大分市議会 2006-12-08
平成18年第4回定例会（第3号12月 8日）
１４番 田﨑潤
１５番 首藤隆憲
１６番 矢野久
１７番 下村淳一
１９番 藤田敬治
２０番 工藤哲弘
２１番 安部剛祐
２２番 野尻哲雄
２３番 永松弘基
２４番 板倉永紀
２５番 足立義弘
２６番 仲道俊寿
２７番 三浦由紀
２８番 河越康秀
２９番 長田教雄
３０番 秦野恭義
３１番
阿部剛四郎
３２番 田島八日
３３番 福崎智幸
３４番 衛藤良憲
３５番 小嶋秀行
３６番 井手口良一
３７番 荻本正直
３８番 徳丸修
３９番 河内正直
４０番 後藤淳夫
４１番 高橋弘巳
４２番 藤沢達夫
４３番 今山裕之
４４番 吉岡美智子
４５番 衞藤三男
４６番 渡部義美
４７番 油布忠
４８番 後藤一裕
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欠席議員
１８番 二宮博
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出席した
事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 森卓男
総務課長 清水勝
議事課長 指原正廣
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 房前賢
主査 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 瀬井美好
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
収入役 久渡晃
教育長 秦政博
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 川野登志之
総務部長 衛藤嘉幸
総務部参事兼総務課長 井上英明
総務部参事兼
契約監理課長 安東清
企画部長 秦忠士
国体推進部長 田仲均
財務部長 藤田茂利
市民部長 高野雅之
市民部参事兼
鶴崎支所長 三浦能成
市民部参事兼稙田支所長 安部信孝
福祉保健部参事兼大分市保健所所長 井原誠
環境部長 関貞征
商工部長 中尾啓治
農政部長 佐藤日出美
土木建築部長 田邊信二郎
都市計画部長 首藤憲治
都市計画部参事 矢野貞夫
下水道部長 大山晴久
教育委員会教育総務部長 三股彬
教育委員会学校教育部長 大戸愼一郎
水道局管理部長 林光典
総務部次長 神矢壽久
企画部次長 吉田元
財務部次長兼財政課長 城内健
市長室長 脇文洋
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議事日程 第３号
平成18年12月８日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○副議長（渡部義美） これより会議を開きます。
午前10時２分開議
○副議長（渡部義美） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（渡部義美） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、27番、三浦議員。
○27番（三浦由紀）（登壇）（拍手） おはようございます。27番、自由民主党の三浦由紀でございます。
今回は、質問通告に従いまして２点質問する予定ではございましたが、２番目の入札についてに関しましては、私の勉強不足の点もございまして、このまま質問しますと執行部の方に御迷惑をおかけしますし、私も恥をかくだけでございますので、今回は取り下げをさせていただきたいと思います。
ということで、１番の
まちづくりについて、全部で４項目、５つに関しまして質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず１点目の、市全体について。これに関しましては、ご近所の
底力再生事業について質問をさせていただきます。
皆さん方、小さいころを思い出してください。宮邉議員とか、工藤議員とか、
安部剛祐議員とか、福崎議員は、大体30年ぐらい前でいいと思うんですが、そのほかの方々は40年ぐらい前を思い出していただければいいと思うんですが、家の玄関にかぎをかけていたでしょうか。私の記憶ですと、少なくとも家にだれかいるときはかぎをかけてなかったことが多かった記憶があるんですが、どこの家も、うちの近所はそういう形でかぎをかけてなかったように記憶をしております。勝手に家に入り込んでいたような記憶がございます。
同じく、窓や縁側はあけっ放しでございまして、子供たちは、あの子はどこの家の何番目の子やとか、地域によっては、屋号で、何とか屋の何とかやというふうに、名前までその地域の方々が把握しており、遊んでおりますと、危ないことをしていると、やっぱり地域の方が危ねえぞと言ってくれますし、また、悪いことをしていると、こらというので、関係なく、地域全体で子供たちを守り育てていたような状況でございました。また、さまざまな問題は地域全体で対処し、いろんな事業も地域内での決め事にのっとり推進されており、いわゆる地域の力というか、
地域コミュニティーが健全な状態で機能をしておりました。
現在、大分市内でも人口の少ない地域は同様の状況がまだ残っているとは考えられますが、中心部や団地等、急激に人口がふえた地域や入れかわりの激しかった地域は、窓や縁側をあけっ放しにすることは、もう泥棒に入ってくれと言わんばかりのことで、もってのほかでございます。そして、子供たちも、どこの子供たちかわからず、下手に声をかけようものなら、変な
おじさん扱いで、
地域コミュニティーは壊れつつあるか、壊れてしまっている状況にございます。これら
地域コミュニティーの崩壊は、現在の青少年の非行や青少年並びに高齢者を巻き込んだ犯罪の増加の一因になっているのは、多くの方々が認めているところであり、「
地域コミュニティーの再生」は、地域や自治会、さまざまな団体等が取り組んでいる問題でございます。
それら各自治会等の取り組みは、それぞれの地域の特色に応じたもので、完全に昔並みの「
地域コミュニティーの再生」まではいかないまでも、効果のあったもの、あるいは効果が出てきつつあるものも幾つかあるというふうに聞いております。しかし、これら取り組みをしていた
自治会共通の悩みが、先立つものが足りないということは、市執行部並びに議員の皆様方も御存じのことであったと思います。そこで、自治会の
地域コミュニティー再生事業の資金不足を解消するために登場したのが、ご近所の
底力再生事業でございます。
御存じのとおり、この助成制度ができてから、多くの自治会がこれを利用し、さまざまな事業を行っており、今後もよりよい地域をつくらんがため、さらに多くの自治会から申請が上がってくるのではないかと考えますし、私も、すばらしい制度でありますので、このご近所の
底力再生事業を地域の自治委員さん方に勧めていこうと考えているところでございます。
そこで、市の方としても一層の推進を図るべきと考えるところでございますが、今後、市の方としてどのようにしようと計画しているのか、お聞かせください。
２つ目、今度は
市内中心部の
まちづくりについて、要望とさせていただきます。本来はこれ、質問したかったんですが、私も非常に人間関係に弱い部分がありまして、丸め込まれてしまいまして、今回は要望という形にさせていただきたいと思います。
モータリゼーションの発達とともに、郊外に広い駐車場を持つ
大型ショッピングセンターが次々と建設され、従来の
都市中心部商店街は全国的に衰退をしていきつつある状況にあり、大分市も同様の状況であります。
これに対し、商店街や市当局もさまざまな対策を講じているところではありますが、まだまだ効果が出るには至っていないように見受けられるところでございます。最近では、
エトウ南海堂やジーグ楽器といったしにせの店が閉店をしております。
しかしながら、全国的に見ますと、ちょっと変わったことをやり、
商店街おこし、もしくは商店街の再生に成功した自治体もあり、中には、以前の10倍以上のお客さんが来るようになった商店街もございます。例えば、滋賀県長浜市や鳥取県境港市などで、長浜市は黒壁の
まちづくりで成功し、境港市は、
皆様御存じのことと思いますが、「ゲゲゲの鬼太郎」を使った
まちづくりで成功し、観光客とともに商店街に人が帰ってきております。
これら成功している商店街は、今、第三者であります我々が見ますと、なるほど、うまいことをやったなと思うところではありますが、最初にその案が出たときは、そんなんで商店街が再生するかと抵抗も大きかったと、以前視察にお伺いしました長浜市で聞いたところであります。しかし、結果はごらんのとおりでございます。やはり本気で商店街を再生させるのなら、どこでもやっているような、あるいは小規模な取り組みではなく、どこもやっていないこと、あるいは大きくやりかえなければ、再生はあり得ないのではないかと考えるところでございます。
そこで、私は、大分市中心部の商店街の活性化に１つの提案をいたしたいと思います。それは「かぐや姫」を使った
まちづくりでございます。これは竹取物語の「かぐや姫」ではなく、「
南こうせつとかぐや姫」の「かぐや姫」でございます。
では、なぜ「かぐや姫」なのか。まず第１の理由は、
全国レベルの知名度があるからでございます。今までの
まちづくりを考えてみますと、大友のまちや府内南蛮といった大友宗麟をメーンにした取り組みをしてきたわけでございますが、この大友宗麟の名前が完全に普及しているとは思えません。確かに、大友宗麟は北部九州を押さえた戦国の大大名でございますが、その知名度はあくまでも
大分県内レベルで、同じ戦国大名でも、全国制覇をなし遂げた織田や豊臣、徳川に遠く知名度は及ばず、地方の大名でも、武田や上杉、伊達といった大名にも及ばず、九州内で見ましても、島津にも知名度は及ばずといったところでございます。
そこで、大分市にゆかりがあり、
全国レベルの知名度があるものは何かと考えたところ、行き着いたのが「かぐや姫」でございます。いみじくも、ことし、伝説の
つま恋コンサートが復活し、３万5,000人もの観客が集まり、昔を懐かしみ熱狂したところでございます。また、この大分でも、ことし「かぐや姫」のコンサートがございましたが、チケットは発売と同時に30分で売り切れてしまいました。私もインターネットを駆使しましたが、とることはできませんでした。このように、「かぐや姫」は知名度だけではなく、人を動かす、あるいは人を寄せる力を今持っており、それによって動いている世代が団塊の世代の方々でございます。
これから数年間、これら団塊の世代の方々が大量退職を迎えます。ある程度お金を持って、時間のたっぷりある方々が職場から一斉にまちに出るわけでございます。であるならば、これらの方々を対象とした
まちづくりをしない手はないと考えます。それが「かぐや姫」を使った商店街の活性化でございます。最初は特定の世代をねらったものでも、一度火がついてしまい話題になれば、それ以外の世代の方々も取り込むことができます。
と、このようなことを考えてみましたところ、偶然にも初期の元「かぐや姫」のメンバーが府内５番街に店を出したところでございます。市長の弟さんは、学生時代、
南こうせつさんや伊勢正三さんとバンドを組んでおりました。野尻議員は
南こうせつさんと同級生でございます。
井手口議員は伊勢正三さんと同級生で、歌詞も提供されております。この
まちづくりの担当課の柳原課長も
南こうせつさんと同級生でございます。コネはふんだんにあります。
突拍子もないことを言っていると思われるかもしれませんが、本当に商店街の活性化、あるいは再生を考えるのなら、ほかと同じことをやるのではなく、ほかと異なる
地域カラーを出したものをやらなければ成功はあり得ないと考えます。ぜひ商店街の方々や関係各位とこの件に関して協議していただきますよう、今回は、要望とさせていただきます。
続きまして、３番目、今度は、
市内東部地区の
まちづくりについて２点質問をさせていただきます。
大分川より東の地域並びに野津原だけに見られる共通の文化を
皆さん御存じでしょうか。今回は、それを前面に押し出しての
まちづくりについて、お尋ねをいたしたいと思います。
これらの地域に共通する文化とは何か。それは山車、大分弁で言うところの山でございます。歴史的なことは調べておりませんので理由はわかりませんが、大分市を見回してみますと、野津原を除きますと、なぜだか大分川より東の地域にのみ山は存在しております。長浜神社、天満社、春日神社など、大分川より西側の神社はすべてみこしの文化であり、
野津原神社を除いて、山を持っている神社は、大分市西部では全くございません。
一方、東側はと見ますと、大分川のすぐ東の滝尾地区の霜凝神社から始まり、牧、萩原、高松、向原、三川、三佐、大在、坂ノ市、そして馬場から始まる
佐賀関地域と海岸部のほとんどの神社に山があり、さらには小池原や葛木、横尾といった山間部、それから松岡、森など内陸部と、山だらけで、さらに野津原にも２台ございます。今、名前が出ていなかった地域の皆さん、済みません。ちょっと省略させていただきました。申しわけございません。
現在、山の巡行していない地域もございますので、正確な数字はまだ把握しておりませんが、私がおおよそ見積もっただけで、100台以上の山がそれぞれの地域に存在をしております。その中の一部は、ここ数年、七夕まつりに出てきておりますので、大分市西部の方々でもごらんになった方も多いかと思われます。市長も、以前三川の祭りに来ていただいたので、御存じと思います。
これら山は、大きく分けて、人形山と太鼓山の２つに分けられるわけでございますが、双方ともさまざまな彫り物や装飾が施され、日本文化の粋を集めてつくられた貴重ですばらしいものであり、大分の宝物と言っても過言ではございません。これら貴重ですばらしい山が100台以上も大分市内にあるわけで、今後の
まちづくりに使わない手はないのではないかと私は考えます。
ただ、残念なことに、これらの山は各地域のそれぞれの神社に所属しており、それぞれの神社が４月から11月にかけて祭りを行いますので、すべてを１回で見ることはできません。であるならば、逆に大分市全体として、年間を通じてこれらの山文化を発信していけば、広く市外、県外、ひいては海外にも届けることができ、人を大分に、そして、それぞれの地域に呼び寄せることができ、さらには祭りが一層盛んになり、盛んになるということは、地域活動が活性化され、先ほどの質問ではございませんが、
地域コミュニティー再生にも結びついていくのではないかと私は考えます。
そこで、お尋ねですが、まず、多くの方々に山を見ていただくには、いつ、どこに行けば見られるかを示さなければなりません。そこで、最初の一歩として、大分市
祭りマップを作成してはと考えますが、見解をお聞かせください。
もう１点、山について質問をさせていただきます。
10月下旬、栃木県栃木市へ自費にて視察へ行ってまいりました。ここは、最近、蔵と山で
まちづくりをしている自治体で、11月に開かれる……（「観光」と呼ぶ者あり）観光じゃないです、視察です──とちぎ秋まつりでは９台の山が巡行しますが、約100万人の観光客が訪れるということでございました。私が訪れた日は、祭りでも何でもない平日でございましたが、多くの観光客が訪れており、蔵の並ぶ町並みを散策しておりました。
また、山は、幾ら山を押し出している栃木でありましても、祭りの日以外には巡行できるわけがありませんので、常に見ることができるようにということで、山車会館をつくって、そこに常時３台を展示しておりました。ここはただ展示してあるだけではなく、
祭りばやしを聞きながら見ることができるようにしており、祭りの日でなくても、栃木の山車文化を見、聞き、楽しみ、知ることができるようにしてある、すばらしい施設でございました。
以前から思っていたことでございますが、祭り自体を楽しむというのは当然でございますが、祭り以外の日でも、祭りやその土地の文化を楽しむことができるというのも必要ではないでしょうか。この栃木の山車もそうですし、唐津のくんちや青森のねぶたなども、祭りは祭りですばらしいものでありますが、それに出てくる山車、くんち、ねぶたと、どれをとってもそれぞれの地域の文化や技術の結晶で、ゆっくり見ることができるということは多くの人々にとっても大きな楽しみの１つであり、また、見ていただくことができるということは、それぞれの地域の住民にとっては誇りであり、文化の継承の一翼を担うものであると私は考えます。
私が行きました栃木市、そして今申しました唐津や青森も、常設でくんちやねぶたを見られるような会館があるというふうに聞いております。
栃木は９台でございます。日本三大曳山祭りの１つであります秩父夜祭──これは「よまつり」か「やさい」か、ちょっと確認できなかったんですが、これは６台でございます。それでも多くの方々を魅了し引きつけております。大分の山は100台以上で、山のすばらしさも、栃木や他市、他県のものに引けをとりません。展示するのに、数、質とも不足はございません。これだけすばらしいものを祭りの日だけしか見ることができないというのも、もったいない話でございます。
そこで、大分市東部並びに野津原、
佐賀関地区の文化を広く知ってもらい、
地域活性化をするために、山車会館を建設してはと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、さらに地域の方が狭くなりまして、城東地区の
まちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。今回は、
城東コミュニティーセンターについてでございます。
この件に関しましては、先般の城東地区「おでかけ市長室」におきまして、東大分校区の総意といたしまして、自治委員さん方から提案をされたものでございます。そのときは市長が答弁をされまして、本日は部長が答弁するわけでございますので、部長が市長以上の答弁をするわけがないので、回答はある程度わかっておりますが、地域のたっての願いということと、議会という正式の場でも取り上げてほしいという地元の要望もあり、あえて質問をさせていただきました。
皆様御存じとは思いますが、城東地区とは、津留地区、東大分校区、日岡校区、桃園校区をまとめた地域の総称でございます。これらの地区は、以前は主に
農漁村地区であったのですが、昭和38年、新産業都市の指定で
新日本製鐵大分製鐵所が進出し、新日鐵の発展とともに、その背後地として住宅地へと発展をしてまいりました。現在、地域全体で人口４万9,000人強となっており、その中心部に位置する東大分校区だけで見てみますと、20年前の人口6,000人から人口１万578人へと、大きなまちへと発展してきたところでございます。
このような東大分校区でございますが、当然、他の校区にまさるとも劣らない地域活動をしているわけでありますが、人口の急増と地域活動の活性化に伴い、施設等が不足をしてきているわけでございます。特に、スポーツでの施設が不足しており、できれば、今後の高齢化を考える中で、高齢者や障害者も健康増進やリハビリに使え、
公民館活動とともに、
地域コミュニティーセンター的機能を持った施設をと地元は念願しているわけでございます。
財政状況が厳しいことは十分承知しておりますが、ぜひ、地域の要望として将来計画の中に入れていただけないかと私からもお願いいたしますが、市の御見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（渡部義美）
高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 三浦議員さんの、
まちづくりについての御質問のうち、ご近所の
底力再生事業の今後の計画についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、「
地域コミュニティーの再生」を今年度の市政の最優先課題の１つに掲げ、各支所、出張所が事業主体となる
地域まちづくり活性化事業、各自治会が事業主体となるご近所の
底力再生事業、地区、校区の
ふるさとづくり運動推進協議会が事業主体となる
地域力向上推進事業を主要３事業として、鋭意取り組みを進めているところでございます。
これら３事業につきましては、地域住民が地域の課題解決や活性化に向けて知恵を出し合い、ゼロから企画、運営を行っていくという市民協働のプロセスを第一義として、さまざまな市民活動を支援しようとするものでございます。
お尋ねの、ご近所の
底力再生事業につきましては、当初は申請件数も伸び悩みを見せておりましたが、「おでかけ市長室」での市長との意見交換や、職員が地域に出向き、ひざを交えて話し合いを行う中、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という機運が徐々にではありますが高まってきており、現在、市内全670自治会のうち、その半数を超える373自治会から申請をいただいております。その内容の主なものは、
ごみ集積場の犬、猫、カラス対策や、花いっぱい運動、草刈り、清掃など、地域の環境美化に関するものが約47％、防犯、
防災パトロールや訓練など、地域の安心、安全に関するものが約22％、昔遊びやスポーツなどを通じた
世代間交流に関するものが約14％となっております。
この事業に取り組まれた自治会からは、地域の懸案事項を解決できた、
地域住民相互の輪が広がってきている、地域への愛着心が高まってきたなどのお声をいただいており、まだ申請をされていない自治会からも、こうした取り組みを検討しているが助成対象になるだろうかなど、多くの御相談をいただいているところであります。また、子供会、老人会、地域の
ボランティアグループと協働した事業や防犯活動など、複数の自治会が協働して取り組む事業など、これまでの枠組みを超えて地域課題に前向きに取り組もうとする事業も企画、実施されております。
この事業の展開に当たりましては、自治会長の皆さんに大きな負担をおかけしているものと認識しておりますが、こうした取り組みが継続されることにより、参画された皆さんが、
自治会活動に関心をお持ちになり、自治会長を積極的にサポートする新たな
地域リーダーとなられていくものと考えているところであります。
このような、行政では行き届かない地域の課題について、地域の皆様が英知を結集して、企画から実施に至るまで主体的に取り組んでいただこうとするこの事業は、地域分権という大きな流れの中、地域住民が主役という地方自治の本旨に立ち返り、これからの
まちづくりが行政主導から市民主導へと大きくシフトしていく、今後の大分市の
まちづくりの原点となるものと認識いたしております。
今後とも、全自治会からの申請を目指して
担当職員一丸となって働きかけを行い、次年度へもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 三浦議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。
まず、
市内東部地区の
まちづくりについての御質問のうち、１点目の、
祭りマップの作成についてでございますが、市内各地域で行われております祭りは、それぞれの地域の年間行事としてあらゆる世代の方々が参加され、地域の活性化やコミュニティーの醸成、子供たちの体験活動の場としての役割などを果たすとともに、地域住民が自分たちの住む地域の伝統行事、歴史、文化を知る上からも大変意義深く、
まちづくりの一翼を担うものであると考えております。
議員さん御提言の、
祭りマップの作成につきましては、その地域の伝統行事、歴史、文化を地域住民の皆様に認識していただくとともに、地域文化の情報発信という観点からも有効なものと考えております。このため、地域の祭りの実態把握や集約整理のあり方を含め、今後、作成に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、山車会館の建設についてでございますが、山車は祭りの華としてそのにぎわいの中心となる存在であり、また、当時の職人のすぐれたわざの結晶として、地域文化の観点から価値が高いものであると考えております。山車会館は、年に一度祭りのときにしか見ることができない山車を年間を通して間近に見ることができ、また、地域の歴史、文化を継承していく観点からも意義あるものと考えておりますが、本市を取り巻く財政状況は大変厳しく、山車会館の建設につきましては困難であると考えております。
しかしながら、地域文化の継承という観点から、まずは
祭りマップなどを活用して地域の山車を紹介するなどの取り組みを行う中で、御提言の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。
次に、
