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平成20年にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会( 8月25日)

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  1. 大分市議会 2008-08-25
    平成20年にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会( 8月25日)


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    平成20年にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会( 8月25日)          にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会記録 1.開催日時    平成20年8月25日(水)13時01分開議~14時21分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席議員    委員長 日小田良二  副委員長 大久保八太    委 員 安東 房吉  委 員  下村 淳一    委 員 藤田 敬治  委 員  三浦 由紀    委 員 河内 正直  委 員  後藤 淳夫    委 員 吉岡美智子  委 員  衞藤 三男    委 員 渡部 義美   欠席議員    永松弘基委員、阿部剛四郎委員、衛藤良憲委員
    4.説明員出席者   (企画部)    小林企画部長、小原企画部次長兼文化国際課長、佐藤企画課長、    薬師寺企画課参事、宮下企画課主査、阿部企画課主任、玉野井文化国際課課長補佐   (福祉保健部)    神矢福祉保健部長、村田福祉保健部参事兼福祉事務所長、    古賀福祉保健部次長兼福祉保健課長、三好福祉保健課総務係長、    大塚人権・同和対策課長、上田人権・同和対策課課長補佐、    塩月福祉事務所次長兼子育て支援課長、氏田子育て支援課参事、    奈良子育て支援課課長補佐、合沢長寿福祉課長、水之江障害福祉課長、    仲野障害福祉課参事、重石健康課長、後藤健康課主幹   (商工部)    吉田商工部長、城向商工部次長兼商工労政課長   (教育委員会)    阿部教育総務部長、高橋教育総務部次長兼生涯学習課長   (都市計画部)    中尾都市計画部長、後藤都市計画部参事、    木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長、中畑都市計画課長、    内田都市計画課参事兼景観推進室長、松崎都市計画課主幹、    高瀬都市計画課中活班リーダー、伊達駅周辺総合整備課参事、    長野駅高架・まちづくり推進室長、黒木駅高架・まちづくり推進室次長、    佐藤駅高架・まちづくり推進室主査、足立駅高架・まちづくり推進室専門員 5.事務局出席者    書記 斉藤 淳一 6.報告案件等   1.大分市複合文化交流施設整備事業について   (1)公共機能(案)について   (2)複合文化交流施設整備事業(案)について   (3)市民意見募集について   (4)民間事業者選定委員会について   2.中心市街地活性化基本計画について                   会議の概要                                 平成20年8月25日                                 午後1時01分開議 ○日小田良二委員長   ただいまから、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会を開会いたします。  衛藤良憲委員さん、永松弘基委員さん、阿部剛四郎委員さんより、本日の委員会を欠席するとの申し出がありました。  それでは、報告を受ける前に中尾都市計画部長より発言を求められておりますので、受けたいと思います。 ○中尾都市計画部長   都市計画部長の中尾でございます。本日は大変お忙しい中、特別委員会を開催いただき、ありがとうございます。また、去る7月1日から3日間、大変暑い中、いわき市、柏市の視察は大変お疲れ様でした。大変意義ある視察となりました。また、昨日、県、市、JR九州による、JR豊肥、久大本線高架記念式典を開催しましたところ、早朝にも関わりませず、多くの委員さんのご出席をいただきましてありがとうございます。この場をお借りして厚くお礼申し上げますとともに、委員さん皆様については、引き続き大分駅周辺総合整備事業についてのご理解とご協力をお願いいたします。  さて、本日の特別委員会の議題は、大分市複合文化交流施設整備事業について及び中心市街地活性化基本計画についてでございます。  まず、複合文化交流施設整備事業は、本市が進めております大分駅南土地区画整理事業地区内における中核的な施設と位置づけておりまして、市民の皆様方が、集い、憩い、末永く愛される施設の整備が期待されているところでございます。これまで委員の皆様からの貴重な意見をいただいてまいりましたが、施設整備の方向性が整理できましたので、公共機能案及び複合文化交流施設整備事業案について報告をさせていただき、それをもとに、本事業に対する市民意見募集を行いたいと考えております。また、あわせて、本事業の実施にあたり、複合文化交流施設整備民間活力導入可能性調査検討業務報告書で示されましたPFI的手法を導入するための、大分市複合文化交流施設民間事業者選定委員会についてもご報告させていただきたいと思います。  次に、中心市街地活性化基本計画につきましては、すでに当委員会においてご説明させていただいておりますが、去る7月9日付けで、内閣総理大臣より認定をいただきましたので、あらためてご報告いたします。  詳細につきましては、担当課長から報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○日小田良二委員長   それでは、初めに大分市複合文化交流施設整備事業について報告事項を受けたいと思います。①の公共機能案から③の市民意見募集についてまで、一括して報告を受けたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤企画課長   複合文化交流施設整備事業における公共機能案についてご説明申し上げます。  