何も関係ないよ、これじゃ選挙なんかできない、こう言われたと言っていました。
公明党、そして連立与党は、こういう多くの現場の声に何が何でもおこたえしていかなければならないとの思いで、10月31日にスタートしました中小企業の資金繰り支援のための
緊急保証制度を創設しました。
原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても値上げができず、経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障を来している中小、小規模事業者に対して、円滑な資金を供給するための保証制度です。この
緊急保証制度は、すばらしい特徴を幾つか持っています。
まず１つ目は、従前のセーフティーネット保証では、製造業、建設業などの185業種を指定業種としていますが、新制度のスタート時には、飲食店や不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など545業種と大幅に拡大、11月７日には73業種を追加して、618業種に拡大しました。さらに、12月10日より、ビルメンテナンス業、理美容業など80業種を追加指定して、全体で698業種になります。
また、融資を受けるとなると、保証の問題、担保の問題があります。保証の問題については、政府保証を100％つけるということが決められました。金融機関の貸し渋りに対応するため、融資額の100％を信用保証協会が保証するもので、金融機関が融資に慎重になる一因と指摘されている責任共有制度の対象外です。ですから、銀行のリスクが非常に低くなりましたので、お金を貸しやすくなりました。
それと、お金を借りるというと、必ず出てくるのは担保の問題です。今回、公明党、そして連立与党は、無担保で借りられる融資の枠を引き上げようということで、10月31日からは最大8,000万円まで無担保で借りることができる。これまで受けた融資とは別枠でこういう制度にいたしました。
経営者の方々の中には、もう銀行からだいぶ借りているから、新規に借りることができないと誤解されている方もおられます。この
緊急保証制度は、今まで借りたものとは別枠で借りることができる制度と聞いております。
議員の皆様には、ぜひ皆様のお知り合いの中で中小企業の経営で資金繰りに悩んでいらっしゃる方がいましたら、ぜひこの制度の活用をお願いしてくださいますよう、壇上からよろしくお願い申し上げます。
そこで、お伺いします。
１つ目は、
緊急保証制度を含め、本市の現状をお聞かせください。
２つ目は、もっと広報、相談体制を拡充して、１人でも多くの方が利用されるよう、積極的に取り組んでほしいと思いますが、御見解をお聞かせください。
終わりに、一言ごあいさつ申し上げます。
先輩並びに議員の皆様、釘宮市長を初め執行部、職員の皆さん、長い間大変にお世話になり、ありがとうございます。私も、平成元年、初当選以来５期20年間、市民の皆様の温かい御支援をいただき、「現場第一、市民のために」をモットーに、公平、公正な市政の実現を目指してまいりました。どれだけ市民の皆様のお役に立てたか、反省することの多い昨今ではありますが、残された任期を誠心誠意全うしてまいりたいと存じます。
釘宮市長を初め職員の皆様には、市民一人一人の幸福のため、さらに市民協働のまちづくりに邁進されますよう念願をしております。また、来年２月の市議選に挑戦される議員の皆様には、全員当選を果たして、再び活躍されるよう御祈念申し上げます。
仏典に、「よくない人は恩を知らず、恩を感じない。よい人は恩を知り、恩を感じる人である」とあります。生涯、市民の皆様への感謝の思いを忘れることなく、心新たに、これから少しでも御恩返しができるよう努力してまいりたいと思います。
以上をもちまして、私の議員としての最後の質問を終わらさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（三浦由紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 油布議員さんの、定額給付金に関する２つの御質問については、私からお答えをいたします。
１点目の、定額給付金に対する見解についてであります。
今回、政府の追加経済対策として盛り込まれた総額２兆円の定額給付金は、人員削減などで雇用不安を抱えた非正規労働者や中、低所得者等への生活支援策などとしては一定の効果は見込まれるというふうに考えられておりますが、一方で、世界的な景気後退を受け、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まる中で、一過性の措置として給付が実施されることが、消費回復にどれだけの効果があるのかを疑問視する向きもございます。
この定額給付金につきましては、総務省からようやく制度の概要がたたき台として示されましたが、まだ具体的な部分で多くの検討すべき点が残されております。この間、最終的にはその事務を担うことになる全国の市町村において、所得制限や給付方法のあり方などをめぐり、さまざまな論議がなされていることは、御案内のとおりであります。
私の立場からあえて申し上げさせていただくなら、財政状況の厳しい中、経費節減に不断の努力をしている地方自治体といたしましては、地方の実情に即した施策の展開を行うよう、国においてしっかり受けとめていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、定額給付金につきましては、国において、人件費を含めた支給に必要な経費について、自治体の財政負担にならないよう確実な財政措置を講ずるなど、制度の円滑な運営と実効性の確保が図られるよう、国会の場で十分な審議が行われ、国民の納得する形で実施されることを望んでおります。
次に２点目の、本市の対応についてでございますが、11月25日に、庁内関係部署に想定される事務及び課題等の整理を指示したところであります。実施することになりますと、給付事務は短期間で膨大な事務量となりますことから、早急に庁内プロジェクトを立ち上げ、課題の整理に取り組むとともに、国の動向を注視しながら、組織体制についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 油布議員さんの、商工部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、
緊急保証制度を含め、本市の現状をとのお尋ねでございますが、国において、金融機関の中小企業に対する融資姿勢が厳しさを増す中、中小企業支援のため、中小企業が金融機関から融資を受ける際保証料を払えば、返済不能になった場合に信用保証協会が最大２億円まで肩がわりすることにより、金融機関が貸し倒れリスクがなく融資しやすくするためつくった制度が、今回の