城東コミュニティーセンターの建設についてでございますが、城東地区の皆さんの活動の場として、昭和62年５月、グリーンカルチャーセンターが開館し、また、平成元年４月には市民体育館、平成２年４月には市民運動広場がセンター隣接地に開設され、平成17年度におきましては、文化スポーツ活動で14万7,589人もの多くの方々に御利用いただいているところであり、御提言の、新たな施設としての
城東コミュニティーセンターの建設につきましては、現下の厳しい財政状況の中では困難な状況にあると考えております。
今後につきましては、既存のグリーンカルチャーセンター、市民体育館等の施設機能を地域住民の皆さんに一層活用していただけるよう、各種教室、講座等の充実を図る中で、地域活動の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
36番、
井手口議員。
○36番（井手口良一）（登壇）（拍手） 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。
初めに、消防行政についてお尋ねします。
合併によって広がった周辺地域の消防救急体制の確立と、人口密集地域と過疎地域における地域格差を解消しつつ、より効率的な人員配置を視野に入れることが必要となりました。そこで、１つの参考とするため、消救車を紹介し、その導入の是非について検証することを提唱します。
消救車とは、１台で消防車と救急車の双方の機能を持つ車両のことで、これに救急隊員としての資格をあわせ持つ消防隊員を配置することによって、消防、救急の双方の出動を１台で可能にします。全国に先駆けて、大分市と同じ中核市である松戸市に導入されています。私は、現地で実際にその消救車を見ると同時に、配属先の消防署の管理職と配属要員に直接話を伺ってきました。
大分市では、中心地域、人口密集地域の救急出動回数の増加が問題化しつつあります。一方で、合併以来、周辺地域での消防救急体制と中心市街地との出動頻度の格差が広がっています。消救車の配属は、特に出動頻度の低い周辺地域での車両の節約、要員の効率的な配置に有効です。一方で、配置される要員は救急と消防の双方に出動することになり、そのための日常の訓練やローテーションについて課題があることも容易に想像できます。
既に導入済みの松戸市や、今後導入を図ろうとしている幾つかの都市の実績を注意深く検証しつつ、大分市においてもその導入を念頭に入れた検討に入るべきではないでしょうか。
消防局長は、消救車について、現在どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
次に、地域住民の自治防災意識を高揚させ、活動を活発化するための施策として、２つ提案いたします。
まず、地域の高齢者や障害者など災害時に配慮する必要のある方に対して、災害時にそれらの要配慮者の方々が必要とする情報、例えば、直近の避難施設、避難所での介助や介護を受けられる避難所、避難のための介助者の確保と連絡方法などを、地域と要配慮者自身の相互協力によって一人一人に最もふさわしい形でふだんから確立しておくため、災害時要配慮者支援情報マップ作成事業を提案します。
大分市における地域住民の防災意識は、近年にない高まりを見せています。一方で、災害時に迅速な避難行動がとりにくい方々、避難所で介助や介護が必要な方々の不安感は増大しているのが実情です。地域防災の担い手である自治会組織の役員さんや民生委員さんなどから、たびたびそのことを心配する声が聞こえてきます。さらに、いわゆる個人情報保護の問題や防犯上の配慮も必要なため、行政や自治防災組織などが組織だってすべての要配慮者を一括して把握しておくことが許されないのも現状です。
そこで、いざというときに不安のある住民の方々みずからが、御自身の住まわれている地域と一体となって、自分の住まわれている地域と自分に必要な支援の質と量などを確認し合い、災害情報のスムーズな伝達、必要な自発行為と支援体制、その後のライフラインの確保や避難先での必要なサービス、それが可能な場所の選定などをオーダーメードマップとして作成してもらう住民活動を呼びかけてはいかがでしょうか。
この事業によって、地域住民のさらなる防災意識を高め、地域の一体感を強固なものにしつつ、行政として提供するべき情報とサービスの的確性を向上させることが可能になります。自治防災組織の担当部署として、総務部長のお考えをお聞かせください。
次に、災害情報提供システムの構築について提案します。
今日、携帯電話や携帯メールの端末機の普及率は目覚ましいものがあり、このツールを災害情報伝達のためのツールとして活用することが、情報伝達経路の多元性や双方向性の確保の視点から求められています。大分市では、既に防犯情報の携帯ツールによる伝達システムとして、警察と教育現場や保護者の間に、まもめーる事業があります。このシステムの考え方を拡大して、災害や危機管理全般にわたる情報伝達ツールとして、例えば、仮称おおいた防災ドットコムといった名称で、インターネット上に防災危機管理情報提供専用サイトを立ち上げ、さらに、市民からの通報受信、特に映像送信機能を有している携帯端末を持つ市民にあらかじめ情報提供者としての登録をしていただいて、情報の双方向性を確保するシステムを立ち上げてはいかがでしょうか。
もちろん、今後の携帯端末の機能の向上によっては、さらなる展開も考えられるでしょうが、少なくともＱＲコード、災害地図情報の携帯端末機への提供などはすぐにでも可能なはずです。防災・危機管理担当者と情報システムの担当者の協力を期待しつつ、それぞれの担当部局のお考えをお聞きします。
次に、男女共同参画社会のあるべき姿へのヒントとして、３点、企画部長にお尋ねします。
実は、３点とも本来なら防災・危機管理や人事を担当する総務部長の守備範囲ではあるのですが、ここでは、男女共同参画推進室に議会人としてエールを送るために、あえて企画部長への問題提起とさせていただきますので、よろしくお願いします。
昨日、女性の視点に立った防災対策についての貴重な論議がありました。そこで、私は、防災・危機管理担当部署への女性職員の登用についてお尋ねします。大分市民の男女比はおおよそ１対１であり、災害対策計画の策定などの際、女性の視点が重要であることは論をまちません。したがって、それらを担当する部署に女性職員を配置することもまた、男女共同参画社会を目指す上で大変重要な視点ではないでしょうか。
大分市の防災・危機管理担当部署並びに消防局の女性職員比率を見ますと、防災・危機管理室は職員５名で、女性職員ゼロ、大分市防災会議の委員さんは、37名中、女性はたった１人、消防局でさえ、現員445名中、女性局員はたったの３名でしかありません。他の中核市の状況からしても、非常におくれていると言わざるを得ません。
消防局においては、警防、予防、通信指令などの部門での女性の活動の場は広いと思われますし、災害復旧時や避難所での消防局の活動においても、女性ならではの配慮や視点を期待できます。
昨日の論議への総務部長の答弁も見据えながら、防災・危機管理部門への女性の登用について、企画部長のお考え及び今後の方針についてお聞かせください。
次は、逆にこれまで女性の職場とされてきた部門への男性の登用という視点から、保健所における男性保健師、保育所における男性保育士の確保について論議したいと思います。
現在、大分市の保健師は71名、うち１名のみが男性です。保健師の活動の行政上の重要性については既に何度も論議しています。社会構造の複雑化に伴い、保健師の担うべき業務の質もまた、大変複雑多岐になる一方です。そして、その中には、女性保健師では対応させることそのものが心配になるケースや、体力的に過酷になっているケースも混在しており、男性保健師の活動が大いに期待されるところです。
男女共同参画という考え方には、女性の参画や登用だけでなく、これまで女性職場と認知されてきた職種への、市民や人事担当者の固定概念を打破することも、忘れてはならない視点ではないでしょうか。
同じ視点から、男性保育士の確保も急がれる施策です。既に、認可保育園など、民間の保育園では多くの男性保育士が活躍し、子供たちはもちろん、職場の女性保育士や保護者からも歓迎されています。残念なことに、大分市の公立保育所では、保育士133名中、男性保育士は１人しかいません。将来、大分市の保育行政が保育の現場の底支えだけではなく、保育を中心とした子育て支援センター的な役割を担う場合を想定した場合、公立小中学校と同じように職員数に一定の男女比の確保が求められるはずです。
これら２つの職種において、男女共同参画社会実現のための計画的な職員採用がなされていないことについて、そのことを最も声高に主張すべき部署である男女共同参画推進室の責任は重いと申し上げておきます。
以上、２点の男性職員確保策について、企画部の今後の具体的な方針を確認しておきたいと思います。
次に、契約検査業務を中心に、４点質問いたします。
最近、全国各地で自治体の工事発注にまつわる不祥事が続いています。大分市では、過去の不幸な出来事を契機に、公正公明でガラス張りの工事発注事務、入札や契約先の選定の仕組みを構築してきており、その成果は既に高いレベルに達していると評価するところです。ここでは、契約検査事務事業のルールそのものについての論議ではなく、業務の公正公明さ、ガラス張りの状態を保持しつつ、財源のさらなる効率的な運用を期して、先進市の新しい挑戦の例を紹介します。これまでの大分市の契約部門担当者の努力をさらに発展的に継続し、さらなる入札発注制度への信頼度を向上させていただきたいと思います。
まず、コンストラクションマネジメント制度の導入についてお尋ねします。
いわゆる設計者選定にプロポーザル制度などを実施する際、そのプロポーザルをどう評価するかが最も重要な課題となります。外部に選考委員などを設置することはもちろん必須の条件となりますが、一方で、その評価方法自体の信頼度を限りなく高めておくことが必要となります。
その１つの具体的な方法として、先ごろ実施しました上野ケ丘中学校の建てかえ工事のプロボーザル選定の際にコンストラクションマネジメントを選任したと聞いています。コンストラクションマネジメントの効果については既によく知られていますが、今回大分市が初めて採用したことによって、その効用、特質をじかに知り得たはずです。今回のコンストラクションマネジメント制採用にかかったコスト及び効果について、また、今後その導入についてどのような方針をお持ちなのか、お答えください。
次に、技術顧問制度についてお尋ねします。
先日、この制度を既に導入している埼玉県飯能市に行ってまいりました。コンストラクションマネジメントが一事業ごとに選任されるのに対して、技術顧問制度は多数の技術士などを有するコンサルタント企業と年間契約することによって、行政の発注する公共工事などの計画立案、設計、施工管理から検収までのすべての段階に、外部の専門家の意見や経験を生かそうとするものです。
大分市などの地方都市では、一企業と契約するだけで、行政の発注するすべての工事についてその知見を得られることは困難かもしれません。しかし、専門分野を限定して選任することも考えられます。地方分権の時代、行政執行上の地域格差は認識しつつ、少しでもその格差を解消するために、努力と挑戦を続けることもまた、地方自治体の使命と考えます。
そこで、技術顧問制度について担当部署はどのような認識をお持ちなのか、また、技術顧問制度に対する国や国土建設総合研究所の考え方を視野に入れながら、大分市として、今後この制度を導入することが可能かどうかについてのお考えをお聞かせください。
さて、現在、最低制限価格制度は、原則1,000万円以上の工事及び建設コンサルタント業務の発注に採用されています。しかしながら、工事見積もりの基礎となる単価そのものが低くなっている中、中小規模の工事の際に、過当競争から赤字覚悟の入札が行われる可能性を排除できません。競争原理を確保することと、過当競争による企業経営の圧迫を防止することとは、決して相反することではありません。1,000万円以下の発注の際にも、何らかの形で低入札を防止する制度を設定するべきではないでしょうか。そして、その際、低入札調査制度を導入し、その調査を技術顧問制度のような形で外部委託するということも考えられます。総務部長のお考えをお聞かせください。
次に、最低制限価格制度についてお尋ねします。
大分市が導入している同制度は、最低制限価格が入札結果によって一定の幅で変動し、そのことが事前には応札業者にも発注者にもわからないようになっている、大変よく考えられた制度と高く評価します。しかしながら、制度の導入後、既にその幅の最低部分に入札価格が集中して、複数の業者による抽せんとなるケースがふえていると聞いています。
競争原理を担保し続けるためには、変動幅を現行の３％からさらに大きくする方式を採用することも考えながら、改善していく必要があるのではないでしょうか。総務部長はいかがお考えでしょうか。
次に、新しくなった国民健康保険証についてお尋ねします。
本年度から国民健康保険証がカード型になったことについては、担当部署の決断を高く評価したいと思います。医療現場に対して保険証の確認業務の徹底を要求しながら、一方で、被保険者が保険証を常時携帯することがしにくいことが問題となっていました。今回の措置で、被保険者の利便性を向上させ、医療機関の保険証確認業務を円滑にすることが可能になりました。
そこで、提案ですが、いわゆるドナー登録の有無を本人の意思で保険証カードに書き込めるスペースを確保することはできないでしょうか。私は、現在、アイバンクと腎バンクに登録しています。それぞれの登録者カードを所持して、不慮の事故などの際、臓器提供者であることを自動的に申告できるようにしています。保険証のカード化が常時携帯を可能にするためのものであるとしたら、臓器提供の意思の有無についても、その保険証で確認できるようにすることは、そう高いハードルがあるとは考えられませんし、現に、福岡市など、既に実施していると聞いています。
国保カードに臓器提供の意思表示を、本人の意思で記入できる欄を確保することについて、お考えをお聞かせください。
次に、教育行政について、３点お聞きします。
まず、大分市歴史資料館に一案を呈します。先ごろ同歴史資料館が開催しました特別展「ゾウがいた！象が来た？」は、大成功裏に終了いたしました。この種の施設で実際の生きた動物をイベントに導入するなど、新鮮な展示内容は市民の好評を得たところです。関係者の努力を多とし、称賛しておきたいと思います。
そこで、大分市歴史資料館のさらなる活用策として、仮称大分市民の自分史・家族史展示コーナー事業を提唱します。資料館のエントランスホールなどの一部に一定の展示スペースを確保し、そこに一般公募した市民御自身や御家族、御親族などの歴史にまつわる写真や思い出の品など、あるいは家庭に秘蔵されてきた家宝や家伝品などを一定の期間展示公開する事業です。大分市民の歴史は、すなわち大分市の地域生活史であり、そのことを市民が共有できる場と時間を提供することも、歴史資料館の担うべき重要な活動であると考えます。
１メートル立方程度の展示スペースを複数確保し、一定の応募要領に基づいて定期的に公募し、選考した市民の方々の出品展示物を、例えば半年などと期間を限定して公開する方法が考えられます。出品者の関係者への口コミなどによって、資料館そのものの認知度向上も期待できますし、何より、最も身近な市民の視線による大分市の歴史を共有し、共感することができれば、大分市民の連帯感や共同体意識の向上、郷土愛や郷土を誇りに思う心の醸成にも通じる事業になると確信いたします。教育長の御意見をお聞かせください。
次に、学校現場の少数派への配慮について論議したいと思います。
既にお気づきかもしれませんが、今回の私の一般質問は少数派への配慮というキーワードで構成しています。消救車の配置は人口密度の少ない少数派地域への配慮であり、住民自治防災活動支援策については災害時要配慮者という少数派、男女共同参画の視点については、男性職場への女性の登用、女性職場への男性の登用など、職域の性別少数派への配慮という視点から見詰めたものです。
９月議会において、学校現場における少数派への配慮についての論議がありました。マイノリティーへの配慮は行政の絶対に忘れてはならない視点であり、我々議員も常に念頭に置くべきと私も常々肝に銘じてきました。その議論には大いに共鳴するところであり、その高い見識に敬意を表します。今回の少数派をキーワードとする私の質問は、９月議会一般質問での貴重な論議に触発されたものであることを、まず表明しておきたいと思います。
現在、学校現場において、ニコチン依存症状態にある教職員は確かに少数派となってきました。したがって、そのニコチン依存症職員への配慮について、行政が何らかの手を差し伸べることも必要であると理解します。ただ、私の言う少数派への配慮とは、わざわざ学校施設内に目的外使用スペースを設けてまで、ニコチン依存症職員の依存症状態を継続させることを看過、助長することにあるのではありません。ここで私が提案したいのは、一日も早いニコチン依存症からの救済を目的としての支援策です。
具体的には、ニコチン依存症状態の教職員を要サポート職員としてリストアップし、一定の期間、例えば長期休暇を利用するなどして、ニコチン依存症状態からの脱却をサポートする制度を設けることです。近い将来設置されるであろう大分市教育センターには、当然ながら、教育指導面だけでなく、教職員の心身の健康面でのサポートをする機能も求められることでしょう。その意味でも、大分市教育センターの設置を期待するところです。しかしながら、そのセンターの存在しない現状では、禁煙までの具体的な方法とサポート体制については、喫煙の害について不断の啓発活動を続けている保健所との連帯による啓発と、医療機関で治療として認められている脱ニコチン依存症治療を組み合わせることになりますが、その方法や期間、プロセスについては、幾つもの選択肢があると思われます。
市民の目、同僚の目、子供たちの目を気にしつつも、たばこをやめられず、この寒空に、校門からなるべく離れたところまで出向いて、隠れるようにたばこを吸っているニコチン依存症状態にある教職員の存在に、私も胸を痛めているところです。この既に少数派となったニコチン依存症教職員を健康管理の観点から救済することは、少数派への配慮という視点からも忘れてはならないと考えます。教育長のお考えはいかがでしょうか。
最後に、既に小学校の現場では少数派となっている男性教職員や既婚の教職員の強いられている生活実態について、その改善策を講じるべきことについて論議させていただきます。
先日、私の恩師のお子さんで、私にとっては、同じ中学、高校の１年先輩と１年後輩から考えさせられる話を聞く機会がありました。それは、子供のころ、我が子よりも教え子を優先する父親に、頭では理解できてもわだかまりがあったということです。それから、そのことについて調査をしてまいりましたが、父親が教員である場合、教師にだけは絶対になりたくないと思っているお子さんが圧倒的に多いことに、改めて愕然とする思いです。その理由が、親が教え子や学校の仕事を優先して自分がほうっておかれることに対する不満や反発があることにも、今さらながらざんきの念に駆られます。
教員が教え子を我が子に優先すること自体は教員の高い職業意識のあらわれであり、深い敬意と謝意を表するところです。しかし、教育行政がそのような現場教員の家族の個人的な犠牲のもとにしか成立し得ないとしたら問題です。また、我々の社会が、実は教員の家庭生活を犠牲にし、教員の子供たちから親との交流の時間を物理的に奪うことでしか成り立っていないという現実を顧みることなく、教育現場に存在する多くの問題を幾ら論議しても、その論議自体が欺瞞と虚構であると思わざるを得ません。
少なくとも、私は今、教員はみずからの子供との物理的な共有時間さえ犠牲にしなくては教員としての責任を全うできない状況にあるということを声を大にして申し上げたい。教育現場を支える教員の子供たちに寂しい思いをさせ、そのことを実の親である教員に見て見ぬふりをさせることを強いて、教員に創造的な教育を期待すること自体に無理があるのではないかと、私のようなマイホームパパは痛感せざるを得ません。我々の有している学校教育制度は、最も基本的な論議をしないままに過ごしてきたのではないでしょうか。
我々子を持つ親は、何人であっても、みずから望みさえすれば、自分の子供たちと生活時間のある部分を共有することができる社会でなくてはならないはずです。その個々の人生にとってのかけがえのない、しかも非常に短い貴重な時間を教育現場を支える教員から奪っているということを、我々はもっと切実に感じる必要があるのではないでしょうか。教員の高い職業意識については敬意と謝意をもって報いることを考えなくてはなりませんが、教育行政がそのような個人の犠牲精神を前提に立脚することは、決して許されるものではないはずです。
では、どうすれば家庭を持つ教員に、我々自身が望む程度の世間並みの家庭生活、親子共有時間を保障しつつ、今日の教育現場を維持していくのかについて、実は私自身、答えを持ち得ていません。
教育長は中等教育の現場におられました。高い職業意識を求められること自体は、あらゆる職業について同等ではあるにしても、教育行政がその現場において教員が教員としての職業意識に基づく自己犠牲または家族やお子さん方の犠牲を強いているという現実について、現場の経験者としても、教育行政の責任者としてもお考えがおありでしょう。また、現場教師の置かれている現状と、一般市民、保護者との感覚のずれについても、だれかが何らかの声を上げるべきではないかと考えますが、教員の置かれているこのような現状について、教育長の立場からの見解をお聞かせください。
これにて私の質問の１回目を終わります。
○副議長（渡部義美） 川野消防局長。
○消防局長（川野登志之）（登壇）
井手口議員さんの、消救車導入についての御質問にお答えいたします。
消救車は、火災の際はポンプ車として消火活動に、救急事案では救急車として、車内での応急手当や傷病者の搬送など、文字どおり消防車と救急車の機能をあわせ持つことから、松戸市においては、車両購入コスト縮減と人員の効率的な配置が見込めることや、増加傾向にある救急事案の対応にメリットがあるとして、平成17年、全国に先駆けて導入をいたしております。
消防局では、平成14年、消救車の開発情報をもとに活用の可能性について検討いたしましたが、装備面において現場の要求と若干乖離があったことから、消救車導入は時期尚早といたした経緯がございます。
その後、合併を経て、新たな消防需要に的確にこたえるため内部討議を行った中で、消防車と救急車を乗りかえる運用から消救車への変更については、消防面では消防水利等地域の実情から、火災現場において水利に頼らず直ちに放水できる水槽付消防ポンプ自動車が効果的であること、また、救急面では、救命率アップを目指し、すべて救急救命士の搭乗する高規格救急車配備を計画的に進めていること、さらに、消救車自体にまだまだ改良の余地があることなどが主な意見として上がりました。
したがいまして、導入の可否につきましては、出動頻度の格差、効率的人員配置を含めたコスト縮減等を視野に入れながら、他都市との情報交換を行うなどあらゆる角度から状況を見きわめるため、いましばらく検討の期間が必要と考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇）
井手口議員さんの、防災対策と契約検査事務についての御質問にお答えします。
まず、災害時要配慮者支援情報マップ作成事業に関するお尋ねでございますが、平成16年７月の梅雨前線豪雨により新潟、福島、福井において多数の死者、行方不明者が発生し、その大半がひとり暮らしの70歳以上の高齢者でありましたことから、国におきまして高齢者の避難体制のあり方などについて見直しを行う中で、平成17年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたところでございます。
本市としましても、昨年度、大分市地域防災計画の見直しを行う中で、災害時要援護者の安全確保に関する計画を新たに盛り込みました。また、本年度は、より具体的な計画の推進を図るため、関係する７課の職員で構成した災害時要援護者対策庁内連絡会を設置し、現在検討を行っている段階でございます。
実施に当たりましては、まず、手挙げ方式により対象者を把握することから始め、個人情報保護に関する問題などの解決を図る中でさらなる対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。その上で、議員さん御提案のとおり、災害時要配慮者一人一人について直近の避難所、介助や介護を受けられる避難所、避難のための介助者への連絡方法や情報マップなど、その人にとって最もふさわしい形の避難支援プランを確立してまいりたいと考えております。
