大分市議会 2007-12-07
平成19年第4回定例会（第2号12月 7日）
１５番 田﨑潤
１６番 矢野久
１７番 下村淳一
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２１番 安部剛祐
２２番 野尻哲雄
２３番 永松弘基
２４番 板倉永紀
２５番 足立義弘
２６番 仲道俊寿
２７番 三浦由紀
２８番 河越康秀
２９番 長田教雄
３０番 秦野恭義
３１番 阿部剛四郎
３２番 田島八日
３３番 福崎智幸
３４番 衛藤良憲
３５番 小嶋秀行
３６番 井手口良一
３７番 荻本正直
３８番 徳丸修
３９番 河内正直
４０番 後藤淳夫
４１番 高橋弘巳
４２番 藤沢達夫
４３番 今山裕之
４４番 吉岡美智子
４５番 衞藤三男
４６番 渡部義美
４７番 油布忠
４８番 後藤一裕
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欠席議員
８番 井上香龍
２０番 工藤哲弘
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 安東泰延
次長兼総務課長 久長修治
次長兼議事課長 指原正廣
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 房前賢
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 瀬井美好
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 関貞征
総務部長 衛藤嘉幸
総務部参事兼総務課長 井上英明
総務部参事兼契約監理課長 安東清
企画部長 秦忠士
国体推進部長 田仲均
財務部長 城内健
市民部長 安部信孝
市民部参事兼鶴崎支所長 三浦能成
市民部参事兼稙田支所長 小林知典
福祉保健部長 阿部俊作
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 神矢壽久
福祉保健部参事兼大分市保健所所長 井原誠
環境部長 児玉一展
商工部長 吉田元
農政部長 佐藤日出美
土木建築部長 田邊信二郎
都市計画部長 中尾啓治
都市計画部参事兼駅
周辺総合整備課長 木崎康雄
下水道部長 大山晴久
会計管理者 藤田茂利
総務部付参事兼監査事務局長 工藤健一
教育委員会教育総務部長 三股彬
教育委員会学校教育部長 豊田正孝
水道局管理部長 林光典
市長室長 日小田順一
財政課長 佐藤耕三
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議 事 日 程 第２号
平成19年12月７日午前10時開議
第１ 議第118号及び議第119号一括上程（
提案理由説明）
第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議第118号及び議第119号一括上程（
提案理由説明）
日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（三浦由紀） これより会議を開きます。
午前10時11分開議
○議長（三浦由紀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 議第118号及び議第119号一括上程（
提案理由説明）
○議長（三浦由紀） 日程第１、本日提出されました議第118号及び議第119号を一括上程いたします。
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議案
番号 件名
議第１１８号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について
議第１１９号
大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について
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○議長（三浦由紀） この際、提案理由の説明を求めます。
衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） ただいま上程されました議第118号及び議第119号について御説明申し上げます。
まず、議第118号は、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、これは、国の給与改定に準じ大分市職員の給料表及び扶養手当の額等を改定しようとするものでございます。
議第119号は、
大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、義務教育諸学校の教育職員に準じ、
大分市立学校職員の給料表及び扶養手当の額等を改定しようとするものでございます。
慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
なお、本日の質問中、監査委員に対する質問があります関係から、地方自治法第121条の規定により監査事務局長の出席を求めておりますので、御了承願います。
最初に、６番、大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇）（拍手） 私は、発言通告に基づいて質問をいたします。
最初に、環境行政について質問をいたします。
去る11月10日、
ばいじん公害をなくす会大分第３回総会が開かれました。会は、大分市長を初め、城東地区の自治委員さんや、すべての会派の議員に案内状を出され、私も来賓として、またみずからの問題として参加をいたしました。「澄んだ空、きれいな空気、住みよい街」をスローガンに活発な論議がされ、北九州の
ばいじん対策で活動している人からも報告がありました。
また、坂ノ市から城東地区に転居してぜんそくになった方も参加され、苦しい生活を余儀なくされている実情を私は聞くことができました。会はさらなる取り組みを強め、
ばいじん公害をなくすための具体的な活動方針を決め、
ばいじん公害をなくし、住みよい大分市をつくるためのアピールを採択しました。
我が党は、
ばいじん公害をなくすために本議会でも繰り返し取り上げてきました。新日鐵も大分市も一定の努力で改善されてきましたが、まだまだ不十分です。
先日、平成19年の環境白書が発表されましたが、それによると、
降下ばいじん量の経年変化は、平成16年から平成18年までの３カ年間で、全体的に平成18年が一番高くなっています。特に、舞鶴小学校、大分港振興室、
東大分小学校が特別に高くなっているのが特徴的であり、この地域は、言うまでもなく新日鐵の直接の背後地であります。
ばいじん対策をしながら、毎年
降下ばいじんが高くなっている要因は何と考えられるのか、環境部長の答弁を求めます。
さらに、新日鐵が
ばいじん対策について計画書を出しているが、この計画書が達成されれば
ばいじん対策は万全と考えているのか、それとも現在のばいじんを何％ぐらい減らせると考えているのか、質問をいたします。
また、ばいじんを完全になくすためにはどのような対策が必要か、そのことを企業に伝え、対策をとるよう指導すべきであります。あわせて質問をいたします。
私は、去る10月３日、４日に、日本共産党全県議員団の対政府交渉に参加しました。大分市議団としても数項目の要望書を提出しましたが、その中で、
ばいじん公害対策について要望しました。今回対応したのは、
経済産業省製造産業局製鉄企画室長立石譲二氏と
鉄鋼課製鉄企画室課長補佐宮本賢一氏、
製鉄企画室課長補佐長島秀夫氏、以上の３名でした。
私は、
ばいじん被害のひどさ、特に40メートル道路１つ隔てた住宅地が余りにも工場に近いこと、そのために被害が深刻であることなどを話したら、立石氏は、大分のことは気になります、一度現地を見たい、企業は社会的責任があると表明。今度、大分市に実態を見に来るようになりました。
大分市として、環境部任せにしないで市挙げて取り組む時期に来ていると思います。企業誘致した責任も厳しく問われます。直接関係する商工部としても、
ばいじん対策について、企業の社会的責任をとるよう強く要求すべきであります。見解をただします。
次に、新日鐵から排出されると見られる
微小粒子状物質――ＰＭ2.5についてであります。
微小粒子状物質は人体に及ぼす影響が大きく、既にアメリカなどの先進国では、環境基準を決めています。また、国内でも、加古川市では測定を検討しているやに聞いております。
市としては、
微小粒子状物質――ＰＭ2.5の測定をするよう前向きに検討する時期に来ていると思うが、見解をただします。
また、
微小粒子状物質及び
降下ばいじんについて、国の環境基準を制定するよう要求すべきです。見解をただします。
環境対策の最後は、
アスベスト対策についてであります。
アスベストが人体に及ぼす影響が大変ひどい状況であることは、皆さん御承知のとおりであります。私は、本議会において２回ほど取り上げてきました。また、製鉄所やコンビナートで多くのアスベストが使用されており、この職場で働いている労働者の健康が心配されると同時に、背後地住民にも影響が出るのではないかと思われます。
厚生労働省の発表でも、中皮腫の石綿暴露開始から発症までの潜伏期間の平均は35年から40年、発症年齢は60歳から65歳くらいと指摘をしました。大分市の臨海工業地帯が操業し出して約40年くらいですから、中皮腫が発症する期間となりました。市として十分注意をする必要があると考えます。
私の調査によりますと、コンビナートの構内で働いていた労働者が、最近になってアスベストによる被害を受けていることで労災認定されたと聞いています。企業に対して、労働者やＯＢの人たちも含めて健康診断をするよう指導すべきであります。見解をただします。
次に、福祉行政について質問をいたします。
今回は、てんかんで悩んでいる市民に対する対策についてであります。
私は、先日、てんかんの子供を持つある母親から相談を受けました。子供がひどい発作を起こし苦痛でたまらない、何とかならないだろうかということでした。よく話を聞くと、子供のひどい発作が起きると、もうこの子は命を落とすのではないか、何とかならないだろうかと、自分までが途方に暮れる状態になる、また、子供が引きこもり状態に１年くらいなり、親子の対話がなく悲しい、そして、寂しい思いをしてきたことを聞きました。
早速てんかん協会を紹介し、相談しました。協会の会長さんは、みずからの体験も踏まえながら、てんかんについての正しい知識を理解すること、そして、発作のときの注意事項やその人に応じた適正な治療をすることなどを丁寧に教えてくれました。その話を聞き、また協会が発行しているパンフレットを読み、学習することによって元気になり、勇気を与えられたと喜んでいます。
てんかんは、正しい理解と適正な治療を受ければ、だれもが自立できます。正しい理解をせず家庭内で悩んでいるだけでは、適正な治療はもちろん、適正な介護もできず、とうとい命を落とす場合もあります。このようなてんかんは100人に１人だと聞いています。その全国平均からすれば、大分市は4,700人がいることになります。
ところが、大分市がてんかんの人を把握しているのは、自立支援医療を受けている262人だけであります。約4,500人近くの家庭がてんかんで悩んでいるということになります。私は、こうした4,500人近い人たちの苦しみや悩みを一刻も早く解決をする対策をとる必要があると考えます。
そのためには、まず何よりも実態把握をすることです。そして、てんかんで悩んでいる家族が明るく元気で生活できる手助けを行政が行うことが大切ではないでしょうか。市としての広報活動を積極的に行い、実態把握に努めることだと考えます。見解をただします。
また、気軽に相談できる窓口を開設し、専門医の配置をすることをあわせて提案しますが、答弁を求めます。
てんかんのある人とその家族の生活を支える要求があります。市として実現のために最大限努力すべきだと考えます。
その第１は、専門医療の拡充を行うように市として努力すること。
第２は、生活支援の拡充についてでありますが、その１つは、
難治性てんかんのある人にとって、医療的ケアを含む生活支援体制の構築が必要です。安心して生活できるケアホームの整備をしてもらいたい。
２つ目には、医療的ケアを必要としないてんかんのある人が地域で自立した生活を送れるように、安心、安全なグループホームを整備をすること。
大きく第３に、
交通運賃減免制度の拡充を行うこと。
第４に、障害者雇用率の完全適用を行うよう努力すること。
第５に、学校教育における正しい指導を行うようにしてもらいたい。
以上５点について質問をいたします。
最後に、入札制度について質問いたします。
公募型コンペティション・デザインビルド方式についてであります。
仮称竹中第２住宅新築工事で、事業内容は、竹中第２住宅及び附帯する工作物等に係る設計施工、官公庁その他への手続及び関連業務で、交付期間平成19年７月31日から平成19年８月15日までとなっており、交付場所は大分市
土木建築部住宅課本庁舎６階と広報していました。そして、仮称竹中第２
住宅新築工事事業者選定委員会の委員は、次のとおりです。委員長と委員が４人で、合計５人で構成されています。ところが、専門的知識のある委員３人のうち２人は
大分大学工学部の人物です。そして、この工事を受注した設計会社の社長は、同じ
大分大学工学部の非常勤講師として2002年から勤めていました。要するに、同じ職場にいたのであります。社長の上司が選定委員会の委員長でありました。
専門家の選定委員が少ないのも問題であるが、同じ教室で働いた人たち同士が公共工事を受注する行為をしていたのは不自然だと考えるが、見解をただします。
公共工事の発注については、常に公平性と競争性、透明性を強調する市の姿勢に逆行するのではないか。このような
公募型コンペティション・デザインビルドの制度は、今後は行うべきでないと考えます。見解をただします。
また、設計施工などすべての関連業務を一括して行うため、本来なら設計と施工、建設など、それぞれに発注し、多くの業者が市の公共事業に参入できる機会があるのに、これを閉ざすことになり、一括１業者が施工することになります。不況であえぐ中小企業、土木建設業者にとって、少しでも公共事業が欲しいのに、この道を閉ざすことになります。
我が党は、
地元中小企業育成のためにも、分離分割の発注方式をとり、少しでも多くの業者に仕事が回るようにすべきだと考えますが、見解をただしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 大久保議員さんの、環境行政に係る御質問のうち、環境部に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
ばいじん対策をしながら、毎年
降下ばいじんが高くなっている要因は何と考えられるかについてでございますが、工場背後地の舞鶴小学校、大分港振興室、
東大分小学校の３地点で見ますと、平成16年度から平成18年度までの３カ年の
降下ばいじん量の年間平均値での比較では、１月１平方キロメートル当たり、舞鶴小学校では、平成16年度5.1トン、平成17年度5.6トン、平成18年度6.4トン、大分港振興室では、平成16年度6.2トン、平成17年度5.8トン、平成18年度6.4トン、
東大分小学校では、平成16年度5.4トン、平成17年度5.5トン、平成18年度6.4トンとなっており、全体的にはやや高くなっております。
しかしながら、今年４月から10月までの平均値では、この３地点の
降下ばいじん量は、１月１平方キロメートル当たり、舞鶴小学校では5.4トン、大分港振興室では5.7トン、
東大分小学校では5.6トンであり、３地点ともに18年度より低くなっております。
降下ばいじんにつきましては、風向、風速、雨量、黄砂、花粉、自動車排ガスなど多様な影響が総合されたものと考えられますが、舞鶴小学校、大分港振興室、
東大分小学校において、平成18年度の
降下ばいじん量がやや高くなった要因の１つには、台風や大雨等による気象条件や黄砂などが影響したのではないかと考えております。
２点目の、
ばいじん対策の計画書について、この計画が達成されれば、
ばいじん対策は万全と考えているのか、現在のばいじんを何％くらい減らせるのか、完全になくすためにはどのような対策が必要か、そのことを企業に伝え、指導すべきであるについてでございますが、工場から公害防止協定に基づき提出されております
環境保全計画書等によりますと、最近実施された主な粉じん、
ばいじん対策といたしましては、粉じんのもととなる
ベルトコンベヤーからの鉱石等の落下削減対策として、
乗り継ぎシュート、スカートの改善及び
落鉱回収ベルトコンベヤーの新設、転炉があります製鋼工場建屋からの漏煙、粉じん対策として屋根開口部の密閉化及び集じん機の増設、１から４コークス炉の煙突から出る有視煙排出の防止対策として、煙道集じん機の設置、電気集じん機からの微粉ダストの落粉防止対策として第２焼結工場のダスト搬送を
ベルトコンベヤーから
パイプコンベヤーへの改善、銑鉄中の炭素分を除去する製鋼工程でグラファイトと呼ばれる炭素の結晶がスラグに混在することがあることから、このスラグを冷却処理する過程でグラファイトが飛散するおそれがあるため、この防止対策として
グラファイトスラグ処理場に建屋及び防じんネットの設置等が実施されております。
また、施設等に付着した粉じんに対し、30メートルの高所まで散水、洗浄が可能な高所散水車の導入や、これまで７台であった構内道路用等の散水車を２台追加すること等により、粉じんの２次
飛散防止対策の強化が図られております。
次に、現在進められている対策についてでございますが、原料ヤードの粉じんの２次
飛散防止対策として、ヤードに高さ６メートル及び3.5メートルの擁壁、第２焼結工場の
降下ばいじん削減総合対策として、第２焼結工場のクーラーに大型集じん機及び土間洗浄設備が工事中でございます。今後、第１焼結工場につきましても、同様の対策が計画されております。
しかしながら、この計画で
ばいじん対策が終了するとは考えておりません。ばいじん量の低減の具体的な数値はわかりませんが、このような
ばいじん対策が一つ一つ着実に実行されることにより、
降下ばいじん量の低減につながっていくものと考えております。
対策の効果や結果を見きわめながら、効果的な対策について工場と協議し、ばいじんの一層の低減に向け、今後の
環境保全計画等に反映させるよう指導してまいりたいと考えております。
３点目の、市として
微小粒子状物質――ＰＭ2.5の測定について前向きに検討すべきである、また、
微小粒子状物質及び
降下ばいじんについて、国の環境基準を設定するよう要求すべきであるについてでございますが、ＰＭ2.5とは、従来、大気汚染の原因物質とされている
浮遊粒子状物質――ＳＰＭが粒径10マイクロメートル以下のものと定められておりますが、それよりもはるかに小さい粒径2.5マイクロメートル以下の超微粒子で、人体への影響が大きいと懸念されている物質であります。
近年、
浮遊粒子状物質――ＳＰＭにつきましては、全国的に
環境基準達成率が90％を超えるまでに改善されてきております。その一方で、ＰＭ2.5につきましては、欧米において環境目標値を設定する動きがあり、ＷＨＯでも昨年ＰＭ2.5に関するガイドラインを設定したところでございます。
環境省では、平成11年度から
微小粒子状物質による健康影響に関する各種調査研究を実施してきておりますが、これらの調査結果や諸外国の科学的知見を踏まえ、今後は、健康影響に関する調査のみならず、環境濃度将来予測や排出実態等についても調査検討する動きが始まったところでございます。
このような状況の中、来年度以降の環境省の事業といたしましては、ＰＭ2.5の
暴露影響調査研究、ＰＭ2.5対策等調査、さらには自動車から排出される粒子状物質の粒子数等
排出特性実態調査等を実施するなど、既に具体的な計画を策定し、的確な
微小粒子状物質対策の立案を図ることになっております。
したがいまして、市といたしましては、今後の環境省の動向を注視してまいりたいと存じます。
なお、
降下ばいじんに係る国への環境基準の設定の要求につきましては、平成17年２月に、
環境省大気環境課に
降下ばいじんに係る環境基準の設定についてお尋ねしましたところ、既に環境基準が設定されている
浮遊粒子状物質が
降下ばいじんの中に含まれると考えられるため、
浮遊粒子状物質より粒径の大きい
降下ばいじんに対し環境基準を設定することは、現在のところ検討する考えはないとの回答をいただいているところでございます。
４点目の、
アスベスト対策について、企業に対して労働者やＯＢの人たちも含めて健康診断をするよう指導すべきであるについてでございますが、アスベストに係る健康診断につきましては、
労働安全衛生法に基づき、
粉じん障害防止総合対策として必要な方に実施できる体制がとられているところでございます。
具体的には、職場で粉じんに暴露されたことのある方、一定の医学的所見がある方につきましては、雇用主より健康管理手帳が発行され、離職後もその手帳による定期的な健康診断が行われております。該当される方々につきましては、この制度が利用できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 大久保議員さんの、環境行政についての商工部に係る御質問にお答えいたします。
企業誘致に直接関係する商工部としても、
ばいじん対策について企業の社会的責任をとるよう強く要求すべきではないかとのお尋ねでございますが、企業の社会的責任につきましては、持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体のみならず、企業も、経済だけでなく社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念とされております。
企業を取り巻く環境が複雑多様化する中、企業はさまざまな関係者と相互作用の関係を営んでいるところであり、その事業活動を通して社会や環境に影響を与える場合には、当然その活動に責任を持つ必要があり、とりわけ企業の
環境保全活動につきましては、地域住民のみならず、株主や顧客などといった企業の利害関係者からの期待も高まっておりますことから、企業として、公害防止や環境保全に全力を挙げることは、地域社会等との末長い共生を実現する上で重要な取り組みであると考えております。
商工部といたしましても、環境部と連携を図る中で、企業懇談会等あらゆる機会をとらえ、
ばいじん対策を含む環境問題について企業として社会的責任を果たしていくよう求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 大久保議員さんの、てんかんについての御質問のうち、福祉保健部に関する７点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、広報活動を積極的に行い、実態把握に努めることについてでありますが、てんかんの原因は脳の損傷や神経の異常と見られておりますが、多種多様な誘因があるとされ、根本的な原因を特定することが難しい病気であります。
本市では、平成19年11月現在、てんかんとの医師の診断書に基づき自立支援医療制度を利用している方が262名となっておりますが、てんかんに対する誤解や偏見などから申請をしない場合もあり、てんかんのある人の実数を把握することは非常に困難な状況にあります。
このようなことから、てんかんに対する正しい理解を深めていただくための広報活動をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、気軽に相談できる窓口を開設し、専門医を配置することについてでありますが、大分市保健所の保健師や市が委託している精神障害者相談員が、本人や御家族の方などからの悩みや不安についての相談を受けておりますことから、専門医を配置することは現時点では考えておりません。
次に、専門医療の拡充を市として努力することについてでありますが、てんかんの専門医療の充実を図ることの必要性は認識しておりますが、市独自で行うことは困難であると考えております。
次に、生活支援の拡充についてのお尋ねのうち、ケアホームの整備とグループホームの整備については、相互に関連がありますので、一括してお答えをいたします。
本市には、精神障害者を対象としたグループホームは現在８カ所設置されており、世話人による指導等により安心して地域生活が送れるよう努めてまいりました。また、ケアホームについては、生活支援員の配置や夜間支援の充実に努めております。
