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平成20年第2回定例会(第2号 6月13日)

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  1. 大分市議会 2008-06-13
    平成20年第2回定例会(第2号 6月13日)


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    平成20年第2回定例会(第2号 6月13日)   第2回大分市議会定例会会会議録 (第2号) ―――――――――――――――――――――― 平成20年6月13日    午前10時0分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    二宮純一   2番    挾間正   3番    小手川恵   4番    廣次忠彦   5番    福間健治   6番    大久保八太   7番    宮邉和弘   9番    野博幸  10番    安東房吉  11番    篠田良行  12番    日小田良二  13番    指原健一  14番    桐井寿郎
     15番    田ア潤  16番    矢野久  17番    下村淳一  18番    二宮博  19番    藤田敬治  20番    工藤哲弘  21番    安部剛祐  22番    野尻哲雄  23番    永松弘基  24番    板倉永紀  25番    足立義弘  26番    仲道俊寿  27番    三浦由紀  28番    河越康秀  29番    長田教雄  30番    秦野恭義  31番    阿部剛四郎  32番    田島八日  33番    福崎智幸  34番    衛藤良憲  35番    小嶋秀行  36番    井手口良一  37番    荻本正直  38番    徳丸修  39番    河内正直  40番    後藤淳夫  41番    高橋弘巳  42番    藤沢達夫  43番    今山裕之  44番    吉岡美智子  45番    衞藤三男  46番    渡部義美  47番    油布忠  48番    後藤一裕 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員   8番    井上香龍 ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局長      宮脇邦文  次長      須藤和博  次長兼総務課長 久長修治  議事課長    姫野光則  議事課長補佐  後藤陸夫  政策調査室長  板井隆  議事記録係長  中村義成  主査      明石文雄  委託速記者   岡本佑希 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長  釘宮磐  副市長  磯ア賢治  副市長  久渡晃  教育長  足立一馬  水道事業管理者  渕野善之  消防局長  関貞征  総務部長  秦忠士  総務部参事兼契約監理課長  井上英明  企画部長  小林知典  国体推進部長  田仲均  財務部長  城内健  市民部長  小出祐二  市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成  市民部参事兼稙田支所長  利光一博  福祉保健部長  神矢壽久  福祉保健部参事兼福祉事務所長  村田英明  環境部長  児玉一展  商工部長  吉田元  農政部長  佐藤日出美  土木建築部長  首藤国利  土木建築部参事  辻島章  都市計画部長  中尾啓治  都市計画部参事  後藤政義  都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄  下水道部長  藤田光夫  下水道部参事  阿南洋  教育委員会教育総務部長  阿部俊作  教育委員会学校教育部長  豊田正孝  水道局管理部長  渕好幸  市長室長  日小田順一  財政課長  佐藤耕三 ――――――――――――――――――――――   議  事  日  程  第2号     平成20年6月13日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ――――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(三浦由紀) 本日、井原福祉保健部参事兼大分市保健所所長は、緊急の用務により欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。  本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(三浦由紀) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
     最初に、34番、衛藤良憲議員。 ○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おはようございます。おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。  通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初の、後期高齢者医療に対する大幅な見直しについては、要望とさせていただきます。  この問題ですが、きょうも関連のニュースが報道されておりましたが、そもそも保険行政がおおよそ8つもあるこの日本の医療制度の中において、新たな制度をつくって後期高齢者医療ということでやるということそのものに私は大きな疑問を感じるわけで、これは障害者自立支援法に次ぐ、あるいはそれ以上の悪法であると思っております。  基本的には、全国都道府県に後期広域連合が立ち上げられたわけですから、私も、曲がりなりに大分市議会議員の一人として後期高齢者議会の議員をやっており、この2月には複雑な思いの中で議案にも賛成をさせていただいた以上、ここであえて反対の質問をすることには自分ながら疑問を感じないわけでもございません。もともとこの問題が国の所管事項であることは百も承知いたしております。しかし、優しい釘宮市長のことですから、その心中を察するに余りあるものがございます。  この制度については、ぜひとも廃止と簡単に言っても、何百億円あるいは1,000億近い事務費を全国的には恐らく使っていることでしょう。これを無駄にして廃止と言ってもなかなか難しいものがあるでしょう。新たな保険料負担が生じた人に対して、理念なき軽減策を、本年は掛け金の10割減免、10月からは9割減免、来年からは5割減免を予定しているようでございます。本日はまた、新たな支援策ということで、与党のプロジェクトチームも重い腰を上げたようでございます。  しかし、法律ができた以上は、恐らく軽減策か一部見直しをするしかないでしょう。全くの廃止というわけにはいかないと思いますが、ぜひ大分市として大幅な見直しをするよう、市長さん、ぜひ要望を上げていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。  次に、福祉保健行政について質問させていただきます。  通勤ホーム、グループホーム、ケアホームに対する大分市独自の支援策についてお尋ねをいたします。  まず、昨年市長は、市長選に出馬する際に「ネクスト大分構想」なるものを発表されました。その17番目にこううたっております。「障がい者の自立を支援する通勤ホーム・グループホーム等に対する市独自の支援策を拡充します」と書いてあります。それから、本年発表されました神矢新部長の部長宣言には、次のようにうたわれております。まずその見出しですが、「選択と集中」という見出しを掲げ、副題として、「真に必要とする人に、必要とするサービスを」と書いております。そして、障害者施策の項目について見てみますと、「障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して普通に生活を送ることができるよう、個々の障がいに応じた適切な施策を推進します」と、すばらしいことを書いておられます。  実は、10日ほど前、神奈川県の綾瀬市でグループホームの火災が起きて、3名もの障害者が亡くなっております。大変残念なことでございます。大分市消防局が、早速大分市内のグループホームの防災設備について点検をされたことは高く評価をしておきたいと思います。この問題については、まだ警察も捜査中ですし、一部放火ではないかとか、いろんなことが言われておりますので、断定的に申し上げるわけにはいきませんが、地代としてその福祉法人が民間の家主に36万円払っているということですが、火災が起きた当日は管理人が不在であったと報道されております。これは、あくまでも私の想像の域を出ませんが、どうも、この綾瀬市が十分な運営費を補助していなかったのではないか、特に人件費等々に問題があったのではないかという気がしてならないんです。  そこで、本市においては絶対にこういう火災を起こしてもならないし、万が一の場合には十分な対応ができるよう、特に管理人等については労働基準法の問題もありますが、十分に手当てをする中で安全に誘導ができるような体制をとっていなければ同じ間違いを繰り返すことになります。  そこで、質問をいたしますが、冒頭申し上げましたように、いろんな約束を市長も部長もされているようですので、通勤ホーム、グループホーム、あるいはケアホームに対する大分市独自の支援策について、具体的にお聞かせください。  次に、コンビニ収納についてお尋ねをいたします。  私どもおおいた市政クラブは、この5月に本年4月よりコンビニ収納を実施した長野県の上田市に視察に行ってまいりました。背景といたしましては、この上田市は、新合併によりまして、人口が16万に対して550平方キロメートルもあるという広い市域のために、今、収納率が非常に悪い、全国ワーストワンと言われるぐらい収納率が悪いという背景がどうもあったようにございます。考えられることは、社会情勢の多様化、あるいは生活様式の変化等々が考えられる中で、何とか収納率をアップしたいということで、本年4月より実施に移ったようでございます。  この上田市の例でいきますと、上田市と八十二銀行――これは地銀ネットワークという会社ですが、そこが契約をして、この八十二銀行とCNSが契約をいたしまして、そのCNSが各コンビニ会社と契約をして実施をするというシステムになっているようでございます。もちろん、この問題についてはいろんなメリット・デメリットがあるでしょう。メリットで言えば、24時間いつでも終日納付ができること、あるいは土日も納められること、逆に言えば、そのことが市役所の端末機に届くことの確認のミスから督促状が行って、それが要するに市民との行き違いになることもあり得るとは思います。上田市の場合は、基盤整備に1,800万ぐらいの予算を要したようですが、どうも本市の場合は、基盤整備には数千万円かかるとも言われております。  しかし、いずれにいたしましても、本市も合併をいたしまして非常に広い市域で501平方キロメートルあるわけですし、私が一番問題にしたいのは、大分市に住民票がありながら市外で仕事をする人の場合、特に運送会社であるとか、そういう運転業務等でほとんど終日大分にいることが少ない人の場合、あるいは寸暇を惜しんで仕事をしている中小零細の商売人の人たちにとってはなかなか納める機会が少ないということも言えるわけです。  そこで、質問なんですが、水道局では既に平成17年よりコンビニ収納を実施しております。そこで、提案なんですが、多少の基盤整備はかかるとは思いますが、税金あるいは市営住宅の家賃等を含めて、すべての手数料などをコンビニ収納できるように実施をしてはどうかと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。特に、児童生徒の読書意識の向上についてお尋ねをいたします。  毎年10月27日から11月9日が読書週間であることは、皆さん御承知のとおりだと思います。全国的にこの読書週間にちなんでいろんな事業が実施され、本市においても、コンパル市民図書館を中心に、大人も子供も含めて読書意欲向上のためにさまざまな行事が展開されていることは御案内のとおりでございます。しかし、実は4月23日が子ども読書の日であることを御存じでしょうか。これは子供の読書活動についての関心と理解を深め、子供が積極的に読書活動を行うよう、読書意欲を高めるよう、このことを目的として2001年に文部科学省が制定をしたものでございます。  さて、若干話は変わりますが、1週間前に起きたあの秋葉原の事件、善良な市民が大切な命を奪われると、こういう事件が起こるたびに胸を痛めるのは私一人ではないと思います。  似たような事件で思い出すのは、大阪府立池田小学校での事件でございます。こういった事件が起きた際に、いつも一部の専門家が議論をすることですが、こういう事件を起こす人たちは、どうも、小さいころテレビゲームやアニメに興じて読書を余りしていないのではないか、つまり、知識を詰め込むことのみに追われて、豊かな感性が生まれていない、そのことが事件を起こすことに何らかの要因になるのではないかということを唱える方もいらっしゃいます。  私自身、自分の子供時代を考えてみますと、盲学校小学部の当時、寮生活でした。点字にはないアンデルセン童話を読んでもらったり、エジソンや野口英世の伝記を読んだり、また、点字にはない推理小説を毎晩寮母さんが読んでくれることを楽しみに、はらはらどきどきしたり、夢を持ったり、あこがれたり、自信を持ったり、おとぎの国に行ったような気持ちになったようなものでした。これに引きかえ、今の子供たちは余りにも読書意欲がなさ過ぎるのではないでしょうか。テレビゲームに興じ、あるいは遊び場がないと言えばそれまでですが、外で遊ぶことを知らない。ついつい引きこもりになってしまう。社会現象とはいえ、大切な子供たちです。この子供たちを大事に育てるためにも、学校で知識を詰め込むだけではなくて、読書意欲を向上させるために我々大人はさまざまな努力をするべきだと思います。  そこで、質問をさせていただきます。  まず1点目に、現在、大分市の小中学校における図書購入費用についてお聞かせください。  折しも文部科学省は、地方自治体に対して200億円の図書購入費用を配分しているようですが、そのうち156億円が正規に使われて、あとの44億円は他の費目に流用されたという報道もなされております。大分市ではそういうことはないと信じておりますが、このことも含め御見解をお聞かせください。  2点目に、大分市の小中学生がどのくらい読書をしているのか、アンケート調査を実施したことがありますか。もしなければ、先ほど述べた読書週間等を利用して、1カ月にどのくらいの読書をしているか調査をする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。  3点目に、大分市教育委員会は、小中学校の現場に対して、子供の読書意識向上のためにどのような指導をしているのか、御見解をお聞かせください。  4点目に、これは提案ですが、既に一部の自治体では実施をされているようですが、1週間に1日、ノーテレビ・ノーゲームデーを設定してはどうですか。さまざまな論議があるとは思いますが、親子が読み聞かせをしたり、あるいは一緒になって読書をしたりすることは決して無意味ではないと思います。このことについては、教育長の御見解を承りたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、地域生活支援事業における通勤ホーム、グループホーム、ケアホームに対する大分市独自の支援策の充実についての御質問にお答えいたします。  現在、市内にはグループホームが25施設、知的障害者通勤ホームが4施設、ケアホームが4施設、グループホーム、ケアホームの併設が7施設、合計40施設が設置されております。  グループホームは、就労または就労継続支援などの日中活動を利用している知的障害者、精神障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で相談などの日常生活上の援助が必要な障害者に対し、家事などの支援を実施いたしており、知的障害者通勤ホームは、1施設当たりの定員が2人、3人の施設で、就労している知的障害者に対し、居住の場を提供し、独立、自活に必要な指導を行っております。  また、ケアホームは生活介護や就労継続支援などの日中活動をしている知的障害者、精神障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で食事や入浴などの介護や日常生活上の支援を必要とし、障害程度区分2以上である障害者に対し支援を実施いたしております。  なお、グループホーム、ケアホームにつきましては、国の補助制度である障害福祉サービスで、知的障害者通勤ホームは、市の単独事業であります地域生活支援事業として取り組んでいるところでございます。  このような状況の中、小規模のグループホーム、ケアホームの給付費が支援費制度による従前の給付額を下回り、しかも、賃貸等のグループホーム、ケアホームの施設拡張が困難な状況であることから、平成20年度より定員4人、5人の小規模グループホーム、ケアホームに対し、引き続き世話人を確保でき、施設の円滑な運営が図られるよう、市独自の助成制度を設けたところでございます。  また、それ以上に小規模である知的障害者通勤ホームにつきましては、自立支援と地域移行の流れの中、障害者の住居の確保が困難なことから2人、3人の施設の必要性を十分認識する上で、引き続き地域生活支援事業として取り組んでまいりたいと考えております。  今後、国が平成21年度に向けて障害者自立支援法を抜本的に見直すことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 城内財務部長。 ○財務部長(城内健)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、財務部に関するコンビニ収納についての御質問にお答えをいたします。  コンビニ収納は、昨今の金融機関の店舗統廃合による納付場所の減少を初め、ライフスタイルの変化や勤務形態の多様化が進む中、身近でかつ休日、夜間を問わず24時間納付ができますことから、近年では導入する地方公共団体がふえてきております。  身近な例といたしましては、本年度から大分県が自動車税について実施したところであり、本市におきましても、水道料金については平成18年1月から実施しているところでございます。ちなみに、水道料金の19年度の納付状況を見ますと、利用者の約1割の方がコンビニ収納を利用されており、今後も増加するものと思われます。  コンビニ収納を導入いたしますと、市内の約180店舗はもとより、全国のコンビニでも利用できますことから、多様な納付機会の拡大が図られ、結果として市民サービスの向上が期待できるとともに、納期内納付が増加をし、財源の安定的確保に寄与するものと考えております。  しかしながら、導入にはシステム構築等のための初期投資やランニングコスト等に多額の費用を要することから、現下の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き関係部署と協議する中で費用対効果を検証しながら慎重に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る御質問のうち、ノーテレビ・ノーゲームデーの制定につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達など、情報化社会の進展が目覚ましい今日、子供を取り巻く生活環境の変化から活字離れ、読書離れの進行が指摘されており、これからの時代において、読書活動の重要性はますます高まっております。このようなことから、言葉を学び、感性を磨き、理解力や表現力を高め、創造力を豊かなものにする読書活動は、物事を深く思考する力を高める上においても、子供たちにとって欠かせないものであり、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要であると考えております。  今後とも、家庭や地域と連携協力し、子供の豊かな読書経験の機会を充実させるため、議員さん御提案のノーテレビ・ノーゲームデーを含め、親子読書の日の設定やテレビ視聴時間の短縮など、各学校の実情に応じた有効な取り組みを通し、読書の好きな大分っ子の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。 ○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、学校教育部に係る御質問にお答えいたします。  児童生徒の読書意欲の向上についての御質問のうち、大分市の学校図書館における図書購入費用についてでございますが、平成19年度の本市の図書購入予算額の地方交付税に対する措置率は107.9%であり、本年度は、小学校4,468万3,000円、中学校2,663万3,000円で、厳しい財政状況の中、前年度と同額の予算を確保したところでございます。  しかしながら、現在、小学校14校、中学校3校の蔵書数が学校図書館図書標準に達していないという状況にありますことから、中学校は本年度中に、小学校は平成22年度を目途に、図書標準の達成に向け計画的な整備充実に努めているところでございます。  次に、児童生徒の読書意欲についてのアンケート調査の実施についてでございますが、平成19年度の本市の児童生徒1人当たりの学校図書館における年間貸し出し冊数は、小学校48.3冊、中学校2.4冊であり、前年度に比べ、小学校は8冊の増加、中学校はほぼ同数となっております。現在、各学校におきましては、学期ごとや読書週間等において読書量を調査するなどして子供の実態を把握し、読書指導に生かしているところでございます。  議員さん御提案の調査につきましては、読書意欲を向上させる観点から有効であり、教育委員会といたしましては、各学校の実情に応じたアンケート調査の実施に努めるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、学校現場に対して、大分市教育委員会が読書意欲の向上についてどのような指導をしているかについてでございますが、図書館主任研修会において、効果的な図書館運営や子供の読書意欲を向上させる指導のあり方について研究協議を深めるとともに、毎年小中学校6校を図書館教育推進校に指定し、研究の成果を他校へ還元するよう努めているところでございます。  また、学校図書館の活性化を図る上から、平成19年9月より学校図書館支援員を全小中学校に配置し、司書教諭や学校図書館担当の教員等と連携協力し、貸し出し時間の大幅な増加、新刊の紹介コーナーの設置、読書便りの発行など、子供たちの豊かな心を醸成する読書活動の充実に努めているところでもございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 34番、衛藤良憲議員。 ○34番(衛藤良憲)(登壇) 要望を交えて再質問をさせていただきます。  まず冒頭の、これは最初から要望で、答弁はもちろん必要なかったんですが、後期高齢者問題、私の持論なんですが、もともと日本にはすばらしい文化があったはずなんです。それは、長男は両親を見る、子供はつまり自分の親を見るという文化がありました。したがって、75歳以上になって、高齢化すればある種病気になるのは当たり前でございます。お年寄りが病気になったときに安心して病院にかかれるように、それは、働く世代が多少高負担になったとしても見てあげることが、私は当然のことだろうと思うんです。だから、自分の父親、母親を見るような思いで、働く世代の負担を多少ふやしてでも、この制度は、ぜひ考え直していただきたい。  後に述べた子供の読書の問題もそうですが、だれもが、高齢化社会、少子化社会と言いながら、果たして、この少子化問題、高齢化問題に本当に財政状況が厳しい中で予算を使っているのか、極めて疑問が残るところでございます。  さて、2点目の、グループホーム、ケアホーム、通勤ホームに対する答弁についてですが、もうこれ以上深追いはいたしませんけれども、国の軽減策が7月に発表されますし、21年の大幅な見直しもございます。私は、大分市の動向を注視していきたいというふうに思っております。  それから、コンビニ収納の問題ですが、これは実は、私どもが上田市に行ったのも、実施をして1カ月ということで、完全に1カ月間のデータも出ておりませんし、ちょっと早過ぎた感も否めないんですが、固定資産のみでいっても、4月1カ月間の納付数が19年度より1,000件ふえているんです。金額にすると、約1億円の増になるだろうと報告を聞いております。財務部長の答弁、「しかし」と言うまでは非常によかった。「しかし」から後があんまりよくなかったんですが、検討していただけるということで、十分検討はしていただきたいと思います。  ただ、今現在、家賃、税金を含めて80億円以上の滞納があるんですね。非常に厳しい財政状況の中で、私はやっぱり正直に税金を納めている人が報われるような形で、ぜひこのことを実施して収納率を上げていただきたい。基盤整備も当然かかりますが、先ほども言いましたように、収納率が上がればそのことも恐らく十分に取り戻すことができるでしょうし、また、市民の利便性の確保といいますか、市民サービスの点でも決して無意味なことではないというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それから、子供の読書の問題ですが、予算的には約7,000万程度は使っているということで、果たしてこの7,000万円という予算が購入費用として多いのか少ないのか、これは、それぞれの考え方によってさまざまな議論があるところだろうと思います。  しかし、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今の子供たちは、本当に漫画を見たり、アニメを見たり、テレビゲームをしたりすることが多くて、本当の意味のすばらしい偉人の伝記なり、あるいは小説に触れる機会が少なくなっていることは事実だと思います。やはり、この現実を十分に認識はされていると思いますが、その上で読書意欲の向上のためにぜひいろんな施策を講じていただきたい。  私が盲学校当時は、実はこの読書週間の際に校内の読書感想文コンクールが行われまして、その校内で優秀な成績をおさめた者が、大手新聞社が主催する西日本青少年読書感想文コンクール、あるいは全国青少年読書感想文コンクールで、文部大臣賞あるいは総理大臣賞をとった友人や先輩がたくさんいました。このことで盲学校としては、当時非常に気持ちのいい思いをしたこともありました。  必ずしも、コンクールをすることで読書意欲を向上させることがよいのかどうか、これもまた議論があるところでしょう。しかし、私はいつかも言いましたが、運動会に何等賞と等をつけるのが悪いという議論もございますが、ある意味では、人間だれしもが得意、不得意はあるわけですから、その読書力をもって、文章表現、読み書き、そろばんとよく言うように、そういう特定の子供でも持っている能力を伸ばしてあげるという意味においては、私は、このコンクールは決して無駄でもないというふうに思っておりますので、ひとつ総合的に考えていただいて、教育委員会として積極的に取り組んでいただきますよう、強く要望をしておきたいと思います。  