次に、災害時情報提供システムの構築についてのお尋ねでございますが、住民と行政が一体となって減災対策を進めていく上で、住民への防災情報の提供は欠かせないものと考えております。現在、本市のホームページで防災・危機管理情報として指定避難所の地図情報や避難勧告、警報などの発令状況、河川の水位情報等のリアルタイム情報を提供いたしております。
また、新たな情報伝達のメニューとして考えております防災情報のメール配信システムは、特別の機材を使わず普段使っている携帯電話などの情報端末で防災情報の閲覧ができ、また、即時に着信で情報を確認できるものでございます。このシステムに、一般の住民の皆さんはもとより、自主防災組織のリーダーや防災士、消防団などの方々に登録していただき、防災情報をいち早く受信することにより地域における迅速な防災体制づくりのきっかけとして活用されることを期待するものでございます。
また、職員参集システムにつきましても、災害時における職員の初動態勢の早期確立のためにも有効な手段と考えておりますことから、防災情報のメール配信システムとあわせ、今後、導入に向けて検討してまいります。
なお、防災情報サイトに容易にアクセスできるようにするためのＱＲコードの採用や防災マップによる災害位置情報等の提供につきましては、防災情報の伝達、収集等に有効でありますことから、双方向性を有するシステムも含め、その内容、方法等につきまして、今後研究してまいります。
次に、契約検査事務に関する御質問のうち、コンストラクションマネジメントの導入によるコストとその効果、技術顧問制度の導入について、相互に関連がありますので、一括してお答えします。
コンストラクションマネジメント方式は、建設事業をより効率的、経済的に推進するため、建設事業に関して高い技術力と豊富な経験を持っておりますコンストラクションマネジャーを発注者の補助者、代行者として契約し、設計、発注、施工の各段階において技術提案や工程管理、コスト管理などの各種マネジメントを受けようとするものであります。
また、技術顧問制度は、コンストラクションマネジメント方式が主に個々の工事について行うのに対し、建築技術に係る高度な専門知識を有する技術士等から、一定の期間工事全般について必要なときに必要な技術指導、助言、支援等を受けようとするものであります。
本市では、昨年度初めてコンストラクションマネジメント方式を上野ケ丘中学校校舎改築工事のプロポーザル方式による設計者の選定や設計者への技術提案、さらには職員の技術研修等を目的に試行導入したところであります。当該業務委託の契約金額は約1,100万円でありましたが、この委託によって、プロポーザル参加者からの提案書の妥当性や実効性についてのチェックを初め、技術評価資料を作成することにより選定委員会での審査に高い信頼性を得ることができ、また、設計段階においてもさまざまな技術提案や助言により教育施設としての学習環境や機能の向上と効率的な設計が行われ、結果として、設計者が当初提示した建設費に対し約２億5,000万円、18％ものコスト縮減が図られたところでございます。
なお、土木工事へのコンストラクションマネジメント方式の導入の可能性を探るため、昨年度、大分駅南土地区画整理事業におけるマネジメント手法のあり方について財団法人国土技術研究センターに委託したところ、設計段階の導入では設計積算基準に裁量の余地が少なく、効果は薄いとの報告を受けたところであります。
このようなことから、今後は、導入の効果が検証できたもので高度な技術力や知識等を必要とするものに適時適切な活用を図るとともに、こうした外部の技術力支援は、市職員の大量退職期における技術力の量的、質的補完として期待できるのではないかと考えておりますことから、他都市の状況等も調査し、工事の規模や業種ごとの費用対効果をしっかりと検証した上で、活用方法について研究してまいりたいと考えております。
次に、1,000万円以下の建設工事等に低入札価格調査制度を導入し、その調査を技術顧問に委託してはどうか、現行の最低制限価格の設定方法では複数の業者による抽せんがふえており、改善が必要ではということについては、相互に関連があります。一括してお答えします。
本市では、これまで建設工事等の競争入札において最低入札価格が基準価格以下の場合は、当該契約の内容に適した履行がなされるか否かについて低入札価格調査を行った上で落札者の決定を行ってきたところであります。しかしながら、公共工事の発注が減少するなど、建設産業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中、昨年度、低入札価格調査が81件にも達したことから、ダンピング受注による下請へのしわ寄せや労災事故の未然防止、さらには適正な履行の確保を図るため、設計金額が1,000万円を超える建設工事と建設コンサルタント等業務について最低制限価格制度を試行的に導入したところであります。
この制度は、予定価格以下最低制限価格以上の価格で入札を行った者を落札者として決定するものであり、最低制限価格が入札価格の低い方から５者の平均値をもとに一定の算式により決定される変動型最低制限価格制度であります。
当該制度を導入したことにより極端な低価格での入札はなくなり、適正な競争の促進につながったと判断しておりますが、一方で、複数の業者が最低制限価格で入札し、くじ引きにより落札者を決定するというケースもふえ、入札金額の算定に当たって適正な積算を行っているのかどうか疑わしいケースも見受けられます。また、1,000万円以下の入札案件では、昨年度までの低入札調査の対象となるものは、11月末現在31件、7.5％となっております。
このようなことから、この半年余りの状況をしっかり分析した上で制度の見直しに着手する必要もあろうかと考えているところであり、今後とも、公共工事における競争性を確保する中で、より一層公平、公正な入札契約制度の改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇）
井手口議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。
まず１点目の、携帯電話を利用した災害時情報システムの構築についてでございますが、御案内のとおり、携帯電話は、単なる通話だけでなく、メールの送受信やカメラ機能、ＱＲコード読み取り機能、位置を知らせるＧＰＳ機能、そして地上デジタル放送の受信機能などが付加されるなど、年々多機能化され、その性能も向上しております。
御提案のありました、携帯電話の持つ機能を利用して災害時情報システムを構築することによりメールによる災害や危機管理情報の一斉配信を初め、ＱＲコードを防災パンフなどに掲示し災害情報サイトに容易にアクセスできるようにしたり、また、あらかじめメールを登録している方から災害情報の提供を受けたり、位置情報や写真を送信する機能を利用して災害現場の位置や災害状況を収集、把握できるようになるなど、災害時における情報伝達や情報収集などに活用が期待されるところであります。
こうしたことを踏まえ、携帯電話の持つ機能を利用した災害時での活用について防災・危機管理部門と連携を図りながら、検討、研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、男女共同参画社会についての御質問のうち、まず、防災・危機管理部門への女性の登用についてお答えいたします。
本市では、平成11年に策定した「おおいた男女共同参画推進プラン」の中の基本方針の１つに「政策・方針決定の場への女性の参画の拡大」を掲げ、2010年――平成22年末までに審議会等における女性委員の割合を30％以上とすることを目標とするとともに、女性委員のいない審議会等の解消に努めてまいりました。また、平成17年６月には大分市審議会等の設置及び運営等に関する規程及び各種委員会等への女性委員の登用促進に関する要領を定め、男女共同参画推進室より庁内各課に女性委員の登用を積極的に行うよう働きかけ、平成18年１月１日現在の登用率は29.7％となったところでございますが、議員さん御指摘の大分市防災会議のように、女性委員の割合が大変少ない審議会や全くいない審議会が依然として存在するのも事実でございます。
お尋ねの、防災分野における女性の登用の問題につきましては、災害が発生したときに被害者となるのは災害弱者と呼ばれる子供や高齢者、障害者や女性であり、災害対策における女性の参画の視点は大変重要でありますことから、御提言の防災・危機管理部門への女性の登用なども含め、男女共同参画への取り組みについて積極的に要請してまいりたいと考えております。
次に、男性保健師の確保及び男性保育士の確保策につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市におきましては、職員の募集、採用において、事業主は労働者の募集及び採用について男女とも均等な機会を与えなければならないという男女雇用機会均等法の規定を遵守しているところであり、これらの職種について性別による制限は設けておりません。しかしながら、これまでの社会の性別役割分担意識や資格取得制度の中で男性保健師、男性保育士は女性に比べて極めて応募者が少なく、結果として、採用者も大変少ない状況でございます。
少子・高齢社会を迎えた現在、保健師は高齢者の在宅ケアを支える専門職としての活動など主要な健康問題に対応するさまざまな活動の担い手であり、また、保育士は多様化する保育ニーズに対応するという役割を担い、今まで女性の職場とされてきたこうした部門において男女が共同参画することの意義は極めて大きく、行政の質的向上にもつながるものと考えております。
今後とも、男女共同参画社会の実現を目指し、男女が意欲を持ちその能力を積極的に発揮できる機会の確保とあらゆる部門での男女共同参画に向け不断の啓発活動に取り組むとともに、意識の醸成にも努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（渡部義美）
高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇）
井手口議員さんの、国民健康保険被保険者証に臓器提供の意思表示欄を確保できないかとの御質問にお答えいたします。
臓器提供につきましては、平成９年に成立しました臓器移植法で脳死と判定された方から臓器移植を行う際本人が事前に書面による意思表示をしていることが重要な要件とされたことにより、その手段として、臓器提供意思表示カード、いわゆるドナーカードがつくられ、本市においても、国保窓口を初め、保健所や東西の保健福祉センター、支所出張所、地区公民館の窓口に設置いたしております。
このような中、臓器提供への理解と普及を一層進めるため、医療保険者の中には健康保険被保険者証に臓器提供意思表示欄を設けることについて検討がなされるようになり、政府管掌健康保険では平成19年から意思表示欄の設定が予定されており、国民健康保険では福岡市が本年12月から従来型の被保険者証の余白を利用して意思表示欄を設けております。
しかしながら、本市では、本年４月に被保険者証のカード化を実施しましたが、このカード様式では、その大きさや形状、住所や氏名等の記載事項を初め、裏面には７項目の注意事項の記載が定められておりますことから、臓器提供の意思表示等を記載するスペースの確保について課題が生じているところでございます。
このようなことから、今後、臓器提供の意思表示欄の確保について全国的な動向など調査を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇）
井手口議員さんの、教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、歴史資料館に大分市民の自分史、家族史展示コーナーを開設してはどうかについてでございます。
近年、高齢化社会の進展とパソコンの普及が相まって、個人が自分の生きてきた足跡をまとめ、出版したりインターネット上で公開したりする自分史がブームとなっております。
歴史資料館では、昨年、大分市在住のカメラマン秦皐月さんの自分史の一部であります歩兵第47連隊の日中戦争記録写真を紹介するテーマ展を実施いたしました。展示内容は、戦争に従軍した本人や関係者など多くの方々の共感を呼び、会期中入館者が5,500人を超え、好評を得たところであります。これは、議員さん御指摘のように、市民の視線により大分市の歴史を共有できた一例ではないかと考えております。
さらに、ふるさとの歴史再発見講座などを通して自分史をまとめようとする方々に、地域の歴史に関する情報提供などの支援を行ってきたところでございます。
議員さんの御提案は、広く市民の郷土の歴史を学ぶ場、情報提供の場を目指している歴史資料館にとりまして重要な視点であると考えております。
今後、歴史資料館におきましては、まずは展示スペースの確保、応募要領、選考基準など検討すべき課題はありますが、設置に向けて対応してまいりたいと考えております。
さらに、常設展やテーマ展の中で提供いただきました資料と館所蔵資料とを組み合わせることにより大分市の地域生活史が紹介できないか、また、自分史をまとめた方々に、本館を団体で利用する児童生徒たちにボランティアとして体験を語っていただけないかなど、その活用方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、喫煙者支援事業についてのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、健康増進法の施行に伴い、学校における教職員の安全、健康の確保や受動喫煙防止の必要性、学校が教育機関であることなどを勘案し、平成17年４月、学校敷地内全面禁煙の取り組みを始めており、大分市立の全幼、小、中学校におきまして実施しているところでございます。
１年半が経過した現在、これを契機に禁煙する教職員が増加している、受動喫煙による健康被害が防止されている、勤務時間内には喫煙を控える教職員が増加しているというような報告を受けており、大きな成果が上がっているものと受けとめております。
教育委員会では、禁煙機運の高まりの中、教職員の健康の保持増進に向け、専門医師を招いての健康教室や講演会の実施、さらには「ろうあん通信」による啓発などにも積極的に取り組んでいるところでございます。
学校は、児童生徒に喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関でありますことから、今後とも、健康増進法、学校職員労働安全衛生規程等の趣旨を踏まえ、喫煙の際のマナーアップを含め、本取り組みの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、教育現場における教員の置かれている現状についてでございますが、学校教育の充実は、その直接の担い手である教員の資質、能力に負うところが極めて大きく、教育職員養成審議会第３次答申では、教員には教育者としての使命感、人間の成長、発達についての深い理解、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識と広く豊かな教養に裏打ちされた実践的指導力等の資質、能力が求められております。また、本年７月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」においても、これからの社会と教員に求められる資質、能力として同様の指摘がなされているところでございます。
本市におきましては、このような視点に立ち、教員の資質、能力の向上を目指し、個々の教員の自主的、主体的な研修意欲に基づいた研修を奨励するとともに、教職経験年数に応じました研修体制の整備を図っているところでございます。このような中、本市の多くの教員が、勤務時間の内外を問わず本市教育の充実に向け鋭意職務に精励していることは、教員一人一人が、かけがえのない子供たちのためのかけがえのない先生となるよう努力を重ねていると認識いたしているところでございます。
しかしながら、学校や教員に対する保護者や地域のニーズは年々多様化、高度化してきており、そのこと自体、教育に対する強い期待のあらわれであると考えておりますが、その対応につきましてさまざまな努力をしても、なお解決に苦慮している実態もあるところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、各学校が家庭、地域と連携を深めるとともに、教員一人一人が教育公務員としての役割と責任を自覚し、情熱を持って教育活動に当たることができるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（渡部義美） 36番、
井手口議員。
○36番（井手口良一）（登壇） ２点、指摘をさせていただきたいと思います。
まず、企画部長、男女共同参画社会の真の実現をするためには、単に啓発活動だけでは改善がされないということ、大分市にとって非常に重要な会議であるはずの大分市防災会議ですら、女性委員の登用が、30％を目標にしているのに実際は2.7％、実に10分の１でしかない。こういう現状を打破するためには、男女共同参画推進室が、単に啓発のための室ではなくきちっとした統計調査などに基づく理論武装をして具体的な数値を伴う要求を関係部署にしていくべきかと考えます。今後とも、そういう視点に立った活動をぜひお願いしたいと思います。
教育長、答弁ありがとうございました。聞く者の熱涙を絞るような答弁を実は期待をしておったんですが、先生方の子供に対する情熱その他、私もＰＴＡ会長をしておったときにつぶさに見ております。今、教育長がおっしゃったようなことは理解をしておるつもりです。しかし、いかに高邁な精神を先生方の一人一人がお持ちだとしても、行政がそのことに甘えて、そして教育行政を構築することは絶対に許されない、また、我々も肝に銘じて、これから先、地域と学校あるいは保護者と教員が連携していく場合に、実はその陰に教員の背中の後ろに教員の奥さんやお子さん方が一定のわだかまりを持って生活をしているということに思いをはせながら考えていかなければ、今、この日本が直面している教育、特に教育行政の種々の問題というものは絶対に解決できないんじゃないかと思います。
私も、先ほど言いましたように、この問題に関して答えを持っておりません。恐らく現場の先生方も、あるいは中央の文部官僚もこのことを突きつけられて即座に答えが出る問題ではないと認識します。ぜひ、教育の現場のＯＢであり、今現在大分市の教育行政のトップにあられる教育長の、少なくとも御自身の人間性に基づいた本音のあるところを、これからの先生方に、あるいは市民に、そして保護者に対応するときに向けていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（渡部義美） 次に参ります。
34番、衛藤議員。
○34番（衛藤良憲）（登壇）（拍手） おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。
我が会派の団長のように高邁な質問はできませんけれども、相変わらず弱者の視点に立った質問をさせていただきたいと思います。
なお、５点目につきましては、要望に変えさせていただきます。
それでは、１点目の、中央通りにおける歩行者天国について質問をいたします。
本年の10月28日に行われました中央通りにおける歩行者天国に、私も提案者の一人として行ってまいりました。確かに、市長の提案理由の説明にあったとおり、３万4,000人の人出ということで、ちょうどこの日は車いすマラソンの開会式の日と重なっておりますこともよかったんでしょう、にぎわいを感じました。あわせて、近くのスーパーやデパートにも若干足を伸ばしてみましたら、やはり、心なしかお客さんも多いような気がいたしました。
しかし、どう考えてもがっかりしたのは、何で片側の３車線だけで行われたのか、納得がいきませんでした。端から端まで店舗を見てまわり、その中で店主の意見等も聞きましたけれども、どうしても、信号機は稼働しておりますし、バスや自動車は通っておるし、ああいう中で、我々が想像するような、東京の銀座や原宿や新宿で行われているようなホコ天のイメージとはほど遠いような気がしてなりませんでした。
確かに、いろんな問題が提起されており、市民からもいろんな要望がある中で、必ずしもすべての市民が６車線全面通行どめによる歩行者天国を望んでいるとも考えられません。しかし、道路というものは、常々私が申し上げるごとく、だれのものなんでしょう。私は、ドライバーが歩く場合も含めて、歩行者のもの、言うならば人間のものだと思います。
同じ税金を払いながら、私のように車に乗れない者に対して、あの大通りを歩く権利が果たしてないんでしょうか。このことを強く認識をしていただきたいと思います。
あの七夕まつりのにぎわいの問題も含めて、わざわざ中央分離帯をどけたはずです。ぜひ、６車線全部使っての歩行者天国の実施をすることをまず第１点目にお願いをし、これに対する見解を求めたいと思います。
あえてなぜ言うかといえば、６車線使えば、イベントも、いろんなイベントが開催できるでしょうし、出店の店舗もふやすことができると思います。商工部長の見解を承りたいと思います。
次に、２点目に、問題の１つとして、バス停がなくなることによって、バス停を必要とする市民にとっては非常に不便であるという意見が大変多く寄せられているようです。また、バス会社からも、そういった反対の意見が述べられたということを聞きました。
そこで、その解決策として、１点提案をいたします。
私は、ちょうど腰を痛めて出張に行った際に、羽田空港で、多分ＡＮＡだったと思うんですけれども、４人乗りの電動自動車に、運転をしていただいて我が会派の福崎議員と無理やりに乗せていただいて、利用させていただいたことがありました。
そこで、中央通り全体のバス停は廃止して、197号線側と10号線側に１カ所ずつバス停を設置し、同時に、両側の歩道上を、常に４人乗りの電動自動車を走らせるというか、低速で動かすことによって、手を挙げた市民を乗車させ、バス停まで輸送するという方法を考えてはいかがでしょうか。
あわせて、そのバスに「豊の国大友号」といったような名前をつけて、大友宗麟公の似顔絵をかいたものをつくるのも結構ですし、高崎山のお猿さんの絵を載せるのも結構でしょう。そういったアイデアを考えて、中央通り商店街振興組合等との検討を重ねてはいかがでしょうか。商工部長の見解を承りたいと思います。
３点目に、この歩行者天国ですが、よく出張に行った際に、いろんなまちで朝市が行われております。必ずしも、この歩行者天国を土曜の午後ということにこだわる必要もないような気がいたします。そこで、大所高所の面から検討する意味において、例えば、日曜日の午前中、朝６時から12時までとかであれば、恐らくドライバーの影響も少ないでしょう。とにかく、私といたしましては、最低でも月に１回、そして、佐賀関の関サバ、関アジを含め、あるいは野津原の新鮮な野菜などを含めたものを並べる――私もちょうど28日に、うちの従業員の田舎のある方、ちょうどこのホコ天に出てきて、楽しみにしていたという方に偶然に出会いました。そういう意味において、七夕まつりと同じように、この歩行者天国が大分市の風物詩として定着をし、同時に、駅南の整備が実現した後でも、必ずしも人の流れが駅南に行くのではなくて、中心市街地の活性化になり、同時に、商店街の活性化にもつながるような、そういうイベントとして定着するためにも、ぜひとも月に１回、全面通行どめによる歩行者天国を実施していただくよう提案をしておきたいと思います。部長の見解を承りたいと思います。
次に、２点目に、駅舎のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。
11月の27日、大分県において、平成20年を目標に、豊肥線と久大線の連続立体交差事業が、いよいよ駅舎を建設する中で実現を目指している、23年には日豊線も完成を目指すということを見据えながら、いよいよ駅舎の設計に着手をするということで、そのバリアフリー化についての説明がございました。大綱としては、おおむね納得のできる説明であったと認識をいたしております。しかし、地元の自治体として、大分市ももちろん関係者の一人でございます。そこで、私なりに、駅舎のバリアフリー化について、改めて総合的な提案をさせていただきたいと思います。
まず１点目、聴覚障害者の場合ですが、駅構内での音声案内をすべて字幕化して、待合室あるいは各ホームにおいて、その字幕によって列車の案内等が見れるようにしていただきたいということでございます。あわせて、聴覚障害者の火災における避難誘導について、光による誘導システムの構築をお願いしておきたいと思います。