今後も、地域生活の場として、グループホーム、ケアホームの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
交通運賃減免制度の拡充についてでございますが、てんかんがある人が該当すると思われる精神障害者保健福祉手帳につきましては、他の身体障害者手帳、療育手帳に比べて写真の貼付がなく、本人確認ができないため、ＪＲ、バス等の公共交通機関でも減免制度の対象となっておりませんでしたが、昨年10月から写真が貼付されるようになりましたことから、関係機関等に働きかけを行っているところでございます。
次に、障害者雇用率の完全適用を行うよう努力することについてでございますが、障害者の法定雇用率は一般企業が1.8％、公的機関が2.1％になっております。障害者が、社会の一員として自立した生活を送り、積極的に社会参加をするためには、障害者の適性と能力に応じた雇用の場の確保が必要です。大分市では、現在、障害者を雇用する企業に対して公共事業の発注を優先的に行っております。また、市のリサイクルセンターのペットボトル等の選別作業を障害者支援を行う５法人で組織する協議会に委託しておりますし、公園等の清掃、草刈り業務の委託、指定管理者としての温泉施設の管理運営の委託など、幅広い支援を行っております。
今後も、障害者の雇用の安定と促進を図るため、大分県障害者雇用促進協会や大分公共職業安定所等と連携を密にしながら、障害者の雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 大久保議員さんの、てんかんについての御質問のうち、学校教育部に係る、学校教育における正しい指導を行うようにしてもらいたいとの御質問にお答えをいたします。
現在、学校におけるてんかん疾患の児童生徒への対応につきましては、子供と保護者と面談、協議するとともに、医療機関と連携し、全教職員の共通理解のもと対応をしているところでございます。また、教職員のてんかんに対する認識を深めるため、研修会に専門医を招いて研修を積んでいるところでもございます。
そこで、議員さん御提言の、学校教育における指導でございますが、児童生徒が、てんかんはもちろんのこと、さまざまな病気に対する正しい理解ができるよう、今後とも、学校教育活動全体を通じて取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 田邊土木建築部長。
○土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 大久保議員さんの、土木建築部に係る
公募型コンペティション・デザインビルド方式についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、仮称竹中第２
住宅新築工事事業者選定委員会の委員と工事を受注した設計会社の社長は同じ職場で働いていたが、受注する行為は不自然ではないかとのお尋ねでございますが、選定委員の選任に当たりましては、仮称竹中第２住宅新築工事業者選定委員会設置要綱で委員５人以内をもって組織することと定め、委員５人を予定し、うち２人を内部の関係者、他の３人については専門的な知識を有する外部の委員とすることといたしました。
このことから、外部の委員としては、
大分大学工学部関係者２名、日本文理大学建築関係者１名をお願いし、推薦を受けたところでございます。このメンバーにより、平成19年９月25日の第２回選定委員会において、提案書の審査とヒアリングによる評価を行った結果、事業候補者が特定され、９月27日に事業者として決定したところでございます。
この間、事務局といたしましては、委員と設計業者とが同じ職場で働いていたことは把握をしておりませんでしたが、後日、事務局に御指摘のような情報が寄せられ、初めて知ったところでございます。しかしながら、事務局では、御指摘のような関係があったとしても、事業者の選定は公正に行われたと判断をいたしております。
今回のこのような事業者特定については、公正性、公平性、透明性を疑われることとなり、より市民にわかりやすくするため、今後は、応募する業者から選定する側の関係者との利害関係がない旨の誓約書を提出していただくことも検討いたしたいと考えております。
次に、２点目の、今後は
公募型コンペティション・デザインビルド方式を行うべきではないと考えるがとのお尋ねでございますが、この方式は、市営住宅としての効率的な運営、入居者の利便性や敷地の有効活用等を基本方針として、企業に高度な発想とあわせて豊富な経験を期待し、いわゆる設計施工一括発注方式により事業者を決定するものです。
この方式は、今回の仮称竹中第２住宅新築工事事業者選定において初めて取り入れたものでございますが、今回の結果を検証し、今後この方式の採用の是非について検討いたしたいと考えております。
次に、３点目の、
地元中小企業育成のためにも分離分割の発注方式をとり、少しでも多くの業者に仕事が回るようにすべきと考えるがとのお尋ねでございますが、本市では、これまでも建設工事等の発注に当たっては地元中小建設業者を優先することを基本姿勢としており、今後とも、発注する工事の内容や規模等を総合的に勘案し、最も適切な契約方式の採用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） ６番、大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇） 再質問をいたします。
時間の関係で簡単にしたいと思いますが、ばいじん問題での環境白書についての見解ですが、平成16年から18年、だんだん上がってきたということについてどうかという質問を私はしたんです。後からいろいろ答弁をしておりましたが、黄砂が出る、この影響だということも考えられるというような姿勢というのは、これが問題なんですよね。黄砂が年間何回来ますか。黄砂が来たときだけのけて計算しても、高くなっているということは明らかですよ。こういう考えが、姿勢がやっぱり問題だと思います。問題は、
ばいじん公害を本当になくしていくんだという、そういう立場に立って企業を指導するという姿勢がやっぱり足らないというふうに、まず指摘をしたいと思います。
それから、私は、何といっても新日鐵が出した計画書、この計画書が実際にやられた場合、どういうばいじんの量が減っていくのかということを市独自で検証しなければ、計画書を出したのをそのままうのみにしてやりよったら、いつまでたってもばいじんは減らないということになるわけです。だから、やはり、環境部独自で、計画書が出されたらそれを検証する、そしてもっと厳しい対策をとらせるようにすべきだと思うんです。ですから、その点、部長、どういうふうに考えていますか、質問をいたします。
それから、商工部長の答弁、今後そのとおりにやっていただきたいんですが、私は経済産業省に行きまして、自民党と公明党が参議院選挙で負けたから姿勢が変わったんかな、どうかなというふうに疑問もあるんですけれども、経済産業省は、私の予想以上に非常に住民の意見を聞いて、そういう立場でやろうとしている。今度来ますから、国が来てから調査をするのに、市や県がのほほんとしとると、やっぱり問題だと思うんですね。そういう点で、やっぱり厳しく対応するようにぜひ頑張ってほしいと思います。
それから、
アスベスト対策ですが、大分市の新産都で進出してきた企業の中からアスベストによる労災認定がされたということは、これは重大な問題だと思うんですね。そうなれば、やっぱり市としてその企業に対して、どういう原因だったのか調査をしながら今後の対策をとるというふうにすべきだと思いますが、この点、質問をいたします。
それから、てんかんの問題については、時間の関係もありますので、私は一言、市長の政治家になる原点は福祉の問題だというふうに聞いております。このてんかんについてのいろんな要求や提案をさせていただいたんですが、それで、市長は、ぜひこの点での福祉の心を十分発揮して、一つ一つ解決をしていただきたい。この点、全体として要望しておきますが、時間がありませんので、るるこの点については、厚生常任委員会での質問にゆだねたいと思います。
特に学校教育の現場で、この点、ぜひ取り入れてやっていただきたいと要望しておきます。
それから、入札制度の問題ですが、今回のコンペティション・デザインビルド方式というのは、私は、この件について大きく２つの問題があると思うんです。
１つは、これの設計施工一括方式がいかに問題かという点を、幾つか私は指摘したいと思います。しかも、これが随意契約であるということでありまして、これでは、総務部長がいつもこの演壇で競争性、公平性を強調するんですけれども、競争性が全く発揮できない、そういう内容であるというふうに指摘をしておきたいと思うんです。
それから、これは、全国的に見ても、やはり競争性が非常に弱くなるので、高値発注になる、と。高値発注になれば、国民の税金が無駄遣いになるということになるわけです。そして、本来的には設計施工は分離されることによってよい品質がつくられてきたということがはっきりしております。さらに、設計施工一括方式でありますから、チェック機能が働かないということになるわけです。ですから、コスト増や品質低下のおそれがあり、国民の利益に反するということになるわけです。そして、公共工事に設計施工一括方式は、これは絶対に認められないということで、日本建築家協会会長仙田満さん、この方がこういう方式はやめよという声明書を出しているんです。そして、地方自治体にもこの声明書を送付をしているやに聞いております。ですから、地方自治体にこういう一括方式は変更するということを促したいという要望書まで出しております。
重要なことは、設計施工一括方式は、日本建設業団体連合会などゼネコンが加盟する業界３団体は、2004年９月にこうした入札方式を推進する提言を政府に出しているわけです。ですから、この一括方式のやり方というのは大手ゼネコンを中心とした財界の要求であるということがはっきりしているわけです。そして、この業界団体の内部資料で明らかになったんですが、大手ゼネコンが改正独占禁止法から逃れるために考え出したものであるということも、これも内部資料の中ではっきりしているわけです。ですから、チェック機能がないからあの姉歯事件も起こったということが言えると思います。
そういう点からしても、この入札制度というのは行うべきではない、今後中止すべきだというふうに思いますが、こういう点も含めて、どのように考えますか、質問をいたします。
それから、大きく２つ目は、それでは今回はどうかといいますと、選定委員会の２人が同じ教室、同じ研究室にいて、そして仕事を受けた設計の業者の社長も同じ非常勤講師でいたというわけですから、結局第三者から見れば疑問が出てくるのは、これは私だけでしょうか。多くの人が疑問を、疑念を抱くのではないかと思います。
それから、私は、今回のこの入札が高値発注ではないかという点を指摘をしたいんです。それで、調べましたら、これは平成16年に入札した中の瀬の市営住宅の建てかえでは一般競争入札99.9％、恐らくこれは談合されたんじゃないかと思いますが、これは１戸当たり1,424万1,000円、平成９年の敷戸北住宅は落札率が85.47％、１戸当たり1,157万6,000円、今回の住宅は１戸当たり1,459万5,000円。ですから、競争性がないからこのように高くなっているわけです。中の瀬の99.9％、恐らくこれは談合があったと推測されます。これよりも高いわけですから、結局高値発注ではないかという疑問が出てくるわけです。
そうなりますと、市民の税金が無駄遣いだったということになると私は考えるわけです。そういう点で、この点についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。
この入札制度の最初の質問は、全体を取り仕切る総務部長に答弁をよろしくお願いいたします。
以上で再質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。
１点目の、環境保全計画書による対策の効果を検証し、さらに厳しい対策をとらせるべきとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、計画書に盛り込まれた
ばいじん対策の効果や結果を検証しながら、効果的な対策をさらに講じさせることにより、ばいじんの一層の低減に向け努めてまいりたいと考えております。
２点目の、アスベストに係る健康対策についての御質問でございますが、これまでも市といたしましても市保健所等において調査を行った経過もございますが、今後も、国、県の関係機関とも十分に連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えします。
今回の竹中第２住宅につきまして、一括方式になっておって新しい取り組みで、これについては公平性とか競争性が阻害されるんじゃないか、高値発注になっているとか、品質の低下も心配されるとかいうようなことで御心配をいただいております。
私ども大分市としては初めての取り組みで、今後十分検証してまいりますけど、これも１つの方式であろう、と。今、いろんな入札、契約のあり方については、国もそうですし、各市町村もそうです、いろんな試行錯誤の中で一番いいものをというふうな形で取り組んでおります。
市が行う事業としては、住宅、公園、道路、学校施設、そういった市民に密接に関係するものでありますから、その施設施設で一番いいと思う方法、また、より中小企業等に活力が出るような形でやっています。これについては、また十分検証させていただきますけど、本来の趣旨でありますと、これについては総合的なコスト縮減と品質の向上を図る観点から、こういった取り組みも進めていくようにというふうな国全体の考え方もあります。
私どもとしても、そういった手法として、今回については若者の定住促進が図れる、入居者同士の交流が促進される住宅配置となるように、また、ライフサイクルコストが縮減できる、そういったことで、住宅建設に関して多様な技術提案を求めるものでありましたから、この方式を採用させていただいたと考えております。十分な検証の上に、今後きちんとした対応を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 田邊土木建築部長。
○土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。
競争性がないから高値発注ではないかという御質問でございますけれども、確かに、今、総務部長が答弁申し上げたように、今回初めての取り組みでございます。今回の場合は、市営住宅10戸の戸建て住宅ということで、先ほども私、申し上げましたが、利便性や敷地の有効活用等、そういうノウハウを一括して一連で工事するほうが有利ではないかというような判断の中でしたわけですが、実際、分離分割という話になれば、いろんな分野があります。ですから、電気、給水、そういうのがありますので、そういうのを含めれば若干そっちのほうで不利ということは考えますが、こういう契約方式もあるということで、先ほど総務部長が言いましたように、検証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇） 簡単に意見だけ述べますが、総務部長、試行錯誤しているというのは、これは談合ができなくなった大手ゼネコンが試行錯誤して編み出した内容であるという点だけはやっぱりはっきり理解をすべきだと思います。
それで、こういうことを続けると、やはり釘宮市政の清潔な市政そのものが問われるようになるということだけ指摘をし、今後一切一括方式をやめるよう要求しておきます。
以上です。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
37番、荻本議員。
○37番（荻本正直）（登壇）（拍手） 37番、新市民クラブの荻本正直でございます。
質問通告に従いまして順次質問をいたしますので、執行部の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、東部地区の交通渋滞緩和対策についてであります。
県都大分市の東部に位置する鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関の４地区は、管内人口も12万人を超え、交流人口も逐年急増、発展している地域であります。この東部地区の最重要路線の国道197号は、大野川、乙津川にかかる鶴崎橋、乙津橋のボトルネックによる交通渋滞が著しく、加えて、企業進出によりさらに加速しているという状況については、皆さんも御承知のとおりであります。
これまでも、東部地区の交通渋滞対策については各議員の皆さんが議会で質問されていますし、私も、２年前の６月議会でこの問題を取り上げて質問をいたしました。また、東部地区の自治委員連絡協議会を中心に大野川新架橋促進期成会を発足し、東部地区民の切望である渋滞解消に向け、大分市へ要望を毎年行っております。しかしながら、若干の前進は見られるものの、根本的な東部地区の交通渋滞解消には至っていないというのが現実であります。
そこで、今回は、交通渋滞を引き起こしています要因の１つであります大野川大橋有料道路に絞って質問をさせていただきます。
臨海産業道路沿線には各企業が軒を連ねて建ち並び、臨海工業地帯を形成しています。また、大在地区の公共埠頭は、物流産業の拠点となっています。このように、臨海産業道路は、まさに県や市にとって産業の発展に欠かせない重要な基幹道路となっています。このように、本来であれば、臨海産業道路はまさに産業交通の中心とならなければならないはずですが、大野川大橋が有料道路のため、産業道路としての役割は半減しているものと思われます。
また、臨海産業道路は、大分市中心部を迂回する環状線の役割を持っているものと考えますが、大分市中心部を通り抜ける必要のない通行車両も、大野川大橋有料道路があるため、国道197号へ迂回しています。その結果、国道197号に集中することによって、交通渋滞を引き起こす要因の一因になっているとも考えられます。
特に通勤時間帯における交通渋滞は著しく、地域住民や自家用車通勤の市民に大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりであり、渋滞緩和は、東部地区民の切望であります。また、先ほども申し上げましたが、臨海産業道路は、産業の発展には欠かせない道路であります。大野川大橋が有料であるがため、産業の発展の妨げになっていることも多々あるのではないかと考えます。
以上申し上げましたことから、地域住民の生活環境改善、また、産業活動の基盤整備の面なども考慮に入れ、渋滞緩和対策の検討を行う必要があるのではないかと考えます。とりわけ、大野川大橋有料道路の無料化は、東部地区民を初め、多くの市民が切望していますし、臨海産業道路沿線に企業進出を促すためにも、企業立地のインフラ整備の一環として、早期無料化が絶対条件であると考えます。
そこで、質問をいたしますが、東部地区における交通渋滞解消策の一環として、大野川大橋有料道路の朝夕ラッシュ時間帯の通行料金の割引時間帯の拡大及び大型車の大幅値下げを実施していますけれども、これによる通行車両の変化と渋滞緩和の効果についてお聞かせください。
また、大野川大橋有料道路事業に係る現在の償還残高と償還期間についてはどのようになっているのか、あわせてお聞かせをください。
大野川大橋有料道路につきましては、これは県の事業でありますけれども、仮に無料化のために県に償還金の一括返済を望んだところで、県の現状の厳しい財政状況下では困難であることや、仮に大分市が一部を肩がわりして一括返済するための地方債は認められていないこと、ましてや、市の財政状況から考えても、本市単独では無料化の実現は困難なことは承知はしております。しかしながら、東部地区を初め、多くの市民や企業は、このまま償還期限を待つしかないのか、何か打開策はないのか、行政に対して一日も早く無料化してほしいとの強い願いを持っていることも隠せない事実です。
そこで、これは要望としますけれども、県や本市にとって、臨海工業地帯への企業誘致促進は、財政収入の面から考えても、取り組む価値のある事業であると考えます。例えば、県を巻き込んで、企業立地のインフラ整備の一環としての先行投資という考え方に立ち、協議を行うなど、新たな視点に立って大野川大橋有料道路の早期無料化に向けた打開策を見出していくような検討も考えていただきたいということを強くお願いをしておきます。
次に、「チャレンジ！おおいた
国体」について質問をいたします。
「チャレンジ！おおいた
国体」の開催がいよいよ来年に迫ってまいりました。私は、大分の地での開催はまさに42年ぶりであり、是が非でも「チャレンジ！おおいた
国体」を成功させなければならないと思っている一人でありますし、議員の皆さんも、その思いは一緒であると感じています。
また、ことしは、来年の本大会に先立ち、４月に開催された九州地区高等学校硬式野球大会を皮切りに、11月の全国都道府県対抗ボウリング選手権大会まで12競技すべてのリハーサル大会が行われました。私も、来年の本大会を成功におさめるためにも何か参考になればと考え、リハーサル大会の一部競技や大会会場の視察をさせていただきました。また、
国体関連の特別委員会では、ことし開催された秋田わか杉
国体を視察させていただき、実際に競技や大会会場などを見学させていただきました。大分が目指す簡素で効率的な
国体運営とは相当の隔たりがあるということも感じました。
これはこれでいたし方ないところもありますけれども、多くの市民の皆さんが積極的に携わっていただき、「チャレンジ！おおいた
国体」の感動を共有できるような取り組みを目指している以上は、財政状況は厳しい中でも心に残る、まさに「チャレンジ！おおいた
国体」であったと講評されるような
国体に仕上げていくために知恵を絞っていくことが重要であると考えます。そうした点では、大会キャラクターである「めじろん」の活躍を初め各種イベントなど、各所で開催機運の盛り上げや大会ボランティアの募集も行われていますし、市民の「チャレンジ！おおいた
国体」に対する開催機運は着実に向上、拡大してきているものと思います。
しかしながら、大分県民や市民の盛り上げもさることながら、全国からトップアスリートが「チャレンジ！おおいた
国体」に集結するわけですから、競技会場においてもトップレベルの競技にふさわしい会場や運営が求められることは言うまでもありません。また、選手だけではなく、応援で来られる多くの県外者の皆さんについても、競技観戦や大分でのひとときを十分堪能していただけるようなおもてなしの心を含め、本市としても、すべてにおいて行き届いたおもてなしの対応が求められていると考えます。
国体推進部におかれては、来年９月の本大会の開催に向け準備を着々と進め、県や市の他部局と調整を行っているようですが、「チャレンジ！おおいた
国体」を成功させるためにも行政が一丸となって取り組んでいくことが重要と考えます。そのためにも、
国体は
国体推進部だけに任せるとの考えではなく、みんなで「チャレンジ！おおいた
国体」を成功させるとの強い思いを抱くことが肝要ですし、その上で、市部局間の連携を密にし、協力体制を明確に打ち出して取り組んでいくことが「チャレンジ！おおいた
国体」の成功に結びつくと考えます。
そこで、質問ですが、今回のリハーサル大会は、来年の本大会に向け、大会運営のノウハウの蓄積や課題の検証を図ることが主目的であったと思っております。田仲
国体推進部長も、平成19年度の仕事宣言で「国内トップレベルのスポーツ大会を通じて、
国体本番に向けたさまざまな課題の検証を行ない、多くの市民の皆さんにこの
国体に積極的に携わっていただく中、市民の皆さんと感動を共有できるような取り組みを、また、厳しい財政状況を背景に、簡素で効率的な
国体運営をめざし、開催準備を進める」と言っています。
そこで、
国体推進部長にお尋ねしますが、今回のリハーサル大会における検証結果についてお聞かせください。
なお、来年の本大会を成功に導くためには、検証結果を生かした取り組みを推進していくことがポイントになると考えますが、
国体推進部としてリハーサル大会の検証結果を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
次に、学校教育部長にお尋ねします。
本市での
国体開催は42年ぶりとなります。42年といいますと、人の一生で考えても、本市で開催される
国体は一生に１度か２度経験ができるというものであります。しかも、身近で全国のトップレベルの競技を観戦できるということは、私たち大人もさることながら、子供たちにとっても絶好の機会であり、またとない体験教育の場であると考えます。
そこで、大分
国体の競技開催期間中を児童生徒の体験学習教育の一環としてとらえ、