いずれも答弁は要りませんので、今後の施策を見守っていきたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  42番、藤沢議員。 ○42番(藤沢達夫)(登壇)(拍手) おはようございます。インターネット、それからケーブルテレビをごらんの皆さんも、おはようございます。少し時間がかかりますので、お水を飲ませていただきます。  42番、新市民クラブの藤沢達夫でございます。1年半ぶりということで少し質問も多いかと思うんですが、御容赦願いたいというふうに思います。そして、各部長さんの、明るく前向きでわかりやすい御答弁を期待をいたしまして、質問に入りたいというふうに思います。  それでは1点目、ふるさと納税制度の対応についてであります。  ふるさと納税制度は、2008年4月30日の地方税法の改正によって個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたことは、周知のとおりであります。内容は、ここで言うべきかと思うんですが、都道府県、市町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額控除されるもので、平成20年中に寄附した場合は、平成21年の確定申告により所得税が控除され、個人住民税は、平成21年度分が減額されることとなっております。  大分市の財政は、景気後退が懸念される中、市税や地方交付税などの大幅な増収は期待できず、財源の確保は、大変厳しい状況であります。また、少子・高齢化の進展に伴う社会福祉関連経費は増加の一途をたどっており、合併建設計画の推進や職員の大量退職への対応など、多くの課題を抱えております。一方、大分県全体で9割が県外の大学や専門学校に進学をし、そのうち8割以上は大分県に戻ってこない状況が1990年代から続いており、このことは地方の人口減少に拍車をかけると同時に、ふるさと大分への帰属意識の希薄化につながると言っても過言ではないというふうに思います。  そのようなことから、このたびの地方税法の改正は、単に地方の自治体の財源確保のみならず、愛郷精神を醸成する意味においても大いに歓迎するものでありますが、既に、この大分県を初め各都市において、このふるさと納税制度に対する取り組みが積極的に行われております。  大分県では、ふるさと納税制度に対応した、ふるさとおおいた応援寄附金の募集活動を始めており、この寄附金は文化振興や小規模集落支援に生かす考えで、まず、愛郷精神が強い各地の県人会員に協力を呼びかけております。また、ふるさと納税や寄附方法などの説明を載せたPRのリーフレットと専用の振込用紙を作成し、東京、大阪、福岡の県事務所や県内の6振興局で配布をしております。さらに、県のホームページには応援サイトを開設。大分の地域振興の取り組みを紹介して寄附の呼びかけを行っており、本年度予算では、収入を約200万円と見込んでおります。  他県の取り組みの中では、奈良県では、県外在住者が5,000円以上寄附した場合、大和茶など県産品の中から1品、5万円以上の場合は県の推奨する黒米カレーセットなど奈良のうまいものがもらえたり、山口県萩市では、1万円以上を市外在住者が寄附した場合、ナツミカンや萩焼など9つの特産品から1品を贈ることを予定をしていると聞いております。そのような意味から、大分市も早急な取り組みが必要ではないかと考えております。  先般、大分市のホームページで部長仕事宣言を拝見をいたしましたが、財務部初め、各部の仕事宣言の中で、このふるさと納税制度に対応するものが見当たりませんでした。未収金徴収対策では、関係部局との連携を図りながら、全庁的な取り組みにより未収金の解消に努めているところであり、この取り組みも、全庁でふるさと大分市の情報発信に努め、市外の大分市出身者のみならず、大分市に御縁のある方々から寄附金の募集に努めることが必要であると考えます。  以上、いろいろ申し上げましたけれども、大分市を取り巻く財政状況は年々厳しさを増すことは周知の事実であり、そのような意味からも、ふるさと納税制度の積極的な取り組みを期待をしているものであります。  そこで、質問をいたしますが、まず1点目、大分市のふるさと納税制度の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。  2点目、今後のふるさと納税制度への対応と行動計画等についてお聞かせをいただきます。  次に、大学コンソーシアムおおいたの活用と連携についてであります。  近年、経済のグローバル化が進展する中で、日本の大学などで学ぶ外国人留学生が増加をしております。大分県における留学生も年々増加の一途をたどり、今では3,700人を超し、人口比率で見ますと、東京に次ぐ第2位であり、3位を大きく引き離し、まさに大分県は、留学生大県となっております。  このような数多くの留学生が学び、生活をしているという大分県の地域特性を生かし、県民と留学生との交流を促進しながら、留学生に対する支援、地域社会との連携、並びに国際性あふれる人材の育成などに資する事業を行い、世界に開かれた活力ある地域づくりに貢献することを目的として、大分県内の大学、短大、高専で構成された特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいたが創設をされ、アルバイト、住宅に関する支援や生活、健康相談などによる留学生への生活支援を初め、地域活動や地域交流、インターンシップ、就職など、さまざまな支援事業を行っております。  私は、世界のあすを担う若い世代の交流は、将来の日本と各国との相互理解をより強固なものとする上で極めて重要だと考えております。中でも、留学生との交流は、日本と諸外国との友好親善や対日理解の促進、日本の高等教育の国際化、地域、企業の活性化、及び開発途上国の将来を背負う人材の育成といったさまざまな重要な側面を持っているものと思っております。  また、それらの留学生は、日本において学んだ知識や経験を生かして卒業後にそのまま日本で就職することを希望する人が多いと聞いておりますし、一方、企業においても、その活用が分野を問わず国際化していることに伴って、国際的な企業活動を担う人材を確保する観点から、企業規模を問わず留学生の採用に対する働きも強まっているのではないかと思っております。  つい先日、NHKテレビが取り上げておりましたが、杵築市にある中古建設機械販売会社では、国内販売が底をついて、5年前から新興国を中心とした海外向けに販売をシフトし、この5年間で売り上げが10倍になった優良企業を紹介をしておりました。この立役者となったのが留学生のAPU卒業生であります。この企業責任者のコメントですが、地方の中小企業でありますが、多言語を話せる人材を獲得できたおかげで、輸出業に転向し、順調に業績を伸ばすことができたと喜んでおりました。そのほかにもたくさんの事例があるそうであります。  私は、我が国が人口減少社会を迎える中、経済成長を持続していくためには、質のよい留学生を人材として確保することも重要であると思っております。留学生の売りのポイントは、日本語だけでなく、ほかに自分の国の言葉や日本人では理解できない外国の慣習が理解できるところにあります。このような留学生の強みをうまく企業活動に利用し、発展することができれば、地域経済のより一層の活性化につながるものではないでしょうか。  そこで、質問をいたしますが、1つ目は、大分市は、大学コンソーシアムおおいた発足当時、会員になっていたと記憶しております。現在どのようなつながりを持ち、支援をしているのか。また、留学生に対してもお聞かせをください。  2つ目は、大学コンソーシアムおおいたと連携し、留学生をもっと活用する考えはないか、お聞かせください。  3つ目は、留学生の就職支援についてであります。留学生の多くはこの大分での就職を希望しているとお聞きをしております。卒業後、地元企業へ就職できるよう支援するため、大学コンソーシアムおおいたと連携をして留学生を企業へ紹介するなど、積極的な取り組みをする考えはないか、お聞かせをください。  次に、猪野団地入り口交差点の交通安全対策についてであります。
     県道610号日岡松岡線の猪野団地入り口交差点は、明野北小学校方面に上る市道と猪野団地方面に上る市道が交わるまんじ形というんですか、変則交差点になっております。両市道のセンターラインのずれは約15メーター程度であります。県道は片側2車線で、朝夕の通勤時間帯は市内有数の渋滞交差点であります。また、九石ドームでサッカー、パークプレイスでイベントがあると、もちろん大渋滞になる交差点であります。特に県道通行中、明野方面、猪野方面に右折する場合は危険きわまりない命がけの横断となります。  このことはこの県道が供用開始してからの問題となっておりますが、今なぜ質問するかと言われそうでありますが、県道の両サイドにある明野団地や猪野団地に居住する人たちから、毎年のように、何とかならないのかと要望が出ているからでございます。  これまで、県議を通じて県の公安委員会へ信号機や交通標識で何か対策を打てないのかと幾度も要望をしてまいりました。県の回答は、右折矢印の信号もつけられない場所で、これ以上信号機や標識での改善は無理ですとのことであります。さらに県は、交差点を正しい十字路にするのが最良の安全対策です、そのためには、市道の改良を市にお願いすべきですよと逆に振られてしまいました。  このことから、早速市の担当者に相談いたしますと、この交差点は、都市計画道路松原――松原というのは猪野のところだそうです――松原国宗線――鶴崎のほうですね――が予定されております、そのときに正しい十字路になりますので、しばらく待ってくださいということで十数年余りが過ぎております。  ところで、最近になって、この松原国宗線の計画道路の終点側に当たる鶴崎の国宗地区の道路改良計画が、中島橋のかけかえ計画と同時に浮上してきました。その話を聞いたとき、いよいよこの松原国宗線の整備がスタートするのであれば、起点となる松原、この猪野地区側の道路改良の計画がなされてもいいのではないか、このように考えたところであります。  そこで、質問ですが、この猪野団地入り口交差点の猪野団地へ上る市道の位置を十字路交差点に改良し、交通安全対策に結びつける考えはないか、お聞きをいたします。  次に、ホテル施設のその後について質問します。  私は、平成18年第3回定例会で、三川、原川地区に集中するラブホテルについて質問をいたしました。このことは、住宅街に近いところに新たに建設されようとしたホテルがリゾートホテルと名をかえた実質のラブホテルという情報をもとに、地域住民の多くの人が反発する中、これ以上この地区にラブホテルを建設させないでという趣旨の質問をさせていただきました。今の建築基準法の中では制限することは非常に難しいとの答弁でございました。残念だが建設が始まるのかと心配をしておりましたが、幸いにも1年半が経過した今日まで建設の動きが見られなくなっております。これは、住民の多くの反対意思が施工主に届いたのかというふうに思っておりますが、完全に火種は消えたわけではないとのことでありますから、今後も監視を続けていかなければならないと思っております。  ところで、去る5月22日の、これまたNHKの朝のニュースでありますが、興味を引かれる話題が飛び込んでまいりました。大阪市も、私が指摘したと全く同様のビジネスホテルで建築を申請し、建設後にラブホテルに改造するという手口で林立をして、住民の環境を悪化させているとの報道であります。  少し紹介をいたしますと、大阪市の西区にある本田小学校近隣にラブホテルが密集し、教育環境が悪化、ホテルのベランダから子供たちに服を全く着ていない状態で手を振ったり、あるいは、子供にお母さんが、あの建物何、きれいね、一度連れてってと言われたりと、大変な状況が起きているという内容でありました。そこで、大阪市は、住民の陳情や議会での質問を受けて、この報道がなされた5月22日に、ホテル・旅館業の施設構造の制限を持たせる条例を改正するという内容のニュースでございました。  そこで、質問ですが、1点目、大阪市が条例改正をしたことに対する担当部局の受けとめと見解を、まずお伺いをいたします。  2点目は、平成18年第3回の私の質問で、土木建築部は、「青少年の健全な育成と地域住民の不安解消からも、営業開始後においても適法に保持されているかを県公安委員会と連携し、完成後の営業状況について立入調査することなどを協議してまいりたい」と答えましたが、具体的な経過についてお聞きをいたします。  質問通告がちょっと入れかわっておりますが、3つ目は、大分市が制定をしている景観条例とこの種のホテルの外観、ネオン、広告などの関係についてお伺いをいたします。  4つ目は、大阪市の条例改正内容を調査研究をして、大分市も改正する考えはないのか、お尋ねをいたします。  次に、教育委員会関係の質問を2点いたします。  まず、科学に興味を持たせる教育についてであります。  近年、子供の理数系離れ、中でも物理系が著しく、どこの自治体の教育委員会も歯どめをかけるための諸施策を検討されております。戦後の経済成長は、欧米の技術を参考にして多くの技術が取り入れられ、生活水準を欧米並みにと国民が総力戦で頑張って今日の大きな経済成長を遂げてきました。このことは、日本人の真摯な科学技術の取り組みと、そして、それに基づく物づくり産業の発展、さらにそれを支える多くの技術者たちがいたからであります。もちろん、優秀な日本製品を世界に売り込む営業努力も忘れてはなりません。  しかしながら、今日の子供たちの理数系離れを見るとき、日本や日本経済の将来は本当に大丈夫なのかと危惧しているのは、私だけではないはずであります。そのような中、先般、大分県が子供たちに物づくりに興味を持ってもらうための施策が公表され、合同新聞にも関係記事が載っておりました。子供たちの「理数系離れに歯どめを 現場体験や副読本」の作成と大きなタイトルで、県の新年度における新たな取り組みが紹介をされておりました。子供に科学技術や物づくりを好きになってもらうための啓発活動を強化するもので、小学5年生を対象に物づくりの現場体験をしてもらったり、県内のすぐれた技術を紹介する副読本をつくって配るという内容であります。  県内には、日本で有数な伝統ある醸造業や、大分市の臨海工業地帯には世界をリードする企業が集積していることから、身近なこれらの高度な技術を活用し、大分ならではの特色を生かしながら、科学や技術への関心を高めていくことをねらいとしているということであります。市内の化学産業や鉄鋼産業の企業は、独自の施策として大分の子供たちに科学に興味を示してもらい、将来物づくりに従事するエンジニア育成の一助となればということで、小中学校に出向き、科学実験などの出前教室や出張授業を実施しております。参加した子供たちは、学校の授業では学べないことが実際に体験でき、触れることもできたと大変喜んでいるとお聞きをしております。このように、今や産学官が共同、連携し、知恵を絞り、子供たちの理科離れに歯どめをかける大変重要な時期に来ていると考えるところであります。  くしくも、大分市の観光振興計画が策定され、世界に誇る企業群を観光資源として活用しようとしておりますが、大いに評価できるものであります。企業側も、できる限りの協力をするというふうにおっしゃっているようであります。  そこで、質問をいたしますが、1点目は、今日叫ばれている子供たちの理数系離れをどのように受けとめ、どのようにしていくべきなのか、教育長のお考えをお聞きをいたします。  2点目は、県の打ち出した理数系離れの歯どめ策に対しまして、この大分市としてどのような対応を考えているのか、お聞きをいたします。  3点目は、市内にトップレベルの製造業がたくさんあります。大分の子供たちの教育にどのように取り入れ、生かされているのか、お聞きをいたします。  最後に、スポーツ施設整備とスポーツ少年団への支援についてであります。  我が国は、今や1億人が何らかのスポーツに親しんでいると言われ、まさにスポーツを通じた健康づくりが広く定着しつつあるのは御案内のとおりであります。我が大分市も、市政運営の柱である重点施策の1つとして「市民の健康づくり」を掲げ、さまざまな取り組みが行われております。  休日になると、各地域にある運動施設には多くの市民やスポーツ団体の方々の明るい声が響き、「市民の健康づくり」の取り組みがだんだんと根差してきているなあと、このように感じております。また、平日でも、スポーツ施設以外の公園や河原の土手をウオーキングやジョギングをしたり、あらゆる場所でスポーツに親しんでいる光景を目にするようになりました。  このように、健康づくりとスポーツ人口の増加によって市内のスポーツ施設の利用状況は大変混雑し、グラウンドなど屋外施設は、施設の維持管理が間に合わない状況にあるとお聞きをしておりますし、そのことを市民の方々からも指摘もいただいておるところであります。グラウンド利用者からは、平成17年4月から約3倍に使用料を改正したにもかかわらず、値上げ前の整備状況と一向に変わっていないとの指摘もいただいております。  大分市のスポーツ施設の使用料は、他都市と比べて低料金に設定しているとお聞きをしておりますが、このような疑問や指摘にこたえるためにも、わかりやすい答弁をお願いをいたしたいと思います。  そこで、まず1点目は、料金値上げは、施設の維持管理や整備に充てると記憶をしておりますが、現状の屋外施設の維持管理や整備のあり方についてお伺いをいたします。  また、臨海工業地帯沿いの向原、三佐、家島にある市民プールの閉鎖、見直しがされているようでありますが、今後、この地域にあるプールをどのようにしていくのか、あわせてお伺いをいたします。  2点目は、大分県の子供たちの運動能力は全国平均を下回っているとの報道がなされておりました。多くの子供たちが屋外で運動に親しむことができる条件をつくる意味からも、スポーツ少年団の利用に関しては使用料の減免措置ができないのか、見解をお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 城内財務部長。 ○財務部長(城内健)(登壇) 藤沢議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。  ふるさと納税についての2点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  いわゆるふるさと納税につきましては、都市と地方の税収格差を是正する制度として構築をされたところでございますが、地方の税財源の充実確保という観点からしますと、不十分なものとなっております。しかし、ふるさとへ貢献や応援をしたいとのお考えの皆様には、寄附によってそれが可能となる大変有効な制度でございます。  したがいまして、本市におきましても、ふるさと大分市に貢献をしたい、応援をしたいという方々の思いを実現するため、現在、大分市のホームページに寄附の方法や制度をお知らせする専用サイトの開設やチラシ等の準備をしているところでございます。  なお、この制度は、寄附金控除の拡充という地方税法の改正により導入されたところでございますので、この改正にあわせ、関連する大分市税条例の改正議案を今市議会に御提案いたしたところでございます。  今後につきましては、開設をいたします大分市ホームページ上のサイトによる広報や東京など都市部における市人会や同窓会など、大分市ゆかりの皆様の会合等におきまして呼びかけを行っていくことといたしております。  また、お寄せをいただきました寄附金につきましては、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」づくりのために本市が進めております各種施策に有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 小林企画部長。 ○企画部長(小林知典)(登壇) 藤沢議員さんの、大学コンソーシアムおおいたに関するお尋ねのうち、企画部に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、大学とのつながりと支援、2点目の、大学との連携と留学生の活用策につきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいたは、数多くの留学生が学んでいる大分県の特徴を踏まえ、留学生との交流や就業を含めた留学生の支援を通じて国際性あふれる人材の育成を推進し、世界に開かれた活力ある地域づくりに貢献することを目的に平成16年に設立されたものでございます。  本市としても、地域特性を生かした総合的な留学生の関連施策の構築を推進する観点から、設立時に、会員として、市民、市民活動団体、企業、学校等が留学生の能力を活用できる情報システムである留学生人材情報バンクの立ち上げなどの支援を行ってきたところであります。その後、この留学生人材情報バンクの活用が定着し、平成17年度の市民協働を基調とする大分市国際化推進計画策定を機に退会し、平成18年度からは、NPO法人であるコンソーシアムおおいたを協働のパートナーとして位置づけ、留学生里親事業や留学生住宅助成事業を業務委託し、本市における多文化共生社会の実現と留学生を含む外国籍市民の能力活用の推進に取り組んでいるところでございます。  この留学生里親事業では、これまで延べ40家族が参加し、その交流は卒業後も続けられており、草の根レベルでの家族づき合いを通じてアジアを中心とする国際ネットワークがつくられているところです。また、留学生住宅助成事業は、成績優秀でボランティア活動にも参加している私費留学生を対象にこれまで66名に家賃の一部助成を行い、優秀な人材の確保に努めてきたところであります。  このような取り組みもあり、留学、人文知識、国際業務、投資経営等の資格で滞在している外国籍市民は、推進計画策定前の平成16年度末の781人から19年度末の1,227人へと大幅にふえており、市内の外国人登録者に占める割合も、29%から42%に増加しているところでございます。  今後とも、コンソーシアムおおいたとの連携を図る中で、留学生の能力活用など、国際化時代にふさわしい新たな都市活力づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。 ○商工部長(吉田元)(登壇) 藤沢議員さんの、大学コンソーシアムおおいたの活用と連携についての御質問のうち、商工部に係る御質問にお答えいたします。  我が国の雇用を取り巻く情勢は、少子・高齢化が進む中、定年期を迎えた世代の大量退職などもあり、労働力人口の減少と生産性の低下が懸念され、新たな時代を支える人材の確保が必要となっております。  このような状況の中、国においては、2020年までに現在12万人の留学生を30万人にふやす留学生30万人計画を検討中であり、これにより我が国の一層の国際化を図るとともに、経済社会の面においては、労働市場における優秀な人材の確保や経済活動の担い手としての留学生の活用を図るとされております。  本市におきましては、グローバル時代における本市企業の活性化策といたしまして、現在、中国・武漢市における新たなビジネスチャンスを提供する友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業を行っておりますが、この事業の一環として、武漢市出身者を初めとする中国人留学生と企業との意見交換会を毎年1回実施し、留学生と企業とのマッチングを図っておりますが、その実施に際しては、大学コンソーシアムおおいたに御協力いただいているところでございます。  お尋ねの、留学生の地元企業への就職支援につきましては、議員さん御案内のとおり、留学生を雇用することで業績を伸ばすことができた企業の例がございますし、留学生の多くは地元企業への就職を希望しているという状況もあり、人材確保の面からも有効な手段であると考えております。  今後につきましては、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業や産学交流サロン等、本市の商工業振興事業の実施を通じて、企業との相互理解のもと、留学生の活用を働きかけるとともに、従来進めてまいりました、県、ハローワークなど関係機関との連携に加え、大学コンソーシアムおおいたとの連携をも図りながら留学生の地元企業への就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。 ○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 藤沢議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、猪野団地入り口交差点の交通安全対策についてでございますが、この交差点は、県道松岡日岡線と市道東原明野線や猪野仲西線が変則に交差しており、県道松岡日岡線と市道東原明野線につきましては、明野新住宅市街地開発事業に関連した都市計画道路として昭和40年代後半から50年代後半にかけて整備されたものであります。  この交差点は、整備当時においては交通量も少なく、信号制御による交通処理ができるものとの想定の中で、幹線道路である県道松岡日岡線の整備が先行し、既存道路の市道猪野仲西線の改良が行われなかったことから、現在のような変則な交差点形状になったものと思われます。  しかし、その後の著しい交通量の増加に伴い、今日では信号制御による交通処理も困難な状況となり、交通事故を誘発しかねないような交差点となっていることは御指摘のとおりでございます。  また、都市計画上におきましても、この交差点には都市計画道路松原国宗線の起点が既に計画されている中、明野新住宅市街地開発事業に関連した都市計画道路として県が決定、整備いたしました東原明野線との双方で道路の中心線のずれが生じたまま現在まで経過したものでございます。  したがいまして、猪野団地方面への市道を安全な交差点に改良するため、将来の都市計画道路の整備計画を考慮した中で、松原国宗線の線形見直しや交差点の都市計画の変更を行ってまいりたいと考えております。  しかしながら、都市計画道路松原国宗線の都市計画事業としての本格的な着手までにはなお相当の期間を要するものと思われますことから、当面の対策といたしましては、局部的な交差点の改良に向けて実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、景観条例とこの種のホテルの外観、ネオン、広告等の関係についてでございますが、本市は、平成16年の景観法の制定を受け景観行政団体となり、良好な景観の形成に関し、自然的、社会的条件に応じた施策を策定、実施する責務が生じましたことから、昨年3月に「風光り水澄む郷 美しさ薫るまち」を目指して大分市景観計画を策定し、7月に大分市景観条例を施行いたしました。この条例の施行により、議員さん御指摘のホテルを含め、施行日以降、一定規模以上の新築、増築、改築などの建築行為や建築物に直接照射する特定照明の新設や変更などについて届け出が義務づけられ、景観計画で定める行為の制限により、意匠や形態の誘導が可能となったところでございます。  しかし、景観計画では、既存の建築物、工作物などに対する行為の制限はなく、あくまで条例施行日以降に行われる行為に対してのみ制限が課せられることとなっているところでございます。  そうした中、現在まで景観条例に関するものとして約70件の届け出がなされておりますが、この中に御指摘のホテルに関する届け出は含まれておりません。  景観条例に関する届け出の対応につきましては、地域の景観に調和することを趣旨としながら、建築物の色彩や照明などについて景観計画やそれを補足する大分市景観形成ガイドラインに基づき積極的に誘導を行っているところでございます。  