次に、２点目に、視覚障害者の場合ですが、まず、改札口、券売機あるいはホーム上における点字ブロックの設置をお願いしたいと思います。
次に、ホームからの転落防止の問題ですが、これは先日、大阪のある駅でも若干の飲酒をした方の転落の問題が出ておりましたが、飲酒につきましては、当事者の責任があるとしても、このこと自体が人命にかかわることは、大変重要な問題でございます。
そこで、ホームからの転落防止のために可動式のホームさくの設置をお願いすると同時に、緊急の場合には、２次災害を防ぐためにも、安全のために、いわゆる避難する場所あるいは非常用ベルの設置をお願いしておきたいと思います。
次に、音声案内について。これは、特に列車から降りた場合に、どちらの方向へ進めば、エレベーター、エスカレーターあるいは階段口に行くことができるのか、あるいはトイレの問題等々を含めて、盲導鈴ではなくて音声による誘導案内をお願いしたいと思います。
次に、点字表示について。券売機、階段の入り口等々においては点字による表示をお願いしておきたいと思います。
次に、車いす利用者の場合の問題でございます。最近のエレベーターは、特に駅舎におけるエレベーターにおいては両面があくことが多く、このことによって、あえてＵターンの必要性がないようにもございますが、専門家の意見を聞くと、ＡＬＳなど電動式車いす使用者、あるいはユニバーサルデザインの視点から、ベビーカーを持ったお母さん方の対応も含めて考えるならば、エレベーターの中でＵターンが可能なスペースを確保できることが望ましいと考えられます。
次に、多目的トイレについてのお願いでございますが、これも、小さい子供連れのお母さん方のためも含めて、十分なスペースの配慮をお願いしておきたいと思います。同時に、ストーマ用装具を装着した障害者に対する配慮もお願いをしておきたいと思います。
また、車いす障害者にとりましては、何といいましても、列車とホームの段差が大変大きなバリアになるわけで、この段差の解消にも努力をしていただきたいと思います。
４点目に、知的障害者と精神障害者の問題ですが、この問題につきましては、難しい問題ではございますが、１人で旅をしようという場合には、私は、駅構内の何カ所かに案内の電話を設置していただいて、本人がいる場所さえ言えば係員が対応するといった形のシステムを構築することが望ましいのではないかと考えられます。
最後に、５点目に、まとめといたしまして、駅全体を可能な限りバリアフリー、いわゆるスロープ化をしていただきたいと思います。
いろいろと申し上げてまいりましたが、このことすべてを実現することは、予算の関係上も、あるいはスペースの確保から見ても難しい面があると思います。可能な限り努力をしていただき、20年の国体、そして23年にはすべての線路が高架化されますので、五十年、百年の大計の中で、大分市の駅は、全国に誇るべきバリアフリーの駅舎が実現したと言われるような駅舎が実現することを心から念願して、この問題の質問の総括といたします。
次に、３番目に、特色ある学校づくりについてお尋ねをいたします。
18年度予算の11款教育費の中に、3,300万2,000円という特色ある学校づくり予算が計上されております。この予算そのものに異論を唱えるものではございませんし、教育費はむしろ増額をするべきであるというのが我が会派の考え方でございます。
18年度ベースで言いますと、小学校61校のうち、最もこの配分の多い学校が84万3,000円。少ない学校は９万円。中学校27校で見ますと、多い学校が71万8,500円。少ない学校が11万4,500円。この予算配分を見て、どう考えられるでしょうか。私は、もともとこの予算を組むときに申し上げさせていただきましたけれども、果たして、９万、10万のレベルでどれだけ特色のある学校づくりができるんでしょうか。どうしても疑問に感じざるを得ません。
そこで、17年度における特色ある学校づくりの実績についてお尋ねをすると同時に、その実績について教育長はどのように総括をされているのか、お伺いをしたいと思います。
２点目に、私の提案ですが、例えば、3,300万という予算があるのならば、１校当たり200万円の予算を15校程度に割り振り、それを６年程度すれば、大分市内小中学校全校に振り分けすることができるわけですから、そういう予算配分の仕方は考えられないでしょうか。
あるいは、現場の先生方からよく聞くことは、学校運営上一番困るのは学校運営費が少ないことである、と。学校によっては、トイレットペーパーやお茶を出す費用の捻出さえ苦労する学校もあるようでございます。あっさりとネーミングを変更して、この3,300万円を学校運営費の計上に充てて、各学校の学校運営費を増額することを考えてはいかがでしょうか。教育長の御見解を承りたいと思います。
次に、４点目に、いじめの問題についてお尋ねをいたします。
先日の報告では、小学校50校のうち、260件のいじめが発生しておる。中学校のうち、25校で191件のいじめが発生しているようでございます。本年は、大事な未来を担う子供たちにとっては、本当にこの日本という国がこれからどうなるんだろうと、殺伐とした、本当に寂しい思いで１年を過ごしたのは、私一人ではないでしょう。
愛人のために我が子を虐待をしたり、あるいは未履修問題、これは高等学校の問題ではございますが、そういう問題が起きたり、いろんな問題が横たわっております。そういう中で、いじめによって子供が自殺をしていくということは、私ども親にとりましては、この問題をこのまま放置するわけにはいかないわけでございます。
大分市では、幸いにも、現状においては、自殺した例はまだ今のところ報告をされておりません。大分市でこのような事案が起きないためにも、教育長に、この現状におけるいじめの報告、この内容についてお伺いをしたいんですが、まず、どういった事案があるのか、公表できる範囲で御紹介をしていただき、その上で、どういうふうに対策を考えておられるのか、いじめの現状と対策についてお尋ねをしたいと思います。
このいじめの問題に対する解決策、本当に頭を悩ます問題でしょうし、これといって、じゃあ、どうすればいじめが絶対なくなるのか――政府が言うのは、クラスを別にして教育をするとか、あるいは出席停止といった問題が出ておりますが、こういったことで本質的にこの問題が解決をするとは、私は少なくとも考えられません。
いじめというのは、実は古くて新しい問題でして、我々が子供の時代にもいじめはありました。しかし、今のように、素手ではなくて物を使ったり、集団で行ったり、その内容が余りにも陰湿な内容であると、この点においては、私が子供のころであった50年前とはさま変わりをしたいじめが行われているように考えられて仕方がありません。
私自身も、後ほど述べますが、いじめられた経験を踏まえ、いじめられて亡くなっていく方々には、ぜひ思いとどまってほしい、一生に一度しかない人生を大切に生きていってほしい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
そして、月曜日の質問の中で我が会派の福崎議員が触れると思いますが、ここで一番に問題になるのは、学校の先生方だけにこのいじめの解決策をゆだねていいのかという問題でございます。私は、そうは思いません。まずは、親の責任でございます。いじめる側も、いじめられる側も、家庭において過ごす時間の中で、何らかのメッセージが発せられているはずです。そのメッセージを受けとめられる親が少なくなっていることが現実でございます。そして、今問題を多く抱える20代、30代の親御さんたちは、考えてみれば、私ども団塊の世代の子供なんです。つまり、私たちが自分の子供をどう育てたかということに、１つの問題があるような気もしてなりません。
私の親は、貧乏な百姓の生まれでした。着るものも着らず、食うものも食わずして育てられた思いがいたします。そして、私どもが我が子を育てるときには、高度経済成長期、市場経済の中、ある意味では、その裕福な中で物質的なものを求め、それが家であったり、車であったり、そして、あげくの果ては財テクに走り、バブルが崩壊した。そこでは、かぎっ子という言葉もはやったごとく、子供が親から見放され、ひとりぼっちにされていった。このことが、今子供を育てている親に何らかの影響をしているのではないでしょうか。私自身もまだ孫はおりませんが、我が子が親になったときに立派に子供を育てられるのかなと、不安で仕方がございません。
そこで、２点目にお尋ねをいたします。
今後、大分市でできるだけいじめが少なくなるために、教育委員会としてはどのような対策を講じるべきか、教育長の御見解を承りたいと思います。
同時に、もしこの会場にマスコミの方がいるなら、老婆心ながら、一言マスコミの方々にも申し上げておきたい。
事件が起きると、とかくセンセーショナルに事件を取り上げがちですが、ぜひ、このいじめについては、人命にかかわる問題です、誘拐事件が起きたときと同じように、良識ある大分のこの市役所にある市政記者クラブのマスコミの方々におかれましては、報道協定をする中で、マスコミが先走って報道することなく、冷静に学校当局や教育委員会の発表を見守る中で、誠意あるマスコミの態度を、私は心から期待をしておきたいと思います。
次に、５点目に、障害者差別禁止条例について要望をしておきたいと思います。
本年の８月25日、国連の特別委員会で障害者権利条約の素案が可決をされました。本年の12月から開催される第61回の国連総会において採択をされる予定でございます。
一方、我が国においては、日本弁護士会が数年前より障害者禁止法の制定を国に要望いたしております。また、千葉県においては、２年前より障害者禁止条例の制定を検討してまいりましたが、いよいよ本年の９月議会において、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定しております。
この差別、あるいは人権の問題というと、とかく同和問題が強調されて言われます。もちろん、部落差別の問題は大事な問題であることには変わりはございません。しかし、相変わらず、盲導犬に対する拒否問題、あるいは精神障害者や知的障害者に対する差別意識は、厳然として残っております。このことを踏まえて、全国に先駆けて、大分県では、来年の３月にはユニバーサルデザインによる
まちづくり基本推進条例が策定されることに、恐らくなると思います。
そういった現状を踏まえる中で、大分市も、ぜひ、この障害者差別禁止条例の制定について検討を始めていただきたいと思います。
これを質問にすると、本段階ではその考えはございませんという答えが来るでしょう。答弁はいただきませんので、宿題としてお預けいたしますので、市長のところで十分御検討いただくことを強く要望して、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（渡部義美） しばらく休憩いたします。
午前11時56分休憩
◇─────────────────◇
○議長（長田教雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（長田教雄） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇） 衛藤良憲議員さんの、歩行者天国に関する３点の御質問は、相互に関連がありますことから、一括してお答えいたします。
中央通りにおける歩行者天国は、大分市
地域活性化プログラムにおきまして市街地活性化の主軸プロジェクトとして掲げられ、また、本市アントレプレナーシップ事業といたしましても、事業化が決定し、現在、民間主導のもと、その取り組みを進めているところでございます。
歩行者天国の実施に当たりましては、中心部の商店街や大規模商業施設関係者で組織する大分都心
まちづくり委員会が中心となり、大分商工会議所、公共交通機関、学識経験者、警察や本市などの行政機関などによる歩行者天国実施協議会を設立する中、実施に当たっての交通規制、安全確保などの問題を協議しながら、実施期日、時間帯、形態を合意形成し、関係機関の協力を得て実施いたしております。
今回、10月28日に行いました歩行者天国につきましては、当初、中央通りの６車線での歩行者天国を目指しておりましたが、公共交通機関、とりわけバス事業者から、バス路線及びバス停が中央通りに集中しており、６車線を使用した歩行者天国では迂回路となる道路が混雑することが危惧され、路線バス、空港バス等の定時性が確保できない、長距離バスを利用する県外客への影響が生じる、一度ダイヤが乱れると、その復旧が困難であるなどの意見が出される中、再三にわたる協議を持ちましたが、合意に至らず、東側３車線を使用した歩行者天国を実施することとなりました。
しかし、こうした問題に対処するため、協議会では、歩行者天国の当日に、来街者数調査、各種アンケート調査に加え、迂回路となる中央通り周辺の交通量調査もあわせて行うことといたしました。
昨年の西側３車線での歩行者天国に引き続いて東側３車線を広場利用する形態となりましたが、イベント広場には、昨年同様多くの市民の皆さんが訪れ、歩行者天国を楽しんでいただきました。しかしながら、片側３車線の実施となったことから、東西の商店街の回遊性が十分に確保できなかったことなどの課題が生じたところでございます。
協議会では、今回収集したデータをもとに、バスの迂回路となる周辺道路の交通状況等を分析し、６車線すべてを使用した歩行者天国の合意形成に向け、その手法、条件など、可能性について検討を深めることとしております。
議員さん御提言の、地産地消の観点からの、朝市に合わせた日曜日午前中の開催や毎月１回の開催につきましては、今後の協議会の中で議論させていただきたいと考えております。
また、歩行者天国への電動自動車導入の御提言に関しましては、障害者や高齢者の方への配慮となるとともに、来場者の臨時バス停への移動手段ともなることが考えられ、貴重な御意見として生かしてまいりたいと考えております。
本市といたしましても、中央通りの全面的な歩行者天国を実施することにより、東西商店街の一体感が創出され、回遊性が向上すること、さらなる集客効果と公共交通の利用が促されることなどの効果が期待でき、中心市街地の活性化が大きく前進すると考えており、今後とも、民間主導のもと、官民の役割分担を明確にする中で、商工会議所や各商店街の関係者の方々と連携を図りつつ、歩行者天国の定着及び定期的な実施に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 首藤
都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤憲治）（登壇） 衛藤良憲議員さんの、新大分駅舎のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。
大分駅付近連続立体交差事業は、大分県が事業主体となって鋭意事業を推進しているところであります。現在、駅舎の南半分に当たる久大本線、豊肥本線の高架開業を平成20年の大分国体の開催に合わせるべく、駅部の高架本体工事に着手いたしているところであります。また、来年早々には、１階のコンコースや高架のホームにつながる階段、エスカレーター、エレベーター等を含む駅舎の詳細設計に取りかかる予定となっております。
そのような中、去る11月に、大分県が、大分県盲人協会や大分県聴覚障害者協会などで構成する大分県ユニバーサルデザイン推進委員会を対象に、新大分駅舎のバリアフリー化に関する説明会を開催したところ、多くの関係者から、円滑な移動が可能な歩行経路の確保や、わかりやすいサイン計画など、貴重な御意見をいただいたところであります。
本市といたしましても、新大分駅舎が、すべての人に優しく利用しやすい施設になるよう、議員さんの御提言や説明会などでいただいた御意見を可能な限り設計に反映していくよう、県及びＪＲ九州に要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、特色ある学校づくり推進事業についてでございますが、平成17年度の成果についてと予算の配分方法について、並びに学校運営費に充ててはどうかにつきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。
地域に開かれた特色ある学校づくりの実現のため、各学校におきまして、それぞれの教育理念や教育方針に基づき、学校や地域の状況に応じて、自主的、自立的な学校運営を行うことが求められておりますことから、本市といたしましては、教育課程や予算について学校の裁量の拡大を図り、年間を通じて計画的に特色ある教育活動を展開するための支援を目的とし、平成17年度から本事業を実施しているところでございます。
各学校からは、読み聞かせやパネルシアター等、読書活動の取り組みを通し図書館の利用が活発になるとともに、読解力や聞く力の向上が図られたであるとか、高齢者等との交流や福祉体験を通し、優しさや思いやりの心など、豊かな心がはぐくまれた、また、地域のさまざまな人々との継続的な体験活動を通し、ふるさとのよさを発見し、地域を愛する心がはぐくまれたなどの報告を受けているところであります。
これらの例に見られますように、校長のリーダーシップのもと、主体的な教育活動が充実するなど、本事業が効果的に機能していると考えているところでございます。
本事業の推進に当たりましては、学校規模に応じた配分額を基準とする導入初年度の予算措置を改め、２年次に当たる平成18年度から、学校の教育目標の具現化を図る特色ある教育活動の計画書及び必要となる予算書の提出を求め、全校を対象にヒアリングを行い、総合的に勘案し、学校が立案した計画を可能な限り支援する予算の配分を行っているところでございます。
この予算配分の方法を導入いたしました結果、学校ごとの配分額に差がありますものの、活動の内容によりましては、多くの予算を必要とする場合や、少額の予算で活動のねらいが達成できる場合もありますことから、本事業の趣旨を踏まえた取り組みの成果をおさめていると判断しているところでございます。
なお、各学校におきましては、みずからの計画に基づき配分された予算をみずからの責任において計画的、効率的に運用するなど、結果責任に対する意識の高まりが見られるところであり、来年度の予算編成に当たりましても、この査定による予算配分方法を考えているところであり、活動の内容によって、より多くの予算を必要とする場合には、見込まれる成果をも踏まえ、実情に応じて対応してまいる考えでございます。
なお、学校運営費につきましては、厳しい財政事情の中ではありますが、各学校の実情に応じて対応いたしているところであり、学校運営が円滑に行われますよう、引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。
今後とも、学校分権を図り、校長の裁量権を拡大させながら、本事業を効果的に機能させ、保護者や地域住民に説明責任を果たす中、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりに一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、いじめの問題についてのうち、本市におけるいじめの内容についてでございますが、全国的に、いじめを原因としてみずから命を絶つという痛ましい事件が連続して発生している中で、本市といたしましては、早急な対応が必要と考え、いじめの問題への未然防止はもとより、早期発見、即時対応に努める旨の「いじめ問題への対応のあり方について」を10月17日付で各学校長に通知したところでございます。
その中で、本市における実態を把握することも必要であると判断し、本年４月から10月末までの間に発生しましたいじめの件数や発見のきっかけ等について、緊急的にアンケートの調査等を実施するよう指示をいたしたところでございます。その結果、10月31日現在、小学校では61校中50校で260件、中学校では27校中25校で191件のいじめが報告されました。このことは、例年に比べて約４倍の発生件数でありますことから、この数字を重く受けとめたところでございます。
いじめの内容につきましては、複数回答でありますが、冷やかし、からかいが最も多く、次に、言葉での脅し、暴力を振るう、仲間外れになっております。この調査結果を踏まえ、いじめがどこにでもあり得ることを前提に、私も含め、担当指導主事が各学校を順次訪問し、いじめの原因や背景について、具体的な把握に努めているところでございます。
その中で、身体的なことに関する単発的なからかいが継続的なからかいへとエスカレートして相手に対して苦痛を与えるケース、コミュニケーションがうまくとれないことから、相手の関心を引くために暴力に至ってしまいトラブルになるケースなどが報告されており、いじめをしている者にとっては遊び半分と思う軽率な行動が、受けている者にとっては深刻な苦痛として感じているという具体的なケースが見えてまいりました。また、集団から仲間外れにされ、登校を渋るようになっているケースや、無視をされていると訴えてきても、相手が特定できずに指導が困難なケース等も報告されているところでございます。
それぞれのいじめの問題の原因や背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合い、解決が容易でないものもありますことから、学校訪問をする中で具体的な状況を聞き取り、適宜、未然防止や早期発見、解決に向けた指導、助言をしているところでございます。
次に、いじめの問題の解決に向けた対策についてでございますが、学校でいじめの問題が発生した際は、問題を軽視したり、独断で判断し一人で抱え込んだりせずに、校長を中心に、校内に組織されておりますいじめ・不登校等対策委員会を開催し、いじめの原因や背景及び具体的な指導上の留意点等についての共通認識を図りながら組織的に対応するとともに、教育委員会といたしましても、指導主事の派遣等を含め、積極的に指導、助言してまいりたいと考えているところでございます。
また、いじめや不登校を初めとしたさまざまな相談に対応するために、子ども教育相談センターや教職員支援センター、児童家庭相談センター等における相談体制を充実させるとともに、内容によりましては、児童相談所や警察等、各関係機関と連携して、学校への支援を行っているところでございます。
今回、私も全国都市教育長協議会の副会長といたしまして、いじめをなくすために、また、全力を挙げて学校づくりや地域づくりに、そして家庭づくりの支援に邁進するために、一人一人の命の尊厳を守るための緊急アピールの作成にかかわり、全国都市教育長協議会として、去る11月17日付で各学校に通知したところでございます。
その中で、いじめによって苦しんでいる子供へは、とうとい命をみずから絶つことが決してないように、家族や先生、周りの人に相談すること、すべての子供たちへは、いじめを見て見ぬふりをしていることはいじめを許していることと同じであり、ぜひともやめる勇気を持つことや、周りの人に相談することを呼びかけたところでございます。
いじめの問題は、命と人権にかかわる重大な問題として受けとめ、いじめの兆候の発見、把握に努めるとともに、家庭や地域、関係団体や関係機関との連携を強化した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 34番、衛藤議員。
○34番（衛藤良憲）（登壇） 答弁ありがとうございました。
冒頭にお断りと訂正をしておきます。先ほど「障害者禁止法」と言ったそうなんで、あれは「障害者差別禁止法」が正式な表題ですので、訂正しておわびしておきます。
さて、１点だけ、いじめにつきまして、私の経験と、それから、最近ラジオを通じて聞いたある大学教授の経験のお話をして、再質問にかえたいと思います。
以前、私もこの会議場において申し上げたことがございますが、私自身、今、全く目が見えない全盲という表現をするんですが、生まれつきの視力障害ではありましたが、弱視であったために、小学校２年まで田舎の普通小学校に通わせていただきました。そのときに、随分いわれのない理不尽ないじめを受けました。
一番ひどかったのは、学校の帰りに、集団で、今でいう差別用語を浴びせられながら、石ころを投げつけられたことでした。そういうことがあったことが、私が盲学校に昭和33年に１年として編入する機会になったわけですが、その際に、桐井議員さんが御存じの、私の幼なじみの女生徒を中心に、私の通学の安全のために数名の女生徒がつき添って、およそ５キロぐらいある道を一緒に歩いて登校、下校してくれたことを今思い出しますが、その経験を踏まえて、私の両親の私に対する教えはたった１つ、弱い者いじめをするなということでした。そのことの思いが強過ぎたのか、ついつい私の性格が強くなり過ぎて、盲学校当時、先輩に盾を突き、教職員には文句を言い、どちらかといえばアウトサイダーの私であったことを今深く反省すると同時に、議員になってからも、余りにも自尊心が強過ぎるために、ついつい勇み足を時々やっていることも反省をしているところでございます。