緊急保証制度でございます。この
緊急保証制度を利用するには市の認定を受ける必要がありますが、10月31日以来、認定の相談は連日殺到し、本市における12月５日現在までの認定件数は254件となっており、電話相談や窓口相談、金融相談を合わせると既に600件を超えておりますことから、今後も年末にかけてさらに相談がふえることが予想されているところでございます。
この
緊急保証制度は、議員さん御案内のとおり、対象業種を拡大するとともに、申し込み条件も緩和するなど、改正を重ねているところでございますが、まだ対象とされていない業種や該当しない中小企業もおられますことから、その方たちには、本市の制度融資を利用するよう誘導を図っているところでございます。
本市の制度融資は、資金使途に特に制限を設けず、運転資金、設備資金としての利用ができ、
緊急保証制度にも対応できる大分市中小企業者事業資金もあります。また、小口零細企業保証の小規模企業者事業資金もあり、昨年10月の金融機関に一定の責任を持たせる責任共有制度の導入の際には、所得要件を削るなど融資要件を大幅に緩和し、大変利用しやすい制度にしたところでございます。
その他の制度融資もございますが、市が信用保証料を全額または一部補助するなど、本市の制度は充実したものと考えておりますが、厳しい経済情勢の中で、国も緊急保障制度の対象を12月10日から80業種追加指定する予定でありますことから、今後の動向等を慎重に見守る中で、より一層利用しやすい制度を模索するとともに、必要であれば協調倍率の見直しなどにより、十分な融資枠の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
２点目の、もっと広報、相談体制を拡充して、１人でも多くの方が利用されるよう積極的に取り組んでほしいとのお尋ねでございますが、内閣府が11月21日に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は弱まっている、さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている、先行きについては、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要があるとの基調判断が示されており、今後とも融資のニーズは増加していくことが予想されます。
このようなことから、本市におきましては、現在、市報、ホームページ等で周知を図っており、相談体制につきましても、中小企業診断士を配置しきめ細かな相談に応じてまいったところでございますが、現下の経済状況をかんがみますと一層の広報が必要であり、さらにホームページ等を活用する中で、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇）（拍手） 日本共産党の小手川恵です。
今期最後の一般質問のトリを務めさせていただきます。また、私にとっては、16年間の議員生活の最後を締めくくる64回目の質問となります。１時間おつき合いを願います。これまで御支援くださいました多くの市民の皆さんへの感謝を心に、質問に入らせていただきます。
なお、通告をしておりました市営住宅につきましては、取り下げをいたします。
それではまず、私の議員活動の最大のテーマである子供の育つ環境の改善を求め、６点にわたり質問をいたします。
まず最初に、国の保育制度改悪の動きについてです。
「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児が保育に欠ける場合、保護者から申込みがあつたときは、保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と、児童福祉法第24条のもと、戦後60年以上にわたり、国と自治体が責任を負う公的保育制度により、保育所は運営されてきました。
現在、保育所は、保育に欠ける子供たちだけでなく、保育士の積極的な取り組みで子育て支援も充実をさせ、家庭で子育てをする親たちにとっても、なくてはならない場所となっています。
ところが、政府は、少子化対策の効果が上がらない原因を現行の保育制度にあるとして、昨年末から、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会で、１、直接契約制度の導入、２、地方分権を名目にして、保育のナショナルミニマムである保育所最低基準を廃止、見直すなどという保育制度の「改革」を打ち出してきています。
しかし、保育関係者を集めた国のヒアリングでは、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会など、すべての関係者がこれに反対を表明しています。
保育制度「改革」のモデルは、介護保険制度や障害者自立支援給付制度であると言われており、公的責任の後退と
受益者負担の押しつけを保育分野に持ち込み、保育を市場原理にゆだねるものであり、許されません。
国による社会保障切り捨て、地方切り捨ての一環として、公立保育所運営費の一般財源化や認可保育所運営費の抑制が推し進められる中、公立、認可園とも非常勤保育士がふえるなど、労働条件が悪化をしています。そのような厳しい中でも、保育士は専門職としての誇りを持ち、子供の育ちの問題や父母の生活苦などを背景にしたさまざまな保育要求にこたえ、必死に保育水準を支えています。
保育制度を介護保険制度や障害者自立支援給付制度などと同じ道をたどらせないよう、地方から反対の声を上げるべきではないでしょうか。そして何よりも、現行の保育制度を堅持、拡充するよう国に求めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
２点目は、認可外保育所への補助金の改善についてです。
私の議会初質問の項目の１つは、無認可保育園に助成をでした。平成10年、初めて大分市の補助金要綱がつくられ、園児の災害補償保険料や保育材料費という本当に微々たる補助金からスタートをし、現在、18項目の補助メニュー、平成19年度決算では39施設、約4,500万円の補助実績となっていますが、認可外保育所の実情や先進都市の実態からすれば、多くの改善すべき状況があります。
公立、認可であれ、認可外であれ、子供を育てるのに必要なのは人です。認可保育所保育運営費のほぼ８割が人件費であることから、そのことは明らかです。認可保育所保育運営費は、例えば基本保育単価91人から120人までの定員区分では、ゼロ歳児で１カ月14万3,020円です。しかし、認可外保育所運営費は100％保護者からの保育料で賄うわけですから、10万円もの保育料をいただくわけにはいきません。必然的に保育環境の貧しさとそこで働く保育士の低賃金につながっています。