資料1の左側につきましては、これまで特別委員会においてご報告申し上げていたものであります。現在、この公共機能が右の表に変更となっております。基本的には総合社会福祉保健センター、市民図書館、市民ホール、産業活性化を図るための知的拠点ということで、大きな機能は変わっておりません。右の表をご覧いただきますと、総合社会福祉保健センターの緑色で文字を記入しておりますものにつきましては、名称が変更になったものであります。例えば、老人福祉センターが高齢者交流センター、障害福祉センターがひらがなで障がい者福祉センター、保健センターが健康増進センターというふうに名称を変更しております。これにつきましては、総合社会福祉保健センター設置懇話会から出されておりました最終報告書の中の名称と整合を取ったものでございます。より分かりやすいのではないかということで、変更いたしております。  それから右の表の⑥、赤字で書いておりますけれども、人権啓発センター。これは、新たに追加をしたものでございます。大分市人権教育啓発基本計画を推進していくため、人権に関する情報提供の場や各種相談の相談窓口として人権啓発センターを設置したいと考えています。これにつきましても設置懇話会からの報告書で、その必要性がうたわれたところでございます。それから、⑦の社会福祉協議会等団体事務室につきましては、他にも会議室を持っておりますので、事務室ということで、そういう意味合いを込めまして事務室としております。  それから4番目でございますが、サテライトキャンパスにつきましては、現在大分大学を中心に大学連携の形を模索しているところでございます。これにつきまして、担当課を当面企画課としたいと考えております。それから、市民ホールについてでございますが、多目的ホールを文化ホールと名称変更した点と、小ホールにつきましては、既存のコンパルホールを活用することとして、今回は導入しないという判断をしたところでございます。また、ライブハウスにつきましては、文化ホールに付随するリハーサル室、要は音を出せるスペースということで、リハーサル室を追加しました。ライブハウスにつきましては、比較的小規模の事業者の方もいらっしゃいますので、そのへんを民側にたった考慮をいたしまして、リハーサル室に変更した次第であります。  それから一番最後、一番下に立体都市公園と書いております。これは屋上緑化施設を立体都市公園ということで名称変更いたしました。これは、都市公園法上の名称でございます。都市公園を立体的区域とすることができるという規定があり、要は都市計画決定した位置付けを持った公園として整備したいということです。  こういった形で、後ほどご説明申し上げますけれども、これらの機能について、パブリックコメントを実施したいと考えております。今後、このパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえまして、民間事業者の募集要項を組むまでには、機能を確定させていきたいと考えております。公共機能については以上であります。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   大分市複合文化交流施設整備事業についてご説明いたします。  お手元の資料2ページに複合文化整備事業案としてまとめていますのでご覧いただきたいと思います。  まず、1、事業用地と位置ですけれども、事業予定地は大分駅南土地区画整理事業区域内、敷地面積は18,980㎡、建ぺい率、容積率は、80%、400%です。  次に事業方式等として、①の手法としてPFI的手法、②の方式としてBTO方式を記載しております。  ①のPFI的手法につきましては、昨年12月の第5回特別委員会でご説明させていただきましたように、PFI法に定める手続きは行わないが、PFI同様、設計、施工、維持管理等は民間事業者に委ね、資金調達は民間事業者が行うPFIに対し、市が資金調達を行うという手法でございます。  ②のBTO方式とは、施設を民間事業者が建設し、完成後に、公共部分を未使用のまま大分市に譲渡、維持管理等は民間事業者が行うというものでございます。  次に(3)、事業スケジュールといたしましては、①設計と建設の期間ですが、設計、確認申請等で1年2ヶ月、建設期間を2年として、3年2ヶ月をみており、完成は平成24年度末を予定しております。  ②の維持管理の期間は20年間を予定しております。  次に(4)、施設構成の考え方です。当該施設は、公共と民間との連携により相乗効果の発揮、また、最適な機能配置で、賑わいの創出を大きなコンセプトとしていますことから、公共施設と民間施設での構成を考えております。  そのうち、公共機能の構成と規模です。(5)の表をご覧ください。  公共機能の構成については、先ほど企画課から説明がありましたので、私のほうからは、想定規模をご説明させていただきます。  まず、文化機能の仮称市民ホール等で約4,000㎡。次に教育情報機能の市民図書館、サテライトキャンパス、仮称情報プラザ、仮称まちづくり情報センターで約4,800㎡。産業機能の活性化を図るための知的拠点として約700㎡。次に、福祉機能の仮称総合社会福祉保健センターと保育所で約8,800㎡。最後にその他として防災倉庫が約100㎡。また、廊下等や駐車場、アトリウム等の共用部分として約18,100㎡。トータルの延床面積といたしまして、約36,500㎡を想定しております。  最後に(6)の事業費の試算です。  ①、施設整備費等が約135億6千万円。これには、買戻しの31億円と設計、建設、工事管理費、備品等が含まれています。次に②、維持管理費等が20年間で75億3千万円。これには修繕費、光熱水費が含まれております。次に③、運営費が20年間で54億8千万円。次に④、支払利息が17億円。これは、用地費や建設費の借入金の利息です。次に⑤、その他が1億6千万円となっておりますが、これは民間事業者SPCの運営費等であります。  以上のトータルが284億3千万円となっております。  以上で、大分市複合文化交流施設整備事業案についての説明を終わります。 ○日小田良二委員長   続いて、市民意見募集について。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   お手元の資料3をご覧ください。  