大分市議会 2007-09-14
平成19年第3回定例会（第2号 9月14日）
１４番 桐井寿郎
１５番 田﨑潤
１７番 下村淳一
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２１番 安部剛祐
２２番 野尻哲雄
２３番 永松弘基
２４番 板倉永紀
２５番 足立義弘
２６番 仲道俊寿
２７番 三浦由紀
２８番 河越康秀
２９番 長田教雄
３０番 秦野恭義
３１番 阿部剛四郎
３２番 田島八日
３３番 福崎智幸
３４番 衛藤良憲
３５番 小嶋秀行
３６番 井手口良一
３７番 荻本正直
３８番 徳丸修
３９番 河内正直
４０番 後藤淳夫
４１番 高橋弘巳
４２番 藤沢達夫
４３番 今山裕之
４４番 吉岡美智子
４５番 衞藤三男
４６番 渡部義美
４７番 油布忠
４８番 後藤一裕
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欠席議員
１６番 矢野久
２０番 工藤哲弘
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 安東泰延
次長兼総務課長 久長修治
次長兼議事課長 指原正廣
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 房前賢
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 瀬井美好
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 関貞征
総務部長 衛藤嘉幸
総務部参事兼総務課長 井上英明
総務部参事兼
契約監理課長 安東清
企画部長 秦忠士
国体推進部長 田仲均
財務部長 城内健
市民部長 安部信孝
市民部参事兼鶴崎支所長 三浦能成
市民部参事兼稙田支所長 小林知典
福祉保健部長 阿部俊作
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 神矢壽久
福祉保健部参事兼大分市保健所所長 井原誠
環境部長 児玉一展
商工部長 吉田元
農政部長 佐藤日出美
土木建築部長 田邊信二郎
都市計画部長 中尾啓治
都市計画部参事兼駅
周辺総合整備課長 木崎康雄
下水道部長 大山晴久
会計管理者 藤田茂利
教育委員会教育総務部長 三股彬
教育委員会学校教育部長 豊田正孝
水道局管理部長 林光典
市長室長 日小田順一
財政課長 佐藤耕三
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議事日程 第２号
平成19年９月14日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（三浦由紀） これより会議を開きます。
午前10時１分開議
○議長（三浦由紀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（三浦由紀） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、48番、
後藤一裕議員。
○48番（後藤一裕）（登壇）（拍手） おはようございます。48番、公明党の後藤一裕でございます。
質問通告に従い、提案を交えながら質問をいたします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
社会問題の
検証シリーズ第３弾となります。今回は、裏金問題、ギネス申請、コムスンの不正問題、理不尽な親への対応などについて、大分市の現状を把握するとともに、今後の対応を提案、要望いたします。
私はこれまで、社会や他の自治体で発生した事件について、大分市ではどうなのかという点について、何度もこの場所で検証してきました。早速対応を検討していただいたものもありますし、関係ないと無視されたものもありました。大分市が事件で全国に発信されないよう、老婆心ながら、質問をこれからも続けてまいります。
なお、行政問題のうち、法令遵守の項目については、今回は、諸般の事情により、これまで以上に
騒音防止条例などの法令遵守に努めていただきますよう強く要望することにいたします。
まず初めに、裏金問題について質問します。
自治体の裏金づくりや職員への
ヤミ手当支給など、不透明な公金支出が全国各地で明らかになっています。
2003年に、岐阜県庁が４億円を超える裏金をつくっていたとの報道がありました。そのうちの500万円は焼却したり、ごみにまぜて捨てていたというのです。40年以上も前から、不正経理による裏金づくりは慣例となっていたようです。そのほとんどは職員の飲食、慶弔費、タクシー代などに流用されており、1998年のオンブズマンの調査でも、調査したことはないと答えていたそうです。よくもまあ、そんなことができたものだと感心しました。
昨年11月、長崎県でも裏金づくりが発覚しています。これは、長崎県庁の備品購入に絡む不正会計処理問題で、物品の架空請求などでひねり出した公金を業者に管理させる預け金と呼ばれる裏金の存在が明らかになったものです。これは、未消化予算を年度末に使い切ったように装う手口です。
会計システムの透明化が指摘されています。この裏金は、主に食器棚や事務機器など備品の購入に使われることが多かったそうですが、中には、裏金を着服し、
懲戒免職処分になった職員がいました。ちょっと違った意味で、厳しい財政事情の中でよく裏金がつくれたなと、これも感心をしました。
宮崎県の東国原知事による「裏金はございませんか」との質問から始まった検証は、何と３億1,720万円にもなる裏金が発見されました。物品を購入したように装って、業者に現金をプールする預けと呼ばれる方法でつくられていました。これとは別に、消耗品を注文したように装って高価な備品を購入する書きかえ、口座や金庫に残った、いきさつがわからない不適正な現金などが見つかったそうです。
大分市は、裏金について検証したことがあるのでしょうか。最初から、あり得ない、だから検証の必要もないとの見解ですか。これまで全く調査や検証が行われておらず、これからもあり得ないとする考え方は今の社会で通用するのでしょうか。検証した上で、ないとはっきり自信を持って公表できるほうがいいのではないですか。
公金で不正経理があった場合、議会や監査事務局もチェック機能を果たしていないことになります。裏金について、大分市は大丈夫でしょうか、御見解を伺います。
裏金に関連して、
予算システムの改善について、提案を交え質問いたします。
最近、先進自治体では、
歳出管理予算システムについての検討が始まっています。これだと、裏金というこそくなことをせず、正々堂々と節約して余った歳出予算を基金とすることができます。
現行予算システムでは、地方自治体のあらゆる施策は
予算システムを通して具現化されます。すなわち、地方自治体の活動には、予算の編成及びその執行の適正さが求められます。
予算の編成という段階では、半年近くの期間を経て、担当課の見積もりを財政課等で査定するという作業結果を積み上げ、議会の議決に至るわけです。査定作業の中で、また議会における審議の中で、事業等の必要性等が評価、検討され、その過程で最少限の支出と最大の効果という目的が求められます。
ただ、予算の編成は、支出の枠を決定するにとどまり、執行という段階でもその目的を追求する必要がありますが、予算配分に過不足はないという前提があるため、その達成は不十分になることがあります。
仮に予算の執行において節約がなされ、余剰が生じたとしても、その事実が翌年度の
予算編成作業に反映され、余剰分として減額されることになります。このため、
現行予算システムの施行においては、節約についての意欲を刺激すること、
インセンティブが弱いことが問題点としてあります。そのため、
歳出管理システムでは、予算配分の前提として、財政課が他の部と調整の上、今後10カ年度の歳入歳出の見込みを作成する。これは、各年度の具体的な予算配分の際に参考とされます。予算配分の中で支出しなかった分は、年度を越えてその部に繰り越し分として残される。繰り越し分は必要となるまでいつまでも保持することができる。繰り越し分は、他の計画や設備に利用することができます。
このシステムのメリットは、支出を小さくし、繰り越し分をふやすことにより、結果的にその部の予算的自由が広がるため、節約への強い
インセンティブが存在していることであります。歳入面の状況好転が望めない場面では、
歳出管理システムを活用することで効果的な財政運営が可能になることが示されています。
このようなメリットのある歳出管理型の
予算システムの活用は考えられないか、執行部のお考えをお聞かせください。
質問の２点目、ギネス記録認定問題を取り上げます。
大分市が2005年８月７日に実施した「全市いっせい ごみ拾い大作戦」、参加した市民は何と14万6,679人にも上り、ギネスへの挑戦を大幅な記録更新で飾ることができました。しかし、ことしの８月17日付の
大分合同新聞で、事前申請なしで記録が幻にという大変衝撃的なニュースが掲載されました。ギネス社の日本支社は、基本的に事前申請が原則としており、市民の協力によって達成したと思われる大記録が幻に終わることになりそうだ、と。
ギネス社へ申請する場合には必ず事前の申請が必要と、
ホームページにもガイドブックにも記載されています。なぜ無視をしたのでしょうか。当初の企画段階で、だれもが気づかなかったのか、それとも、気づいていたけれども、松山市が事前申請していなかったことで安心したのか、それとも、
コンサルタント会社に任せきりだったのか、経過についての説明が不十分と考えます。
企画段階でどこにミスがあったのか検証する必要があると思いますので、お尋ねいたします。また、
コンサルタント会社を使ったというコメントがありましたが、お金を支払ったのでしょうか。
次の質問は、
介護保険事業に関連する５点の問題です。
１点目は、
訪問介護事業最大手のコムスンが、不正請求で新規事業の申請を拒否された件についてであります。
介護保険法では、事業所、
事務内容ごとに必要なヘルパーの数などが定められていますが、退職したり、別の事業所に勤務しているヘルパーの名前を登録するなどして水増しし、不正申請をしていました。厚生労働省は、６月６日、介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の８割に当たる約1,600カ所について、来年４月から2011年末にかけ、順次指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう都道府県に通知を出しました。
コムスンだけでなく、2000年４月の
介護保険導入以来、2006年末までに指定を取り消されたのは、42都道府県で、281業者に459カ所の事業所、施設に及んでいます。その約70％が民間事業者です。利潤を追求したモラル欠如の
介護ビジネスへの参入の門戸を開いた規制緩和への批判も出ていますが、東京都文京区の
特別養護老人ホームも指定取り消しになるなど、問題は根深いところにあります。大分県では、コムスンの県内15事業所に対して行った監査で、違反が延べ７事業所で見つかり、
介護報酬全額に当たる1,490万円の自主返還を指導したとあります。
その後、コムスンの事業譲渡は都道府県別に行われることになり、９月６日には譲渡先もほぼ決定しました。５月末に2,000以上あった全サービスの事業所は、６月末で約1,500までに減少し、利用者も約６万5,000人から６万人に減少、利用者が、事業譲渡を待たずに他の業者に移っている状況です。一日も早い十分な
サービス体制の確保を望むところです。
大分市では、いち早く相談窓口を開設し、その対応を図ったそうですが、大分市における影響はどうだったのでしょうか。また、利用者と家族へのフォローはどうかについてお聞かせください。
２点目、介護予防についてお尋ねいたします。
昨年４月、
介護保険制度は、これからの超高齢化社会を支える重要な役割を担い、将来にわたって持続できる制度として再構築するために、介護予防を重視した制度として改正されました。この改正により、
地域包括支援センターが
日常生活圏域15カ所に創設され、包括的な
介護予防事業を開始するとともに、
認知症高齢者の地域生活を支えるために、
地域密着型施設を配置し、
介護水際作戦としては
特定高齢者把握事業をスタートさせるなど、新しい事業は着実に進んでいるようです。
一方、実際にサービスを受けている方々から、認定の更新により要介護区分から要支援区分となり、
ヘルパーサービスの利用時間やデイサービスの回数が減った、福祉用具が使えなくなった、
介護サービスが自分の生活実態に合っていない、認定区分がおかしいなど、戸惑いの声が聞かれています。
私は、平成18年の第４回定例会の質問で指摘してきたところです。このような生活実態から離れた内容の認定区分になっている場合には、どのような対応がなされるのか。高齢者にわかりやすい説明がなされているのでしょうか。
また、要支援、要介護の認定区分によるサービスはどう違うのか、なぜ
介護予防区分になったのか、それぞれのサービスの質はどう確保されているのかといった、制度の根幹にかかわる内容を利用者に理解してもらう努力がなされているのだろうか。どうもこの辺の説明がきちんと伝わっていないのではないかと疑いたくなるのです。丁寧に対応するためには、これらを担当する職員に、介護予防について相応の理解が必要です。研修不足があるのではないでしょうか。そのようなことも今回の利用者の当惑の要因になっているのではないかと考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
介護認定が生活実態に合っていないと本人が思えるような場合はどうすればよいのか。担当する職員への介護予防等の研修はどのようになされているのでしょうか。
続いて、介護に携わる人材確保についてお伺いをいたします。
特に都市部において、介護の現場から若い人材がどんどん離れていくという現象が生じております。2005年度の
訪問介護利用者は、約110万人に達しております。これは、2001年と比較しますと倍近くになっております。その中で、介護の人材というのが非常に離職率が高くて、１年に二、三割の人たちがやめていくという事業者がざらにあるというように思います。このままでは、ニーズに対応できる人材が追いつかなくなっている、それがますます顕著になっていくということが危惧されると思います。
これからの日本で、この介護、それから医療もそうですけれども、そういう仕事に若い人が夢や希望を抱けるのか、非常に重要ではないかと思っております。介護の現場で働く人たちが、技術や知識を磨いて、そして一生の仕事として成り立たせていく、その仕事に夢と希望を持って、誇りを持って取り組んでいく、こういうことが非常に重要ではないか。このままでは夢も希望もない、場合によっては、高校生のアルバイトよりも低い賃金で働いている状況も生じていると考えます。必要な介護が受けられない、あるいは
医療サービスが受けられない、このような悪循環、アンバランスが進んでしまうのではないかという危惧を抱いております。ましてや、団塊の世代が65歳以上になる2014年度以降の要介護者は、大幅に増加することは明白。その担い手は、景気回復の兆しの中で雇用情勢が上向いている今、
介護サービスの人員確保は難しくなってきています。
どのように取り組んでいくべきか、これは自治体としてもしっかりとした考え方を持っていかなければならないと思います。このような現状に対するお考えをお聞かせください。
４点目、老人ホームの待機者解消はどのように取り組むのでしょうか。
今、大分市の
ホームページで、
介護保険施設の空き状況が公表されています。７月末現在で、要介護度４ないし５の方が入所できる
特別養護老人ホームでは、入所定員1,208名のところ、待機者は3,469名もいることになっています。この数字は、当然、
施設入所希望者実態調査を通っているものと考えます。今後ますます増加するであろう待機者は、どこを頼ればいいのでしょうか。
要介護度区分の軽い方が入所できる
有料老人ホームは、ここ１年で50％以上の増加と、急激にふえておりますが、費用も質もピンからキリまであり、安くて悪い老人ホームも他県では見受けられます。介護施設には門戸を閉ざされ、在宅介護も難しいとなれば、多少条件が悪くても、このような施設を頼らざるを得ないそうです。
介護保険施設の
待機者解消策は、どのように考えておられますか。
５点目、18年度の税制改正により、
公的年金控除等の見直しや65歳以上の非課税措置の廃止が、また19年度の改正で、定率減税の段階的廃止などが決まりました。その上に、
三位一体改革で所得税と住民税の税配分が地方に任されることになりました。
少子・高齢社会の中で、負担増を避けて持続可能な
社会保障制度は確立できないことは明確です。しかし、それぞれの担当課が、税金は上がりません、負担増はわずかですといった説明を繰り返せば、高齢者は不安に陥ります。このような税制改正と介護保険料の改正は連動しないと考えていた高齢者が多かったのではないかとうかがえます。しかし、介護保険料が、３年の改正時期を待たずに上げられた方がいるのも事実です。
これらの税制改正が、来年の介護保険料へ及ぼす影響はどのようになりますか。
教育問題について２点質問いたします。
１点目は、モンスターペアレントが学校に出没しています。学校への利己的で理不尽な要求に熱中する保護者のことであります。愚痴を繰り返して、授業が始まっても教師を教室に行かせない、しつこい電話を毎日かける、深夜、飲食店に出てこいとおどかす、授業を妨害する我が子の問題行動の正当化、我が子への特別待遇を要求する形からエスカレートして、校長、教育長に問題を持ち込む、そのしわ寄せは教師に集中することになります。
文科省の委託で、昨年７月から12月に行われた
教員勤務実態調査によりますと、全国の公立小学校の教員75％と中学校教員の71％が、保護者や地域住民への対応がふえたと答えています。授業の準備時間が足りないと嘆く教師も、小学校78％、中学校72％に上ります。重圧から心を病み、教職を辞する教師も後を絶ちません。
教師の自衛手段も講じられます。東京都の公立校の場合、個人で
訴訟費用保険に加入する教職員は、2000年の1,300人から、７年度には２万1,800人の加入と、３人に１人の加入状況となったそうであります。
担任の先生が１人で負担を抱えてしまわぬよう、学校はもちろんのこと、教育委員会あるいは専門家との連携がとられるシステム、あるいはガイドラインのようなものをつくり上げておく必要があると考えます。
奈良市では、教育委員会に親対応の専門職員が配置されています。東京都江東区では、問題行動を起こす親に対して、臨床心理士と連携した対応がとられております。港区では、クレーム対応するために、弁護士との相談体制が設けられました。
教育再生国民会議では、精神科医や警察官ＯＢなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする
学校問題解決支援チームを各教育委員会に設置するよう提言しております。
理不尽な要求を受けた場合、その家庭のプライベートな部分に入り込む中で、親子への適切な教育が可能となるよう配慮していただきたいと切に願うところであります。大分市では、利己的で理不尽な要求をする保護者に対してどのような対応がなされていますか。また、
学校問題解決支援チームの設置についてはいかがお考えでしょうか。
２点目、不登校の数が増加したとの報道がありました。文科省の平成18年度調査では、小学校で0.33％――303人に１人、中学校では2.86％――35人に１人、１学級に１人の割合と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。
いじめや不登校で苦しんでいる子供たちにどう手を差し伸べてあげるか、各地で教育機関を初め、親や地域社会ではさまざまな取り組みが試みられています。しかし、学校現場においては、不登校の防止策はとられているのでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（三浦由紀）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇）
後藤一裕議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
まず、公金の不正経理についてのお尋ねでございますが、予算の執行につきましては、効率性と透明性の確保が強く求められております。このため、予算執行に当たりましては、各課で
財務会計システムに基づく適切な処理を徹底するとともに、支出に際しましては、関係法令に基づき適切な会計処理がなされているか、会計課により審査、確認を行っております。
また、監査委員により、
月例出納検査において出納事務を、定期監査において契約事務及び
現金取り扱い事務についてを検証しており、さらに
包括外部監査の実施を行うなど、予算執行の適正化に努めているところでございます。
したがいまして、本市において、いわゆる裏金はないものと考えておりますし、また、今後においてもあってはならないものと考えておりますことから、いやしくも市民の信頼を損なうことのないよう、改めて厳正な点検を行いつつ、職員への
法令遵守意識の徹底と未然防止に努め、効率的で透明性の高い予算執行の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、歳出管理型の
予算システムの活用についてでございますが、この
予算システムは、前年度と同レベルの
サービス維持を前提として担当部局へ予算配分を行い、部局では執行段階で節約し、支出しなかった分は翌年度以降に繰り越して自由に使うことができるという特徴があり、従来の担当部局が要求してきた予算を財政課で査定して編成するシステムと比較いたしますと、部局の裁量枠の拡大により節約への
インセンティブは強く働き、結果として効率的な財政運営が可能になると言われております。
しかしながら、一方で、節約意欲を損なわない
ルールづくりの必要性や住民への
サービスレベルの維持など、その使途の適正の確保などの課題も指摘をされているところでございます。
本市におきましては、
予算消化主義から予算の効率的な執行へ向けて、職員の意識改革を図るため、平成17年度予算より、部局の経費節減額や増収額を翌年度の新規事業や自主事業の財源として再配分をいたします
インセンティブ予算制度を導入いたしましたが、事業を直接実施する部局の自主、自立的な判断のもとに予算編成を行うことがより効果的であるとの観点に立ちまして、平成18年度予算から、各部局の裁量枠を大幅に拡大する
分権型予算制度を導入したところでございます。
この
分権型予算制度は、財源総額から重点政策経費及び義務的経費を除いた財源を、前年度の配分額に特殊要因を加味した額をベースとする割合で各部局に配分し、各部局はみずから創意工夫を図り、財源を捻出しながら、優先順位の高い事業へ重点的に財源を配分するものであり、予算編成の段階での節約の
インセンティブが働く制度となってございます。
今後とも、
分権型予算制度を検証する中で、議員さん御提言の
歳出管理予算システムが目指すところであります節約
インセンティブの強化が図れるよう、制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇）
後藤一裕議員さんの、ギネス記録の認定についての２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
初めに、ギネス記録認定の取り組みにつきまして、議員皆様を初め、市民の皆様に御心配、御心労をおかけしておりますことに心からおわびを申し上げます。
ギネス記録への挑戦につきましては、平成17年８月７日に、「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として、「地域コミュニティーの再生」や「安心・安全のまちづくり」など、本市が目指す市民協働のまちづくりへ向け、市民と行政の一体感を醸成することをも目的とし、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」として、市民各界各層から成る実行委員会を組織し、取り組んだものであり、議員皆様を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただく中、北九州市が持つ７万4,206人の記録を大きく上回る14万6,679人の参加を得たところであります。
この事業の実施に当たりましては、松山市、北九州市の事例を調査し、最終的にはギネス記録として認定を受けておりました松山市を参考に、事業終了後にコンサルタントのアドバイスや英訳のサポートを得て、平成17年12月８日にギネス社へ申請書類一式を送付したところであります。
その際、認定までには１年から１年半くらいかかるであろうとのコンサルタントのアドバイスがあり、申請から１年近く経過した昨年11月から、ファクス、メールでの問い合わせを開始し、目安としておりました１年半を経過しても認定に関しての具体的な返事がないことから、ことしの８月に市長名の手紙の送付の準備を進めていたやさきのマスコミ報道となったところでございます。
この時点でギネス社の日本支社がことしの４月に設置されていたことがわかり、これまでの事情を説明する中で具体的なアドバイスをいただき、去る８月23日に市長の手紙を添えて関係申請書類を再度送付いたしました。日本支社からは、ギネス記録の認定は事前申請が原則であり、認定の約束はできないが、大分市の取り組みは本社のガイドラインに沿っており、認定の可能性はあるとのお話をいただいており、認定の知らせを心待ちにしているところであります。
これまでの取り組みを振り返りますと、平成17年当時の企画段階で、事前申請について検討を加えましたものの、最終的には、ギネス認定を受けていた松山市に倣い、事前申請することなく挑戦の日を迎えたものであります。当時、もう少し情報収集を行い、ギネス社の
ホームページやガイドブックを精査していれば、皆様に御心配をおかけする状況にはならなかったのではないかと反省をしているところであります。