そういう意味において、私は、障害があるということでいじめを受けるということは、今、特に特別支援教育という形で、子供は地域で育てていくということが叫ばれている中で、やはり考えていかなければならない。
そんな折に、こんな話を聞くことができました。今、徳島医大の教授に就任をしている、ある先生のお話でした。その方は生まれつきに脳血管腫という病気を背負って、顔の右目の近くに大変大きなこぶができておりました。そのために、両親は、お母さんは今でいう看護師、養護教員の資格も持って、そして、両親でその病気が何とか治らないかということで、全国至るところ、100軒近くの病院を回ったそうです。その優しい両親が、何といっても今日の自分を築いてくれた、守ってくれたということを言っておりました。
そして、将来は銀行に勤めたいということで、小学校から頑張っていくわけですが、極端な例を言えば、友達から、お化けが来たお化けが来たということでからかわれたそうです。そんなときに、ある担任の女性教員が励ましてくれて、何とか中学校に進むことができた。中学校では大変仲のいい友人をつくることによって、いじめに耐えることができた。そして、中央大学に進むわけですが、そこでは、障害でも脳性小児麻痺で車いす生活をしている教授にたまたま出会い、その先生のゼミナールに通うことによって将来の展望が開けたようでございます。
しかし、彼が目指す銀行の就職はだめだったんです。全国で50軒近い銀行に面接に行ったそうです。しかし、どこの銀行も答えは１つ。銀行は顔が商売なんだ、顔を売る商売なんだ、顔に障害がある人は、あなたは能力もあるし、成績もいい、しかし、その顔ではうちでは採用することはできないということが答えだったそうです。彼はついに挫折感を感じ、自殺まで決意をしたそうです。そのときに、ある総合病院に勤める外科医との出会いがあって、自分の勤める病院に来て医療事務をしなさいということで、文科系で育った彼にとっては全然違う道に入るわけです。結果的に、そのことで一念発起して彼が医大に入学をして、そしてお母さんも、仕事をしながらためたお金で介護士の資格も取り、彼は医師になり、大学に勤めて、現在の教授の地位を得るわけです。
そんなときに、小児麻痺の教授や総合病院の外科医が言ったのは、君は明るくないよ、友達から、みんなから声をかけられたときに顔が暗い、こぶはあるかもしれないけれども五体満足だろう、もっと明るく人と接したらどうかな、そんな声をかけられたそうです。そして、あるとき、たまたま中学時代の友人に道で出会ったときに、どうしようかなと思ったけれども、にこっと笑って自分から話しかけてみた、そしたら、その友人から、おい久しぶりだな、ちょっとそこで飲まないかという声をかけられて、何十年ぶりかの再会を喜び合った、そのことが、また彼の人生を大きく変えることになるわけです。つまり、私は、この話を聞く中で、要所要所、人生の節目節目で、親であり、友人であったり、先生であったりするけれども、やはり必ず励ましてくれただれかがいたということでございます。
いじめを苦にして自殺に走る方々にもう一度申し上げておきたい。いじめる方がいても、必ず励ましてくれる親や先生や友人がいるはずです。どなたでもいいんです。ぜひ相談をして、死を美化することなく、頑張って生き抜いてほしい。このことを強く皆さんに訴えておきたいと思います。
そういう意味で、最後に教育長、再選をされてわずか６カ月しかまだたっておりませんが、教育長の時代には、少なくともこの大分市においていじめによる被害者は絶対に出さないぞという決意のほどをぜひ一言聞かせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 衛藤議員さんの、教育長としてのいじめに対する決意のほどをという再質問にお答えをいたします。
私はかねがね、大分市の学校に学んでおる４万人の子供たち、この一人一人だれをとってもかけがえのない子供である、こういうふうな認識で、それぞれの学校の教職員にも、かけがえのない子供たちのためにかけがえのない先生になってくれということを、就任以来お願いをしてまいりました。
そういうかけがえのない子供がいじめに遭ったり、あるいはいじめをしたりといったことは、先ほども申し上げましたように、人間として、命と人権にかかわる問題であり、決してこういうふうなことが大分市の中で起こらないように、私みずから先頭に立って、今、学校を回っておるところでもございます。
引き続いてそういう努力をしっかりとやりながら、このいじめ問題の根絶に向けて対応してまいるつもりでございます。どうぞ御支援と御協力をお願い申し上げます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇）（拍手） ９番、社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従って質問していきたいと思います。
まず第１点目は、ごみの分別収集対策についてであります。
ごみ減量とリサイクルをさらに進めるためということで、来年４月より、ごみの分別が大きく変わります。これまでの８分別が12分別と種類がふえるだけでなく、これまで不燃ごみとして一緒になっていたものが、可燃ごみや資源物など、細かく分かれます。さらに、ごみとして出すときの処理方法も規定されていたりします。このような分別の方法の変更は、市民がきちんと理解していないと、大変な混乱や問題が起こりそうな気がします。
そのことを予想して、担当課では、日夜、各地域に出かけていっての説明会を精力的に行われていることに対しましては、深く敬意を表するところであります。さきの10月19日には、稙田校区での説明会も行われました。私も出席しましたが、各自治会の自治委員さんやクリーン推進員さんなどが出席し、熱心に説明を聞いていました。
そこで出された意見では、役員だけの説明会では不十分だから、各自治会ごとに、しかも各世帯で主としてごみ出しをする人を集めての説明会が必要だというものもありました。また、若い人などが入居しているアパートなども出し方がよくないという意見もありました。
このような意見を聞いていて、今でもうまくいっていない状況の中で、４月からの新たな分別収集がスムーズに始められるか、不安が残りました。担当の皆さん、これからも大変な取り組みになるでしょうが、頑張っていただくことをお願いしたいと思います。
ところで、ごみ減量の先進地として、我が会派で名古屋市の視察をしたことがあります。名古屋市では、1997年――平成９年には、ごみが100万トンを突破し、それまでの埋立場も限界が近づいていました。その上、以前から計画されていた名古屋港の藤前干潟の一部埋め立てについて、環境問題の高まりの中、1999年――平成11年１月に計画中止を決定しました。そのため、ごみ減量が緊急な課題となり、その翌月の２月にごみ非常事態宣言を発表したのです。そして、缶、瓶の収集地域を全市内に拡大、紙、プラスチック容器の資源収集、指定ごみ袋の導入など、次々と新たな施策を打ち出し、市民、業者へ協力を訴えたのです。しかし、種々の急激な施策に、市民の戸惑いを生み、苦情が殺到したそうです。
市行政では、苦情に対応しつつも、各地域役員──保健委員と言うようですが、大分市ではさしずめクリーン推進員でしょうか、そのような地域役員に粘り強く訴えながら取り組みを進めたようです。その結果、1998年度に102万トンあったごみが、2001年度には76万トンと、約25.6％も減量させることができたそうです。資源回収も、1998年度に15.1トンであったのが、2003年度には36.8トンと、2.4倍にも増加させることができています。現在は、家庭からの生ごみの資源化に取り組んでいるといいます。
このような成果は、行政と地域の役員が一丸となって取り組むことが大きな力になります。しかし、そこまで至るには、市民の協力をお願いする名古屋市職員の粘り強い取り組みがあったのです。本市の職員も、これまで精力的、かつ粘り強い取り組みをしてきていることに敬意を表すると同時に、期待もしているところです。
しかし、名古屋市がそうであったように、施策の転換時期にはいろんな混乱も起きると予想されますので、老婆心からの質問ですが、今後、本市でのごみ減量と12分別を推進するに当たって、市民の協力なしではできませんが、市民の理解を得るために、どのような方策で取り組もうと考えているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、説明会でも問題になった、ごみの出し方のよくないアパートについてですが、そのようなところでは近所づき合いも疎遠で、行政や地区からの種々の連絡などもうまく届いていないことが多いようです。しかし、だからといってそのままにはできません。そのようなアパートでは、アパートの経営者が唯一住民とのつながりができているわけですので、経営者に責任を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。
そこで、提案しての質問ですが、アパート条例なるものを制定し、アパート住民に対する経営者の責任を明確にしてはどうでしょうか、市の御見解をお聞かせください。
次に、防災センターの有効活用についてであります。
1999年――平成11年に大野川沿いに設置された大分市大野川河川防災センターの活用についての質問ですが、丸亀など、このセンターがある地域では、このセンターのあるところが一番地盤が高く、大水などのとき、浸水被害も起こりにくいのです。しかし、避難場所としての指定はされていません。地域の人の中には、一番安全と思える施設が避難場所ではないことに疑問を持っています。聞いてみますと、この防災センターは、国と市の水防資材の保管をしていることと、防災や河川について市民が学習したいときには開放することにはなっているそうですが、施設の収容能力がないので、避難場所としては無理があるとのことでした。
そこで、質問ですが、この防災センターは、これまでどのように活用されてきたのでしょうか。そして、今後、さらなる活用についてどう考えていますか。また、このセンターをこの地域の避難場所として活用する考えはないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
次に、食育推進基本計画についてであります。
昨年７月に施行された食育基本法に基づき、ことしの３月に食育推進基本計画が閣議決定されました。そして、それに沿って、各地方自治体で具体的な実施計画を策定するのですが、大分県は、国が決定してすぐ、ことしの３月に計画の策定をしたようです。全国では、大分県を初め、11都道府県だけが策定したようです。
地方新聞に報道されていましたが、政府の出した食育白書では、毎日家族一緒に夕食をとる世帯は、1976年に36.5％だったのに対して、2004年には25.9％にまで下がっているといいます。また、野菜の摂取量はすべての世代で目標値に達していなく、栄養バランスが崩れている状況もあるようです。
去る９月議会前、私は、公立幼稚園の保護者などの関係者から、幼稚園児にも同じ敷地内でつくられている小学校の給食を食べさせられないだろうかという要望を聞きました。いろいろ話を伺いますと、弁当の管理の問題もあったのですが、今の若い親が弁当をつくれない状況もあるということでした。忙しくてつくれないということもありますし、おかずが冷凍食品をレンジで解凍したものばかりで栄養バランスが崩れていることなど、子供の食育に大きな問題があることがわかりました。そのときは、関係課と協議しましたが、施設や小学校との生活時間のずれなどの問題で実現はできませんでしたが、子供だけでなく、親も含めての食育をどうにかしなければならないことは共通理解できました。だから、市全体としての取り組みが大切なのです。県は早々と食育推進計画を策定しましたが、それを受けて、市も早急にしなければならないのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、大分市民の食生活の実態について把握されているのでしょうか。また、大分市の食育推進計画策定についてのお考えと進捗状況についてお聞かせください。
次に、特別支援教育の相談窓口についてであります。
これまで、障害を持つ子供の教育は、以前の学校教育法においては、障害の程度などに応じ、養護学校、盲学校、聾学校や、障害児学級などで指導を行うことが基本に置かれていました。しかし、最近では、これまでの障害の区分にはなかった学習障害、いわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ、高機能自閉症など、いわゆる軽度発達障害という障害のある子供も増加してきたことや、ノーマライゼーションの進展などから、このような子供も含めて、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行うということが必要となってきました。
このような状況を踏まえ、文部科学省では、21世紀の特殊教育のあり方に関する調査協力者会議の2001年１月の最終報告を受け、2002年２月に、学習面や行動面において著しい困難を示す児童生徒の調査を行い、2004年１月には、小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインを発表しました。
さらに、2004年12月の発達障害者支援法の制定、そして、2005年12月の「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」という中教審答申を受け、学校教育法の一部改正の法律がことし2006年６月21日に公布され、来年2007年４月１日から施行されることになりました。これまでの障害児の定義の枠に当てはまらないＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などの障害についての社会的認識が深まると同時に、全国の多くの小中学校で、このような児童生徒が普通学級で学んでいるという状況の広がりの中で、このような法の改正が行われたと考えられます。
私は、これまでも、障害児と健常児が一緒に育つことの大切さを訴えてきました。小さい子供のときから一緒に育つことを大切にすることによって、障害児・者を差別したり区別したりするのでなく、個性ある一人の友達として自然につき合えるし、お互いに支えていける学級や学年集団になることを、教職の身であった私は実感してきました。このとき、いわゆる障害があるため、どうしても他の人の支えが必要なときも多々あります。だから、そのための教職員の配置も必要であることも訴えてきました。
このような観点から見るならば、今回の法の改正は、普通学級で学ぶ軽度発達障害のある児童生徒に対しての特別支援教育を進めるものであり、まだ課題はありますが、特別支援教育コーディネーターや校内委員会の設置など、障害を持つ子供に対する特別支援教育を、これまでのように特別な学校だけでなく、普通の小学校で全校体制で取り組もうとするなど、評価できる点もあると考えます。
このことについて、このような特別支援教育を充実させるため、その後押しをするように、大分市では特別支援教育のための補助教員を市費で50名も配置していることは、まさにさきに述べた文部科学省の取り組みを先進的に進めていることであり、この点において、大分市教育委員会の取り組みは高く評価されるものであります。
ところで、このような特別支援教育を必要とする児童生徒は、全国小中学生の６％にもなると言われております。今、市内の多くの学校でも在籍しております。その数を就学予定児の相談件数の推移で見るならば、2001年が73人、2003年が87人、2004人が72人、2005年が97人と、少しずつではありますが、増加傾向にあると言えますし、それぞれの学年でそれだけの児童がいるということは、学校全体ではかなり増加していると言えます。それぞれの学校では、教職員一丸となって頑張っているのですが、子供や保護者への対応の仕方や学級での過ごさせ方など、これでいいのかと悩みながら教育実践している毎日と聞きます。また、保護者は、育て方やどのような教育を受けさせるのがいいのかなど、それぞれに多くの悩みを持っています。
今現在、このような悩みを専門的に受けられる相談窓口は、県の教育委員会にあります。県教育センターの特別支援教育部と、県教育庁特別支援教育推進室がそれであります。昨年度のデータでは、この県の相談窓口で受け付けた相談は、来所での相談と電話での相談を合わせて１年間で1,475件になります。そのうち、大分市内の方の相談は651件といいますから、県教育委員会が受けた特別支援教育に関する相談の、実に44％が大分市民なのです。そして今年度は、10月末現在で既に大分市民からの相談だけでも717件と、昨年度の県全体の半分にも上っているようです。
一方、市の教育委員会では、県のような専門的な窓口はないのですが、委員会の中に、指導主事２名、嘱託職員１名の方が、特別支援教育担当として、別な任務を持ちながらも懸命に相談を受け、対応してくれています。また、学校現場を回って相談を受ける巡回相談活動も積極的に行い、教職員の悩みの解消に努めているようです。市教育委員会が受けた特別支援教育に関する相談だけでも、年間数百件近くになるといいます。このような相談を受ける職員は、特別支援教育のことだけでなく、他の任務も兼務していると聞きます。
このような相談は１回で解決することは少なく、お互いの信頼関係が築けるまで、気長に何度も面談する必要もありますし、なかなか解決しにくいことも多いのです。だからこそ、専門的に相談を受けられ、そのことにかかわられる人が必要になります。
来年度から法も変わり、特別支援教育も本格的に行わなければならなくなります。本市では、既に特別支援教育コーディネーターを各学校に配置するなど取り組みを進めていますが、相談の件数の多さや、中核市でありながらまだまだ県への依存状態があることなどを解消するためにも、市独自で、特別支援教育に関して相談や研修などを専門的に取り組める独立した窓口を設置すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
最後に、中学校受験について要望いたしたいと思います。
県教育委員会は、中高一貫教育を実施するために、県立大分豊府高校内に県立豊府中学校を設置しました。入学定員は120名ですが、来年４月の開校に向け、入学生の選考のための適性検査を来年１月に実施するようです。
この中学校は全県からの生徒募集ですが、聞くところによりますと、市内の小学校からだけでもかなりの児童が受験するようです。この中学校周辺部では50名前後の児童が受験するという小学校が数校はあるようです。それだけでも入学定員ははるかに超えます。それに全県下からの受験者も加えれば、かなりの受験者数になると予想されます。さらに、市内では私立の中学校が３つほどあります。そこでも来年の１月に行われる入学試験を定員以上の小学生が受験するようです。
私は、小学生から受験競争に追い込まれることは、既にそういう状況になっている東京などの都市圏を見ても、子供の健やかな成長に大きな弊害が生じるのではないかと危惧するものです。その競争の結果、受験に失敗した子供は、市内の市立中学校に入学してくることになります。そのような子供たちはどんな気持ちで市立中学校に入学するのでしょうか。私が中学校の教員であったとき、高校入試で失敗した子供が、失意し涙する姿を何度見たでしょう。そのような子供たちが新たな目標を見つけ、立ち直るまでには、かなりの時間が必要です。
今年度から始まる幾つかの中学校入試の受験者数と定員から見て、失敗する子供はかなりの人数になると考えます。その多くが市内の市立中学校に入学するのです。その子供たちが立ち直れないうちに入学することになれば、挫折感を抱えての入学ということになり、その後の中学校生活に大きな影響を与え、その人数から見て、生徒指導上も問題が出てくるのではないでしょうか。学校現場からも心配する声が聞かれます。
県立中学校設置は県教育委員会が決めたことであり、入学生選考の適性検査も県教育委員会が行うものでありますが、大分市内にありますし、私立中学校もほとんどが大分市内にありますから、受験生の多くが市内の子供たちでしょうから、市内の子供たちが一番影響を受けるのです。したがって、市教育委員会としても、何らかの手だてを講ずる必要も出てくると考えられます。
そこで、市教育委員会として、県教育委員会に対して、予想される問題点について何らかの対応策を講ずるよう強く要請するとともに、市独自でも対策を講ずるよう要望して、私の１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 安東議員さんの、ごみの分別収集対策についての御質問にお答えいたします。
１点目の、ごみの新分別について市民の理解を得るための対策についてでございますが、本市では、循環型社会形成の取り組みの１つとして、平成19年度からごみ分別を現行の８分別から12分別へと細分化し、ごみ減量、リサイクルのさらなる推進を図ろうとしているところでございます。この12分別を実効あるものにするためには、市民の理解と協力による分別の徹底が必要不可欠となります。
このため、より細やかな周知啓発を図るため、通常の啓発手法に加え、地域で直接説明を行う中で、市民と課題の共有、そして取り組みへの共通認識を醸成するために、まず校区単位、次に自治会単位での説明会を実施しております。
現在、自治委員とクリーン推進員を対象とした校区単位での説明会は、51校区中49校区が実施済みであり、残り２校区も開催予定日が決定されており、全世帯を対象とした自治会の説明会についても鋭意実施中でございます。また、ＰＴＡを初め、各種団体に対しましても、説明会開催を依頼しているところでございます。
これにあわせて、説明会の開催と新分別の内容についての記事を、本年の10月１日号と12月１日号の市報でお知らせしておりますし、今後、来年２月にはテレビ、ラジオでの広報を開始するとともに、市報特集号「リサイクルおおいた」で体系的に詳しく説明し、３月には50音順で分別方法を一目で確認できるごみ分別事典を全世帯に配布する予定であり、段階的に周知徹底を図ろうとしているところでございます。
また、開始月である４月をごみ減量・分別推進強化月間として、分別徹底の指導をさらに強化するなど、円滑なスタートに向けて取り組んでいきたいと考えております。
２点目の、アパート住民に対する経営者の責任を明確にするアパート条例についてでございますが、家庭ごみを分別して排出することにつきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例において市民の協力が不可欠であるという観点に基づき、市民一人一人の責務として、市の施策への協力義務を規定しております。
したがいまして、アパートの経営者等に限定して、ごみの分別の徹底がなされていない入居者に対する指導責任や啓発義務を課すことは困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 田邊
土木建築部長。
○
土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 安東議員さんの、大野川防災センターの有効活用についての３点の御質問にお答えいたします。
当センターは、大野川が過去に幾多の出水を経験してきていることから、洪水時における円滑かつ効果的な水防活動を行うための拠点施設として、平成７年度に防災
まちづくり事業として事業認可を受け、国土交通省が防災ステーションの設置のための環境整備事業に着手する中、当敷地内に、水防活動、水防資材の確保、緊急復旧活動等を円滑に実施するとともに、防災意識の高揚、防災技術の向上、その他地域防災体制の確立を図るため、大分市大野川防災センターとして275平方メートルのスペースを大分市が借り受け、平成11年に建設をいたしました。
第１点目の、これまでの同センターの活用状況についてでございますが、防災意識の高揚のための小学生を対象とした学習会や、水門操作説明会等防災に関する各種会議のほか、河川環境整備計画検討会や地元説明会等に対して施設の貸し出しを行っております。また、ステーション内の広場においては、定期的に消防職員や消防団員の防災訓練の場として、さらにはゲートボール場を設置し、平常時においては河川敷と一体となった緑地スペースとして地域の方々に御利用いただいております。