公立、認可保育所と同じように、保育に欠ける子供たちを育てている良心的な認可外保育所は市内の各所にあります。厳しい経営の中で、毎日通ってくる子供たち、一生懸命子育てをしている親たちを見ると、やめるわけにはいかないと、賢明に頑張っています。保育の直接の担い手である保育士への人件費補助の充実を求めます。
また、これまで何度か提案をしてまいりましたが、公立、認可保育園がパンク状態である現在、平成18年度国が導入をいたしました認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書、これを交付された認可外保育施設を利用し、保育に欠ける子供たちの受け入れを認可外保育所で始めてはどうか、あわせて見解を求めます。
次に、
複合文化交流施設に関連して質問をいたします。
９月30日、我が党は、市民アンケートに寄せられた意見などに基づき、
複合文化交流施設整備事業に係る７項目にわたる意見書を提出し、事業計画や実施についての再考――再度考え直すよう促したところです。
ところが、今議会には、プロポーザル方式で民間事業者からの意見を募る段階に入るための143億8,130万4,000円の債務負担行為設定額が提案をされています。初期投資だけで83億3,760万円の合併特例債という借金をし、約14億円もの一般財源、市民の税金をつぎ込むこのような大型公共事業に、今、この時期に大分市はどうしても踏み出さなければならないのでしょうか。未曾有の経済危機と言われている中、地方自治体は、市民福祉の向上を第一に市政運営のかじをとらなければなりません。多くの市民要求は、財政状況厳しき折という一言で後ろに追いやられる一方、
複合文化交流施設という大型公共事業を進めることは、到底市民の理解を得られないのではないでしょうか。いま一度立ちどまり、建設計画の凍結、見直しをしてはどうかと考えますが、見解を求めます。
さて、市が
複合文化交流施設の中に建てかえ予定の桜ケ丘保育所を入れようとしていることに、私は納得できません。
にぎわいをつくり出すための施設づくりというコンセプトに、一日の大半を過ごす子供たちの生活の場所、保育所をつくることはいかがなものか。子供たちの生活の場所を不特定多数の出入りするビルの一角につくることは、私から言えば、無謀とも言えるものです。
全国的に同じようなつくり方をしている施設があるのかという私の問いに、子育て支援課の次長がまず私に紹介したのが、北九州市戸畑区Ｃ街区整備事業でつくられた認可保育所でした。視察に参りましたが、ここは多世代型の住宅をコンセプトにつくられており、にぎわいとはほど遠い、本当に静かな住宅地の一角に保育所があるという環境であり、全く参考になりませんでした。
ほかにはないのかと尋ねました。探しに探しあぐね、次にやっと１つ紹介されたのが、相模原市の認可保育所でした。11月末、ここにも視察に参りました。確かにビルの中に、１階は高齢者のデイサービスセンター、２階が保育室、そして３階以上が特定賃貸住宅になっていました。さらに、大通りに面した部分には幾つかの事業所が入れる店舗がありました。しかし、このビルを中心ににぎわいをつくり出すような空間ではありません。
つまり全国的に見ても、一日の大半を過ごす公的保育所を、にぎわいをコンセプトにしたビルの一角に入れているところはどこにもないのです。相模原市のこの保育所は、10年前につくられています。もしここがそれでよかったのなら、その後、このような形式で保育所はふえていったはずですが、その後は１カ所もつくられてはいません。
桜ケ丘保育所の建てかえは、隣接地にあった富士幼稚園が廃園となっています、その土地を確保し、現地での建てかえをすべきと考えますが、見解を求めます。
４点目は、母子支援施設しらゆりハイツの設備、備品の整備についてです。
２カ月ほど前、私は、親族の家に身を寄せているけれども自立をしたいと希望する母子家庭の方から相談を受けました。
生活状況なども考えますと、母子支援施設しらゆりハイツへの入所しか方法がないと判断をし、一緒にしらゆりハイツに見学に参りました。しかし、何も持たない彼女たち親子にとっては自立の場所にはなり得ず、がっかりしてハイツを出ました。なぜなら、施設として用意されているのは部屋だけであり、生活必需品をすべてそろえなければ入れないからです。
市のホームページには、しらゆりハイツの紹介を、「母子家庭の母と子が入所し、生活の安定と自立を図っていく児童福祉施設です。１世帯に１母子室が確保され、母親は職場に、児童は学校や保育所に通い、自立に向けての生活を送ることができるように運営されています」としています。
私はその後、議会政策調査室を通じ、中核市の母子支援施設の調査をいたしました。中核市39市中、母子支援施設のある中核市は35市、その中で、大分市と同じように生活必需品を整備をしていないのは、青森、郡山、福山、鹿児島、那覇の５市でした。
私が視察で伺った岡山市では、電化製品はすべて備えつけ、そして、布団や食器類などすべての生活必需品も、希望に応じて貸し出しできるように整備をしていました。
大分市は、ＤＶ被害者等一時保護用に２室はすぐに受け入れができるよう整備をされた部屋を用意しているとも聞いていますが、そのほかの母子家庭の方も、貸し出しなども含めて、生活の安定と自立を図るために、洗濯機や冷蔵庫、ガスレンジ、テレビやエアコンなどの設置をすべきではないでしょうか。見解を求めます。
次に、教育支援教室フレンドリールームについて質問をいたします。
年間30日以上学校を休む不登校の子供たちは、平成19年度、小学校で120名、中学校で485名となっています。出現率で見ますと、小学校は0.44％、中学校は3.69％であり、圧倒的に中学生が多く、また、スクールカウンセラーの配置や別室登校指導などが学校ごとに行われるようになりましたけれども、小中学校とも増加の一途をたどっています。学校という場所にどうしても行けない子供たちが同世代と過ごし、教育者と接する唯一の場所がフレンドリールームではないでしょうか。小学生49名、中学生106名が通級人数となっていると聞いています。
私は、平成14年の議会で、金池会館のフレンドリールームのソフト・ハード面の充実を求め質問をし、同時に不登校の子供たちの居場所をふやすよう要望しておりました。不登校の子供たちは増加をしており、合併により、その後市域も広がっています。わずか１カ所では不十分ではないでしょうか。複数設置を求めますが、見解を伺います。
６点目は、中高校生の居場所づくりについてです。
これまで何度か、中高校生の居場所づくりを求めて質問をしてまいりました。いまだ実現をせず、心残りではありますが、今回は、宝塚市のフレミラ宝塚を紹介しながら質問をいたします。