また、コンサルタントにつきましては、ギネス記録挑戦後の平成17年９月９日に契約をいたしましたが、その業務内容は、申請に関してのアドバイス及び情報提供、申請書類のサンプル作成、申請書類の翻訳、申請書類の完成となっており、その代価としての契約金68万2,500円につきましては、前金36万7,500円、成功報酬31万5,000円とに分割して支払うことにしており、この契約に基づき前金を支払ったところでございます。
いずれにいたしましても、市民と行政との協働によるまちづくりが緒についたばかりのあのときの皆様方の熱意が、引き続きその後の本市のまちづくりの原動力となったものと確信しているところでございます。
今後とも、「日本一きれいなまちづくり運動」を大きな柱として、自分たちの住む地域は自分たちでよくしていくとする市民協働のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇）
後藤一裕議員さんの、介護保険に係る５点の質問にお答えします。
まず１点目の、株式会社コムスンの不正行為についてのうち、本市における影響についてでございますが、今回のコムスンの一連の不正行為は、
介護保険制度に対する市民の信頼を失いかねない事件であり、市民に与える影響も大きなものでありましたが、幸いにも、大分市内における事業所については、特に介護報酬の返還や指定の取り消しを求められた事業所はありませんでした。
また、市内に５カ所あるコムスンの
介護サービス事業所には、６月の時点で132名の市民が利用されておりましたが、その後、17名の方が他の事業所に移っており、現在利用されている方々につきましても、今後は新しい事業者に引き継がれる予定であり、譲渡後においても安心して
介護サービスを利用することが可能と考えております。
次に、利用者及び家族に対するフォローについてでございますが、本市では、相談窓口を介護保険課内に設け、
介護サービス利用者及びその家族の不安解消に取り組むとともに、相談対応マニュアルを、市内15カ所の
地域包括支援センターを初め、居宅介護支援事業者に配布し、相談体制を整えてまいったところでございます。
次に、２点目の、介護予防についてのお尋ねのうち、介護認定が生活実態に沿っていないと本人が思えるような場合はどうすればいいのかについてでございますが、要介護認定等においては、公正、公平性と客観性の観点から、全国一律の基準が用いられることになっており、介護保険のサービスがどのくらい必要であるか、介護にかかる時間であらわすことになっております。
本来、利用者が受ける１回当たりのサービス提供時間やサービスの利用回数については、利用者の状態の変化、目標達成度などを踏まえ柔軟に変更されるべきものであり、認定の有効期間内に心身の状態が悪化、重度化するなどにより、現に認定されている要介護状態区分に沿っていないと思われる場合には、いつでも区分の変更を申請することができるようになっております。
次に、
地域包括支援センター職員への介護予防等の研修についてでございますが、担当職員には、初任者研修を初め、職種ごとの研修や事例検討などの研修を実施するとともに、
介護サービス事業所担当者等との共同研修も年に四、五回程度実施し、職員がまず介護予防について利用者にきちっと説明ができるよう努めているところでございます。
次に、３点目の、
介護サービスの人材確保についてでございますが、
介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える重要な社会システムであり、本市といたしましても、介護の仕事に夢と希望を持って取り組んでいる方々が職場からの退職を余儀なくされる状態については、憂慮する事態と考えております。そのため、サービス事業者に対し、働きやすい職場の環境の整備に努めるように働きかけるとともに、国に対しましても、全国市長会を通じて、人材の確保、養成を含めた基盤整備について十分な財政措置を講じるよう、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、老人ホーム待機者の解消策についてでございますが、老人ホームなどの
介護保険施設を利用する際に、空き状況と待機者の状況を把握できるように、各
介護保険施設からの情報をもとに、本市の
ホームページで提供しているところでございます。
また、待機者の数につきましては、複数の施設に申し込みをしているため重複した件数となっておりますが、利用する際の目安として掲載しております。
なお、待機者の解消につきましては、施設入所希望者の実態調査等を実施し、３カ年ごとに策定する
介護保険事業計画の中で反映させてまいりたいと考えております。
次に、５点目の、平成18年度、19年度の税制改正が平成20年度の保険料へ及ぼす影響についてでございますが、本市では、65歳以上の介護保険料は、本人の市民税課税状況、合計所得や世帯全員の市民税課税状況により７段階に設定されております。
この保険料の決定に当たり、平成18年度に適用された税制改正により、これまで市民税が非課税であった人が新たに課税者となったことにより、また、市民税非課税世帯から課税世帯となったことで、保険料が上の段階に上がった人がおります。そのうち、市県民税の非課税措置の廃止により第４、第５段階になった人には、平成18年度から平成20年度にかけて保険料を段階的に引き上げる緩和措置が設けられております。
また、平成19年度に適用された税制改正による介護保険料への影響についてでございますが、定率減税の段階的廃止や税源移譲による所得税と住民税の税配分の見直しは、市民税の所得割を変更する改正であり、市民税の課税、非課税に変更を加えるものではありません。よって、この改正により保険料段階の変更はありませんので、平成20年度の介護保険料への影響はございません。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇）
後藤一裕議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、理不尽な要求をする保護者への対応と
学校問題解決支援チームの設置についてお答えいたします。
各学校におきましては、教職員の熱意あふれる教育実践と保護者や地域の方々の教育活動への参画により、地域社会の特性を生かした開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを推進し、子供たちの生きる力の育成を図る教育の創造に努めているところでございます。
しかし、一部ではありますが、子供の行動や学校の教育実践が理解されずに、保護者から一方的な批判や道理にかなわない要求や苦情を受ける事例も発生しております。こうした学校におきましては、教育委員会事務局はもとより、関係機関と連携しつつ、組織的に対応する中、その問題の本質や背景を的確に把握して、保護者との関係の改善を図り、子供たちの学びと育ちを保障するよう取り組んでいるものの、中には、その解決に苦慮した事例もございます。
このような状況が全国的に見られるようになった事態を憂慮し、平成19年６月、国におきましては、教育再生会議第２次報告「社会総がかりで教育再生を」の中で、学校が抱える課題に機動的に対処する
学校問題解決支援チームの創設を提言したところであります。
そこで、本市教育委員会といたしましては、保護者の理不尽な要求や苦情に適切かつ迅速に対応することにより、学校と保護者との関係を改善することは喫緊の課題であると受けとめており、
学校問題解決支援チームの設置も含め、理不尽な要求をする保護者への対応のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、学校現場において不登校の防止策はとられているかについてでございますが、不登校につきましては、特定の子供に特有の問題があることによって起こることではなく、どの子供にも起こり得ることとしてとらえ、理解を深めることが必要であり、児童生徒にとって魅力ある学校づくりが学校現場において最も大切な不登校防止策と考えております。
そのために、児童生徒一人一人が存在感を実感できる学年、学級経営の充実を図り、教師と児童生徒、児童生徒相互の信頼関係の深化に努めるとともに、スクールカウンセラーとも連携を図りながら、教職員が子供の心のサインを的確にとらえ、個に応じた指導の充実を図っているところでございます。
なお、本年度より、国の委託事業であります、問題を抱える子ども等の自立支援事業において、新たな不登校対策事業を開始したところでございます。本事業は、学年が上がるにつれ不登校児童生徒が増加していく中、特に中学校１年生で急激に増加することから、小学校と中学校との連携を密にし、人間関係づくりや社会性を身につけるプログラムを学級活動に取り入れるなど、小中連携による教育相談体制の整備充実を図ることを目的としております。
本年度は、中学校２校及びその校区の小学校４校を推進実践校として指定しており、その研究成果を他校へ広げていくことで、不登校の未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。
質問通告に沿い、幾つかの提案を交え、順次見解を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、議第83号、大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について質問します。
今回上程されている条例の改正案は、入居者の負担を従来の傾斜家賃制度から変更するものと受けとめており、既にその入居者負担の内容も示されておりますことから、幾つかの確認事項については、詳細の説明を受ける委員会の中で改めて論議を交わしたいと考えています。
さて、本件について、私は、４年前の平成15年第２回定例会で、「いわゆる特公賃により建設した市営住宅は、この数年、空室が目立つようになりました。いわば、制度の弊害が利用者に直接負担増となる結果となり、せっかく建てた中堅所得者層向けの市営住宅に新たな入居希望者がないという事態が生じて、年々空室が増加するという現象が顕著になっています。 これは国が示す事業メニューに大分という都市規模や住宅需要、将来性などを考慮せず、安直に飛びついた結果としか言いようがありませんが、今後、新たな入居者の期待はなく、結果的には、近い将来、全室空室の事態にもなりかねないという危惧さえあります」という意見と質問を投げかけました。
これに対し、当時の
土木建築部長は、「これらの空き家の対策につきましては、地域の利便性や建築年数等の問題もあり、全国的な課題となっておりますことから、現在、国におきまして、入居者負担基準額の年上昇率の引き下げや、20年間家賃を同額とするフラット型家賃対策補助金の導入などの制度が創設されているところであり、本市におきましても、国、県の動向や家賃体系など他都市の状況等を調査し、あわせて現状課題を検証する中でその対応策を検討してまいりたいと考えております」と答弁がなされました。
そこで、平成７年の供用開始から８年、増築分の供用開始、平成９年から６年の時点で16戸の空き室となり、今日に至っては入居率が50％を割っているという状況に至った中で疑問に感じられることは、ごく基本的な点として、第１期の建設の議案が上程された平成６年の時点で、議会に対しどのような説明を行い、承認を得たのでありましょうか。
そして、平成６年第４回定例会では大分市特定公共賃貸住宅条例、及び翌平成７年第１回定例会では同条例施行規則まで制定し、ある意味では、大分市における住宅政策の柱の１つとして、この取り組みを行ってきているともとれるわけであります。にもかかわらず、今日、当初説明したであろう本件の基本的な部分を一部見直ししなければならない状況に立ち至っています。
もとより私は、以前に提案した政策に誤りがあれば、これを見直すことに何もちゅうちょする必要は全くないと思いますが、それにも増して、後の議会の答弁で、関係部門の責任者が制度の基本的な部分を否定するかのような答弁を行わなければならないほどに、あえて申し上げますが、間違った政策を選択したということには、よほどの背景があってのことと思います。
したがって、この点、どういう背景があってのことかということ、また、こうした政策選択があるべき姿かどうか、お伺いをいたします。また、今後のため、大分市における政策選択の調整役にある企画部長にも見解をお伺いすることができますでしょうか。
次に、議第91号、大分市学校給食東部調理場新設工事について質問します。
今回上程された議案が無事承認されることになれば、平成20年７月30日までに、東部地区の児童生徒の給食約8,000食を調理する、大分市にはこれまでにない大規模な調理場が建設されることになります。伺うところによれば、確保した建設地では少し狭いとも言われていますが、無事に当初から予定をしている機能と役割が十分に果たせる施設ができ上がることを願う一人でもあります。
そこで、教育委員会の関係部門に、給食調理の際に発生する食材の残渣、また、児童生徒が食べ残した残飯について、どのように処理する計画か伺いましたところ、野菜くずなど食材の残り、また各学校から戻る給食の残飯については、破砕機を通した後、絞り機で脱水、圧縮し、水分を除いた後、燃えるごみとして収集業者へ処理を依頼するとのことでした。
また、調理場内で発生する廃プラスチック類については、洗浄後、収集業者へ、缶、瓶、ペットボトルなどは従来どおり収集業者へそれぞれ引き渡すこととしている内容の説明を受けました。
そこで、疑問となるのは、資源プラ、缶、瓶、ペットボトルなどは、関係法令に基づいて処理することは申すまでもなく、調理の過程で発生する食材の残渣や児童生徒の食べ残し――残飯等については、収集業者に依頼し、燃えるごみとして処理する方法で果たしてよいものかという点です。
後に述べますが、近年、地球温暖化の傾向は、世界的、地球的規模で悪化の一途をたどっていることは御承知のとおりであります。
先般ある団体の方々と視察した福岡県甘木市にあるビール工場などでは、経営理念に基づき、工場からごみを外に出さないということでした。ビール生産の工程で発生するごみをできる限り自己完結の体制で処理するということにこだわっていました。
また、大分市に拠点を置く大規模なスーパーマーケットでも同様に、テナントを含め、店舗全体から排出される廃棄物について、できるだけ環境に負荷をかけない処理方法のため、小規模ですが、そのためのプラントを導入しています。そして、その根底にはごみを燃やすという考え方はありません。
こうした環境問題に配慮する企業の例に見るまでもなく、今や多くの企業で、ＣＳＲといい、企業の社会的責任という立場で取り組みを進め、大量廃棄、焼却などはせず、ごみの発生そのものを抑制するという姿勢に変わってきています。今や、こうした企業の姿勢こそ、地球温暖化対策として、これからの日本の常識になろうとしています。
そうした折、事もあろうか、教育機関が公的に運営する給食調理場では、食後に集められる残飯を燃えるごみとして燃やすということが果たして正しい処理の方法であるのか、大いに疑問です。燃やすことで二酸化炭素が排出されることは承知のとおりですし、それより何より、これからは極力ごみを燃やさないという方向に進むべきだと思います。
したがって、新たに建設する給食調理場の最終工程の中に、給食の残飯を自家処理する施設を付加するなどして、あるいは民間への委託を含め、燃やさなくても済む処理方法を検討すべきと考えますし、多少コストはかかっても、再利用するシステムに、この際、切りかえるべきだと考えます。
その上、児童生徒の教育の一環として、給食の残飯もすべてをごちゃまぜにせず、可能な限り分別する習慣をつけさせるとともに、調理場に戻った自分たちの残飯は再利用され、社会の役に立つシステムになっていることを環境教育の一環として教えることを選ぶべきだと思います。
そこで、新たに建設される東部給食調理場での食材の残渣及び残飯の処理について、燃やさない方法で処理することになっているのかどうか、お伺いします。仮にそうでない場合は、新しく建設される事業所として、東部給食調理場における地球環境配慮の考え方についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
あわせて、これだけ大規模な給食調理場であるわけですから、揚げ物に使う食用油の量も半端ではないと思われます。したがって、こういう新たに給食調理場が建設される絶好の機会をとらえ、バイオ燃料化を本格的に開始することを検討すべきと思いますが、これは環境部と教育委員会の関係部門がどのように連携をとって検討されているのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、このところよくある住民からの質問に、資源プラ収集日は拡大しないのでしょうかというものがあります。
この件は、既に多くの市民から、そして方々の自治会から寄せられている様子にあり、
ホームページにも検討する旨の記載がありますことから、ぜひとも新年度において拡大の方向で結論を導き出していただきますよう、改めて要望しておきたいと思います。
そこで、その際、仮に月２回から週１回の収集日に拡大するとして、それに伴い、どれだけコストが拡大することになるのか、試算で結構ですが、この点、初めにお聞かせいただきたいと思います。
ところで、資源プラの分別収集が開始されたことにより、今のところ月２回の収集ですが、この資源プラの収集日に、事業者が収集できる内容物になく、残した場合は、そのごみステーションに何日も放置されることがよくあります。
最近は、資源プラ収集日の翌日まで残っている場合は、恐らく直営の収集車が二、三日後までに可燃ごみとしてピックアップしているものと思いますが、その二、三日の間に、すべてではありませんが、カラスや猫、野良犬などが食い散らかしてしまうということがいまだにあり、これが自治会を初め、地域の難題、悩みとなっています。
自治会や地域としては、住民には、業者が残さず収集するよう、決められたとおりに資源プラ類を出してほしいと願うばかりですが、実態はいまだにさまざまなものが混入しており、結果として業者が収集しない場合は、排出した世帯名が記載されていないばかりに、その責任の所在がどこにあるのか、大変迷惑をこうむるのは、地域の良識ある住民ばかりでございます。
そこで、提案ですが、次年度に向けて収集回数などの見直し検討を行う際、あわせて責任ある資源プラの排出を実現できるよう、記名入りの資源プラ排出袋の有料化を検討するか、もしくは全世帯にごみ袋に貼付するシールを配布し、それに氏名を記載して、収集場所に排出するというルールを新たにつくってはいかがでしょうか。
今では、資源プラの排出日、場合によってはクリーン推進員や職員もごみステーションに赴き、一定の指導助言をしているとも聞いていますが、市内全域でこれを実施するにも限度というものがありますし、２週間に１回の収集日の翌日、残っているものを直営の収集車がピックアップし、可燃ごみとして焼却場に搬送することをこれからも続けるのであれば、分別収集に切りかえた意義も半減します。問題は、資源プラを排出する側のモラルにもかかわることでもありますから、しっかりとしたモラルを確立できる方法を探るしかありません。
事実、資源プラに限ってでしょうが、ある地域では、自主的に世帯名を記載して出すことを申し合わせた地域もあると聞きますが、資源プラですから、可燃ごみのような場合とは違い、名前を書いて出すことに住民の抵抗は少ないと推察します。いかがでしょうか、見解をお伺いします。
あわせて、視点は一般消費者のみでなく、事業系ごみや事業系の資源プラ等の排出については、どのような点検を行っているでしょうか。産業廃棄物の混入が指摘され、現在では改善の方向に向かっていると理解していますが、現状と対策について見解をお聞かせください。
次に、以上申し上げたごみの分別や資源ごみの出し方、それ以前の問題として、買い物時のマイバッグキャンペーン及びレジ袋の有料化などにも取り組みを進めていかなければなりませんし、平成18年度の一般廃棄物処理実施計画の中などでかねてより検討中のごみ有料化の問題などについても、近い将来、結論を得なければなりません。
他にもたくさん課題はありますが、こうした細かい点を一つ一つ積み重ねながら、地球環境を守ること、そして地球温暖化の傾向に少しでもストップをかけることに寄与することが、自治体として、そしてそこに住む住民にとって重要課題となっています。
このような問題意識の中で、平成17年第１回定例会で、独自の環境マネジメントシステム構築の必要性を提案させていただきましたが、今回もその論議をさらに深める立場で、幾つかの提案をさせていただきたいと考えています。
その背景には、御承知のとおり、2008年から2012年までの５年間に、京都議定書で示された目標値、1990年比６％のＣＯ2削減を達成しなければならない大きな目標があります。この目標達成には、国の施策ばかりでなく、自治体の努力も欠かせませんが、これとて、日常的な積み上げ、積み重ねがあってこそ達成できるものと考えます。
また、ことしの夏は熱中症による搬送患者が全国で3,000人を超え、最高気温もこれまでの記録を更新したとも報道されていますし、温暖化の影響と見られる驚くべき自然現象が至るところで発生続きであります。
それを裏づけるかのように、聞くところによると、地球環境問題を取り扱うＮＰＯ団体の試算では、今のところ、日本が京都議定書の目標値達成までには、現時点で2012年までに１億5,000万トンが不足する、つまり削減不足だと言われています。ちなみに、国は１億トンまでは認めたとも言われています。
この数字が炭素換算でどれだけの量になるのか、私でははかり知れませんが、いずれにしても、引き続き削減努力を行うとともに、大分市がこの11月にも立ち上げようとしているＣＯ2削減に向けた市民会議の設置などが有効な手法となることは論をまちません。ただ、前の項で述べてきたように、自治体としてさまざまな削減努力を行う傍ら、新たに設置する施設から排出される廃棄物を燃やすことで処理しようとする常識が職員や我々にある間は、どんな努力をしても削減目標に追いつかないことは言うまでもありません。新たにごみを燃やせば必ずＣＯ2は発生しますから、一方で削減努力をしながら、一方では新たなＣＯ2発生とあれば、何のための努力かわからないというのが私の主張です。
そこで、述べてきたとおり、これからの廃棄物の処理のあり方として、廃棄物を発生させない、燃やさない、リサイクルするという常識にシフトさせていくために、既に提案していますが、市民と協働の市独自の環境マネジメントシステムを確立する以外にないと考えます。
また、大分市みずからが環境自治体であるとの宣言を行うことを勧めますし、環境マネジメントシステムの柱の１つは、公募した仮称市民監査委員による環境監査ができるようなシステムにしてはいかがかと思います。既にこうした取り組みをしている自治体も少しずつふえています。
これまで大分市は、エコ・オフィス運動を取り組む中から、率先垂範して環境に優しい大分市役所を目指してきました。しかし、これもある意味では頭打ちになっているのではないかと思いますし、その評価も、市役所内部で市役所職員によるチェックと点検のみ行われ、市民参加ということには必ずしもなり得ていません。
したがって、市役所内で行う地球温暖化対策、さらには、これから市民と協働で取り組みを開始するＣＯ2削減検討市民会議とも連携し、市民による監査システムを導入することで一層の成果を上げることができるのではないかと考えます。いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
また、こうした取り組みを行う上で必要となる根拠条例として、仮称大分市地球温暖化対策条例の制定を目指してはいかがでしょうか。あわせて見解をお伺いをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 田邊
土木建築部長。
○
土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 小嶋議員さんの、議第83号、大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についての御質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
ベルビュ賀来住宅建設の背景についてでございますが、平成５年度に制定された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、中堅所得者向けの良好な賃貸住宅の供給を促進するため建設した住宅であります。民間だけでは良質な賃貸住宅の供給が不足する場合には、地域の住宅事情によって地方公共団体が賃貸住宅の建設に努めることとなっており、本市におきましても、中堅所得者向けに特定公共賃貸住宅が必要であるとの判断から建設したものであります。
ベルビュ賀来住宅は、平成７年４月１日から管理開始した24戸本来家賃８万5,000円、また、ベルビュ賀来Ｈ８は、平成９年12月１日から管理開始した30戸本来家賃８万6,000円の、合計54戸の住宅ですが、いずれも平成18年10月１日現在の入居者負担額は６万5,800円となっており、本年８月１日現在の入居率は54戸中25戸で、約46％でございます。こうした空き家の大きな原因としては、入居者の所得の増加を前提とした傾斜型家賃制度にあったのではないかと考えております。
国におきましても、こうした全国的な動向を受け、空き家の改善に向けた対策として、フラット型家賃減額方式や公営住宅への用途変更等の施策を示したところであります。これに基づき、本市におきましても、その方法の導入について検討してまいりましたが、いずれも導入前の入居者負担額よりも高い金額となり、また、公営住宅へ用途変更するには条件が合わず、実現ができなかったところであります。
このような中、本年６月に国土交通省九州地方整備局から、建設から10年を経過し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適正化法に触れないことから、家賃等の見直しについては事業主体により決定してよいとのことでありました。