国体競技の観戦やボランティア活動の体験の場として活用していく考えはないでしょうか、御見解をお伺いします。
次に、商工部長にお尋ねします。
国体では、選手、競技関係者や応援者を含め多くの県外者が本市を訪れると思います。この絶好の機会をとらえて、商工部では
国体開催に合わせて観光ＰＲと集客効果が上がる取り組みを検討されているとお聞きしていますが、私は、県外からのお客様が実際に大分市での観光を終えてどう感じるかという点が一番大事ではないかと考えます。つまり、観光される方に大分を堪能していただくことで、また大分市へ行ってみたいと思っていただくこと、いわゆるリピーターをいかにふやし、ひいては、その方たちの口コミで大分市の観光を広めていただくことができるかということが、今後の大分市観光のかぎを握ると言っても過言ではないというふうに思っております。
したがいまして、
国体開催期間中の観光客の招聘やその後のリピーター対策についての取り組みを検討する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 荻本議員さんの、東部地区の交通渋滞緩和対策としての大野川大橋有料道路に関連した２点の御質問にお答えいたします。
まず、朝夕のラッシュ時間帯における通行料金割引による通行車両の変化と渋滞緩和効果についてでありますが、これまで東部地区の交通渋滞対策につきましては、国、県、市及び関係機関で構成する大分県交通渋滞対策協議会が中心となり、鶴崎橋東交差点や志村交差点など、主要交差点の交通解析を行う中、バイパス整備や交差点改良、信号機の集中制御などの対策を講じ、一定の渋滞緩和効果が得られたところであります。
しかしながら、岡地区での大分キヤノンの立地が予定される中で、鶴崎橋周辺における渋滞対策として、国道197号の通過交通の分散化を図るべく、平成16年６月から10月までの間大野川大橋有料道路の通行料金割引の社会実験を行ったところ、前年同期と比べ10万5,834台、約3.48％の通行量の増加が計測され、効果が認められたことから、同年12月20日より本格実施となったところでございます。
平成17年２月における調査の結果では、国道197号志村交差点における交通量について、朝方において大分方面への渋滞の長さが700メートルであったものが、導入後は210メートルへと改善されるとともに、500メートル以上の渋滞の継続時間が70分あったものが解消されたところであります。一方、夕方におきましては、導入前は渋滞の長さが950メートルであったものが1,050メートルと、100メートルほど延びておりますが、500メートル以上の渋滞の継続時間が100分あったものが90分となり、一定の効果が得られたところであります。
なお、平成18年度においても、大野川大橋有料道路の通過交通量は、平成17年度に比べ２％の増になっております。
また、本年11月には、同じく岡地区に大分キヤノンマテリアルの操業開始が予定されておりましたことから、さらなる通過交通の分散化を図るべく、本年８月１日より料金割引の時間帯を４時間から８時間に延長するとともに、大型車の通行料金の大幅な値下げを行っているところでございます。この効果について大分県道路公社に確認いたしましたところ、８月から10月までの３カ月間では、昨年同期に比べ、通過車両は６万8,812台、約3.43％の増と伺っております。これは、主に国道197号の車両が迂回したものと想定され、渋滞の緩和に寄与しているものと考えております。
次に、２点目の、大野川大橋有料道路事業に係る現在の償還残高と償還期間についてでございますが、管理者であります大分県道路公社にお尋ねいたしましたところ、大野川大橋有料道路の建設及び６車線拡幅に要した費用は約94億2,000万円で、金額が借入金となっております。その内訳は、政府貸付金等が64億5,000万円、県出資金が29億7,000万円となっております。これらに対する現在の償還金残高は、政府貸付金等の残高約30億円と県出資金の残高約30億円の、合計60億円とのことでございます。
なお、償還期間は、供用開始から30年というのが基本ではございますが、大野川大橋有料道路は平成８年に６車線拡幅工事が行われたことにより平成33年５月までとなったところでございます。
こうした中で、政府貸付金等につきましては平成27年度に、また、県出資金につきましては平成33年５月には返済を完了予定とお聞きいたしております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 田仲国体推進部長。
○国体推進部長（田仲均）（登壇） 荻本議員さんの、国体のリハーサル大会についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
本年10月に秋田国体が終了し、42年ぶりとなる２巡目大分国体の開催まであと295日となってまいりました。いよいよ大分の出番が回ってきたなと身の引き締まる思いをいたしているところでございます。
この国体では、本市で陸上競技やサッカーなど12競技が開催をされますが、その大会では、競技団体が競技そのものの運営を担当し、市民ボランティアや市職員などが受付や休憩所または環境美化など、競技会がスムーズに運営されるよう、おもてなしの業務を担当することになっております。
これまで本市では、一部の競技を除き全国規模の大会を開催する機会になかなか恵まれておりませんでした。このようなことから、来年の本国体の成功に向け、競技会運営のノウハウの蓄積や課題の検証を図ることを目的に、本年４月から11月にかけて全国規模の大会９競技を含む12競技すべてにわたりリハーサル大会を実施してまいったところでございます。前半に開催されました競技会では、全国規模の競技会運営に戸惑う面もございましたが、後半にかけておおむねスムーズな運営ができてきたものと考えておるところでございます。
このリハーサル大会を通してさまざまな課題が浮かび上がってまいりましたが、その主なものといたしましては、まず、競技施設についてでございます。本市は、国体運営の簡素効率化の観点から、できるだけ既存の施設を利用することといたしております。このため、学校体育館につきましても競技会場として使用することとなっており、14の競技会場の中で４つの会場が高等学校や中学校の体育館を利用することになっておりますが、このような体育館は、もともと十分な観戦スペースがないことや選手や競技団体の控え室がとれないといった課題は覚悟しておりましたものの、リハーサル大会で痛感いたしたところでございます。
本国体に向けましては、体育館の中に観戦用の仮設スタンドをできるだけ広く設置するとともに、選手控え室や競技会運営のためのスペースとしてプレハブやテントを設置し、全国からお越しになる選手が少しでも快適にプレーしていだだくとともに、応援のための環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、バスケットボール競技やハンドボール競技につきましては、競技会場が５会場にも分かれておりますことから、その運営に当たりましては、多数の競技役員や係員等が必要となってまいりますし、さらには、競技会場間の相互のコミュニケーションを十分に図る必要性も、リハーサル大会を通じて浮かび上がってきたところでございます。
このため、来年の国体においては、競技団体と連携を図りながら、競技役員や市民ボランティア、さらには市職員に対し十分な研修会を実施するとともに、多くの会場にも対応できるマニュアルを作成するなど、緊密な意思疎通を図れる体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、輸送についてでございます。
リハーサル大会における輸送方法といたしましては、宿舎と競技会場を巡回するシャトルバス、時刻を定めて宿舎と競技会場を運行する計画バス、また、チーム単位で輸送するチームごとバス、さらには、競技役員などを対象にタクシー輸送を実施してまいりました。全体としておおむね順調に選手等の輸送が行われたものと考えておりますが、シャトルバスにおきましては、想定に反し乗車人数の少ない競技が見られるなど、必ずしも効率的な運行ができたとは言えない部分もございました。
このため、本国体におきましては、小型バスやタクシーなどを積極的に活用し、効率的かつきめの細かい輸送を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、駐車場についてでございます。
バスケットボールやハンドボール競技が開催されます学校施設や高校野球が開催されます新大分球場におきましては、会場内での駐車場の収容台数が少なく、一時的に満車状態となるなど、十分な駐車場の確保が課題となったところでございます。
一方、ホテルなどの宿泊施設におきましても、高校野球などの団体競技のチームが自前のバスで来られたケースもあり、市内中心部におけるホテルなどでは十分な駐車スペースがなく、臨時駐車場を確保するのに大変苦慮したと伺っております。このことからも、本国体における十分な駐車場の確保が重要な課題であると認識を新たにしたところでございます。
本市において国体開催時の必要駐車台数を推計しましたところ、12競技で約１万5,000台となりますが、リハーサル大会終了後、市内の駐車場スペースを再点検する中、現在までのところ、ほぼ同数の駐車スペースが確保できたのではないかと考えております。
しかしながら、一時的に多数の来場者が想定される競技もありますことから、今後、パーク・アンド・バスライドの活用も含め、さらなる駐車場の確保を鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、市民ボランティアについてでございます。
今回のリハーサル大会におけるおもてなし業務に従事した市民ボランティアの人数は約200名と比較的少人数でございましたので、業務マニュアル等は作成しましたものの、事前研修などは実施せず、当日の朝、業務内容の説明をさせていただいたところでございます。このために、せっかく早朝から見えられたボランティアの方々が直ちに業務を開始することができなかったこと、また、ボランティアの方と職員との間で最初のうちはコミュニケーションがとりにくかったこと、さらには、ボランティアとしての業務量が少なかったことなどの貴重な御意見をいただいているところでございます。
来年の国体では、市民総参加による国体運営を目指し、最近の国体開催市の中では最も多い、延べでございますが、3,000名以上の市民の皆さんにボランティアとして従事していただきたいと考えております。このため、市民ボランティアの方には十分な事前研修を実施する中、競技会場や案内所などで全国からお越しになる国体関係者を笑顔で積極的にお迎えしていただくとともに、ボランティアの皆さんがおもてなしの主体となるような国体運営を目指してまいりたいと考えております。
このようにリハーサル大会は、多くの課題を整理することができた大変有意義な大会であったと考えております。今後につきましては、このリハーサル大会の検証結果や運営ノウハウを生かすとともに、市民に花いっぱい運動や環境美化活動、そして、スタンドでの観戦運動などに積極的に参加していただく中、市民とともに夢と感動を共有できる国体を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 荻本議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。
小中学校児童生徒の国体体験学習についてでございますが、42年ぶりに大分で開催される第63回国民体育大会は、子供たちにとって一流のスポーツを直接見ることができ、感動を味わう場としてまたとない機会であるとともに、この大会に主体的にかかわることは、市民挙げて大きな行事をつくり上げるという達成感や郷土意識を味わう場としても大変教育的意義のある機会と考えているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、来年に迫りました大分国体に際し、市内全小中学校で花を育て、国体期間中本市を訪れる方々をおもてなしの心でお迎えする花いっぱい運動、市内全小学校61校で採火した火を校区の中学校27校に集め、それをさらに13の代表中学校に集めていき、七夕まつりの際に大分市の火として１つにする炬火イベントへの参加、また、開会式式典での幼稚園児、小学生によるこどもミュージカルや中学生による「大分の今、交流」をテーマとした集団演技、プラカーダーや各種競技の補助員としての参加、スポーツへの関心を呼び起こし、感動を味わう各種競技への応援観戦等、計画的に取り組みを進めているところでございます。
また、直後に開催されます第８回全国障害者スポーツ大会への運営補助や応援観戦等を通し、障害に対する正しい理解と認識を深め、豊かな人間性や社会性を育成する機会となると考えているところでもございます。
今後とも、国体推進部を初め、関係部局との連携協力のもと、これらの体験が子供たちの一生の思い出となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 荻本議員さんの、「チャレンジ！おおいた国体」についての商工部に係る御質問にお答えいたします。
国体開催期間中の観光客の誘致や、その後のリピーター対策についてのお尋ねでございますが、国体並びに障害者スポーツ大会は、現在策定中の大分市観光振興計画策定委員会の中でも、本市のよさをアピールする千載一遇のチャンスとして大いに活用すべきであるとの御意見をいただいており、本市といたしましても、観光情報を広く発信する絶好の機会ととらえております。
そのためには、まず多くの皆様に御来訪いただくことが必要との観点から、これまで、市長によるトップセールスや九州各市の祭りを活用した観光キャンペーン等を通じ来年の国体開催を広くＰＲしているところであり、今後も引き続き、開催までのあらゆる機会をとらえ本市への誘客促進に努めてまいる所存でございます。
また、来訪された方々に、来てよかった、大分はよかったと好印象を持っていただくことがリピーターとなっていただくための大切な要素と考えており、関アジ、関サバや大分フグなどのおいしい食、別府、湯布院という国内有数の温泉地と隣接する立地条件のよさ、高崎山自然動物園や水族館うみたまごなどの観光施設といった大分市の観光資源を十分活用しながら、きめ細かなおもてなしができるよう、庁内関係課はもとより、市観光協会、県、近隣市町村等とも連携し、開催期間中の観光案内所の充実や国体来訪者向け観光パンフレットの作成などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） しばらく休憩いたします。
午前11時50分休憩
◇─────────────────◇
○副議長（渡部義美） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時１分再開
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
48番、後藤一裕議員。
○48番（後藤一裕）（登壇）（拍手） 48番、公明党の後藤一裕でございます。
今回は、行財政改革、妊婦健診の公費負担、ノロウイルス対策などについて大分市の現状を把握するとともに、今後の対応を提案、要望いたします。前向きな答弁を楽しみにしております。
まず、先日、大分合同新聞で報道された「黄信号 大分市財政」の記事について検証いたします。
釘宮市長が、10月12日の来年度予算編成会議で、2010年度には財政調整基金が底をつき予算が組めない可能性があると話したとあります。財政悪化の原因について、交付税の削減や人件費の増加、社会保障関係の義務的経費が膨らんだとしています。特に、歳出総額に占める義務的経費の割合が57％にもなり、他の市町村より高いこと、中でもラスパイレス指数が2006年度で中核市中４番目に高いと指摘された人件費の削減が避けて通れない問題とされています。
この新聞記事で、大分市がいつの日か夕張市のようになるのではないかと心配する人が出てきました。記事の内容が若干センセーショナルな書き方だったので、そう思うのも無理からぬところと感じました。そうならないように、チェック機関としての議会の役割が重要になってきます。
市は、これまで行政改革アクションプランを策定し、歳入歳出両面で改革を進めており、一定の成果も見せてきました。さらに、外部の意見も聞いて新しいアクションプランも策定します。未収金対策会議も３年間で27億円の徴収目標値を設けました。
最近、予算の減額、削減で職員のやる気がなくなってきているとこぼす方が多く見られます。これまで長年にわたって実施してきた事業を、お金がないのでという理由で削減するのは大変苦しい決断のようです。また、維持管理をするような固定経費の場合、削減が難しいものもあります。市民サービスの低下を招かず、かつ職員のやる気もなくさせず、市勢の発展を目指すという相反した財政計画は、本当に難しいものだと推察いたします。しかし、予算の減額を至上命題として取り組まなければいけない来年度の予算編成は、どのような考えで行われたのか、お聞かせください。
２点目、この議会で人事院勧告に基づき給与を引き上げる条例が追加議案として出されました。また、ラスパイレス指数が上がるのかと懸念するところであります。
ある市民は、新聞記事を読んで、大分市がもし破綻することになれば、職員の退職金が原因だと言われても仕方ないよと、皮肉を込めて言っていました。これまで長年にわたって頑張ってきた職員の退職金は、正当な権利のもとに支払われるものです。これについてとやかく言うつもりはありませんが、市民感情として歯がゆい思いが生じるのもわかります。ラスパイレス指数改善のため、給与や退職金の見直しについて、どのような取り組みが行われたのでしょうか。
次に、職員互助会に対する補助金についてお尋ねいたします。
ことしの５月、千葉市の職員互助会がため込んだ補助金について、監査委員会は、市に対して４億9,000万円の返還請求を勧告したという新聞記事がありました。互助会は、市職員の福利厚生事業を行う任意団体で、職員の掛け金と市の補助金で運営されています。数年前に全国で過剰な補助金が問題になり、見直しが進んでいるものと思っていました。まだこんなところがあったのかと驚いたものです。
ネットで検索してみました。総務省のホームページによりますと、2004年度決算で全国の自治体の支出は841億円でしたが、2006年度当初予算では378億円まで減少しました。互助会に対する公費支出を廃止した自治体もあり、着実に見直しが進んでいることがわかります。自治体職員の福利厚生は大切なことですが、職員互助会への公費支出に関しては、内容をガラス張りにした上で、住民の納得が得られるものとする、さらなる努力をすべきと考えます。
昨年11月15日に総務省が公表した調査は、同省が2005年３月に全国の自治体に見直しを求め、通知した成果を確認したものです。それによると、互助会などへの公費支出額と互助会資金に占める公費の割合──公費率は、都道府県では311億円、35.2％から139億円、24.4％に、政令指定都市では167億円、68.1％から58億円、51.6％に、市区町村では363億円、57％から181億円、43.7％に減少しました。
公費支出を廃止した自治体は10道県１政令市133市区町村に達しています。このほか、公費支出を削減したり、補助を互助会あてに一括支給するのではなく、個別事業ごとに行うよう改めた自治体も多くあります。
自治体職員の互助会については、会員つまり地方公務員が支払う掛け金の数倍もの多額の公費が支出されていることが問題となり、総務省が見直しを求めました。公費支出を伴う互助会の個人給付事業は、結婚、出産、入学への祝い金、各種の弔慰金や見舞金、保養施設利用への補助など、多岐にわたっています。医療費補助や入院・傷病見舞金、退会給付金などを支出するところもあります。これらは実質的には健康保険の給付や正規の退職金への上乗せと言えるものです。もとより、自治体職員の退職金については各自治体で条例によって定められていますし、健康保険、年金については地方公務員等共済組合法によって公費の支出が義務づけられています。
しかし、職員互助会はあくまで任意の団体であります。これに対する公費支出は、使用者としての自治体が雇用している職員に対する福利厚生をどう行うかという政策判断の範囲内で行われるものです。当然、社会情勢の変化に伴い、常に見直されるべきものだと思います。何より自治体の公費を支出するからには、住民に支出の内容を納得してもらえるように努力すべきだと思います。
同じ調査によりますと、職員の福利厚生事業について、市のホームページや広報紙などで公表している自治体はふえているものの、全く公表していない市区町村もまだ半数近くあります。また、互助会に対する公費の支出額を公表しているのは都道府県、政令市で約半数にとどまり、市区町村では２割に満たない状況です。これまでのように、同規模のよその自治体と横並びで施策を実施すればよいという考えは、もはや通用しません。財政に関しては大変厳しい状況にあることは明白です。
こうした中、職員互助会の18年度決算状況を見てみますと、詳しいことは聞いておりませんが、大分市の職員互助会でも若干の積立金や基金を持っております。一般会計で17年度の市からの補助金は8,750万円、18年度は8,684万円になっています。繰越金は16年度が934万円、17年度が1,825万円、18年度が357万円あります。はっきり言って毎年数百万円から数千万円の繰り越しができる財政状況で、市が多額の補助金を支出する必要があるのでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、互助会への補助金について削減を検討すべきと考えます。また、個別の事業に助成する方法をとるべきではないかとも考えます。これらについての見解をお聞かせください。
２点目、17年第１回定例会の代表質問で、自民党の永松議員がこの件について質問いたしました。その際、釘宮市長は、本市の助成は妥当なものとし、事業内容のチェックに努め、概要について早速公表したいと答えました。そして、直後に第１回目の公表を行いました。しかし、その後は見かけていません。職員互助会の決算内容については、継続して公表する必要はなかったのでしょうか。
３点目、市の補助金については、当然監査事務局による監査が実施されるべきでした。相当の期間、監査が実施されている様子がありません。今後の対応について、監査事務局の見解をお伺いいたします。
３点目の質問は、道路照明などの電気代の削減についてであります。
削減を実現できた先進地がありましたので、11月初めに視察させていただきました。平塚市では、道路照明の電気代について削減の方法を東京電力と協議の上、前年の使用料から算出された平均額を一括で前納する方法がとられ、年間で道路照明では14万円の、また防犯街路灯では72万円の削減が実現しました。
視察でわかった具体的な内容を紹介します。平塚市の道路照明灯の電気料削減については、市議会議員の提案によるものでした。その議員は、昨年の夏に熱海市の事業仕分けの視察に行った際に、観光組合の照明と市所管の街路灯の電気料金を一括で市が支払うことにより、経費の削減を図っていることを知ったそうです。私たちの視察当日は、議会事務局がその鈴木議員さんも呼んでくれておりました。まず、担当課の職員と鈴木議員に、道路照明灯の電気料を削減できる根拠について確認をしました。東京電力との契約約款に、一括払いできると規定があったそうです。そして、交渉の結果、電力会社から発行される請求書の費用が削減できることに。削減できる額については、１、定額電灯とされる道路照明灯の電気料金約3,600万円のうち、14万円程度の削減が可能、２、防犯街路灯は約6,000灯のすべてが割引の対象となり、約1,500万円のうち72万円程度削減できると話していただきました。
電気料の削減は、環境対策にも大いに効果があり、民間や一般家庭でも、照度は同じでも消費電力の小さい照明器具に変更して、電気料の削減を図っています。日々の小さな工夫の積み重ねが大きな成果につながり、問題意識も高まると思います。道路照明灯の電気代の支払い方法を、毎月から年間一括払いにすると、若干でも経費の削減が期待できます。九州電力に対応を要請すべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、妊婦健診の公費負担の拡大について、６月議会に続いて３回目の質問をしたいと思います。