フレミラ宝塚は老人福祉センターと大型児童センターの複合施設であり、世代間交流の拠点として、平成14年、３階建て約3,900平米の広さでつくられ、バドミントンやスリー・オン・スリーのバスケットができる小ぶりの運動室、生涯学習の場となるカレッジ教室、美術工芸室、情報図書室、そしてバンド練習などができる音楽室などが整備をされています。私が伺いました２時ごろは多くの高齢者が囲碁、卓球、陶芸などに興じておられ、子育てサロンや子ども家庭支援センターがあることから、乳幼児を連れた若いお母さんなども多く訪れていました。４時近くになりますと高齢者の姿が少しずつ少なくなり、かわりに小中学生の姿がふえ、卓球は高齢者から小中学生に、社交ダンスの練習をしていた運動室はバスケットをする子供たちに風景が変わります。
フレミラ宝塚の大きな特徴は、日中は高齢者も中高校生も一緒に使えますが、５時以降は中高校生だけしか使えない施設に変わることです。５時以降、平日は９時の閉館までは中高校生だけの居場所となります。また、夏休み中は、高齢者の生涯学習は休みに入り、カレッジ教室などは夏休み中の子供たちの学習の場と変わります。防音設備のある複数の音楽室は、日中は高齢者のカラオケの場としても使われ、５時以降は中高校生のバンド練習の場となっています。登録をされた約50のバンドグループは各地の地域の祭りに呼ばれ、引っ張りだこだそうです。
フレミラ宝塚の施設運営委員会にも利用する高校生が参加をしており、市の中に中高校生がきちんと位置づけられています。宝塚市にできて大分市にできないはずはありません。子供への投資は未来への投資と言われています。
大分市内の12歳から18歳までの人口は、約３万4,000人です。将来の大分市を担う青少年の、学校、家庭とは異なる第三の中高校生の居場所づくりに取り組むことを求めますが、見解をお聞かせください。
最後に、大分川土手に照明灯の設置を求め、質問をいたします。
舞鶴橋から弁天大橋の間には、平成12年度は左岸側、平成16年度は右岸側に照明灯が設置されました。周辺住民がウオーキングなどに利用し、大変喜ばれています。照明灯そのものは、大分信用金庫より寄附をしていただき、設置工事費を市が負担したと聞き及んでいます。
我が党が実施をいたしました市民アンケートには、舞鶴橋から滝尾橋の間や弁天大橋からホーバー基地の間にも照明灯を設置してほしいという要望が寄せられています。大分川土手は市民の憩いの空間であり、朝夕は自転車による通勤や通学の市民が多く見られます。特に高校生の保護者の方から、部活帰りの子供を心配し、照明灯をつけてほしいとの声がこの間も多く寄せられてきました。
市は、平成18年に「バイシクルフレンドリータウン～自転車が似合うまち～」の創造に向けての指針となる大分市自転車利用基本計画を策定し、取り組みを進めています。それを一層推進する立場から、大分川土手を通勤通学自転車道として指定、整備をし、年次計画で防犯対策にもなる照明灯も設置をし、一層の利用を促進してはどうかと考えますが、見解を求め、私の最初の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 小手川議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。
まず、国の保育制度の改悪について地方から反対の声を上げるべきではないか、そして、何よりも現行の保育制度を堅持、拡充するよう国に求めるべきとの御質問でございますが、現在、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、内閣府の規制改革会議が行った規制改革推進のための第２次答申保育分野に示された直接契約、直接補助方式の導入や保育所の最低基準等に係る見直しなどの保育制度改革についてさまざまな議論がなされているところであり、本市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、国に対しましては、多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、保育所運営費等について十分財政的措置を講じるよう、全国市長会を通じて要望を行っているところでございます。
次に、保育士への人件費補助の充実と認可外保育施設で保育に欠ける子供たちを受け入れることについてでございますが、認可外保育施設につきましては、本市の児童が通園している実情や多様な保育事情にこたえている面もあり、認可保育所の補完的な役割を果たしておりますことから、平成10年度から、認可外保育施設に在園する児童の安全や健康の確保、そして職員の資質向上を目的とした大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業を実施し、園児の災害賠償責任保険の保険料や保育材料費などに対する助成を行ってまいりました。
また、平成18年度から補助内容を見直し、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設に対しては、通常の施設に対する補助内容はもとより、フリー職員配置に伴う経費に係る補助など、新しいメニューの補助項目を設定したところでございます。
今後も、現制度を検証しながら、人件費補助の充実を含め、さらなる保育水準の向上が図られるよう補助項目の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
また、認可外保育施設で保育に欠ける子供たちを受け入れることについてでございますが、認可外保育施設に認可保育園と同じように市が受け入れを承諾して入所させ、その運営費を補助することにつきましては、市の単独での補助となりますことから、困難であると考えております。
次に、桜ケ丘保育所の建てかえは、隣接地の土地を確保し、現地での建てかえをすべきとの御質問でございますが、現在の桜ケ丘保育所に近い駅南地区に総合社会福祉保健センターが建設され、こどもルーム、子育て支援サロン、にこにこルーム等、多くの子供のための施設から成る児童センターや高齢者交流センター、障がい者福祉センターの設置が計画されております。このことから、現在地での建てかえに比べまして、それぞれの施設との連携や交流を行うことにより相互にその役割や機能がより向上するとともに、より幅広い保育や子育て支援が可能になるものと考えております。
また、
複合文化交流施設における保育所の設置場所につきましては、現在業務要求水準書において１階部分への設置や、セキュリティー上他の機能との区分管理などを求めているところであり、今後とも、子供たちの生活の場としての安全性や保育環境の確保に十分努めてまいりたいと考えております。