このようなことから、本市では、家賃等を見直すため、周辺にある同じ種類の民間住宅家賃と均衡を失しないよう、本年７月に調査し家賃等を引き下げることといたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 小嶋議員さんの、政策の選択に関する御質問にお答えいたします。
お尋ねの特定公共賃貸住宅につきまして、その当時の状況を振り返りますと、バブルの崩壊後、公共投資により景気の下支えを行う必要があるとの認識のもと、全国の地方自治体においても国の政策に沿って多くの公共事業が行われておりました。
本市でも、平成７年には投資的経費が500億円を超え、公共投資がピークを迎えようとしていた時期であり、景気の回復を強く求める市民の声にこたえられるよう多くの国庫補助事業を受け入れていた時代でありました。このような時代背景のもと、国が中堅所得者向けの新たな住宅供給施策を打ち出し、地方に対しても協力を求める中、景気対策を強く意識しながら、本市が特定公共賃貸住宅の建設を決定したという側面もあったものと考えております。
これまでも、政策の選択に当たりましては、最少の投資で最大の効果を得ることはもちろん、さらに高い事業効果を得られるよう、その事業の必要性や緊急性に加え、その事業が地域に与える経済的、社会的波及効果を慎重に検討する中で取り組んでまいりました。
さらに、現在では、厳しい財政状況や地方分権の一層の進展、さらには国と地方、官と民の役割分担の見直しなど、当時とは時代背景が大きく異なってきておりますことから、自己決定、自己責任の原則のもと、本市の主体的な判断に基づき、これまでにも増して事業のより厳しい選択を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 小嶋議員さんの、議第91号、仮称大分市学校給食東部共同調理場新築工事についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、東部共同調理場での食材の残渣及び残飯の処理について、燃やさない方法で処理することになっているのかと、２点目の、そうでない場合は、東部共同調理場における地球環境配慮の考え方についてどのように考えているのかとの２点のお尋ねは、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。
仮称大分市学校給食東部共同調理場では、調理工程で発生する野菜くずや児童生徒の食べ残しなどの残滓につきましては、日量で約800キログラムの排出が想定されています。その処理につきましては、残滓を一定の大きさに細かくする破砕機と固形物と液状物を分離、脱水する絞り機により減量化した後、可燃ごみとして市の清掃工場において焼却処理することとなっております。
仮称東部共同調理場の残滓処理の考え方につきましては、新共同調理場の建設予定地が約3,600平方メートルと狭隘であることによる生ごみ処理機等の設置や生成物の保管などの管理運営上の問題や施設面における臭気や衛生上の問題、さらに、リサイクルしてできたものの流通経路など、問題もありますことから、ごみの減量化、排出抑制を図ることで極力環境への配慮に努めたところでございます。
しかしながら、近年のごみの減量化を初め、身近な自然環境や地球環境の保全などに関する市民や事業者等の意識の高まりを受け、本市といたしましても、地球環境保全等の観点から、議員さん御指摘のように、燃やさない残滓処理の方法について、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、こういう機会をとらえて食用油のバイオ燃料化を開始することを検討すべきだと思うが、関係部門がどのように連携をとって検討されているのかとのお尋ねでございますが、学校給食調理場から出される廃食用油の量は、平成18年度実績で約８万リットルとなっております。その再資源化につきましては、地球環境汚染防止や廃食用油有効活用の観点から本市ではすべてリサイクル業者に売却しており、最終的に、石けん、塗料や化粧品等の原料としてリサイクルされております。
また、本市では、廃食用油の再資源化につきましては、環境部を中心に、平成21年度を目途にＢＤＦ化事業――バイオディーゼル燃料化事業でございますが、これについて調査検討を行うことといたしております。
新共同調理場におきましても、年間で約２万4,000リットルの廃食用油の発生が想定されますことから、その取り扱いにつきましては、今後、ＢＤＦ化事業の稼働にあわせ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 小嶋議員さんの、環境行政についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、資源プラの収集回数を月２回から週１回の収集日に拡大した場合、どれだけコストが拡大するかについてですが、本年４月から分別を８分別から12分別に拡大し、市民の皆様の御理解と御協力をいただいているところでございます。特に資源プラにつきましては、２週間に１回の収集を行っておりますが、多くの市民の皆様から収集回数をふやしてほしいとの御要望をいただいておりますことから、来年度につきましては、資源プラの収集回数をふやす方向で収集計画を策定しているところでございます。
具体的なコストにつきましては、現在のところ算定できておりませんが、応分の経費の増加が見込まれるところでございます。
２点目の、資源プラの排出に際し、世帯名を記載する新ルールについてですが、違反ごみについては、違反シールを張り、市民に認識していただき、ルールに沿った排出をお願いしているところでございます。また、違反シールを張っても放置されているものにつきましては、一定期間を置いて職員が収集し、ステーションの美化に努めるとともに、クリーン推進員と協働でごみ出しマナーの啓発に努めているところでございます。
このような中、ごみ袋に名前を書くことは、ごみ出しマナーの向上を図る上で大変効果的な方法であり、現在、市内の一部で市民の申し合わせにより自主的に名前を書いてごみを出している自治会もあります。しかしながら、行政が市内全域でごみ袋に名前を書いてもらうようお願いすることは、今日のプライバシーに対する市民意識などからして困難と思われますことから、今後、ごみの有料化とあわせて調査研究をしてまいりたいと考えております。
３点目の、事業系ごみの排出の現状と対策についてですが、事業系ごみの適正処理につきましては、本年４月から実施しましたリサイクル可能な古紙類やあわせ産業廃棄物の受け入れ廃止等を受けて、排出事業者、一般廃棄物収集運搬処理業者を対象に説明会や市報等による周知を図ってきたところでございます。その結果、事業系ごみにつきましては、７月末現在、前年と比べまして約45％の減少となっております。
しかしながら、市の施設に持ち込まれる事業系ごみの中にはまだまだリサイクル可能な古紙類などの混入が見受けられますことから、施設に指導員を配置し、持ち込まれる際の搬入物検査や指導を随時行っており、違反の業者に対しましては、現地での指導や搬入拒否等を行うとともに、責任者へ直接注意、指導を行っているところでございます。
今後とも、市民、事業者、行政が一体となって、家庭ごみ、事業系ごみ双方の減量、リサイクルの徹底を積極的に図ってまいりたいと考えております。
４点目の、市民と協働の市独自の環境マネジメントシステムの確立と市民による環境監査システムの導入についてですが、現在、地球環境の保全、中でも、とりわけ温室効果ガス削減への取り組みは、地球的規模での重要課題となっており、国の施策を待つまでもなく、地方自治体独自の取り組みが課題解消のためには不可欠な状況となっていることは論をまちません。
このような中、本市では、本年１月に大分市環境基本条例を施行し、これを受け、環境基本計画の改定作業中であり、加えて今年度中には、その中の特に温室効果ガスの削減に関してより実効性の高い具体的な行動指針を策定するため、公募した市民や事業者、学識経験者等で構成予定の仮称ＣＯ2削減検討市民会議を設置することにしております。この市民会議では、行動指針の策定とともに、取り組み促進のための施策検討やその後の進行管理と検証を行っていく予定であり、この中で、市域全体の環境マネジメント機能と環境監査機能も、あわせて確保できるものと考えております。
５点目の、仮称大分市地球温暖化対策条例の制定についてですが、本年１月に施行した大分市環境基本条例において地球温暖化対策の推進の条項を設け、市、事業者、市民、民間団体等が協働して地球温暖化対策に資する施策を推進すべきことを定めておりますことから、この条例が、本市における諸施策への取り組みを行う上での根拠条例になると考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇） 再質問と申しますより、改めて要望をさせていただきたいと思います。
議第83号ですが、結果的にお２人の部長さんから答弁をいただいたことで私の中での理解が少し進みました。したがって、細かい点、幾つかまだ整理をしなければならないと私自身思っている分については、委員会の中で協議をさせていただきたいと冒頭申し上げたとおり、そうさせていただきたいと思います。
議第91号についてですが、今回燃やさないということを前提に検討していただけるということであります。ただ、こうして議論をすることによって、今そういう結果になろうとしているわけですが、問題は、私は基本設計の段階にあると思います。つまり、燃やす前にＣＯ2を出さないということを、しっかりとそういう意味で地球環境に配慮するということが基本的考え方の中にあれば、この基本設計の段階でそういう工程が恐らく盛り込まれたであろうと、私はそのように理解をします。
したがって、今後、事業の規模の大小、事の大小にかかわらず、第一義的に地球環境への配慮を検討するという役所内コンセンサスというものを確立をしていただきたいと、私はそういうふうに思いますし、そういった観点からするならば、我々の潜在意識の中に、地球環境など市役所の仕事とは無縁であるとか、あるいはＣＯ2削減などといっても実感がわかないというような思いがまだまだ巣くっているというふうに感じるところがあります。ここを転換をしていかなければ、私は、どんなにお金をかけても、またどんなに対策をとっても、結局は無駄なものになってしまうのではないか、こう思っております。この点、先ほども答弁がありましたように、これから発足する市民会議の役割は大きなものがあると思いますし、改めて、東部給食調理場建設に限らず、排出物を燃やさず、いかなる方法を駆使しても再利用するという方向へベクトルを向けていただきたいと、こう思っております。
一昨年になりますか、ヨーロッパに視察に行かせていただいたとき、ＥＵの中でも、フランスは、工事をするときに指名する業者がどれだけ環境配慮の考え方を持っているかということをあらかじめ調査をして、そういう物の考え方がなければ指名に加えないというような取り組みも既にヨーロッパのほうでは進んでいるわけですから、ここ日本でも、とりわけ大分市の中でも、大きな事業をするときに、事の大小にかかわらずですが、そういう地球環境への配慮というものをもっともっと真剣に、検討をまず第一義的にする必要があるのではないか、そういうふうに思いますので、今後、東部共同調理場の工事だけではなくさまざまな事業展開の折にも、その点ぜひ、申し上げるまでもないことかもしれませんが、注意深く議論をしていただきたいと、こう思っております。
それから、資源プラの排出に際して世帯名を記名する新ルールについてですが、プライバシーの問題が当然あると思います。しかし、資源プラの場合は、ほとんど名前を書いている、あるいは汚れているという状態ではない、品物のステッカーは張ってあることはあるんでしょうが、しかし、それがどういう品物の包装紙であるとか、プラスチック容器であるとかいうようなことを類推して、そのプライバシーに関する違反をするとかいうようなことは恐らくないであろう。恐らくで大変恐縮ですが。したがって、私は、あらかじめ氏名記入欄を刷り込んだ別建ての袋をつくるとか、あるいはシール形式のものをつくるとかいうようなことを行う前提で、当面地域を限定してでもこれを試行してみる価値はあるのではないか、こう思っておりますので、プライバシーの問題の検討も当然のことではありますが、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
それから最後に、環境マネジメントシステムの構築についてですが、前回の発言では、市民監査委員という表現は使用をしておりませんでした。この市民監査委員というのは、公募で協力していただける方を集めて、さながらＩＳＯ14000シリーズの中で行うような環境監査の内容、それに近い独自の監査項目と内容において市民から公募した監査委員が項目に従って市役所の仕事における、あるいは地域の中での問題もそうですが、環境配慮の項目などをチェックする形で監査するというやり方であります。
幾つかの自治体でこれを実施しているところもあるようにお見受けをいたしますが、市民協働という観点からすれば、非常に内容が濃いものに展開できるものではないか、こう思っております。これからの研究と検討をぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
以上で、要望とさせていただきます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
23番、永松議員。
○23番（永松弘基）（登壇）（拍手） 23番、自由民主党の永松でございます。
最近の市民からの要望、相談を受けた案件の中から２点ほど質問をさせていただきますので、大分市においてどのように対応していこうとしているのか、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
まず１点目は、救急車の出場回数の増加対策についてであります。
全国的な傾向であるようですが、最近は、軽微な症状でも救急車を要請する人が急増し、救急車の出場回数が年々増加をしてきているとのことであります。その要請内容が、タクシーを利用するとお金がかかるが救急車なら無料、普通に受診したら長く待たされるが救急車で行けば優先的に診てもらえるからと言ってはばからない、常識では考えられない人たちもいるようであります。そこまでは言わなくても、いずれにいたしましても、安易に救急車に頼り過ぎる傾向にあることは間違いないようであります。
これらの問題に対処するために、東京消防庁は、本年６月より試行的にトリアージ制度を導入したとのことであります。
トリアージとは、一般的には、災害時に治療や搬送の優先順位を決定することとされています。救急搬送トリアージとは、平常時における個別の傷病者に対する緊急度、重症度を評価して、消防救急による搬送要否を含め、評価結果に応じた搬送体制を提供することを意味しているものであります。これを取り入れるには、民間搬送業者の業務提供や救急業務の質を医学的に保証するための活動基準の策定など、解決しなければならないいろいろの問題点も数多くあると言われております。
しかし、安易に救急車に頼り過ぎる傾向にある昨今の実情を考慮したとき、いずれ何らかの方策も検討しなければならない時期が、大分市にもそう遠くない将来やってくるのではないかと思われます。
そこで、お尋ねをいたしますが、ここ３年間の救急車の出場回数の状況はどのように変化をしているのか、また、出場して、明らかに緊急性がないのではないかと評価されたものは何件ぐらいあったのか、また、このまま安易に救急車を呼ぶような回数が増加をしていくとするなら、将来的にトリアージ制度も含め、何らかの対処策を検討しなければならないと思うのでありますが、消防局としての今後の対処策をいかに考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、大分市三佐に幾度か設置計画が持ち上がった競艇の場外舟券売り場、仮称ボートピア大分についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、さかのぼること14年前の平成５年に、ボートピアの誘致計画が持ち上がったものの立ち消えとなり、実現はしませんでした。当時のこの計画は、地元紙の記事によりますと、三佐のパチンコ店跡地に、ボートレースを中継する大型スクリーンなどを備えた、鉄骨３階建て、延べ床面積3,000平方メートルの施設を建て、年間300日の開催で、１日平均3,600万円の売り上げを見込んでおり、130人前後の雇用が予想され、大分市に環境整備費として、売り上げの1.5％が支払われると言われるもののようでありました。これをきっかけにして、地元三佐校区では、賛否両論入り乱れ、意見が対立したようであります。
その後、平成７年に計画が持ち上がったときは、地元の合意は得られたと判断した大分市は、計画容認を打ち出したようですが、当時、計画を予定した業者の事情で立ち消えとなったと報じられております。
そして、平成15年１月に３度目の計画が持ち上がり、雇用や地域活性化を期待する賛成派のボートピア設置対策委員会と、地域の教育環境と青少年の健全育成の立場から反対するボートピア設立に反対する三佐有志の会の人たちが、地域を二分する大激論となりました。大分市の中でも比較的のどかな、地域住民のつながりときずなが強いとされていた三佐校区の住民はもちろん、近隣校区の住民も含め、ボートピア建設問題で揺れ動き、賛成、反対の激論で地域の人々の中に誹謗中傷も飛び交い、お互いが疑心暗鬼になり、言葉を交わすことも少なくなったと聞き及んでおります。
この問題を円満に解決しようとの考え方から、賛成派、反対派の代表で構成するボートピア対策委員会を設置して協議した結果、住民の意思を公平かつ適正に反映する最良の方法として、校区民の住民投票をして決めることとなり、同年11月９日、住民投票を行い、その結果、投票率が63.54％で、反対1,896票、賛成521票、無効44票で、当時の三佐校区自治会長は、投票結果を重く受けとめ、設置反対を三佐校区住民の意思とするとの結論を出して、一応の決着はついたかに思われました。
しかし、ことしになって、地元自治会が設置に同意したとのことで、三佐海原自治会長と施設管理会社の代表者が、５月15日、設置を認めるように市長へ要望書を提出いたしました。これを受け、設置に反対する住民が反対署名を集め、５月19日、市長に設置反対の要望書を提出することとなり、またまた校区を二分する賛否両論が巻き起こったことは承知のとおりであります。
去る８月27日、業者が要望書を取り下げて、一応、表面上は沈静化はしてきていますが、いずれまた設置の要望書が提出されるのではないか、そうなれば、また同じことが繰り返されるのではと辟易としており、そのたびに地域住民は振り回されてしまうと疑心暗鬼になっているのも否めません。
この問題は、平成５年に計画が持ち上がって以来、10年以上を超す長い間、設置要望書が出されるたびに火種が再燃し、校区住民を二分する議論となっております。
そこで、お尋ねをいたしますが、釘宮市長は就任以来、向こう三軒両隣という言葉に代表されるように、常に「地域コミュニティーの再生」を市政の最重点に置いて、市民一人一人が住みなれたまちで健やかに生き生きと暮らしていける地域社会づくりを目指し、これまで市政運営に取り組んできたと私は認識をいたしております。このことは時宜を得たすばらしい施策ととらえており、何ら異議を唱えるものではありませんし、今後とも積極的に取り組むべきであろうと私は思っております。
いずれまた設置の要望書が上がってくるのか、こないのか、私にはわかりませんけれども、仮に上がってきたとしても、このボートピア問題が再燃して、校区住民を二分するような賛否両論の渦中に巻き込むことのないようにすべきであろうと私は思うのであります。
地域コミュニティーは、一度壊れると、これを立て直すにはかなりの時間を要すると思います。
この件の最終的な許可権者は国土交通省でありますが、その前提条件として、地元住民の意思と市長の判断にゆだねられている部分が大きな要素を占めているのであります。市長も英断を下すには、諸般の状況とあらゆる角度からの判断が必要であるとは思いますが、市長の掲げる「地域コミュニティーの再生」という観点からかんがみて、同じことが繰り返されることのないようにするためにも、ここで受け入れをするのか、しないのか、どちらを選択するにしても、市長としての決断を下すべき時期が来ているのではないかと私は考えますが、釘宮市長の見解を賜り、私の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 関消防局長。
○消防局長（関貞征）（登壇） 永松議員さんの、救急車の出動回数の増加対策についての御質問にお答えいたします。
１点目の、過去３年間の救急出動件数の変化についてでございますが、平成16年は１万2,632件、平成17年は１万3,808件、平成18年は１万4,094件となっており、対前年比、平成16年は527件、平成17年は1,176件、平成18年は286件の増加となっており、ちなみに10年前の平成９年の件数から比べてみますと、5,510件の増加となっております。
２点目の、明らかに緊急性のない救急出動件数についてでございますが、救急出動件数のうち、医師によって軽症と診断された件数をもとに消防局で分析したところ、平成16年は2,151件、平成17年は2,235件、平成18年は2,153件となっているところでございます。
３点目の、消防局としての今後の対処策についてでございますが、御指摘の東京消防庁のほか、４政令市が試行的にトリアージ制度を導入しております。この制度を取り入れるには、救急医学に関する専門医の確保や、救急相談センター等を設置することが必要になることに加え、医師でない救急隊長が現場で緊急度、重症度の判断が求められるなど課題がありますことから、本市といたしましては、導入について、先進地のトリアージ制度の試行状況を検証しながら、慎重に見きわめていく必要があると考えております。
このような中、本市といたしましては、平成17年７月から、民間事業者２社を患者等搬送事業所として認定したところであります。これら事業所の搬送件数は、平成17年50件、平成18年43件、平成19年７月末現在383件と飛躍的に増加し、民間救急車の活用により効果が上がっていることから、今後さらに利用促進に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、あらゆる機会を通して、市民や医療機関等に、救急車の適正利用について、引き続き啓発活動をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 永松議員さんの、ボートピア設置計画に関する御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、これまでの経過としましては、平成５年にボートピア設置要望書が提出されて以来、さまざまな動きがございましたが、平成15年11月には、ボートピア設置の地元同意の賛否について、三佐校区全体の住民投票が自主管理のもと行われ、設置反対が多数を占めた経緯がございます。
そして、本年５月になりまして、ボートピア施設建設予定業者の株式会社サニー及び三佐一区自治会から、設置同意の要望書が出され、その後、建設反対の立場から、三佐一区自治会内の有志による設置反対の署名、三佐二区自治会から、設置に同意しないよう求める署名、桃園校区の全自治委員及び桃園校区青少年健全育成協議会会長から、設置に同意しないよう求める陳情をお受けいたしました。
そのような中、８月27日、株式会社サニーから、本年５月に提出したボートピア設置同意に関する要望について、諸般の事情により一時的に取り下げることといたしますとの取り下げ書が提出され、これを受理したところでございます。
競艇の場外発売場ボートピアの設置につきましては、モーターボート競走法第４条の２において「国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない」とされております。
また、この許可申請には、地元及び管轄警察との調整がとれていることを証明する書類を添付することという指導がなされており、この地元との調整につきましては、自治会または町内会の同意、市町村の長の同意、及び議会が反対を議決していないことをもって、地元との調整がとれていることとするとされております。
なお、この場合の市町村の長の同意、不同意については、行政処分に当たらないとの判例もあり、最終的には国において許認可の判断を行うこととなります。
ボートピア設置計画に対し決断を下すべき時期が来ているのではないかとのお尋ねでございますが、ボートピアにつきましては、地元自治会や周辺地域のさまざまな御意見があることを踏まえ、設置予定地域だけでなく、大分市全体の将来にわたる問題としてとらえ、その時々の社会、経済状況、本市の目指すまちづくりの視点から、総合的に判断していかなければならないと考えておりますが、今回は業者の都合により設置同意に関する要望が取り下げられましたことから、市長としてのその判断をすべき状況ではないと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 23番、永松議員。
○23番（永松弘基）（登壇） 再質問をさせていただきます。
私は、はっきり言えば、市長のほうに答弁を求めたんですけれども、部長からの答弁でございましたので、それはそれとして受けとめますけれども、要は、もうこの10年以上の間、過去４回同じことが繰り返されてきておるわけであります。そういうことを考えますと、次に要望書が出るか出ないか、これは私には全く想像はつきませんけれども、仮にまた要望書が出されたとした場合、同じようなことが繰り返されてはならないのではないのかなと、私はそう思うんです。
ですから、市長、ちょっと１点お尋ねしますけど、仮に要望書が出されたとした場合、こんなに長く時間をかけないで、速やかに市長としての判断、方向性を私は示したほうがいいんじゃないか、と。そうでないと、あなたが掲げている地域コミュニティーというものが目的達成できないんじゃないかなと、私はそう思うんですけれども、あえて市長、御質問をしますが、答弁をよろしくお願いします。