なお、この景観計画は、大分市全域を対象に比較的緩やかで統一的な制限を行っておりますことから、現在、建築物や工作物などに対し、地域の個性や魅力に応じたきめ細かな規制誘導策として、具体的な色彩基準を検討いたしているところでございます。また、建築物に付随するネオンサインや広告などの屋外広告物につきましては、これまで屋外広告物法や大分市屋外広告物条例により規制を行っており、条例の施行規則で規定されている広告物が備えるべき一般的基準に沿って許可を行ってきたところでございます。  したがいまして、ホテルなどのネオンサインや広告につきましても、設置の許可申請がなされた段階で、屋外広告物法、屋外広告物条例の定める周囲の環境と調和が保たれるものであること、また、構造物としての固有の美を備えるものであることの規定に沿って指導、誘導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 藤沢議員さんの、ホテル施設のその後についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。  大阪市が条例改正をしたことに対する担当部局の受けとめと見解についてと、大阪市の条例改正内容を調査研究し、大分市も改正する考えはないかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本市では、公衆衛生の確保等を目的とした旅館業法とその施行に関して必要な事項を定めた大分市旅館業法施行条例、並びに同法施行細則に基づき、これまで、ホテル、旅館、簡易宿所等の営業の許可を適正に行ってきたところでございます。  お尋ねの、営業許可における良好な周辺環境の確保につきましては、同法では、施設の設置場所が学校や児童福祉施設等の周囲のおおむね100メートルの区域内にある場合においては、その設置によって学校等の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるときは、許可を与えないことができることとされており、これまでも、この規定に基づき、個々の許可申請においては必要に応じて教育委員会等に意見照会を行い、営業許可の適正化を図ってまいったところでございます。  今後の許可申請につきましても、構造設備の基準を遵守させることで公衆衛生を確保することはもとより、施設の設置によって周辺の学校等の清純な環境を害することがないよう、引き続き適正な審査、指導を行ってまいりたいと存じます。  また、今月1日から施行された大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例につきましては、偽装ラブホテルの建設を規制するために改正されたものと聞き及んでおりますが、改正点の詳細や規制の効果等を調査するとともに、九州各県・政令指定都市・中核市生活衛生主管係長会議等の場において、旅館業法の営業許可における良好な周辺環境の確保について意見交換をする中で、各県、市の状況を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤国利)(登壇) 藤沢議員さんの、ホテル施設のその後についての質問のうち、土木建築部に係る平成18年第3回定例会以降の立入調査等の具体的な経過についてでございますが、御質問の当該ホテルは、市内業者からの建築確認申請を受け、平成18年8月に確認済みであります。その後、平成19年6月に建築基準法が改正され、現在まで着工されていない当該ホテルの計画については、現行法に適合するかどうか、再度確認申請をやり直す必要があります。  そういった中、平成19年9月に建築確認申請の建築主変更届が提出され、現在は市外業者が建築主となっております。建築主に計画実施の意向を確認しましたところ、この計画を取りやめるかどうかは今後検討するとのことでありました。当該ホテルを建築する場合は、新たに建築確認の申請がなされるものと考えております。  また、平成18年11月には、当該地区に既に建築され、営業しているホテルについて、風俗関連営業のホテルとして営業していないか立入調査するなどを中央警察署と協議いたしました。中央警察署といたしましては、風俗営業の許可ホテルに対し立入調査や指導をすることは可能ですが、通常営業のホテルにつきましては、法令違反の告発を前提として捜査令状をとって立ち入ることになり、指導や予防として立ち入ることはできないとのことでありました。  このようなことから、大分県公安委員会との連携は困難であると判断し、市といたしましては、建築物防災週間の立入調査時に、建築基準法の用途規制に適合しているかどうかの観点から立入調査をすることといたしました。  平成19年3月の防災週間での立入調査では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されたフロント、ロビー及び食堂等は整備されており、建築後の改造は認められませんでした。このことから、建築基準法の用途規制には適合していると判断いたしました。今後も、引き続き建築物防災週間の立入調査を継続してまいりたいと思います。  さらに、今年度作成予定の建築物安全安心計画の中で、建築基準法に基づく建築物の定期報告制度の拡充を図り、建築後の違法改造を防止するとともに、未報告物件の立入調査を行う等、適正な指導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。 ○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 藤沢議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、科学に興味を持たせる教育についてでございますが、児童生徒の理数離れの受けとめ、県の取り組みに対する市の対応、市内にある工場群の見学など教育への活用策につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。  知識基盤社会の到来とともに、次代を担う科学技術系人材の育成が求められており、科学技術の成果が社会に幅広く活用されている今日、国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図ることが肝要であると考えているところでございます。  一方、平成18年に実施されたPISA調査の結果から、国際的な比較において、我が国の子供たちは算数、数学、理科において学習に対する積極性が乏しく、得意だと思う子供たちが少ないなど、学習意欲が必ずしも十分でないことが改めて明らかになったところであり、本市におきましても、同様の傾向にあると考えているところでございます。  このような課題を踏まえ、本市では、各学校の実情に応じ、理科に堪能な教員が担任にかわって授業を行う教科担任制の導入や昨年度から配置されている授業を補助する理科支援員の活用を通し、実験、観察などの学習活動の充実に努めているところでございます。  さらに、本年度新たに設置した学校教育支援バンクの積極的な活用も視野に入れつつ、これまでの特色ある学校づくり推進事業に係る専門的な知識、技術を有する外部講師の指導による物づくりや科学的な体験活動を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。  また、社会見学の一環として、ほぼすべての小学校において市内外の製造業等の工場を実際に見学することにより、生産の仕組みやそこで働く人々の工夫や努力を学んだり、市内にある企業の技術者による出前授業を実施したりするなど、最先端の科学技術に触れる体験を通し、科学や物づくりに積極的にかかわろうとする子供の育成に努めているところでもございます。  なお、県が本年度主催する少年・少女ものづくり人材育成事業につきましては、実際に企業の中でどのように科学技術や技能が活用されているかについて理解を深める体験型のイベント及び県内企業のすぐれた技術、製品の情報発信により物づくりや科学技術に対する意識啓発を図ることを目的に実施するものであり、本市といたしましては、各学校や子供の実情に応じて積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、地元企業や大学との連携を深めつつ、子供たちの科学に対する興味、関心や意欲を高めるとともに、観察、実験、レポートの作成などの活動を通し、思考力、判断力、表現力等を育成するなど、科学技術の土台となる理数教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に2点目の、スポーツ施設整備とスポーツ少年団への支援についてでございます。
     まず、使用料改定後のスポーツ施設の整備についてでございますが、施設使用料の改定は平成17年4月に実施し、球場やグラウンド、テニスコートなど、昭和41年以来使用料の改定を行っていなかった施設を対象に行ったものでございます。使用料改定の内容でございますが、改定の幅は2倍から3倍で、改定後の使用料は、球場などが1時間1面300円、テニスコートが1時間1面150円で、改定率は高いものの、使用料は他都市と比較しても低い状況にあります。  改定後の施設整備の状況でございますが、平成17年度以降、舞鶴球場の芝生整備、南大分スポーツパークのプールの温水化、日岡グラウンドの芝生整備、大在東グラウンドの新設整備などを行ってきたところでございます。これまでも、施設整備につきましては、厳しい財政状況のもとではありますが、計画的に実施してきたところであり、今後もスポーツ環境の整備は重要であるとの認識から、施設整備の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、臨海工業地帯沿いの向原、三佐、家島の市民プールについてでございますが、向原プールは昭和57年に、三佐プールは昭和49年に、家島プールは昭和56年に建設されたプールであり、向原、三佐プールは施設や設備の老朽化が激しく、家島プールは利用者数が少ない状況がございます。大分市外部行政評価委員会からも、市民プールにつきましては、「廃止や統合の検討をすることが望ましい」との意見が出されておりますことから、現在策定中の大分市スポーツ振興基本計画で方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。  なお、計画策定までの間につきましては、市民プールの実情に合わせた運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、スポーツ少年団の利用に関しては使用料の減免措置はできないかでございますが、スポーツ少年団は、子供たちに地域を基盤としたスポーツの場を提供することにより、スポーツを計画的、継続的に実践し、それによって子供たちを健全に育成しようと創設されたものであります。  本市におきましては、平成19年度、232の単位団で6,043名の団員が日々の活動を行っております。教育委員会といたしましては、このスポーツ少年団創設の意義や体力向上などの活動効果からスポーツ少年団の育成は非常に重要であると認識し、関連するさまざまな事業を行っているところでございます。  御質問の、スポーツ少年団の利用に関する使用料の減免につきましては、現在、個々の練習会などに対する減免措置は講じておりません。しかしながら、各競技団体の主催する大会は全額減免の措置を講じておりますほか、指導者や母集団の育成など、スポーツ少年団を支える環境整備や各種大会への出場補助などの支援を行っているところでございます。  今後とも、スポーツ少年団活動への支援を通じ、心身ともに健康で豊かな人間性を備えた青少年の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 42番、藤沢議員。 ○42番(藤沢達夫)(登壇) 時間がありませんので、1つだけ教育長にお願いをいたしたいというふうに思います。  市民プールの件なんですけれども、できた歴史は、プールのあるところを見たらわかりますように、臨海工業地帯沿いにずっとあるんですよ。これは私の子供のころから、埋め立てるから泳ぐところがなくなるから、それぞれの小学校校区につくってあげましょうという、いわゆる思いやり予算的な物の考え方でできているというふうに、私たちは育ってまいりました。私の地元も当然そうなんですが、そういったことを踏まえて、外部評価委員会の評価がそのように出たということでありますけれども、やっぱり尺度は物を……、え、何ですか。(「評価したんやろ」と呼ぶ者あり)やっぱりその評価──何かちょっと外乱が入ったものですから──そういったところを踏まえたら、やっぱりしゃくし定規には考えられないところがあるんですよ。そこのところの部分を、小学校校区と言ってもなぜか東大分だけはないんですよね。そこのところをやっぱり踏まえて地元の人と十分話し合って、これからこのプールがどうあるべきかということを考えていただくように、心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうも。 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  9番、野議員。 ○9番(野博幸)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの野博幸でございます。  質問通告に従いまして、後期高齢者医療制度について、私が高齢者の方々から問われている事項を申し上げ、質問いたします。  この制度は、我が国の急速な少子・高齢化に伴う高齢者の医療費の増大を踏まえ、現在の国民皆保険制度の堅持と同時に、持続可能な医療保険制度の充実を前提に創設されたと認識をしております。  確かに、創設の背景を見るとき、2006年度推計での国民医療費はおよそ34兆円、そのうち高齢者の医療費は推定11兆円で、全体のおよそ3分の1を占めています。中でも、後期高齢者層の1人当たりの医療費は、現役世代のおよそ5倍かかっていると言われます。今後、高齢化社会が進む中、安定的で持続可能な医療保険制度をつくらない限り、現在のシステムでは限界が来るものと思われます。ただ、制度そのものの市民への周知が不十分であったこと、そして、私自身が市民の問いに的確に答えられなかったものであります。市民の中には、この制度は国で決められたとしても、制度内容については県議会や大分市議会の中で議論されたと思っております。  この制度の経過を見ますと、2006年12月議会にて後期高齢者医療広域連合の設立を承認したものの、制度内容については広域連合議会の制度承認をもって本年4月1日実施となりました。後期高齢者医療制度の運営主体は都道府県や市町村ではなく、後期高齢者医療広域連合であります。後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けることが法律で定められ、2007年3月末までに後期高齢者医療制度の運営を行う後期高齢者医療広域連合が全国で設立をされました。  そこで、お尋ねいたします。  質問の1点目は、大分県後期高齢者医療広域連合の業務内容についてお聞かせください。  4月15日、後期高齢者医療制度が発足して初めての年金からの天引きが始まり、きょう2回目の天引きがされます。保険料は、年金額が年18万円、月額1万5,000円以上なら年金から引かれることになります。その保険料は平均で月額6,000円、年間7万2,000円で、介護保険料を合わせると約1万円となり、年金生活者の高齢者への負担は大きいものとなります。天引きは、年間18万円以下の年金受給者か無年金者、介護保険と合わせた保険料が年金受給額の半額を超える人については行われませんが、75歳以上の方々1,300万人のうち8割が天引きの対象となりました。  一方、5,000万件の宙に浮いた持ち主のわからない年金記録問題では、その少なくとも4割は持ち主の特定ができないことを政府が認め、3月末までにすべての統合を完了させる、本来受け取ることができる年金を支払うとした政府・与党の公約違反が明らかになりました。約束した正しい年金額も支給できないのに天引きだけはしっかりやるのかという批判の声が巻き起こっています。  また、サラリーマンの子供などに扶養され、これまで保険料を支払ってこなかった約200万人の人にも新たに保険料負担が生じます。保険料を1年間滞納すると、国保と同じように保険証を取り上げられ、一たん全額を窓口負担しなければなりません。また、1年半滞納で保険給付は一時差しどめになります。  今問われていることは、国民皆保険制度堅持と言われる中で、なぜ75歳を後期高齢者として区分したのか。掛け金の6カ月凍結、さらに10月以降9割軽減、最近では長寿医療制度と名称の変更など、目先を変えるこそくな手法に制度への信頼性がない。  さらに年金からの天引きも問題です。高齢者にとって、年金は大事な収入源であります。一度手に持ち、そして、それぞれへの支出がなされるものだと思います。最近では、銀行での口座自動振替やコンビニでの振り込みなど、ここで行っています。ちなみに、この手法を中心にしての収納率は、高齢者の場合95%を超していると言われています。納付者の手間が省けるとは勝手な論法ではないでしょうか。また、市の担当者の業務の手間が省けると考えるなら、相互の助け合いの精神をもって成り立つ社会保障制度そのものの根幹が壊れるのではないでしょうか。  今日、国会では、この制度の廃止、見直し等の論戦がなされていますが、私自身注意深く見守っているところであります。  そこで、お尋ねいたします。  質問の2点目は、後期高齢者が増大する中、この制度が、冒頭に申しましたように、本当に持続可能な後期高齢者医療制度と考えておられるのか、見解をお聞かせください。  さて、後期高齢者医療制度がスタートして2カ月が経過をしました。自治体窓口には今も問い合わせや苦情の電話が続いていると言います。社民党が4月24日に実施した怒りの声緊急ホットラインには、広域連合ごとに保険料が異なるのは国民公平の原則に反する、国民の了解をとっていない、国民年金の10年分が未記録になっていた、年金で不備があるのに年金から天引きされた、怒りを覚えるといった意見や相談が約3時間で67件もありました。  質問の3点目は、市民の悩みや不安をなくすために、どのような取り組みをしているのか、お聞かせください。  4点目は、今後の保険料の推移についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二)(登壇) 野議員さんの、後期高齢者医療制度についての4点の御質問にお答えいたします。  まず、大分県後期高齢者医療広域連合の業務内容についてでございますが、医療制度を取り巻く環境は、急速な少子・高齢社会への移行など大きな変化に直面しており、21世紀においても真に安定し持続可能なものとするため、昨年6月に医療制度改革関連法が制定され、多岐にわたる構造改革が段階的に進められているところでございます。  この改革の大きな柱として、本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、原則75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度がスタートしたところでございます。  制度の実施に当たりましては、都道府県を単位とする広域連合で運営していくこととされ、本県でも県内の全18市町村でそれぞれの議会の議決を経て、昨年2月に大分県後期高齢者医療広域連合が設置されたところでございます。  この広域連合の業務内容につきましては、1、県内に居住する75歳以上の方及び65歳から74歳までの障害認定を受けた方に対する被保険者資格の管理を行う事務、2、被保険者の方の所得などに応じた保険料の決定、3、療養費や高額療養費の支給など保険給付に関する事務、4、健康診査等の保健事業の実施等に関する業務などを行うこととされております。  なお、市町村は、市民の方への窓口として、給付申請や住所異動などの届け出窓口事務、後期高齢者医療保険料の徴収事務などを行うようになっております。  次に、持続可能な制度と考えているのかという点についてでございますが、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会では、平成13年11月、厚生労働大臣に対し医療制度改革への意見書を提出しており、この中で高齢者医療制度に対して、これまでの老人保健制度では給付と負担の責任が明確でないことから医療費抑制効果が薄く、今後、人口の高齢化割合が高まり医療費の増加が見込まれる中で、抜本的な改正が必要であると指摘をいたしております。  このため、平成15年に閣議決定された健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針では、75歳以上を対象とする新たな制度を構築することとされたところでございます。  以来、多くの関係者が議論を重ねる中で、国民皆保険制度を将来にわたって維持するため現役世代と高齢者でともに支え合う制度として設けられた経緯があり、高齢者の医療費を国民全体で分かち合っていくという仕組みは、高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要な改革ではないかと認識いたしております。  しかしながら、今回の制度の導入に当たり、国の政省令のおくれや施行直前の制度変更などから、市民への周知、説明の不足、制度に対する理解不足などが生じており、今月4日には全国市長会におきまして、国に対し、後期高齢者医療制度等の円滑な運営を要望する旨の決議がなされたところでございます。また、全国町村会からも同様の申し入れが国に対して行われております。  次に、市民の悩みや不安をなくすためにどのような取り組みをしているのかという点についてでございますが、本制度の実施に当たりましては、これまでも、国、県、大分県国民健康保険団体連合会、広域連合とも連携を図りながら取り組みを進めてきており、本年2月、5月、6月に市報国保特集号を発行するとともに、ホームページへの掲載、ポスターやパンフレットの配布、新聞広告やチラシの折り込み、テレビ、ラジオを活用した広報等に努めてまいりました。  また、老人会など各種団体からの要請により、これまで45回の説明会を開催するとともに、4月26日、27日の土日閉庁日には電話相談窓口を臨時に開設し、市民の不安解消に努めてきたところでございます。  今後とも、制度への理解を深めていただき、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、わかりやすい広報や高齢者の立場に立った相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の保険料の推移についてでございますが、保険料の決定につきましては広域連合が行い、この保険料の均等割や所得割率の改定は2年ごとに行われることとなっております。現時点で広域連合から今後の保険料の推移に関する資料は示されておりませんが、本年5月21日に厚生労働省が試算を発表しております。これによりますと、後期高齢者医療制度加入者1人当たりの所要保険料の見通しは、全国平均で平成20年度の保険料が6万1,000円、7年後の平成27年度の保険料が8万5,000円となっており、その伸び率は38%と試算いたしております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。           午前11時52分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  35番、小嶋議員。 ○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。  質問通告をいたしました項目に沿って、意見と提案を重点に置いて順次質問を行います。  なお、財政問題のうち未収金対策につきましては、別の機会に質問することといたしまして、今回は取り下げさせていただきます。  初めに、教育行政だけに限ったことではありませんが、平成19年第2回定例会で公的施設の利用に関する高齢者の優遇措置についてお尋ねをいたしました。その際、豊田学校教育部長から「他の施設との整合性を図った使用料の減免基準を設けることなどの見直しが必要となりますことから、今後、関係部局と連携を図りながら、他都市の状況等も調査し、検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただきましたので、大変大きな期待をいたしております。  この答弁内容からするならば、私は、提案の趣旨及び必要性について十分に御認識いただいていると判断していましたところ、今議会冒頭に昨年1年間の調査検討に関する調書が提出をされていました。一方で、私も、中核市や九州の県庁所在市、大分県内と調査しましたところ、一般的に高齢者に対する何らかの優遇措置はほぼ9割以上、10割に近い自治体で実施されていることが判明いたしました。  実は、この調査の段階では、とにかく優遇措置のあるなしについてのみ問い合わせをしましたことから、実施に至った背景やどの時期に開始したのか、その結果が高齢者へどの程度影響を及ぼしているのかなど詳細の問いかけはできていませんが、回答をいただいた自治体では、中核市でほぼ全市と言えるほどに実施をされていることに意を強くしたところです。  ただ、前述の調書に記載の内容は、17市調査し、10市の回答中3市で実施ということが判明していましたが、聞くところによれば、これはスポーツ施設を中心の調査でしかありませんでしたが、結果として、この調査した数字をもって前述の調書の内容が、「検討する」から「研究する」に表現も態度も変わっておりましたことが多少気がかりとなっています。余りに低い数字に担当部門の課長は恐らくやる気がなくなったのではないか。きっとそうだと思います。このため、今回は、これをさらに具体的にしていくため、一歩踏み込んで見解を伺っておきたいと思います。  申し上げるまでもなく、この質問の主な趣旨は高齢者の健康増進はもとより、高齢者の外出機会をふやすということにありますが、しかし一方で、どなたとは申しませんが、関係部門と話をしますと、そうは言いますが、高齢者はお金を持っている方が多いですからと言ってみたり、優遇措置をとると使用料収入がまた少なくなりますけどねということを口にします。  ところで、大分市美術館が昨年9月の敬老週間に観覧料を優遇したところ、何と1週間で70歳以上の高齢者が1,217人来館されたことを御存じの方も多いことでしょう。これからも察することができますが、外出機会をふやし、お誘いすれば、高齢者はちゃんとそれにこたえているというよい例ではないかと思います。美術館では、今年度もこれを、期間限定ではありますが、継続して取り組みたいという意向をお持ちのようです。つまり、これは額の高い低いの問題だけではなく、美術館に限らず公的施設の使用料を原則無料もしくは軽減措置までしているのは、高齢者に外出の機会を多くしてさしあげたいという自治体の意思や姿勢をどのようにあらわすかということであり、単に無料にすべきだとか、安ければよいというだけではないことは申すまでもありません。  そこで、これからは提案になりますが、時間をかけて十分研究や御検討いただくのも結構ですが、よく制度導入の際に使う手法として、本実施に向けて根拠や裏づけがなくてはなりませんから、試行期間というものを設けます。例えば、3年をめどに試行期間を設け、実施してみる。そして、1年目、2年目、3年目の結果と実績を検証し、趣旨である高齢者の外出機会の増加傾向や高齢者の健康増進が図られるという相対的結果が得られるのであれば、これを本格実施すればよく、2年も3年もかけて研究検討するのであれば、試行実施しながら検討を行えばよいわけです。