次に、母子生活支援施設しらゆりハイツの設備、備品の整備についてでございますが、現在、家庭内の暴力により被害を受け、または受けるおそれがある母子を緊急的に保護する場合には、緊急一時保護室として組み布団、冷蔵庫、コンロ、炊飯器などの備品や洗面具、タオルなどの消耗品を備えた部屋２室を用意して対応しているところでございます。
本市が平成20年10月に中核市の母子生活支援施設46施設に設備、備品についての調査を行ったところ、42施設より回答があり、貸し出しを含めた設置率は、洗濯機が50％、冷蔵庫が45％、エアコンが48％となっており、また、ガスレンジ、テレビにつきましても設置しているところがある状況でございます。しらゆりハイツでは、設備、備品等は個人が用意することになっておりますが、今後、他都市の状況を踏まえ、入所の際、都合により生活必需品を用意できない方につきましては、布団や食器類など、生活するために最低限必要となる設備、備品について、貸し出しも含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 小手川議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、
複合文化交流施設のうち、いま一度立ちどまり建設計画を凍結し、見直しをしてはどうかとのお尋ねでございますが、本施設は、学識経験者、市民団体関係者などで構成された大分市
複合文化交流施設基本構想策定委員会の報告をもとに、平成19年３月に策定した基本構想に沿って、市民が集い、学び、憩い、にぎわい、交流する駅南・情報文化新都心の核施設として、また、末永く愛着を持たれる施設を目指しているところでございます。また、本施設は、少子・高齢化が一段と進展する中、仮称大分市総合社会福祉保健センター設置懇話会から、総合的な福祉保健サービスを提供する施設として、その早期建設が強く要望されているところであり、さらに、本年７月に認定を受けた中心市街地活性化基本計画においても、にぎわい創出の中核的な都市福利施設として位置づけられているところでございます。
議員さん御指摘のとおり、国、地方自治体は現在厳しい財政状況に直面し、本市におきましても例外ではございませんが、本建設事業の着手につきましては、コスト的に最も有利な手法であるＰＦＩ的手法によることといたしたところであり、また、まちづくり交付金や交付税措置のある合併特例債の活用など、財源面での工夫を図る中で今後の本市の財政状況への影響を十分考慮するなど、慎重に検討を進めた結果、事業着手が可能との結論に至ったところでございます。
本市といたしましては、この施設を複合的な機能と魅力を高めた施設として多くの市民が集い、交流する中で、次世代の文化、産業がはぐくまれていくものと考えておりますことから、厳しい経済環境下ではありますが、建設の実現に向け、英知、総力を結集して進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、大分川の土手を通勤通学の自転車道として指定し、整備し、防犯対策にもなる照明灯を設置し、自転車利用を促進してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
御案内のとおり、本市では、環境負荷が小さく、だれもが気軽に利用でき、健康増進にもつながる自転車を生かしたバイシクルフレンドリータウン創造事業を展開し、自転車が似合うまちづくりを進めているところでございます。具体的には、平成17年度に、国、県、県警等の関係機関や市民の代表、学識経験者で構成する大分市自転車利用基本計画策定委員会を設置し、「自転車が似合うまちおおいた」の実現に向けた取り組みの指針となる大分市自転車利用基本計画を策定するとともに、これまで、自転車マップの作成やルール、マナーのポスターと標語の募集、レンタサイクル、佐賀関軽便鉄道跡のサイクリング大会、駐輪場整備など、ハード・ソフト両面からさまざまな取り組みを実施してきたところでございます。
この大分市自転車利用基本計画を推進してきたことにより自転車利用者が着実に増加する一方で、市内では、安心、安全に利用できる自転車走行空間の整備が十分ではなく、また、歩行者や障害者等の通行の妨げとなっている放置自転車の防止対策ともなる駐輪場が大幅に不足しておりますことから、その早急な整備が必要となっているところでございます。
したがいまして、当面の取り組みといたしましては、昨年度、国土交通省より自転車通行環境のモデル地区として指定されました市道都町東春日線の自転車レーンの設置及び中心市街地の駐輪場整備、さらには大分駅付近連続立体交差事業による高架下駐輪場の整備に全力を傾注してまいりたいと考えております。
議員さん御提言の大分川の自転車道につきましては、左岸の自転車道について県が管理し、広く活用されているところであり、国が管理する大分川堤防上の河川管理道を大分市が自転車道として指定することは考えておりませんが、大分市自転車利用基本計画において自転車ネットワークの構築をうたっておりますことから、安全対策や照明灯の設置につきましては、大分市自転車利用推進懇話会などを通じ、施設管理者である国や県へ要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部教育総務部長。
○教育総務部長（阿部俊作）（登壇） 小手川議員さんの、子供の育つ環境改善について、教育委員会に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、教育支援教室フレンドリールームについてでございますが、教育支援教室フレンドリールームは、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などのための相談、適応指導を行うことによりその学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資することを目的として、平成７年、城南小学校に設置されました。翌年、金池会館３階に移転し、当初、会議室３部屋分を職員室、相談室、プレイルームとし、職員数５名で運営を開始しました。その後、平成14年以降、臨床心理士を１名から３名、指導主事を１名から２名へ増員し、平成18年には事務室を拡充、さらに、相談室、プレイルームを増築し、３階全フロアを使用するなど、ソフト・ハードの両面における整備充実を図ってきたところでございます。
また、懸案でありましたスポーツ活動や体験活動を行う場として、平成17年には、休校中の一尺屋小学校校舎を利用してオレンジルームを開設したところでございます。