○議長（三浦由紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） このボートピアの設置につきましては、これまで歴史的な背景の中でさまざまな議論が、三佐地区及びその周辺地域において、また市民全体の意見等もこれまで重ねられてきたというふうに、私として受けとめさせていただいております。
今回は、私どもが判断を下す前に、業者のほうから取り下げられましたので、その判断について、これをすべきときにないという判断をしたわけでありますが、当然、そういう状況をすべて私として考慮しながら、今後そういう事態が起こったときには、判断をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。
永松議員御指摘の、地域コミュニティーがそのことによって崩壊をするということの懸念も一方でありますが、しかし、こうした問題については、逆に言えば、地域でしっかりと議論をしていくということも大事である、その上で、市長として判断をすることが私は至当であるというふうに考えております。
したがいまして、これまでの議論、そして前回のいわゆる地域住民による自主投票等も、当然、これまでの中で私どもとして考慮していく、そういう前提の中で考えておりましたけれども、今回はそういうことで取り下げられましたので、私として判断を保留させていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦由紀） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（三浦由紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時１分再開
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
13番、指原議員。
○13番（指原健一）（登壇）（拍手） 13番、社会民主クラブの指原健一でございます。
質問通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待しながら、質問に入ります。
１点目は、都市計画行政についてでございます。
最初に、都市交通対策の中で、ふれあいタクシーについてお尋ねをいたしたいと思います。
この政策の導入に当たりまして、私もかかわった一人でございますが、少し振り返ってみたいと存じます。
このきっかけは、御承知のように、今から15年くらい前、地元の地区を回っていたときに、具体的には坂ノ市校区の木田南という地区と、小佐井校区の市尾地区というのがございますが、そこの高齢者の皆さんから、前は国鉄バスが入っていたんですが、大河内行きというのがありましたけれども、まちまで買い物や病院に行きたくても、バスがなくなって困ると、一方、若い人たちに乗せてもらいたいときもあるわけですけれども、この若い人たちもいなくなっていると、仕方ない場合にタクシーを呼ぶわけですけれども、このタクシー代も、多くすればかなりの額になるということで、何とかならないものでしょうかということでございました。この話を受けまして、このままではこの地区はますます過疎化に拍車がかかるのではないか、何とかしたいということで、市役所の関係部署とも協議を重ねてまいりました。
その当時、市役所にはそういう公共交通対策の仕事をする担当課はありませんでした。企画課の中に担当職員がございまして、一緒に対応をさせていただきました。どのような対策があるのか、一緒にいろいろ考えてみたところでありますが、その結果、生み出された１つの手法として、このふれあいタクシーというものが生まれたわけであります。現在、担当する課も整備されまして、すぐ対応することができるようになっておりまして、大変よかったなと思う一人でもございます。
今では佐賀関町、そして旧野津原町も合併しましたが、この地域にも導入するようになりまして、利用されているようですが、この本来の目的に合ったものになっているのかどうかを少し見直す必要はないのかというふうに考えまして、質問をさせていただくわけであります。
このふれあいタクシーの現状はどうなっているのか、また、課題について、どういうものがあるのかをお尋ねをいたします。
次に、住環境整備についてでございますが、大分市のまちなみも、皆さん御承知のように、大分県、大分市が、大分市の西のほうから徐々に東のほうに向かって長い間の年月をかけまして進めてまいりました土地区画整理事業が、完成をそれぞれしまして、大きくまちなみも変貌を遂げました。また、まだまだ残されている地区として横尾地区がありますけれども、ここの完成も急がれるところであります。
私たちが住んでいる坂ノ市地区を見ますと、長い間かかった区画整理事業もようやく終了しまして、現在、清算事業に入ろうとしているところでございます。おかげさまできれいなまちなみに生まれ変わりつつございます。
このような中で、区画整理事業の対象から外れまして、まちなみがそのままの形で残されてしまっている地区も幾つかございますが、佐賀関町につながる東部の細地区もその１つの地区でございます。地区内の道路を見ますと、非常に狭くて、もし火災などが発生すれば、消防車も入ることができないような状態でございます。このような地区に対しまして、新しい手法として、住環境整備の手法が取り入れられたところでございます。
そこで、質問をさせていただきますが、この住環境整備事業について、大分市内の全体計画はどうなっているのか、また、細地区などの進捗状況はどうなっていますか、お聞きをさせていただきます。
３つ目は、道路整備のことでございますが、今回は、都市計画道路になりました岡臨海線と、交通量がどんどん多くなりました国道197号東バイパス久土－細間についてのことをお尋ねしたいと思います。
御承知のように、広瀬大分県知事と御手洗キヤノン社長は合意をしまして、大分市の東部にある岡地区というところにキヤノン株式会社が進出をして、現在、創業を開始しております。
ことしの初めの時点で、この大分キヤノン大分事業所の総就労者は約3,800名、隣接する大分キヤノンマテリアルは、平成20年、来年ですけれども、中ごろで、従業員数が1,100名規模になると言われております。市道の志村丹川線の２つのこの工場の入り口付近には、前はなかったんですけれども、現在、５つの信号ができました。通勤ラッシュのときなどは、この状況を見て、大変交通が混雑な状況となってきました。
一方、大分市方面から東部地区のこういう会社や工場や臼杵の方面、佐賀関方面を通りまして、九四フェリーなどを利用して四国方面に向かう車両もふえておりまして、国道197号東バイパスの宮河内から久土の間は、特に朝夕の渋滞はひどくなってきております。これは、現在、国道197東バイパスがこの久土というところで終点となっているために起こる交通渋滞でありまして、一刻も早くこの197東バイパスを久土から細のほうに、東のほうに向かって延長すべきであるというふうに考えております。
そこで、質問をいたします。
都市計画道路岡臨海線の取り組みの現状と完成の見通しはどうなっていますか。
それから、もう１つは、国道197東バイパスの交通量の実態はどうなっていますか。また、久土－細間の整備計画についてお尋ねをいたします。
２点目は、農政についてでございます。今回は、農政の中でも林業政策に限って考えてみたいと思います。
去る８月２日、台風５号が大分市付近を通過をいたしました。御承知のように、農業関係を中心として多くの被害をもたらしております。私たち社会民主クラブ市議団は、早速この状況を視察するために、篠田市議に御案内していただきまして野津原地区に出向きました。この被害の大きさを実感をし、早急な復旧工事を要求をしたところでもございます。
農業関係の災害復旧については、既に公共災害の手続を初めとした対応をしておりますし、さらに、きょうの状況で、先ほど篠田市議もおっしゃっていましたが、国への激甚災害の申請もどうやら通りそうだというふうにも聞いており、喜んでいるところでもございます。
ところで、林業関係の被害はなかったんでしょうか。
台風５号の後、私は近くの丹生の佐野の畑地区というところに行きまして、山に実際行きまして、現地の様子を見に行きました。幸い、つくったばかりの作業道が立派にできていまして、その被害はないんですけれども、大水の影響で、山の中に大量の水が流れ込んで、山が谷のように削られまして、木々が倒されているところがありました。被害者から復旧の要望を受けまして、市役所の担当課にお願いをしているところでございます。
そこで、質問ですが、林業関係の台風災害はどうなっておりますか。
次に、去る７月18日から20日にかけまして、私は今、監査委員をさせていただいていますが、九州監査委員会総会がございまして、宮崎県の都城市というところに行きました。その折に、研修ということで、農業試験場の跡地に建てられました林業試験場なるものを見学をさせていただきました。宮崎県は、私も知らなかったんですけれども、杉の木の生産が日本一という話を聞きまして、大分にも日田がありますけれども、びっくりしました。林業の大切さを勉強しました。
ところが、大分市のほうにちょっと目を向けますと、この林業の取り組みはどうなっているのかなというふうに思ったところであります。
明野から東のほうに帰るときに、高い九六位山という山がございますが、その峰に、かぎの手になってへこんでいるところがあります。きれいな稜線がありますけれども、そこはどうしたことかということで、私も直接そこに行ってみました。何と大型機械が入りまして、伐採作業をして、そのときの運搬する道路をブルドーザーか何かでえぐっておりまして、かなり荒れておる状況でございました。
伐採したことについては、これはもうとやかく言えませんけれども、伐採した後の様子が気になりました。現在、中国等も木材の輸入が日本を超してトップになったと言われていますが、これからは外材は入らない時代に入るだろうと思いますが、そういうときに日本の木材を切らなければならない時代が来るだろうというふうに思うときに、このような伐採後の植林の必要はないのかなと考えさせられたところでございます。
そこで、質問ですが、森林の維持管理の状況と対策はどうか、木材伐採の仕方と伐採後の植林のあり方はどう考えて、どのように大分市として対応していますか、お尋ねをいたします。
３点目は、教育行政についてでございます。
最初に、今から45年前、昭和で言えば38年、大分市が、この前の合併ですが、３月10日、初代大分市教育長に就任されました春山庫喜氏に始まりまして、８代目の大分市教育長として就任をされました足立一馬氏の大分市教育にかける思いについてお聞きをいたしたいと存じます。
ことしの５月14日に就任されて以来、はや４カ月がたちましたが、大分市の教育の実態はどうか、大分市の教育のあるべき姿はどうかなど、これから時間をかけてじっくり取り組まれていくことと思います。どうぞ健康に留意されまして、大分市教育の前進のために御尽力をいただきたいと思っております。
さて、先日、大分市教育委員会が発行しました平成19年度の「大分市の教育」という冊子を読ませていただきました。この中に、大分市教育の基本方針として、「「生きがいと活力をはぐくむ教育文化都市」をめざす本市教育委員会は、学校教育の原点に立った「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」を基本に、「特色ある学校づくり」を進めるとともに、学校、家庭、地域社会が連携して「かけがいのない子どもたち」の健やかな成長を叶える教育行政を推進する」と掲げておられます。重点項目を見ますと、「生きる力をはぐくむ学校教育」「豊かな人間性や社会性をはぐくむ青少年の健全育成」「生きがいある人生を創造し、心豊かで活力ある地域づくりを推進する生涯学習」など、７項目がございます。
また、本年度、大分市教育委員会は、新たな取り組みとして、向こう５年間、10年間を見通した大分市の教育ビジョンというものを策定する予定と伺っております。あくまであすの未来を担う子供たちの視点に立ったものが策定されることを期待をしている一人でもございます。
そこで、質問です。
就任されて４カ月が経過しましたが、足立一馬教育長の大分市教育に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
次は、保護者対策についてであります。
後藤一裕議員も指摘をされておりましたが、このごろ、ある保護者から教育委員会や学校現場に対して、さまざまな理不尽な要求や苦情が多くなっているという実態があると伺っております。一例を申し上げますと、大分市教育委員会の場合に、毎日何件かの苦情の電話がかかっている状態で、職員はその対応に追われ、本来の業務ができにくい状況もあると言います。また、納得がいかず長引く場合、そういう保護者の場合は、２年半にも及んでその苦情処理を何回も何回もやらなきゃならないという実態もあると聞いております。
一方、学校の現場のほうに目を向けますと、さまざまな事例がありますが、少し紹介します。ひどい場合は、ある強硬な保護者が教職員の退職を求め、ついにその先生はその職場から去っていかなければならない、退職をさせられてしまうという実態も上がっていると聞きます。このような状況が続けば、日常の教育行政や教育活動は大きな影響を受けまして、十分な教育をすることができなくなり、早急に解決を図らなきゃならない問題であると考えます。
他都市の場合、幾つかありますが、京都市をちょっと見てみますと、京都市では、
学校問題解決支援チームというものを編成して実践をしているようであります。メンバーの構成を見ますと、教育委員会の関係する各課の代表や警察ＯＢ、スクールカウンセラーの嘱託職員で構成する常任委員７名と、精神科医、弁護士、臨床心理士や市民代表から成る外部委員５名の合計12名でメンバーが組まれまして、内容としましては、月に１回会議を開催しまして意見を出し合い、学校で解決できないことについて協議を重ねていくというシステムでございます。
そこで、質問をさせていただきます。
このような理不尽な要求や苦情に対する保護者対策として、京都市のような
学校問題解決支援チーム――これは名前はどうでもいいんですけれども――を大分市教育委員会に設置したらどうか、提案をいたしたいと思います。
最後に、学校現場でのコンピューター１人１台の早急な設置についてであります。
このことについては、前回、平成18年の折にも申し上げましたが、これはくどくど申し上げませんが、厳しい状況ですから、もう内容はわかっていると思いますから、教育行政の中にも、予算の関係もいろいろあると思いますが、ぜひひとつ１人１台配置ができますように強く要望いたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦由紀） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 指原議員さんの、都市計画部に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず、ふれあいタクシーの現状と課題についてでございますが、御案内のように、ふれあいタクシーは、公共交通の不便な地域における交通手段の確保とバス利用の促進を図るため、平成16年６月より運行を開始し、今年度で４年目を迎えているところであります。
開設当初の運行地域及びルートといたしましては、平成16年度に坂ノ市、吉野、竹中の３地域４ルートでスタートいたしましたが、平成17年度では佐賀関地域を加えた５地域８ルート、平成18年度においては野津原地域を加えた７地域22ルートと推移し、さらに今年度は、バス路線が廃止となりました鶴崎の家島での１ルート、賀来の国分団地等３ルートの開設を予定しております。
この間、利便性を高めるためのアンケート調査や、最寄りのバス停の選定基準の見直し、利用者側に立った要綱の改正を行いましたことから、延べ利用者数は、平成16年度では1,645人であったものが、平成17年度では2,861人、平成18年度は前年の約３倍の8,562人となっており、着実に買い物や通院といった生活交通手段として定着してまいりました。
今後の課題といたしましては、接続するバスとの連携やバス停の上屋の設置、休止ルートの再開等が考えられますので、今後とも、市民の声をお聞きするとともに、交通事業者との連携を深める中で、ふれあいタクシーの一層の充実を目指していきたいと考えております。
次に、２点目の、住環境整備事業についてでございますが、御案内のように、住環境整備事業は、老朽化した木造住宅が密集し、居住環境や安全、防災面で問題を抱える地区において、道路、公園等の公共施設の整備を行うことで、居住環境の改善、防災性の向上等を図ることを目的に実施する事業でございます。
現在、市内においては、狭隘な道路や木造密集住宅など、居住環境や都市防災上の整備のおくれが懸念されております浜町・芦崎・新川地区、三佐北地区、滝尾中部地区、細地区の４地区を対象として、住環境整備事業に取り組むことといたしております。
この事業の実施に当たりましては、地域住民の皆さんとの協議を重ねる中、事業計画を策定し、三佐北地区は68.7ヘクタールを対象に平成17年度から、また、浜町・芦崎・新川地区は20.5ヘクタールを対象に18年度から、滝尾中部地区は140ヘクタールを対象に今年度から、それぞれ事業着手しているところでございます。
細地区につきましても、議員さん御指摘のように、地区内道路が狭く、緊急車両の通行にも支障がありますことから、現在、事業化に向けて調査、設計に取り組んでおり、地元の事業促進協議会の方々と協議を重ねる中で、まちづくり交付金事業の事業採択に向け、都市計画道路磯崎細線の整備を中心とした都市再生整備計画を今年度中に作成することといたしており、平成21年度を目標に本格的に事業着手を目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、都市計画道路岡臨海線の取り組みの現状と完成の見通しについてでございますが、都市計画道路岡臨海線は、御案内のように、本路線のうち、岡地区から国道197号角子原南交差点までの区間は、都市計画提案制度による提案を受ける中、志村交差点の交通渋滞の緩和、ひいては国道197号の交通渋滞の緩和に効果が期待される路線として、平成19年３月に新たに都市計画決定いたしたところでございます。
今年度の取り組みといたしましては、去る８月に事業説明会を開催し、現在、事業認可の取得に向けた手続を進めるとともに、詳細な測量及び道路設計を発注するための準備もいたしているところでございます。また、来年度からは、地権者の方々と用地譲り受けや建物等の補償の協議を進める中で、平成23年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、国道197号東バイパスの交通量の実態と久土－細間の整備計画についてでございますが、国道197号東バイパスを含む大分外郭環状道路は、昭和51年に、中心部への通過交通を制限するためのバイパスとして、国道10号白木を起点に、庄の原、米良、宮河内、久土を経由し、国道197号細までの間約26キロメートルが、都市計画道路白木細線として都市計画決定されたものでございます。
その後、高速道路の関係から幾多の変遷を経て、最終的に平成３年の都市計画変更により、国道10号花園を起点として、米良、宮河内、久土を経由し、国道197号細までの間約19キロメートルが、都市計画道路花園細線となり、改めてこの路線も大分外郭環状道路と位置づけられたところであります。
そのうち、米良－細間は、国道197号バイパスとして、県が事業主体となり、平成14年４月に米良－久土間の9.9キロメートルが暫定供用され、九州横断、東九州自動車道にアクセスしたことから、大在コンテナターミナルや流通業務団地との物流ネットワークの形成、新たな企業進出につながるなど、本市の都市構造を支える広域幹線道路として、交通量も年々増大しております。
お尋ねの交通量の実態につきましては、平成17年秋に大分県が国道197号東バイパスの丹生地点で実施した交通量調査では、平日１日の交通量は１万4,946台であり、ピーク時には１時間当たり大分方面へ817台、佐賀関方面へ793台の交通量が確認されているところであります。
また、久土－細間の整備計画につきましては、これまで大分外郭環状道路建設促進協議会を通じて、国土交通省への要望を初め、県知事や県議会に対し機会あるごとに要望活動を展開しておりますが、着工に至らず、現在まで推移しているところでございます。
国における行財政改革が進む中、昨年12月、道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、真に必要な道路整備は計画的に進めるとしながらも、道路歳出を上回る税収は一般財源化する方向が示され、現在、国において今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画の作成に取り組んでいるところであります。
また、県におきましては、現在、大分市域において、国道197号古宮バイパスや坂ノ市中戸次線などを施工中であり、まずこれらの早期完成を優先させ、大分県都市計画区域マスタープランの中で主要な広域幹線道路と位置づけている久土－細間については、市内全体の渋滞対策を総合的に勘案し、事業化に向けた検討を進めたいとのことであります。
市といたしましても、久土－細間の整備は、合併で広がった市域の均衡ある発展に欠かせない広域幹線道路と認識しており、一日も早い着工に向け、今後も機会あるごとに国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 指原議員さんの、農政部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、林業関係の台風災害についてでありますが、本市が維持管理をしております林道路線数は68路線で、その総延長は126.85キロメートルとなっております。
今回の７、８月にかけての梅雨前線豪雨及び台風４号、５号災害により、この68路線中38路線の107カ所が被災いたしました。内訳といたしましては、被害額が40万円を超える公共災害が、林道地吉線ほか４路線の９カ所で、主にのり面及び路肩の崩壊で、被害額4,176万7,000円となっております。また、単独災害は、33路線の98カ所で、軽微なのり面崩壊や側溝の詰まり等でありますが、被害額3,954万2,000円となっております。また、シイタケ原木の流出被害等の報告を４件受けており、その被害額は71万円であります。
なお、林地崩壊や風倒木については、被害報告は受けておりません。
次に、２点目の、森林の維持管理の現状と対策についてでございますが、森林は、水源の涵養等多くの公益的な機能を有しており、これらを市民共有の財産として次世代に引き継ぐことは必要不可欠でございます。
本市における森林面積は、平成19年４月現在、２万4,484ヘクタールとなっており、市域全体の約５割を森林が占めております。森林のうち、杉やヒノキ等の人工林は１万427ヘクタールであり、天然林は１万1,417ヘクタールとなっております。
森林の管理についてでありますが、人工林の管理においては、植林から伐採までおおむね40年を要し、植林後も時期に応じて、下刈り、除間伐、枝打ち等の的確な作業を行うことにより、健全で優良な森林として育成しています。中でも、重要な作業は間伐であります。間伐は、樹木の成長に応じて適宜行っていかなければなりませんが、近年では、森林所有者の高齢化等により多くの森林において十分な間伐が行われておらず、将来における森林の保全について全国的に危惧されているところでございます。
このような状況の中、国におきましては、京都議定書における二酸化炭素削減枠６％のうち3.8％を森林整備により対応していくことといたしており、林野庁におきまして、緊急間伐総合対策事業を積極的に実施することといたしております。
本市といたしましても、この事業を受け、国、県からの支出金に13％の上乗せを実施して森林所有者などに補助をしており、平成18年度における実施面積は81ヘクタールであり、平成19年度におきましても102ヘクタールを実施する予定でございます。
今後におきましても、県、森林所有者等との緊密な連携のもと、積極的な間伐実施に取り組み、健全で災害に強い森林の維持管理の推進に努めてまいる所存でございます。
次に、３点目の、木材伐採の仕方と伐採後の植林のあり方についてでございますが、近年、中国を初めとする国際的な木材需要の増大に加え、原油価格の高騰などにより木材の輸入価格が急激に上昇したことから、国内の杉、ヒノキへの需要が高まり、これに伴い、本市においても大規模な皆伐が見られるようになりました。
伐採については、森林法による森林区域において立木を伐採する場合は、市長に伐採及び伐採後の造林届け出書を提出することとなっております。この届け出書には、伐採箇所の所在や面積、方法等を記載するとともに、伐採後における跡地への造林についても規定されており、造林する樹種、面積、本数等を記載することとなっております。平成18年度における、開発等の転用を除く届け出件数は２件であり、伐採面積は11.14ヘクタールとなっております。
議員さん御指摘の九六位山周辺における伐採につきましては、平成18年７月に届け出書が提出されており、現在伐採中であります。
なお、届け出書によりますと、伐採後に再造林を行う予定となっておりますことから、状況を注視してまいりたいと存じます。
適正な伐採については、今後とも、伐採届け出制度の周知を図るとともに、伐採状況を的確に把握し、伐採後の造林につきましても、森林所有者の理解と協力を得ながら、県等関係機関との連携のもと、適切に推進していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 指原議員さんの、教育行政にかかわる御質問のうち、大分市教育に対する思いにつきましてお答えをいたします。