10月31日、厚生労働省母子保健課が行いました妊婦健康診査の公費負担の状況が発表されました。今回は都道府県単位の発表ですが、市町村単位の実態も確認したいものです。全国平均2.8回、今年度じゅうに公費負担回数をふやす市町村が23.3％、来年度ふやす方向で検討中の市町村が59％、残りの17.7％はふやす予定がないのだそうです。
公明党の地方議員は、子育て支援策の一環として全国で公費負担の拡大の運動を起こしていますが、拡大の予定が決定しない市町村には、ますます積極的な取り組みが求められています。
現行の平均回数で見ると、トップは秋田県10回、次に福島県5.8回、石川県５回と続きます。少ないところは大阪府1.2回、兵庫県1.4回、奈良県1.6回、なぜか近畿に固まっています。この公費負担は、それぞれの市町村で母子健康手帳に補助券をつけて実施されていますが、同一市町村内の医療機関に限られている状況です。中には、同一県内で使用可能なところもあるようです。
先日、開催しましたある懇談会で、若いお母さん方から、いわゆる里帰り健診を可能にしてもらいたいとの強い要請がありました。また、助産院での健診にも公費負担を導入していただきたいという声もありました。これから、国会とも連携して取り組んでいかなければならない問題と考えます。
まずは、厚労省の通知のように、妊婦健診の公費負担を５回に拡充することについて、一日も早い実施を望むところであります。６月議会以降、どのような検討がされたのか、そして、前向きな結果が出されたのか、気になるところであります。対応についてお聞かせください。
最後は、ノロウイルスの発症についてお尋ねいたします。
12月４日付の大分合同新聞は、ノロウイルス集団感染で園児ら98人が発症したとの記事を掲載しました。また、平均患者数では全国で最多との見出しもありました。
厚生労働省のホームページによりますと、「ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、一年を通して発生していますが、特に冬季に流行します。 ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。 ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます」とあります。続いて、「皆様の周りの方々と一緒に、次の予防対策を徹底しましょう。 （１）食事の前やトイレの後などには、必ず手を洗いましょう。 特に、子どもやお年寄りなど抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べましょう。また、調理器具等は使用後に洗浄、殺菌しましょう」と書かれていました。
毎年この時期には新聞記事になる、どこにでも起きる感染症と軽く考えていました。しかし、新聞報道では、大分県が日本一というありがたくない称号までいただいたようです。「日本一きれいなまちづくり」と言いながら、実は、公衆衛生上一番おくれたまちだったということになるのかと危惧するところです。治療方法も治療薬もない感染症に予防しかないと言われます。
毎年繰り返されるノロウイルス発症の記事に、大分市保健所としてどのような対策をとっているのかと気になりました。保健師さんに確認しましたところ、幼稚園や保育所並びに老人施設の職員に研修もしっかりやっているし、広報もやっていますと言います。しかし、ありがたくない称号は、結果としてあらわれたものです。同じ予防策をとっていても、大分市がなぜ多いのか、何が原因で繰り返し発症するのか、これまでの対策でよかったのか。きのうも大分市で発生いたしました。県は、緊急対策会議を開催し、うがい、手洗いを励行してほしいと話しています。
小さな子供や抵抗力の弱いお年寄りが苦しむ姿を想像すると、胸が痛みます。どげえかせんといかんのです。予防策のＰＲはこれまでどおりでいいとは思いません。効果がないことについて、見直しが必要ではないかと考えます。今後の対応についてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○副議長（渡部義美） 城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 後藤一裕議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
平成20年度の当初予算編成の考え方についてでございますが、本市では、予算編成の指針となります財政収支の中期見通しにつきまして、市民の皆様に本市の状況を理解し共有していただくため、平成15年10月に初めて公表するとともに、財政状況を改善するため、平成15年から平成19年度までを計画期間とする行政改革アクションプランを策定し、115億円の改善目標額を掲げて行政改革の取り組みを開始いたしたところでございます。
しかしながら、平成16年に三位一体改革が打ち出されたことにより、交付税の大幅な削減等が見込まれましたことから、行政改革アクションプランの改善目標額を236億円にまで引き上げ、行政評価による事務事業の見直しや、業務執行方式の見直しなど44の推進項目と100にも上る推進プログラムを掲げて、行政改革に取り組んでまいりました。その結果、平成19年度末までの改善効果額の累計は計画を大幅に上回る280億円に達し、基金につきましても、職員の大量退職や20億円を超える災害復旧費などの特殊要因があった中、99億円を確保できる見込みでありまして、ほぼこれまでの見込みどおりで推移をしているところでございまして、昨年までの見込みと今回の見込みとにおいて何ら変わったことがないことを改めて申し上げておきたいと存じます。
また、今後につきましても、大幅な市税増収は見込めない上、地方交付税が総額抑制によりまして大幅に削減される一方、扶助費などの社会保障関係費や公債費が増加傾向にあり、合併建設計画や職員の大量退職への対応など、今後数年間は依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれておりますが、平成23年度末におきましても一定の基金を確保できると試算をしております。
しかしながら、災害発生などの不測の事態への対応を考慮いたしますと、本市の財政状況はさらに厳しいものとなることも予想されますことから、新年度予算編成方針説明会におきまして市長自身があえて極めて厳しい財政状況について職員へ説明し、意識の徹底を図ったところでございます。
したがいまして、平成20年度当初予算編成に当たりましては、基金の活用を極力抑制し、各部局で歳入歳出予算を積算する際十分な精査を行い、より決算額に近づけるなど予算のスリム化を図るとともに、その執行に当たっては常にコスト意識を持ち、経費の節減に努めるよう、全職員に指示をいたしたところでございます。
いずれにいたしましても、極めて厳しい財政環境での予算編成となりますことから、行政改革の手を緩めることなく義務的経費も含めた事務事業全般の見直しを進め、財源の捻出を図りながら新たな行政需要にこたえていくなど、めり張りのある予算編成を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） ことしもこの12月市議会、これが終わりますと正月を迎えられますし、また３月市議会が終わりますと明るい春が来るというふうに考えております。毎年思いますけど、この壇上に立つと非常に神経が硬直してしまって、緊張の余りに非常に辛い思いをします。クールダウンに時間がかかっております。
それでは、早速ですけど、後藤一裕議員さんの、行財政改革についての総務部に関する御質問、給与、退職金の見直し、それから、互助会への御指摘についてお答えをします。
まず、給与や退職手当の見直しについてのお尋ねでございますけど、本市におきましては、極めて厳しい財政状況のもとで職員の人件費の削減に取り組んできておりまして、民間委託を初めとする業務執行方式の見直し等により職員数を大幅に純減し、総体としての人件費を削減するとともに、職員の給与についても、地方公務員法に規定する均衡の原則等に基づきその適正化に取り組んでまいっております。
具体的には、資源ごみ収集運搬業務や清掃工場運転業務等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、平成17年１月の合併後の職員数は3,899人でありましたが、本年４月１日には154名減少した3,745人となっており、また、職員の給与につきましても、平成17年度からは退職時特別昇給を廃止するとともに、55歳昇給停止を段階的に行い、昨年４月からは調整手当の完全廃止、通勤距離２キロメートル未満の手当支給の廃止を行い、さらに昨年７月には特殊勤務手当を大幅に見直し、清掃関係職員や消防職員に対する手当など29種類の廃止をしたところでございます。
また、職員の給料の水準を比較する方法の１つであるラスパイレス指数につきましては、昨年４月１日現在で101.3となっておりますが、本年４月からは国と同様に平均で4.8％の給料を引き下げる給与構造の見直しを行うとともに、給料水準の格差を是正するために、あわせて課長級以上の職員については３％、その他の職員については２％の給料カットを行い、本年度のラスパイレス指数につきましては100.5となり、中核市においてはおおむね平均的な水準となる見込みでございます。
また、本日上程しました給与条例の改正案につきましては、国に準じ、初任給を中心として若年層に配意した改定でございますが、給料の引き上げ率は国と同率の0.12％であり、ラスパイレス指数にはほとんど影響を与えないものと考えております。
一方、退職手当につきましては、本年度から約10年にもわたるいわゆる職員の大量退職期における財政負担の縮減とその平準化を図るため、相対的に退職者の少ない平成16年度から平成18年度までの３年間におきまして、早期退職者優遇制度を拡充し、大量退職期における退職者の前倒しを促進したところでございます。
この優遇制度の拡充により、平成18年度の退職手当の平均支給額は、優遇制度がなかった場合と比べますと約７％高いものとなりましたが、平成18年度に早期退職した104名の職員について、その支払った退職手当の総額と定年まで勤務した場合の人件費の総額とを比較しますと、今後、約28億円の縮減効果が生じるものと試算をしております。
また、本年度は早期退職者の優遇制度の拡充措置も失効し、さらには給与構造の見直しにより退職金の基礎となる給料額が引き下げられますことから、本年度の退職者に係る退職金の支給額は、昨年度に比べ大幅に減少するものと見込んでいるところでございます。
こうした中で、給与や退職手当につきましては、今後とも、法に規定する均衡の原則等に基づき、その適正化に取り組んでまいります。
次に、職員互助会への補助金についての２点の御質問に一括してお答えさせていただきます。
職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条に、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりますことから、本市としましては、これらの事項を具現化し、会員相互の親睦及び福利増進を図ることを目的に、大分市職員互助会を設置して福利厚生事業を行っております。
互助会の運営につきましては、職員の会費と同額の市の補助金等で運営されておりまして、このうち、市の補助金の算定につきましては、社会、経済情勢に対応した職員の保健、元気回復のための福利厚生事業であるかどうか、また、他都市の福利厚生事業の実施状況等を総合的に勘案する中で予算編成を行っております。
さらに、市補助金の執行に当たりましては、互助会からの補助金交付申請に基づき、事業の効果、経済性等を十分に勘案し、慎重審査の上、交付額を決定しております。また、その決算状況につきましては、毎年度、補助事業等実績報告書に基づき厳正な審査を行っております。
平成17年には互助会の事業内容や財政状況等について概要を公表しておりますが、今後とも、市民への公表を基本に透明性を確保してまいる考えでございます。
こうした中、職員互助会におきましても、会員のライフスタイルや価値観の多様化、また、職員の福利厚生のための公費負担のあり方、さらには団塊世代の大量退職期を迎えること等、社会、経済情勢の変化に伴う諸課題に対応するため、平成16年３月に財政問題等検討委員会を設置し、中学校卒業祝い金、大学入学祝い金、退職者健康保険一部補助金、家族療養給付金を初め、７項目を廃止するなど見直しを図ってきたところであります。
その後、３年を経過する中で、全国的に互助会に対する公費負担の大幅な削減等、互助会事業の見直しが進められている状況や本市の厳しい財政状況を踏まえ、真に必要な福利厚生事業の実現に向け、なお一層の取り組みが求められているところであり、御指摘の公費助成のあり方を含め、現在、財政問題等検討委員会において課題を整理し、検討しているところであります。
今後とも、職員に対する福利厚生事業につきましては、社会、経済情勢や他都市の状況、さらには事業主としての責務や市民感情等を総合的に勘案する中で、適切な実施に努めるとともに、その透明性の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 工藤監査事務局長。
○監査事務局長（工藤健一） 後藤一裕議員さんの、監査についての御質問にお答えをいたします。
互助会への補助金について相当期間監査が実施されていないが、今後の対応はどうするのか、見解を求めるとのお尋ねでございますが、監査委員につきましては、御案内のように、独任制の機関として、制度上その独立性が保障され、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、公正不偏の立場から監査、検査及び審査の実施、並びに報告の徴取を行うことが法により定められております。
監査等に際しての基本方針は、公正で合理的かつ能率的な行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて実施し、もって本市行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するものといたしております。
議員さん御案内のように、監査委員が権限を持って行う監査の範囲は大変広く、会計管理者及び
水道事業管理者所管の現金出納を対象として毎月行う例月出納検査、毎年度市の全部局の財務事務を対象として行う定期監査、市の決算に対し行う決算審査、市の事務の執行についてテーマを定め、随時に行う行政監査、さらには学校監査や工事監査、そして、市が補助金など財政的援助を与えている団体の出納等を対象として行う財政援助団体監査などの各種があり、毎年度の監査計画に基づき監査を実施しているところでございます。
この財政援助団体監査につきましては、地方自治法第199条第７項に、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる」などと定められております。
同項の規定により監査の対象となる大分市の財政援助団体は、平成19年度時点で被補助団体931団体、出資法人７団体の合計938団体ございますが、先ほど申し上げました年間監査計画の中で他の監査との調整を図りながら、毎年補助金等の交付受領事務が適正になされているか、補助金等に係る収支の会計処理は適正に行われているか、補助金等の目的効果が達成されているか等の観点から、順次監査を実施しているところでございます。
議員さんお尋ねの職員互助会につきましても、当然、財政援助団体監査の対象となりますので、監査委員の合議により策定する監査計画に基づき、今後実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 田邊土木建築部長。
○土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 後藤一裕議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
道路照明灯の電気代の支払い方法を年間一括払いにすると若干でも経費の節減が期待できる、九州電力に対応を要請すべきと考えるがとのお尋ねでありますが、現在本市が管理しております道路照明灯は約2,300灯あり、主に夜間における通行車両等の安全の確保に努めているところでございます。
御質問の道路照明灯の年間一括払いにつきまして、九州電力株式会社大分営業所にお聞きしたところ、現在、そのような取り扱いはしていないとのことでありました。このような中で、東京電力と同じ制度として試算をいたしますと、対象となる道路照明灯は１キロボルトアンペア未満の定額電灯で約780契約あり、約10万円程度の経費の節減が図られるものと思われます。
本市といたしましても、財政状況を勘案する中、九州電力株式会社に対し、一括前払い制度の検討について要望いたしたいと考えております。
○副議長（渡部義美） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 後藤一裕議員さんの、福祉保健部に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、妊婦健診の公費負担拡大についてでございますが、本市といたしましては、平成19年１月、国からの「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知に基づき他市の状況を調査する中、関係機関と回数、内容、金額等につきまして調査を進めてきたところでございます。
お尋ねの公費負担の拡大につきましては、必要な検査項目、健診時期、健診を受ける妊産婦の利便性など、考慮すべき事項が多々あり、また、厳しい財政状況もありますことから、健診のあり方や公費負担のあり方について現在検討しているところでございます。
次に、２点目の、ノロウイルス対策についてでございますが、ノロウイルスにつきましては、非常に強力な感染力があり、アルコール系の消毒剤が効かないという特性が流行拡大の大きな原因となっております。したがいまして、市民の感染防止には、食材の適正な取り扱い、調理、個人の確実な手洗いなどの正しい知識の普及及び施設での集団感染防止対策が最も必要であります。
このようなことから、流行期前に、ホームページ、市報等での広報に加え、保育所、高齢者施設等の職員向け研修会を開催し、ノロウイルス感染症における嘔吐物の適切な処理方法の実習等を実施したところでございます。
さらに、市内の全小学校と中学校の保護者の方に対し、感染防止啓発チラシの配付を予定しており、今後の対応につきましては、感染防止や集団発生時の早期終息に努め、流行に対しては機動的に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
43番、今山議員。
○43番（今山裕之）（登壇）（拍手） 43番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って簡潔に質問をさせていただきます。
初めに、未収金対策の一環として、公金クレジットカード決済の導入についてお尋ねいたします。
この件は、平成18年第１回定例議会で現三浦議長が、「税金を払って旅行に行こう！」のキャッチコピーで質問をされております。
ただ、１、当時から時間が経過していること、２、平成18年11月に施行された改正地方自治法により、自治体の税や手数料等の公金をカード会社が立てかえ払いすることが認められたこと、３、東京都、大阪府、宮崎県、神奈川県藤沢市等が運用を開始し、既に実績を上げていること、４、大分市未収金徴収対策会議が設置されたこと等、環境が変化してきていることから、今回質問をさせていただきます。
現在大分市では、市税等の口座振替加入率が市民税22.5％、固定資産税42.5％、国保税49.4％と、50％に達しておりません。徴収の半分以上を、一部を除いて非効率な振り込みに頼っているのが現状です。
公金のクレジットカード決済を導入した場合、自治体にとってのメリットは、１、収納コスト、事務量の大幅削減が実現できる、２、期限内納付率が向上する、３、残高不足による口座振替不能の解消も含め、未回収リスクが回避できるなどが考えられます。また、住民にとっては、１、カードを使うことにより家計支出を一元化できる、２、カードについているポイントをためることができ、くだんの旅行や商品交換などの特典を受けることができるなどのメリットがあります。
そこで、質問いたします。
１、平成18年第１回定例議会で、当時の藤田財務部長は、公金クレジットカード決済について、早速調査研究してまいりたいと答弁されております。これまでの１年９カ月間の調査研究の成果をお教えください。
２、未収金徴収対策として、公金クレジットカード決済は収納率向上の決定打として非常に有効であり、早期導入を図るべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。
平成17年４月、発達障害者支援法が施行されました。大分市でも、これまで自閉症を初めとする発達障害の方々に対する支援の充実が図られてまいりました。一方で、医療の現場ではさまざまな課題が存在しております。特に、自閉症児・者や知的障害者の場合、これを受け入れ、適切な対応ができる医療機関が非常に限られているという問題があります。コミュニケーションに大きな困難がある自閉症児・者は、例えば、歯科医療だけでパニックを引き起こし、治療もままならないなど、家族から相談をよく受けます。
具体的に、自閉症の歯科治療の困難性は、１、他人から身体を触られることへの抵抗感、２、治療の意味の理解、未知への不安感、医療行為への恐怖、３、コミュニケーションが困難なため、症状の把握がおくれがちになる、４、歯科医院で待つことへの困難性、５、予防指導の受け入れの困難性、６、歯科医ほかスタッフ側の知識、理解不足などが挙げられます。
大分市には、発達障害者や知的障害者に対しての歯科治療に対応できる施設がほとんどありません。そのため、多くの方々が北九州市や福岡市で治療を受けているのが現状です。
宮崎市では、平成14年11月、九州一の健康福祉都市づくりの一環として建設した宮崎地域医療センターの一角に宮崎歯科福祉センターを開設。自閉症児・者だけでなく、障害があるために一般の歯科医院で受診が困難な方への歯科治療を行うバリアフリーの歯科診療所を併設しております。同様の施設を三重県津市は平成元年に、千葉県船橋市は平成６年に開設しております。
平成16年に改正された障害者基本法には、「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を促進することを目的とする」とあります。
私は、障害者の歯科治療に対するサポートは公益性が高く、また福祉的要素も多く、行政が率先して行うべき事業であると思います。また、社会的に弱い立場の人がいかに暮らしやすいかがその都市の文化のバロメーターと言われております。
そこで、質問いたします。
１、障害者医療、特に発達障害者、知的障害者の歯科医療の現状をどのように認識しているか、お答えください。
２、大分市として今後、障害者歯科医療にどのように取り組んでいこうと考えているか、お教えください。
３、大分市複合文化交流施設整備事業の中で、総合社会福祉保健センターの建設が予定されております。大分市を初め、大分県や大分県歯科医師会、大分市歯科医療関係協議会の英知を結集し、センター内にバリアフリーの障害者歯科診療施設を設置する考えはないか、執行部の見解をお聞かせください。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 今山議員さんの、公金クレジットカード決済の導入に関する２点の御質問につきましては、相互に関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。
クレジットカードによる決済は市民生活の中に確実に定着してきており、一般の買い物代金の支払いにとどまらず、電気やガス料金、さらには鉄道、高速道路料金などにも導入をされ、その利便性に加え、カードの利用に伴う各種の特典から、インターネットの普及と相まって、利用者は年々増加をしております。
国においては、地方税の納税環境整備の一環として、納税者の利便性の向上を図るため、平成18年６月、地方自治法を改正して税以外の公金についてもクレジットカードの利用ができるよう、法的整備がなされたところでございます。
こうした中、本市におきましても、自治体を対象とした公金クレジット推進フォーラムやシンポジウムへの参加、先進地からの情報収集などによりまして調査研究をいたしてきたところでございます。
公金のクレジットカードによる決済は、利用者にとりましては、支払い方法が多様化するとともに分割支払いの選択が可能となるなど、利便性の向上につながるとは承知いたしておりますが、クレジットカード会社などが取り扱うこととなる個人情報の保護や滞納分への対応など、まだ整理しなければならない課題に加え、導入に伴うシステム構築経費や収納額の約１％という新たな取り扱い手数料が必要となります。