このような中、本市の不登校児童生徒数は、平成18年度611名、平成19年度605名となっており、教育支援教室フレンドリールームに通う児童生徒数は、平成18年度153名、平成19年度155名となっておりますことから、引き続き施設のみならず内容の充実にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目の、中高校生の居場所づくりについてでございますが、中高生の時期は、社会規範や知識を習得しながら一人の自立した大人へ成長していく大切な時期であり、仲間同士の交流や主体的な地域活動、体験活動などが重要であると言われております。そのような中、中高生が気軽に立ち寄り、集まった仲間と交流できる居場所づくりは、多くの同世代とのかかわりの中で自分の存在意義を確立していくのに有効な手だての１つであり、社会的に自立した個人としての成長を支援することにもつながるものではないかと考えているところでございます。
しかしながら、場所の確保や中高生とのコミュニケーションのとり方、トラブル時の対処などを適切にサポートできる人材の確保や育成などの課題もありますことから、どのような手法があるのか、研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） ３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇） 再質問をいたします。
最後の再質問ぐらい心穏やかに優しく言いたかったのですが、残念ながら、答弁の中身からすると少し厳しい指摘をしなければなりません。
福祉保健部長にお尋ねをいたしますが、保育制度の改革について、国の動向を見守りたいというふうに言われました。この間、例えば、障害者自立支援法についても、介護保険法についても、そして後期高齢者医療制度についても、国に意見を言いなさいと言ったら、国の動向を見守りたいということでずっときているわけですよ。一方では地方分権と言う。国の動向を見守りたいということで、一体障害者福祉がどうなったのか、それはもう担当セクションの責任者である部長はよくわかってると思うんですけれども、障害者が生きるのに必要な応能負担ではなくて、応益負担を導入してきたと。障害者が生きることそのものが大変になってきていると。この応益負担を今度は子供のところに導入しようというのが今度の保育制度の改悪ですよ。こうするとどうなるかといいますと、親の貧富の差によってどの子にも同じような保育が受けられないことになる。親の貧富の差によって子供の世界に貧富の差を持ち込むようになるということにつながるんです。子供の育ちにとっては取り返しのつかない事態になります。だからこそ、保育関係者すべての団体がこの国のやり方に反対をしているんです。
見守りたいではなくて、やはりきちんと、こういう制度の導入は子供の育ちにとって大変よろしくないというふうに意見を上げていただきたいと思います。
そこで、１点お伺いいたしますが、部長は、今回の保育制度の改悪の方向性について、子供の権利条約第３条「子供の最善の利益」という、この子供の権利条約に照らしてどういうふうに認識をしていますか。答弁を願います。
認可外保育所の補助金の制度です。
認可外保育所の関係者の本当にこつこつとした努力の中で一定の前進がありました。ただ、やはりここには大胆に補助をもっとふやすべきだというふうに要求をいたします。なぜなら、公立、認可保育園とも、もうパンク状態です。先日、
井手口議員が育児休暇明け、それから産休明けの保育所の予約がなぜできないのかという質問をしましたけど、私、自席から答弁したかったんですけど、それは、定員以上の子供を詰め込んでて、本当にこれ以上入りようがないというくらい公立、認可がパンク状態だから予約ができないんです。これにあきがあれば予約だってできるはずなんです。だけど、公立、認可保育園を大分市はふやそうともしない。
一方で、良心的な保育をしている認可外保育所を使って保育に欠ける子供を受け入れて、そういうシステムをつくったらどうですかと言ったら、困難でございます、働く親たちにしたら一体何を考えてるんですかという感じですよ。やはりほかの都市でやっているように、私は前から言っていますけれども、公立がどうしてもふやせないのであれば認可保育所をふやすというふうに方向性の転換をすべき時期ではありませんか。そのことは考えていらっしゃいませんか。答弁を求めます。
認可外保育施設については、やはり今までの補助金制度プラス、認可外に保育に欠ける子供たちを頼むようなそういうシステムをつくり出していただきますことを要望しておきます。
それから、
複合文化交流施設について、これは再質問といたします。
るる答弁をされました。コスト的に最も安い手法でやると、今後の財政状況を検討した結果、
複合文化交流施設を143億円かけてつくるんだというふうに部長、答弁されました。
それでは、お伺いをいたします。今後の財政状況を検討してつくるというふうに方向性を定めたと言われましたが、アメリカ発の金融危機が大きな問題になったその後に、担当セクション、市長も含めてどのような会議を持ってどのように検討されたんでしょうか。その会議の中身を教えてください。
それから、
複合文化交流施設の中に公立保育所を入れることについては、私は、全国的に例がない、大分市でもしこれをつくったのであれば、全国的にやはり公立保育所がよりよい環境ではなくてより悪い環境の中に押し込められるというふうに認識をいたします。
部長、答弁に矛盾があるんですね。施設の中に高齢者福祉の施設やさまざまな分野の福祉の事業を入れると、だから幅広い交流ができるというふうに言われました。ところが一方で、他施設との区分管理をきちんとしてセキュリティーを充実するようなそういう要望をしていると。セキュリティーを充実して独立した保育所であるならば、交流というのは難しいですよ。ここ、部長、答弁に矛盾があります。この辺については、やはり問題があると指摘をしておきます。
時間の関係で、これについては再質問をいたしません。
それからもう１点は、しらゆりハイツのことです。
部長、私が要求したことと答弁、すごく矛盾があるんですね。布団とかいうのは持ってると思うんです。毎日寝るわけですから。ですから、布団とかは、多分皆さん持たれていると思うんです。持ってない、そこの家から出るために、自立のために必要なのが電化製品とかなんです。１軒の家を構えるわけですから。ですから、冷蔵庫や洗濯機とか、そういう電化製品などについて、やはりきちんと、貸し出しも含めて整備をすべきだと思いますので、その点については、ミスマッチにならないように整備をしていただきたいとお願いをいたします。
それから、フレンドリールームについて部長はるる述べましたが、肝心な点を答弁していません。場所をふやすように私、問いかけたんですが、場所をふやすかふやさないかについては、答弁をしておりません。この点については非常に問題だと思います。引き続き、文教常任委員会に我が党の議員がいますので、廣次議員にこの点については議論を託したいと思います。