そしてさらに、その際の高齢者の生の意見集約方法として、さきの議会でも提案をいたしましたが、カスタマー・サティスファクション――CSの手法によれば、1年単位で容易に状況把握と分析はできます。確かに、入場料収入は減りますが、多大な予算を必要とするわけではありませんから、手法も含めて早期に検討をしていただきたいと思います。  そこで、今回は、福祉保健部長の御見解を伺います。  次に、本年4月から導入された後期高齢者医療制度に関連して幾つもの質問や苦情の電話を私もいただきました。中でも一番強烈だったのが、国保加入の場合ですが、74歳までははり、きゅう、マッサージの助成があって、75歳になると突然それがなくなる、しかも、75歳以上の市民で自分のように市民税課税の場合は長寿福祉課による福祉施策として受けられず全額自己解決となるが、一方でこれを受けられるのは非課税の市民のみとなるなど、どう考えても納得がいかない、税金を納めている者が除外されて非課税の者が対象となるなど、普通は考えられないだろう、我々の側の状況変化は、年齢を重ねている以外に何の変化もないにもかかわらず、一方的に75歳を区切りに制度が変えられるなどもってのほかだと、極めて強い怒りに満ちたものでした。  この後期高齢者医療制度の根幹にかかわる問題は、先ほども発言がありましたが、前述のような問い合わせや苦情が殺到して、国も再検討を約束せざるを得なくなっていますが、それにも増して何とお粗末きわまりない制度設計なのでしょうか。  しかも、高齢者の負担を軽減するということをうたい文句にしてはいるものの、高齢者が置かれている実態などほとんど考慮していない制度となり、高齢者の診療抑制が主な目的ではないかとしか言いようがありません。しかも、冒頭のはり、きゅう、マッサージの施術は、その所管が、国民健康保険課から、大分市の場合は長寿福祉課に移行されることになったわけです。しかも、これが制度開始まではほとんど市民に説明されていないことが、結果として述べたような運用開始以降の怒りに満ちた問い合わせになったと言えるでしょう。  ここで私が問題視するのは、制度そのものももちろんですが、その周知のあり方です。本制度発足前に、保険者となる広域連合の担当者に何度か連絡し、制度の内容や発足までの周知は大丈夫なのかを問い合わせをしました。さらに、勤務医ではありますが、知人の医師にこの制度の影響を聞いたところ、医療機関への周知や説明も必ずしも十分でないように感じられました。広域の担当者は必死の思いで取り組みをしている様子でしたので、それ以上の話にはなりませんでしたが、制度発足以降、実際の運用を行う中で幾つかの重大な問題点が明らかになり、それが社会的にも世論の大きな反発を呼んでいます。  そこで、この際伺いますが、今回発足した75歳以上の高齢者の医療制度と、従前の老人医療制度の制度上の相違点、問題点について、項目を挙げてお聞かせください。また、中でも、従前は国保で受検できていた人間ドックについて、その助成がなくなり、本人の10割負担とされましたが、それにはどのような背景があるのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。そして、再検討はできませんか、あわせて伺います。  さらに、本件のような重要な制度改正に際し、前述したとおり、周知や説明のあり方も問われていると考えます。国保年金課によりますと、本年2月に約190万円かけて制度を説明する資料を作成し、市報とセットで全世帯配布し、今後も一、二度資料を世帯配布するとも言われています。その努力は是としますが、実際は、配布されても、複雑な制度そのものや改正点など、読むだけでは到底理解が進みません。しかし、既に制度が発足し実際に運用されているわけですから、その問題点を解消することに、国、地方を挙げて廃止か見直しかを含め取り組まなければならないと思いますが、一方で、市報等による制度周知、説明の限界性についても指摘をしておきたいと思います。  この点、関係部門に対し、どの程度の問い合わせ数があったのか、また、いずれにしても、新たな制度の周知、説明のあり方が問われているという問題意識のもとで、広報ツールとしての市報「おおいた」の限界性を含め、今後どのように改善していくべきか、2点について見解をお聞かせいただければと思います。  さて、地球温暖化の傾向はとどまるところを知らず、日々刻々と悪化の一途をたどっていると言われています。資料によると、2000年と2006年の間に平均3.3%排出が増加されており、この最近の排出量の増加はIPCCによって描かれた最悪のケースよりずっと早いとも言われ、事態はますます深刻となっています。  こうした状況の中、G8洞爺湖サミットを目前に控え、政府は、6月9日にいわゆる福田ビジョンを明らかにしました。しかし、日本で環境問題を扱うNPOやNGOの間などでは、この福田ビジョンは、彼らを含め、これまでの20年間にわたる世界の地球温暖化問題に対する国際社会の取り組みを尊重する姿勢を欠き、気候の安定に向けた政界の取り組みをリードする目的も気概も見えず、これまでの日本の経済界や経済産業省の取り組みや主張を正当化するものでしかないと、既に手厳しい評価が下されています。  また、長期目標についても、2050年に60%から80%削減を目標としたものの、どのレベルで安定化させるのかを明らかにしておらず、90年比6から7%増加している現状を基準年とするもので、危険な気候変動を防止するために、先進国が途上国以上の貢献をすべきとの世界の要請にこたえるものと言うには不十分だと、極めて手厳しいものがあります。  事実、日本政府は、11年前の京都議定書に示された6%の削減目標数値に対し、第1次約束期間の開始年度であることしまでに必ずしも有効な対策を打ち出しておらず、だれの目にも、今回のものはサミット議長国としての政治的パフォーマンスとしか受けとめようがありません。  一方、国のこうした動きの中ではありますが、地方自治体では温室効果ガスの削減を中心にさまざまな取り組みが開始されており、大分市の場合は、環境基本条例の制定と、これを踏まえた環境基本計画の改定と進み、今回は、大分市地球温暖化対策行動指針を発表しました。このたび発表された指針は、国際的にリーダーシップをとろうとする余り、表向きは高い目標値を掲げるものの、その裏側では官僚の作文をそのまま引用しているに等しい国の取り組みとは違い、簡潔にしかもシンプルに要点がまとめられており、わかりやすく、市民にとってはよい指針になると思います。とりわけ、重点プロジェクトの取り組みや大分市独自の環境マネジメントシステムの構築に意を用いているところなど、高く評価することができます。  ただ、願わくば、レジ袋の有料化や、これと関連するマイバッグ運動については、「「レジ袋の有料化」も視野に入れ、「マイバッグ運動」の定着を図るための検討を行います」という表現になっているところを、国際的にも温室効果ガスの削減目標達成までの第1次約束期間である2012年までには、ことしを除くとあと4年でしかありませんから、ここはもっと積極的な表現を用いるべきではなかったかと思いますし、ずばり何年以内に完全実践しますという意思表示で自治体としての意思を強く打ち出すべきではないでしょうか。  そこで、この指針の策定に伴う大分市としての地球温暖化防止の取り組み方ですが、指針に盛り込まれている内容を市民に対してどのように動機づけし、取り組みを前進させていくのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。  また、この指針の取り扱い方ですが、市民への動機づけと関連しますが、全戸に配布するぐらいの取り扱いとすべきで、つまりほとんどの市民がこれを目にすることができるよう配慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  あわせて、大分市は、さきに食品の残渣や残飯の分別を行い、堆肥化及び家畜の飼料として有効活用を行うということを発表しましたが、これは後で誤報ということが判明しました。しかし、地球温暖化対策行動指針に盛り込まれている内容の実践として、恐らく何らかの検討を開始していることと思います。近い将来、本格的な取り組みが始まるならば、実際の効果が上がるよう、我々市民の側の実践や事業者の取り組みにこそ、その成否はかかっていると思います。  そこで、今議会では、給食調理場の条例の一部改正が、東部給食調理場の供用開始を控え、名称の変更を含め上程されています。後に西部共同調理場の建設を控えていますが、これらと関連し、かねて申し上げてまいりましたように、給食調理残渣や残飯の学校ごとの計測と後処理工程に関し、環境部としてどのように取り組みを行うかを含め、かかわりを持っておられるか、お聞かせください。  仮に、申し上げてきたような後処理工程が伴えば、農家との連携や家畜の飼育を行っている方々との連携が欠かせないことは申し述べるまでもありません。したがって、給食調理による残渣や残飯に関しては、教育委員会のみでは解決しない問題であろうと思われますことから、環境部として、この間どのようなかかわりを持ち、これを進めようとしてこられたのかについてお聞かせいただきたいわけであります。  次に、さきに制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関連して伺います。  本格的には、2008年度決算以降、2009年度からその数値による判断が行われるそうですが、この法律に関連して、現段階の大分市財政の実情では、国の示す基準の範囲内にあること、また、いわゆる再生団体へと即座に転じるなどということはないなど、既にこれまでの代表質問などで、新たな法律に照らした大分市の実情、さらには見解や態度はほぼ明らかにされているものと思います。  ただ、疑問に思われるのは、これまでの財政指標、つまり公債費負担比率、経常収支比率など、財政状況を他の都市との比較をするときに単に用いられてきた指数とはいえ、これが既に危険水域の水準を記録しているとの指摘がありましたし、特に、公債費負担比率については、15%を上回る場合危険水域、経常収支比率は80%を上回ると財政構造の弾力性を失うと言われながら、それぞれ18%や86%と、これらを上回る数字が何年か続くことがありました。しかし、そういう状況にあるにもかかわらず、新たな法律で言うところの4つの指標に関して、現状のところ、大分市の場合全く問題がないと言われているところに一抹の怪しさを感じないでもありません。  ところで、この地方公共団体の財政の健全化に関する法律という名称もさることながら、この法律が制定されるに至った背景には、かの夕張市に見るまでもなく、地方自治体は国の関与がなければどんなこともやらかすものだという考え方が根底にあるとしか思えませんが、財政当局はどのように受けとめておられるでしょうか。私には、そうした国の根本思想が、例えば、財政健全化計画や財政再生計画、場合によっては勧告という形で法律の随所に散りばめられていると思えてなりません。  とは言いつつ、問題は、少子化、高齢化がさらに進展する社会構造、よって医療費の高騰が懸念され、かつ子供を産み育てるための環境整備にも大きな費用が必要ですし、そういう意味ではさまざまな分野で今後も行政需要というものは高まってきますし、行政の守備範囲もなかなか狭まりませんから、百歩譲って新たな法に示された4つの指標が全くその危険水域以内であっても、未来永劫、いわば健全財政が続くという保証はだれもしてくれません。  御承知のように、財政問題の象徴的自治体となった夕張市の市民は、為政者によって違法に積み上げられてきた借金による破綻で大変厳しい環境の中で日常生活を送っていると言われています。これとて、国はもちろん道も、まして前、前々市長も議員も、職責上の責任を負わされることなく、結果責任は、どういうわけか市民だけが負わされる形になっています。  したがって、私は、これまで用いられてきた指標と新たな法律に示されたそれぞれの指標によるギャップもまた怪しさを感じつつ、一方で、大分市は夕張市のように粉飾決算をするような組織事情にはないと確信していますし、市長の暴走があるわけでもない、議会のチェック機能も監査の体制も今のところ整っているわけですから、仮に財政が破綻するようなことがあった場合、市民だけが結果責任を負わないで済むような仕組みだけはつくっておかなければならないと思います。  しかし、事もあろうか、地方分権時代の到来と言われて久しい昨今、なぜこうまで、地方自治体の財政について国の関与、国が策定した規律や基準に当てはめねばならないのか、私には甚だ疑問でなりません。まして、仮にこの法律で言う再生団体になったとしても、これまでどおり国からの救済の手だてがあるわけではありません。つまり、国が面倒を見てくれるわけでもありませんし、為政者の結果責任を免責され、市民だけが重い負担を負わされるという構図に変更はないわけです。  そうしたことから、新たに制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく主要4つの指標及び国の関与に関連して、私は、大分市独自の健全化指標の水準、あるいはガイドラインを定めるなど、大分市としての財政規律や基準について市民とともに検討し、公表することで市財政への市民参加を得られるようにする必要があると考えますし、こうした機会に地方政府として自立するための礎を築くことが重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。見解をお伺いして1回目の質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 小嶋議員さんの、福祉行政に係る御質問にお答えいたします。  近年の高齢社会の進展の中で、若々しく元気な高齢者が地域活動に積極的に参加し、地域社会を支える役割を担うことができるような社会づくりが求められています。こうした中で、本市におきましては、だれもが安心して暮らせるまちの実現を目指し、高齢者が元気で生きがいを持って生活ができるよう、健康づくり事業や介護予防事業を推進するとともに、地域における生きがいづくりや社会参加を積極的に支援しているところでございます。  お尋ねの、高齢者の公的施設の利用に係る優遇措置につきましては、高齢者の生きがいづくりや社会参加を支援する観点から有効な施策と考えられますが、市民の御理解と各施設における設置目的との整合性を図る必要がありますことから、他都市の取り組みも参考にしながら関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三浦由紀) 小出市民部長。
    ○市民部長(小出祐二)(登壇) 小嶋議員さんの、後期高齢者医療制度に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず、後期高齢者医療制度と従前の老人医療制度の制度上の相違点、問題点についてのお尋ねでございます。  新旧両制度ともに、75歳以上の方及び65歳から74歳までの障害認定を受けられた方を対象としておりますものの、大きく分けて5点ほど相違点がございます。  1点目は、医療保険としての資格の問題であります。老人保健制度では、それぞれ社会保険や健康保険組合、国民健康保険などの医療保険に加入した上で老人保健の給付を受けておりましたが、新制度では都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合が運営する医療保険に加入することにより、従前の健康保険と老人保健をあわせた給付を受けることになります。  2点目は、保険料についてでございます。旧制度では、社会保険等被用者保険の被扶養者となっておりました高齢者は保険料の負担がなく、また、国民健康保険の場合は世帯ごとに加入者数や所得状況等に応じて世帯主が納税義務者となり、加入する世帯員の保険税を負担しておりましたが、新制度では加入者すべてがそれぞれ所得に応じた負担をしていただくようになり、その納付の方法は、年金を受給している方は、一定の条件に該当すれば、年金から特別徴収されることとなりました。  3点目は、保険給付に対する財源の割合でございます。旧制度では、国、県、市町村からの公費負担5割、各医療保険者からの拠出金5割となっておりましたが、新制度では公費負担5割、広域連合を除く他の医療保険者からの支援金4割、新制度加入者からの保険料1割となっております。  4点目は、医療に対する自己負担割合や高額医療費など保険給付についてでございます。旧制度での法定給付に係るものはすべて同じ内容で引き継がれておりますが、新たに世帯内で医療費負担と介護保険サービスの利用料負担があった場合の年間の上限額を設け、超過した場合の払い戻し制度が創設されました。  5点目は、診療報酬についてであります。後期高齢者は慢性疾患が多く、治療が長期化することなどから、心身の特性にふさわしい医療の提供を行うことを目的に、新制度では新たな診療報酬項目が追加されておりますが、このことにより従来の診療のあり方が制約を受けるというわけではございません。これらの改正につきましては、昭和58年の老人保健制度創設の基本的な枠組みは維持されておりますものの、創設以来となる抜本的な見直しでありますことから、市民の方からは、原則75歳以上の高齢者が加入する制度とした理由がよくわからない、保険料の計算が難しいなどのお問い合わせを多くいただいているところでございます。  次は、人間ドックの助成についてでございます。  本市国民健康保険では、独自の保健事業として、保険加入者に対して、人間ドック、脳ドックにかかる費用の7割分を助成する事業を行っておりますが、後期高齢者医療制度が実施されたことに伴いこれまで加入されていた75歳以上の方はその資格を失うことにより、人間ドック、脳ドック費用の助成が受けられなくなったところでございます。  ちなみに、平成19年度に75歳以上で助成を受けられた方は、人間ドックで54人、脳ドックで23人となっております。  これらの助成事業につきましては、昨年大分県後期高齢者医療広域連合へ事業の実施を申し入れたところでございますが、県内18の市町村でそれまで行っていた自治体が少ないことなどから実施されなかったものの、法的には実施が任意とされております健診事業につきましては無料で行うこととされたところでございます。  国民健康保険の保険者である本市といたしましては、広域連合での健診事業を充実していただくため、今後も引き続き、人間ドックなど健診事業の実施について働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、後期高齢者医療制度の問い合わせと広報のあり方についてでございますが、新制度がスタートしました本年4月における市民からの電話での問い合わせ件数は4,857件となっており、そのうち、4月26日、27日の閉庁日に臨時に開設いたしました電話相談窓口での問い合わせ件数は27件となっております。また、広報につきましては、これまでも、国、県、大分県国民健康保険団体連合会、広域連合とも連携を図りながら取り組みを進めてきており、ポスターやパンフレットの配布、新聞広告やチラシの折り込み、テレビ、ラジオを活用した広報等を展開してまいりました。  さらに、本市独自の取り組みとして、本年2月、5月、6月にそれぞれ市報国保特集号を発行し、ホームページでのお知らせを掲載するとともに、老人会や各種団体からの要請により、これまで45回の説明会を開催するなど、広報の充実に努めてまいったところであります。  今後とも、行政としての説明責任を果たしながら、特に高齢者に対してどのような周知や説明方法が必要かつ効果的なのか、十分に工夫検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展)(登壇) 小嶋議員さんの、大分市地球温暖化対策行動指針についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、指針に盛り込まれている内容を市民に対してどのように動機づけし、取り組みを前進させていくのかと、2点目の、指針を全戸に配布するように配慮すべきについては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。  近年、地球温暖化による気候変動により、地球規模での異常気象や砂漠化など、環境破壊を伴うさまざまな環境問題が顕著になってきており、将来世代に良好な環境を継承していくためにも、温暖化対策への取り組みは最優先の課題となっております。  こうした中、本市では、市民、事業者の皆さんと行政が協働して地球温暖化対策に取り組む組織として、平成19年12月に地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げたところであります。この市民会議での委員の皆さんの2週間にわたる節電、節水やエコドライブなどの行動実験、5回にわたる班別会議、全体会議の協議を踏まえ、日常生活や事業活動において温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを実践するための行動指針を本年6月に策定いたしました。  行動指針策定を記念して、6月8日には市民会議との共催により環境フォーラムを開催するとともに、市民の皆さんがこれに基づき御家族と力を合わせ、気軽に取り組んでいただけるよう、行動例をわかりやすく解説した地球温暖化対策ガイドブック「エコな暮らし方」を作成し、6月15日号の市報にあわせて全戸にお配りしたところでございます。  今後は、地球温暖化対策の推進母体である市民会議との協議を踏まえ、行動指針に盛り込まれた取り組みを着実に推進してまいることにしており、情報提供と啓発に努めながら、市民、事業者の皆さんと行政が地球温暖化対策を共通の課題と認識して、自主的、日常的に実践するとともに、相互に協働してマイバッグ運動の推進を初めとする重点プロジェクトを、実効性のある全市的な市民運動として広げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。  御指摘のマイバッグ運動につきましては、昨年から市民団体、大規模小売店、地元百貨店等と協議を重ねているところでありますので、今後、早い時期に、具体的な取り組みにつきまして市民会議の中で協議してまいりたいと考えております。  3点目の、給食調理残渣や残飯の学校ごとの計測と後処理工程についてですが、本市が処理している燃やせるごみの約70%を占める生ごみの減量、リサイクルを図るため、今日までコンポストやボカシの無償貸与、生ごみ処理機の補助事業などによる資源化に取り組んでまいりました。  本市の共同調理場の残渣につきましては、年間約88トン排出されており、焼却処理をしないことを前提に、このうち約8割の71トンが養豚業等の飼料として活用が図られております。しかしながら、残りの約2割の17トンが活用されておらず、その対策が重要な課題と受けとめております。  このようなことから、本年度からNPO、大学等と協働して事業系廃棄物再製品化支援事業に取り組むことといたしており、共同調理場の残渣につきましても、本事業の対象として、教育委員会を初め関係部局等と連携を図る中、飼料化、堆肥化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 城内財務部長。 ○財務部長(城内健)(登壇) 小嶋議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。  昨年6月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、これまでの地方自治体の財政状況を示す経常収支比率、公債費負担比率など普通会計を中心とした単年度フローに係る指標から、新たに、公営企業第三セクター等も対象として、ストック面にも配慮した指標を含む4つの財政指標の公表が義務づけられることになりました。  また、財政の健全性が損なわれるおそれのある地方公共団体について、財政健全化計画等を策定し、計画の実現に向けた行財政上の措置を講じることで早期に財政の健全化を図り、財政破綻を未然に防止しようとするものであり、これまで以上に行政運営の透明性が向上するとともに、市民に対する情報の提供と説明責任を果たすこととなります。  本市の平成18年度決算の数値に基づいて試算いたしますと、普通会計の赤字の比率を示す実質赤字比率、公営企業会計などを含む全会計の赤字の比率を示す連結実質赤字比率、一般財源等に占める公債費の割合を示す実質公債費比率、公営企業や出資法人なども含め、自治体が負担する債務の割合を示す将来負担比率の4つの指標、いずれも早期健全化基準以内の水準となっております。  いずれにいたしましても、平成19年度決算から導入されますことから、現時点での本市独自のガイドラインを設定することは考えておりませんが、これらの指標のいかんによっては地方債の発行制限など財政運営に大きな制約を受けますことから、指標の推移に十分留意しながら財政の健全化に努めてまいるとともに、指標の公表に当たりましては、市民の皆様が財政状況を客観的に把握し、できるだけわかりやすいものとなるよう心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 35番、小嶋議員。 ○35番(小嶋秀行)(登壇) 再質問させていただきます。  初めに、最後にお話をいただきました自治体の財政健全化法に関連しては、私が申し上げたいのは、国は地方のことを言っておれる場合ですかということもあります。こんな偉そうなことを言ったって届くわけありませんが、これからまた、今、答弁いただきました内容などをさらに私なりに研究しながら議論を進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、一番申し上げたいのは、やはり大分市が1つの地方政府として、自分のところの財政については自分たちでしっかり完結をできるという体制をいかに構築をしていくか、国の言うことに一々振り回されなくても済むような体制をどうつくっていくかということが課題であろうというふうに思っておりますので、議論させていただきたいと思います。  高齢者の公的施設の関係につきましては、初めて答弁いただきましたにもかかわらず、簡潔にお言葉をいただきました。それで、短かったところに1つの大きな意味があるのかというふうに私も感じましたので、さらに状況を見守っていきたいと思っておりますし、あくまでも検討あるいは研究するというのは、申し上げたように、ある意味で実践しながら年度を決めて、そして5年あるいは10年後に検証をするというようなサイクルも回しながらやっていくのが一番簡単ではっきりしますので、そういう手法も含めて、あわせて検討いただければと思っております。  地球温暖化対策行動指針につきましても、せっかくいい行動指針ができましたから、これをしっかりと市民の中に定着をさせていく一翼を私たちも市民として担っていかなければならないと思いますが、ただ、きょう私の自宅にも、ハンドブックといいますか、ちっちゃいのが配布されておりました。市民の皆さんは突然配布されましたから、何が来たのかということになって、結局、申し上げようがよくないかもしれませんが、新聞と一緒に高く積み上げられる、あるいは雑誌と一緒にどこかに出されるということにならぬとも限らないのを非常に危惧をいたしております。  したがって、こういうパンフレットをつくったことを通じて、地域の中でそのパンフレットをもとに具体的に活動する、行動するような担い手をどのように育成をしていくかということも、私は、行政としての役割にあるのではないか、こう考えております。