複合文化交流施設整備を進めるにあたりましては、市民の皆様のご意見を参考にして方向を決定する必要があります。このたび、大分市市民意見募集手続実施要綱に基づき、市民意見募集、いわゆるパブリックコメントによる意見募集を実施することといたしました。  まず、意見の募集期間といたしましては、平成20年9月1日から9月30日までの1ヶ月間とします。資料の閲覧場所は、駅周辺総合整備課、企画課、情報公開室、各支所、明野出張所の各窓口としております。提出先ですけれども、大分市駅周辺総合整備課。応募方法としては、持参、郵送、FAX、電子メールとしております。  次の4ページをご覧ください。  参考資料として、大分市複合文化交流施設基本構想、本事業に民間活力を導入して実施することは適当であるとの報告を受けました複合文化交流施設整備民間活力導入可能性調査検討業務報告書、早期完成を願うとした仮称大分市総合社会福祉保健センター設置懇話会報告書を掲載しております。  次に5ページをご覧ください。  このページからは先ほどご説明させていただきました大分市複合文化交流施設整備事業案を掲載しております。市民の皆さんは、この資料をご覧になって意見を提出していただくことになります。  (2)に事業方式、(3)が事業スケジュール、(4)に施設構成の考え方を記載しております。この施設構成ですけれども、民間施設は民間事業者の自由提案によりますが、ここに書いてありますように、飲食関係、コンビニ等のコンベンション支援機能を持つ施設や、一定規模の商業、サービス施設などを想定しています。  次に、(5)の想定する主な事業費ですけれども、③の維持管理費等については、先ほど20年間の費用を説明しましたが、ここでは年間の負担額を記載しております。  次に、2、大分市複合文化交流施設の公共機能案です。公共機能である4つの機能で構成されています。①文化機能、②教育・情報機能、③産業機能、④福祉機能のそれぞれの必要性をうたっております。  8ページから9ページにかけては、その機能の施設名と内容を書いております。  以上で、市民意見募集の説明を終わりますけれども、寄せられたご意見は事業実施に向け、参考にさせていただきたいと考えており、意見を整理、集約した後、10月中旬頃にその回答を公表する予定です。 ○日小田良二委員長   ただいま、①公共機能案について、②複合文化交流施設整備事業案について、それから③市民意見募集についてということで報告がありました。委員さんからの質問を受けたいと思います。 ○大久保八太副委員長   それでは、いくつか質問をしたいと思いますが、一つは、市民の意見を聞くということを報告されましたが、地元の自治委員さんとか地元の世話役の人に対する説明が一度もされていないやに聞いたのですが、そこらへんはどのような対応をするのか。それと2番目に、保育所の問題ですが、これまで、議会でも、多目的な機能の中に保育所を入れるのは、安全上どうかという意見が多々出たと思いますが、そういう点について、この検討委員会では十分な議論がなされたのか。それから3つ目には、事業費が300億円近い事業となると、大変大きなプロジェクトですが、これは最小限に抑えるということで、もっと縮小するような考えはないのかどうかという問題ですね。それから、事業方式についてはPFI的手法でやるというような提案がされていますが、地元の業者がどれだけ仕事ができるのか。今、公共事業も減り、不況で大変で、建設会社は特に大変な状況にありますので、どういう形で大プロジェクトに対して参画できるのか。そこらへんの問題もあわせて聞きたいと思います。 ○日小田良二委員長   今、4点にわたって質問がありましたので、答弁をお願いいたします。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   それでは、4点のうち、地元説明の件と、4点目の事業方式、地元業者の参画について。まず地元の説明会ですが、9月1日からパブリックコメントを実施しまして、意見募集を行うこととなっております。この中で、地元の意見を聞きたいということもありますし、先週は、区画整理地区内における地権者を中心に、複合文化交流施設についての説明会を行ったところです。  また、PFI的手法による地元業者の参画ということですけれども、本施設を設計する設計企業、それと建設企業、維持管理企業といったグループで構成されますけれども、その中で、必ず大分市に本店を有する者とか、あるいは、建設企業のうち、1社は大分市に本店を有する者とかいった、地元建設企業は1社を必須とするといったようなことを募集要項の中で検討しているところでございます。 ○佐藤企画課長   2点目の保育所につきまして、これまでの議論の経過を踏まえて庁内に持ち帰り、庁内の議論を深めてきているわけですが、今後、パブリックコメント等をする中で、また広くご意見をいただく中で、さらに検討をしていきたいと考えております。
     3点目の事業費につきましては、先ほどお示ししました280数億円の中の特に運営費等について、今後の運営形態により事業費が大きく変わってくるであろうと思っています。当然、運営方式を決めながら、トータル事業費のできるだけの削減には努めていきたいと考えています。 ○大久保八太副委員長   保育所の件は、今後庁内で議論をする、検討すると答弁されましたが、是非、そういう強い要望があるという点を踏まえて検討していただきたいと思います。それから事業方式について、地元業者は、それぞれ、設計や建設企業の中に地元業者を1社は入れると答弁されましたが、これも、できるだけ多くの地元業者を入れるように。それから、下請けも地元業者を優先して選定をするように努力をしていただきたいと思います。 ○日小田良二委員長   要望でいいですか。 ○大久保八太副委員長   はい。 ○日小田良二委員長   ほかにありませんか。 ○三浦由紀委員   まず、パブリックコメントの告知方法を教えてください。それと、人権啓発センターを新規に入れようとしているのですが、これと同じ機能を市役所のどこがしているのかということを教えてください。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   資料3をご覧いただきたいと思いますが、9月1日号の市報で、パブリックコメントを実施します、という形になります。 ○三浦由紀委員   ペーパーで分かるようになっているのですね。分かりました。 ○大塚人権・同和対策課長   今、啓発センターに代わるものとしては、代わるものといえるかどうかは分からないのですが、旭町文化センターに隣保館機能を設けておりまして、そこで啓発、講演会等をやっています。今回の人権啓発センターにつきましては、複合文化交流センターの地理的な部分も含め、一般市民の出入りが大きい、その中での啓発が、今まで以上にできるのではないかなと考えています。 ○三浦由紀委員   では、これをつくることによって、旭町文化センターのこの機能は閉じるのですか。 ○大塚人権・同和対策課長   閉じるというふうには考えていません。 ○三浦由紀委員   では、両方で同じことをやると考えてよろしいのでしょうか。 ○大塚人権・同和対策課長   先ほど申し上げたように、人権啓発センターという意味合いで文化センターがあるわけではありません。隣保館という位置づけで旭町文化センターが設置されていますので、今回は、人権全般、旭町文化センターも人権同和問題を中心にやっているわけですが、今回の人権啓発センターは、隣保館とはまた違う施設ということで設置を考えています。 ○三浦由紀委員   よく分かりません。類似のことをやっているところはどこかあるのですかと聞いたら、旭町文化センターでやっていると答えられましたね。ないからやるというのなら分かるのですが、類似のことをやっているところがあるのに、また同じようなことをやるというのは、私は無駄だと思うのですが。 ○大塚人権・同和対策課長   類似というか、活動の啓発の部分については、旭町文化センターと人権啓発センターがありますが、啓発は、センターに限らず、本庁の人権・同和対策課のほうでもやっておりますし、人権同和協議会のほうでもやっております。施設独自というわけではありません。隣保館のほうは、社会福祉事業法の中で設置されている施設ですので、ちょっと違います。 ○三浦由紀委員   人権啓発センターで、何をやろうとしているのか、あとで教えてもらえますか。 ○大塚人権・同和対策課長   分かりました。 ○日小田良二委員長   関連して。要は、新しくこの人権啓発センターが入ってきたということですから、当然、その背景があってしかるべきだと思うので。その背景というのも議論されているわけですよね。 ○大塚人権・同和対策課長   背景としては、人権・同和対策課としましては、あらゆる障がい者、同和問題以外のあらゆる差別について、統一的に啓発センターのほうで相談、啓発を進めていきたいなと。現在の人権同和対策課のほうにも、障がい者問題、女性問題、子供に対する人権啓発をやっていますが、今度は、一般市民の方が、気軽に立ち寄って勉強する施設ということを予定しております。あとは、これは、人権相談、人権擁護委員さんの協力を得ながら、毎週2回とか3回の人権相談日を設けるとか、そういうこと等も考えていかなければならないかなと考えています。 ○日小田良二委員長   あとでいいですから、大体今、こういうことを考えているんだということをまとめたものを書いたものをください。  ほかにありませんか。 ○衞藤三男委員   事業費の試算の中の支払利息とありますが、金利はいくらですか。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   これは、合併特例債による償還を考えておりますが、金利としましては2%。償還期間としては15年間です。 ○衞藤三男委員   15年間分が17億円ということですか。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   はい。 ○衞藤三男委員   そうすると、3番の運営費は何年間分ですか。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   運営費は20年です。 ○衞藤三男委員   その上の維持管理も20年。要は、毎年どれくらい必要になるのですか。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   事業期間が20年間ですから、運営、維持、こういうものについては、20年間の金額を入れています。建物を建てたり、用地を購入した分の償還は15年間。金利は2%です。 ○衞藤三男委員   2%というのは高いのですか。安いのですか。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   定かではありませんが、市中銀行で一般的にPFI事業者が建てる場合の金利は、3.5%くらいではないかと思います。 ○衞藤三男委員   高いとは思わないが、公共の事業だから、もう少し安いところから借りられたらと思うのですが。 ○日小田良二委員長   ほかにありませんか。 ○河内正直委員   複合文化交流施設について、公的な施設と民間施設の割合というものがどういうスペース関係になるのかということ。それと、防災倉庫とありますが、防災関係については、いろいろな施設、設備というものが考えられると思います。市長が言う、公園に給水設備とか、例えば駅南にシンボルロードができますよね。複合文化交流施設の中に防災倉庫というものをつくるということですが、どういう機能を持たせて、どういう範疇でということで、若干そのへんの概要が分かれば教えてください。  それと、経費は280億円ということですが、20年間のスパンで計算をしています。維持費を含めて、1年間トータルとしたら、大体どういう平均で資金がどうなっていくのかというのは、一般の人には分かりにくい。20年間スパンで建設費や土地購入費等を払い、維持費については、年間年間でそれに支払うという部分があるわけですが、概ね1年間で運営費というものは、トータル的にどのような金額になるのか。想定される部分でいいのでお願いします。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   民間施設の割合ですけれども、この土地は19,000㎡あり、容積率が400%ですから、約76,000㎡の床を生むことができます。そのうち、先ほどご説明させていただきましたように、公共施設が36,500㎡でございます。