去る５月14日の就任後、直ちに秦前教育長から事務引き継ぎを行うとともに、事務局各課より重要懸案事項について説明を受けました。具体的な内容すべてを即座に掌握をする技量は持ち合わせておりませんが、その課題の多さはしっかりと認識をしたところであります。
その後、約２週間かけて、校長、幼稚園主任と面接を行いまして、市内全小中学校及び幼稚園の概要を聞き取ったところであります。
さらに、これからの本市教育行政をしっかりと担っていくためには、教育現場の実情を知ることが肝要であるとの考えから、これまでに中学校での春季体育大会や、小中学校における学校経営の現状視察を行うとともに、地区公民館などの生涯学習施設、プールや体育館などのスポーツ施設、横尾遺跡などの文化財を現地視察いたしました。
佐賀関地区の海星館から、河原内地区の陶芸楽習館、吉野地区の吉野公民館、さらには野津原地区の今市小学校、いまいち山荘とめぐりますと、改めて所管する教育施設の広さを身をもって感じるとともに、各教育現場が抱えるさまざまな課題をひしひしと感じたところでございます。
こうした本市独自の課題に加え、現在、学習指導要領の改訂や教育委員会のあり方が論議され、教育を取り巻く環境が大きく変貌しようとしているこの時期に教育長の大任を担ったところであり、今、改めてその責任の重大さを感じております。
私は、折に触れ、事務局職員や学校の教職員に対しまして、教育に携わる者に求められているものは、元気、やる気、気概の気と、愛情、友情、情熱の情であると話しており、私を含め全職員がそうした思いを持って日常業務に当たれば、その思いは必ず子供たちや保護者、市民に伝わり、とりわけ子供たちの学校生活に対する元気、活気が出てくるものと確信をいたしております。
今、４カ月を経て、教育長として与えられた重責を全うしていくためにも、私が先陣を切ってそのことを体現しながら、今年度の教育方針に掲げた各施策を着実に実施をしていくとともに、時代の潮流に即した大分市教育ビジョンを策定し、その計画の実現に向け全力で取り組んでいかねばならないとの思いを抱いているところであります。
以上であります。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 指原議員さんの、教育行政にかかわるお尋ねのうち、理不尽な要求、苦情に対する保護者対策についてお答えいたします。
現在、各学校におきましては、教職員の熱意あふれる教育実践と保護者や地域の方々の教育活動への参画により、地域社会の特性を生かした開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを推進し、子供たちの生きる力の育成を図る教育の創造に努めているところでございます。
しかし、一部ではありますが、子供の行動や学校の教育実践が理解されず、保護者から一方的な批判や辛らつな意見等を受け、学校と家庭との関係が修復困難な状況に陥り、教育活動が停滞したり、教職員が精神的に疲弊したりするなど、その対応に苦慮した事例も見受けられるところであります。
このような状況が全国的に見られるようになった事態を憂慮し、平成19年６月、国におきましては、教育再生会議第２次報告「社会総がかりで教育再生を」の中で、学校が抱える課題に機動的に対処する
学校問題解決支援チームの創設を提言したところであります。
また、議員さん御指摘のように、京都市におきましては、先般８月、京都市教育相談総合センター内に支援チームを発足させたと聞き及んでいるところでもあります。
そこで、本市教育委員会といたしましては、保護者の理不尽な要求や苦情に適切かつ迅速に対応することにより、学校と保護者との関係を改善することは喫緊の課題であると受けとめており、
学校問題解決支援チームの設置も含め、理不尽な要求をする保護者への対応のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
８番、井上議員。
○８番（井上香龍）（登壇）（拍手） ８番、社会民主クラブの井上香龍でございます。
それでは、質問通告に沿って質問させていただきます。
まず、福祉行政として、児童家庭相談センターの検証、特に児童虐待防止対策について、及び児童相談所の設置についてであります。
厚生労働省の集計では、2006年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、過去最高だった前年度より3,000件近くふえて、３万7,343件となっております。また、警察庁の集計では、ことし１月から６月に警察が摘発した18歳未満の児童への虐待事件は、前年同期比24.2％増の149件で、統計が残る2000年以降最多となっており、うち、虐待で死亡した児童は18人に上っております。
平成12年５月に児童虐待防止法が施行されて以降、全国の児童相談所で児童福祉士や児童心理士を増員するなど、体制整備を図っていますが、相談件数は全国的に増加しています。
そのため、平成16年12月、児童福祉法の一部を改正する法律の施行によって、児童虐待等の相談は、一番身近な市町村が積極的に取り組まなければならないし、市町村である程度ふるいにかけて、必要に応じて児童相談所に通告し、必要に応じて送致することになりました。同時に、18年４月からは、政令で定める市においても、児童相談所を設置することができることとなりました。
そのような背景のもと、私は、平成17年第１回定例会で、初めての質問に、児童虐待防止対策について取り上げました。中でも、本市における児童相談所の設置についての考え方を伺いました。部長の答弁は、「市が児童相談所を設置した場合、一時保護所を含めて、県の児童相談所との関係や専門職員の確保の問題等の課題もありますことから、これらの課題解決に向けた取り組みを進めながら、設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております」との答弁でした。
大分市は、平成16年の児童福祉法の一部を改正する法律に基づいて、18年４月から、児童虐待の予防、早期発見に向けて相談やケア体制を強化するため、児童家庭課内に児童家庭相談センターが設置されました。
児童家庭相談センターが設置されて１年半になりますが、そこで、お伺いいたします。
１、全体の相談件数及び虐待に関する相談件数は、どのようになっていますか。また、前年度と比較してどうですか。
２、中央児童相談所との連携及び研修等はどのように行っていますか。
次に、児童相談所の設置についてお伺いいたします。
私は、今回、中核市34市について、児童相談所の設置状況等を調査しました。設置しているのは、横須賀市と金沢市の２市のみで、いずれも平成18年４月の設置でした。そして、２市ともに、一時保護施設は未設置でありました。また、具体的な設置年度は設定してないものの、検討中と回答したものが４市ありました。
本市は、釘宮市長の「ネクスト大分構想」によれば、平成22年度中の設置を掲げていますが、できるだけ早期の設置を期待をしています。特に改正児童虐待防止法が本年５月25日に成立し、来年４月１日から施行されますが、虐待を受けているおそれがある子供の安全確認、身柄確保のため、裁判所の許可状を得て、児童相談所が強制的に立ち入ることができるようになりました。今改正で、児童相談所の権限は大幅に強化されることとなります。ふえ続ける相談件数に対処するためにも、悲惨な事件を大分市から出さないためにも、早期の設置を望んでいます。
そこで、お伺いいたします。
１、１年でも早い設置を希望しますが、見解をお聞かせください。
２、設置についてはどのような構造をお考えでしょうか。プライバシーの保護や相談室の十分な確保等から、本庁舎外に独立した施設としての設置が理想ですが、見解をお聞かせください。
３、一時保護施設の設置について見解をお聞かせください。
次に、「日本一きれいなまちづくり運動」ですが、これは、トップバッターで質問した後藤議員と一部重複しますけれども、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」についてであります。
「日本一きれいなまちづくり運動」として、平成17年８月７日に実施した「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の参加者人数が、予想を上回る14万6,679人となり、これまでのギネス記録を大幅に上回ったことから、ギネス社へ申請したことは記憶に新しいところです。
申請後、事務手続として六、七カ月を要すると聞いていましたが、一向に結果の報告がなく不思議に思っていましたら、８月17日の合同新聞で、事前申請をしていないために記録として認められない可能性がある旨の記事が報道されました。
住民の意見としては、笑い話だなという意見、手続のミスでは許されない、市は一体何をしているのかという厳しい意見、記録だけを目的に参加したのではないので記録として認定されなくてもどうでもよいという意見、再挑戦しても、もうあれほどの人数は出ないだろうという意見など、さまざまでした。これらの意見は、記録として認定されないことを前提にした意見のようでした。
この運動を展開するために、17年第２回定例会の市長提案理由説明の中で、「ギネスという世界的な記録に挑戦することにより、話題性のある取り組みとして、市民の「日本一きれいなまちづくり運動」への参加意識の高揚と参加の輪の拡大を図るとともに、市民の皆様が大分市民の誇りと自覚を持ってみずから率先し、自発的に行動を起こす機運をはぐくんでまいりたい」と語りました。
市長がいろんな場面で市民に協力を要請する姿を拝見してきましたし、私たち議員も、何としても成功させたい思いから、いろんな場面で住民に協力を要請してきました。このような市長の熱い思いが市民に伝わり、多くの市民がこれにこたえていただいたおかげで、14万6,679人もの参加があったものと考えます。
私は、９月10日、第３回定例会の市長提案理由説明の冒頭に、このことに対して何らかの説明があるだろうと思っていましたが、全く触れられることはありませんでした。「ギネスに挑戦」という大きな目標を掲げて市民に協力を呼びかけてきた以上、市民に対しての説明責任があるのではないでしょうか。また、担当職員は、「ギネスに挑戦」という一大事業を展開するために、もっと入念な調査研究が必要だったのではないでしょうか。
大分市は、ギネス社に手紙や申請書類を再度送付し、記録を認めるよう求め、返答を待っている状況のようですが、現在に至るまでの経過についての説明を求めます。
また、認定されなかった場合、今後の再挑戦等についての見解もお聞かせください。
次に、国体事業であります。
きょうは、国体に関連する質問をするのに、「めじろんバッジ」の着用を忘れておりまして、申しわけありませんけれども、国体開催に向けたマナーアップ運動についてであります。
２巡目大分国体が、平成20年９月27日から10月７日までの11日間開催されます。また、国体終了後の平成20年10月11日から13日の間は、全国障害者スポーツ大会が開催されます。全国から約１万5,000人の選手、監督等が訪れ、延べ６万人が宿泊し、ピークの日には約5,500人が大分市に宿泊すると推計されています。
そのため、本市では、全国から集まる選手や関係者の方々を温かくお迎えするため、市民みんなが参加する国体を目指し、おもてなしサポーター活動や花いっぱい運動、環境美化活動などの準備が進められています。海や山に恵まれた、自然豊かで「日本一きれいなまちづくり」に取り組んでいる大分市の姿を全国に発信できる、よい機会だと思っています。大分はきれいなまちで、みんな親切だった、もう一度来てみたいと、好印象を持って帰ってもらいたいものです。
しかし、大事なことを忘れているような気がします。それは、大分市民、大分県民の公共マナーの低下です。特に、朝夕のＪＲ列車の乗りおりや車内でのマナーの低下で、高校生のマナー低下が目立ちます。
東京や名古屋、大阪など都会に行くと、電車に乗るためにきちんと２列に並び、おりる人を待って乗り込む光景を目にします。その光景を見るたびに、大分でもこのようなマナーアップができないものかと思うのは私一人ではないと思います。
そこで、お尋ねします。
大分国体開催を契機として、マナーアップ運動の取り組みを行ってはどうかと考えます。例えば、マナーアップのための標語を募集し、駅ホームや車内に掲げたり、ボランティアを募集して、朝夕の混雑時にマナーアップを呼びかけてもらう方法等があるのではないかと考えます。
全国から訪れる国体関係者は、ＪＲを利用する方が多いと思いますが、大分の人はマナーが悪い、マナーがなってないと思われれば、おもてなしサポーター活動や花いっぱい運動、環境美化活動などの努力が台なしです。
いずれにしても、各高校や企業、市民団体、ＪＲ等と連携して、取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、消防行政であります。
これも、永松議員と一部質問が重複しますけれども、救急車の適正利用と民間救急車の利用促進についてであります。
救急業務は、市民の生命、身体を事故や災害等から守り、市民の安心、安全を確保するために行われており、消防の業務として深く定着しています。したがって、救急車は、生命に危険を及ぼし、著しく症状が悪化するおそれがあり、迅速に医療機関に搬送しなければならない場合に利用することは言うまでもありません。ところが、近ごろは、救急車をタクシーがわりに使う人が全国的にふえているようです。夜間や休日で診察時間外なので救急車を呼んだとか、救急車で病院に行ったほうが優先的に診てくれると思ったとか、交通手段がなかったなど、モラルの低下が見られます。
大分市消防年報を見ますと、平成13年の救急出場件数が１万804件であったものが、５年後の昨年18年には１万4,094件となり、年間平均で６％、件数では660件と、大幅に増加しています。事故種別出場件数を見ると、最も多いのが急病で7,614件、次がその他の転院で2,321件となっています。
そこで、お伺いいたします。
昨年の出場件数１万4,094件のうち、軽症で救急車を本当に必要としているとは思えない件数がどのくらいあったのか、お聞かせください。
また、救急車の適正利用について、市民に対してどのような取り組みを行っていますか。
次に、民間救急車の利用促進についてお尋ねいたします。
平成元年10月４日、患者等搬送事業指導基準及び患者等搬送事業認定基準が作成されました。つまり、消防機関の認定により民間業者がストレッチャーを装備し、緊急性のない者を搬送することができるようになりました。民間救急車は、寝たきり老人、身体障害者、負傷者等を対象に、これらの者の医療機関への入退院、通院及び転院、並びに社会福祉施設への送迎にストレッチャーを備えた専用車を用いて搬送を実施する事業を消防機関において認定することにより、緊急性のない患者等の搬送において一定の役割を担っています。
大分市消防局では、民間患者等搬送事業者に対する指導及び認定に関する要綱を平成17年６月17日付で策定し、現在、民間患者等搬送事業所２社を認定しています。私は、110番通報のうち、軽傷で救急車を本当に必要としているとは思えない要請については民間救急車を紹介し、利用してもらうべきと考えます。特に、転院搬送については、緊急性のある搬送は別として、大いに民間救急車を利用してもらうべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
救急出場の増加要因を考えると、高齢化のさらなる進展や住民意識の変化にあると思われますが、その中で、緊急性のない傷病者の搬送について、民間救急車の活用についてどのようにお考えでしょうか。
また、民間救急車の存在を知らない市民や医療関係者が多くいると思いますが、救急車の適正利用を促すためにも、民間救急車の利用促進について、消防局としても積極的に啓発活動を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で終わります。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 井上議員さんの、福祉行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、児童家庭相談センターの検証、特に児童虐待防止対策についてのうち、児童家庭相談センターの全体の相談件数及び虐待に関する相談件数、また、前年度との比較についてでございますが、本市ではこれまで、児童の養育、児童虐待など家庭内のさまざまな問題の相談につきましては児童家庭課内の児童家庭相談室で対応してまいりましたが、子供や家庭をめぐる問題が複雑多様化する中、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応が強く求められていることから、平成18年４月、本庁の７階に児童家庭相談センターを設置し、所長ほか、社会福祉士２名、臨床心理士４名、家庭相談員３名の専門職員で対応しているところでございます。
お尋ねの、児童家庭相談センターにおける全体の相談件数につきましては、17年度は329世帯、18年度は506世帯で、このうち、虐待に関する相談件数は、17年度は172世帯、18年度は178世帯と、前年度に比較して増加しているところでございます。
次に、中央児童相談所との連携及び研修等についてのお尋ねでございますが、中央児童相談所とは月１回の連絡会を行い、情報の共有化を図るとともに、重篤、困難ケースでは、職員との同行訪問などを行うことにより連携を図っているところでございます。また、研修につきましては、職員の専門的な知識、技術の向上を図るとともに、新しい処遇技法の習得のため、国や関係機関等が実施しております地域虐待対応等合同研修や児童虐待ゼロ作戦などの研修会等に参加するとともに、大分県中央児童相談所と連携し、実務研修を行っているところでございます。
今後とも、児童を取り巻く環境の急激な変化に対応できるよう、職員の研修の機会を確保しながら、児童相談所の開設に向け、専門性の向上及び処遇困難事例への対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、児童相談所の設置についてでございますが、児童虐待等の相談件数が年々増加するとともに、その内容も深刻化している状況の中、平成16年、児童福祉法の一部改正が行われ、平成18年４月から、これまで児童相談所を設置する義務のありました都道府県や政令指定都市に加え、中核市程度の人口規模で政令で指定する市におきましても児童相談所を設置することができることとなったところでございます。
お尋ねの、一年でも早い設置についてでございますが、市長の公約にも掲げておりますとおり、現在、平成22年度の開設に向けて調査研究を行っているところでございます。
次に、設置についてどのような構造を考えているのかとのお尋ねでございますが、児童相談所運営指針において、本市の人口規模では、総務部門、相談・判定・指導・措置部門、一時保護部門の３部門から構成することが標準とされており、相談室、心理検査室、医務室、待合室など、子供や保護者などの相談援助等に必要な部屋を確保するとともに、各部屋の配置に当たっては、子供や保護者などが心理的に安心できる空間づくりに配慮することとなっておりますことから、開設に当たりましては、このような条件を満たす場所の選定や設備について調査しているところでございます。
次に、一時保護施設の設置についてのお尋ねでございますが、児童福祉法において、児童相談所には、必要に応じ児童を一時保護する施設を設けなければならないと規定されているところでございますので、今後、既に児童相談所を設置している他都市の状況を調査する中、本市にふさわしい組織体制について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 井上議員さんの、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」についての２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
初めに、ギネス記録認定の取り組みにつきまして、議員皆様を初め、市民の皆様に御心配、御心労をおかけしておりますことに心からおわびを申し上げます。
ギネス記録への挑戦につきましては、平成17年８月７日に「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として、「地域コミュニティーの再生」や「安心・安全のまちづくり」など、本市が目指す市民協働のまちづくりへ向け、市民と行政の一体感の醸成を図ることをも目的とし、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」として、市民各界各層から成る実行委員会を組織し、取り組んだものであり、議員皆様を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただく中、北九州市が持つ７万4,206人の記録を大きく上回る14万6,679人の参加を得たところであります。
この事業に当たりましては、松山市、北九州市の事例を調査し、最終的には、ギネス記録として認定を受けておりました松山市を参考に、事業終了後にコンサルタントのアドバイスや英訳のサポートを得て、平成17年12月８日にギネス社へ申請書類一式を送付したところであります。
その際、認定までには１年から１年半くらいかかるであろうとのコンサルタントからのアドバイスがあり、申請から１年近く経過した昨年11月からファクス、メールでの問い合わせを開始し、目安といたしておりました１年半を経過しても認定に関しての具体的な返事がないことから、ことしの８月に市長名の手紙送付の準備を進めていたやさきのマスコミ報道となったところでございます。
この時点でギネス社の日本支社がことしの４月に設置されたことがわかり、これまでの事情説明をする中で具体的なアドバイスをいただき、去る８月23日に市長の手紙を添えて関係申請書類を再度送付いたしました。
これまでの取り組みを振り返りますと、平成17年当時の企画段階で事前申請について検討を加えましたものの、最終的には、ギネス認定を受けていた松山市に倣い、事前申請することなく挑戦の日を迎えたものであります。
当時、もう少し情報収集を行い、ギネス社の
ホームページやガイドブックを精査していれば、皆様に御心配をおかけする状況にはならなかったのではないかと反省をしているところであります。
次に、今後の再挑戦等につきましては、日本支社から、ギネス記録の認定には事前申請が原則であり、認定の約束はできないが、大分市の取り組みは本社のガイドラインに沿っており、認定の可能性はあるとのお話をいただいており、認定の知らせを心待ちにしているところであり、現時点では、本市の考え方をお示しする段階ではないと考えております。
いずれにいたしましても、市民と行政との協働によるまちづくりが緒についたばかりの当時の皆様方の熱意がその後の本市のまちづくりの原動力となったものと確信しているところでございます。
今後とも、「日本一きれいなまちづくり運動」を大きな柱として、自分たちの住む地域は自分たちでよくしていくとする市民協働のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 田仲
国体推進部長。
○
国体推進部長（田仲均）（登壇） 井上議員さんの、大分国体を契機としたマナーアップ運動の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
半世紀に１度の開催となります「チャレンジ！おおいた国体」には、全国障害者スポーツ大会を含め、全国から延べ６万人を超える選手、監督を初めとする大会関係者や一般観戦者の方々が本市を訪れると推計をされております。これらの方々を市民がおもてなしの心で温かくお迎えすることは、国体の成功のみならず、本市を全国に情報発信する意味からも大変重要であると認識をいたしておるところでございます。
このため、現在、全国からお越しになる多くの来訪者をおもてなしの心で温かくお迎えするとともに、市民総参加による国体運営を目指して、5,000人を目標にしたおもてなしサポーターの募集や各会場を飾る花いっぱい運動、さらには環境美化活動や小中学生などによるスタンド観戦運動などを大きな柱とした市民運動の取り組みを進めているところでございます。
議員さん御提言のマナーアップにつきましても、国体の成功のためには大変重要な要素であると考えておりますことから、これらの市民運動を進める中で市民や高校生などに対する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、現在約4,000名にも達しておりますおもてなしサポーターには、今後、あいさつやマナーアップに対する積極的な協力を呼びかけるとともに、2,100名を予定しております大会運営ボランティアには、公共マナーに対する認識をより一層深められるような研修会を実施してまいりたいと考えております。また、一般市民につきましては、今後、市報とともに全戸配布を予定いたしております国体特集号の中で大会期間中のマナーアップについて周知を図ってまいることといたしております。
さらに、県下の高校生などに対しましては、大分県教育委員会やＪＲなど――ＪＲにつきましても、昨日の新聞に、下校時にあわせて独自に列車内のパトロールを実施しているというふうに伺っております――などの関係機関と連携を図りながら、通学時の公共交通機関におけるマナーアップについての取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 関消防局長。
○消防局長（関貞征）（登壇） 井上議員さんの、救急車の適正利用と民間救急車の利用促進についての御質問にお答えいたします。
１点目の、軽症で救急車を本当に必要としているとは思えない件数についてでございますが、平成18年中の総出動件数１万4,094件のうち、医師によって軽症と診断された件数は5,157件で全体の約36％であり、その診断結果をもとに消防局で分析した結果、2,099件が、救急車以外での搬送が可能であったと思われます。