全国的にも、導入はまだこれからという状況であり、議員さん御提案のとおり、未収金徴収対策として公金納付の利便性を高め、市民サービスの向上が期待される納付ではございますけれども、このことが収納率の向上に直ちにつながるとは考えにくいことから、費用対効果を総合的に勘案する中で、導入につきましてはさらなる検討が必要であると判断いたしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 今山議員さんの、障害者の歯科医療についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、障害者歯科医療の現状をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、障害者歯科医療につきましては、患者とのコミュニケーションの問題、偶発的な事故発生の懸念、治療に必要な設備の必要性や採算性の問題などから、一般の歯科医療機関において治療を行うことは困難な面が多い医療分野であると言われております。
佐賀市、那覇市を除く他の九州各県庁所在地では、一般の歯科医療機関とは別に、障害者歯科治療を専門的に行う施設として、県の歯科医師会が設置した口腔保健センターや大学病院等がございます。本市では、本年４月に大分療育センター内に障害児の歯科医療を専門的に行う診療所が開所されたところでございます。
次に、障害者歯科医療の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、保健所が行わなければならない歯科に関する事項は、地域保健法第６条に「企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う」と規定されております。本市では、地域保健法の規定及び都道府県及び市町村における歯科保健業務指針に基づき保健事業を実施しており、保健、医療との連携を密接に図りながら市民の健康保持増進を促進しているところでございます。
今後とも、医療との連携を図る中、歯科健診や保健指導、歯の健康づくりの普及啓発等の歯科保健事業を行ってまいりたいと考えております。
次に、仮称総合社会福祉保健センター内に障害者歯科診療施設を設置する考えはないかとのお尋ねにつきましては、仮称総合社会福祉保健センターにどのような機能を持たせるかなどについて現在検討中でございますが、本市では医療施設を持たないという方針があることや、厳しい財政状況の中、継続した運営費の助成を前提とした施設の設置は困難であると考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。
既に提出しました質問通告書に基づき、提案を交え順次質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、消費者行政のうち、食の安心、安全に対する取り組みについて申し上げます。
ことしに入り、北海道のミートホープ、白い恋人、また、不二家、比内鶏、赤福、山形屋、船場吉兆、日本マクドナルドなどの食品の偽装表示事件が相次いで発覚し、日本の食の安心・安全が大きく揺らいでいます。しかも、しにせとか人気ある有名ブランドなどで偽装表示されていることに、世間では大きな驚きとともに、社会の信頼を完全に失墜させています。
問題になっている消費期限と賞味期限について、関係筋の説明では、５日以内に消費しなければ腐ってしまうものについては消費期限を、５日以上でも腐らないものには賞味期限をつけることになっているそうです。
ところで、なぜこういう偽装表示事件が発生、発覚したのか、また、それ以前になぜ偽装を行うに至ったのかという点に大変関心があります。しかし、これまでに本質的な意味での解明はなされていないように感じていますが、１つは、賞味期限とか、消費期限という考え方にあいまいさがあるからではないかと思います。この点、こうした事件を抑止することや、監視などの点で国や自治体の消費者行政に大きな問題を投げかけていると思います。
２つ目には、事業者の倫理観や危機管理という点も指摘できると思います。しかし、倫理観という点は必ずしも法律で縛ることができない問題であり、まずは事業者の良識に頼るほかありません。ただ、社会の競争環境の中で相手より一歩でも有利に、そして、相手よりも少しでも多く利益を上げたいという思いが、ばれずに済めばとかだれも見ていなければという思いに発展し、偽装を常態化してきたものと言えなくもありません。
また、危機管理意識の欠如という点では、日本社会全体が今やっと情報公開や説明責任を物事の前提として真剣に考えるようになってきましたから、次第に改善されることになると思いますが、そこで、大きく失墜した社会の信頼を取り戻す１つの手だてとして、安全で安心な食品の供給に努め、さらに市民の健康保護を図ることを目的に、食に関する市と事業者の責務や消費者の役割などを定めた、名づけて食の安全・安心条例などを制定する考えがないか、伺います。
この条例制定により、先日の食肉のように明確に法律に触れる場合はともかく、これまで食品衛生法上では問題がないほど取り扱いが微妙で対応困難だったことも、市長が緊急の事態と認めた場合は、事業者に指導、勧告を行い、公表できる環境を整えておく必要があると考えます。
また、条例制定に伴い、問題のある食品等の自主回収などに着手した事業者に対し市への報告を義務づける自主回収報告制度や市民の意見を施策に反映させる食の安全・安心モニター制度を創設したり、一方、高度な衛生管理を実施している事業者名を公開する仮称自主管理認定制度といった新しい事業に取り組むよう、別に定める推進計画に明記、位置づけしてはいかがかと考えます。
さらに、食の安心、安全を確保する場合は、異なった幾つかの部門が関連する内容も多くあることが想定されますが、そうした際に、いわゆる縦割り行政の弊害を極力生じさせないための仕組みづくりも必要だと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。
次に、京都市で開かれた国際会議、第３回気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ３から10年が経過をいたしました。この会議で確認された我が国の国際的な締約事項は、2008年から2012年までの５年間で1990年対比６％の温室効果ガス――ＣＯ2を削減することでありました。
この締約を受け、我が国では自治体や企業はもちろんのこと、ＮＧＯやＮＰＯ、市民団体なども加わり、いわば我が国なりに国を挙げて大がかりな対策がとられてきたと言えましょう。特に、企業はＩＳＯの国際規格を取得をする、あるいは独自の環境マネジメントシステム等を確立しつつ、企業みずからＣＯ2を削減する努力が積み上げられ、目標をクリアする事業者も出ているとさえ言われています。
一方、大きなくくりとしては、運輸部門、民生部門などでの削減努力がいま１つとも言われており、とりわけ民生部門で牽引車としての立場で、自治体によるさまざまな努力がこれから問われてくるものと考えます。
片や、今さらながらのことですが、今議会でも佐野清掃センターにおける助燃材について補正予算が組まれています。これは、地球環境の保護が国際的な機運になろうとしていた時期、大分市の環境行政がごみを燃やすことを大前提に大がかりなプラントを建設したことによるものと言わざるを得ませんが、今にして思えば残念でなりません。
そうした観点から、今後は、一つ一つの取り組みと努力の積み重ねを重要視すること、また、廃棄物を燃やさない仕組みをつくるという基本的な考え方のもとで取り組みが求められています。そして、京都議定書に記されている第１期約束期間の来年から５年間で、国として可能な限り排出権取引などに頼ることなく、目標の６％削減に向けた道筋をつける、その一端を大分市が担わなければならないと思います。
この12月３日からはインドネシア・バリ島でＣＯＰ13が開会しており、10年前の京都議定書に定められていない次期枠組みの交渉がスタートしたと報道されていますが、次期枠組みの前提はあくまでマイナス６％を達成することでなければなりませんし、その数字そのものに地方が無関係であってはならないと思います。
そこで、提案です。
まずは、全国的にも動きが顕著となりつつあるレジ袋の取り扱いについてであります。よくコンビニエンスストアに立ち寄ることがありますが、先日、あるコンビニで飲料水を買い求めたとき、店員がレジ袋に商品を入れようとしましたのでそのレジ袋を断ったところ、チェーン店独自のエコバッグに入れてくれたことがあります。このコンビニでは、店員への教育が行き届いているのか、レジ袋をお断りした際の反応は素早いものがあり、さすがだなと感じました。
ところで、前にも述べたことがありますが、日本では年間に300億枚ものレジ袋が使用されていると言われ、結果として、このほとんどが燃やされているわけです。この話の例は、国際的にも大変大きな関心事の地球温暖化問題を語る際、卑近な事柄として多く用いられることがありますし、したがって、これまでに多くの自治体でノンレジ袋の考え方が定着しているようでもあります。
最近の事例では、名古屋市で市役所内の売店などでは一切使わないこととしたり、掛川市や茨城県ひたちなか市のように、市内の各店舗全体で有料化するなど、動きが極めて顕著となっています。さらに、八王子市では、24万世帯を対象に職員がレジ袋削減の協力を求め、買い物の際のマイバッグをことしから２年間にわたり各戸へ訪問配布する取り組みを進めているとも言われています。こうした取り組みは、一朝一夕に具現化するものではなく、八王子市の例に見るまでもなく、関係部門の粘り強い努力のもとで市民の環境問題に関する意識の高揚が図られなければ実現できないと思われます。
そこで、伺いたいことは、第１に、大分市内で一般的に言うレジ袋がどれだけ使用され消費されていると把握されておられるのか、第２に、各店舗によるノンレジ袋の考え方、また、レジ袋を有料化している店舗や事業者、そうした動きを開始しようとしている店舗や事業者がどれだけあるのかの把握はいかがでしょうか。
その上で、３点目に、仮に茨城県ひたちなか市などのように市内全域でレジ袋を有料化する、もしくは八王子市のようにエコバッグ運動などを実施する店舗が拡大するようにするためには、大分市としてどのような取り組みが必要になるとお考えか、お聞かせください。
さらには、大分市においてレジ袋を全面的に有料化することによる削減効果あるいはノンレジ袋の動きが定着し、結果として焼却される量が現在より30％程度減少した場合、大分市におけるＣＯ2の排出量がどれだけ削減できると試算されるのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、仮称エコドライバー宣言を軸とした取り組みについてですが、調べてみますと、これは他の都市でも取り組まれているようにあります。主たる内容は、市役所で公共交通機関の利用や自転車、徒歩を優先する、車の点検を適宜実施し、タイヤの空気圧やオイルの交換を適宜行う、アイドリング時間を少なくする、空ぶかしをせず低回転域で運転する、車の買いかえ時には低公害車の選択を心がけるなど、安全運転に心がけることはもとより、環境に配慮する何カ条かの宣言書を作成します。宣言書に参加を希望する市民には、これに署名した上で市に提出してもらい、提出を受けた市役所では宣言者に対し、例えば「エコドライブ実施中」などと書かれた少し大き目のマグネット式かシール式のステッカーを配付し、自家用車でアピールできる見えやすいところに貼付して運転するという取り組みです。もちろん、事業所単位で取り組むことを積極的に推進することもできると思います。仮にこの取り組みが実施されるようになれば、市内で2,000台、3,000台のステッカーを張った車が往来し、環境配慮や交通安全などに大きな役割を果たすことになるばかりか、ＣＯ2の排出も少なくなるなどの効果が期待できます。
こうした取り組みに対し、福岡市では、市の環境保全に貢献した個人や事業者として環境行動賞を授与したとの記事が市政ニュースに掲載されていましたが、大分市としても、市民との協働でこのような取り組みを検討されてはいかがでしょうか。
今のところ余り目立たないものの、もう既に、大分市内でも事業者が社用車に独自のステッカーを張ってこの種の取り組みを手がけているところも点々と見かけるようになりました。これらは、事業者が単独で行うことも重要ですが、行政として、それを後押しすることを含め、主導することが求められていないでしょうか。
一方、行政が主導的な役割を果たすという点で言えば、本格的なエコ通勤デーを設定し、実施することを提案いたします。
現在、大分市では自転車通勤などを奨励していますが、通勤時間帯にハイクラスな自家用車で通勤する職員の姿を多く見受けます。もちろん、通勤手段は、登録し、これが認められればどのような通勤の姿でも全く構わないわけですが、市職員が自家用車通勤を登録している数が多ければ多いほど、それに比例して、知らず知らずのうちにＣＯ2を排出するということも、一方の事実であるわけです。
少し前ですが、青森県弘前市がことし７月から実施中の職員のエコ通勤デーについて、９月末までの実施状況をまとめたものを目にすることがありました。このエコ通勤デーは毎月第２、第４水曜日に実施され、臨時職員を含め300人余りの職員が自転車や徒歩での通勤に取り組んだ結果、試算では、延べ６日間で２リットル入りのペットボトル約46万本分の二酸化炭素排出が抑制されたということでした。そのまとめによると、自転車や徒歩で通勤したエコ通勤距離は合計7,909キロメートルで、１リットルで10キロ走行の車で換算した場合、ガソリン790リットル分の節約になり、排出抑制した二酸化炭素量は、炭素換算1,839キログラムとなり、先ほど述べました２リットル入りのペットボトル約46万本分の二酸化炭素排出が抑制されたというものでした。
弘前市では、この取り組みを通じ職員の意識を高めること、また、市役所が率先して取り組みを行うことを通じ市民や事業者への波及効果も期待しており、とりあえず今年度末まで実施し、来年度以降も実施する方向で検討しているとのことでありました。
そこで、伺いますが、大分市で自家用車通勤を申請している全職員の総走行距離、その約１割に相当する距離数がエコ通勤デーなどの取り組みを通じて削減された場合、１リットル10キロ走行という計算で見ると、ガソリンの節約数量及び二酸化炭素の排出抑制がどの程度効果としてあらわれると試算できるでしょうか。前述しましたエコドライバー宣言の取り組みについての見解とあわせ、お聞かせください。
また、今議会で電気自動車活用に関する補正予算が提案されていますが、今回、電気自動車を活用することでどの程度二酸化炭素の排出抑制につながるとの見解をお持ちかについてもお聞かせいただければと思います。
最後に、先日ある事業所の営業担当責任者から連絡をいただき、自社の社用車に「こども連絡所」もしくは「こども安全・安心パトロール」などのステッカーを張り、協力するようにしたいが、どのようにしたらよいのですかとの問い合わせをいただきました。早速関係部門に問い合わせし、調べましたところ、結局、幾つかのところがほぼ主体的に取り組まれているように感じられました。つまり、「こども連絡所」等のステッカーやシールは、警察にそのデザイン使用について連絡し、活用するという場合や小中学校のＰＴＡが独自の取り組みを行っている場合、また、タクシー会社など事業者は事業者で独自のステッカーやシールを作成して貼付しているなどの場合があります。
ＰＴＡに関連して言えば、教育委員会青少年課がセンター的な役割を担っているかと思いきや、「こども連絡所」などに何らかの理由で子供が駆け込んだという数字や声かけ事例などは把握しているように言われていましたが、こうした動きや取り組みが必ずしもネットワーク化されておらず、責任の所在もまちまち、それぞれ、さまざまという程度にとどまっているのではないかと考えざるを得ませんでした。したがって、結果として、私は、問い合わせをいただいた事業所の営業担当責任者には、ＰＴＡはＰＴＡで、事業者は事業者で、それぞれ主体的にやっているのが実情ですとしかお伝えすることができませんでしたが、こういう答え方は間違いだったでしょうか。
今日、全国どの都市に出張しても、必ずといっていいほど「こども連絡所」のたぐいのものが設置されています。それほどにこの取り組みが全国的な広がりを見せたその背景には、小中学生に対する相次ぐ通学途上の事件があることは述べるまでもありませんが、その意義の大きさ、重さに比較して、今のところ、この種のステッカー等は、犯罪者に対する牽制の役割は果たしつつも、しっかりとした安心、安全のためのネットワークのもとで犯罪抑止の役割を果たすに至っていないのではないかと感じています。
そこで、教育委員会として、この「こども連絡所」「こども安心・安全パトロール」などの取り扱いについて、駆け込み事例の把握を含め、その現状について、そして問題点と今後の方向性など、どのようにお考えか、お聞かせください。
また、前述したように、事業者が社会貢献活動として「こども安心・安全パトロール」などのステッカー貼付を希望する場合の取り扱いについて、一元的な対応とその後の事例把握を含むネットワーク化、さらに、犯罪抑止効果が発揮できるように体制を整備する必要があると思いますが、この点に関する見解をお聞かせいただけますでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（渡部義美） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 小嶋議員さんの、食の安心、安全についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、食の安全・安心条例の制定についてと、２点目の、自主回収報告制度、食の安全・安心モニター制度、自主管理認定制度の創設についてのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市は、市民の日々の食の安全を確保するため、食品衛生法に基づく食品衛生監視指導計画を毎年度策定し、食品事業者の施設監視や食品衛生思想の普及、啓発等を総合的、計画的に行っているところでございます。計画の中心となる監視、指導につきましては、食中毒や食品による健康被害を未然に防止するため、食品の製造施設や表示等の監視、指導を実施しており、必要に応じて食品の収去検査を行う中で、食品衛生法の規格基準違反等の事例につきましては、回収命令や営業停止命令などの行政処分を適正に行っております。
また、大分県においては、法的措置が困難な部分を補完し、安全に問題がある食品を事業者みずからが市場から排除することを目的とする食の安全・安心推進条例を制定しており、本市は、不適正食品の自主回収制度などの事務を委任されております。これまで、本市が県条例に基づき事業者に食品の自主回収を求め、その結果をホームページ等で公表した事例もあり、県と連携をしながら、食のモニター制度の活用等もあわせて、制度の円滑な施行に努めているところでございます。
今後とも、本市の食品衛生監視指導計画を推進し、県の食の安全・安心推進条例を適正に施行することにより市民の食の安全の確保に努めてまいる所存であり、本市の食の安全、安心に係る条例につきましては、現在のところ、制定することは考えておりません。
なお、議員さんから御提言のありました高度な衛生管理を実施している事業者名を公表する仮称自主管理認定制度につきましては、先進的な取り組みでもあり、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
次に、３点目の、食の安全、安心を確保するための行政の仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、本市は、食品衛生監視指導計画に基づき庁内の13課で構成する大分市食の安全安心確保連絡会議を組織する中で、定期的に会議を開催することはもとより、北海道で発生した食肉偽装問題を受けて緊急に会議を開催し、市民の食の安全を確保するための情報の共有と各課の取り組みを確認する中で連携の強化を図ったところでございます。そのほかにも、大分農政事務所、県等との連絡会議が組織されており、会議を通じた組織横断的な情報交換を行っているところでございます。
今後とも、引き続き食品衛生法等の適正な施行と関係行政機関との連携を通じて食の安全を確保し、市民に安心を提供してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 小嶋議員さんの、環境行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、レジ袋対策についてですが、レジ袋は軽くて丈夫なことから急速に普及し、多くの店舗、事業所等で利用されております。しかし、レジ袋の原料は原油であり、国内の使用枚数は、原油換算で年間約56万リットルに相当すると言われております。また、レジ袋は、最終的にはほとんどごみとして処理されており、環境にも大きな負荷を与えております。
本年４月に施行されました改正容器包装リサイクル法では、レジ袋などの容器包装を一定量以上利用する事業者に対して、国が定める基準に基づき、容器包装の使用合理化のための目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの配布など、排出抑制を進めるための取り組みを求めております。
お尋ねの、本市でのレジ袋の使用量は、年間約8,600万枚と推測されます。
次に、ノンレジ袋及びレジ袋の有料化の店舗等につきましては、数は把握できておりませんが、独自の取り組みとして、マイバッグ運動共通スタンプ等によるレジ袋の自粛を行う店舗、事業者が徐々に増加している状況でございます。
次に、焼却量が30％削減の場合の二酸化炭素の削減効果についてですが、年間約8,600万枚使用されるレジ袋が全量焼却処分されますと8,800トンの二酸化炭素が排出される計算となりますことから、30％の削減が実行できた場合には、2,640トンの削減効果が期待できるところでございます。
次に、今後の取り組みについてですが、現在、県、消費者団体、店舗、事業者等とともにレジ袋削減の取り組み拡大のための協議を行っておりますが、本市としては、今月中に設立予定の市民、事業者、学識経験者、各種団体、行政がそれぞれの立場を超えてお互いに学び合いながら協働して地球温暖化対策の取り組みを推進するための仮称地球温暖化対策市民会議においてレジ袋対策も検討課題の１つと考えており、議論の後、具体的な行動指針を提起してまいりたいと考えております。
２点目の、エコドライバー宣言等の取り組みについてのお尋ねのうち、大分市として市民と協働して取り組むこと、また、エコドライバー宣言への取り組みについてですが、レジ袋対策と同様に、仮称地球温暖化対策市民会議において行動指針として提起してまいりたいと考えております。
次に、市の全職員の自家用通勤者の走行距離、また、その約１割が削減された場合のガソリンの節約数量と二酸化炭素の排出削減効果についてですが、本年４月現在での自動車通勤者は約1,920名、１日当たりの通勤総距離は、往復で約３万5,500キロメートルでございます。リッター当たり10キロメートルの走行でガソリン355リットルの節約となります。これを二酸化炭素の削減効果で見ると、年間で約196.8トンの削減となります。
次に、電気自動車の導入による二酸化炭素の排出削減効果についてですが、今回の電気自動車の導入につきましては、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減のため、市内の大学と企業で共同開発した大分発の電気自動車２台を全国に先駆け導入することにより、地球環境保全の取り組み、とりわけ市民の地球温暖化への関心を高めるとともに、地球温暖化防止の取り組みを全国に発信しようとするものでございます。
試算によりますと、年間で通常のガソリン車２台の場合3.94トンの二酸化炭素を排出するのに対しまして、電気自動車２台では0.74トンを排出しますことから、年間3.2トンの二酸化炭素の排出抑制につながるものと期待しております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 小嶋議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、「こども連絡所」「こども安心・安全パトロール」などの現状及び問題点と、今後の方向性についてでございますが、「こども連絡所」につきましては、平成９年、青少年健全育成連絡協議会や補導員連絡協議会が子供の安全確保を目的に設置し、平成18年度には市内8,756カ所の住宅や商店、事業所に御協力いただいているところでございます。