したがって、民間施設については、最大約40,000㎡が可能ということになりますが、ディベロッパー等にヒアリングを行った際には、一般的な民間施設として考えられるのは、ホテルや商業施設、オフィス、シネマコンプレックス、フィットネスクラブといったものがありますけれども、駅北側の駅開発が明確でないことや、商業施設はある程度駅北側にお任せということ、また、ビジネスホテル等は、駅北側で建設ラッシュがあり供給過剰気味にあるといったことから、比較的公共施設と相性のいい施設として、フィットネスクラブや健康施設等が考えられるのではなかろうかということが、ヒアリングの結果です。では、どれくらいの床を生むかということになりますと、私たちが今考えていますのは、大体10,000㎡程度かなと思います。 ○日小田良二委員長   あと、防災倉庫。 ○佐藤企画課長   ここに記入しています防災倉庫そのものについては、基本的には備蓄倉庫になろうかと思います。ただ、阪神淡路大震災のときの経験者の方のお話を聞くと、トイレやお風呂に入れなかったという意見が大変多かったということなので、まだ具体的な検討はできていませんが、複合文化交流施設の運動施設にシャワールーム等を設けますが、シャワー室を通常よりも少し多めに設けるとか、調理室等についても非常時には対応できるような形を検討していきたいと考えています。 ○日小田良二委員長   経費関係の分はいいですか。 ○長野駅高架・まちづくり推進室長   年間負担額についてお答えさせていただきます。現在の事業費の試算では284億円ありまして、単純にこれを20年間で割ると14億円程度になろうかと思いますが、これから詰めが必要な運営費等のあたりで、若干年間負担額が変わってくると思っていますし、先ほどの合併特例債の償還という話がありましたが、最初のほうの金利が大きく、だんだんしぼんでいくという計算になるので、年間負担額を平均してどれくらいになるのかということを精査していきたいと思っています。平均的には、284億円を20年間で割った金額になろうかと思います。 ○中尾都市計画部長   若干補足があります。民の機能、それから民の広さ、容積率、建ペイ率がありますので上限はありますが、提案については、どのような提案を求めるかということで、選考の募集要項をつくっていきたいと思っています、民のほうからどのような提案が出てくるかによって若干面積や機能は変わってくると思います。 ○河内正直委員   地震とか災害対策ということで、他都市については、公園という位置づけということになるのかどうか分からないのですが、駅南でもある程度土地を有効に使って、防災公園という位置づけ、兼ね合いはどうですか。防災倉庫については確かに備蓄ということになろうかと思いますが、広い意味で、防災を含めた設備というものは考えていないということでよいですか。 ○中尾都市計画部長   防災機能については、総務のほうが中心に検討していると答弁したが、駅南にシンボルロードという、非常に広い都市空間ができます。都市空間というのは、一つ、大きな防災機能に対しての機能を果たしていくものと考えています。そういう中で、どういう機能が必要か、ないしは、防災の拠点としての連携をどういうふうに考えていくのかというのは、これから深めていかなければならないと考えています。 ○吉岡美智子委員   立体都市公園という機能のところでおたずねしたいが、以前は屋上緑化施設ということで、市民庭園ということだったが、名称変更ということだったので、立体都市公園となると、遊具を置いたりだとか、敷地面積は屋上全てになるとか、イメージ的なものがあれば。 ○後藤都市計画部参事   先ほど、都市計画の決定も含めて考えていくと答弁しましたが、こういう施設で立体的にもっていくもので都市計画公園にしているところもあります。ただ、建築物を含めて都市計画公園というものができるかどうか、微妙なところがあります。できないことはないと思っていますが、将来的に都市計画決定しますと、建物の変更がききません。例えば増設をしようとすると苦しいとか、いろいろな条件が入ってこようかと思います。ですから、そのへんは、都市計画決定すると、まちづくり交付金なり、様々な面で、国の予算を取りやすくなるという面もあろうかと思いますので、そのへんを総合的に見ていかなければならないと考えています。ですから、出来上がったものが都市公園というものについては全く問題なく都市公園決定できると思いますが、これは大分市の判断になります。あとの問題については、もう少し検討する余地があると思います。後々のことを考えて、総体でどうなのかと。単なる屋上緑化だけで、立体都市公園ということにはなりえないと思いますから、もう少し検討する余地があろうかと思います。 ○日小田良二委員長   それでは、民間事業者選定委員会について報告をお願いします。 ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   民間事業者選定委員会についてご説明させていただきます。お手元の資料4をご覧ください。  民間事業者選定委員会設置要綱です。先ほどご説明しましたように、複合文化交流施設の事業方式等については、設計、施工、維持管理等を民間事業者に委ね、公共施設に係る資金調達だけをやる、いわゆるPFI的手法で、また、その方式としまして、民間事業者が施設を建設した後、公共施設部分を未使用のまま市に譲渡し、維持管理等を実施するBTO方式を考えているところでございます。  したがいまして、どの民間事業者に本事業を委ねるかは、民間事業者からの提案等を審査して検討することが必要となってきます。  そこで、その審査、選定機関として、大分市複合文化交流施設整備事業民間事業者選定委員会を設置したいと考えています。  選定委員会の主な役割としては、募集要項、要求水準書、選定基準等を検討していただき、民間事業者からの提案を審査して事業候補者の最適人者と次席者を特定して、市長に報告することでございます。  選定委員会の任務としては、今後、早い段階で委員の委嘱状及び任命式を行いまして、平成21年度中ごろを予定しています民間事業者の特定までに5、6回程度の会議の開催を予定しています。以上でございます。 ○日小田良二委員長   ただいま民間事業者選定委員会についての報告がありました。ご意見、質問等がありましたら出してください。 ○大久保八太副委員長   これまでも事業者の選定委員会は何度か作られたと思うのですが、7人ではなく、もっと人数を増やすということも考える、それから、中立性を最優先するということを考えないと、いろいろ問題も起こってくる、そういう点も考える必要があるかと思うのですが。その点について。