中高校生の居場所づくりについてです。この点につきましては、私は随分前から要求をしてまいりました。そして、答弁が変わりません。いつも研究をしています、ずっと研究をしています。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
教育長は、子供の権利条約第31条をどのように理解をされているでしょうか。その点について、教育長の、大分市の中高校生の居場所づくりとあわせて、子供の権利条約第31条の整合性について御答弁を願います。
大分川土手の照明灯の設置につきましては、住民の要求が非常に強いものです。ぜひ実現をしていただきたいと強く要望して、再質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 神矢
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（神矢壽久）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。
今、国のほうで見直しが行われております保育制度改革について、その内容が子供の権利条約に照らしてどうかというお尋ねでございますが、国のほうの見直しにおきましても、子供の保育というものがどうあるべきかというのをまず大前提に考えていると思うんですね。保育がどうしたらよくなるかということを前提として、全体的な費用負担の関係とか、契約のあり方等を総合的に現在検討しているという段階であろうという認識をしております。
まだ全体の姿がはっきり見えておりませんので、今段階で権利条約に照らして、その見直しの方向がどうかということについては言及することは差し控えたいと思います。
それから、大分市の認可保育所の定員がほぼいっぱいの状態で、今後、認可保育所をふやす考えはないかということについてでございますが、認可に当たりましては、待機児童の状況、それから地域性等を考慮しながら、設置をする法人や計画の審査を十分行う中で決定するということになりますけれども、現在の待機児童の推移を見ますと、既存の認可保育園の施設整備による定員拡大、あるいは定員外の入所によって対応していくという基本的な考えを持っているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 小手川議員さんの、都市計画部に係る再質問にお答えいたします。
アメリカ発の金融危機について、その後どのような検討、協議をしたのか、時期を含めて質問をしたいということで受けとめております。
まず１つは、
複合文化交流施設につきまして、財政事情の面から果たして可能かどうかという側面が１つはございます。それからもう１つは、これだけ地場の経済が冷え込む可能性が非常に高い、ないしは既にそういう状況になりつつあるという意味で、景気対策の側面、この２面がございます。
１面目の財政事情の側面としましては、施設の今後のあり方についての維持管理等について、さらに効率的にできないかどうか、そういう面をこれからさらに検討していくということを考えております。
それからもう１つ、景気対策の側面といたしましては、地場企業に対しての景気振興策として、この事業が波及効果があるように、地場企業についての参加要件についても、参加しやすい方向を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。
子供の権利条約につきましては、詳細に理解をしているわけではありませんけれども、部長が答弁をいたしましたように、中高生の居場所づくりにつきましては、その重要性は十分に私も考えているところでありますけれども、部長が答弁しましたように、場所を提供するだけでできるものではありませんので、慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（三浦由紀） ３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇） 子供の権利条約をきょうこの場で持ち出したのは、やはり大分市政全般にわたって、私は、市政の中心に子供の問題を据えていただきたいという思いがあります。そういった意味では、福祉部門だけでなく教育委員会部局、そして釘宮市長におかれましても、ぜひいま一度子供の権利条約を読んでいただきたいと思います。子供への投資は、未来への投資です。市民の納めた大事な税金を、ぜひ子供たちの育つ環境の改善のために使っていただきたいと、心からお願いをするものです。
私は、４期16年、今議会が最後の質問となりました。ここで、皆様に最後のごあいさつをさせていただきたいと思います。
私が議員になって一番心がけたのは、税金の無駄遣いを許さない、市政の厳しいチェック役に徹すること、それが第１の私の使命だと考えました。そして２つ目は、子供たちの育つ環境を、選挙権を持たない子供たちにかわってきちんと市政に伝えていく、そのために全力を尽くすこと、そして３つ目は、市民の皆さんと共同の力で市政を動かしていきたいと、さまざまな運動を進めてまいりました。
無認可保育所への助成金の拡大や児童育成クラブの校内存続や建てかえ、それから児童館づくりの運動、滝尾の区画整理事業をストップさせることなど、多くの市民要求実現のために力を尽くしてまいりました。今後は、一市民として大分市のよりよいまちづくりのために、やはり違った立場から努力をしていきたいと考えているところです。
また、私自身は、日本共産党の４人の議員団の１人として、ここで市長と同じ権限を持つ議案提案権を行使をし、さまざまな議案を提案をしてまいりました。このことも大きな思い出となっています。市長など４役の退職金の削減を要求する議案、乳幼児医療費無料化拡大の議案、そして費用弁償の廃止などの議案を提案をしてまいりました。残念ながら、ここでは44対４で見事に否決をされてまいりましたが、その後、乳幼児医療費の拡大が実現をしたり、また、市長みずから、ほんの少しですが退職金の減額をしたりと、さまざまな形で、私たちは、市政を厳しくチェックするだけでなく政策提案をする４人の議員団として頑張ってきたというふうに自負をしております。
私は今期限りで引退をいたしますが、体調管理に気をつけながら、日本共産党の４議席を確保するために、そして何よりも、女性議員の議席を引き継ぐために全力を尽くしていきたいと考えております。
最後になりましたが、激しい論戦を交わしてまいりました歴代執行部の皆様方には、私の口の悪さにいろいろあったと思いますが、御勘弁を願いたいと思います。ひとえに、税金の使い道をチェックをしたい、そして市民の皆さんの声を届けてその実現のために尽くしたいという思いで大所高所から非常に厳しい言い方をしてまいりました。そして、議会事務局の皆様方、陰で支えてくださってありがとうございました。