昨年11月、下校中の女子中学生が不審者に声をかけられ「こども連絡所」に助けを求めたというケースや、本年９月、友人の家に遊びに行っていた女子児童が不審者に声をかけられ、近くで下校時の見守りをしていた大人に助けを求めたというケースもあり、「こども連絡所」や「こども安心・安全パトロール」は、子供の安全確保にその役割を果たしていると考えているところでございます。
しかし、いまだに不在がちの家庭が「こども連絡所」になっていたりすることもありますことから、青少年健全育成連絡協議会やＰＴＡに対し見直しや維持拡充に向けてお願いするとともに、子供への周知徹底にも努めてまいりたいと考えております。
また、過去に青少年健全育成連絡協議会の役員が大分市こども連絡所ネットワーク会議の会員となり、連絡会議を開催していた経緯がありますことから、今後につきましては、青少年健全育成連絡協議会の役員会において「こども連絡所」のネットワーク化等について議題に上げたいと考えております。
次に、２点目の、一元的な対応と体制の整備についてでございますが、現在、「こども連絡所」の見直しや維持拡充は校区青少年健全育成協議会や小学校のＰＴＡが行い、数の把握やステッカーの配付は教育委員会が行っております。また、「こども連絡所」や「こども連絡車」等で協力いただける事業所には、図案の使用も含めて大分県警察本部生活安全企画課が窓口となり、それぞれが対応しているところでございます。
一元化については課題が多くありますが、子供の安全確保に取り組むという点では目的を一にしておりますことから、本市教育委員会といたしましては、ＰＴＡ、青少年健全育成連絡協議会、警察との連携をさらに深める中で、情報の共有化、ステッカーの取り扱い等、一元化に向け、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇） 再質問と要望をさせていただきたいと思います。
初めに、食の安心、安全については、提案どおりの条例制定は無理、と。もちろん県の条例があるということでありますから、それはそれとして、ぜひとも考えておりますが、いずれにしましても、問題は、少なくともこの大分市でこれまでに発生をしましたようなそういう偽装、そして市民に大きな危害が加わるようなことがない体制をつくることが一番重要なことですので、その点を強く期待をし、これからの取り組みを見守っていかせていただきたい、こう思っております。
また、提案をしました点、酌み上げていただきまして検討いただけるということでしたので、その点についても早期に御検討をいただければと考えております。
続いて、レジ袋対策です。
資源プラを回収をするようになりましたから、私自身も自宅でレジ袋は資源プラのほうの袋に入れるということもするようになりました。したがって、燃やすということは極端に減ってきたのではないかと思いますが、しかし、まだまだごみ袋として活用しやすいという点からすると、大半が燃やされているのではないか。したがって、私は、あえて申し上げるならば、燃やさないためには、それをゼロにするしかないというふうに思っておりますが、買い物の際にはぜひマイバッグを持っていくということをさらに引き続いて大分市の運動の大きな目標に掲げてやっていただきたいという思いを持っております。
東京の生協でしたか、以前ですけれども、レジ袋を５円にしましたところ、そこで年間に使われていた70％が削減できたというようなことも言われておりますから、レジ袋の有料化も含めて、私は、早期に検討すべきではないか、こう考えております。
そこで、消費生活の観点から、環境問題として市民部長に、この点どのようにお考えかということと、もう１つ、商工部としても関連が全くゼロではない、こう思っておりますので、商工部長の御見解を承りたいと思います。
続いて、エコドライバー宣言の取り組みですが、これは、後に組織される市民会議で検討課題に上げていただけるということのようですので、この議論の方向に期待をいたしたい、こう思っておりますが、ぜひそういう動きがとれるようにお願いをしたいと思います。
想像してみますと、大分市内に大きなステッカーを張った車が往来し始めると、やっぱりその社会の中で動きがつくれていけるのではないか、そのことによってＣＯ2の削減が大幅に進むということであれば、私は大変有効な取り組みではないかと思っておりますので、そういった事例をぜひ研究をしていただいて、市民会議の中で御議論をいただければと思います。
エコ通勤デーの取り組みについてですが、どれだけのガソリンの節約という数字は出ました。ですから、これを実施をするかどうかということが大きな課題になろうかと私は考えております。
このエコ通勤デーの取り組みをするとすればどこが主管をするのかということについて、この機会にお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、さきに申し上げましたエコドライバー宣言の取り組みとエコ通勤デーの取り組みについて、道路上の車の走行との関係もありますので、都市計画部長にこの点について御見解をぜひお聞かせいただければというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
教育行政につきましては、お答えいただきました点、ぜひさらに強化をいただきまして、子供の安心、安全というものがネットワーク化の中で守られていくように、そして、犯罪の抑止効果というものを出していただけるように、ぜひ力を入れていただきたいと強く要望いたしまして、再質問を終わります。
○副議長（渡部義美） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えいたします。
レジ袋対策について、消費生活の観点から環境問題としてどのようにとらえているのかというお尋ねでございますが、消費生活と環境問題は密接な関連があると認識しており、本市の消費者行政の柱として、消費者団体の皆様と連携を図りながら、消費者の立場から環境問題に対応した取り組みを展開しておるところでございます。
お尋ねのレジ袋対策につきましては、消費団体の皆様がエコバッグ運動など、レジ袋の削減に積極的に取り組んでいるところでもございます。また、大分市消費者団体連絡協議会の構成員でもあります大分市生活学校連絡協議会が全国的な運動としてレジ袋を減らしたいという取り組みを展開しております。
この取り組みは、レジ袋のかわりに所定の用紙に判こをもらい、全国集計をして半年間に3,000万枚を減らしていこうというもので、市内でも70を超える小売店が協力をしておるというふうに伺っております。内閣府や経済産業省、環境省等も後援をしており、本市といたしましても、ライフパルの窓口にその用紙を配置するなどの協力をさせていただいているところでございます。
今後とも、消費者行政の立場から、関係団体と連携を図りながら、レジ袋の削減など、環境問題に対応した取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 吉田商工部長。
○商工部長（吉田元）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えいたします。
レジ袋問題について、環境問題の対策として商工部としてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、私個人といたしましては、毎朝、通勤途上でコンビニに寄ってまいりますが、そこでコーヒーとたばこを買いまして、一応毎日レジ袋は要らないということで断るようにしておりまして、平素からレジ袋の削減につきましては意識を持って取り組んでおります。
それはともかく、商工部といたしましては、商工業者との関連も深いものがございますので、このレジ袋削減の取り組みにつきましては、環境対策の面からも重要な課題であるととらえ、今後、環境部と連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 小嶋議員さんの、エコドライバー宣言とエコ通勤デーの取り組みについての再質問にお答えいたします。
エコドライバー宣言、エコ通勤デーの取り組みは、地球環境保全の観点はもとより、交通渋滞の解消や交通安全の面からも重要なものだととらえております。市内における円滑な道路交通の実現のための街路整備というハード施策にとどまらず、公共交通機関利用の促進や自転車利用の促進など、ソフト施策にも意を用いていく必要があろうと考えております。
したがいまして、都市計画部といたしましても、こうしたエコ通勤などソフト施策について、環境部などとのプロジェクトチームの結成による取り組みなど、連携を強めてまいりたいと考えております。
なお、今月12月16日から22日の間におきまして、環境部、福祉保健部とも連携し、本庁水道局職員を対象に、ヘルシー・アンド・エコ通勤ウイークとして期間中は車利用を控えて、健康と環境面から、徒歩、自転車、バス、鉄道利用を呼びかける試みを行うことといたしております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇） 済みません。再々質問になるかと思いますが、エコ通勤デーの取り組みをする場合は、どこが主管になるのかということについて、急遽お尋ねしましたが、もしはっきりさせているようであれば、お聞かせをください。
以上で終わります。
○副議長（渡部義美） 中尾都市計画部長。
○都市計画部長（中尾啓治）（登壇） エコ通勤デーの取り組みにつきましての再質問についてお答えいたします。
エコ通勤デーの取り組みにつきまして、現時点では第１回目の取り組みとしましては、プロジェクトチームの結成による取り組みといたしております。
今後につきましては、都市計画部を中心に取り組みを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） しばらく休憩いたします。
午後２時41分休憩
◇─────────────────◇
○副議長（渡部義美） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手） 44番、公明党の吉岡美智子でございます。
質問通告に従って順次質問させていただきます。
初めに、期日前投票についてお伺いいたします。
平成15年から期日前投票制度が始まり、選挙に参加しやすい環境が整ってきたかと思います。以前の不在者投票制度の場合は、選挙人が、宣誓書への記入、投票用紙に記入して専用の封筒に入れて、さらに外封筒に入れて封をした後、表に氏名を記入するという方法でございました。投票が同時に２回ある場合は、投票用紙を同時に２回分受け取りますので、記入を間違えたり、関係者の視線を感じて精神的な負担がのしかかる状況があったように感じられました。
期日前投票で随分気が楽になったと思いますが、選挙のたびに苦情が入ってまいります。内容は、宣誓書は記入に時間がかかり、提出の際、担当者からいろいろ質問されると、何か悪いことでもしているかのような気持ちにさせられる、特に、狭い期日前投票所では関係者の方々の視線も気になり、どきどきしながら投票用紙に記入し、終えるとほっと胸をなでおろしますとの声でございます。
選挙権は、国民皆平等に与えられた権利であり、国民は選挙に１票を投じて、よりよい政治を行ってもらいたいと期待し、投票に臨んでいると思います。
先日、八戸市選挙管理委員会へ期日前投票について視察してまいりました。八戸市では、市民が気軽に安心して投票ができるよう、期日前投票者の名簿管理にバーコードシステム機器を導入しております。投票所入場券に名簿管理されたバーコードが記入されているので、期日前投票所にその入場券を持っていくと、機械が宣誓書に必要な内容を読み取り、プリントされます。選挙人はプリントされた内容を確認した後、署名するだけでございます。ただ、理由については、義務的に、仕事ですか、当日はお出かけですかと、さらりと聞くだけだそうです。その後、投票用紙をもらって記入するだけでございます。
導入経緯として、従前、期日前投票を行うに当たっては、受け付け時、終了後の事務処理において職員の負担が大きく、手作業による処理のため誤りが起こりやすいものであった、また、紙ベースの台帳での対応により待ち時間が長くなっている場合も多々あったため、システム化を検討し、導入したということでございます。
導入後の市民の反応は、待ち時間が少なく使いやすい、署名だけで済むので手間が少なくなった、対応が丁寧などと大変好評でございます。大分市は、既に平成13年の市議会議員選挙からバーコードシステムは導入されていますが、宣誓書のプリントアウトまではシステム化されておりません。
そこで、質問させていただきます。
１点目、期日前投票における宣誓書について本市の考え方をお聞かせください。
２点目、期日前投票における市民からの要望、苦情等はないのでしょうか。あれば、要望、苦情に対し、どのような対応をとられているのか、お聞かせください。
次に、国民健康保険被保険者証についてお伺いいたします。
市民相談でよくいただく質問の中に、国民健康保険被保険者証が紙なので、折り曲がったり、汚れたりします、プリペイドカード等で使われているような材質でできないのでしょうかという声がよく聞かれます。
本市の国民健康保険被保険者証は、裏はラミネート加工が施されていますものの、材質は紙となっております。このため、市民から御指摘のあったように、しわになりやすく、何となく心もとないのかなと感じられます。一方、プリペイドカード等の素材にはポリエステル材が使われ、ペットカードと呼ばれているそうでございます。これには一定の強度があり、熱や湿気に強いとのことで、横浜市ではこのカードにより国民健康保険被保険者証をつくっていると聞いております。
そこで、質問させていただきます。
まず、現在の紙カード導入についての経過についてお聞かせください。また、本市におきましても、市民が使用しやすいように、国民健康保険被保険者証をプリペイドカードのような材質に変更できないでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、不要になった入れ歯の活用についてお伺いいたします。
先日、鎌ケ谷市へ不要入れ歯の活用について視察に行ってまいりました。
入れ歯には、歯にかけるばね、いわゆる金属のクラスプがついていますが、そのクラスプには貴重な貴金属が含まれています。一般的に、入れ歯のとめ金部分やブリッジなどにパラジウム合金が使用され、パラジウム合金には希少金属のパラジウムと金や銀、そして銅も含まれているそうでございます。例えば、入れ歯からパラジウム合金を５グラム取り出せば、約2,500円の収益になります。
鎌ケ谷市では、去る６月から市役所入り口に不要になった入れ歯の回収ボックスが設置されました。当然、衛生面の問題も発生しますが、熱湯で消毒し、紙で包み、ビニール袋に入れた後、回収ボックスに投函となっています。市民だけでなく、新聞報道などで知った県外の方々からも送られてくるそうでございます。その多くに手紙が添えられ、今まで捨てられずに困っていたとか、40年前に他界した母の入れ歯が何らかの形で社会の役に立つならうれしいといったコメントが掲載されているそうです。入れ歯に使われていた金属がリサイクルでお金に変じて、世界の子供たちや地域の福祉に役立てば家族にとって大切な入れ歯と別れることができるということかもしれませんと語っていただきました。
なお、回収した不要になった入れ歯は、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会へ送られ、そこで分別されます。この協会では、入れ歯から得られた収益金の一部を地元の社会福祉協議会やユニセフに寄附をしております。また、入れ歯寄附お名前票に記入された方々へは、受取証がわりにお礼状が出されております。
そこで、質問をさせていただきます。
本市も今年度よりごみの12分別を実施し、より多くのリサイクルに力を入れていますので、不要になった入れ歯の回収ボックスを設置し、社会福祉へさらなる貢献をしていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、５歳児健診についてお伺いいたします。
厚生労働省による平成18年度研究報告書によりますと、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されております。しかし、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されず、報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。
発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講ずることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状がございます。
平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害に対して、発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずることと定めています。
そこで、質問をさせていただきます。
１点目、乳幼児健康診査に係るゼロ歳、１歳半、３歳児のそれぞれの受診率と健診により発達障害が考えられると指摘された割合、及びその乳幼児と保護者への対応についてお聞かせください。
２点目、就学時健康診断後に、就学について教育委員会に相談される方は就学予定児全体の中でどのくらいの割合でしょうか、また、その相談に来た幼児と保護者に対して、どのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。
３点目、発達障害は近年増加傾向となっており、５歳程度になると健診で発見することができるそうですが、３歳児健診からは健診の機会がなく、就学前健診で発見されたのでは遅いとも言われております。財政的に厳しいことは承知いたしておりますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、５歳児健診の実施をしていただきたいと考えますが、執行部の御見解をお聞かせください。
次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
文部科学省によりますと、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について、平成18年度の調査から見直しが実施されました。平成18年度調査からの定義によりますと、「本調査において、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。 「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの。」とする。 なお、起こった場所は学校の内外を問わない」とあります。
報告によりますと、いじめの認知件数が、全国で、小学校６万897件、中学校５万1,310件となっております。いじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが最も重要と思います。言いかえますと、他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復することが大事なことであり、このようなきずなを結ぶことをサポートする取り組みが必要であると考えます。
川崎市人権オンブズパーソン制度、川崎市子どもの人権オンブズパーソン制度は、子供の救済、権利擁護に取り組む公的な第三者機関です。子供からのＳＯＳの受け皿であるとともに、子供と一緒に問題解決を図ります。そのために、オンブズには調査権限、勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されていますが、強制力はありません。オンブズの担当者は、法律専門家、教育、福祉の専門家、ＮＰＯの代表者、研究者など、さまざまでございます。
そこで、質問をさせていただきます。
１点目、いじめの定義が変更され、認知件数が増加しておりますが、そのことをどのようにとらえていますか、御見解をお聞かせください。
２点目、いじめ問題の解決に当たり、保護者と学校がトラブルを起こし、解決が長引くケースも多いと聞いております。早期解決のために、仮称いじめレスキュー隊等の第三者機関を設置してはどうかと考えます。執行部の御見解をお聞かせください。
以上でございます。執行部の前向きで温かな御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（渡部義美） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 吉岡議員さんの、期日前投票についての御質問にお答えします。
まず１点目の、宣誓書の考え方についてでございますが、公職選挙法第48条の２の規定におきまして、選挙投票日当日に職務に従事する、用務のため投票区外に滞在する等の事由が見込まれる場合は、期日前投票を行うことができることとなっております。また、同法施行令第49条の８の規定におきまして、期日前投票をしようとする場合、選挙人は選挙の当日、みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないこととなっております。
本市の選挙管理委員会は、同法施行規則第９条の規定に定められた様式の宣誓書により申し立てをしていただき、不明な点がない限り宣誓書の内容については質問をしないようにしておりますが、本人確認や二重投票防止の観点から、宣誓書については本人の自署により記載していただくことが適正と考えております。このことは、県選挙管理委員会の見解と一致しているところでもございます。
次に、２点目の、期日前投票における市民からの要望、苦情等はないか、あればどのような対応をしているのかということでございますが、これまでに、宣誓書をなぜ書かなければならないのか、付添人がなぜ代理投票できないのか等の要望、苦情を受けたことがございます。
宣誓書につきましては、仕事や冠婚葬祭などの理由で投票日当日に投票所に行くことができないと見込まれる方のためにある制度であり、その旨を宣誓することが法的に義務づけられていることを丁寧に説明し、御理解をいただいているところでございます。
また、代理投票につきましては、公職選挙法第48条に規定しております代理投票の制度の説明を行い、御理解をいただいております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 吉岡議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。
国民健康保険被保険者証についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本市では、平成18年度に被保険者証をこれまでの世帯ごとの三つ折り形式から個人ごとのカード形式に変更したところでございます。カードの材質などについては、先進都市の事例も参考に、県内市町村や大分県国民健康保険団体連合会で協議を行い、県内の市町村で統一した紙カード仕様といたしたところでございます。この紙カードは、プラスチックカードやプリペイドカード等で使用されているペットカードと比べ、折れ曲がりや破れ、汚れのつきやすさなど耐久性では劣るものの、一方で、既存のプリンターにより迅速に印刷できることや被保険者への一斉送付時にまとめて封筒形式への加工が可能であるなど、特別の設備を必要とするプラスチックカードなどと比べ、処理の手間や経済性ですぐれているところでございます。
また、社会保険や健康保険組合などの被用者保険のように被保険者証の有効期間を長期にしている場合は、カードの耐久性が重要になると思われますが、本市を初め多くの国民健康保険の保険者は、被保険者の異動が頻繁に行われるなどの理由により、有効期間を１年とし、毎年、被保険者証の更新を実施しておりますことから、耐久性よりも経済性を優先し、紙カードを使用しているところでございます。
このようなことから、貴重な御意見をいただいたところではございますが、厳しい国保財政が続く中、材質の変更については困難と考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 吉岡議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。