２点目の、今後の活用についてでございますが、現在、国、市、高田校区住民の３者による大野川・乙津川琵琶の洲地区街づくり協議会等において防災センター及びステーションの有効活用について協議を行っているところであり、今後も、安全管理等を十分に考慮した上で、できるだけ多くの皆さんに御利用いただけるよう考えております。
３点目の、地域の避難場所として当センターを活用する考えはないかとのお尋ねでございますが、当センターは、１階に17.5畳の一時的に使用できる避難室と調理室、２階には情報収集室、現地対策室、会議室を設けており、災害時においては大野川流域の現地対策本部として、水防資材の積み込み作業や災害支援物資の集積、緊急時輸送用のヘリコプターの離着陸等も想定しておりますことから、同時に多数の住民が避難する地区指定の避難所としての機能を有していないため、災害時の少人数による一時的な避難場所として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 磯﨑副市長。
○副市長（磯﨑賢治）（登壇） 安東議員さんの、福祉保健行政に係る御質問にお答えいたします。
食育推進基本計画についての御質問のうち、市民の食生活の実態把握についてのお尋ねでございますが、本市では、平成14年に「いきいき健康大分市民21計画」を策定するに当たり、無作為抽出により15歳以上の市民3,000名を、また、一般公募による協力者や健康診断受診者等500名を対象にして、栄養、食生活の実態調査を行っております。この調査結果では、朝食の欠食率は、男性20代で38.1％と高く、30代で19％、女性は、男性に比べて欠食率は低いものの、20代で23.6％となっております。
緑黄色野菜を毎日食べている人の割合は、男性39.8％、女性46.8％で、女性より男性が低い傾向にあり、特に20代の男女とも低くなっております。
また、本年６月に「いきいき健康大分市民21計画」の中間見直しのために同様な調査を実施をしておりますが、これにつきましては現在集約中であり、まとまり次第、公表したいと考えております。
次に、２点目の、計画策定の進捗状況についてでございますが、食育はかつて家庭が中心となって担ってきましたが、核家族化の進行や共働きの増加など、ライフスタイルの変化に伴って、国民の食生活は大きく変化をいたしております。その中で、食に対する感謝の心やすぐれた食文化が失われつつあり、栄養の偏り、不規則な食事、食に関する正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じておりますことから、平成17年６月に食育基本法が制定をされ、本年３月に国の食育推進会議において食育推進基本計画が決定をされたところであり、時期を同じくして、大分県も大分県食育推進計画を策定をしたところでございます。
このようなことから、本市におきましても食育推進計画を策定する必要があると考えており、現在、関係各課と協議を重ねる中、家庭や学校、保育所等における食育の推進の状況、地域における食生活改善の取り組み、食の安全、食文化伝承など、計画を策定するための基礎資料として必要な調査項目を検討いたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 安東議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
特別支援教育に係る独立した相談窓口を設置すべきではないかについてでございますが、障害のある子供につきましては、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を養うため、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子供も含め、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行う特別支援教育を一層推進することは、極めて重要なことであると考えております。
本市といたしましては、平成16年度から市内全小中学校におきまして特別支援教育コーディネーターを置き、そのコーディネーターを核として障害の状態についての理解や子供へのかかわり方等の実践的研修を行うなど、子供一人一人に応じた適切な指導、保護者に対する相談のあり方について、全教職員の共通理解のもと、医療、福祉等関係機関との連携を図りながら校内支援体制の整備に努めているところでございます。
特別支援教育に関する相談につきましては、これまでも教育指導課で年間を通して随時行っており、昨年度からは本市独自の巡回教育相談を保護者が利用しやすいよう公民館など市内５カ所において実施し、子供の状況把握や就学等に関する保護者の疑問や悩みへの対応に努めているところでございます。さらに、教職員につきましては、盲、聾、養護学校との連携のもと県立学校の職員が学校を訪問して校内支援体制のあり方等について助言する巡回相談や、医師、大学教授、臨床心理士などの専門家による相談会を定期的に開催し、子供への指導、支援の方法等に関する相談に応じているところでございます。
今後とも、多様化する教育的ニーズや相談に的確に対応するため、教職員に対しましては研修の充実を図り、個に応じた指導計画の作成、幼、小、中学校種間の連携に基づく継続した支援体制を充実するとともに、保護者に対しましては、障害の状態に応じたかかわり方、相談機関の紹介などの広報活動や継続した相談活動を実施するなど、子供や保護者との信頼関係に基づく相談体制、内容のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） ９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇） はい、回答ありがとうございました。
まず、環境部長の方ですけれども、アパート条例というのを新しく提案したのは、これは実はある自治委員を経験した方からの提案でして、それを受けてここに出させていただいたんですけれども、経営者に特定した義務は課せないということで、無理だということですが、であるならば、アパートなんかのごみ出しが非常に悪いということが問題になってますが、このことに対する対策をどう考えてるかということを、これをひとつ再質問させていただきたいというように思います。
どちらにしても、この急に変わっていくことに対して、非常にいいことではあるんですけれども、名古屋市の例のように非常に大変な困難が起こると思いますので、頑張っていただきたいというように思います。
それから、防災センターについては、確かに、私も視察に行ったとき、地域の方全員が避難してきたらそのスペースはないなという思いはわかります。今の回答の中で、一時的な避難場所ということで緊急にどうしても重要な被害があるという方にそういう場所を開放するということは、今後そういう可能性が出てきたかなと思います。どうぞ御配慮をよろしくお願いしたいというように思います。
それから、食育については、前回から引き続いてこの問題をずっと地域の方と考えておるんですけれども、今の子供のいろんな育ちの問題、いじめの問題、こういったことの１つの要因でもあろうかと思います。小中学生なんかでも、朝御飯を食べないで来ている子の気力のなさやいろんな問題点もずっと前から言われてましたけれども、これがさらに深刻化しているかな、そういう朝御飯抜きで育ってきた子供が今親になっているというような状況も生まれていると思います。
そういう意味で、できるだけ早急に策定の方に向かって取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというように思います。
それから、特別支援教育については、今、本当に市の教育委員会の方も真剣に頑張っていただいております。教育長の話にもありましたけど、私も言いましたけれども、現場に行っても、特別支援教育のコーディネーターが各学校に配置されている。これは今までは、それにかかわった先生、障害児学級におる先生とかそれに興味がある先生だけに任されていた部分が、学校全体で話し合いの場を設けられるということは、１つ非常に前進してきたんじゃないかなという思いがあります。ただ、聞くところによりますと、そのコーディネーターになっている先生も、１人で学校全体の研修計画なり、それからまた、具体的に子供との対応なり、非常に大変な状況があるということも伺っております。
今、大分市では、市費で50名も配置されている、これは非常に現場で喜ばれております。これを今後とも少しずつでもいいですから増員しながら、ぜひともこの特別支援教育を広げていく方向でしっかり取り組んでいただきたい。
今の回答の中には私が質問した独立した窓口というのがまだ具体的に出てきてませんけれども、例えば、今、金池会館にフレンドリールームといってこういう相談窓口があるわけですが、そこは、具体的にはいじめの問題あるいは不登校の問題を抱えている子供が中心であります。ぜひ、そういったところ、独立して相談を受けられるところにそういった特別支援教育の専門的な方が配置されていつでも受けられるという体制が必要じゃないかなと思いますので、前から言われてますけれども、教育センターの設置と兼ね合わせて、ぜひそういった独立の窓口の検討をお願いしたいということをお願いして、再質問を終わります。
○議長（長田教雄） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 安東議員さんの再質問にお答えいたします。
ごみ出しの悪いアパートへの対策についてでございますが、ごみ出しマナーのよくない一部のアパートやマンション等の集合住宅に対しましては、クリーン推進員や集合住宅の経営者や管理人と連携をとりながら、ごみ分別をして排出するルールとマナーの周知、啓発を重点的に直接入居者に行ってまいりたいと考えております。
また、12分別をイラストで見やすくわかりやすく説明したポスターを、用途に合わせ利用できるよう複数サイズ用意いたしまして、アパートやマンション等の集合住宅の掲示板等で活用していただくということも考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） ９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇） ぜひそういった対策をしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほど、再質問の中で言うつもりにしとってちょっと忘れて、１つ。先日、市の中心部にある、あれは市が設置したんですかね、バス停なんかに置いているごみ箱ですね、分別ができるように、燃えるごみ、燃えないごみとありますあれを見て、ずっと思ったんですが、あのごみ箱に具体的なものの絵なんかを入れて、こういうものはこの箱に入れてくださいみたいな、燃えるごみとか燃えないごみという形だけではなくて、きちっと具体的なもので、ああいう各地域に設置している市が置いているごみ箱には具体的にそういうのをしたらいいんじゃないかなと思います。
提案ですが、最後、再々質問して終わります。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） おおいた市政クラブの小嶋秀行でございます。
通告に沿って質問を行います。
親あるいは近親者の死亡を市役所に届け出する際、どれだけの手続が必要かと聞かれ、即座に答えることができるでしょうか。最近、親が死亡したときの手続が煩雑との御意見を立て続けにいただきました。今のところ、私にはそのような手続をとる事情が発生していませんので、詳細はわかりませんでしたが、市役所への届け出から、それ以外に、預金初め、財産継承などのさまざまな処理手続の煩雑さが総じてわかりにくさに拍車をかけているのではないでしょうか。
ところで、大分市では、転入された方々、また、希望する市民に「市民便利帳」をお配りしていると聞いています。文字どおり大変便利なツールとして活用されていると推測されますが、一方、大分市のホームページにはこの「市民便利帳」を置いてある場所のみしか掲載されていません。これはなぜでしょうか。しかも、今から２年半前の2004年６月に「市民便利帳をご利用ください」と表示し、配布場所を「広聴広報課・市民課・各支所・明野出張所」とのみ記載をしています。あれだけの厚さのものをホームページに掲載すれば大量のデータになり、ファイルも大きくなることは容易に想定できますが、しかし、そこは、電子版「市民便利帳」など、工夫が必要でしょう。多くを申しませんが、近いうちにホームページへの掲載を行うべきではないかと考えます。
そこで、この「市民便利帳」をホームページへ掲載する必要性、その是非について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、改めて大分市ホームページそのものの意義について再確認したいと思います。
近年、インターネットの普及から、国の各級機関はもちろん、都道府県、市町村それぞれにこれを活用し、ホームページ上でさまざまな行政情報を得、手続など、仕事をこなすことができるようにしています。この春の代表質問の際にも申しましたが、ネット上の代表的検索エンジンとして、グーグルやヤフーなどは、世界的な情報を検索できるツールとして極めて大量の情報量を有しており、その情報量そのものが利用者のニーズを満たす上で十分な役割を果たしており、多数のインターネット利用者には、今やなくてはならないものとなっています。
このような検索エンジンと大分市のホームページを比較すること自体、無理な話ではありますが、しかし、現在の大分市ホームページの内容を少し整理してみると、これが一体だれのために掲示されているのか、市民のため、各種事業者のため、他市、他県の住民のため、職員のため、検索しながらいろいろ考えてみますが、やはり、最終的には大分市民のためのホームページなのだろうという結論に一応到達はいたしますが、大量にあるであろう情報量の中からいち早くこれを知りたいと、例えば、前述の親死亡の届け出を検索してみると、「該当するコンテンツはありません」という回答が画面に示されます。また、粗大ごみ申し込みを検索してみても、「該当するコンテンツはありません」という回答が画面に示されます。この点、批判を恐れず申し上げますが、市民利用者のためというよりも、不特定多数の方々へ行政の単なる一方向の掲示板という性格が濃いものに終わっていないかという気がしてなりません。そして、極めて平面的で検索しにくいものになっています。
そこで、大分市がホームページを掲出している意義及びコンセプトについて、今さらながら確認させていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
また、以前にも提案した記憶がありますが、大分市ホームページの改定の時期をどのようにお考えですか、お聞かせください。
あわせて、もし近いうちにホームページの改定が行われるのであれば、市民サービスの向上策としてぜひ加えてほしい内容に、粗大ごみ申し込みなどを24時間受け付け可能にすることや、また、情報公開の請求や水道の使用開始、中止の申し込み、納税証明書等の発行予約、地方税の電子申告、各種講座の案内など、市民生活と密着したさまざまな申し込みなど、ありとあらゆる手続、もちろん法的に問題ないものでありますが、これもホームページ上からできるように改善、工夫を行う必要がないか、御見解をお聞かせください。
行政の情報化は、何もＩＴ化のみを指して言うものではないと思います。情報公開や情報開示のツールとして、歴史的にも伝統的にも広報紙――市報が果たしてきた役割は大きなものがありましたし、ＩＴ環境のない市民にとっては、これからもその役割は多大なものがあると考えています。
市報については４年前にも質問させていただきましたが、この12月１日に配布された市報を手にした際、依然として、その情報量の少なさに何らかの改善の必要性を感ぜざるを得ませんでした。もちろん、担当部局では、後述するとおりさまざまな工夫と努力をされていることは十分承知をしています。また、以前に比べると格段に見やすくなっていることは確かです。しかし、現状のままの編集方針であれば、タブロイド判と比較して紙面及び字数に制約がありますから、比較的陥りやすいのは、見やすくわかりやすくという観点から写真を多用したり、いろんな工夫が施されることによって、大事な説明責任あるいは情報開示という役割を十分果たせないという側面が生まれることではないでしょうか。
こうした問題意識の中で、４年前、タブロイド判と現在のＡ４判との比較を伺いましたが、質問の重要な部分の情報量に関する答弁はなく、「編集に当たりましては、高齢者の方にも読みやすいよう、文字の大きさには最大限の注意を払いながら作成しており、その内容に応じて、紙面のレイアウト、文字間、行間、余白などを工夫し、視覚に訴える写真の掲載などを自在に調整しながら、限られた紙面を効果的に活用し、読みやすい、見やすい、わかりやすい紙面づくりに努めており、現行の編集方法で特別な支障はないものと考えております」と答弁をいただきました。前回の答弁では、中核市の68％がＡ４判だから現行の編集方法で特別な支障はないという根拠だったのかもしれません。しかし、実は、全政令市を調べてみますと、逆に73％がタブロイド判で、残り27％がＡ４判です。つまり、政令市のように人口の多い都市ではそれなりの情報量が必要になるわけでしょう。しかし、中核市であろうが政令市であろうが、より多くの情報を市民にお届けするのが行政としての役割でありますから、これをどのようにして全うするか、考えなければなりません。
そこで、改めて伺いますが、市報「おおいた」発行に当たってのコンセプトについて、改めてお聞かせいただきたいと考えますし、同時に、市報「おおいた」を中心に、大分市の広報戦略についての考え方をお聞かせください。
また、情報量に関して、タブロイド判と現行Ａ４判での市報の場合とでは、情報掲載量、文字数においてどれだけの違いがあると認識していますでしょうか、お聞かせください。
加えて、発行経費の縮減を図る観点から、民間企業の広告の掲載について伺います。
この件は、以前にもこの本会議で他の議員による提案が行われていますが、その際、当時の衛藤企画部長は、アントレプレナーシップに触れ、総括的な答弁をされていますが、今回は、市報「おおいた」の紙面上でこれを行ってはどうかという限定した提案をしたいと思います。
中核市及び政令市を調べてみましたが、政令市では、全自治体の73％が広告掲載を実施をしており、広告料収入を一般会計に繰り入れています。結果として、広報紙の発行経費を補うという形になっています。中核市ではどうかといいますと、これは逆に38％に当たる14市は掲載しているが、62％は今のところ掲載していないという回答を得ました。広告掲載を始めた時期で、早いところは、旭川市が昭和39年から開始しているのを初め、主には、最近になって自主財源確保のために力を入れ始めている傾向にあるようです。
細かい点は後ほどにしたいと思いますが、大分市の場合、発行経費の縮減と合わせ、発行経費の調達に民間企業の広告掲載による広告料収入で財源確保することを検討してはいかがかと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、大分市教育研究所の設置について伺います。
教員の研修が中核市に移譲されて以降、各中核市の自治体では、教育研究所や教育センターあるいは教育情報センターなど、名称はさまさまですが、教員研修をメーンにした機関の設置が進んでいると言われています。本市でも、本年３月定例会の中で論議があり、秦教育長もその必要性について言及され、市教委として検討の必要性に触れられています。
ただ、私は、教育分野の研修権限が移譲されたことで、単に県からその役割が移譲されたそのままを大分市の役割として担うということでは、地域に根差した教育を実現していくためには不十分ではないかと考えます。まして、教育分野の地方分権が叫ばれている昨今、大分市にふさわしい教育を掘り起こし、これを実現するためには、移譲された研修機能のみならず、新たに研究調査機能を付加することが必要だと考えます。
つまり、教員の日常的な研修、教員相互の自己研さんの場所提供、教育関係資料の展示、閲覧、教職員の相互交流の場づくり、教育実践上の相談体制など支援機能と合わせ、いじめや不登校問題を初め、家庭教育、社会教育、食育、体育、文化など各分野に関する課題について独自に研究調査できるだけの機能を備えておくべきですし、ひいては、従来の国語科、理科、社会科などに並んで、大分市教育委員会独自で児童生徒に社会性を身につけさせるための仮称市民科など、正規新科目の研究調査も必要でしょう。
そこで、教育分野における諸課題の現状と、それに対する教育長の認識について見解を伺います。
その上で、混沌とした社会状況であればこそ、3,000名に及ぶ小中学校教員の実践に根差した本格的研究調査によりこれをさらに実践する環境整備を行う必要があると考えますが、その課題解決に向けた教育環境整備に対する教育長の御見解をお聞かせください。
次に、最近県内でもパークゴルフの人気が徐々に集まり始めていることを御存じでしょうか。パークゴルフ発祥の地は北海道幕別町で、姉妹都市帯広市の隣町。その歴史はまだ浅く、昭和58年と約23年ほどであります。1982年――昭和57年に国の生涯スポーツ活動推進事業として鳥取県泊村教育委員会によるグラウンドゴルフが誕生したのをヒントに、翌年1983年に改良を重ね考案されたスポーツとして知られていますが、グラウンドゴルフの普及に比べると、パークゴルフは専用ゴルフ場の開発を必要とすることから、これまでに、その普及の度合いにはおのずと差があります。
最近徐々に人気が集まり始めている理由は、先進地北海道などを中心に、その効果がたくさん生まれていることによるものと考えられます。主なものとして、コミュニケーションづくり、生涯学習としての活用による教育効果、健康促進効果、土地の有効利用、経済効果、老人医療費抑制効果が挙げられますが、中でも、コミュニケーション効果は、お年寄り同士はもとより、３世代交流初め、家庭内のコミュニケーションの広がりが大きい、また、生涯学習の場での活用はもとより、学校での活用も期待され、子供のスポーツは、走ることが基本の場合が多く、肥満児の場合、スポーツ嫌いになる傾向が多いけれども、パークゴルフを取り入れることで解消されたという例もあるそうであります。
健康促進効果の面では、芝生の管理には農薬は一切厳禁としていることを含め、細かな例は挙げませんが、疾病の克服や健康増進などに極めて大きな効果が出ていると言われています。したがって、こうした事例が多数出るようになれば、当然のこととして老人医療費の抑制効果もあらわれてくることは必定であり、総合的に見て、最低1.5ヘクタールから2.5ヘクタールのゴルフ場開発や年間平均１カ所1,000万円前後の管理費などの費用を加味しても、その効果たるや大なるものがあることは容易に推察されます。
このパークゴルフ場の建設について、平成８年と平成14年に、合わせて２回本会議で論議された経過があります。中でも、平成14年の第２回定例会では、吉岡議員さんが、かねて計画中の仮称みどりの健康公園建設の際に検討できないかとの発言をされており、当時の
都市計画部長は、検討したいとの答弁をされています。
その後、健康公園自体の計画が消滅した中でこの論議は立ち消えになっていますが、私はあえて、現在大分市が管理する都市公園662カ所のうち１ヘクタール以上の約60公園を候補地として検討を行ってはいかがかと考えます。
現在、大分県内では、宇佐市安心院町、国東市国東町、杵築市山香町に設置され、宇佐市や杵築市などでは、高速道路の利用などで大分市からの利用客が多くなっているとの説明を聞きました。姉妹都市の帯広市にも現在９つのパークゴルフ場が公園管理の管轄として設置されていると聞きます。近い将来、この姉妹都市間でパークゴルフの競技による交流も視野に、パークゴルフ場の建設を手がけてはいかがでしょうか。
パークゴルフ場の建設について、改めて見解をお聞かせください。
次に、こどもルームは、保育に欠ける子供が通所する保育所などとは違い、保護者と同伴であることが、ある意味で前提になっている施設です。この点、日曜、休日にも利用を希望する保護者があれば、利用を可能にすることも必要ではないかと思います。
児童家庭課によると、現在市内７カ所に設置されている各こどもルームの利用率は年間を通じて高く、児童や保護者にも大変好評を得ているようにあります。