    ○木崎都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長   ここでは7名と考えていますが、あまり人数が多すぎても議論が分かれるということも考えられますので、7名程度が適当かなと思います。選定については、地域経営、企業経営、建築、福祉、経済、都市計画と多岐にわたった人選を進めたいと考えています。 ○日小田良二委員長   よいですか。ほかに。 ○三浦由紀委員   言いたくはないのですが、附則の部分、この要綱は平成20年6月2日からとなっています。今さら出されても議会のほうとしても困るのですが。なぜ報告が遅れたのですか。この前、本会議もこのあとあっているのですが。施行したあとに、意見、要望を言ったって、我々の意見は反映されないではないですか。 ○中尾都市計画部長   早く報告すべきであったと思います。陳謝申し上げます。一つ、そのへんの理由でありますが、公共関係の機能の議論を何度もということになりましたが、タイミングを見まして要綱自体はつくっていたのですが、いわゆる公共施設の機能のご議論をある程度整理してからと思っておりましたので。このご議論をいただいた上で、修正すべきところは修正しなければならないと思っています。 ○大久保八太副委員長   要綱だから。 ○三浦由紀委員   条例ではないですからね。 ○日小田良二委員長   いいですか。ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○日小田良二委員長   それでは、2番目の中心市街地活性化基本計画について、報告事項を受けたいと思います。 ○中畑都市計画課長   まず、7月9日付で国の内閣府より認定を受けました基本計画の概要版を配布しております。ここでは、中心市街地の現状と今後の対応ということをお伝えしております。これも前回の委員会等でお伝えしております。中心市街地の現状、中心市街地の特性、市民ニーズ調査の結果求められている活性化の方向性を求める中で、中心市街地活性化の方向性を記載しております。それを求めまして、右側中段の黄色の枠で囲っています中心市街地活性化基本計画につながっています。  次のページをお願いします。  基本計画の骨格となります基本計画のコンセプト、目標等を記載しております。基本方針に基づき、3つのキーワードである質感、ひと中心、新たな発見という項目を掲げ、それぞれに掲げる目標が、こだわりに出会える価値観の高い商業の再生、それにつながる数値目標として小売業年間商品販売額を記載しています。  これら数値目標にあわせまして、右の欄を見ますと、認定基本計画で推進する事業一覧という表があります。これが、いわゆる57事業であり、施策区分として、①の市街地の整備改善から⑤の公共交通機関の利便増進までの部分をそれぞれの事業ごとに分類しております。それぞれの事業名と事業主体を記載しております。  次の右の部分が、145haの中にある事業がどの位置にあるかを示しています。今後展開するであろう部分を、将来的なパース等を含めた事業を掲載しております。  最後のページに、分かりやすく、現在の市街地の区域図を掲載し、145haのエリアを赤い線で囲っています。  次に、A4のペーパーをお願いしたいと思います。  これが、中心市街地活性化基本計画の事業費概算一覧です。基本計画の事業分類につきましては、先ほどの概要版の5本の柱の部分であり、市街地の整備改善の部分につきましては、継続事業として主な事業は大分駅南土地区画整理事業を含めた9事業、新規事業としては中央通りのひと優先空間の再構築事業を含め7事業となっております。官と民の事業費の内訳について、市街地の整備改善についてはハード事業中心ということで、官事業を39億7,400万円と試算をしています。民間事業については、事業費の確定ができていない部分がありますので、調整中ということとしております。  以下、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業の活性化、公共交通の利便増進という形で、それぞれ官民の事業費を記載しています。  最終的にはこれらの事業のトータルとして約250億円を想定しています。内訳としては、そのうち220億円が公共事業と想定しています。残りの30億円が民間事業となっています。 ○日小田良二委員長   ただいま、中活の概要版と事業概算一覧ということで報告がありました。皆さんから質問、意見等がありましたら、お願いします。 ○藤田敬治委員   この概要版はどういう目的でどういうところに配布するとかは考えているのですか。 ○中畑都市計画課長   この概要版につきましては、各都市54都市認定を受けていますが、都市の視察に際しても使用したいと思っていますし、ホームページ等で市民への啓発も考えています。 ○藤田敬治委員   市街地の区域図がありますよね。この中で、市が持っている市有地を明確化したほうがいいのではないかと思います。ただこれだけを出すのか、もう少し細かく区分けして出すのか。 ○中畑都市計画課長   区域図につきましては、この前のページに写真等を記載していますが、下地の部分が薄くて見づらい部分がありますので、ある程度この分に関しては、エリア的な分で、再度次のページで分かりやすくエリアだけを入れ込もうということです。 ○藤田敬治委員   中心としては、この真ん中の部分が主なところということですね。 ○安東房吉委員   事業が1から57まであるわけですが、中には、商店街のリニューアルとかソフト的なものもあるわけですが、いろいろ新しくなればそれなりの一つの効果もあるかもしれませんが、この57の事業の中で、この中心市街地をつくろうとしたときの目玉というのは、どういうものを考えているのかを知りたいのですが。ちょっとリニューアルしたくらいでは、本当に活性化になるのかなという気がするのですが。そのへんの目玉的な部分の考え方について、どう考えているのですか。 ○中畑都市計画課長   目玉と言いますと、基本的に数値目標に記載していますように、小売業年間販売額や歩行者通行量アップ、あるいは、まちなか滞留時間の三点一体となったものが一つの活性化につながると考えています。その中で、57事業のどれかということになりますが、ハード事業、ソフト施策、いろいろかみ合った中での施策と考えています。特に、合同新聞等で報道されたとおり、民間事業としてトキハのリニューアルということで、現在、待合室のリニューアルということをやっております。