ややもすると、買い物に行ってマイバッグをやっぱり忘れていることが多々あります。まだ私自身の意識が低いのかもしれませんが、スーパーに行ったときに、ああ、きょうまた忘れたなというふうに思うことがたびたびありますから、一般的にはまだそういう状況にあろうと思います。これを必ずマイバッグを持ってレジ袋を断るというような習慣をつけていくこと、そういう地道な活動をいかに多くの人が続けられるようになるかということ、するかということ、それが今、大事ではないかと思っております。非常に立派なものができておりましたから高く評価をさせていただきながら、この行動指針の行方にも少し注目をさせていただきたいと思っておりますし、私も頑張っていきたいと思います。  最後に、高齢者医療の関係につきまして、いろいろと御説明をいただきました。確かに、資格を失ったことによって人間ドックを受けることができなくなるということではありましょうが、市民の立場からすれば、75歳になって資格を失ったからドックが受けられないということであれば、恐らく納得がいかないと思います。なぜなんだ、年齢による差別ではないかというふうに当然なっていくだろうと思いますし、そういう怒りに満ちた御意見あるいは連絡をいただきましたから、私も今回そういう立場で申し上げさせていただきました。  そこで、人間ドックや、はり、きゅう、マッサージ、所管が変わりました。広域連合では取り扱いません。仮に、これを旧老人医療制度のように従来どおりやるとすれば、どれだけの予算が伴うのか。先ほどの答弁では、人間ドックを54名というふうに言われましたが、54名の方が受けられて、そして、そのことによって病気を回復できたという例があれば、それはそれで非常に貴重なものではないかというふうに思います。  したがって、人間ドックや、はり、きゅう、マッサージ、従来どおり行うとすればどれだけの予算を伴うのか、これについて再質問したいと思いますし、従来どおりにしている自治体もあるというふうに伺っております。従来どおりというのは、広域に医療制度が移ったわけですから、人間ドックとか、はり、きゅう、マッサージが違う部門の所管になったと思います。それでも、なおかつ継続をされている自治体が幾つかあるというふうに伺っておりますが、どういう数字で推移をしているのかという点について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上、2点について再質問させていただきます。 ○議長(三浦由紀) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二)(登壇) 小嶋議員さんの再質問にお答えいたします。  まず1点目の、従来どおり実施をすれば人間ドックの予算はどの程度かかるのかという御質問でございます。  平成19年度の実績で申し上げますと、人間ドックは133万ほどかかっております。ちなみに、脳ドックを先ほど御答弁申し上げましたので、こちらは73万7,000円ほどでございます。合わせますと206万7,000円ということになろうかと思います。  それから2点目の、他の自治体での実施状況についての御質問でございますが、全国的な状況で申し上げますと、厚生労働省が行った調査によりますと、19年度、いわゆる市町村の国保で助成をしたところにつきましては723団体ございます。このうち、20年度につきましても引き続き、例えば、私どもで申し上げますと、健康課などの衛生部門で助成を実施したところが141団体でございます。本市のように、新制度への移行に伴って20年度事業を終了したところでございますが、582団体という状況になってございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 35番、小嶋議員。 ○35番(小嶋秀行)(登壇) 再々質問で要望させていただきます。  細かい数字をいただきまして、ありがとうございました。それで、脳ドックを含めて約200万程度と言ったら失礼ですが、19年度を例にとれば、それくらいのお金でできるということのようです。  広域に移っていますから、国保年金課の所管でないことは十分理解をいたしております。したがって、大分市としての姿勢をどのようにこれから持っていくかということになろうかと思いますが、数が19年度54件であったとはいうものの、私は、そういう数字そのものをぜひもっと大事にすべきではないかと、このように考えます。引き続き検討をいただきたいということを、ぜひ要望させていただきたいと思います。  同じように、数字にありましたように、20年度141団体、形がすべて同じような状態であるかどうかはいろいろさまざまあるんだろうと思いますが、141団体が継続をしているという実績もあるわけであります。したがって、努力をすれば、私は、できるのではないかというふうに思っておりますが、その財源をどこに求めるかということになると、いろいろ論議もあろうかと思いますが、これから行政改革も進みますし、私は、ある意味では、ごみの収集に関連をしてレジ袋の有料化、あるいはこれは商店がやるわけですが、それらによって、ごみの焼却にかかわる費用が削減できるということがもし実現するようであれば、そういった点での財源の使い方もあるのではないかというふうに思っておりますので、どこかに財源を求めなければならないとは思いますが、実際に141団体が20年度も継続をしているということからすれば、大分市の姿勢としてどうするかということを明らかにするだけになっているんであろうと、このように思いますので、ぜひ継続できるように努力をいただくよう強く要望して、再々質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  19番、藤田議員。 ○19番(藤田敬治)(登壇)(拍手) 19番、自由民主党の藤田敬治です。  質問通告に従って順次質問をいたします。  まず初めに、地籍調査についてですが、大分市として、地籍調査の将来的な事業としての位置づけについてお伺いをいたします。  地籍調査は、土地の戸籍調査とも言うべきもので、これまで土地のもとになっていた土地台帳や字図をこの調査によって1筆ごとの土地について正しい位置、境界、番地、地目、所有者、面積等を明確にし、新しい地図と台帳をつくる重要な国土調査であり、その実施は市町村の地方公共団体が行うことになっております。地籍調査を行うことにより、自分の土地が明確になる、土地取引が円滑に行われる、公共工事が円滑に行われる、迅速な災害復旧が可能になるなどの効果があるとされております。また、地籍調査に対しては、国から高い補助率が適用されますし、地方公共団体の負担も8割について特別交付税がされることにより、実質的に市が負担する割合は事業費の20分の1となっており、経費面でも割安でメリットが多いように思われます。  先般、窓口である大分県農村整備計画課へ出向き、大分県の現状についてお聞きをしましたところ、大分県内では昭和35年から着手いたしており、平成18年度までに17市町村が実施し、そのうち完了が4市、休止が1市、継続が12市となっており、着手率は94%で、調査進度は54%の進捗率とのことでした。大分市においては、旧大分市では、昭和36年から39年にかけて大分県主導でモデル的に9.77平方キロメートル実施した経過がありますが、大分市独自では未着手の状況です。旧佐賀関町は、昭和44年から昭和49年にかけて7.70平方キロメートルが行われておりますが、現在は休止をしております。旧野津原町は、昭和33年から昭和52年にかけて実施をし、完了しているとのことです。  そこで、質問と要望をさせていただきます。  大分市ではこれまで、大分県から毎年地籍調査への取り組みを働きかけられているにもかかわらず未着手の状態が続いておりますが、その理由をお聞かせください。  2点目は、要望にかえさせていただきます。  大分県は、大分市の了承のもと、平成12年から平成21年まで第5次計画の策定を行っておりますが、未着手の状況です。私は、地籍調査を実施することにより大分市のメリットが増大するものと考えております。これまで未着手であった別府市や中津市も近いうちに着手をするとのことで、そうなりますと、県内では大分市だけが取り残されたこととなりますので、今後も実効性のある計画を立てていただき、早急に調査に着手をしていただきますことを強く要望をいたします。  次に、地籍調査と市道未登記問題についてお伺いをいたします。  本年3月に報告のありました包括外部監査の結果報告書によりますと、道路敷の未登記問題は、地籍調査が行われていない地域では全国的に同様の傾向にあると言われております。大分市では、未登記整備事業として、平成16年度から試行的に路線型と言われる方法により対応をしてきておりますが、報告書では、膨大な未登記整備件数に対して、財政状況が厳しい中で多くの予算を積極的かつ重点的に未登記整備事業に予算を配分することについて疑問を呈しておるところでございます。間接的な解決方法として、地籍調査の検討の必要性を指摘されております。  報告書では、未登記整備事業を路線型で整備した場合と地籍調査で行った場合を試算しておりまして、路線型の整備よりも地籍調査のほうが不利になるのは、地籍調査に要する期間が133年目以降となり、おおむね地籍調査のほうが有利になる可能性が高いと指摘をされております。  そこで、質問をいたします。  現在、大分市が行っています路線型の市道の未登記整備事業の実績と今後の計画についてお答えをください。  次に、大分市における農業活性化対策についてお伺いをいたします。  最近、消費者の食の安全、安心に対する関心は年々高まりを見せており、特に中国製冷凍ギョーザの農薬混入問題などの発生により、国内産の農産物に注目が集まってきております。  しかしながら、依然我が国の食料自給率は39%と低迷をしており、農に求められる役割は増大をいたしております。このような中、昨年7月に大分市農業基本計画が策定され、今後10年間における大分市農業振興を総合的かつ計画的に推進するための指針が示されました。この計画の目標像として、「市民とともに歩み、育む都市型農業の創造」が掲げられております。この大きな柱としては、人、物、地域の3つの観点から構成されておりますが、今回私は、人づくりと地域づくりについて絞ってお聞きをいたします。  まず、人づくりとしての観点から、農業後継者育成についてお聞きをいたします。  私が住んでおります大南地区は、豊かな土壌ときれいな大野川の水に恵まれ、市街地に近いという地理的条件にも恵まれ、稲作や野菜の生産でなりわいを立ててきた方が数多くいました。ところが、最近では、専業農家の方はほとんどいなくなった上に高齢化が進み、見渡しても若い人が働いている姿は皆無といった状態です。このままでは、5年、10年先、どのような状態になっているかを想像するだけで恐ろしくなります。  実は私も、少ないながら米をつくっておりますが、今の時期は、稲作生産者全員で田に水を引くための用水路の清掃を行いますが、毎年、参加者が1人減り2人減りといった状態が続いており、いよいよ深刻な状況を迎えつつあるのが実情です。  農業基本計画の中では、具現化目標として新規就農希望者に対する農業技術の研修体制の確立と支援を掲げられておりますが、例えば、団塊の世代の方が退職後農業を目指そうとしても、土地、資金、設備、栽培ノウハウなどわからないし、どこに相談すればよいのかもわからない等の話も聞かれます。早急の取り組みを期待しながら質問をさせていただきます。  若年の農業後継者や新規就業農業希望者、Uターン農業希望者等の現状と、新規に農業を希望する方々に対してバックアップするための支援体制の状況と今後の計画についてお聞かせください。  次に、遊休農地の有効的活用についてお伺いをいたします。  大分市の耕地面積は、平成17年には4,400ヘクタールとなり、15年前に比べると900ヘクタールも減少をしております。逆に、耕地放棄率は、平成2年の9.3%から平成17年には12.6%に増加し、現在もふえ続けております。特に中山間地域においては、農業就業者の高齢化や後継者不足の状態が進行する中で放棄された農地や道路などは荒れ果ててしまい、昔ながらののどかな棚田風景は、影も形もなくなりつつあります。まさに、限界集落を待つばかりといった状態です。  このような現象が各集落で起きつつある吉野地区では、農業を振興することにより地区を活性化する目的で、本年4月に全地区民が参加をして吉野地域農業活性化協議会を立ち上げ、積極的に取り組もうと頑張っている地区も出てきております。逆に言えば、そこまでしなければならないほど深刻な状態にあることを示しているわけであります。  また、農地や山林が荒れることにより、最近は有害鳥獣による被害が多くなり、早急の対応が迫られておる上に、新興住宅団地でイノシシや猿などが出没をし、住民生活を脅かしている事実もあり、あらゆるところに影響を及ぼしつつあり、早急の対応が迫られております。  そこで、質問をいたします。  大分市における遊休農地の現状と、これからもふえ続けることが予想されます遊休農地の保全策と有効的活用についてお聞かせをください。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。 ○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 藤田議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。  大分県から地籍調査への取り組みを働きかけられているにもかかわらず未着手となっている理由についてのお尋ねでございますが、国土調査に係る地籍調査事業につきましては、この事業により土地に関する所有区分などの実態が明らかになることから、公共事業等の円滑化を初め、土地境界に係るトラブルの防止、課税の適正化、公図の是正など、多岐にわたる効果、効用が期待でき、土地対策の基礎といたしましても、必要かつ重要なものであると認識いたしております。  地籍調査事業の実施に際しましては、補助対象事業費について国から2分の1、県から4分の1の補助があり、さらに、市負担分につきましても、特別交付税で8割が措置されることとされております。  しかしながら、事業の実施に当たりましては、事業費のうち、補助対象外純単独費や人件費などについて全額市の負担となり、膨大な予算が必要となること、また、市域、市街地とも広いことから相当な年数に及ぶこと、さらに、人員の確保などの大きな課題もありますことから、総合的な判断の中で、いまだ事業着手が困難となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤国利)(登壇) 藤田議員さんの、土木建築部に係る路線型の市道の未登記整備事業の実績と今後の計画についての御質問にお答えいたします。  市道の未登記整備事業は、未登記物件が判明した都度対応する発生型と、市道路線を計画的に主体性を持って着実に推進していく路線型の2つの手法により事業を行っております。  路線型の市道の未登記整備事業につきましては、平成16年度より実施いたしており、実績は、これまでの4年間で25路線、約7キロメートル、463筆の未登記の解消を行ってきたところでございます。また、今年度につきましては4,500万円の予算を計上し、既に2路線、1,597メートルの未登記整備に着手いたしており、さらに1路線を実施する予定でございます。  すべての未登記を解消するためには膨大な予算が見込まれますが、来年度以降につきましても、市道の適正管理の観点から、引き続き路線型未登記整備事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。 ○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 藤田議員さんの、農業振興基本計画における人づくり、地域づくりに関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、若年後継者や新規就農希望者等の現状とその支援策についてでありますが、2005年世界農林業センサスでは、本市の農業従事者は4,758人となっており、10年前の数字と比較しても約20%が減少し、また、現状、その半数が70歳以上が占め、農村では、年々高齢化と担い手不足が深刻な問題となっているところであります。  しかしながら、自給自足や農業、農村へのあこがれは年々高まりを見せており、農地を借りて農業をしてみたいと希望し、市や農業委員会の農地利用バンクに登録されている方は現在約120名に上っており、今後、地域において生きがい農業を行い、地域を活性化させる担い手として期待されているところであります。  また、生計を立てるため農業参入を希望される方からの就農相談も年間30件ほど受けており、そのうち、昨年度においては、後継者を含む若手5人の方が就農を開始したところであります。これら就農を希望される方に対しては、就農をスムーズに行うため、現在、技術面、生産基盤面、資金面において支援を行っており、栽培技術の習得に関しましては、認定農業者などの高い栽培技術を持つ生産者の圃場における農業の実地体験研修はもとより、県が行う中長期の農業研修やJAおおいたが開催する農業塾などを適宜紹介しているところであり、就農後についても関係機関と協力し、随時栽培技術指導等を行っているところであります。  また、農地等の生産基盤については、農地情報の提供やあっせんを農業委員会と協力して行うとともに、営農をする際に必要な初期投資の軽減を図るため、JAおおいたが行う栽培施設のリース事業においても、新規就農者を視野に入れた支援をしているところであります。  さらに、資金面については、就農に関する研修や就農時の栽培施設の取得や運転資金等に就農支援資金が利用されているところであり、新規就農を促せるような資金支援も検討しているところであります。  今後も、農業、農村に関心を持ち、新たに農業参入を希望する方がふえてくると考えられますことから、こうした各種施策の充実に努め、昨年度に県や農協等の関係機関とともに発足した大分市担い手育成総合支援協議会の中で、本市の農業、農村を支える新規就農者を初めとする多様な担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、遊休農地の現状とその保全及び有効活用策についてでありますが、本市では、高齢化等により中山間地域やその周辺部を中心に耕作放棄地が年々増加傾向にあり、2005年世界農林業センサスにおいては、385ヘクタールの農地が耕作放棄地となっているところであります。  日本全国においても、耕作放棄地の増加は、食料自給率の低下や周辺農地への悪影響を招くなど深刻な課題となっており、国では、今年度、耕作放棄地解消支援ガイドラインを策定し、この中で、全市町村に対し耕作放棄地の解消に向けた実態調査や計画づくりの取り組みを通知しているところであります。これを受け、本市においても、今年度、農業委員会等関係機関と協力し、市内全域の耕作放棄地の実態調査を行い、その現状を把握することにいたしております。  この調査により、まず、農地として利用ができるものかできないものかを区分し、山林化したものなどは、非農地として扱うことにいたしております。また、農地として利用可能なものは、草刈り等の保全管理を促し、「地域の農地は地域で守る」を前提に、集落の代表者等と話し合いを進めながら、集落営農につながる中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の導入を促すとともに、地域の認定農業者や集落営農組織等の担い手への農地の集積を促進してまいります。  さらに、こうした集落の活性化や集落内の遊休農地の利用を目的とした地域活動として、トウモロコシ狩りや稲作体験などの都市農村交流活動や農業ボランティアなどの援農交流活動も大いに効果が期待されますことから、都市住民参加型の取り組みも、今後一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 19番、藤田議員。 ○19番(藤田敬治)(登壇) 再質問をさせていただきます。  中尾部長さん、それから、首藤部長さん、ありがとうございました。  中尾部長さんのほうから、地籍調査の必要性は、非常に効果があるようなものだということはお話をいただいたわけでございますが、現実としては、なかなかいろんな問題があるので着手ができてないというお話でございました。それはそれでわかるわけでございます。  首藤部長さんのほうからは、未登記の整備事業についての現況と今後の計画ということで、今後も実施をしていくというお話をいただいたわけでございまして、実施をしていくことについては私も大事なことだというふうに考えてはおります。ただ、私として残念なことは、地籍調査の関連についてのお話が1つもこの中には触れられてなかったということが残念なことでございまして、特に包括外部監査の中の内容を見てみますと、いろんな例を出しながら試算をしているわけでございます。未登記の整備事業を現在と同じ条件で、現在4,500万か600万をかけてやっているということで推移をすると、大体745キロメートルが全路線であるというふうに言われておるようですが、大体費用的にも約121億円ぐらいかかるだろうと、それから年数的には300年以上かかるというふうに監査報告の中では言われておるわけであります。それを逆に地籍調査でやった場合には、これは正式な数字かどうかわかりませんけど、133年ぐらいで終えるんじゃなかろうかというふうなことも報告の中では言われておるわけでございまして、これを見ただけでも、どちらが得なのかということはどなたが見てもおわかりになるんじゃないかなと、私はそういうふうに思ったわけであります。  それで、仮定の話で、首藤部長さん、大変申しわけないんですが、もし仮に地籍調査を大分市がやった場合、現在行っております未登記整備事業についてはどうされるのかということを、仮定の話で申しわけないんですが、お聞きをしたいなというふうに考えております。  それと、佐藤部長さんのほうにはお願いでございますが、いろんな新しい農業者を目指す方への支援をいろいろやられているということはよくわかりました。ただ、なかなかどこの部分に行ってというのが、一括した部分というのが今はないんじゃないかなと思うんですよ。それで、私の考えとしては、いろんなことを相談に行けるような支援センター的なものを、そういったものを市なり、あるいはもし市ができなければJA等、新しくJAも今度は大分県下1になりましたので、大変内容も充実したということでございますので、そういったところとタイアップしながら、そういう農業支援センター的なものの設立をぜひ、これは要望といいますか、希望させていただきたいと思いますので、御検討いただければと思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤国利)(登壇) 藤田議員さんの、市道の未登記整備事業を実施するに当たって、もし仮に地籍調査で実施されるようになればとの再質問にお答えいたします。  路線型の市道の未登記整備事業につきましては、連続かつ隣接した同一路線の未登記処理を同時に行うことから、立ち会いや測量の手間が大幅に軽減され、一筆当たりの経費等も節減されるなどのメリットがあり、平成16年度より試行的に実施いたしております。  もし仮に地籍調査が実施されるということになれば、道路管理者としての適正管理の観点から、今後研究をすることになろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  44番、吉岡議員。 ○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。  質問通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、少子化対策についてお伺いいたします。  妊婦健診の公費負担につきましては、去る4月より2回から5回へと拡充され、お母さん方から喜びの声をたくさんお聞きしております。公明党は、女性サポートプランにおいて出産までの平均14回と言われる妊婦健診の完全無料化を目指しております。本市におきましても、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。  さて、妊婦さんによっては里帰り出産を希望される方もおられます。去る4月から全国的にも妊婦健診の公費負担が拡充されましたので、里帰り先でも使いたいと希望される方がおられることでしょう。  既に一部の市町村では実施されています。手続として2通りございます。1つは、里帰り先の医療機関で実費を支払った後、後日領収書を添えて地元の自治体に申請すれば助成金が支払われる償還払い、助成金は自治体によって異なりますが、1回5,000円から6,000円程度です。もう1つは、県外で受診される病院と契約を取り交わし、事前に連携がとれるので妊婦さんが一たん窓口で支払う必要がない委託契約がございます。  そこで、質問させていただきます。  1、本市では既に、里帰り出産時における妊婦健診をされる方へ公費負担を実施されています。本市の対応と利用状況をお聞かせください。  2、本市も去る4月より妊婦健診の公費負担が2回から5回に拡充されたことから、里帰り出産時でも妊婦健診に使われる件数がふえることも予想されます。中には、早くから里帰りされる方もおられるでしょうから、手続に関する周知が求められるかと思います。どのような対応をお考えでしょうか。お聞かせください。  経済的に少しでも安心して出産に臨めるよう、今後とも、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  3、公明党は、直面している産科医、医療機関不足に諸政策を提案し、周産期医療体制の整備を推進しています。また、助産師の活用のために、正常分娩は助産師に任せ、緊急時に嘱託医として医療機関バックアップする体制づくりも急務と考えております。  厚生労働省は、公費負担は14回程度が望ましいとし、最低5回は実施するよう各自治体に働きかけております。2007年6月には助産所もその対象にとの趣旨を自治体に伝えています。助産所を利用される方の声に、食事や生活習慣の指導なども丁寧にしてくれるのが魅力です、とあります。2006年には新生児の1%に当たる1万872人が助産所で生まれています。  仙台市では、助成回数を2回から10回にふやしています。当初、助産所の場合の助成を認めていませんでしたが、市民の声もあり、運用を変更したとお聞きしています。  そこで、要望ですが、県内で助産所のあるところは、大分市を含め4カ所あると聞いています。ぜひ助産所でも受診券の使用ができるよう御検討をお願いいたします。  さて、本市の子育て環境が3年連続日本一に輝きました。これは、東京都のNPO法人が全国の主要49都市を対象に子育て環境を調べた2007年度の調査結果です。項目別で、児童福祉が1位、乳幼児保育と小児医療が3位、児童養護と母子福祉が4位、そして総合評価でトップとなりました。これはひとえに、関係者の皆様方の熱意のたまものと、一市民として心より感謝申し上げます。  一方、本市の中で最も順位が低かったのは、出産環境の23位でした。これは、地方都市の全国的な傾向で、産科や小児科の医師に不足が見られるという項目です。現在、本庁舎1階の子育て支援課の前では、全国に先駆けてキッズコーナーが設置されています。キッズコーナーには保育士が配置されています。保護者が子育て支援課で用事をしている間、幼児は安心して遊ぶことができるので大変好評です。利用者の方の声には、子育て支援課だけの用事にしか利用できない、本庁舎は広いし、各課に手続や相談に行く場合も利用できるよう拡充してほしいとの要望があります。  