子育ては年中無休ですから、せっかく設置している施設に、市役所があいている平日においでくださいでは、もったいないように思います。現在、隔週土曜日は開所をしていますが、日曜日、さらには祝日に子供の遊び場として、仮に平日ほどの人数は来所しないかもしれませんが、開所することも検討が必要ではないかと考えます。休日に、ふだんは仕事で子供と触れ合う機会が極めて少ない父親と子供が一緒にこどもルームで遊べるという環境が整えば利用者があると想定できますが、こうしたことを前提として調査を行ったことがおありでしょうか、見解をお伺いいたします。
一方、こうした施策を実行するには、関係職員及び嘱託職員等の就労環境の変更が伴うことは申すまでもありません。その際の１つの案として、いわゆる団塊の世代の皆さんに再登場いただき、関係部門で働いたことのある、あるいはその道のライセンスをお持ちの方々で、何か社会貢献したいと考えておられる方々がおられれば、ボランティアもしくはそのお手伝いをしていただくのも方法と思います。
まずは、休日でも活用できる稙田、鶴崎の両行政センター、明治明野公民館、南部公民館などについては可能性があるのではないかと思います。見解をお聞かせください。
あわせて、総合計画上の設置目標は一応達成していますが、今後のこどもルームの展開に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、防災・安全行政に関連して、１点お伺いしたいと思います。
本年度より、地域防災リーダー養成事業として、防災士の研修実施と、その認証に取り組んできました。このことに関連して、総務部長の仕事宣言中間報告書には、目標とした数字は確保できていませんが、一定の成果は上がっているものとお見受けいたしております。私の住む地域でも、それぞれ自治会の呼びかけにより、自主的に手を挙げられ受講した方がおられると伺っています。
しかし、現在のところ、いわば受けっ放しになっていますし、この講座受講の後、防災士認証を受けられた方の自治会内での位置づけを明確にするよう一定の指導を行うなり、また、防災・危機管理関係の情報提供などアフターフォロー、さらには防災士としてのさらなるスキルアップ、キャリアアップや、防災士間におけるネットワークづくりから、情報交換の機会拡大などをどのように行うかなど、これからでしょうが、いまだ不明確なまま推移をしています。
地域の自治会長からそうした相談を受けましたし、かねてより私もその点に関する問題意識を持っておりました。この点、次年度の取り組みの前に、どのようなプログラムにしていくのかについて整理をしておく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄）
秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 小嶋議員さんの、企画部に係る御質問のうち、大分市ホームページに係る４点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、「市民便利帳」をホームページへ掲載する必要性とその是非についてと、２点目の、大分市がホームページを掲載している意義とコンセプトについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
情報通信技術の飛躍的な進歩により、インターネットが日常生活に不可欠なメディアとして定着しつつある今日、ホームページは、仕事や趣味、ショッピング、各種行政サービスなど、幅広い分野において、情報提供、情報収集手段として利用されております。
そのような中、大分市のホームページにおいては、市民生活に必要な行政情報を発信するとともに、
まちづくりや観光、イベントなど、市政のさまざまな取り組みについて新鮮な情報を発信し、大分市の魅力を、市内に限らず全世界に向けてＰＲしたり、あるいは双方向機能を生かして市民からの率直な御意見や御提言をいただくなど、本市の
まちづくりに大きく寄与しているところであり、ホームページを掲載することの意義は大きいと考えております。
平成16年７月には、市民の皆さんが見やすく利用しやすいホームページをコンセプトに、ＩＴアドバイザーの助言等をいただきながら、デザインの変更、情報の整理、機能の拡充など、全面的な改修を行い、現在に至っております。
「市民便利帳」は、市民の皆様が市の窓口を効率的に利用していただくため、市民課窓口を初め、税、福祉、教育などを項目別にわかりやすくまとめたものでございます。この「便利帳」に掲げている内容については、ホームページでは、ごみの出し方などの日常生活にかかわる事項については生活ガイドの欄に、また、出生、入学、引っ越し、死亡などについてはライフイベントの欄にそれぞれ掲げ、さらには、市の施策や行事イベント等のリアルタイム情報についてはトピックスの欄に掲げており、市民が必要とする情報に素早くたどり着けるよう工夫をしてまいったところであり、大分市ホームページそのものが、いわば「市民便利帳」であると考えております。
また、行政情報だけでなく、企業やボランティア等の生活に役立つ情報を取得できる市民ポータルサイトや、市の施設や避難所、医療機関などの地図情報をわかりやすく紹介した「おおいたマップ」を掲載したほか、利用者の人気の高い情報を表示するアクセスランキングのコーナーを設置するなど、見やすく利用しやすいホームページに加え、親しみの持てるホームページを目指しているところでもございます。
そのような中、今年度、自治体を対象とした全国広報コンクールのホームページ部門で入選し、九州総合通信局の九州ウェブサイト大賞2006において優秀賞を受賞するなど、地域における情報発信機能として一定の評価を受けたものと考えております。
次に、ホームページの改定時期についてでございますが、市民が利用しやすいホームページとするために、ことし11月には文字を拡大したり、振り仮名をつけたり、情報を読み上げたりする機能を導入するなど、これまでも必要に応じて部分的な改修を行っているところでございます。次のホームページの全面改修の時期がいつごろになるのか、現在のところ明確な予定はございませんが、議員さん御指摘の検索機能などにつきましては、今後の全面的な改修時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。
次に、市民生活に密着したさまざまな申し込み等の手続がホームページからできるような改善、工夫についてでございますが、ことし７月に総務省が電子自治体オンライン利用促進指針を定め、各地方自治体における申請、届け出等の手続におけるオンライン利用の促進を呼びかけております。
本市では、県及び県下市町村と共同構築した電子申請汎用受付システムにより、これまで児童手当や犬の登録に関する手続など59の届け出等がインターネットを利用して行えるようにしておりますが、議員さんから御指摘のありました粗大ごみの申し込みや水道の使用開始、中止の申し込み等についても、今後、関係各課と協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、市報「おおいた」の改善についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、市報「おおいた」発行のコンセプトについてでございます。市報は、市政の情報を正確かつタイムリーに市民に伝えることができる媒体として、市民と行政を結ぶ重要な役割を担っており、市民にとっては、だれもが市政の動きを知ることができる一番確実な媒体だと考えております。
市報発行規則の目的にも、「市の施策その他必要な事項を広く市民に知らせることにより、市政に対する市民の理解と協力を得る」ものと定義づけられております。
また、編集に当たりましては、性別、世代を問わず、全市民を対象に、読みやすい、親しみやすい紙面づくりを心がけており、市民感覚を常に持ちながら取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の、市報「おおいた」を中心とする広報戦略についてでございます。市報のほかに、特集号の発行、情報をリアルタイムに発信できるホームページ、直接市民に伝える15分間のテレビ広報「フレッシュおおいた」やテレビＣＭなどを積極的に展開しております。さらに、ラジオを通しての広報や電光掲示板などを活用しており、広報の目的、対象や内容などによって、それぞれに合った最適の媒体を選択し、広報活動に努めているところでございます。
次に、３点目の、タブロイド判と現行Ａ４判との情報量の違いについての認識でございます。タブロイド判、いわゆる新聞の２分の１の大きさと、現行のＡ４判との情報掲載量、字数の違いについてですが、単純に比較した場合、同じ大きさの文字であれば、約1.4倍から1.5倍程度、タブロイド判の方が字数を多く掲載できるものと認識しております。
本市では、平成３年10月からＡ４判の16ページを採用し、文字サイズを大きくした上、一部をカラーページにしてわかりやすい紙面づくりに取り組んでおり、各家庭で活用し、保存しやすくなっております。また、自治委員に依頼しております市の配付物のほとんどが同じサイズであることから、仕分けや配付に係る作業が容易になり、市民のお手元にスムーズに届けられているところでございます。
次に、４点目の、広告料収入による財源確保についてです。市報に掲載すべき情報は、広聴広報委員を通じて収集し整理しておりますが、増加傾向にあり、現在、限られた紙面の中で、記事の選択、記事内容の簡潔な表現、デザイン、レイアウトの工夫などにより、可能な限り多くの情報の掲載に努めているところでございます。
したがいまして、現状では、広告に充てるべき紙面のスペース確保は難しく、広告掲載につきましては、紙面の増加を図らなければならないものと考えております。仮に、印刷工程の関係で、効率的、経済的に最も有利である４ページをふやした場合で、年間約4,600万円の経費が新たに発生いたします。
一方、広告掲載によって得られる収入は、他都市の例を見ますと、紙面５分の１段での掲載の場合、４万円から７万5,000円の広告料となっており、仮に４ページのふえた分をすべて広告掲載に充てたとしても、広告収入は、最大で約3,600万であることから、収支の面で財源確保の期待は低いものと考えております。
しかしながら、厳しい財政状況の中、安定的な財政基盤を確立していくためにも、常に企業的発想を心がける必要があるものと認識いたしており、今後とも、市民への情報提供をさまざまな広報活動を通じて行い、開かれた市政の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 小嶋議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
教育研究所の設置についてのお尋ねのうち、まず、教育分野における諸課題の現状と、それに対する認識についてでございます。変革の時代、混迷の時代、そして国際競争の時代であります今日、社会状況や子供の変化等を背景として、子供の学ぶ意欲や学力への課題、社会性やコミュニケーション能力の向上、障害のある子供への適切な支援のあり方等、学校教育を取り巻く教育課題は、まことに多岐にわたっていると認識をいたしているところでございます。
このような状況にあればこそ、これからの学校教育は、目指す教育の目標をこれまで以上に明確に示し、それに即して、子供たちに必要な学力、体力、道徳性をしっかりと養うため、教育の質を保証することが何よりも求められているところでございます。同時に、学校が教育を提供する側からの発想でなく、教育を受ける側である保護者や子供の求める質の高い教育の場となるよう、教育にかかわるすべての関係者の意識改革が、そのかぎを握っていると考えているところでございます。
次に、課題解決に向けた教育環境整備についてでございますが、教育の質を保証するためには、学校力、教師力の向上が何よりも優先されるところであり、本市におきましては、平成12年から中核市への研修権限の移譲を受け、大分市教職員研修計画を策定し、時代の要請に対応するよう研修の体系化、精選化を行うとともに、大分大学や企業等との連携を図りながら、研修内容や研修方法の充実に努めてきているところでございます。
このような状況を踏まえ、本市教育水準の維持向上のためには、全国の教育情報を収集、発信できる全国教育ネットワークの構築、本市の実態に即した研修、地域教材やカリキュラム等の開発研究、各種調査研究、教育相談など広範な機能を備え、本市の教育を先導、推進する中枢としての役割を持った教育研究所の整備を、心の底から希求いたしておるところでありますけれども、厳しい財政状況にありますことから、当面、現有施設の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 首藤
都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤憲治）（登壇） 小嶋議員さんの、パークゴルフ場の設置についての御質問にお答えいたします。
御提案のパークゴルフは、市民の健康増進、
世代間交流の推進を初め、さまざまな効能が期待できるコミュニティースポーツと認識いたしております。御案内のように、都市公園は、機能、目的、利用対象、誘致圏域などにより、街区公園を初めとする住区基幹公園や、総合公園などの都市基幹公園などに分類されており、その分類の中で、近隣公園は標準面積２ヘクタールで近隣に居住する者の利用に供することを目的とし、また、地区公園は標準面積４ヘクタールで、地区住民の利用に供することを目的とした公園と定義されております。さらに、都市公園法では、都市公園内の運動施設は50％以内と定められており、全市域から多くの人が集まるためには、駐車場やその他の附帯施設も必要となり、また、公園の利用対象を考えたときにも、既存の近隣公園及び地区公園にパークゴルフ場を設置することは困難であると考えます。
しかしながら、本市にとって必要な施設と認識しておりますことから、今後、比較的大きな総合公園や運動公園の新設時、あるいはリニューアル計画の際には、パークゴルフ場建設について考慮していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 磯﨑副市長。
○副市長（磯﨑賢治）（登壇） 小嶋議員さんの、こどもルームについての御質問にお答えいたします。
まず、休日に開所することで、父親と子供がこどもルームを利用するかどうかという調査を行ったことがあるのかとのお尋ねでございますが、平成17年３月に、大分市次世代育成支援行動計画の策定に当たり、小学校児童の保護者、就学前児童の保護者5,000人に対しましてニーズ調査を行ったところでありますが、御質問の調査については行っておりません。なお、現在、すべてのこどもルームに子育て支援施策についての意見箱を設置し、利用者からの要望や御意見を伺っているところでございます。
次に、稙田、鶴崎行政センターなどにおけるこどもルームの休日の開所についてでございますが、こどもルームは、祝日を除く月曜日から金曜日と、第２、第４土曜日を除く土曜日の午前９時30分から午後５時まで開所しており、利用は無料で、自由来所方式としており、運営に当たりましては、多くのボランティア団体や地域の方々に御協力をいただいております。
このような中、すべての土曜日の開所の要望がありますことから、現在、試行的に一部こどもルームについて、すべての土曜日の開所を検討いたしておりますが、曜日ごとの利用状況を見ますと、土曜日は平日の約半分の利用者となっているところでございます。日曜日、祝日の開所につきましては、その利用状況等の推移を勘案しながら判断をいたしたいと考えております。
次に、今後のこどもルームの展開についてでございますが、平成21年度までの期間における大分市次世代育成支援行動計画では、８カ所の設置を目標としているところでございますが、今後とも、多くの市民が利用しやすい場所を考慮しながら、支所の建てかえ等に合わせて積極的な展開に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 小嶋議員さんの、防災士認証後の地域での役割とスキルアップ対策に関する御質問にお答えします。
本市では、「安心・安全の
まちづくり」の取り組みの一環として、本年度から防災士養成事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、多くの自主防災組織において自治委員が代表者を兼ねており、自治委員への負担がますます大きくなってまいりましたことから、自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担う人材を育成するとともに、その知識と技術を生かし、自主防災組織のさらなる活性化を図ることを目的といたしております。
本年度は100名の募集を行い、最終的には98名が合格し、12月18日に防災士証を交付する運びとなっております。合格までの約３カ月間、仕事を持ち、あるいは家事に追われる中、日々御努力をいただいた皆さんに感謝申し上げる次第でございます。
部長仕事宣言の数字を確保することはできませんでしたが、一定の成果は上げることができたと考えております。また、来年度以降も防災士養成事業に取り組んでまいりますが、早期配置に向け、各自主防災組織に要請してまいる考えであります。
今後の自主防災組織における防災士の役割につきましては、12月18日の防災士証交付式の際に、防災士となった皆さんと自主防災組織の会長に出席していただき、本事業の目的と今後取り組んでいただくことなどにつきまして説明を行うとともに、本市防災行政に対する御理解と御協力を得ることとしております。
また、本年度防災士となった皆さん方には、今後、防災士養成講座等で学んだ知識を地域の皆さんに伝えていただき、地域防災リーダーとして活躍していただくため、本市主催の研修会を開催するとともに、防災に関する最新の情報や資料等の提供を行ってまいります。さらには、防災に関する知識や技術の普及を目的とした講演会等への参加要請を行うなど、防災士としてのさらなるスキルアップを計画しているところでございます。
なお、防災士間におけるネットワークづくりや情報交換の機会の拡大につきましては、研修会や講演会などの機会をとらえて取り組みを進めるとともに、防災に関するＮＰＯ等との連携や協働についても働きかけを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇） 再質問をさせていただきたいと思います。
まず、ホームページの改定ですが、幾つか賞を受けられたということのようです。それはそれでよかったなと思うんですが。
皆さんも恐らく感じられていると思いますが、検索エンジンについてです。検索エンジンは、ホームページの上の方にちょっと空白があって、そこに希望する項目を書き入れると、「検索」というボタンを押せるようになっております。これを行いますと、私の経験ですが、ほとんどがそのコンテンツがないという表示になって返ってきます。
ぜひ、強く要望しておきたいんですが、先ほど部長のお話ですと、次の改定時に検索エンジンの効率を上げたいということのようですが、私は、今のホームページでそのままいっとき行くのであれば、この検索エンジンの効率的な利用ができるよう改善を早期にしていただきたい。このことを要望しておきたいというふうに思います。
それから、市報についてですが、答弁の中身としては、ほとんど４年前の内容の域を出ていないというふうに感じました。何のために市報を発行するのか、その点についてはお話がありましたから、私はそれでよかろうというふうに感じておりますし、また、月に２回発行されていますから、担当者の御苦労やいかばかりかと推察するところであります。
そこで、先ほど申し上げましたが、前の企画部長は、特段今の編集方針で問題ないということでありました。地域に行きますと、例えば、税制が変わって、なぜこんなに市民税が上がったのかというようなこと、あるいは、今度はごみの問題でも、後ほどパンフレットを発行するということのようですが、12月１日の市報では極めて簡潔に書かれておりました。あれでは、ごみの12分別への変更などもなかなかわかりにくいものではなかったかなというぐあいに思います。
一方、そういう意味では、企画部広報課では、1,000幾つかある事務事業、いっぱい広報誌に載せていただきたい、市報に載せていただきたいという希望があるにもかかわらず、それをある意味では取捨分別をして、これは無理だ、字数を減らしなさい、これは無理ですよ、これはいいですねというようなことをするのが広報課の仕事に、今の段階、紙数が少ない、あるいは字数が少ないから、そういうふうになっているのが実情ではないかというふうに私は思います。ただ、前の企画部長さんは、現状では特に問題ないというふうにおっしゃっておられましたが、今の企画部長さんは、現在の編集方針、特に問題ないというふうにお考えになっているのかどうか、ぜひその点、質問をさせていただきたいと思います。
それから、発行経費の縮減と合わせて、発行経費の調達、民間企業の広告掲載をしたらどうかという提案を改めてさせていただきましたが、これは、現状、Ａ４判で16ページの市報では私は無理と思っています。したがって、その前提はタブロイド判でなければ無理だろうというふうに思っておりますが、タブロイド判に変える考えがないということであれば、改めて４ページふやして4,600万もかかって3,600万しか回収できなければ、やる必要は――必要といいますか、やるのは難しいんだろうというふうに思います。
したがって、タブロイド判に変更する折には、ぜひそういうことを１つの施策として取り組まれてはいかがかというふうに考えておりますが、そういう方向になったときに検討いただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、教育研究所については、あえて教育研究所ということで申し上げました。そのわけは、大分市独自の教育方針を模索してほしいという思いからでありました。全国画一の教育のあり方が破綻をしている今日に、多くの自治体では独自の教育模索をしていると受けとめております。今は教育特区と言われておりますが、十数年前に、大分でも今行おうとしています小中一貫教育などということを手がけようということを、だれが想定をしたでしょうか。
最近では、先ほども少し述べましたが、幾つかの市で、市民科とか、あるいは奈良市でしたか、なら科というようなことでオリジナルな教科書を開発して、小学校から中学校まで一貫して教えるというところさえ出始めております。こうした傾向があるということは、これからの教育のあり方が従来の常識にとらわれない方向へ進むことを示唆しているものと考えられますし、それだけに、大分市は、大分市の風土、歴史、文化などに沿った教育を施すことができるものを開発していかなければならないと思っておりますことから、改めて教育研究所ということで申し上げさせていただいたところでございます。
今のところ、機構改革の論議などが行われておりませんから、向こう１年間はこの組織づくりは無理なのかもしれませんが、今日の教育の現状を考えるならば、早期にこの取り組みをしていく必要があるのではないか。したがって、早期の取り組みをしていただきますように、強く強く要請をしておきたいというふうに思います。
次に、パークゴルフ場の建設ですが、県内のパークゴルフ場、２カ所行ってみました。述べるまでもありませんが、単におもしろいからつくりましょうと言っているわけではありません。もちろん、確かにおもしろいし、楽しいことは事実ですが、そこにコミュニティーの芽がある、健康管理の芽があるということだろうというふうに思っています。
もう１つの理由は、これから地域の総合型スポーツクラブというものを立ち上げていくことになろうかと思いますが、大分市として、全市民に、年齢に関係なく老若男女を問わず、気楽に楽しめるスポーツ種目の提供も新たに必要ではないか、こういった観点からパークゴルフ場をつくろうと、つくったらどうでしょうかということを提案させていただいておりますし、この論議も平成８年からの議論になっておりますので、先ほどの答弁では、今後検討できる時期に検討したいということでしたから、ぜひぜひ、そういう検討を早期にお願いをしたい、と。したがって、そういうことを検討していただきながら、帯広市との交流も、パークゴルフ選手権のようなものをつくっていったらおもしろいのかなというぐあいに思っておるところでございます。
それから、こどもルームの関係については現状大変難しい話のようでした。ただ、１カ所でも、月に１回試行するということでもよかろうと思います。ニーズを調査する意味でも、そういった検討を行ってはいかがかなというぐあいに思っておりますので、ぜひ強く要望しておきたいというふうに思います。