そういうものが来年度、引き続き、トキハ会館棟の横の部分を活用してショップ展開を図るということも聞いていますので、そういう意味では、活性化の部分の大きな目玉にはなるのではないかなという気はしています。 ○安東房吉委員   確かにそういう、ビルが新しくなったりしたら、目新しいものということで、若干の活性化にはつながると思うのですが、1個1個の事業が有機的に機能して、あそこだったらおもしろいから行ってみようとか、そういう部分の、全体を通した目玉というか、まちづくりの姿が見えるような、そういうものが何か欲しいなと思います。前も私は言ったと思うんですが、彫刻を生かしたまちづくりというのも、一つの中に取り入れるということも大事かなと。今、確かに、市内全域には、何十体という彫刻があるということを聞いていますが、今点在していて、機能していない。もっと重点的に機能させるとか整備するとかいった部分があろうかと思います。大分出身の芸術家もいます。そういった芸術家がまちづくりに関わっているという部分もあります。そういった話も参考にして、本当に目玉があって、商店も活性化する、そのようなまちづくりを、夢のある部分を出してほしいと思います。 ○後藤都市計画部参事   先ほどの課長の答弁に補足をしたいと思うのですが、まず5つの柱立てをしておりまして、5番のところを見ていただきたいと思うのですが、この中で、中心市街地の整備改善ということで、これがほとんど大分市が進めていく事業ということになります。この中で、とりわけ今回の目玉として私どもが掲げております中で、11番、12番というのが、当然連動してくるわけですが、11番は、中央通りのひと優先空間の再構築事業ということで、これは、現在の歩道、約6m、広いところで約7mあります。それを、倍くらいにできないかということが大きな考え方です。ですから、まず、ひと優先空間を作り出すんだという位置づけをしています。中央通りをそこまで、ある面の、交通の規制をかけていきますから、遊歩公園通りというものが連動してくるということになりますが、そうすると、当然、彫刻というものが遊歩公園通りには入っています。非常に有名な方の彫塑もありますから、市街地整備改善における大きな目玉かなという位置づけをしています。当然、民間の皆さん、とりわけ中央通りに面している皆さんが、どこまでこの道路と一体的な融合のあるまちを自分たちでつくっていけるかということで、まず手始めにトキハがスタートしたということになろうかと思います。  それから、都市福利は一点しかありませんから、当然、複合文化交流施設が大きな目玉になっています。  それから、まちなか居住も、区画整理事業が現在進んでいますから、この事業を掲げています。  商業の活性化については、18番の新大分第6ビルリノベーション事業ということで、竹町の奥のほうに新しくビルを大改装して国の助成を受けながらやっていきますが、これも大きな目玉になっています。  もう一つは、19番、これはトキハがやっていこうという事業です。これは、トキハ会館まで最終的には大リニューアルをしていくという形になります。  それと、21番のメディアコンプレックス事業ということで、メディアの集積をできるだけさせようということで、ここにFM大分あたりをもってこようという考え方です。これが商業の活性化で、ハード部門です。  この他にも今後発掘はしていきたいし、民間の方もいろんな角度から検討しているようです。  それと、31番から37番までが、私たちが銘打っております商都復活補助金ということで、これは、大分市独自のものとして、リニューアルをしたときの上限額いくらの助成をしたいとか、あるいは、家賃も中央町や竹町は高いのですが、若者が起業しづらいというものもあるので、そういうものも含めて、民間のまちなか倶楽部もいろんな店と話しながら、もう少し家賃を下げないかという話もしていますが、そういうことを含めて家賃の助成を、例えば1年に限ってするとか、そういうことを想定していまして、最終の詰めに入っているところです。それが商業の活性化では大きな目玉かなと思っています。  公共交通の関係では、これはほとんど今事業を推進しているものになっていますが、とりわけ今年度スタートいたします自転車通行環境に関するモデル地区に指定された市道、県道。市道であれば、裁判所から春日神社のほうに向かっていく路線です。それと、大きい交差点から新川までの県道大分港線の2路線が指定されましたので、そこを自転車通行環境のモデル地区ということで、自転車レーンを設置して動かしていこうというのが目玉になっています。  駅南土地区画整理事業や駅周辺の連続立体交差事業あたりも全て入っています。そういう角度になろうかと思っています。 ○後藤淳夫委員   今回、こういう大事業を行うわけですが、各地を視察する中で一番心に残るのは、朝です。夜にまちを歩いても、どこも同じような感じの商店街や繁華街を見るわけですが、やはり一番感じるのは、次の日の朝に散歩したときに、まち全体が汚れたまちを見るというのが一番イメージはよくないです。日本一きれいなまちを目指してほしい。  それから緑化関係あるいは花とか、そういうものがないと、ただ、建物をつくるとかではなくて。  それから名所の案内。どこどこまではこれくらいの距離ですよというものがよく気が付くところは、歩いていても感じがいいです。視察に行ってよかったなと思うのは、そういうところです。  トイレももちろんですが、公園とかそういうものを生かして、今後意見として入れていただければ、大変いい大分市ができるのではないかと思います。 ○中尾都市計画部長   実は、この計画区域の中で、先ほどの中心市街地活性化の事業位置図の中の右上に、城址公園を中心とした景観地区というのを設けておりまして、その中で緑だとか花だとか、いろんな案内板のデザインの統一だとか、そういう部分について、モデルとして組み立てながら、そういうことを、駅北、南でやっていく、そういうことにより、竹町通り、中央町通り、府内5番街通り、ポルトソール、いろいろな商店街の個性を持っていますが、それが統一的あるいは一体的になることで、当然、それぞれの商店街の個性を失わない形で、大分の中心街というような街づくりができてくると、魅力もあがってくるのではないかと思います。 ○河内正直委員   内閣府の認定を受け、中心市街地活性化法にのっとって、ということですが、認定を受けることによって、補助とかいろんな部分が今後あると思いますが、今後、こういう部分で大まかにやるんだというものが、例えば補助金とか事業の進捗状況の報告とか、そういう基本的な部分があればお願いします。 ○中畑都市計画課長   今57事業の記載がありますが、基本的に5ヵ年で、145ヘクタールの中で事業を遂行するという形ですが、いわゆるハード事業について認定される事業があれば、事業的には優先的に補助メニューの対象となると考えています。例えばまちづくり交付金事業等、そういう中で、中央通り、あるいは県庁前古国府線といったハード事業の部分が当然事業メニューの中に入ってくるだろうと、それも事前に基本計画の認定において、各省庁との事前調整を行うので、事業計画を策定すれば、この分も自動的に事業としては補助メニューの対象となると考えています。 ○河内正直委員   補助の目安、スタンスはあるのですか。こういう場合は国の補助対象になるとか。 ○中畑都市計画課長   ハード整備については、国土交通省の事業になるので、その部分の基本計画の認定する部分は、各省庁との協議になります。 ○河内正直委員   各省庁との協議の中で随時決めていくということですね。 ○中畑都市計画課長   それに基づいて、認定するかどうかということになります。 ○河内正直委員   ハードの部分については、その都度、協議をやっていき予算措置をやっていくということですね。 ○中畑都市計画課長   はい。 ○日小田良二委員長   そのほかにありませんか。 ○藤田敬治委員   久留米市では井筒屋さんが撤退するということで、久留米市も中心市街地活性化基本計画を策定していたと思いますが、ということは、大変後ろ向きな考え方かもしれませんが、万が一そういう事例、今回の計画の中で、商業の活性化の中、民間が行う中で、そういう事例等が出てきた時には、計画自体には影響はないのですか。 ○後藤都市計画部参事   そういう事態が起これば、認定を受けた都市は、非常に苦労すると思います。とりわけ、大分市のように、年間の小売販売額を目標としてあげている都市は、億単位の売り上げが一気に消えていくという状況になります。それを一般の商店で補おうとしても、膨大な数が必要になります。そういう点からすると、ああいう事態が起こった場合、何をカバーしていくかということになりますし、ものによっては変更せざるを得ないということにもなりかねない。変更は当然できると思っています。ただ、どんどんお店が撤退をかけて、目標額をどんどん下げていくということになりますと、それは目標値を設定していることそのものがおかしくなりますので、なかなか厳しいものがあるかと思います。大分市もまだ分かりませんが、そういう点で神経を使っていかなければならないという一面と、今民間で大きなものは大分マートを入れて4つ、トキハさん、新大分第6ビルリノベーション、それからメディアコンプレックス事業。そうすると、4つくらいしか目に見える民間側のハード事業はありません。ですから、この5年間の短期間の中で、大規模な再開発というのは無理だと思うので、小規模な開発関係に目をつけて何とか誘導していきたい。それは、大分市、銀行を含めてつくったまちなか倶楽部が精力的に動いています。そういう点で、2つ、3つの店舗を合わせて、一つの合体として何かできないかというような話し合いもしているようです。大きな金額は出ませんが、ある程度はやっていきたい。ひいては、経済産業省が補助する戦略補助金というものに乗り得れば、非常にいいかなと、そのへんの掘り起こしもやっていきたいという状況です。 ○藤田敬治委員   できるだけ、まちなか倶楽部等の動きも含めて、行政も営業ではありませんが、外部への働きかけを積極的にやっていただければと思っています。よろしくお願いします。 ○下村淳一委員   今、若い方々が自分で事業を起こしたいというような思いを持っていると思います。しかし、中央町にしても竹町にしてもシャッター通りと言われるようにシャッターが閉まっているところが非常に多いです。しかしながら、中途半端な広さによって、大きな店舗が借りられないということで、一坪店舗とか、そういうものを展開するといいますか、そして、そこで自信を持って、一坪ならやっていけると、だから、もうちょっとしたら二坪くらいに拡大したいと、そいういうものに次第に勇気づけられて、起業家として大きな事業をやってみたいということにつながると思います。いきなり最初から大きな店舗を借りるということはできないと思いますので、そのへんは、どこかの空き店舗を提供してあげて一坪あるいは二坪程度の広さで店を提供するというようなビルのオーナーを探して、市とタイアップして、提供するというようなことは考えられませんか。 ○後藤都市計画部参事   おっしゃることは、我々も十分感じておりまして、若い方が借りようとしても家賃が高いです。家賃が高いということは、坪あたりも高いのですが、小さな店がなくて、例えば丸三のようなビルを一人で借りてやっていこうとしても、とてもではないができません。ですから、事情の詳しいまちなか倶楽部が動きながら、オーナー会議というものを招集しながら、そういう形で、若い人でも起業できるようなまちをつくりたいということで、いろんなことから地権者の皆さんやあるいはビルの持ち主と土地の所有者が違う方もいるので、いろんな角度から調査をしながらアタックをかけていこうとしています。当然、そのへんには私たちも入っていきたいと思っていますし、勉強会も起こっているので、そういう形の中で、限られた時間の中でのグループですから、早い時期に起こして動けるような形をとりたいと思っています。議員さんおっしゃられるとおりです。そういう角度で動きたいと思います。 ○下村淳一委員   ビルの軒先を週末借りて、半坪とか、そういうところで花を売って年間の売り上げを上げるというようなことも聞いていますので、小さなところから始めていただくということで、積極的に取り組んでいただければと思います。 ○日小田良二委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○日小田良二委員長   ないようですので、その他として委員さん方、何かありませんか。    〔「なし」の声〕
    ○日小田良二委員長   それでは、執行部の方、何かありますか。 ○中尾都市計画部長   ありません。 ○日小田良二委員長   それでは、これでにぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会を閉会します。                                 午後2時21分散会...