本市では、本年４月からごみ分別を８分別から12分別に拡大し、多くの市民の皆様の御協力をいただく中、おかげをもちまして資源物が大幅にふえ、ごみ減量、リサイクルが大きく前進したところでございます。現在、ごみステーションに出されました資源物につきましては、それぞれのリサイクルルートで再資源化いたしております。
御質問の、不要になった入れ歯の回収ボックス設置についてですが、現在、不要となった入れ歯については、御家庭から出されましたものは、衛生的な観点から燃やせるごみとして処理していますし、治療した歯科医においては一部金属回収業者等に引き渡しているものもありますが、大半は、産業廃棄物として処理されているのが現状であります。
御指摘のように、入れ歯にはパラジウム合金など、鉱物資源の中でも残余埋蔵量の少ない金属や採掘後の精製処理が難しい金属、いわゆる希少金属が使用されております。これらの希少金属は、携帯電話等の２次電池、テレビ等の液晶パネルやデジタルカメラの小型モーターなど身の回りの多くの製品に使われ、我が国の産業にとっても欠かすことのできない重要な資源の１つとなっており、このような貴重な資源をそのままごみとして捨ててしまうのは、資源の保護や環境の保全等の観点からも非常にもったいないことであります。
このようなことから、入れ歯につきましても、ごみとして処理するのではなく、限りある資源を有効に生かす取り組みが必要と考えております。
しかしながら、回収方法や衛生面の問題、関係医療団体との調整など、課題も多くありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 吉岡議員さんの、５歳児健診についての３点の御質問のうち、福祉保健部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ゼロ歳、１歳半、３歳児の受診率と発達障害と考えられる割合、その対応についてのお尋ねのうち、ゼロ歳、１歳半、３歳児健診の受診率でございますが、平成18年度は、乳児健診として、３から４カ月健診97.3％、７から８カ月健診93.2％、９から11カ月健診86.7％、１歳６カ月児健診94.4％、３歳児健診89.4％となっております。
次に、発達障害と考えられる割合でございますが、１歳６カ月児健診では12.2％、３歳児健診では10.8％となっております。
なお、乳児健診時には、精神の発達状態が未熟でありますことから、発達障害の把握は困難であります。
また、発達障害が考えられると指摘された幼児とその保護者への対応についてでございますが、保健所が実施しております１歳６カ月児、３歳児健診時に心理相談員を配置するとともに、健診後も発達相談や専門スタッフによる療育相談を行っております。
さらに、必要に応じ、親子教室やにこにこルームなどで継続的に支援するとともに、療育施設等への紹介も行っております。
次に、３点目の、５歳児健診の実施についてでございますが、発達障害の早期発見については、３歳児健診や健診後に保育所、幼稚園、教育委員会などと連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。
５歳児健診の必要性は十分認識いたしておりますが、健診制度の創設につきましては、国や先進地の状況等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 吉岡議員さんの、教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、就学時健康診断後、教育委員会に相談される方の割合とその対応についてでございますが、本市におきましては、次年度就学する子供を対象に心身の状況を的確に把握し適正な就学を図るため、就学時健康診断を実施しており、その結果、特別な支援や配慮が必要であると思われる子供とその保護者に対し相談活動を行っているところでございます。本年度は88件の相談を行い、これは、就学予定児全体の2.02％に当たるところでございます。
その際、障害の状態や家庭での生活の様子、希望する就学先などについて、保護者の思いや願いを受けとめ、実情に応じて医療や療育の専門機関を紹介したり、盲・聾・養護学校などの特別支援学校や小学校の特別支援学級での見学や体験入学を勧めたりするなど、その子供にとって最も適した教育的環境について相談を行っているところでございます。
また、日常の就学相談に加え、本市独自の取り組みとして、毎年８月に市内５カ所において特別支援学校の教員との連携のもとに巡回教育相談を実施しており、障害の状態及び発達段階、特性に応じた支援のあり方、就学に係る手続等について相談を行い、子供と保護者が安心して就学を迎えられるように配慮しているところでもございます。
さらに、発達障害に見られる特徴的な行動や他機関の相談窓口を紹介したパンフレットを作成し、幼稚園、小中学校及び保育所等の教職員、幼児、児童生徒の家庭に配付することにより、早期発見、早期支援及び特別支援教育についての理解、啓発を積極的に推進しているところでございます。
今後とも、特別支援教育体制の整備及び専門性や指導力のある教職員の養成等を図り、特別支援学校はもとより、医療、福祉等の関係機関との連携を深め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導及び支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、いじめの定義が変更され認知件数が増加しているが、そのことをどのようにとらえているかについてでございますが、本市におけるいじめの件数は、平成17年度の発生件数は109件、平成18年度の認知件数は602件となっております。
このことは、いじめが増加したというよりも、実質的ないじめの実態把握を行うために、「一方的」「継続的」「深刻な」３要件を削除し、より被害児童生徒の立場に立った判断を行うよう変更された新しい定義に基づき、各学校が定期的なアンケート調査や個人面談の実施等、日常生活において、児童生徒の心のサインや問題行動の兆候等を的確にとらえることに努めた結果であると考えているところでございます。
今後につきましても、児童生徒間はもちろん、教職員と児童生徒及び保護者の好ましい人間関係づくりに努め、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという認識を持ち、児童生徒が発する心のサインを見逃さず、的確に対応することが肝要であると考えているところでございます。
次に、３点目の、いじめ問題の早期解決のための仮称いじめレスキュー隊の設置についてでございますが、これまでも、いじめを初めとした子供や保護者、学校関係者等のさまざまな相談に対応するために、子ども教育相談センターや教職員支援センター、児童家庭相談センター等における相談体制を充実させるとともに、相談があった際には、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うとともに、内容によっては、児童相談所や警察等の関係機関と連携した支援を行ってきたところでございます。
しかし、ケースによっては、学校と家庭の関係がこじれ、解決が困難な状況の中、児童生徒の教育権が保障されない事態も起きており、いじめ問題を初めとする生徒指導上の問題の早期解決を支援する支援体制について、早急に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇） 再質問をさせていただきます。
各部長さん、御答弁ありがとうございました。
期日前投票について、１点要望させていただきます。
投票に関して厳格に対応することは当然のことと思います。選挙人は、自分の意見を政治に反映させたい、よりよい政治を行ってほしいとの思いから、選挙当日欠席することのないよう期日前投票に臨んでいると思います。
そこで、国に対して、宣誓書の簡素化を働きかけるよう要望していただきたいと思います。
以上で再質問を終わらせていただきます。
○副議長（渡部義美） この際、時間の延長をいたします。
午後３時35分
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
５番、福間議員。
○５番（福間健治）（登壇）（拍手） 日本共産党の福間健治です。
通告に基づき、まず、税制問題について質問をいたします。
政府税制調査会が11月20日に取りまとめた答申は、消費税は税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいと明記をした上で、社会保障費は消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにしました。
また、同答申は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の見直し、給与所得控除についても、今日の経済、社会状況に適合するよう再構築すること、さらに公的年金控除の適正化を求めています。他方で、経済のグローバル化に伴い、法人課税について法人実効税率の引き下げが求められていることを提言をしております。
翌21日には、自民党の財政改革研究会は、消費税を社会保障財源に使途を限定をした社会保障税――仮称に改組し、2015年度に向けて消費税率を現行の５％から10％程度に引き上げることを柱とする報告書をまとめております。
消費税は、現行の５％でも生活必需品にも課税され、庶民の暮らしを圧迫をしております。また、課税最低限が3,000万から1,000万に引き下げられ、中小業者の苦しみ、痛みは大変なものです。これ以上の引き上げは家計と経済を直撃をいたします。消費税増税やサラリーマン、高齢者をねらい撃ちにした所得税の庶民増税論議はきっぱり中止をし、行き過ぎた大企業、大資産家減税や莫大な軍事費など、聖域となっているところにメスを入れること。また、道路舗装率が97％となり、既に役割を終えた道路特定財源を一般財源化することなどで社会保障財源を確保することこそ急がれると考えますが、見解を求めます。
また、地方税収格差について、格差縮小を目指すことが喫緊の課題としてふるさと納税の検討などを求めておりますが、本来、財政調整機能を最も発揮をし得る地方交付税で配分をしていくことが必要であり、三位一体改革で削減をされた地方交付税の見直しを要求をすべきであります。あわせて見解を求めます。
次に、福祉、医療問題について質問をいたします。
強きを助け弱きをくじく構造改革路線の一環として、医療費抑制の医療改革法が2006年６月に強行され、2025年までに医療給付費を年間８兆円削減をするということを最大の目標としております。高齢者の医療の確保に関する法律は、療養病床を減らす、特定健診、特定保健指導の保険者への義務づけ、後期高齢者医療制度の創設が、医療費抑制の３本柱です。ですから、同法律の施行は、高齢者と国民に多大な負担と犠牲を強いるものです。
まず、医療費適正化計画について質問をいたします。
高齢者の医療の確保に関する法律第２章では、各都道府県に医療費適正化計画を作成、実施することを義務づけました。2008年から５年を１期として開始をする同計画は、平均在院日数の短縮、生活習慣病予防の推進、在宅みとり率の向上などの数値目標を定め、その達成を求めております。平均在院日数の削減の眼目は、療養病床の削減です。療養病床は、介護型13万床、医療型25万床、合計38万床を、2012年までに介護型を全廃、医療型を10万床、合計25万床を減らす計画を決めました。このような病院追い出しは、新たな医療難民、介護難民をつくり出すだけです。
現状では、福祉施設、在宅、地域では対応は困難です。同計画の中止を要求すべきです。まず優先されるべきは、高齢者が安心して地域で暮らせる地域ケア体制の整備充実こそ急がれます。見解を求めます。
次に、特定健診、特定保健指導についてです。
これまで自治体で実施していた健診、保健指導が、各保険者――国保、政管健保、組合健保などの加入者40歳以上に、特定健診実施と生活習慣病予防に向けた保健指導が義務づけられます。この目玉は、メタボリックシンドローム――内臓脂肪症候群の予防、改善です。健診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険は、特定保険料の加算というペナルティーが課せられます。
特定健診、保健指導への移行に伴う国保被保険者への現段階での対応について見解を求めます。
さて、後期高齢者医療制度では、健診などはこれまでの老人保健法の範囲で実施するとしております。しかし、今回の改正で健康保持に必要な健診、保健指導が義務化されず、努力義務に後退をしました。健診、保健指導を充実すればするほど、すべて保険料に転嫁をされることになります。高齢者の健康保持、１人当たりの医療給付費全国11番目の大分県としては、医療費抑制のために一層の充実が必要です。
高齢者に負担転嫁することなく、必要な健診、保健指導が行えるように、国、県、自治体の予算措置を行うべきと考えますが、見解を求めます。
次に、後期高齢者医療制度について質問をいたします。
後期高齢者医療制度の内容が明らかになるにつれ、同制度の凍結、見直し、中止の意見書や決議が、既に300を超える地方自治体から上がっております。なぜなら、同制度が高齢者、国民にとって、百害あって一利なしのものだからであります。
第１は、75歳以上の高齢者から１割の保険料徴収、大分県の平均は年７万9,500円、わずか月額１万5,000円以上の年金から天引き、最高限度額は50万です。
第２は、１年間保険料を滞納すると、資格証明書の発行、保険証を返還しなければ10万円以下の罰則もあります。また、滞納が１年半を超えると、医療給付の差しとめを行うという、現行制度にない厳しい措置です。
第３は、窓口負担は１割、現役並み所得者は３割という重い負担の上に、後期高齢者の心身の特性に応じた診療報酬体系の名目で、総枠として診療報酬を引き下げるために、現行の出来高払い方式から病気の診療報酬はこれだけと定額を定める包括払い方式の検討など、医療内容の悪化の懸念であります。
第４は、努力義務に後退した健診、保健指導の問題。
第５は、対象者となる高齢者を初め、国民に同制度の周知がされておりません。
被扶養者の保険料凍結、減額の若干の見直しで、強行することは到底納得できるものではありません。高齢者からは、年金が引き下げられ、住民税、介護、医療の負担、その上、後期高齢者医療の新たな負担は耐えがたい、年寄りは早く死ねと言っているようなものだなど、怒りの声が広がっております。
来年４月１日実施を中止をし、同制度の抜本的見直しを要求をすべきであります。見解を求めます。
次に、支援金についてです。
後期高齢者医療の財源は、公費が50％、被保険者１割、74歳以下の世代は医療保険に上乗せをされ、事業費の４割を支援金という名目で負担することになります。大分県の支援金対象は、28医療保険者、約72万人が見込まれております。大分市国保加入者の１人当たりの平均支援金額はどの程度見込まれているのか、見解を求めます。
次に、広域連合についてであります。
県内すべての市町村が強制加入する広域連合は、地方自治法に基づく特別地方自治体とされております。道州制導入を前提としたシステムという指摘もあります。広域連合は、本来、ごみ処理などを共同で行うために地方自治法に規定をされた制度で、自治体の発意で結成される組織です。
ところが、後期高齢者医療広域連合は、国が法律で加入を義務づけ、脱退も認めない、国や県の指導権限が強過ぎるなど、地方自治法違反との指摘もありますが、どのように考えているでしょうか、見解を求めます。
次に、多重債務被害者対策について質問をいたします。
去る９月29日と30日の両日、第27回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会が滋賀県大津市で開催をされました。メーンテーマは「多重債務を生まない社会を！ 現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」と題して、記念講演、18の分科会に分かれ、多重債務者被害対策について活発な論議が行われ、私も参加をさせていただき、貴重な学習をすることができました。
この間、弁護士や被害者などの共同した運動で、2006年、貸金業規制法などが改正をされました。出資法の規制金利を利息制限法規制金利に一致をさせたグレーゾーンの廃止は、多重債務の本質的な原因である高金利と過剰与信にメスを入れたことは、被害者救済の新たな展望を開くものであります。
さて、内閣府には多重債務者対策本部が設置をされ、ことし４月20日には多重債務問題改善プログラムが発表されました。借り手対策の内容は、１、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、２、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供、３、多重債務発生予防のための金融経済教育の強化、４、ヤミ金撲滅に向けた取り締まりの強化です。
そこで、質問をいたします。
金融庁が示している同プログラムは、自治体に相談体制の拡充を求めていますが、消費生活相談部門並びに担当部門以外の体制強化はどのように進められているのでしょうか。また、県の多重債務者対策会議に被害者団体を加えるべきです。さらに、同プログラムで指摘をされた公的融資制度の創設、既存制度の拡充が必要と考えます。
以上３点について見解を求めます。
最後に、教育行政について、いじめ、不登校問題について質問をいたします。
この間、いじめ、不登校問題について数件の相談を受けました。一例だけ紹介をいたします。市内小学校に通学する２年生男子、体が大きい、太っている、こうしたことがいじめの対象となっていました。母親も子供の気持ちをいやすために、仕事の休みの日は一緒に遊んであげるなどのフォローをしていたそうであります。僕はいじめられても我慢するという我が子の心境に思い余り、学校をかえて新しい環境でと思い悩んだ末、私に相談がありました。市教委の担当部局と相談をし、11月初旬から隣接の小学校に転校し、今では友達もでき、生き生きと学校に通っていると母親から電話をいただきました。その際、母親から、これまで通学してきた学校から引き上げた子供の持ち物を整理をしていたらこんなものがあり、驚きましたと聞かせていただいたのは、「１学期のめあて」という児童が学期の目標を教室に張り出すプレートには、「めあて、べんきょうをすることと、べつの人がいじわるしても手をださないでがまんする」と書かれていますとのお話を聞き、私も驚き、翌日母親からお借りをしてまいりました。それが、ちょっと拡大をしましたけど、こういうやつですね、これを見まして、いじめ問題について、教育現場での無神経さ、無頓着、教育現場の対応がこういうものでいいんだろうかと、私は言いようのない思いに駆られた次第であります。
そこで、こうした教育現場の現状についてどのような認識をお持ちなのか、見解を求めたいと思います。
最後に、教育支援教室――フレンドリールームの拡充についてです。
フレンドリールームを利用する児童生徒は、平成14年度小中合計74名から、平成18年度は小中合計155名と、増加の一途であります。平成19年度２学期11月中旬までの利用状況は、小学校25名、中学校71名、合計96名。利用したくてもできない状況がうかがえます。この数年、保護者の方々から週三、四回通えないだろうかという相談を受けています。また、相談活動も、電話対応から、来所しての直接相談がふえております。相談内容が切実になっていることがうかがえます。不登校の児童生徒の心をいやせる場所、自立を支える拠点として受け入れ体制を拡充するため、職員増と施設スペースの拡充を行うべきだと考えますが、見解を求めます。
以上です。
○副議長（渡部義美） 城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 福間議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
まず、税制問題に関するお尋ねでございますが、本年11月に取りまとめられました政府税制調査会の答申によりますと、持続的な社会保障制度を支える財源の確保が税制の喫緊の課題だとされており、その財源は、経済動向や人口構成の変化に左右されにくいことが求められるとともに、世代間の不公平の是正に資することも重要であるとされております。
消費税は、これらの要請にこたえるものであり、少子・高齢化に伴い、経済、社会の活力の減退が懸念される状況では、税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいものとされております。このような消費税の社会保障財源としての適性を踏まえれば、その位置づけを明確にし、将来世代に負担を先送りするのではなく、消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすることについて、選択肢の１つとして幅広く検討を行うべきであるとされております。
また、所得税につきましても、今後の改革の方向性としまして、個人所得課税について、税体系全体の議論や社会保障を含めた受益と負担の関係にも留意しつつ、その負担のあり方が適切なものとなるよう見直していく必要があると盛り込まれているところでございます。
今後、少子・高齢化の進展に伴い、地方におきましても地域福祉等を支える社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中で、これらの財源確保は、地方財政にとりましても重要な問題でもありますことから、この議論の推移を十分見きわめてまいりたいと考えております。
次に、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、昨日６日、政府・与党においてその見直し案が取りまとめられたとのことでございますが、道路特定財源をめぐっては、現在、その一般財源化、暫定税率の延長あるいは廃止など、さまざまな議論がなされております。
道路特定財源は、都市基盤整備のおくれている地方にとりましては、道路整備を進めていくための貴重な財源となってございます。したがいまして、今後とも計画的に道路整備を進めていかなければならない大分市といたしましても、一般財源化することなく現行の税体系を維持するとともに、地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源として充実確保が必要であると考えております。
次に、地方税収格差の是正についてのお尋ねでございますが、三位一体改革において、国から地方への税源移譲や補助金の削減、さらには地方交付税の大幅な見直しを行った結果として、最近の景気拡大と相まって、企業や高額所得者が集中をいたします東京都などの都市部は税収の大きな増加により財政状況が好転する一方、税財源の乏しい地方は、地方交付税の減額等により財政状況が深刻な事態に直面しており、地域間の財政基盤の格差が拡大しております。
もとより、地域間の財政基盤の格差是正に当たっては、財源保障と財源調整の両機能を持つ地方交付税の総額を確保するとともに、偏在性が少なく、安定性を備えた地方税体系へ見直すことにより行うべきであると考えております。地方自治体が自立して行政運営のできる地方分権社会を実現するためには、国からの税源移譲を進め、安定的な財政基盤を確立することが重要でありますことから、これまでも機会あるごとに地方税財源の充実について国に要請をしてきたところでございまして、11月16日には、県内地方６団体で地方交付税総額の復元や地方税財源の偏在是正等について国へ緊急要望をいたしたところでございます。
今後におきましても、全国市長会などを通じ、積極的に国へ要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 福間議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。
まず、医療費制度に係る６点の御質問のうち、１点目の、医療費適正化計画の中止を要求し、高齢者が安心して地域で暮らせる地域ケア体制の整備充実を優先することについてでございますが、医療費適正化計画は、平成18年６月に成立いたしました高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民皆保険制度を堅持するため、医療費の伸びを計画的に適正化することを目的として策定するものでございます。