そこで、質問させていただきます。  キッズコーナーの利用状況をお聞かせください。  また、本庁舎内での所要手続の間、子供を一時預かりができるようにキッズコーナーの拡充ができないものでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、高齢者福祉行政についてお伺いいたします。  かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。かかった方の半数近くは肺炎球菌が原因となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの有効性が見直されています。  脾臓摘出患者に対して感染予防を目的とする肺炎球菌ワクチンの接種は、保険適用されています。しかし、自由診療であるため、自己負担は6,000円から9,000円と高額となっています。2007年11月現在、64の市区町村で公費助成が実施されています。高齢者は年金生活の方がほとんどなので、いろいろと工夫し、節約しながら生活をしております。ともかく元気で病気をしないことが一番ですが、そのためには予防が大事です。この接種ができるのは、2回目に副反応が強く出ることがあるので、生涯1回とされています。そして、効果は5年以上継続すると言われています。  そこで、質問させていただきます。  1、高齢者の死因の上位を占めている肺炎の予防対策についてお聞かせください。  2、肺炎の原因菌が肺炎球菌であり、近年肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。本市としても、公費助成することによって医療費の削減にもつながると考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、地域の安全、安心の取り組みについてお伺いいたします。  今、私たちの身の回りの安心、安全の環境は大変厳しい状況が見られます。そのため、ソフト面でのパトロールやハード面での街頭緊急通報システム、スーパー防犯灯や子供緊急通報装置等の設置により犯罪被害の防止に取り組んでいます。私の居住区では「安心・安全の街をつくる会」が住民の発意で発足し、去る2月16日、第2回目の総会が開かれました。32名の方が登録され、私もメンバーに入れていただいております。  小学校低学年の子供たちの下校時刻表が学校から毎月発行されますので、たすきや帽子等を身につけ、団地の入り口で子供たちに声をかけています。初めは恥ずかしそうに下を向いていた子供も、なれてくると元気いっぱいの返事をくれるようになり、「ありがとう」の言葉を聞けたときは本当にうれしいと、メンバーの方が感想を述べていました。  この時間帯に参加される皆さんは退職した方がほとんどですが、ほかの方は犬の散歩のときに腕章をしたり、自分の散歩のときに腕章をしてパトロールしたりと、さまざまな形でのパトロールがなされています。これは、この地域に限らず、市内の多くで実行されていることでしょう。自分たちの地域は自分たちで守ろう、このことがベースになっていることと思います。  本市には、大分市生活安全条例が平成11年3月24日から施行されています。第1条には、「この条例は、市民生活に係る安全意識の高揚を図り、市民の自主的な安全活動を推進することにより、安心して生活できる環境を確保することを目的とする」とあります。地域の安全対策の防犯に関しては、警察だけではなく、最も身近にある行政との連係プレーが防犯の一層の推進になるかと思います。  そこで、質問させていただきます。  1、防犯ボランティア団体への財政支援はどのようにされているのでしょうか。  2、大分市生活安全条例の第2条(3)に「安全活動 生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害等による被害を未然に防止する活動をいう」とあります。これは、防犯の観点を盛り込んだ施策ととらえてよろしいのでしょうか。また、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境を整備するために防犯担当窓口の設置が必要であるかと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、アレルギーの対応についてお伺いいたします。  文科省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、本年4月以降、全国の教育委員会に配布されています。同ガイドラインは、文科省のアレルギー疾患に関する調査研究委員会が平成16年から17年にかけて全国の公立小、中、高を対象として行った調査をもとにしています。アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという観点での取り組みを現場に促しています。  文科省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人です。また、社団法人全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14、15年度の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていました。  食物アレルギーは先進国を中心に増加しており、特に低年齢児が食物を摂取してから2時間以内に発症する即時型反応、いわゆるアレルギーについては、生命にかかわる重篤な全身性の過敏反応と言われるアナフィラキシーが誘導されるだけに、社会的にも注目され、緊急な対策が求められてきました。  本市では、去る5月21日、市学校給食食物アレルギー対応検討委員会からガイドラインが提出されました。それに沿った対応として、9月に稼働予定の東部共同調理場で専用調理室での代替食導入ができるとお聞きしています。  そこで、質問させていただきます。  1、本市のアレルギー疾患を持つ児童生徒の有病率についてお聞かせください。また、重症であるアナフィラキシーを起こす子供はどれくらいいるのでしょうか、お聞かせください。  2、全小中学校にアレルギーを引き起こす食物を除いた除去食や代替食導入が可能になるのはいつごろになるとお考えでしょうか、それが困難な学校の児童生徒にはどのような対応をされるのでしょうか、御見解をお聞かせください。  次に、日本では平成17年に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、製品名をエピペンと言いますが、追加承認をされました。エピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し薬液が注射される、簡単な構造のものです。  文科省のガイドラインは、この点について、エピペンの注射は法的には医行為に当たり、医師でないものが医行為を反復継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになります、しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員が、エピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられます、また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられますと、このように明確に記述をされました。  エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校教職員が打ってほしいなどの声が全国的に強まっております。  こうした事態への対応では、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、養護教諭に過度の負担を押しつけてはならないと思います。具体的な取り組みはこれからと聞いておりますが、学校職員の責任は問われない形での対応を要望しておきます。  次に、アトピー性皮膚炎ですが、アトピーは現代の難病と言う方もおられるようです。ところが、それは誤りですときっぱり断言された金沢大学大学院医学系研究科教授のお話をかいつまんで御紹介いたします。アトピー性皮膚炎は、ありふれた慢性疾患であり、正しい治療法さえ守れば十分コントロールできる病気です、一般に、飲み薬なら1日3回食後にと指導したらきちんと飲んでくれます、しかし、塗り薬となると面倒だから少しよくなると勝手にやめてしまう、全身に毎日塗ってくださいと言っても首やひじしか塗らないとか、毎日塗っているはずなのに、なぜか5グラム入りの薬が月に1本しか減らないという人もいる、時間と手間はかかりますが、そこを医者が丁寧に指導しないといけません、と。  アトピー性皮膚炎のある児童生徒は、絶えず襲うかゆみによって学校生活が障害されます。外見からいじめの標的にされ、クラスメイトの、汚いなどという心ない言葉に傷ついて、不登校、引きこもりの原因になる場合もあります。  この治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な時間塗ることが基本になるそうです。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策やプールの塩素対策が必要になるかと考えます。  そこで、質問させていただきます。  1、アトピー性皮膚炎は、小まめな治療が必要とされています。学校では、児童生徒にどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。  2、児童生徒が治療のために、汗を流して保湿剤や軟こうを塗れる環境の1つにシャワーがあります。学校における温水シャワーの設置と利用状況をお聞かせください。また、児童生徒、そして保護者にも治療しやすい環境があることを周知していただきますよう要望しておきます。  3、プールの水質管理が不十分で、アトピー性皮膚炎、目アレルギーを悪化させている例もあります。基準以上の塩素を使う傾向もあります。改めて水質管理を徹底すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。  今の社会では、みんなと違うことがいじめにつながったりします。都内の中高一貫の私立高校の健康教育の取り組みを紹介させていただきます。保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員にぜんそくの病歴や治療の話をし、その上で生徒たちの声が聞かれました。自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思った、また、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、喫煙に対する批判の気持ち、自己管理の大切さを感じたなどの気づきがあったそうです。さらに、ぜんそくで困っている人に対して、何ができるかを聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら、支えてあげたいと共感の気持ちを持てる、とてもよい効果があったそうです。病気を正しく理解することで共感する心を育てることにつながるのではないかと考えますので、本市におきましても健康教育のさらなる取り組みを要望いたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の温かく前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。  まず、里帰り出産時における妊婦健診について、本市の対応及びその利用状況でございますが、本市における対応につきましては、妊婦が県外の里帰り先で受診を希望する場合、本人、本市及び医療機関と協議し、合意の上、個別委託契約を結び、公費負担による受診を実施しているところです。  利用状況につきましては、平成19年度は、福岡県の13医療機関と、前半期9件、後半期10件、妊婦超音波検査1件について、それぞれ個別委託契約を交わし、公費負担を実施したところでございます。また、平成20年度は、5月末時点で福岡県の医療機関を受診する妊婦から2件の申し出があっております。  次に、里帰り出産時における妊婦健診の手続の周知についてでございますが、母子健康手帳や本市のホームページに掲載し周知を図るとともに、本年4月に新設した中央保健センターや東部、西部保健福祉センターでの窓口相談、並びに毎月1回実施している母子健康手帳交付時の健康教育等においても、妊婦健診の受診勧奨や里帰り出産時における妊婦健診の手続について説明をいたしております。今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、キッズコーナーについての御質問にお答えいたします。  現在、子育て支援課では、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費支給、保育所入所などの子育て中の家庭に関する多くの事務を取り扱っており、子供と一緒に窓口に来られる方が多くを占めております。このような状況の中、窓口での手続中に子供が泣いたり、ぐずったりし、手続や相談に支障を来す場合がありますことから、平成15年に絵本や遊具を置くとともに、専門の保育士を1名配置し、保護者に安心して速やかに手続や相談を行っていただけるよう、キッズコーナーとともに、授乳室を設置して大変御好評をいただいているところでございます。  お尋ねの、キッズコーナーの利用状況でございますが、平成18年度が4,984世帯6,165人、平成19年度が4,905世帯6,361人で、授乳室につきましては、平成18年度が557人、平成19年度が595人の方に御利用いただいております。  また、本庁舎内での諸手続の間、子供の一時預かりができるようキッズコーナーの拡充ができないかとのお尋ねでございますが、現在のキッズコーナーにつきましては、保護者の顔が見える場所で子供を預かっており、緊急時の場合や子供が親の後を追って泣くような場合にはすぐに保護者に対応をお願いできるようになっております。  子育て支援課以外での用事を済ませるまで全庁的に一時預かりを行うとなりますと、安全性を確保するための運営方法や庁内スペースの確保など解決すべき問題もありますことから、今後の検討課題といたしたいと考えております。  次に、高齢者の肺炎の予防対策についてでございますが、本市における平成18年の肺炎による死亡者数は336名、人口10万人に対する死亡率は72.7となっており、特に高齢になって増加している状況です。また、平成18年の死因順位は、全国、大分県とも第4位でしたが、本市では、がん、心疾患に次いで第3位となっています。  高齢者においては心身の機能低下を来しやすく、飲み込む機能が衰えることにより、口の中の細菌や食べ物が誤って肺に入るなど、肺炎を起こしやすくなります。このため、本市では、地域ふれあいサロンや老人クラブ等におきまして、高齢期にかかりやすい肺炎や脳血管疾患等の予防について保健師による健康講話、歯科衛生士による歯磨きや義歯の手入れなどの健康教育を行い、高齢者の肺炎の予防に取り組んでいるところでございます。  次に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成についてでございますが、肺炎球菌は肺炎を起こす菌の約3分の1を占めており、肺炎球菌ワクチンは有効なワクチンと言われています。  現在、肺炎球菌ワクチンの予防接種は予防接種法において任意の接種とされており、公費助成につきましては、政令市や中核市では実施いたしておりません。本市といたしましても、肺炎球菌ワクチン予防接種の有効性は認識しているところでございますが、公費助成につきましては、多大な経費を要しますことから現時点では困難と考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二)(登壇) 吉岡議員さんの、地域の安全、安心の取り組みについて2点の御質問にお答えいたします。  まず、防犯ボランティア団体への財政支援についてでございますが、現在本市では、自治会の防犯活動に対しましては、ご近所の底力再生事業の助成制度で財政面の支援を行っており、この事業がスタートしました平成18年度と翌19年度におきまして、延べ153の自治会が防犯パトロール隊の帽子やブルゾン、腕章などの購入費にこの制度を活用されております。
     また、防犯ボランティア活動中に事故による傷害や第三者への賠償責任が生じた場合の保険として、市が保険料を負担する大分市市民活動等保険を多くの団体が活用されているところでもございます。  本市が掲げる「安心・安全に暮らせるまちづくり」の実現に向けましては、地域と行政、関係機関が一体となった防犯体制の強化が求められており、とりわけ地域に密着した市民の皆様の自主的な防犯活動が大きな役割を担うこととなりますことから、今後とも、地域の防犯活動に対しましては積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、生活安全条例における防犯の定義と防犯担当窓口の設置についてでございますが、大分市生活安全条例は、市民生活にかかわる安全意識の高揚と市民の自主的な安全活動の推進による「安心・安全のまちづくり」の実現を目的として制定をいたしたものであり、本条例中の「安全活動」は、「生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害等による被害を未然に防止する活動をいう」と定義されており、防犯活動は、この中に包含されるものと考えております。  また、防犯担当窓口についてでございますが、本年4月に機構改革を行い、防犯及び交通安全対策の窓口を一元化し、生活安全推進室を設置いたしたところであり、地域の皆様と行政とがより連携し、協力しやすい環境整備を図ったところでございます。  今後とも、生活安全推進室を防犯担当窓口として機能の充実を図りながら、地域と行政、関係機関が一体となった防犯体制の整備に努める中で、大分市総合計画に掲げております「安心・安全に暮らせるまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。 ○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 吉岡議員さんの、アレルギーの対応についての5点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、アレルギー疾患を持つ児童生徒の有病率は、またアナフィラキシーを起こす子供はどれくらいいるのかとのお尋ねでございますが、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査研究委員会が平成19年3月に取りまとめたアレルギー疾患に関する調査研究報告書における本市の有病率は、小中学校の児童生徒4万1,108人中、ぜんそくが3,867人、9.4%、アトピー性皮膚炎が3,246人、7.9%、アレルギー性鼻炎が5,409人、13.2%、アレルギー性結膜炎が716人、1.7%、食物アレルギーが1,223人、3.0%でありました。また、このうち、アナフィラキシーショックを起こしたことのある児童生徒は79人、0.2%となっております。  次に2点目の、全小中学校に除去食や代替食導入が可能になるのはいつごろか、また、それが困難な学校の児童生徒にはどのような対応をするのかとのお尋ねでございますが、学校給食における食物アレルギー対応は、これまでも単品の一部取り除きや、除去食、代替食でできる限り対応してまいりました。しかしながら、アレルギー疾患を持つ児童生徒が年々増加し、全市的に統一した対応を図る必要が生じましたことから、平成18年度に専門医や保護者代表、学校長や養護教諭等の学校関係者など15名で組織する大分市学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し、約1年半にわたり5回の検討委員会を開催する中で、本年5月21日に学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインについて御提言をいただいたところでございます。  その提言では、食物アレルギー対応給食は原則として代替食とする、ただし、対応が難しい場合は除去食で対応するものとするとされておりますことから、実施につきましては、当面、本年9月から稼働開始する仮称大分市学校給食東部共同調理場において、食物アレルギー対応給食専用の調理室を設け、配送校17校を対象に対応給食の提供を行うことといたしております。  そのほかの共同調理場や単独調理場につきましては、現在のところ、施設対応ができない状況がございますことから、今回のガイドラインを基本としながら、給食調理場の実情に即した手引を本年度中に作成し、取り組んでまいりたいと考えております。また、今回のガイドラインでも対応が困難な児童生徒につきましては、保護者と十分協議してまいりたいと考えております。  次に3点目の、アトピー性皮膚炎は小まめな治療が必要だが、学校としては児童生徒にどのような対応をしているのかとのお尋ねでございますが、各小中学校におきましては、定期健康診断や保健調査票等に基づき、アトピー性皮膚炎の申し出のあった児童生徒につきまして、保護者と学校関係者とが面談を行い、十分に協議する中で、了解をいただきながら対応しているところでございます。  具体的には、アトピー性皮膚炎を悪化させる要素として、発汗やストレス、体調や疲労、直射日光などが知られておりますことから、症状に応じた服装指導や心のケアなど、学校教育活動全体を通して配慮を行っております。また、かゆみなどの症状を訴える児童生徒につきましては、保健室において汗やほこりをふき取るなどの対応を行っているところでございます。  次に4点目の、温水シャワーの設置と利用状況についてのお尋ねでございますが、温水シャワーについては、幼稚園や小学校では順次職員トイレや更衣室などを改造し整備を進めており、現在、幼稚園全園と小学校46校、64カ所に設置、また中学校9校、14カ所においては体育館の更衣室やトイレなどにそれぞれ設置し、児童生徒の排せつ介助や衣服の汚れなどによる身辺処理に利用しているところでございます。  次に5点目の、プールの水質管理を徹底すべきとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、プール水につきましては、ろ過器を設置しておりますことから、故障など特別な事情がない限り、これまでも水の入れかえをすることなく循環使用をしております。また、教員による日常の残留塩素濃度の管理のほか、水素イオン濃度、大腸菌、一般細菌数、総トリハロメタンなどの項目を、小学校は2回、中学校は1回、もしくは使用期間が長い箇所については2回、それぞれ大分市薬剤師会に委託し、定期的に水質検査を行っているところであります。  その結果を受けて、学校薬剤師から助言や指導をいただき、適切な管理を行っているところであり、今後とも適正な残留塩素濃度が保たれるよう、各学校に対し、水質管理のさらなる指導徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。           午後3時0分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時16分再開 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 6番、日本共産党の大久保八太でございます。  私は、発言通告しました4点について、順次質問をいたします。  最初に、地球温暖化対策についてであります。  今日、地球温暖化から人類の未来をいかに救うかが、世界でも、日本でも、焦眉の課題となっています。ことしは、1997年、京都議定書で国際社会が決めた温室効果ガス削減目標達成のための第1約束期間――2008年から2012年の初年です。7月には洞爺湖サミットが予定されています。それだけに京都議定書の議長団である日本は、京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するとともに、約束期間後の取り組みについて、地球環境を守る国際的責務を果たすことが強く求められています。我が党は、積極的に政策提言をしてまいります。  地球温暖化対策を主テーマとして、神戸で開かれた主要8カ国環境相会合は、温室効果ガス削減の2020年までの中期目標について、具体的な数字を示しませんでした。日本政府は自国の中期目標を示さず、会議でも議長団としてのイニシアチブを発揮できませんでした。この姿勢では洞爺湖サミットも見るべき成果のないままに終わりかねません。  洞爺湖サミットを地球の将来を討議し明るい未来への展望を開く絶好の機会とした福田康夫首相のアピールと、政府の実際の行動の間には大きな開きがあります。  国連の気候変動に関する政府間パネルは、温暖化が回復不可能な結果をもたらす可能性を警告し、今後の気温上昇を産業革命前に比べて摂氏2度以内に抑えなければならないとしています。  昨年、インドネシアのバリで開かれた国際会議では、先進国が、20年までに、1990年に比べて25から40%削減する目標が確認されています。欧州連合は、20年に1990年比で20%削減するとの目標を掲げています。京都議定書から離脱し、25年までにガス増加ゼロを掲げて、削減に抵抗するブッシュ米大統領は、今回が最後のサミットです。次期大統領はだれであれ、温暖化対策に熱心にならざるを得ないと見られます。  日本政府にとって必要なことは、温暖化を防止する立場に立って、中期目標を制定する政治判断です。京都議定書第1約束期間に続く2013年以降の新たな温暖化対策を決める国連交渉は2009年中の合意を目指しており、洞爺湖サミットは交渉を大きく前進させる機会になることが世界から求められています。議長国として交渉前進のリーダーシップをとるには、日本自身が、温暖化防止に必要な温室効果ガス排出削減目標の中期目標を提示することがかぎであります。  政府が今なお中期目標を示せない背景には、削減目標をまず決めるのではなく、産業界が部門別に可能とされる削減量を積み上げるセクター別アプローチを産業界が要求していることがあります。産業界の自主目標に任せるこうしたやり方は、既に破綻をしています。日本の2006年度の排出量は前年度比1.3%減となったものの、産業部門は1.1%増となっています。大口排出業種である鉄鋼分野では前年度比2.2%増となり、みずから決めた削減目標さえ守れない状況です。  環境相会合の議長総括は、セクター別アプローチについて、積み上げと必要な削減レベルとの間のギャップを埋める必要を指摘するとともに、国別総量目標に代替するものではないとくぎを刺しています。セクター別アプローチに固執する日本は国際世論の批判を浴びており、削減目標の明確な制定が不可欠なことを明らかにしています。  市として、国に対して、中期目標を制定するとともに、産業界の自主目標に任せるのではなく、政府が産業界との間で温室効果ガス削減のために公的協定を結ぶよう要求するべきです。見解をただします。  さて、大分市の取り組みはどうでしょう。地球温暖化対策事業として、第1に、大分市地球温暖化対策実行計画について、エコ・オフィス運動に取り組むと同時に、市のすべての事務事業が対象で、一定の成果をおさめていると聞いています。  第2に、地球温暖化対策おおいた市民会議を、市、市民、事業者の協働で平成19年12月26日に設立し、パブリックコメントの実施や環境フォーラムなど具体的な活動に取り組んでいます。