２点目の、救急車の適正利用についての市民への取り組みでございますが、高齢化、核家族化の進展とともに年々救急需要が増加しております。このような中、東京消防庁が平成16年に実施しました消防に関する世論調査において、救急車を呼んだ理由として、どこの病院に行けばよいかわからなかったが7.3％、救急車で病院に行ったほうが優先的に診てくれると思ったが3.5％、交通手段がなかったが2.2％など、安易な救急車の利用状況がうかがえる結果となっております。
本市においても同様の傾向にありますことから、市民の皆様に御理解をいただくため、市報への掲載、マスメディアの活用を図るとともに、医療機関、事業所等に消防職員が直接啓発チラシを持参するなど、あらゆる機会を通して救急車の適正利用について広く啓発しているところでございます。
３点目の、民間救急車の活用促進についてでございますが、平成17年に総務省消防庁から出された一定の出動業務や患者等の搬送業務への民間活用を推進する指針に基づいて、本市では、平成17年６月に民間患者等搬送事業者に対する指導及び認定に関する要綱を策定し、平成17年７月から民間事業者２社を患者等搬送事業所に認定するとともに、所有している自動車３台を認定したところであります。これら事業所の搬送件数は、平成17年は50件、平成18年は43件となっておりましたが、本年は７月末現在で383件と、飛躍的に増加しているところでございます。
このことは、民間救急車の活用に対するＰＲが市民に浸透してきたものと受けとめており、今後さらに民間救急車の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
４点目の、民間救急車の利用促進についての啓発活動についてでございますが、御指摘のように、医療機関への入退院、通院及び転院並びに福祉施設への送迎や119番通報時に緊急性がないと判断される救急要請に対しましては、民間救急車を利用するようお願いするとともに、あらゆる機会を通して、市民や医療機関等に救急車の適正利用について引き続き啓発活動をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
43番、今山議員。
○43番（今山裕之）（登壇）（拍手） 43番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、職員の不祥事についてお尋ねいたします。
社会保険庁が発足した1962年度以降、職員による年金保険料等の着服、横領が計50件、総額約１億4,200万円に上ることがわかりました。また、2001年度まで国民年金保険料の収納事務を行っていた市区町村でも、職員による着服が計49件、総額約２億円に上ることが判明しております。
ここで質問いたします。
本市職員が、過去、国民年金保険料を着服、横領した事実はないか、お尋ねいたします。
また、過去、国民年金保険料以外の公金を着服、横領した事実がないかも、あわせてお答えください。
次に、ＡＥＤの配置について質問いたします。
本年９月１日、野球で有名な大阪府の高校で、硬式野球の練習をしていた中学３年生の胸に送球の球が当たり、死亡するという事故がありました。グラウンドにはＡＥＤ――自動体外式除細動器はなく、約１キロメートル離れた屋内運動場に先生が取りに行ったようですが、戻ったときには救急車が既に到着していたそうです。本年４月、大阪府の別の高校で、試合中に打球が投手を直撃した事故がありましたが、ＡＥＤによる処置などで一命を取りとめた事例が報告されております。
先週の９月７日、総務省消防庁が公表した調査結果では、心肺停止状態に陥った急病人に対し一般市民がＡＥＤを使い救急処置を行った場合、ＡＥＤを使わなかった場合に比べ、１カ月後の生存率が約４倍だったと報告されております。また、同調査結果では、救急搬送された患者の１カ月後の生存率が都道府県によって約５倍の格差があることがわかっております。格差の背景には、応急手当の有無、ＡＥＤの配備状況、消防と医療機関の連携などがあると見られております。ちなみに、生存率が最も高かったのは佐賀県で、13.70％、大分県は4.38％で、ワースト11位となっております。
本市では、平成19年度の新規事業でＡＥＤが市内全中学校27校に配置されました。これで生徒の安全管理はもとより、社会体育活動等において中学校施設を利用する一般市民、平成18年度使用団体数１万760件の安全管理に資することが可能となりました。ちなみに、社会体育活動等において小学校の屋内運動場を利用した団体は、平成18年度で延べ３万5,515件となっております。
子供たちの利用だけではなく、一般市民の利用状況を見ますと、今後、小学校への配置も行うべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
最後に、住所について質問いたします。
昨年、ＮＴＴに自宅のインターネットサービスの変更を申し出たときのことです。私の場合、住所が、公称、通称と２通りあるため、住所を書くときは神経を使います。このときは、郵便物の誤配を避けるため、通称住所を書類に記入いたしました。しばらくしてからＮＴＴから書類が届きました。書類を見ると、ＮＴＴに登録される住所が、私が書いた通称住所でも、また、公称住所でもなく、全く新しい第３の住所、公称住所と通称住所を足して２で割ったような住所でした。すぐにＮＴＴに連絡し、書類に書いた通称住所にしてほしいとお願いしましたが、聞き入れていただけませんでした。
ことしに入って、子供の学費の支払いのため郵便局の通帳をつくったところ、ここでも私が書いた通称住所が無視され、第３の住所が通帳に記入されてしまいました。
ここで質問いたします。
県都で中核市でもある本市において、公称住所、通称住所だけではなく、第３の住所がまかり通っている現状について、どのような見解を持っているか、お聞かせください。
また、第３の住所が横行するのは、住居表示が進捗していないことも原因の１つだと考えられます。住居表示には、実施可能な街区の形成がなされている部分が少ない、実施可能な地域でも、新たに設定する町界、町名について地元の同意が得にくいなどの問題点があります。
第３の住所が横行することを防ぐために、住民票や印鑑証明書などに公称住所だけではなく通称住所も記載してはいかがかと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 今山議員さんの、職員の不祥事についての御質問にお答えします。
まず、国民年金保険料の着服、横領について、過去、本市職員によるそういった着服の事実はないかということでございますが、ありません。
次に、国民年金保険料以外の公金の着服、横領についてでございます。
過去30年さかのぼって調査しました。着服事件が合わせて５件ございまして、その内訳は、昭和56年度に老齢福祉年金の着服が１件、昭和58年度、生活保護費及び老齢福祉年金等が２件、平成６年度に納税貯蓄組合連合会の運営費１件、平成18年度には給食費が１件となっておりまして、これらの着服事件を起こした職員は、すべて
懲戒免職処分としております。
こうした事件につきましては、その職員、家族の人生をもちろん大きく狂わせますし、その職場についても、また、大分市全体の信頼も大きく損ねるという大きなダメージにつながってまいります。
このような公金の着服や横領を初めとする職員の不祥事につきましては、市としては常に厳罰主義で臨むものであり、市民の皆様の信頼を損なうことのないよう、今後とも、綱紀の粛正について定期的に、また随時に通達を発し、職員に注意を喚起するとともに、職員の相互チェック機能の向上を図りながら、その未然防止の徹底に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 今山議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
ＡＥＤ──自動体外式除細動器の配置について、今後、小学校への配置も行うべきと考えるが見解をとのお尋ねでございますが、全国の中核市35市におけるＡＥＤの配置状況を見てみますと、平成19年度、ＡＥＤを設置済みもしくは設置予定の小中学校は、小学校が2,071校中514校で、24.8％、中学校が962校中、大分市を含めまして547校で、56.8％となっております。
本市では、既に昨年度、市内公共施設65カ所にＡＥＤを設置しておりますが、本年度、全中学校27校に設置するとともに、社会体育団体等への貸し出し用として教育委員会に３台、ＡＥＤを配置したところでございます。
また、夏季休業中には、中学校の全教職員並びに中学校の体育館等を利用する社会体育団体関係者を対象に、応急手当て講習会を実施し、約94％の教職員が普通救命講習の修了認定を受けたところでもございます。
教育委員会といたしましては、学校管理下における児童生徒の緊急時の対応はもとより、学校施設が地域において広く社会体育の場として利用されていることから、学校施設利用者への活用も視野に入れ、小学校への設置に向けては今後の検討課題と考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 今山議員さんの、住所についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
現在、国土地理協会などが、全国の町名について、公称名、通称名が同時に表記されるデータファイルを販売しており、このデータファイルは、大字名を含めました公称名と、開発業者が販売時に付した団地名や、古くから地域の皆様が呼称している町名、いわゆる通称名が同時に表記されることや、郵便番号による住所の検索が容易にできることなどから、宅配業者などの発送業務などの住所として広く使用されております。
この住所表記は、荷物などが間違いなく届けられることにつながりますものの、市民皆様の立場から見ますと、どの住所を使えばよいのかと混乱を招く一因にもなるのではないかと考えております。
本市の住所の取り扱いにつきましても、住民基本台帳上の住所、いわゆる公称住所と、郵便物の配達などが届きやすくするなど利便性の向上を図るため通称住所を記録、管理してきたところでありますが、長い歴史経過を経て、市民生活に不都合となるさまざまな課題が顕在化しているところであります。
こうした課題を解決するための手法として、市街化の進んだ地域においては、住居表示の実施による住所の一本化に取り組んでいるところでもあります。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、住居表示につきましては、実施可能な街区の形成がなされている部分が少なく、実施可能な地域でも、新たな町界、町名などの設定などについて地元の同意が得にくいなどの課題もあります。
こうしたことから、住所や町名に係る事務を担当しております市民課、総務課、市民生活課で、複数の住所が使われていることについての課題に検討を加え、市民の利便性の向上を第一義とした解決に向け取り組みを進めているところであり、本年の４月から、公称住所と通称住所が同一であることを証明する、いわゆる同一証明の無料化を図ったところであります。
また、御提言の、住民票の写しや印鑑登録証明書に通称住所を併記することにつきましても、関係各課が連携を図りながら、実現に向けた検討をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 43番、今山議員。
○43番（今山裕之）（登壇） ＡＥＤの設置について再質問を行います。
中学校にせっかく配備していただいたわけですけれども、社会体育活動等で小学校の屋内運動場を使うケースは中学校の３倍以上、それから、緊急災害時の避難所に屋内運動場が指定されているケースもあります。検討課題ではなくて、喫緊の課題で、中学校にせっかく配備できたところでもありますから、ぜひ来年度以降、順番で構わないと思うんですけれども、大規模校から順番に配備してはいかがかと思いますけれども、お答えをお願いいたします。
以上です。
○議長（三浦由紀） 豊田学校教育部長。
○学校教育部長（豊田正孝）（登壇） 今山議員さんの再質問にお答えをいたします。
喫緊の課題ということでございますが、緊急時の対応、それから社会体育等への地域での利用ということで、喫緊の課題というとらえ方はしておりますが、現下の厳しい財政状況の中で、今後の検討課題ということでとらえさせていただきたいというふうに思います。
○議長（三浦由紀） 43番、今山議員。
○43番（今山裕之）（登壇） ＡＥＤについて再々質問をさせていただきます。
本年度、27件せっかくついたわけで、来年度、27地域というか、27校つけれる予算は、私、あるんじゃないかなと思います。その点いかがなものでしょうか。
それから、心停止でＡＥＤによって蘇生されたケースというのは、たくさん事例があります。万一小学校の屋内運動場でそういう事態があったときに、私、市長や関係の方々がその件に関して弁明している姿を余り見たくありませんので、人命にかかわることですので、ぜひ予算を取っていただいて、ＡＥＤの設置をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（三浦由紀） しばらく休憩いたします。
午後２時41分休憩
◇─────────────────◇
○議長（三浦由紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手） 44番、公明党の吉岡美智子でございます。
質問通告に従って、順次質問させていただきます。
初めに、大分市の地球温暖化対策についてお伺いいたします。
ことしの８月は国内２カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新されるという驚くべき猛暑となり、夏場の暑さは年々強まる傾向にあります。
また、熱中症が原因で入院された高齢者の方も多く、中学校では部活や体育祭の練習中に亡くなる方も出てしまいました。
東京大学生産技術研究所サステイナブル材料国際研究センターの山本良一教授は、地球温暖化は進行しているので最高気温は今後も更新されていくだろう、温暖化は加速している、20世紀の100年間の温暖化と比べてここ30年間の温暖化のスピードは３倍くらい速くなっていると語っております。地球温暖化対策は、国際的には京都議定書により、そして、我々市民も行政も、身近なところから省エネ対策を講じながら、取り組みを開始しているところでございます。
そこで、去る９月６日、猛暑対策、エコにいい屋上ネットについて、福岡家庭裁判所に視察に行ってまいりました。５階建ての庁舎屋上を農業用の黒い遮光ネットで覆っているだけです。庁舎では、屋上に遮光ネットを設置して間もなく、最上階である５階の各部屋の温度が、設置していないときと比べて2.6度下がったそうです。
私も屋上に上がって現地を確認いたしました。びっくりしたのは、黒いネットが屋上の端から端まで張ってあり、ネットと屋上表面の間は風通しがいいように50センチくらいの開きがあり、まるで農作物でも栽培しているかのような風景です。このネットはポリエチレン製で、通常は作物を覆って日差しを遮り、生育を調整するのに使われています。屋上の表面は70度を超えていても、このネットで覆った部分は40度程度に抑えられています。屋上の表面温度が抑えられた分だけその真下にある部屋の温度も抑えられ、部屋の冷房効率を上げることが可能になり、ひいては庁舎全体の冷房効率もよくなるというものでございます。
台風などの対策についての実演があり、四、五人の職員がネットをとめているフックを外すと、ささっとワイヤに従ってネットを壁際に運んでいきました。それは１分とかからない手際のよい作業で、壁際に寄せたネットをところどころ縛るようになっています。また、もとの態勢にとささっと引っ張って、これまた１分とかからない早わざで設置をしてくれました。維持管理については、ネットの耐久性が６年くらいなので、それを取りかえればよいとのことでした。
遮光ネット導入のきっかけは、昨年、宮崎県の日南市役所が庁舎の屋上に日よけとしてこの遮光ネットを設置したところ、効果は抜群で、室温が３度も下がったとの新聞記事から、さらに工夫し、導入を図ったそうでございます。
今回の視察では、遮光ネット設置への経緯を具体的に伺い、現地も確認しましたが、地球温暖化に対する危機意識の高さ、そして身近なところからできる環境運動にかける職員の情熱もひしひしと感じてまいりました。エコ対策の１つとして、本当にすばらしい取り組みであると感心すると同時に、全国にＰＲをされるよう感想を述べてまいりました。
そこで、３点について質問させていただきます。
１点目、大分市温暖化対策実行計画の改定が発表されました。その中の取り組み内容で、「エコエネルギーの導入促進を図る」とありますが、現在本市が取り組んでいる内容と、今後の具体的な計画があればお聞かせください。
２点目、屋上緑化に取り組んでおられますが、維持管理等の費用はどれくらいでしょうか。また、市民や企業が有する建物の屋上緑化に対する助成と実績をお聞かせください。
３点目、日南市や福岡家庭裁判所が導入している遮光ネットは、維持管理も手軽であり、かかる経費の負担も、ネットの消耗による取りかえだけなので、費用対効果は大変よいと考えます。本市も導入してはいかがでしょうか、執行部の御見解をお聞かせください。
次に、植林、緑化の促進についてお伺いいたします。
ワンガリ・マータイ女史といえば、1940年、ケニア中部のニエリの農家の娘として生まれ、後にナイロビ大学の教授に就任し、環境保護に力を注ぎ、「もったいない」を世界に広め、ノーベル平和賞を受賞された方でもあります。
彼女は、1977年にグリーンベルトムーブメントを設立して、土壌の侵食と砂漠化を防止する植林活動をアフリカ大陸全土で開始しました。
現在、国連環境計画──ＵＮＥＰが、ワンガリ・マータイ女史と連携して、2007年末までに世界じゅうで10億本植樹キャンペーンを行っています。目的は、気候変動など地球規模での環境問題に対処するため、個人、中央・地方政府、民間企業、市民社会など多様な主体の自主的な参加により、2007年末までに世界じゅうで10億本の植樹を目指すものとなっています。参加、登録方法として、2007年末までに植樹を予定している方は、個人、組織を問わず、また、植樹本数も１本から、インターネットを通じ自由に参加、登録することができるとしています。問い合わせ先は、林野庁森林整備部計画課海外林業協力室となっています。
横浜市では、150万本植樹行動宣言をしています。「暮らしに緑を、街に緑を、緑豊かな環境を次世代へ、150万本植樹行動をとおして、361万市民が緑豊かな横浜をつくります」との宣言文です。
同市では、2009年までに市内で150万本の植樹を目指しており、市民が庭やベランダ等における植樹の情報を募集しております。企業、団体にも呼びかけをしております。自宅の庭に木を植えたり、ベランダに樹木の鉢を飾ったりしたら、市役所へ連絡しますと、150万本の植樹にカウントされることになり、希望者は市の
ホームページに掲載されるそうです。そして、希望者には、国連環境計画が実施している世界に10億本の木キャンペーンに、横浜市として登録するそうでございます。
さらに、毎年５月には、人生の節目に当たる出生や結婚、金婚、住居の新築、増改築などの喜びをお祝いし、記念の苗木を差し上げる人生記念樹事業も行っております。
そこで、５点について、要望も交え質問させていただきます。
１点目、林野庁は、去る８月23日、地球温暖化防止のため、森林整備促進の新たな交付金制度の創設などを盛り込んだ特別措置法案を次期通常国会に提出することを決めました。
法案の内容は、市町村が森林整備計画を策定し、間伐を進める場合に、国が費用を助成するというものです。これまで間伐への助成は都道府県を通じて行われていましたが、市町村に直接助成することで市町村の主体的な森林整備を促すとしています。
本市としては、既に大分市森林整備計画の策定ができていますので、国の特別措置法が決定されましたら、森林所有者への独自の補助制度も設けていただきたいと要望しておきます。
２点目、地球温暖化防止の１つである植樹に対し、横浜市では150万本植樹行動宣言により、市民、企業、団体による植樹が進んでいます。本市としても、例えばマイツリー――私の木運動のようなものを立ち上げて、植樹の推進を図っていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
３点目、国連環境計画──ＵＮＥＰ10億本植樹キャンペーンは、本年末までと迫っていますので、さまざまな機会を通じて市民に周知していただきますよう要望しておきます。
４点目、イベントの際、市民に苗木を差し上げるコーナーがありますが、人数に制限を設けるほど好評であると思います。希望者には苗木を差し上げる制度をつくってはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
５点目、地球温暖化防止に市民の意識高揚と楽しく参加できるための提案をさせていただきます。
市民による植樹した場所を大分エコベルトキャンペーンと名づけたり、姉妹都市である中国の武漢市やアメリカのオースチン市との交流に、交換植樹ボランティアとして広く市民を募集し、中国やアメリカ合衆国の植生に配慮した木を植え、植樹した木に自分の名前がわかるような工夫、さらに、大分市内の自宅、または植林可能な地域でも、植樹に気軽に参加できるような企画も組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、児童虐待発生予防対策についてお伺いいたします。
全国の児童虐待の相談対応件数が、厚生労働省の調査で、2005年度は３万4,472件、2006年度は３万7,343件で、10年前の９倍と、年々増加しております。同省はことしの１月に、児童相談所が通報を受けてから48時間以内に職員の目で児童の安全を確認するよう通知いたしました。さらに、５月に成立した改正児童虐待防止法が来年４月に施行されると、保護者が調査を拒み、知事の出頭要求にも応じないときは、裁判所の許可状をとれば強制的に調査できるようになります。
児童虐待について、厚生労働省の検証によりますと、虐待を受けて死亡に至った子供の約４割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約８割が月齢４カ月以下ということがわかりました。さらに、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が４カ月健診であることが多いこともわかっています。
そこで、同省は、ことしの４月から、生後４カ月までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。この事業では、生後４カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。
新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と育児負担により心身が不安定になりやすい上、核家族の増加傾向も考慮しますと、孤立している人がふえているかと思います。親と子の引きこもりから、ネグレクト──育児放棄、そして児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。
児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みであると考えます。
神戸市北区では、2005年度から新生児宅の全戸訪問をスタートさせています。人口150万人、年間出生が約１万2,000人に上る大都市でありながら、保健師、助産師による家庭訪問を実施しています。
昨年度に同市で実施した新生児訪問は、約８割に当たる9,267世帯にも上っています。訪問を受けた方の感想は、初めは母乳が足りているかもわからなかったが、訪問に来てくれた新生児訪問相談員さんから母乳で大丈夫ですよと言われたので気が楽になったと述べています。
同市保健福祉局で働く加藤さんのお話では、全戸別訪問に踏み切った背景について、全国的に児童虐待相談件数の増加が見られるためと語り、さらに、家庭訪問が広い意味で児童虐待の未然防止につながっていると分析をしています。
実際、昔と今とでは育児環境が大きく変わり、隣近所が手助けしたり、声をかけたりすることが少ないのが現代社会です、このため、若いお母さんにとっては、育児にストレスを感じたり、孤独感にさいなまれたりする場合が多いと思います、このようなことから虐待に走るケースが多いのが実情ですと強調しています。
生後４カ月までの全戸訪問を行った後、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして、育児支援家庭訪問事業もあります。子育て経験者等による育児、家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。
そこで、３点について質問をさせていただきます。
１点目、本市の児童虐待の現状と対応についてお聞かせください。また、保護された子供たちが児童養護施設に預けられていますが、国は、家庭的な環境で生活するほうが望ましいとして里親の拡充にも力を入れています。本市の状況はいかがでしょうか、あわせてお聞かせください。
２点目、産後うつ病も増加しているようですが、母親と新生児に係る悩みにどのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。
３点目、国は、生後４カ月までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」と育児支援家庭訪問事業について、2009年までに100％実施を求めていますが、本市としても早急に取り組む必要があると考えますが、執行部の御見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きで温かな御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（三浦由紀） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉一展）（登壇） 吉岡議員さんの、地球温暖化対策についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。