厳しい市政運営が今後続くと思いますが、市職員の皆さんに対しては、国に対して言うべきことはきちんと言っていただきたい。そして、市民福祉の向上を第一に今後の市政運営に励まれますことを強く望んでおります。
先輩、同僚の議員の皆さんとも有意義な議論を交わしてまいりました。来年２月の
市議会議員選挙に挑戦される皆様は、寒い中の選挙です。健康に留意をされまして全力を尽くされますよう祈念をいたしまして、少し早いですが、私の最後の質問とさせていただきます。
なお、15日には再度この場に登壇をして費用弁償に関する議案を提案をさせていただきますので、15日はまたここに立ちますが、一応一般質問はこれで終わりでございます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（三浦由紀） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願２件、陳情３件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情３件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――
請願
番号 件名
第 ５号 日本政府に対し、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の公表・破棄を求める意見書提出方について
第 ６号 「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と外米（ミニマムアクセス米）の輸入中止などを求める意見書提出方について
陳情
番号 件名
第 ３号 小規模の劇場設置を求める陳情
第 ４号 インフルエンザ菌Ｂ型ワクチン（Hibワクチン）無料化に関する陳情
第 ５号 介護保険の改善を求める陳情
――
――――――――――――――――――――
○議長（三浦由紀） 次に、議案及び請願、陳情の
委員会付託を行います。
議第99号から議第121号までの議案23件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願２件、陳情２件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次に、お諮りいたします。
平成20年陳情第３号、小規模の劇場設置を求める陳情については、にぎわい創出・
複合文化交流施設建設特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――
議案
番号 件名 付託委員会
議第 ９９号 平成20年度大分市一般会計補正予算（第２号） 分割
議第１００号 平成20年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１０１号 平成20年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第２号） 経済
議第１０２号 平成20年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 建設
議第１０３号 平成20年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第１０４号 平成20年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１０５号 大分市事務分掌条例の一部改正について 総務
議第１０６号 大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 経済
議第１０７号 大分市公共下水道条例の一部改正について 建設
議第１０８号 大分市海部古墳資料館条例の一部改正について 文教
議第１０９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１１０号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１１１号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１１２号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１１３号 公の施設に係る指定管理者の指定について 経済
議第１１４号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教
議第１１５号 字の区域の変更について 経済
議第１１６号 美術品の購入について 文教
議第１１７号 土地買収について 総務
議第１１８号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第１１９号 損害賠償の額の決定並びに示談について 文教
議第１２０号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 分割
議第１２１号 大分市国民健康保険条例の一部改正について 総務
請願
番号 件名 付託委員会
第 ５号 日本政府に対し、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の公表・破棄を求める意見書提出方について 総務
第 ６号 「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と外米（ミニマムアクセス米）の輸入中止などを求める意見書提出方について 経済
陳情
番号 件名 付託委員会
第 ３号 小規模の劇場設置を求める陳情 にぎわい創出
第 ４号 インフルエンザ菌Ｂ型ワクチン（Hibワクチン）無料化に関する陳情 厚生
第 ５号 介護保険の改善を求める陳情 厚生
――
――――――――――――――――――――
◇─────────────────◇
○議長（三浦由紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす10日から12日までの３日間は、委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 御異議なしと認めます。
よって、あす10日から12日までの３日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、15日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時44分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成20年12月９日
大分市議会 議 長 三 浦 由 紀
副議長 渡 部 義 美
署名議員 桐 井 寿 郎
署名議員 衞 藤 三 男...