地球温暖化対策ガイドブックをつくり、市民に配布すると聞いていますが、市民に対して地球温暖化対策の必要性や市民の積極的な取り組みなどを徹底するのにどのような対策を考えているのか、質問をいたします。  次に、大分市地球温暖化対策行動指針では、「国の「京都議定書目標達成計画」に基づき、日本経済団体連合会や個別業種毎の「自主行動計画」により、温室効果ガス排出量の削減への取組が進められている産業・エネルギー転換部門等については、本指針の削減対象部門となりません」となっていますが、大口排出する産業界の自主行動計画が効力を発揮していないことが問題だと指摘されていることにメスを入れなければなりません。大分市として、産業界を削減対象にすべきであります。見解をただします。  次に、教育行政についてでありますが、今回は、保護者負担軽減について質問をいたします。  市内に住むある主婦は、今春より子供が1年生になりました、地元の小学校だし、少しは貯金もできるかなと気持ちとしてはのんびりしていたが、入学式で既にかき消されてしまいましたと驚きの声を聞きました。入学前に購入する教材費の一覧を見ると、算数セット2,100円、鍵盤ハーモニカ4,500円、粘土セット640円など、合計すると約1万8,000円を超えて負担しなければなりません。その他、入学準備でランドセルや手提げバッグ、上ばき入れや体操服入れなども必要となり、総計で5万円を超える出費となります。入学後もPTA会費、給食費、諸費等で毎月お金がかかります。  それでは、中学1年生はどうでしょう。まず、制服が夏冬合わせて4万円から5万円、体操服が夏冬合わせて約2万円、学校指定の体育館シューズや通学用バッグ、通学用くつなどを合わせると合計10万円を超し、家計が大変と悲鳴を上げている保護者が圧倒的であります。  憲法第26条では、「@すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 Aすべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とうたわれています。また、教育基本法第5条4や学校教育法にも同趣旨の内容が決められています。  そこで、質問いたしますが、義務教育の中で保護者負担が余りにも多いことは、憲法や教育基本法の趣旨に反すると思いませんか。教育長の基本的な考えを聞きたいと思います。  第2に、教材として必要な副読本や算数セットなどは保護者負担をやめ、教育委員会で費用の負担をし、保護者負担の軽減を図るべきです。見解をただします。  第3に、小学校、中学校へ配当する消耗品費や備品購入費の問題です。小学校では、平成16年度の予算は2億6,778万円が、平成20年度の予算では2億4,146万4,000円で、2,600万円減額されております。また、中学校では、平成16年度1億9,875万6,000円から、平成20年度は1億6,463万5,000円、約3,500万円減額されています。営繕費については、平成15年度決算で4億9,900万円、平成19年度3億7,400万円と、約1億2,000万円減額されており、中学校では、平成15年度より平成19年度は約1億円減額となっています。これらの予算は、行政改革の対象にすべきでなく、もっと増額すべきであります。  そこで、質問をいたしますが、学校における営繕費や消耗品費を大幅に増額し、保護者負担の軽減を図るべきです。見解をただします。  次に、児童育成クラブについて質問をいたします。  児童育成クラブは、歴史的に見れば、昭和41年、文部省において青少年の健全育成をねらいとした学校開放事業の推進策補助、留守家庭児童会育成事業が創設されました。その後、厚生省により昭和51年から育成事業がスタートいたしました。  大分市では、昭和51年7月に厚生事務次官通知を受け、昭和56年6月に運営委員会方式と一部負担導入に変わりました。その後、児童育成クラブ設置の要求が強く、平成20年現在で53クラブ、2,678人の児童が入っています。児童育成クラブは子育て支援策として貴重な施設であり、特に共働き家庭にとっては必要欠くことのできない施策であります。今、児童育成クラブの充実拡大を多くの市民が願っているところであります。  第1に、どこの育成クラブでも異口同音に出されるのが、児童育成クラブ室が狭いということです。クラブ室では、勉強をする子供、遊ぶ子供、昼寝をする子供などがいて、どの子も安心していられる状況ではないということです。学校の校舎は新しく立派ですが、児童育成クラブは狭いプレハブに詰め込まれてかわいそうだと保護者が話をしていました。クラブ室をもっと広く、ゆとりあるものに改善したらどうかと考えます。  第2に、市の補助金を増額し、児童育成クラブの行事について個人負担をなくすようにすべきと考えます。  第3に、児童育成クラブの指導員の給与の引き上げをするよう、市として努力すべきであります。  以上3点について質問をいたします。  次に、風倒木対策について質問をいたします。  台風などで風倒木による流木が海岸などに多量に打ち寄せられ、漁業にも大きな影響を及ぼされるとか、また、海岸の美観を壊す状況が起こり、その都度、漁業関係者や海岸近くに住む市民の皆さんは、大変、迷惑と撤去するエネルギーを使っています。国の補助事業があるが、条件が非常に厳しい内容となっていて、ほとんど適用されない状況だと聞いています。風倒木の流木を撤去するのに、国の条件を緩和すると同時に、補助金の増額を国に要求すること、また、市として日本一きれいなまちを目指すなら、風倒木を中心とした粗大ごみなど風水害でもたらされたごみを撤去するのに、市として何らかの対策をとるべきだと考えます。  以上2点について質問いたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展)(登壇) 大久保議員さんの、地球温暖化対策についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、国に対して中期目標を設定し、産業界の自主目標に任せるのではなく、政府が産業界との間で温室効果ガス削減のための公的協定を結ぶよう要求することについてですが、本年6月9日に、日本記者クラブにおいて福田首相は、中期目標として、現状の2005年に比べ、2020年までに地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素の排出量を14%削減することは可能であるとの考えを発表しております。そのための施策として、新築住宅の7割以上で太陽光発電を利用することや、新車販売の際、2台に1台を次世代自動車とすることなどを提案しております。また、2050年までに二酸化炭素の排出量を60%から80%削減することについても明らかにしたところであります。  さらに、本年7月に開催される洞爺湖サミットにおいては、2013年以降、ポスト京都議定書における新たな温暖化対策としての枠組みづくりについての本格的交渉がなされるなど、今後国においては、低炭素社会の実現に向けたさらなる検討が図られることが予想されますことから、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。  2点目の、地球温暖化対策の必要性や市民の積極的な取り組みなどを徹底するための対策についてですが、近年、地球温暖化による気候変動により、地球規模での異常気象や砂漠化など環境破壊を伴うさまざまな環境問題が顕著になってきており、将来世代に良好な環境を継承していくためにも、温暖化対策への取り組みは最優先の課題となっております。  こうした中、本市では、市民、事業者の皆さんと行政が協働して地球温暖化対策に取り組む組織として、平成19年12月に地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げたところであります。この市民会議での委員の皆さんの行動実験や幅広い議論を踏まえ、日常生活や事業活動において温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを実践するための行動指針を本年6月に策定いたしました。  行動指針策定を記念して、去る6月8日には市民会議との共催により環境フォーラムを開催するとともに、市民の皆さんがこれに基づき、御家族と力を合わせ気軽に取り組んでいただけるよう、行動例をわかりやすく解説した地球温暖化対策ガイドブック「エコな暮らし方」を作成し、6月15日号の市報にあわせて全戸にお配りしたところでございます。  今後は、地球温暖化対策の推進母体である市民会議との協議を踏まえ、行動指針に盛り込まれた取り組みを着実に推進してまいることにしており、情報提供と啓発に努めながら、市民、事業者の皆さんと行政が地球温暖化対策を共通の課題と認識して、自主的、日常的に実践するとともに、相互に協働してマイバッグ運動の推進を初めとする重点プロジェクトを実効性のある全市的な市民運動として広げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の、大分市として産業界を削減対象にすることについてですが、国が発表しました2006年度の温室効果ガス排出量速報値によりますと、産業部門では、基準年度の1990年度と比べると、省エネ対策等により化学、石油、鉄鋼、鉱業、建設業などからの排出量が減少したことにより、5.6%の減少となっております。  しかしながら、国においては、京都議定書の削減約束の達成を確実にするため、京都議定書目標達成計画の見直し作業が行われており、さらなる脱石炭対策、エネルギー効率の向上が図られることになっております。これにより、今後は、日本経済団体連合会を中心に製造事業者などの個別業種ごとに策定する自主行動計画などにおいても、現時点での実績水準以上の目標への引き上げがなされることとなり、さらなる温室効果ガス削減に向けた業種ごとの独自の取り組みが進められることになります。  このようなことから、本市といたしましては、行動指針では産業部門やエネルギー転換部門等を対象としないことにいたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 大久保議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  保護者負担が余りに多いことが憲法や教育基本法の趣旨に反するのではないかについてでございますが、憲法第26条第2項の後段にあります「義務教育は、これを無償とする」という規定につきましては、「無償」とは授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとの判例が出ており、教育基本法第5条第4項及び学校教育法第6条ただし書きにおいても、公立学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しない旨、示されているところでございます。  一方、学校教育法第34条第2項には、「教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる」と規定されており、これを受け、大分市立学校管理規則第8条第2項では、「教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担の軽減について、特に考慮しなければならない」と規定をしているところでございます。  本市といたしましては、これらの趣旨にのっとり、保護者の経済的負担軽減を図ることが重要であると考えておりますことから、校長会等あらゆる機会を通じて、学習に使用する教材はもとより、学校生活に必要な物品につきましても、例えば、高額なものについては分割購入や再利用を勧めるよう配慮するなど、強く指導しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。 ○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 大久保議員さんの、学校教育部に係る御質問にお答えいたします。  保護者負担の軽減についてのお尋ねのうち、教材として必要なものは教育委員会で費用の負担をするべきではないかについてでございますが、補助教材の採用に当たりましては、各学校において保護者を含む校内選定委員会を開催し、内容、質、価格は適切か、再利用が可能であるかなどの観点から多面的に検討を加え、必要最小限のものを慎重に選定しているところでございます。  御指摘の副読本や算数セットなどにつきましては、直接書き込みながら学習に生かしたり、家庭学習で活用したりするなど、個別に使用して学習を進める必要がありますことから、一律に公費負担することは困難であると考えているところでございます。  次に、学校における営繕費や消耗品費を大幅に増額し、保護者負担の軽減を図るべきとのお尋ねでございますが、平成20年度の学校営繕予算、学校運営予算につきましては、平成18年度から導入された分権型予算制度の部局裁量経費の中で、学校施設課に係る各事業の優先度や緊急度などを最大限考慮しながら、限られた財源の枠内でそれらの配分に努めたところでございます。  こうした中、消耗品費と備品購入費の小中学校への配当額につきましては、学校からの要望やこれまでの決算状況をかんがみ、平成19年度から備品購入費の配当率を下げる一方、消耗品費の配当率は上げており、結果として備品購入費は漸減しているものの、消耗品費は、平成18年度を除けば、ほぼ横ばい傾向を示しているところでございます。また、営繕費につきましては、平成19年度予算が対前年度比58.5%とかなり減額となったものの、平成20年度予算では137.5%と、前年度に比べ約1億7,000万円増額させたところでございます。  いずれにいたしましても、議員さん御指摘の営繕費や消耗品費につきましては、良好な学習環境の維持向上という観点からも、また学校管理運営面からも重要な予算であると認識しており、今後とも、厳しい財政状況の中ではありますが、可能な限りそれらの確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 大久保議員さんの、児童育成クラブについての御質問にお答えいたします。  児童育成クラブは、保護者が仕事等のため放課後に家庭で保護育成できない状態にある小学校1年生から3年生までの低学年児童を対象として、その運営は、地域で組織された運営委員会が行っております。  1点目の、児童育成クラブ室の改善についてでございますが、設立時に運営委員会において設置された児童育成クラブ室を、年次計画に沿って、トイレ、エアコン、流し台等の備えられた児童育成クラブ室に建てかえをするとともに、常時50名を超える育成クラブにつきましては2棟目を設置するための費用を補助し、育成環境の改善、充実を図っているところであり、今後ともその改善、充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、市の補助金を増額し、児童育成クラブの行事について個人負担をなくすようにすべきとのことでございますが、これまで児童数の多いクラブに対する臨時指導員の雇用対策費の改善、光熱水費等加算額の見直しを図るとともに、ひとり親家庭の低所得者層に係る保護者負担金基準額減免免除制度の創設や、障害児を受け入れているクラブに障害児加算を設けるなど、補助金の増額に努めてきているところでございますが、児童育成クラブの行事についての個人負担金を助成することにつきましては、各クラブによって行事への取り組みが違うことや、家庭で保育する世帯との均衡等を勘案する上で公平さに欠けることも考えられますことから、これまでどおり受益者負担をお願いしたいと考えております。  3点目の、指導員の待遇改善について、指導員の給与を上げるよう努力すべきとのことでございますが、現在、すべての育成クラブで指導員を2名体制とし、報酬を増額するとともに、健康診断の実施、労災保険への加入について補助金を交付するなど待遇の改善を図ってきたところであり、今後とも適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。 ○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 大久保議員さんの、海岸への漂着物等の処理に係る2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  台風等による漂着物等は、漁業に支障を及ぼすとともに、海岸線の景観を損なうなど、漁業活動や市民生活に大きな影響を与えることとなります。これらの漂着物等は漂着した海岸や漁港の管理者がそれぞれ処理を行うこととなっており、漂着量1,000立方メーター以上や処理経費60万円以上の大規模な場合には、国の補助事業である災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業や水産関係施設災害復旧事業で対応することになっております。  また、海岸に漂着した小規模な漂着物等の処理につきましては、森林環境税及び産業廃棄物税を活用した県の補助事業が適用されることとなっております。これにつきましては、今年度より、市町村が事業主体の海岸漂着物等撤去事業が補助率4分の3で新設されるとともに、これまで自治会やNPO法人等が行ってきたものに対しても、森と海をつなぐ環境保全推進事業が適用され、補助率が2分の1から10割に拡大されたところであります。  また、小規模であっても、港内に滞留し船舶の航行を妨げる場合は、県の補助事業である流木等被害対策緊急防除事業が適用され、大分県漁業協同組合が対応することになり、今年度より、その対象範囲が沖合の漂流物であって漁具等に障害を与える場合にも拡大されております。  そのほか、台風等で市民や漁業者により自主的に集められた漂着物等は緊急な対応が求められますことから、ごみステーションに集積されたものにつきましては、現在ごみとして市が収集いたしておりますが、大型の風倒木等につきましては、業者に委託し、その処理を行っているところであります。  漂流、漂着物等の対策に係る国に対する要望につきましては、九州市長会において、その財政支援の強化や処理体制の確立等を取りまとめ、全国市長会を通じて、昨年11月に関係省庁へ要望いたしているところであります。  また、本年2月には、大量に打ち寄せられる漂着物等の迅速かつ効率的な処理のため、国、県、市の関係部署による大分地域漂着物処理対策協議会を組織し、その中で、国、県に対しまして、補助事業の適用方法や迅速な対応について要望いたすとともに、災害時における情報交換や役割分担についても適切に対応できるよう協議をいたしております。
     本市といたしましては、今後とも、自治会などの協力をいただく中、災害後の対応が迅速かつ適切にできるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇) それでは、再質問をいたします。  地球温暖化対策の問題は、我が党も非常に重視をいたしまして、温暖化対策の欧州調査団を編成して、その報告を若干紹介をしながら、日本の対策といかに違うかという点をはっきりしたいと思うんです。  ヨーロッパ諸国の取り組みは、日本の取り組みとは大きな開きがある。その1つは、ヨーロッパでは地球の気候変動の重大性を認識して、緊迫感、切迫感を持って取り組んでいるということです。今日の危機をつくり出したその根源、これを明確にする、と。環境破壊を省みず、利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があった、そのことへの反省を感じたからこそ、そこに焦点を当てた対策こそ求められるということを指摘をしております。  我が党の調査団は、英国の産業連盟──これは日本で言いますと、日本の経済団体連合会と同じような団体ですが、ここと懇談した際に、経済成長と排出削減は両立できる、気候変動問題の解決には、産業界の果たす役割が決定的だということを話したそうです。財界そのものの姿勢として、社会的責任から必ずこの目標をやり遂げるという決意が述べられたそうです。そして、イギリス政府も、産業界の自主的な取り組みに任せているだけでは不十分だ、政治主導の拘束力ある措置が不可欠だということを認識をして、そして、産業界との協定を結んでいる。ドイツでもそうであります。  ところが、日本政府の場合は、結果としてできなくても仕方がないという立場、中期の削減目標も日本経団連の反対で決められないでいる姿勢とは非常に対照的だという点が非常に印象的でありました。  そして、第2の違いは、削減目標達成のために政府がルールをつくり、それを確保するための具体的な手だてがとられているかという問題であります。もちろん、国民一人一人の努力は大事ですが、全体の目標を達成する上で、電力、鉄鋼など、大量排出元の大企業、財界がきちんとやることが一番のかぎであると、ヨーロッパの主要国では、政府が中長期の拘束力ある削減目標を明確に定めて、それを達成するためにルールをきちんとつくり、産業界との協定を結んで削減させるようにしていると、こういう基本的な姿勢でありますから、大体京都議定書の目標を大幅にクリアして取り組んでいるということだと思うんです。ですから、日本の政府の姿勢とEU各国との姿勢が全然違うと、特に大口排出業者、いわゆる産業界、大企業に対する姿勢が根本的に違うということだと思います。  それから、国内の温室効果ガスの大規模排出事業所のうち、経済産業省がこれまで非公開にしていた36事業所の排出データが、環境市民団体の気候ネットワークの調査で最近明るみになりました。この36事業所中10事業所が排出量の多い上位20に入って、全体の排出量の12%を占めているということですから、いかに大口排出事業者に対する規制が重要であるかということがはっきりいたします。このネットワークの調査では、大分の新日鐵大分製鐵所が全体の8位に入っている。CO2の排出が全国の大口の事業所の中でも8位ですから、非常に大きいということが言えると思うんです。  ですから、私は、こうした大口排出業者に対する規制をやはり大分市がやるべきだ、国任せでは、いつの問題でも当てにならぬということをやっぱりはっきり認識すべきだと思うんですが、その認識が、部長ありますか。お尋ねをいたします。  それから、大口排出業者に対する規制をきっちりしなければ――一人一人がすることも大事なんです。しかし、市民にいろいろ気のきいたことを言うても、肝心なところをしなければ、市民の皆さんが言うことを聞くかなというふうに思うんです。ですから、市民の一人一人もやっぱり積極的に取り組む、大口事業者にも厳しく規制をするという姿勢が、やっぱり釘宮市政として問われると思います。ですから、そこら辺の問題について、部長の見解を聞きたいと思います。  それから、教育行政でありますが、私、先ほど、るる保護者負担が大変だという内容の話をいたしました。教育長は、憲法にうたわれている義務教育費は無償という点については、授業料だというふうに言いましたが、授業に関係する教材、こういうのをすべてやっぱりただにすべきだというふうに思います。そうすれば保護者負担が大幅に軽減されるわけで、そういう点についてどのように考えているのか。授業をすることに対して必要な教材、これはやっぱり無償にすべきではありませんか、お尋ねをいたします。  それから、消耗品費や備品購入費、これは私が先ほど説明したように、やっぱりこういうところが減額されているんですよ。ですから、教育委員会としても予算要求で遠慮なく増額のための要求をすべきだと思います。  それから、児童育成クラブの問題ですが、私が特に強調したいのは、子供を何でんかんでん子守しておりゃいいというような内容じゃないと思うんですね。やはり子供にゆとりの場を持ってやる、と。私はやっぱり、児童育成クラブは、教育の一環としてやるべきだと思うんですが、ここら辺も国の方針が変わって厚生省のほうに変わったわけですが、やはり教育の一環として考えるのが基本だと思います。ですから、そういう点ではクラブ室を年次計画でやるということでありますが、もっと積極的に予算を組むべきだと思いますが、今年度と来年ぐらいは何クラブ、どれだけ改善する考えですか、お尋ねをいたします。  それから、流木対策でありますが、これは佐賀関の地域の皆さんから話を聞いたんですが、大変なエネルギーがかかるということで、ボランティアでいつもこれを取り除くそうでありますので、こういう点でもやっぱり市として大いに応援をするということと同時に、部長が答弁されたいろんな事業、私も実は知りませんでした。そういう点をやはり漁業関係者、さらには海岸沿線の住民の皆さん方にやっぱり十分徹底をすべきだというふうに思いますので、この点ひとつよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  大口排出企業に対する規制をすべきだが、その認識があるかについての御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、産業部門等における地球温暖化対策の取り組みは、日本経済団体連合会等が自主行動計画を策定し、温室効果ガス削減に向けた取り組みが進められております。  本市を初め、全国の都市に拠点を置く企業におきましては、1つの市における事業所の削減目標を立てるのではなく、企業全体の取り組みとして削減を進めているとお聞きをいたしております。  また、本市では、現在市内16の産業部門の企業との間に公害防止協定を締結しておりますが、協定の改定の機会をとらえまして、地球温暖化防止に向けた努力義務等を盛り込むように努めております。  いずれにいたしましても、今後とも、国の動向を注視しながら地球温暖化対策や幅広い環境保全の観点から、企業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。  現在、保護者負担が大変ふえているということは、私もまだ小さい子供がおりますので実感をしておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、今後とも、憲法、教育基本法、学校教育法等の趣旨にのっとりまして、保護者の経済的な負担の軽減を図っていくことが重要であると考えております。  具体的に、市のほうから負担をしている副読本等、結構あるわけでありますけれども、紹介をいたしますと、市の教育委員会から、次の8種類の教材、学習資料等を配布しているところであります。社会科の副読本では、3年生に社会科学習帳、4年生には「くらしシリーズ」――「水道とくらし」「くらしとごみ」「くらしと下水道」「安全なくらしを守る大分市の消防」、5年生には「消費とくらし」、4年生に「わたしたちと環境」、5年には「ふくしの心」等を無料で配布しているところであります。これからも重ねてそういう努力をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  児童育成クラブの今年度並びに来年度の建てかえ予定はという御質問でございます。今年度は、大志生木と野津原東部の2カ所を予定しております。来年度につきましては2カ所以上予定したいところでございますが、まだ未定でございます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇) 改めて質問をいたしますが、地球温暖化対策の問題で、問題は、私がこれまでるる指摘をしたように、大口排出業者、財界、大企業、ここのところ、自主目標や企業全体として取り組んでいくとか答弁をされましたが、こういうことでは結局だめだったんですよ。