大分市地球温暖化対策実行計画の改定の中のエコエネルギー導入促進についてのお尋ねですが、平成14年４月に、本市の施設、事務事業を対象に、温室効果ガスの排出抑制を図るため、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、エコ・オフィス運動を初め、施設整備の更新、維持管理における省エネルギー対策や、環境負荷の小さい製品等を優先して購入するグリーン購入等に積極的に取り組んでおります。
その後、平成17年１月に、旧佐賀関町、旧野津原町と合併し、市の施設、事務事業が拡大したことや、平成19年１月に大分市環境基本条例を施行し、地球温暖化対策を積極的に推進すべきことを定めたこと等から、本年４月に本実行計画を改定し、第Ⅱ期計画をスタートさせたところでございます。
エコエネルギーの導入につきましては、現在、公園、学校などに太陽光発電施設や照明灯などを設置しておりますが、今年度は新たに大分市エコエネルギー導入促進事業を立ち上げ、環境ＮＰＯ法人等が市の施設に太陽光発電設備等を設置する場合、支援を行うこととしています。本年10月には、この制度を利用し、のつはる少年自然の家で太陽光発電施設が稼働することになっております。また、電気自動車をリースにより導入する予定にいたしております。
今後の計画といたしましては、昨年度、試験的に導入しました廃食用油を活用するバイオディーゼル燃料を市の公用車の燃料として恒常的に利用することの検討を行っているところでございます。
今後とも、地球温暖化対策として、エコエネルギーの導入に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 中尾
都市計画部長。
○
都市計画部長（中尾啓治）（登壇） 吉岡議員さんの、都市計画部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、市庁舎屋上緑化の維持管理等の費用と、市民や企業の屋上緑化に対する助成と実績についてでございますが、御案内のように、平成16年12月より５年間にわたり、市庁舎北側の増築部屋上において、企業や大学など産学官が協働で屋上緑化の実験研究を実施しております。
その内容は、温度観測、植生の移行調査、飛来生物の観測などの研究と、野原をイメージした管理を行っており、維持管理費といたしましては、外部への委託は行わず、職員による外来生物法における要注意種の除草、及び極端な乾燥時のみの年間三、四回程度の散水など、ほとんど費用のかからない管理といたしております。
また、屋上緑化につきましては、大分市緑の基本計画で、大分駅を中心とした半径１キロメートルのエリアを緑化重点地区と位置づけ、活き粋大分街かど空間奨励事業として助成を行っております。実績といたしましては、平成14年度から現在まで８件、１件当たり20万円を限度として助成を行ってきたところでございます。
なお、本年度は、さらなる屋上緑化推進のために、先進地の状況を調査し、助成事業の拡充に向け作業を進めているところでございます。
次に、２点目の、マイツリー運動のようなものを立ち上げて植樹の推進を図っていただきたい、３点目の、希望者に苗木を差し上げる制度をつくってはどうかとの御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、市民の皆様方よりお寄せいただきました緑の募金事業の募金を活用し、各種団体や自治会などの要望により、公共的な場所に要望者自身が植えつけ管理していただくことを条件に、苗木等を配布いたしております。また、御案内のように、市が関係する各イベントを行う際にも、主催者の要望に応じて苗木の配布を実施しているところでございます。
さらに、本年度より、アントレプレナーシップ事業として、幅広い分野における森づくりを目指し、市民、企業、ＮＰＯなどと協力し、ともに考え行動するみんなの森づくり事業が新たにスタートしております。この事業は、ドングリを通貨とした「みどりの夢銀行」を開設し、市民の皆さんが集めたドングリを活用し、市の苗圃で苗木を育て、市民や企業の皆さんとその苗木を植樹することで、ともに森づくりを行うことを目的としております。
議員さん御指摘の植樹の推進などにつきましても、この事業の中で生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 吉岡議員さんの、地球温暖化対策についてのお尋ねのうち、財務部に関する御質問にお答えをいたします。
地球温暖化は、地球環境保全の上で、また環境循環型社会の構築においても大きな問題となっており、その対策は喫緊の課題であると認識いたしております。
議員さん御提案の、庁舎屋上等への遮光ネットの導入についてでございますが、屋上の形状に制約を受けるものの、夏季の室温の上昇抑制の視点から有効な対策の１つであると見込まれておりますことから、他市の導入状況、設置効果等を調査研究するとともに、施設の維持管理上の問題や台風時などの強風における安全管理上の問題等を整理した上で、導入の可能性につきまして検討いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 吉岡議員さんの、児童虐待発生予防対策に係る３点の御質問にお答えします。
１点目の、本市の児童虐待の現状と対応、及び里親の状況についてでございますが、近年、子供や子育て中の保護者を取り巻く環境は大きく変化をしており、核家族化、都市化の進行による近隣関係の希薄化や、家庭や地域における子育て機能の低下などにより、児童虐待や非行、不登校などの相談件数は増加するとともに、その内容も深刻化しており、児童虐待防止等の対策は、喫緊の課題であると考えております。
お尋ねの、本市の児童虐待の現状でございますが、児童虐待相談件数につきましては、17年度は172件、18年度は178件となっており、その内訳として、18年度は、身体的虐待が82件で、養育の拒否、怠慢、いわゆるネグレクトが64件、心理的虐待が30件、性的虐待が２件となっているところでございます。
また、被虐待児の年齢につきましては、３歳から12歳までの児童が全体の約７割を占めている状況となっております。
次に、児童虐待発生予防への対応といたしましては、平成13年８月に、市役所内の関係部署から成る大分市児童虐待防止庁内連絡会議を立ち上げ、定期的な情報交換、虐待の早期発見、対応、防止に取り組んできたところでございます。
また、平成15年２月に、児童虐待対応への総合的方針を検討する場として、医療、福祉、保健、教育、司法、警察、行政等の関係機関、団体、学識経験者から構成する大分市子ども虐待防止ネットワークを設置し、児童虐待防止マニュアルを作成し、関係機関に配布する中で、児童虐待防止についての啓発に努めてきたところでございます。
さらに、平成16年３月には、通告を受けた児童虐待情報がそのまま埋もれてしまうことのないよう、虐待に対する部署の責任の所在を明確化するとともに、相互に連携の強化を図るため、大分市児童虐待問題等特別対策チームを発足させ、平成18年６月には、児童福祉法の改正により、大分市子ども虐待防止ネットワークを大分市要保護児童対策地域協議会へと移行し、関係機関による総合的な対応を行っているところでございます。
また、本市の体制でございますが、育児や児童の養育、児童虐待など、家庭内でのいろいろな問題の相談につきましては、これまで児童家庭課内の児童家庭相談室で対応してまいりましたが、児童虐待相談への対応には高度の専門性が必要でありますことから、平成18年４月から、児童家庭相談センターを設置し、所長ほか、社会福祉士２名、臨床心理士４名、家庭相談員３名の専門職員で対応しているところでございます。
今後とも、児童相談体制の強化を図るとともに、庁内体制はもとより、関係機関との連携を図りながら、児童の虐待防止対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の里親の状況についてでございますが、里親制度は、親の病気、離婚等の事情で家庭での養育ができない児童、すなわち要保護児童をできる限り家庭的な温かい愛情と和やかな雰囲気の中で養育し、児童の健全育成を図ることを目的として、要保護児童を里親家庭に委託する制度であり、その種類は、養育里親、親族里親、短期里親、専門里親となっております。
本年３月末現在、養育里親が25組、専門里親が１組の計26組が里親登録をされており、14人の児童が里親宅で生活をしているところでございます。
なお、大分市社会福祉協議会では、市内の２カ所の児童養護施設に入所している児童を対象とした大分市短期里親制度を実施しており、平成18年度実績では、盆、年末年始それぞれ３日間ずつ、６人の子供が里親宅で生活をしたところでございます。
次に、２点目の、産後の母親と新生児に係る悩みに対する対応についてでございますが、本市の産後の母子への支援策といたしましては、出生連絡はがきによる生後42日以内の訪問指導や、生後３から４カ月時健康診査の未受診者、及び医療機関からの連絡票の情報による保健師等の訪問指導を実施しております。
さらに、すこやか育児電話相談や、産婦人科医が、育児不安の考えられる妊産婦に対し、妊娠後期もしくは産後に小児科医による指導を紹介する育児等保健指導事業などを実施しており、産後の母子の悩みの解消と健康の保持、増進に努めているところでございます。
次に、３点目の、生後４カ月までの全戸訪問事業と育児支援家庭訪問事業について早急な取り組みをとの御質問のうち、まず、生後４カ月までの全戸訪問事業についてでございますが、産後間もない時期の母親は、精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすいことから、この時期に家庭を訪問し支援することは、育児不安の軽減にも有効と考えられますが、国から詳細な通知が来ておりませんので、内容を確認の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
また、育児支援家庭訪問事業についてでございますが、本事業は、生後４カ月までの全戸訪問事業等を通じて、養育支援の必要性ありと判断した家庭に対し、子育て経験者などによる育児、家庭の援助、または保健師等による具体的な育児支援に関する技術的援助を訪問により実施する事業でございます。
その具体的な支援対象といたしましては、出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭、または虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭で、一般の子育て支援サービスを利用するだけでは支援することが難しい養育困難家庭となっており、本事業を推進していく支援者の育成等の課題もあり、また、生後４カ月までの全戸訪問事業との一体的な取り組みも求められておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） この際、時間の延長をいたします。
午後３時37分
○議長（三浦由紀） 次に参ります。
３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇）（拍手） 日本共産党の小手川恵です。本日最後の質問となります。１時間よろしくお願いをいたします。
まず、自治基本条例についてです。
釘宮市政になりわずか４年余りの間に、合併関連の条例や計画を除けば、実に26の条例、21の計画が策定されています。次々に策定される条例や計画が市民の間に浸透し、生活に生かされているのか、疑問もあることをまず指摘をしておきます。
さて、今回、市長のマニフェストに掲げられ、策定の準備を始めた自治基本条例は、これまでの条例とは性格を異にするものです。自治体みずからの理念と目的、役割、住民の権利と義務、それらを実現するための各種の制度の基本、他の自治体や国あるいは外国との関係に至るまで、およそ自治体の存在にとって不可欠な事柄をすべて網羅した条例であります。国で言う憲法に当たるものであり、いわば地方自治体の最高法規とも言うべきものであります。
既に幾つもの自治体で自治基本条例が策定されていますが、策定に至る背景として２つのことが挙げられます。１つは、地方分権一括法の制定と地方自治法の改正により地方分権の意識が強まったこと、２つ目には、住民の行政に対する参加意識の強まりによることと言われています。
果たして大分市の場合、市民意識は醸成されていると言えるのでしょうか。私は、自治基本条例が必要なのかどうなのかという根本的な問いをまず市民に投げかけるところから始めるべきではないかと考えるものですが、どうでしょうか。
さらに、自治体の最高法規をつくるのですから、その策定過程が非常に重要視されなければなりません。特に、市民参加をどうかち取っているのか、さらに、議会のかかわりについての方向性をお示しください。
大分市で自治基本条例を策定にするに当たって、憲法を生かす自治体をつくるという基本姿勢、及び高齢者、障害者、子供、女性、労働者についての国際条約に示された到達点について、それを生かす条例づくりという基本的なスタンスを持つべきと考えるものですが、この点については、特に市長の見解を求めたいと思います。
次に、きょう、私で３人目の質問になりますが、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」についてです。
平成17年第１回定例会市長提案理由説明で、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の取り組みを行うことが表明されました。８月７日のために用意をされたチラシは５万枚、ポスター2,500枚、市報特集号は18万6,000部、「日本一きれいなまちづくり」ののぼりは1,240本、ラジオ、新聞を使っての報道も行われ、市役所では７月19日から８月５日まで、朝夕２回、市長による参加呼びかけと、大分市はまるでごみ拾いしかないかのような雰囲気に包まれました。結果的には14万6,679人が参加をいたしました。
「ギネスに挑戦」は市長の発案であり、議会での発言の一部を引用いたしますと、「今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、他都市に誇れる個性的で特色のあるまちづくりを市民との協働により実現し、かつ話題を持たせることによって、それを全国に情報発信しようとするものであります。 新記録達成となりますと、まちがきれいになることはもちろんでありますが、ワールドカップ開催地として大分市をアピールしたときのように、全国、世界に向けて再び大分市を情報発信することができ、市民にとって大きな自信となることは間違いありません」と述べています。
ところが、その前提となるギネス社への事前申請がなされておらず、ギネス記録として認められるかどうかが大問題となっています。仮に認められなければ、認められなかった事実が全国、世界に向けて情報発信されることになるのではないかと危惧するものです。事前申請をしなかったことは、行政として考えられない事務手続上の重大なミスとも受け取れます。
８月７日を前に、ギネスに挑戦した北九州市へは２月22日、松山市へは６月27日、28日と、次長、課長級職員など計４人が出張しています。復命書、報告書を見ますと、北九州市ではギネス社への申請関係については全く調査をしていません。しかし、松山市の復命書は、申請について調査をした内容が記載をされています。ただし、ギネス社への事前申請、これについては、していないと一言記載されているのみです。しかし、新聞報道によりますと、松山市はギネス社との事前のやりとりを欠かさなかったと述べています。
現在、事後申請中であると聞き及んでいます。ギネス記録として認められれば幸いでありますが、そうでなければ、市民へどのように対応するつもりなのでしょうか。この間の経過等も含めて、執行部の正式な見解を求めます。
次に、普通財産、市の保有する土地の貸し付けについてです。
５月、市民の方から、市が管理する土地に面した道路に生えている草ぐらい市の職員がきちんと取ってきれいにすべきではないか、市民はみんな自分の家の前の道路は掃除をしていると注意を受けました。その後、この件については管財課が対応したのですが、私は、場所の確認のため、この地域の市の所有する土地の地図を見せていただきました。驚いたのは、今津留一丁目213番の２の建物のある土地が市の保有する土地になっていたことです。
この建物は、各種選挙の折は、特定政党の候補者のポスターが張られ、活動の拠点となっていることは、その地域に住んでいる人なら知っています。調査をしてみますと、この土地は、市民福祉の一助としての公益性を認め、平成元年２月１日に貸付契約が結ばれています。そして、平成８年４月１日に、貸付契約を結んでいた団体が解散をしたために、現在の借り受け団体が、広く勤労者の経済的、社会的地位向上を標榜し、住みよい地域づくりを目指すことを規約に掲げている団体であるので、借り受け人として適当であるとして貸付契約を交わしています。
私は、この団体の規約や活動について何ら言及するものではありません。しかし、この会館が、一時的とはいえ、各種選挙に当たって特定政党のポスターが張られ、選挙活動の拠点として使われているとなると、話は別です。
現に、直近の参議院選挙でも、政党カーの出入り、入り口に政党のポスターが張られ、白い手袋がたくさん干されていたり、早朝６時前から会館があけられた中で人の動きがあるなどの情報があります。
大分市は現在、市有地を30件有償貸与しています。ほかの場所でも、一時的とはいえ、特定政党や候補者のポスターが堂々と張られ、選挙のために公有財産が使われている場所があるのでしょうか。また、一時的であれば選挙のために使用することは認められるのでしょうか。２点につき、明確な答弁を求めます。
次に、申請制度の説明責任についてです。
平成18年、公的年金等控除の縮小や老齢者控除の廃止などで高齢者の税負担は一気にふえ、それは、国民健康保険税、介護保険料の負担増にも連動し、悲鳴の声が上がっています。自民党、公明党の庶民増税路線は、決して許せるものではありません。年金しか収入のない高齢者にとっては、大問題です。支出を極力抑えたいと考えるのは当然のことです。
私は、平成13年第３回定例会において、介護保険の要介護者は、障害者認定基準について申請をし、障害者または特別障害者として認定をされれば税控除ができることを周知するよう求めました。ところが、市報、
ホームページ、福祉サービスの冊子で知らせただけであり、申請者はほとんどふえていません。制度の説明責任が問われます。
さて、隣の別府市では、昨年12月、確定申告に間に合うようにと、介護保険課が生涯福祉課と協議をし、65歳以上の障害者手帳の交付を受けていない要介護１以上、所得段階４から６段階の課税世帯994人、これは要介護認定者の18％に当たります、この方々にお知らせの文書、申請書、記入例を送付しています。390人、40％の方が申請をし、そのうち377人、96％が認定書の交付を受けています。
大分市も、別府市のようにしてこそ、行政としての説明責任を果たしたと言えるのではないでしょうか。対象者への個別通知を行うよう求めますが、見解を伺います。
また、同じように、国民健康保険加入者の高額療養費の払い戻しも申請制度となっており、市民が知らず申請しなければ、２年で時効となり払い戻しが受けられなくなります。これも、大分市では市報による周知だけです。厚生労働省より、昨年８月、被保険者への通知に努められたいと通知が来ているではありませんか。
治療を受けると、数カ月後、医療費のお知らせ、通知書が来て、どの程度医療費がかかったか、記載をされています。これは、しつこいほど自宅に送られてきます。しかし、市民が本当に必要とする、手続しなければ制度の適用が受けられない高額療養費の払い戻しのお知らせをなぜ通知をしないのか、疑問です。通知をするよう求めます。また、時効になってしまった人数と金額について、あわせて答弁を求めます。
最後に、戦争遺跡などの保存について質問をいたします。
戦後62年、原爆投下はしようがなかったという当時の久間防衛大臣の発言、核兵器廃絶を訴えていた伊藤一長長崎市長の凶弾に倒れた事件、そして、戦後レジームからの脱却を声高に叫ぶ――12日に辞任表明をしましたが――安倍首相に、国民の多くが、あの戦争を忘れてはならない、そして憲法９条を今こそ守らなければならないという思いで、ことしの夏を過ごしたのではないでしょうか。
文化庁は、平成７年より、第２次世界大戦終結ごろまでの政治、経済、文化、社会等、あらゆる分野における重要な遺跡を史跡指定の対象に拡大し、その経過を踏まえて、私は、平成15年第２回定例会において、戦争遺跡の問題で質問をいたしました。
悲惨な戦争の体験を語り継ぎ、経験を踏まえ、平和を訴える戦争体験者は、今では国民のわずか２割となり、その人数は年々少なくなり、また、戦争の記憶を伝えるものとして市内にあった加納の地下ごうの跡は開発により壊され、津留地区にあった掩体ごうも姿を消しました。その経過を踏まえ、戦時中、海軍航空廠発動機工場だった高城の酒造倉庫は、鉄の扉に残された銃弾の跡など、歴史の生き証人と言えるものであり、市の文化財として残してほしいと提案をしました。市は、「登録有形文化財制度も視野に入れながら対応してまいりたいと考えている」との答弁でした。
ところが、数カ月前、その酒造倉庫は消えてしまっているではありませんか。どのような経過をたどったのか、お答えください。
また、大分県文化財保存協議会が、「おおいたの戦争遺跡」という貴重な本を05年発刊しています。まだ現存する貴重な戦争遺跡が大分市内に残されていることがわかります。早急に市として、あとわずかとなった戦争遺跡を保存する方針を持っていただきたいと提案をいたしますが、明確な答弁を求めます。
戦争中の貴重な物品をお持ちの方は70歳以上となられています。個人の管理に任されているために、もしもその方が亡くなれば、貴重な戦争を語るものは分散、消失してしまう可能性が大変大きくなります。
市民に広く寄贈を呼びかけ、保存を歴史資料館で行うことや、戦争を体験した方の語りなどもＤＶＤなどで公的に記録保存をするなど、歴史資料館の重要な取り組みとしてはどうかと考えますが、見解を求めて、私の１回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 小手川議員さんの、企画部にかかわる自治基本条例についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、自治基本条例の必要性について市民へ投げかけるところから始めるべきではないかとのお尋ねでございますが、自治体を取り巻く状況は、今、大きな変革の時期を迎えており、地方分権改革が進み、国と地方の関係が対等、協力の関係へと変化する中で、自治体にはこれまで以上に自主、自立、自己決定、自己責任による運営とその結果責任が求められるところであり、これからの時代は、地方がみずからの判断と意思を持って主体的に行動しなければなりません。
このような地方主権時代にあって、地方政府としてふさわしい市民意思を結集した自主、自立の自治体運営を確立するためには、自治の基本理念と自治体を支える市民、議会、行政それぞれの役割と責務を明らかにし、それらを共有することが必要になってまいります。
そこで、本市におきましても、自治体の最高規範と位置づける自治基本条例の制定を視野に入れた取り組みを始めたところでありますが、まずは、今年度予定しておりますシンポジウムや市報等を通じて広く市民にお知らせし、自治基本条例の必要性や背景を御理解いただくことから始め、さらに、議員の皆様、市民の皆様とともに条例の内容等について議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市民参加をどうかち取っていくのか、さらに議会とのかかわりについての方向性のお尋ねでございますが、自治基本条例は、その策定プロセスが特に重要であると考えております。すなわち、従前のように行政主導でなされるのではなく、市民の参画と協働によることが大切であり、自治基本条例に対する市民意識の醸成をどのように図っていくかにかかってくると考えます。
したがいまして、この自治基本条例の策定段階から市民の積極的な参加をいただくとともに、市民から広く意見を聞くことができるような取り組みにしていきたいと考えております。
さらに、自治体を構成する市民、議会、行政の３者が一体となって、自治体運営の基本的ルールとそれぞれの役割や責務をこの自治基本条例で定めることが、真の住民本位の地方自治を推進することにつながると考えますことから、特に議会にも重要な役割を担っていただきたいという思いを抱いているところであります。
次に、３点目の、憲法を生かす自治体をつくるという基本姿勢と高齢者、障害者、子供、女性、労働者についての国際条約に示された到達点を生かす条例づくりという基本的スタンスについてのお尋ねでございますが、自治基本条例は、自治に関する基本的な事項を定める条例でありますが、憲法や地方自治法に基づく法律上の概念ではありませんので、何をもって自治基本条例とするかについての確立した定義というものはないとされております。
このようなことから、自治基本条例にどのような内容を盛り込むかは、それぞれの自治体の判断によるものであり、既に制定された自治基本条例を見ましても、項目立てや内容は、各自治体で異なっております。
したがいまして、大分市が自治基本条例を制定するに当たりましては、憲法の理念や地方自治の本旨を踏まえ、市民、議会、行政が協働しながら、それぞれの役割を担っていく中で、条例に盛り込む項目やその内容を詰めていくことになるものと考えており、市としては、特定の方向性や枠組みなどをあらかじめ示すということは想定をいたしておりません。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 小手川議員さんの、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、ギネス記録の申請についてでございますが、初めに、ギネス記録認定の取り組みにつきまして、議員皆様を初め、市民の皆様に御心配、御心労をおかけしておりますことに心からおわびを申し上げます。