この計画は、国の定める医療費適正化計画基本方針に基づき、全国医療費適正化計画と、それに連携した都道府県医療費適正化計画として重層的に策定されるもので、大分県でも、現在平成20年度から24年度までの５カ年を１期とする計画の策定作業が進められているところでございます。
この計画は、住民の健康の保持の推進に関して、内臓脂肪症候群の該当者、予備群の減少率の目標、また医療の効率的な提供の推進に関して、平均在院日数や療養病床の病床数を定め、その実現への施策とともに、政策目標の実現に伴う医療費の見通しを示すようになっております。また、当該計画は、県が別途定める健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画などとの整合性を保つよう規定されており、現在、策定に向け医療費適正化推進協議会を設置し、総合的に研究を進めているところであり、今後、関係市町村との協議も行っていく手順となっております。
現時点では、２回の協議会が開かれた段階でありますが、今後の議論の推移や計画策定の進捗等を見きわめ、必要に応じ、本市としても、国、県への要望を行ってまいりたいと考えております。
また、地域ケア体制の整備につきましては、各都道府県において計画的な療養病床からの転換を図るための検討が進められており、県においても、先日、大分県地域ケア体制整備構想策定協議会が設置されたところであり、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、特定健診、特定保健指導への移行に伴う国保被保険者への現段階での対応についてでございますが、平成20年度より実施される特定健診、特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳の方について、これまで衛生部門で実施しておりました基本健康診査にかえて、医療費の適正化の観点から、生活習慣病予防として、メタボリックシンドロームに着目した健診を行うとともに、その該当者や予備群の方々に対し保健指導を行うもので、その実施は、医療保険者が行うこととされております。また、この実施に当たって、各保険者には５年間を期間とする特定健康診査等実施計画の策定が義務づけられ、この中で、国が示す目標値を参考にして、健診や保健指導の実施率、糖尿病等生活習慣病の有病者及び予備群の減少率等を定めることとされております。
本市におきましても、国民健康保険加入者を対象とした事業の実施に向け、関係機関等と連携を図りながら現在総合的に検討を行っているところでございますが、これまでの健診等と異なった部分もあるため、わかりやすい仕組みを構築していきたいと考えております。
次に、３点目の、後期高齢者に必要な健診、保健指導が行えるよう、国、県、自治体の予算措置を行うことについてでございますが、平成20年４月から新たな制度として後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、75歳以上の後期高齢者につきましては、実施主体が市町村から広域連合へ移管されることとなり、これまでの老人保健法に基づく保健事業につきましても、後期高齢者医療制度で行われることになったところでございます。このため、後期高齢者の健診については、努力義務として各広域連合での判断によるものとされたところであり、大分県広域連合では、後期高齢者の健康保持増進を図るため、関係市町村と協議を図る中で、平成20年４月以降も引き続き保健事業を実施する決定がなされたところでございます。
実施に当たりましては、利用者からの直接の負担は求めないとの考えに立ち、国からの補助金と保険料等で賄うことを予定しつつ、高齢者の置かれている状況に配慮する観点から、県に対しまして公費助成の要望を行ったとのことでございます。
当該事業については、第一義的には広域連合の責任のもとで行われるべきものと考えますが、本市としましても、広域連合の構成員として今後の事業実施の推移を見きわめながら、必要に応じて国や県へ助成等要望してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、後期高齢者医療制度実施の中止と抜本的見直しを国に要求することについてでございますが、医療制度を取り巻く環境は、急速な少子・高齢社会への移行など、大きな環境変化に直面しており、21世紀においても、真に安定し、持続可能なものにするため昨年６月に医療制度改革関連法が制定され、現在、多岐にわたる構造改革が段階的に進められているところでございます。
この改革の大きな柱として、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることとなり、原則75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度の創設が規定されております。この制度の実施に当たっては、都道府県を単位とする広域連合で運営していくこととされており、本県でも、加入する県内の全18市町村で各議会の議決を経て本年２月に大分県後期高齢者医療広域連合を設置したところでございます。以来、広域連合事務局では、新しく創設される本制度の実施に向け精力的に検討を重ね、11月19日には、広域連合議会において後期高齢者医療に関する条例が制定され、保険料率や保健事業等が決定し、実施に向けた条件が整備されてきたところでもございます。
このような状況から、まずは75歳以上の高齢者の皆様が安定した医療サービスを受けられるよう、本制度の円滑な導入と早急な定着に向け、広域連合とそれを構成する県下の市町村、さらには県や関係団体の間で議論を深めることが大切と考えており、必要に応じて国や県等への要望をも行ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の、国保税での後期高齢者医療支援金の加入者１人当たりの金額の見込みについてでございますが、平成20年度より実施される後期高齢者医療の医療給付費等の財源は、公費負担５割、医療保険者の支援金４割、後期高齢者の保険料１割で構成されております。このうち、医療保険者からの支援金につきましては、平成19年11月22日の厚生労働省の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令により厚生労働大臣が別に定めるものとされております。
しかし、現在のところ、国からは正式な額がいまだに示されていない状況でありますが、平成20年度予算概算要求の数値としては、各医療保険加入者１人当たり４万1,358円となっております。
次に、６点目の、後期高齢者医療広域連合は地方自治法違反との指摘があることについての見解についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療制度につきまして、県単位の広域的な財政運営を推進するなどの観点から、実施主体として都道府県の区域ごとに当該すべての全市町村が加入する広域連合を設ける旨が規定されております。また、広域連合の設置運営につきましては、地方自治法に、設置方法、実施主体や議会の組織、広域計画の策定、経費の支弁などの広域連合設立や運営に関しての手続が規定されております。
このような中で、平成18年８月に、全市町村の賛同のもと、大分県からも人的支援を得て後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設立し、地方自治法に規定する一連の手続や国の動向について専門的な調査研究を始め、昨年11月には、県下の全市町村の合意のもと、地方自治法に規定されております広域連合の設置に関する県後期高齢者医療広域連合規約案を決定したところでございます。その後、全市町村議会の議決を経て、本年２月、大分県後期高齢者医療広域連合を設立するとともに、３月には広域連合議会が開会され、現在に至っております。
このようなことから、本県の広域連合設立については、県や関係団体を初め、市町村間の十分な論議を踏まえるとともに、関連法規にのっとって適正に広域連合の設置運営がなされているものと認識しております。
なお、当該制度に関連する法律についての法解釈等の問題については、それらの法律を成立した国において十分に論議が尽くされたものと考えております。
次に、多重債務被害者対策に関する３点の質問にお答えします。
まず、消費生活相談部門並びに担当部門以外の体制強化についてでございますが、御案内のとおり、本年４月に内閣に設置された多重債務者対策本部が、多重債務問題改善プログラムを取りまとめました。このプログラムの中で、自治体については、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、問題解決に機能発揮が期待できることから、各自治体内の各部局間の連携が要請されております。さらに、市町村による相談については、一律の対応を求めるものではなく、本市のように相談窓口が整備され、相談の専任者がいる自治体に対しては、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談体制、内容の充実、専門機関への紹介、誘導が要請されております。
こうした要請をも受け、本市におきましては、消費生活部門では、本年７月からライフパルの相談員を１名増員の４名体制とするとともに、受付時間につきましても２時間延長し、午後６時までとし、昼休みの時間帯も相談を受けるようにいたしたところでございます。
また、多重債務の相談は、きめ細かな丁寧な聞き取りや具体的な解決方法の検討、助言が求められますことから、国民生活センターの研修や弁護士との事例研修等による相談員個々の資質向上を図り、相談体制の充実に努めているところでもございます。
消費生活相談部門以外につきましては、税、福祉関係や支所、出張所等の窓口に、ライフパルへの周知、誘導を図るため、パンフレットやチラシを配置するとともに、多重債務者を発見した場合はライフパルを紹介するなど、連携した取り組みを行っているところでございます。また、市民相談室におきましても、相談の一環として、多重債務の相談を受け付けているところでもあります。
今後とも、多重債務相談につきましては、気軽に相談できることを第一義として、個人情報の保護に配慮しながら、相談者に対しては問題は必ず解決できることを伝え、安心いただいた上で個々の相談内容に照らして的確なアドバイスを行うとともに、法的な対応が必要な場合は、裁判所や法テラス、弁護士会、司法書士会等の関係機関を、また、市の業務に関することであれば、担当課を紹介するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、県の多重債務者対策会議に被害者団体を加えるべきではないかについてでございますが、この対策会議は、大分県、県警、県弁護士会、県司法書士会、市長会、町村会で構成され、去る10月30日に県が設置したものであります。被害者の会等の機関につきましては、必要に応じ協力要請を行うとお聞きいたしております。
次に、同プログラムで指摘された公的融資制度の拡充についてですが、プログラムは、既存の消費者向けセーフティーネット貸し付けについても、事前相談や事後モニタリングを充実させること等により、受け皿としての活用を促進することを要請しております。
本市におきましては、相談を受けた段階で、主に市社会福祉協議会が実施しております福祉資金や緊急小口資金などの貸付事業を紹介しておりますが、今後とも、市社会福祉協議会と連携を図りながら、こうした貸付制度の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 福間議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、いじめの問題に対する教育現場での現状についてどのような認識を持っているかについてでございますが、昨年10月、福岡県で発生した中学２年男子がいじめを原因として自殺するという大変痛ましい事件を受け、本市教育委員会におきましても、平成18年10月17日に「いじめの問題への対応のあり方について」の通知文を出したところであります。その通知文において、「１ 自らの学校にもいじめがあるのではないかとの問題意識を持ち、早急に学校を挙げて総点検を実施し、実情把握に努めるとともに適切な対応をとること。 ２ 個々の教師がいじめの問題の重大性を正しく認識し、危機意識を持って取り組むこと。また、教師の何気ない言動が児童生徒に大きな影響を持つことに十分留意すること。 ３ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、職員会議や職員研修、及び校内「いじめ・不登校対策委員会」等で取り上げ、教職員間の共通理解を図るとともに、定期的な情報の共有化に努めること。 ４ 児童生徒が必要なときに相談ができるよう、教職員は日常の教育活動を通じ、教職員と児童生徒及び保護者、児童生徒間の好ましい人間関係づくりに努めるとともに、児童生徒が発する「心のサイン」を見逃さず、的確に対応すること」、この４点について指示したところでございます。
いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導のあり方が問われる問題であり、以上の４点について再度周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
さらに、本年度は、従来年１回行っていたいじめの調査を３回にふやし、いじめの実態把握に努めているところでもございます。
次に、２点目の、教育支援教室――フレンドリールームの拡充についてでございますが、教育支援教室につきましては、平成17年度に金池会館３階の改修を行い、子供たちが活動するプレールームを２部屋ふやすとともに、指導員も１名増員し、現在、所長以下10名のスタッフで対応しているところでございます。
また、フレンドリールームの教室外活動場所として、旧一尺屋小学校を週１回程度活用できるように改修を行い、オレンジルームと名づけ、さまざまな体験活動や地域の方々との交流等、通級生が生き生きと活動する場として活用しているところでございます。
今後におきましても、不登校対策に関する中核的機能を持つ機関としての整備充実に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） ５番、福間議員。
○５番（福間健治）（登壇） 再質問のあるところからしていきたいと思います。
再質問は、市民部長、よろしくお願いをいたします。指摘のやつは後でしたいと思います。
１つは、この医療費適正化計画の問題なんですけど、私からすると、本当にひどい内容だと思いますね。大もとの法律が医療費を抑制をするということですから、決していいことはないというふうに思います。そこで、県のほうに聞いてみましたら、大分県は、18年の10月現在で介護療養病床1,369床、医療型の療養病床1,791床、合計で3,160床あるわけですが、先ほども指摘しましたように、介護型は、ここでいいますと1,369床、2012年度までに全廃をするということなんですね。
それで、大分市の施設状況も調べてみましたけど、これで受け皿をつくるんだというふうに言ってるんですけど、大分市の特養ホームは、待機者は3,650人、これは複数重なってますね。老人保健施設の待機者は427人、グループホームも、認知症の方を入れれば127人待ってます。それから、ケアハウスも14人待ってます。それから、生活支援ハウスも28人待ってるという状況なんです。ですから、こうした方が療養病床を追い出されて、はっきり言って、行く場所はありません。こんな受け皿もつくらないで、医療費を減らすためにお年寄りを病院から追い出せと、本当にひどい制度だと私は思います。
それともう１つ指摘をしたいのは、ことしの３月に厚生労働省が、自宅に帰ってきた場合、日中、夜間、見れる人はいますかという、都道府県を通じて調査をされてるんですね。これを見ましても、日中、夜間も介護する体制は全くありませんよという方が医療の療養病床だと54.1％になってますし、介護療養病床では61.4％になってるんです。家族の受け皿がない、先ほど指摘をしましたように施設も受け皿がない、これが現実だと思うんです。私は、こういう今の現状からしても、市民部長さんは、必要があれば県や国に物を申しますよということですけど、やはり、今こそ物を申す現状ではないでしょうか。
それから、私は、これを読んでまして非常に腹も立つんですが、高齢者の医療の確保に関する法律というのは、「目的」はこう書いてますね。「国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図る」ということです。この医療費適正化計画を見ただけでも、福祉の増進どころではありません。介護難民、医療難民をつくる。
もう１つ指摘をしたいのは、やはり、老人福祉法というのがありますよね。お年寄りは多年にわたって社会の進展に寄与してきた者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活をされるということが基本理念に立っているわけです。細かいあれはいいとして、私は、この法律そのものがやはり憲法25条や老人福祉法の基本理念に反するものだということで、直ちにこれは中止すべきだと思いますが、部長さんの御見解をいただきたいなというふうに、これが１点です。
それから、２つ目は、やはり高齢者の保険料１割負担ということなんですね。先般、11月19日に大分県の広域連合議会がありまして、県平均は１人７万9,500円ということで決まりました。その質疑の中で明らかになったのは、対象となる県下16万5,000人の75歳以上の人です。この方々のうち、所得が全くありませんよと、ゼロですよという方が16万5,000人のうち12万1,140人、73％いるということも明らかになりました。この高齢者の保険料は、均等割４万1,700円ベースとしてあって、その上に所得のある人にはかけますよという仕組みになってるんですよね。やはり73％の方が所得がゼロなんです。こういう方に均等割の４万1,700円を徴収すること自体、私からすると、この人の生きる権利を奪うものだというふうに思う。生存権を奪う本当に耐えがたい負担だというふうに私は思うんですが、部長さんはどのようにお考えか、２点目にお聞きをしたいと思います。
それから、３つ目は、政府が、参議院選挙もありまして、社会保険等の扶養に入っていた全国約200万人、ちなみに大分県では、16万5,000人のうち約２万7,000人がこの被扶養者だという説明がありましたけど、こういう方々は、来年４月から半年間、保険料徴収を凍結をする、あと残りの半年は保険料のうちの９割を減額をしますよという措置をとるというふうに、徴収するのは市ですから、来年大分市の３月議会で条例がかかるでしょうけど、私は、やはり国民健康保険に入ってるお年寄りは、これは被扶養者というのは180万以下の人しか入れません。国民健康保険に入っている180万以下の人は、この間長年国保税を払ってきたんです。反対に言えば、被扶養者より大変な方だと私は思うんです。ですから、国の特例措置を被扶養者に限定するということは、やはり平等性に欠ける、と。やるんなら、この国民健康保険に入っている人も同等にそういう凍結なり減額なりの措置をとってしかるべきではないかなというふうに思います。この点について、市民部長さんはどのようにお考えでしょうか。
それから、４つ目は、支援金の問題です。先ほど、部長さんのお話では、国から示された支援金、事業費の４割は74歳以下の医療保険者、いわゆる社保や政管健保や国保に入っている人から国保税に上乗せをして徴収しますよ、と。先ほどの答弁では、４万一千何がしかを徴収すると示されているということをお話をされました。私は、この中身を見て非常に驚いたのは、支援金の中には病床転換費用というのがあるんですね。先ほどお話をしましたお年寄りを追い出す費用まで現役世代から取るわけです。これは、やはり高齢者と現役世代を分断しますし、家族も分断します。自分の親が仮にこの施設に入ってて、娘さんや息子さんは追い出すための費用を支援金として払わなければなりません。こんなひどい支援金の中身は、私はないと思います。
せめて、やはり病床を、きちっと整備計画をすると言うのなら、国や地方自治体が責任を持ってしかるべきだし、支援金の中からこういう名目のものを私は外すべきだと思います。この点について見解を求めたいと思います。
あと、広域連合議会のお話もありましたが、関係法令に基づいてやっちょるからいいんやというような話ですけど、高齢者の医療の確保に関する法律の中には広域連合を保険者とするというような定めは１つもありません。先般開かれた広域連合議会の条例の中にも、広域連合がこの後期高齢者医療の保険者になるという定めは何もありません。実際の話、いわゆる解釈だけしてごり押しをする、こういうやり方なわけですよ。私は、やはり１つの保険という概念があるのなら、国保だって大分市が保険者ですよ。ですから、こういう制度というのは、私は正常じゃないと思います。保険者がきちっとしかるべくあって行うというのが正しい基本的なルールだというふうに思います。
私はかねがね、この制度は、いい悪いは別として、大分県全域の75歳以上の人を対象にしますし、支援金も対象にしますから、やはり大分県があるべき責任をとって実施運営をすべきだと考えておりますが、部長さんはどのようにお考えでしょうか。
あえてしないとなるのならば、財政的にも人的にもこういう支援をやはり県から求めていくべきだというふうに私は思います。以上５点、再質問いたします。
財務部長の答弁にも不満がありますし、多重債務の問題、教育行政についてもまだたくさん指摘もしたいこともありますが、時間の関係がありますので、以上で再質問を終わります。
○副議長（渡部義美） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
１点目の、医療費適正化計画を中止すべきだ、と。現在国が進めております医療制度改革における医療費適正化計画の取り組みにつきましては、急速な少子・高齢化の進展の中で医療給付費の伸びと国民負担との均衡を確保しながら、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするために推進しているものだと理解をいたしております。
それから、２点目の、高齢者の保険料についてでございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等によりまして、一律の方法により、所得割率や均等割率、額等の算出方法が定められております。大分県広域連合におきましても、それにのっとって同様の算定をされたものと考えております。
３点目の、特例措置を被扶養者に限定するのはおかしいという御質問でございますが、これにつきましては、現在国の進めているその中で、また、進められております推移を見ながら、また、見ていきたいと思っております。
それから、４点目の、支援金を外すべき、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現段階では国の指針として４万1,000円ほどの金額がありますけれども、これにつきましても全額保険料ということではなく、国の補助も入ることが今、検討されております。
それから、大変申しわけございません。５点目……。（発言する者あり）
以上でございます。
○副議長（渡部義美） ５番、福間議員。
簡潔にお願いします。
○５番（福間健治）（登壇） 最後に、要望だけしておきたいと思います。
かみ合わない答弁でございましたが、どちらにしろ貧困、格差に拍車をかけるひどい医療制度だと私は思います。
日本共産党は、憲法25条を守って、本当に高齢者が安心して暮らせる社会を目指して全力で頑張りたい、この決意を述べて質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（渡部義美） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部義美） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○副議長（渡部義美） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、10日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時35分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成19年12月７日
大分市議会 議 長 三 浦 由 紀
副議長 渡 部 義 美
署名議員 後 藤 淳 夫
署名議員 油 布 忠...