そして、結局は、自主目標をさらにオーバーして排出するようになったことはもう明らかです。  ですから、こういう立場に、本当にここにメスを入れなければならないわけで、市としてやはり全国に先駆けて、全国でたくさん出す業者の8番目にある新日鐵、こういうところにやっぱり規制をかけていくべきではありませんか。釘宮市政の大企業に対する政治姿勢が問われるわけで、そういう点でやはり今後ともやるべきであります。  企業代表の方はいろいろ言っておりますけれども、ここに我々が本当に厳しく削減の目標を持たせるという姿勢こそが、EU並みの目標を達成していく決定的なかぎであります。そういう点で強く要求をしておきたいと思います。  それから、教育長、子供さんがいて保護者の厳しい状況もよくわかると言われましたが、私も実は孫が3人おりまして、小学校3年と小学校1年、男の子ばっかりですが、非常に子供が大変な事態を――大分市には住んでないんですけど、大変な話を聞きますので、みずからの問題でもありますし、今後とも、ぜひ予算要求を遠慮しないでやっていただきたいと思います。  それから、児童育成クラブについて、部長、もう一度お尋ねしますけど、もっと積極的な予算要求を――財務部長の管轄ではどうなるかわかりませんよ。しかし、部長として予算要求を大幅にするかどうか、その点だけお尋ねをいたします。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。  発言は簡潔にお願いします。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 予算要求につきましては、最大限努力はしたいと思っております。 ○議長(三浦由紀) 次に参ります。  43番、今山議員。 ○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。  質問通告に従って簡潔に質問をさせていただきます。  公明党青年局ではこれまで、ジョブカフェの創設、携帯電話の番号ポータビリティー制度の導入、女性専用車両の導入など、多くの若者の声を政策として実現してまいりました。本年4月、新たな政策を「ユースポリシー2008」として発表し、現在推進しているところです。  初めに、「ユースポリシー2008」の中から2点、お尋ねいたします。  北海道洞爺湖サミットの開催まで1カ月を切りました。そこでは、地球温暖化対策を初め、環境、気候変動問題が主要なテーマの1つになっております。公明党青年局では、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発としていくために、洞爺湖サミット開催日の7月7日をクールアースデー――地球温暖化防止の日と宣言し、この日を地球温暖化防止のために皆で行動する日に定めようと提案してきました。6月9日、福田首相が、記者会見で、7月7日をクールアースデーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年低炭素化社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいと私たちの主張を認めてくださいました。  2003年から毎年6月に、環境省主催で東京タワーなどの施設が参加してライトダウンキャンペーンを実施しています。昨年は、約200世帯が1年間使用する電力量を削減することができたそうです。また、環境省によりますと、全国で775カ所の施設、自治体が本年7月7日の夜8時から10時までの2時間のライトダウンに協力することがわかっています。  そこで、質問いたします。  1、温室効果ガスを削減するため、全国でライトダウン運動が推進されていますが、本市の取り組みをお聞かせください。  2、先日公表された大分市の地球温暖化対策指針によりますと、CO2の排出量が2004年度と1990年度の比較では、製造業などの産業部門では5%減少とすばらしい結果を残しております。しかしながら、家庭や事業所、店舗などでは27%増加、自動車についても22%増加となっております。本市においても、家庭や事業所などで温室効果ガスを削減するため一人一人が意識的に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。執行部の見解をお聞かせください。  次に、携帯電話リサイクル推進についてお尋ねいたします。  本年1月の新聞に「国内の家電20兆円の金鉱」との報道がされています。家電や電子機器に含まれる金や銀などの金属資源の国内総量は、世界最大規模に匹敵するそうです。中でも、国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウムなどのレアメタル、いわゆる希少金属が含まれています。  使用済みとなった携帯電話を適切に処理することができれば、有用な資源が回収できると期待されます。携帯電話リサイクル活動を推進するMRN――モバイル・リサイクルネットワークの本年2月のまとめによりますと、使用済み携帯電話の回収実態は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減していると報告しています。  そこで、質問いたします。  使用済みとなった携帯電話は、不燃物として取り扱われています。レアメタルを回収促進するためには、ごみ収集日程表に携帯電話を「捨ててはいけないもの」として表示すべきと考えます。また、廃棄する場合は、購入した販売店で処理するよう促すことも必要であると考えます。執行部の見解をお聞かせください。  続きまして、市民相談の中から1点、質問いたします。  本市では、長寿医療制度――後期高齢者医療制度の対象となっている75歳以上の高齢者に国民健康保険で実施していたはり、きゅう、マッサージ等の補助制度と同様の制度を4月からスタートしていただいております。この施策に関しましては、高齢者の皆様から大変喜ばれており、改めて、釘宮市長を初め、執行部の皆様の御英断に対しまして心から敬意を表します。  ただ、鍼灸が、病気になる前の段階の未病の状態のうちに体力を回復し、免疫力を高めるなどの効果があり、医療費削減にも効果があると確信している高齢者の方々から、市民税非課税枠の撤廃と利用回数のアップを要望されております。財政が厳しい中、大変恐縮ですが、利用者の拡大と利用回数の拡大に関し執行部の見解をお聞かせください。  次に、観光行政についてお尋ねします。  本年4月、小樽市を視察しました。時代は違いますが、高校生のときに読んだ伊藤整の「若い詩人の肖像」に描かれていたとおりのまちでした。観光資源が違うので一概に比較はできませんが、本市との大きな違いは、情報発信力にあるのではないかと感じました。宣伝効果もあって、小樽市は、アジアを中心に、外国人宿泊者が平成9年度の約2,900人から平成18年度約4万3,000人に飛躍的に伸びております。また、食事も、すしを全面に押し出してまちぐるみでフォーカス戦略をとっており、初めて訪れた人にとって、とてもわかりやすいまちになっております。  私が会社員の時代、社内で大分は間違いなく出張したいナンバーワンのまちでした。交通アクセスが悪いのに、九州全体の会議を大分で開きたがる役員がいましたし、なぜか大分に出張したがる社員、役員が後を絶ちませんでした。理由は、大分の食にありました。県外の人にとって、大分の食は、とても魅力的なようです。  大分市観光調査の集計結果によりますと、大分市に宿泊するお客様は、圧倒的にビジネス客が多いことがわかります。ビジネス客が観光客としてリピーターになる可能性は高いと確信します。  小樽のすしのようにわかりやすく、もっともっと大分の食をビジネス客やアジアの方々にアピールしていく方策を考えてはどうでしょうか。  さらに、本市のホテルの集積や交通結節点としての特性を生かして、本市の観光資源のみならず、本市に滞在して近隣観光を楽しむ、そういったプランを広域連携の中で開発し、提案してはどうかと考えます。執行部の見解をお聞かせください。  次に、国道10号旦野原−中判田間の拡幅について質問いたします。  国道10号旦野原−中判田間の朝夕の交通渋滞は、依然として改善されておりません。県南部や県西部から来る救急車が渋滞により立ち往生しているのをよく見かけます。近年は、団地内の道路を迂回路として通行する車が増加し、団地内の生活道路も渋滞するという状況となっております。団地内には、判田小学校、判田中学校、大分南高校があり、登下校する児童生徒は、信号機のない交差点でしばしば危険な目に遭っています。  先日、江田康幸衆議院議員や国土交通省大分事務所長に国道10号旦野原−中判田間を視察していただき、現状を把握していただくとともに、地元の方々と意見交換をしていただきました。地元の方々の話では、市、県、国に20年も陳情しているけど、全く変わっていないということでした。  そこで、質問いたします。  国道10号旦野原−中判田間の拡幅に関し、現状、県や国にどのように働きかけをしていただいているか、お教えください。また、本市として、この路線の拡幅に関しどのように考えているか、見解をお聞かせください。  次に、交通安全対策について質問いたします。  改正道路交通法が6月1日に施行されたのに伴い、自転車に関する通行ルールが改められました。昨年の交通事故死者数は5,744人と、54年ぶりに6,000人台を割りましたが、自転車対歩行者の事故発生件数は、10年前の4.5倍にふえております。自転車の事故は、だれもが被害者にも加害者にもなり得ます。私たちは、今回の改正を、事故減少の転換点にしていかなければなりません。  また、自転車に乗る場合は、1、自転車が道路交通法上では軽車両であること、2、反則切符がなくいきなり赤切符、刑事処分を受けることになるということをしっかり認識しなければなりません。酒酔い運転は、自動車と同じ罰則です。しかしながら、信号無視の場合、自動車は9,000円の反則金で済みますが、自転車は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金になります。  そこで、お尋ねいたします。  1、今回の道路交通法改正の内容に関して、特に自転車に乗る際の新ルールは、小中学生にはしっかりと徹底していくべきと考えますが、見解をお教えください。  2、本市では、教員の飲酒運転事故、酒に酔っての消防副士長の事件等、酒に関しての不祥事が続いております。自転車で通勤している職員の方々の飲酒運転が気になって仕方がありません。  改正道路交通法の施行のこの機会に、自転車通勤の職員の方々に自転車利用の新ルールとマナーの徹底をすべきと考えます。見解をお聞かせください。  最後に、歳入増につながる提案をさせていただきます。  財政難にあえぐ大阪府では、庁舎や府施設に設置されている自動販売機の事業者選定を公募制に切りかえました。昨年12月から公募を始め、550台のうち329台の契約が成立。本年4月1日時点で、昨年度の使用料の540万円と比べると、約3億円の増収となることが明らかになりました。また、府では、残りの自動販売機約220台についても今後公募を行い、1億円の増収を見込んでいるそうです。さらに、これまで自動販売機が設置されていなかった府営住宅の設置も検討、5億円の増収が可能だそうです。  本市では、平成19年度の自動販売機使用料収入が、約200台で約122万円となっております。自動販売機の設置にはこれまでの経緯等があるかもしれませんが、やり方によっては大幅な増収が見込めるのではないかと考えます。検討の余地は十分あると思いますが、執行部の見解をお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉一展)(登壇) 今山議員さんの、環境行政についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、温室効果ガスを削減するため全国でライトダウン運動が推進されているが、本市の取り組みはについてですが、国では、平成15年から温暖化防止のため照明施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施しているところでございます。  大分県でも、平成16年から「121万人夏の夜の大作戦−キャンドルナイト−」を毎年夏至の日に実施しており、本市といたしましても、県との連携を図りながらこの運動を実施しているところでございます。本年も、例年と同様に6月21日の夏至の日に午後8時から午後10時までの2時間、市庁舎の室内照明の消灯や城址公園、遊歩公園のライトアップの中止、ナイター施設の使用中止を呼びかけるとともに、市報やホームページ等を通じて、市民や事業者に積極的な参加を呼びかけております。  今後とも、国、県と一体となって、この運動の輪がさらに広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、家庭や事業所などの温室効果ガス削減の取り組みについてですが、近年、地球温暖化による気候変動により地球規模での異常気象や砂漠化など、環境破壊を伴うさまざまな環境問題が顕著になってきており、将来世代に良好な環境を継承していくためにも、温暖化対策への取り組みは、最優先の課題となっております。  こうした中、本市では、市民、事業者の皆さんと行政が協働して地球温暖化対策に取り組む組織として、平成19年12月に地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げたところであります。この市民会議での委員の皆さんの行動実験や幅広い議論を踏まえ、日常生活や事業活動において温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを実践するための行動指針を本年6月に策定いたしました。  行動指針策定を記念して、去る6月8日には、市民会議との共催により環境フォーラムを開催するとともに、市民の皆さんがこれに基づき御家族と力を合わせ気軽に取り組んでいただけるよう、行動例をわかりやすく解説した地球温暖化対策ガイドブック「エコな暮らし方」を作成し、6月15日号の市報にあわせて全戸にお配りしたところでございます。  今後は、地球温暖化対策の推進母体である市民会議との協議を踏まえ、行動指針に盛り込まれた取り組みを着実に推進してまいることにしており、情報提供と啓発に努めながら、市民、事業者の皆さんと行政が地球温暖化対策を共通の課題と認識して自主的、日常的に実践するとともに、相互に協働して、マイバッグ運動の推進を初めとする重点プロジェクトを実効性のある全市的な市民運動として広げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、事業者の皆さんに対しましても、今後、事業所向けのガイドブックを作成の上、年度内にお配りする予定でございますので、ぜひその活用をお願いしたいと考えているところでございます。  3点目の、使用済み携帯電話リサイクルについてですが、現在、国内における携帯電話の契約件数は、平成19年度末において1億件を超え、人口に対する普及率は約80%となっております。また、ユーザーの多くが機種変更に伴って半年から2年という短い期間で買いかえており、多くの使用済み携帯電話が廃棄されている状況にございます。  お尋ねの使用済み携帯電話には、銅、アルミ、鉄といった一般的な金属のほか、金や銀、パラジウムなどの希少金属が使われております。こうした中、使用済み携帯電話につきましては、製造メーカー及び通信事業者によって自主的なリサイクルが進められており、販売店等において無償回収された後、本体、充電器、電池は、資源として有効に活用されております。  本市でも、現在、家庭から出される使用済み携帯電話につきましては、リサイクルを図る必要性があると考えており、販売店などでの回収ルートによるリサイクルが行われるよう啓発に努めておりますが、一部については、不燃物として処理している状況となっております。  このため、今後とも、市民の皆さんには、市報やホームページ等を通じて使用済み携帯電話リサイクルについて啓発するとともに、回収方法につきましても、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 神矢福祉保健部長。 ○福祉保健部長(神矢壽久)(登壇) 今山議員さんの、福祉行政に係る御質問にお答えいたします。
     はり、きゅう、マッサージ等の補助制度の利用者の拡大と利用回数の拡大についてでございますが、従来の制度は国民健康保険制度の中で実施しておりましたが、本年4月から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上などの後期高齢者医療制度の適用となる方については国民健康保険の補助対象から外れることになりますことから、本市では、新たな福祉制度として創設いたしたところでございます。  従来の制度は、国民健康保険税を財源とする特別会計の補助制度でありましたが、新たに創設した制度は、一般会計での予算措置となっております。また、従来は国民健康保険加入者のみが対象でしたが、新しい制度では、国民健康保険以外の社会保険などに加入していた方も対象となっているところです。  このようなことから、利用者の増加が見込まれるとともに、厳しい財政状況のもと、苦しい判断を迫られる中、利用者については市民税非課税の低所得者を対象としたところであり、また、利用回数についても年12回を限度としたところであります。  このような中、現行制度が始まって2カ月を経過したばかりでもありますことから、当分の間、利用状況等を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。 ○商工部長(吉田元)(登壇) 今山議員さんの、観光行政についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、大分の食をわかりやすくビジネス客やアジアの方々にアピールしていく方策を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、本市には、全国ブランドとなっている関アジ、関サバや大分フグ、大分発祥のとり天、郷土料理のだんご汁まで、豊富な食の魅力があり、昨年度、大分市観光振興計画策定の際に実施いたしました大分市観光調査においても、本市を訪れる方の食に関する評価は高いという結果が出ており、食を中心にした観光の推進は、重要な課題ととらえております。また、調査項目のうち、大分への旅行目的では、ビジネス目的という回答が34.2%と最も多く、いかにしてビジネス客を観光に結びつけるか、さらには、近年急増しているアジアからの入り込み客をいかにして大分市に呼び込むかも大きな課題でございます。  こうした状況を踏まえ、本年3月に策定いたしました大分市観光振興計画では、重点戦略の1つとして「本場の食、本物の美味しさ−食観光の推進−」を掲げているところであり、昨年、大分市観光協会と共同で作成いたしましたうまいもんと観光ルートの情報を掲載した「食楽」パンフレットの活用とあわせて、来訪者が安心して希望する食と店舗選びができるよう、飲食店、ホテルなどの協力を得ながら新たなガイドブック等の作成に取り組むことといたしております。  また、計画の7つの基本戦略のうち、「また来たくなる街へ−満足度のアップ−」の中では、ビジネス客に対するアフタービジネスプランの提供を掲げており、ビジネス客が安心してアフタービジネスを楽しめるよう、必要とされている情報をわかりやすい形で提供し、本市の滞在を快適で満足していただけるものにしたいと考えております。  さらに、国際観光の推進の中では、韓国、中国を中心とする東アジアを重点推進地域として旅行エージェントへの働きかけを強めることとしており、これらを初めとする大分市観光振興計画に掲げるさまざまな取り組みを総合的に進めることにより、観光の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、本市に滞在して近隣観光を楽しむプランを広域連携の中で開発し、提案してはどうかとのお尋ねでございますが、大分市観光調査の旅行日程の項目では、大分市以外を主目的とした宿泊旅行が全体の3割を占めており、大分市を拠点とした近隣観光のニーズが見てとれます。  このような来訪者の意向にこたえるためには、限られた市域内の観光資源にこだわらず、県内はもとより、九州各地域の魅力ある観光資源と広域的な連携を図ることが重要と考えております。  これまでも、「食楽」パンフレットの中には、大分市内のみならず、県下市町村の情報を盛り込むなど、広域連携を意識した観光振興を図ってきたところでございますが、大分市観光振興計画では、「満足おおいた すべての旅が県都大分から始まる」を本市のアピールポイントに掲げており、由布市、別府市との広域観光エリアの構築や広域連携による観光商品づくりなど、県下の市町村や九州各都市等や観光施設との交流、連携を強め、広域観光拠点としての魅力的な広域観光ルートの開発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。 ○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 今山議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。  国道10号旦野原−中判田間の拡幅について、県や国にどのように働きかけているのか、市としてこの路線の拡幅をどのように考えているのかとの2点の御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  御案内のように、本市の南部地区における国道10号につきましては、平成14年3月に旦野原交差点改良事業が、また、平成16年12月には戸次−犬飼間の拡幅改良事業が完成し、旦野原交差点の交通渋滞の解消と中判田地区以南の4車線化により円滑で安全な交通の確保が図られたところでございます。また、残る旦野原−中判田間のうち、新たな渋滞対策プログラムの主要渋滞ポイントに指定された高江団地入り口交差点につきましても、平成18年8月、国土交通省により交差点改良工事が実施され、その後の調査では、以前より交通渋滞が緩和されている状況が確認されたところであります。  しかしながら、御指摘の旦野原−中判田間約2.7キロメートルにつきましては、前後の4車線から2車線へと不連続な車線構成となっており、1日当たりの交通量も約3万5,000台と多く、朝夕は恒常的な混雑が発生しておりますことから、抜本的な対策として4車線拡幅の必要性を認識いたしているところでございます。  このようなことから、本市といたしましては、毎年、国への第1次要望が始まる6月に、県政重要事業への取り組みとして、県知事や県議会に対しまして、当該区間の拡幅事業の早期着工について要望することはもとより、国に対しましても、各種協議会などの場において早期着工の要請をいたしているところであります。  今後とも、地元で組織されております大南地区振興協議会とともに、国、県に拡幅事業の着工について働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 小出市民部長。 ○市民部長(小出祐二)(登壇) 今山議員さんの、交通安全対策について2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  道路交通法におきましては、議員さん御案内のとおり、自転車は軽車両と位置づけられており、これまで自転車は、道路標識等で歩道通行を指定された場合以外は車道を通行することが原則でございましたが、今回の改正におきましては、これに加えて、13歳未満の児童、幼児、70歳以上の高齢者等が自転車を運転する場合や、車道や交通の状況から見てやむを得ない場合には、歩道上の通行が可能とされたところでございます。  いずれにいたしましても、自転車が歩道上を走行する場合におきましては、歩行者に対し細心の注意を払いながら通行するのが当然の責務であり、市民の皆様に改正道路交通法に基づく自転車利用の正しいルールやマナーを理解し遵守していただくことが必要でございます。  こうしたことから、本市では、これら道路交通法の改正内容を事前に周知するため、5月1日号の市報配布とあわせ、自転車の安全利用に関するチラシを全戸回覧いたしたところでございます。  また、大分市交通安全推進委員会の新たな取り組みといたしまして、本年5月から、毎月、大分中央警察署及び交通ボランティアの方々との連携のもと、市内中心部におきまして、チラシによる啓発のほか、街頭での交通ルール遵守や自転車利用のマナーアップに向けた指導啓発活動に取り組んでいるところでもあります。  こうした中、小中学生に対する新ルールの指導につきましては、現在、交通安全協会3支部を通じて、交通指導員による自転車利用に係る交通安全教室を小中学校において随時実施いたしており、今後とも、こうした場を活用し、教育委員会との連携を図る中で、新しいルールの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、自転車通勤をしている市職員へのマナーの徹底につきましては、先般、道路交通法の改正に伴う自転車の通行方法等の徹底について、文書により全職員へ周知を図ったところであり、今後とも、飲酒運転は絶対にしないことはもとより、正しい自転車利用について全職員が市民の模範となるべく、機会あるごとに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) 城内財務部長。 ○財務部長(城内健)(登壇) 今山議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。  庁舎等における自動販売機の設置に関するお尋ねでございますが、本市の庁舎等における自動販売機の設置状況につきましては、平成20年5月末時点では、63の施設で196台の自動販売機の設置を許可いたしており、平成19年度の使用料収入は約122万円となっております。  これらの設置許可は、基本的には行政財産の使用許可に該当し、各施設本来の用途及び目的を妨げず、その施設を利用する皆様の利便性向上のために有益である場合に許可することとなりますが、これまで各施設の管理者である所管部局ごとに判断し、それぞれが許可をいたしておりましたことから、市として統一の基準を定める必要があり、本年3月、大分市自動販売機の設置に係る取扱基準を定め、そのルール化を行ったところでございます。  その中で、これまでの経緯を踏まえ、施設の規模や利用者層、地域性などを考慮し、適正な配置をすることとし、また、直接自動販売機設置業者に対して許可をする場合には、公募等の方法により公平性を保つよう規定したところでもございます。  したがいまして、既に配置をしております自動販売機につきましては、これまで設置許可をしてきた経緯から、一斉に公募制に切りかえることは困難でございますが、今後新たに設置する場合には、議員さん御提案の趣旨も踏まえ、検討いたしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(三浦由紀) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、16日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時54分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成20年6月13日 大分市議会 議  長  三 浦 由 紀       署名議員  小手川   恵       署名議員  油 布   忠...