ギネス記録への挑戦につきましては、平成17年８月７日に、「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として、「地域コミュニティーの再生」や「安心・安全のまちづくり」など、本市が目指す市民協働のまちづくりへ向け、市民と行政の一体感の醸成を図ることをも目的とし、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」として、市民各界各層から成る実行委員会を組織し取り組んだものであり、議員皆様を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただく中、北九州市が持つ７万4,206人の記録を大きく上回る14万6,679人の参加を得たところであります。
この事業の実施に当たりましては、松山市、北九州市の事例を調査し、最終的にはギネス記録として認定を受けておりました松山市を参考に、事業終了後にコンサルタントのアドバイスや英訳のサポートを得て、平成17年12月８日にギネス社へ申請書類一式を送付したところであります。
その際、認定までには１年から１年半くらいかかるであろうとのコンサルタントからのアドバイスがあり、申請から１年近く経過した昨年11月からファクス、メールでの問い合わせを開始し、目安としておりました１年半を経過しても認定に関しての具体的な返事がないことから、ことしの８月に市長名の手紙送付の準備を進めていたやさきのマスコミ報道となったところでございます。
この時点でギネス社の日本支社がことしの４月に設置されたことがわかり、これまでの事情説明をする中で具体的なアドバイスをいただき、去る８月23日に、市長の手紙を添えて関係申請書類を再度送付いたしました。日本支社からは、ギネス記録の認定は事前申請が原則であり、認定の約束はできないが、大分市の取り組みは本社のガイドラインに沿っており、認定の可能性はあるとのお話をいただいており、認定の知らせを心待ちにしているところであります。
これまでの取り組みを振り返りますと、平成17年当時の企画段階で事前申請について検討を加えましたものの、最終的には、ギネス認定を受けていた松山市に倣い、事前申請することなく挑戦の日を迎えたものであります。
当時、もう少し情報収集を行い、ギネス社の
ホームページやガイドブックを精査していれば、皆様に御心配をおかけする状況にはならなかったのではないかと反省をしているところであります。
いずれにいたしましても、市民と行政との協働によるまちづくりが緒についたばかりの当時の皆様方の熱意が、引き続きその後の本市のまちづくりの原動力となったものと確信しているところでございます。
今後とも、「日本一きれいなまちづくり運動」を大きな柱として、自分たちの住む地域は自分たちでよくしていくとする市民協働のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、国民健康保険加入者の高額療養費払い戻し対象者への通知と時効になった人数と金額についてのお尋ねでございますが、国保事業では、入院等の際に一部負担金の月額が自己負担限度額を超えて医療機関等に支払われた場合に、その超えた額を申請により払い戻す高額療養費制度がございます。この高額療養費制度では、設けられている自己負担限度額が年齢や世帯の所得などで区分されることや世帯合算があるなどのため制度が複雑となっておりますことから、従来より、市報や国保特集号のほか、
ホームページ等で制度の周知に努めるとともに、国保加入者の一時的な負担軽減を図るため、医療機関に一部負担金を支払う際に自己負担限度額にとどめるための医療機関への受領委任払い制度を実施してきたところでございます。
このような中、昨年８月に厚生労働省保険局長から、本制度の周知徹底と高額療養費として支給される額等の情報の被保険者等への周知に努められたいとの文書が出されたところでございます。このため、国保加入者が医療機関等で受診された場合に送付している医療費通知について、本年８月送付分から、従来の内容に加え、医療機関ごとに窓口で支払った自己負担相当額を記載するなど、改善に取り組んできたところでございますが、さらに、高額療養費の通知につきましても、現在実施に向け検討を行っているところでございます。
なお、時効分のデータにつきましては、世帯や所得の状況、レセプトデータの把握などに相当な作業量が見込まれますことから、現時点で、過去にさかのぼってすべてを把握することは困難と考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀）
城内財務部長。
○財務部長（城内健）（登壇） 小手川議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
普通財産の貸し付けに関する２点のお尋ねにつきましては、相互に関連いたしておりますので、一括してお答えさせていただきます。
普通財産につきましては、行政財産とともに、いわゆる公有財産でございますことから、その利用は、社会公共的な目的のために行うべきものと考えてございます。
したがいまして、貸し付けに当たりましては、その使用目的、貸付期間等を審査し、社会公共の利益に寄与できるものかどうかの判断のもとに、用途の指定、その他の用途制限等の条件をつけて貸し付けを行っているところであり、お尋ねの、市有地を、一時的とはいえ特定政党の候補者のポスターが張られ、選挙のために使用させることは、普通財産の貸付要件に抵触し、好ましくないものと考えております。
現在有償で貸し付けを行っている30カ所の普通財産は、自治公民館用地等が主なものとなっており、そのような使用実態はないものと考えてございますが、今後とも、実態調査を行うとともに、適切な使用を行うよう指導する中で、適正な財産管理をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 小手川議員さんの、申請制度の説明責任についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問についてお答えいたします。
要介護認定の高齢者に対する障害者認定基準の申請に対する周知について、対象者となる介護保険における要介護者に個別通知を行うよう求めるが見解をとのお尋ねでございますが、障害者認定基準により障害者に準じると認定された場合に適用される税法上の障害者控除は、市町村長または福祉事務所長が障害者に準ずる高齢者として認定した場合に認められることとなっており、この障害者控除制度につきましては、これまでも、
ホームページや高齢者福祉サービスの冊子等で広報し、税の広報誌等においても周知しているところでございます。
しかし、介護のかかる時間で判定される要介護者は、障害の固定した状態に基づいて認定する障害者の判定とは基本的に異なったものであり、障害者に準ずるものと要介護認定者は一致するものではないことから、要介護認定者となったことのみの要件で一律に障害者に準ずるものと認定されるものではありません。さらに、要介護認定者であっても、所得段階や年齢、障害者手帳交付の有無など、要件が求められております。
このようなことから、真に必要な対象者に必要な情報をどうすれば効果的に周知できるのか、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 三股教育総務部長。
○教育総務部長（三股彬）（登壇） 小手川議員さんの、戦争遺跡などの保存についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、高城の酒造倉庫の経緯についてでありますが、旧海軍航空廠発動機工場跡につきましては、民間所有の建造物であり、国登録文化財として保存していただけないかという打診を行うとともに、県教委と合同で内部の調査及び記録写真を撮らせていただきましたが、所有者の都合もあり、保存を図ることができず、本市教育委員会といたしましても残念なことだと考えております。
次に、２点目の、現存する戦争遺跡の保存方針について、及び３点目の、戦争遺品の収集保存及び戦争体験の記録については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
現存する戦争遺跡を保存するため国指定を受けるには、その条件及び指定後の所有者に対する制限が厳しいことから、今後とも、制限等が緩やかな登録文化財制度を適用した保存に努めてまいりたいと存じます。そのためには、現存する戦争遺跡の存在や重要性を市民に理解していただくことが重要と考えます。
したがいまして、本市教育委員会では、歴史資料館等においてこれまでに収集してきた戦争関係資料をさらに充実させるため、市報などを通して広く資料の提供を呼びかけ、それらの資料と戦争遺跡をあわせて紹介する展覧会を企画し、また、資料提供者から体験談を聞き取り、これを文字資料として保存し、活用していくことで、戦争遺跡と関係資料、そして登録文化財制度への理解を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） ３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇） 再質問を行います。
るる答弁をいただきました。納得できる答弁も、納得できない答弁も幾つかありますが、絞って再質問をしていきたいと思います。
自治基本条例についてですけれども、前回の市長提案理由説明のときにしきりにそういうお話が出てきまして、改めて私も勉強させていただきました。やはり、自治体としての最高法規をつくるということなんですけれども、今の執行部の答弁を聞いていましたら、本当に住民参加で、そして本当に最高法規にふさわしいものができるような体制に持っていけるのかなという疑問がわいてきました。ただ、今検討が始まったばかりということですので、私も注視をしながら、そしてこの自治基本条例の制定について提案もしていきたいと思います。
これは、市長の旗振りで始まった条例づくりなんですね。市民の間からこういうものが欲しいというような形で出てきたものではありません。それを考えるときに、やはり、市民の間にどれだけ広げていくのか、そういった意味では、この自治基本条例が本当に要ると思いますか、要らないと思いますかということから始めなければ市民の間での議論は起こらないのではないかということを、私は指摘をしておきます。つくるからには、お飾りではなくて本当に実のあるものをぜひ一緒につくっていきたいということを表明しておきます。
それから、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」についてですけれども、市民の皆様に御心配と御心労をかけてというふうに、きょう、おわびをされました。おわびというのは大事なことかもしれませんが、ただ、やはり、なぜこういう状況になったのかという検証を執行部としてはやらなきゃいけないと思うんです。４人、北九州、松山まで行って、合計大体両方で10万ぐらい出張旅費をかけましたかね。それだけ出張旅費をかけるんやったら、わずか１万円そこそこで手に入るギネスに挑戦するためのマニュアル本があるわけですよ、あれを買って、なぜ研究しなかったのかというのが非常に疑問なんです。
松山市では２日間にわたって調査しているんです。２日間行ってるんです。ところが、２日間調査をした課は、環境事業推進課というこの課１課なんです。ですから、ごみ拾いを推進する課なんですね。「ギネスに挑戦」という場合は、ギネス記録に登録、そして書類の整備をするというその課の話を一切聞いてないんです。この辺が、私、行政として非常に不思議なんです。ですから、落とし穴がこの辺にあったのではないかなというふうに思います。
それと、もう１つは、パソコンをいじれば、ギネスワールドレコーズにどういうふうにしたらできるのかというのもちゃんと載ってますし、それから、大分市が申請するための委託契約を結んだ合資会社ピット、ここの
ホームページを見ました。そうしたら、事前申請必要ですとちゃんと書いてるんですよ。とてもややこしいですと、だから、事前の準備がとても大事ですというふうに書いてるんですよ。それで、なぜそういう準備ができなかったのかなというのが非常に不思議でなりません。
そういった意味では、行政としてどこの部分にこういった事務手続上の欠陥があったのか、その辺についての検証をいつごろ、どういう形で行ったのか、はっきりと説明をしていただきたい。再質問です。
それから、申請制度についてです。
私はあえて、申請制度についての行政の説明責任についてというふうに質問の事項の柱を立てました。両方の部長にお聞きしたいんですけれども、この２つの制度は、申請しなければ市民は受けることのできない制度なんです。この申請制度の説明責任について２人の部長にお尋ねしますが、説明責任を私たちは十分果たしているというふうにお考えですか、はっきりとお答えください。お聞きをいたします。
市民部長は、現時点で過去にさかのぼって調査が困難というふうに言われました。時効が来る人は何人いて、幾らになるのかわからないと言いました。それで、行政として責任を果たしたと言えるんでしょうか。お答えください。
それから、要介護認定者であっても障害者ではないと、そのとおりなんです。だから、申請してもらって調査が必要なんです。これについて、
福祉保健部長、やってくださいよというのは去年から言ってるわけですよ。今回なぜこれがとても必要なのかといいますと、平成18年に、自民党、公明党の庶民大増税によって、特に高齢者を中心に税金の負担がもう莫大になったわけです。そういった中でどれくらいの税負担になってるかといいますと、市民税で大体18億7,790万。１年間ですよ。そして、介護保険、国民健康保険税で19億5,204万円。合計すれば33億円の負担増なんです。だから、今まで非課税だった方が課税になる。そうすると、国民健康保険も介護保険料も上がるんです。それをしないために、収入から一定の税の控除があると、それが老齢者控除なんかがあったわけです。それを、自民党、公明党は取っ払ったわけですよ。
ですから、これをもう一度税控除ができますよという対象としては、障害者控除というシステムがあるわけです。特別障害者と障害者と、金額が違いますけれども。このシステムを適用できる人がいるんじゃないかということで、行政としては心を砕いて、そういった対象者と思われるであろう方々に別府市は個別通知をしているわけです。なぜ、これが大分市でできないのかということなんです。より効果的な周知について検討してまいりたいと言うのであれば、一番効果的な周知は個別通知なんです。別府市は、この個別通知する前は、申請者は、たしかわずか８人だったと記憶しています。そうしたら、今回は爆発的にふえてるわけでしょう。三百十数人ふえたわけなんです。大分市の場合を見ますと、平成17年申請者２人、平成18年申請者18人、平成19年８月末現在でたった４人なんです。
ですから、別府市のように個別通知をすることが一番効果的な周知方法なんです。その点について、やはり部長の認識が非常に甘いということなんですが、個別通知について、検討してまいりたいと考えているというふうに受け取っていいのかどうか、あわせて答弁を求めます。
それから、戦争遺跡についてです。
私は教育長が答弁していただけると思ってたんですが、今度は部長が答弁なんですね。教育長、これ、見たことありますか。「おおいたの戦争遺跡」という……、（「中身をよく見てませんが」と教育長発言）こういう本を実は大分県文化財保存協議会というところが出しています。これは本当にたくさんの戦争遺跡が載っております。これについて、やはりぜひ教育委員会でも検証していただいて、大分市が努力をすればこの中で残せるものがあると思うんです。そこの部分については、やはり戦争遺跡として目に見える形でぜひ残していただきたいというふうに強くお願いをしておきます。
それから、先ほど部長の答弁では、戦中のものについては広く資料の提供を呼びかけて、文化財の資料として保存をしたい、と。ただ、体験者のＤＶＤの保存をと言ったんですけれども、文書保存としたいというふうに言われました。これはちょっと、私は納得できません。文書保存ではなくて、やはり生身の声で、感情も含めて語ったいただくという、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思うんです。この点については、やっぱり再度検討をしていただきたいと思います。
それから、先ほど、高城の酒造倉庫の跡は残念なことだったと考えていると、この一言で片づけられては困るんですね。やはり、残せないかと一度お話に行って、それ以降接触をされてなかったんじゃないですか。ですから、そういった意味では、やはり教育委員会にも大きな責任があるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、私は、この「おおいたの戦争遺跡」という本に書かれている場所についてはぜひ残す方向で検討していただきたいというふうに強くお願いをいたします。
それから、もう１点は、これは質問になります。
実は、津留地区には第12海軍航空廠がつくられておりました。岩田町一帯は、住宅地の下には地下ごうが存在をしています。これは随分前の話ですが、あそこに公共下水の工事を始めるというときに、地下ごうの調査をしてほしいということで、下水道部にお願いをしました。調査をしているはずです。この図面や写真について、残っていると思いますが、これについて教育委員会は御承知をしているでしょうか、答弁を求めます。
承知をしていなければ、下水道部と連携をとりながら、写真、それから地下ごうの図面について保存を求めますが、答弁をお願いをいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（三浦由紀） 安部市民部長。
○市民部長（安部信孝）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えします。
まず、ギネスの関係でございますが、いつごろ、どのような検証をしたのかという御質問ですが、先ほども御答弁申し上げましたように、当時の段階でギネスの
ホームページ、それから冊子等をもう少し精査していればこのようなことにはならなかったのではないかということで、当時の精査の部分が少し欠けていたのかなというふうに思っております。
それから、高額療養費の説明責任についてでございますが、現在、市報の特集号、それから
ホームページ等、現時点でできる範囲での広報はさせていただいております。
今後、個人の該当者への通知については、現在検討中でございます。
それから、調査困難の部分についての御質問でございますけれども、年齢、それから世帯の所得等によってそれぞれ条件があります。それから、限度額の違いがあります。それから、例えば、12カ月以前に４回以上の高額療養を受ければ、また限度額が変わる、と。それから、特定疾患等の者についての手作業でのマッチング、そういう部分がございまして、時間をかければ可能であろうと思いますけれども、今時点ですぐにという作業は困難でありますということでございます。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目は、申請制度の説明責任を十分に果たしたかどうかというお尋ねでございますが、先ほども答弁の中でも申し上げましたように、本市といたしましても高齢者のサービスの中、それから
ホームページ、そしてまた、「みんなの市税」の中でもこういうふうなできる範囲の中で周知をしておるということで、私どもといたしましては、今までも可能な限り説明責任ということで行ってきたというふうに考えております。
それから、もう１点の、個別の介護保険の中の通知を踏まえた上での検討かどうかということでございますけれども、やっぱり、あらゆる手法の中でということの中に入ろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） 三股教育総務部長。
○教育総務部長（三股彬）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。
津留の海軍航空廠の地下ごうについての記録について、教育委員会としては下水道部のほうから聞いておるかということでございます。
下水道部のほうでは、磁気探査をした資料があり、工事の際の写真もあるということでございますが、それについては教育委員会としては把握をいたしておりませんので、今後、下水道部と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三浦由紀） ３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇） 再々質問を行います。
市民部長の答弁、ちょっと納得できない部分が幾つかありますが、総務常任委員会に所属していますので、また、委員会審議でも議論を交わしたいというふうに思います。
ただ、指摘をしておきますが、やはり、時効になる分について、ほかの自治体は、ある程度きちんと個別通知を行ってやってる自治体がたくさんあるわけです。そういった意味で、大分市がやってないということはやっぱり問題ですので、早急にこれは調査をして、少しでも時効にかかる人が出ないように努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、
福祉保健部長は、可能な限り要介護認定者の障害の認定の通知ということについてはやってきたというふうに言うんですけど、私は、違うと思います。可能な限りやったとは受け取れません。可能な限りやって市民に本当に周知をされていれば、申請はたったこれだけでは済まないはずなんです。
例えば、個別通知を行った別府市と同じパーセンテージで大分市がやったとします。そしたら、大体1,900人が大分市の場合、対象です。そして、そのうち、別府市と同じパーセンテージの申請があったとするならば、そのうちの760人が申請するであろう、そして、そのうちの729人が対象になるであろうという形なんですね。729人と、去年の実績で言えば18人、この差が明らかだと思うんです。やはり説明責任を果たしていないということだと思うんです。介護保険課、とても忙しい課ですが、ぜひ障害福祉課と協議をしながら、この点についてやはり努力をしていただきたいと思います。
一番問題なのは、やはり今の自民党、公明党の政権が非常に庶民増税をやったということで、お年寄りがすごく大変な状況になったというのが一番大きな原因なんですね。そして、国民健康保険税と介護保険料が、高齢者を中心に、市民の負担をとても重くしているということは、今もう紛れもない事実なんです。
先日、あるテレビ番組で、鳥越さんというジャーナリストが出て、言っていましたけれども、自分は国民健康保険税の国庫負担をやはりもっとふやすべきだと、もしお金がないというのなら、これは自分個人の意見だけれども、防衛費を削ってでも国庫負担をふやすべきだというふうにはっきり述べておられました。
来年の４月からは、今度は、福間議員が今度取り上げますけれども、後期高齢者医療制度が始まりますね。これも非常に大きな負担となることは間違いありません。
そういった意味では、負担の押しつけをどんどん国がやってくると、この中で、地方自治体がやることの限度はあると思うんです。だけれども、やるべきこと、やらなきゃいけないこと、それはやはり本当に努力をしていただきたいと思うんです。その辺を私は、部長にもうちょっと考えて対応していただきたいなということを強くお願いをいたします。
それから、最後、教育長にお願いをいたします。
戦争遺跡のことなんです。これはもう、市長にもお願いしたいんですけれども、やはりあの62年前の戦争というのは、私たちは決して忘れてはいけないと思うんです。戦争があった場所は、広島、長崎、それから沖縄だけではありません。この大分でも、この中心市街地でも戦争があったという記録を、行政の責任で、やはり物と、それから視覚に訴えるもので、きちんと私たちが準備をして、そして次の世代を担う子供たちに伝える義務と責任が行政にあると思うんです。
この点で、民間の団体がこういうものまでつくって本当に努力をしている、この努力にこたえる義務が、私は、地方自治体にあるというふうに思います。さっきから教育長ばかり言っていますけど、ぜひ釘宮市長もこの本に目を通していただいて、そして、大分市内に残る戦争遺跡を残す方向で努力をしていただきたい。そして、もう二度と再びあの戦争は繰り返してはならないということを子供たちに伝えるような、そんな教育をしてもらいたいというふうに心からお願いをするものです。
海軍航空廠のあった津留地区の中で、現に残されてきているもの、それから城東地区も含めてですけれども、それが本当になくなってしまいました。記録保存でしか目にすることができないということは非常に残念なことです。公共下水の工事で調査をした図面や写真については、ぜひ下水道部から教育委員会に提供して、そしてだれでも見れるような形で、こういうものがあったんだということについて保存をしていただきたいと思います。
歴史資料館の役割として、戦争遺跡まで含めて、歴史資料館に行けば、当時のいろんなものがあると、そして、あの第２次世界大戦のことについて学ぶことができるというものについて、保存をしていただきたいということを強くお願いをして、私の質問を終わります。
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○議長（三浦由紀） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦由紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時37分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成19年９月14日
大分市議会 議 長 三 浦 由 紀
署名議員 秦 野 恭 義
署名議員 徳 丸 修...