最後に、防災・安全行政の関係、防災士の関係ですが、具体的にもう少しこれをこれをというプログラムをお聞かせいただけるのかなというふうに思いましたが、18日に防災関係者を集めての認証式があるようですから、その際には、ぜひ、今後さらに継続的に、そしてまた、その防災士が役割を十分果たせるような段取りをしっかりとつくっていただきますようにお願いを申し上げまして、１点だけ再質問させていただいて、再質問を終わりたいと思います。
○議長（長田教雄）
秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。
市報の現状について、企画部長としてどういうふうにとらえておるか、その問題意識はということでございます。前部長は問題ないという判断をされたようでございますけれども、私自身は、いわゆる市報の情報量の多さと、それからまた、市民皆さんが紙面をとって、見やすいか、読みやすいかという部分については、やや相反する部分があるのではないかなと認識をしております。どちらも満たすような紙面づくりについては、なかなか困難な部分があるのではないかというふうにも思っております。
「おでかけ市長室」においても、自治委員さんの方から、現在の月２回の発行を１回にしてくれないかというような要望も出たこともあるわけでございます。したがいまして、限られた紙面の中で、いかに市政情報を効率的に発信していくかということについては、市報以外の部分で、補完的にどのような広報が対応ができるかということについて、各部局で検討してもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） しばらく休憩いたします。
午後３時９分休憩
◇─────────────────◇
○議長（長田教雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時27分再開
○議長（長田教雄） 次に参ります。
１番、二宮議員。
○１番（二宮純一）（登壇）（拍手） １番、無所属、二宮純一でございます。
それでは、質問通告に従いまして、まず、障害福祉問題について質問していきます。
本年10月から全面施行された障害者自立支援法について、知的・精神障害児を抱える保護者、家族は、不安な気持ちを日々強くしています。概況調査票、認定調査票、特記事項、サービスの利用状況票により、障害者の福祉サービスの支給決定基準となる障害認定区分が、非該当、また、１から６区分認定の７段階に区分され、もし、１から３区分認定になった場合、我が子は入所施設を退所せざるを得ず、その後どうなるだろうかという不安が生じています。
ある知的障害者更生施設で区分認定の１次判定で使用するコンピューターソフトで判定したところ、30人中27名が区分１から３で、入所施設が利用できる区分認定４以上は３名だけになったそうです。新制度の移行には５年間の猶予期間が認められていますが、この５年間、保護者にとっては、悩み続けなければならない、長い長い期間なのです。
母親はパートとして働き、生計の手助けをしています。子供は更生施設で社会復帰を目指して頑張っています。しかし、区分認定１から３に認定された場合、社会復帰はおろか、母親の収入をも奪うことになり、家庭内に閉じこもりになると思うのです。
身体、知的、精神の３障害を一元化した障害程度の区分認定は、障害者福祉サービスの新しい体系ですが、障害程度の１次判定は障害者と異なる高齢者の介護を想定した介護保険の基準をもとにしているため、どうしても知的・精神障害者には不利になると思うのです。チェック項目は、知的項目27、介護項目79です。四肢や自力歩行が可能ならば、必然と介護は要らなくなるからです。
障害種別ごとの縦割りのサービスにより、施設、事業体系がわかりにくいこと、サービスの提供体制が地方自治体間で格差が大きいこと、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難とされること、こうしたさまざまな理由から、障害のある人のサービスを充実し、一層の推進を図る目的で、この障害者自立支援法が制定されましたが、支援費制度が破綻しないための抑制措置でしかないと思うのです。
区分認定による判定で支援費を抑え、予防介護が重点になるこれからは、認定基準に満たない家族に負担が大きくのしかかっていくようにしか思えないのです。ますます核家族化が進む中、障害者の面倒をだれが見てくれるのですか。そこには経済的な格差が生じてくると思います。国民が平等に福祉サービスを受けられる体制でなければなりません。
大分県や本市では、利用者の負担が高額にならないように独自に支援策を打ち出しましたことは高く評価されますが、福祉のまちにふさわしい大分市がしなければならないことは、知的・精神障害等への福祉サービスのさらなる充実と、保護者等にかかる利用費負担の軽減ではないかと思います。
要支援、要介護から、自分のできることは自分で、自分の体は自分で守る、これは当たり前のことです。しかし、障害のある方たちにはいろんな介護や支援が必要なのです。今後、予防介護を主とするならば、知的障害者、精神障害者は、障害者自立支援法の区分認定から除外されるべきと強く思います。
だれしも、我が子に五体満足に成長してもらいたいと強く願っています。しかし、母親のおなかの中で、また出産時に、そして成長過程において、何らかの障害により、知的障害、精神障害が発症し、しかし、家族はみんなで助け合いながら頑張り、生活しています。施設等に通園するため、保護者は頑張って働いていますし、本人もバス、列車を何度も何度も利用し、不安な中にも精いっぱい努力し、施設まで１人で頑張って通園しているのです。
高齢者福祉施設に入所している方たちと知的障害者等とでは違うと思うのです。子供が親の面倒を見るのと、親が子供の世話をするのでは、大きな違いと思います。高齢者福祉施設に入所されている方には、入所者よりも若い家族がいる場合が多くあります。しかし、知的障害者等には、親が死亡した場合に援助する方がいなくなるのです。障害程度によって異なる障害者年金だけが頼りになるのです。平成18年４月現在、18歳未満600人、18歳以上1,796名が、現実にこの大分市で頑張って生活しているのです。障害者が１人になったとき、生涯面倒を見てくれる施設はどのようになるのか。多くの保護者や家族は不安で仕方ないのです。
現在、地域生活支援事業としてのグループホーム等の施設は、支援する人たちの届け出により、障害者グループホームも設置されております。また、知的障害者入所更生施設は４施設で、210名が入所されています。しかし、障害者自立支援法の施行により、障害を持った人を取り巻く環境は大きく変化しています。不幸な事件、事故が起きてからでは遅いのです。国へ障害者自立支援法を初めとする障害者福祉施策の見直しを働きかけるとともに、大分市独自の支援策を充実させる必要があると思います。
そこで、お尋ねしますが、障害を持った人たちに対する福祉施策を今後どのように展開していくのか。特に保護者は、自分たちが死亡した後のことを一番心配し、不安でならないのです。このような保護者たちの心、不安にどのように答えようとしているのか、お聞かせください。
次に、施設等の運営費についてでありますが、支援費制度においては、報酬が利用者１人当たりの月決めでありましたが、障害者自立支援法においては日割り計算に改められました。このため、通所施設の利用者は、利用した日数による利用者負担となります。しかし、インフルエンザなどの流行期には施設にとっては減収となり、運営が逼迫するおそれが予想されます。安定した施設運営のために、どのような支援策をお考えなのか、お聞かせください。
最後に、不慮の事故により障害が発生し、社会復帰が困難な障害者の方たちの生活保障について、現実的な支援策を講じていただくよう強く要望いたしまして、障害福祉に関する質問を終わります。
次に、市内の交通渋滞対策について質問いたします。
自家用車等で通勤している方たちは、少しでも早く会社等に出勤するために、地域の生活道路が通勤経路にされています。市内幹線道路の渋滞は、その地域においても支障となり、生活道路が迂回路としての利用で、多くの地域で支障を来しているのが現状です。公共交通機関を利用するにしても、駅とバス路線の組み合わせのない今の公共交通機関では、ますます自家用車に頼る体系のままで、何ら交通渋滞の解消にはならないように思えます。時差出勤も１つの手だてですが、交通対策については、地域によってさまざまな問題があります。いろんな地域を思い浮かべてみてください。
敷戸、寒田、ふじが丘等の市内に数多くある住宅団地から主要幹線道路へ出るまでの渋滞など、八幡地区の十全トンネル付近、大在地区、滝尾橋付近など、多くの渋滞地点が点在しています。市民にお願いするのは、公共交通機関の利用です。しかし、各バス停、各駅に近い市民の方は利用するでしょうが、それ以外の市民の方をどのようにして公共交通機関へと乗りかえさせるのかが大きな課題です。
県と市は、昨年度より、一人一人の移動が交通環境にとって望ましい方向に変化することを目的に交通施策に取り組まれ、今年度は自家用乗用車の使用抑制と公共交通への利用転換によるエネルギー使用量の削減を図るための基礎的情報の提供と、適度なインセンティブを組み合わせることにより、本格的かつ中長期的な交通施策を実施するための課題の抽出と、費用対効果の分析を行うとお聞きしています。
そこで、お尋ねしますが、数年前、交通渋滞による市内の渋滞対策として、豊後国分駅を利用しての富士見が丘、緑が丘団地からのシャトルバスや、パーク・アンド・ライドによる通勤調査、宮河内から高速道路を利用した通勤調査等は、どのような結果になり、それをもとにどのように渋滞対策に取り組まれたのか、また、渋滞解消を目指し、今後どのように施策を展開していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、バス路線、列車の連携についてお聞きします。この両者のつながりは大きな渋滞対策の解消になると思います。しかし、市内循環バスが大分駅に乗り入れるようなバス路線網は少ないように思えます。大分駅周辺総合整備事業において大分駅の高架が進む中で、大分駅に乗り入れる、または発着する場所を設置検討することにより、自宅から最寄り駅へ、最寄り駅から大分駅へ、大分駅バス停から事業所へ、学校へとつなぐ、通勤、通学経路確立が、これからの大きな交通渋滞の解消につながる手だてではないかと思うのです。
例えば、敷戸駅を基点とした団地循環バス路線、高城駅等を利用した通勤、通学場所とのシャトルバス路線などをバス会社、タクシー協会、駅関係者と市が協議し、その運行を委託するという、地域の実情に即した小型バスの運行は、交通渋滞の解消のためにも地域に必要な公共交通機関になるのではないかと思います。市内背後地に広がる住宅地、各団地、学校、商業施設、スポーツ施設、そこには渋滞ポイントの手前に点在する駅があるのです。いろんな路線を組み合わせた地域バス路線の運行を考える必要があると思うのです。
そこで、お尋ねしますが、市内にある各駅を交通結節拠点として活用し、その駅を起点とするバスと組み合った地域バスの運行はできないのか、お考えをお聞かせください。
障害福祉関係、交通渋滞対策について質問いたしましたが、執行部におかれましては、大分市民が夢と希望の持てる御答弁をお願いして、質問を終わります。
○議長（長田教雄） この際、時間の延長をいたします。
午後３時42分
○議長（長田教雄） 磯﨑副市長。
○副市長（磯﨑賢治）（登壇） 二宮純一議員さんの、障害福祉施策に関する御質問にお答えいたします。
障害者自立支援法に関する２点の御質問のうち、１点目の、障害のある人たちに対する福祉施策を今後どのように展開していくのか、特に、保護者の将来の不安にどう答えるのかについてでありますが、基本的には、障害のある人が、それぞれその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた柔軟な施策を実施する必要があると考えております。
本市では、これまでも障害のある人の日中活動の場として、通所授産施設、福祉工場、デイサービスセンター及び小規模作業所などの整備を推進をしてまいりました。また、居住の場として、福祉ホームやグループホームの整備についても計画的に整備してまいったところであります。
特に、在宅の知的障害者の身辺的、社会的自立を促進するため、市の単独事業として、平成13年度から知的障害者自立生活促進事業を実施をしているところでございます。この事業は、通所授産施設、小規模作業所などの利用者が、作業終了後、自宅に帰ることなく、宿泊施設で買い物や炊事の生活訓練を行うことにより、単独生活や共同生活による自立を目指して実施しているものであります。また、この事業は、保護者の病気など、保護者不在の緊急時にも利用することができるようになっております。
現在、この事業は、通所授産施設５カ所、通所更生施設１カ所が実施をしており、それぞれの施設の特色を生かしながら、知的障害者の自立に向け、取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、障害のある人が安心して地域生活を送れるよう、ケアホーム、グループホームなどの居住の場及び授産施設、デイサービスセンターなど、日中活動の場の確保を計画的に行っていく必要があると考えております。また、食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援を必要とする障害のある人につきましては、ケアホームや希望する施設での施設入所支援も選択肢の１つとなろうかと思います。
これらの施策を、それぞれの障害のある人の状態に合わせて組み合わせ、実施することにより、保護者の将来に対する不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
現在策定中の障害者自立支援法第88条の規定による大分市障害福祉計画におきましても、障害のある人や保護者が、地域において、今後とも引き続いて安心した日常生活、または社会生活を営むことができることが、障害者福祉施策の重要課題だと受けとめ、計画の策定をしてまいりたいと考えております。
２点目の、日割り計算ではなく、月決め計算による施設等の設置者に対する支援策についてでありますが、11月30日に障害者自立支援法の運営に関する改善策についての中間まとめが行われたことから、厚生労働省においても、その結論を踏まえ、本年度補正予算案及び来年度当初予算案を作成する中で、改善策を具体化していくこととされております。この中間まとめには、日割り化に伴う問題については、施行状況を注視しつつ、引き続き検討するなどの事業者に対する激変緩和措置が盛り込まれておりますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 首藤
都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤憲治）（登壇） 二宮純一議員さんの、交通渋滞対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、豊後国分駅や高速道路を利用した通勤調査の結果と、それがどのように渋滞対策に取り組まれたのか、また、今後の渋滞対策についてのお尋ねでありますが、富士見が丘団地や緑が丘団地等を対象とした豊後国分駅を利用したシャトルバスや、パーク・アンド・レールライドの社会実験は、国道210号や市道大分港賀来線の渋滞緩和を図るために、国、県、市及び関係機関で構成する大分県渋滞対策協議会で取り組んだものであります。
実験の結果、シャトルバスの運行では、主要渋滞ポイントである宮崎交差点での効果は確認されなかったものの、金谷迫交差点においては、最大渋滞長が100メートル減少いたしました。パーク・アンド・レールライドについては、乗りかえの不便さや駅までの定時性の確保が厳しかったことなどから、参加者の賛同は得られにくい面がありました。その後、県施行の富士見が丘団地入り口交差点の改良工事や、市施行の国分橋のかけかえ工事の完成により、渋滞の緩和が図られたことや、ＪＲの増便が行われるなど、一定の効果は得られたものと考えております。
宮河内から高速道路利用、中判田駅周辺団地からの米良有料道路利用の実験につきましては、猪野交差点における最大渋滞長が200メートル減少し、定時性や高速性、快適性が高く、需要も見込まれましたことから、バス事業者による本格的な運行が開始され、現在、両ルートとも存続いたしているところでございます。
次に、今後の渋滞対策についてでございますが、御案内のとおり、交通渋滞対策には、バイパス整備や交差点改良といった交通容量の拡大を図るハード施策と、パーク・アンド・ライドや自動車利用から公共交通利用への自発的な転換を促すモビリティーマネジメント、信号の時間や表示の調整といったソフト施策がございます。
現在は、平成17年度に大分県渋滞対策協議会でまとめた新しい渋滞対策プログラムに基づき、市内18カ所の渋滞ポイントの改善に向け、短、中、長期の施策に分けて取り組んでおり、現時点で、国道10号高江団地入り口交差点を初め、４カ所の渋滞ポイントの改善が図られたところであります。
次に、２点目の、ＪＲ各駅を起点とする地域バスの運行はできないのかとのお尋ねでありますが、国、県、市及び事業者で構成する大分公共交通利用促進協議会の昨年度の調査によりますと、市内での通勤、通学者の約６割がマイカー利用であるといったデータもありますことから、公共交通の利用を呼びかけるモビリティーマネジメントに取り組んでいるところでございます。
今年度につきましては、利用者の減少が著しいバス交通の利便性を向上させるため、市内を走る大分交通、大分バスに共通の系統番号を設定して、これまでわかりにくかった途中経路が容易に識別できるよう利用環境を改善し、今月中にスタートする予定であります。
また、大分駅から中央通りのバス停13カ所の案内板設置や、市全域を対象とした公共交通マップの全戸配布など、情報提供を行うことといたしております。この公共交通マップにはＪＲに関する情報も掲載されておりますので、ＪＲからバスへ、バスからＪＲへの乗りかえなどにも活用でき、公共交通の利用促進につながるものと考えております。
一方、本年10月１日には、道路運送法の一部改正が施行され、コミュニティーバスや乗り合いバス、ＮＰＯによる有償運送等、地域の多様なニーズに的確に対応した安全、安心な運送サービスの提供が、より柔軟に対応できるようになったところでもあり、今後、モビリティーマネジメントによる継続的な情報発信や市民アンケート等を実施することにより、バス事業者やＪＲ等との連携を図る中で、公共交通の利用促進に向けた地域バス運行の可能性についても研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
14番、田﨑議員。
○14番（田﨑潤）（登壇）（拍手） 14番、社民クラブの田﨑でございます。
今回の本議会での質問は、私はしないつもりでおりまして、ある場所におきましても、しないなどということを公言してまいりましたけれども、市長の口癖ではありませんけれども、あえて市民の立場に立って質問をさせていただくことになりました。
皆さん御存じのとおり、指定管理者制度が大分市に導入されて、既に１年が経過いたしました。本議会におきましては、大分市の能楽堂を初めとして、市施設４カ所の指定管理者の承認を得ようとする議案が、議第132、133、134、136号ということで上程をされております。
しかしながら、これらの上程議案書については、単に、どこの業者、もしくは団体とどのくらいの期間の契約をするかというのみが書いてあるのが議案書であります。
私は、少なくとも、議会で承認を得ようとするならば、すべての文書と考え方を議会に提示をし、議会がなるほどと考えられるものとすべきであるというふうに考えます。単に議案書のみを提示して、さあ、これを承認してくださいよでは、議会の審議自体が進むはずもありませんし、活性化もできないというふうに考えます。
ところで、本議会における我が会派の勉強会におきまして、本議会に上程されています指定管理者の説明がありました。その後、会派として資料請求をして、基本協定書を要求しましたところ、直ちに、原課の案ではありますがと言って、基本協定書をもらうことができました。意思決定前にもかかわらず議会の要求にこたえ、原案段階であるものを議会に提示したこと自体は、私は大いに評価できるものであるというふうに考えます。
しかしながら、この基本協定書案を５つ、というのは、当時は、５カ所の指定管理者制度を導入しようということがありましたので、５つありましたので、撤回前でありましたから、５つを読んでいくうちに、極めて大きな違和感を覚えるようになってきました。と申しますのも、５つとも大分市の施設であるにもかかわらず、基本協定の条文が違うところが多々あります。
もちろん、それぞれの施設にはそれぞれの特徴があるのは理解できますが、施設の特徴とは関係なく、他の施設にはない条文が２つの施設にありました。それは、大分市営温水プールの管理に関する基本協定書と、もう１つは、大分市営陸上競技場の管理に関する基本協定書――これはもう皆さん方新聞で御存じのとおり、撤回された案です――この２つ、くしくも教育委員会の所管の施設であります。
その条文の中に、同じように書いております。「甲は」というのは大分市ですね。ですから、読みかえますと、「大分市は、本業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする」というのが、同じように、大分市営温水プールと大分市営陸上競技場の、いわゆる業者との基本協定、こういう趣旨でしますよというのに載っているわけであります。
なぜ、私が違和感を覚えたかといえば、民間業者というのは、特に株式会社などは、利益を追求するのがその仕事であるというのは、私たちは、たしか中学校の社会科か高校のときにも習いました。なぜ、わざわざこんなことを書くのか。
私は法律の専門家ではありませんので、例えばの話、１年たってみたら、委託料というか、管理運営費は安い、これでは利益が出ません――いや、それでやってもらわないと困るんですという話し合いが始まったときに、いや、基本協定書には、私たちの仕事を理解し、しかも、その趣旨を尊重するというふうに協定しているではありませんか、これはどういうことですかとなったときに、私の自分なりの解釈では、こういう協定書が入っていれば、当然これは、大分市側は敗北するんではないかというふうに思うわけです。
なぜこういう条文を入れなければならないのか。入れる必要は、私は全くないというふうに感じております。なぜこういうのが入ってきて、しかも、あとのアートプラザの管理に関する基本協定書、それから、能楽堂に関する協定書、それから、宇曽山荘に関する基本協定書の中には、それは入っていません。私は、そういう意味で極めて大きな違和感を持ちました。
それで、なぜこういうことになったのかなと推測をいたしますと、原課の方に説明を求めたところ、コピーですけれども、これを持ってまいりました。「指定管理者制度導入の成功に向けて～協定締結のポイント～」ということで、株式会社三菱総合研究所研究員の佐々木仁さんという方が、どこで講演したのか知りませんけれども、講演した中身を印刷したものであります。
それを見ますと、「第３部 協定書作成上のポイント」というところに、「ポイント２ 総則の規定」ということが言われております。「ポイントの２つ目は「総則の規定」です。総則がきちんと規定されていると、何か問題が生じた場合に、常に原理原則論に立ち返ることができ、協議の基点となります」というふうに書いております。ですから、恐らく、陸上競技場と温水プールについては、第１章として「総則」というのを掲げてあるわけです。しかし、ほかのところには、「総則」という規定がそもそもありません。宇曽山荘は、最初は「目的」です。平和市民公園も「目的」。それから、アートプラザも「目的」ということで、「総則」というところがない。三菱総合研究所の方はこういうポイントとして、「総則」をした方がいいですよと書いております。
私は、大分市が全部ここに書かれていることをまねしているわけではないと思いますけれども、しかし、私に説明するときにわざわざこれを持ってきて、しかも、アンダーラインを引いて説明して――今のところじゃないですよ、別のところを、市に都合のいいところを、アンダーラインを引いて私に説明してきた。私は、これをずっと全部読んでいったら、いろんなところが出てきたんで、今、指摘をしたとおりであります。
それで、本議会で出された議案であります、議第132、133、134、136を、このまま議会が承認をしますと、基本協定は、議会の承認事項ではありませんので、後は行政当局が、言い過ぎかもしれませんが、勝手に作成することができ、議会としては、市と業者、あるいは団体との間に協定書ができ上がり、双方が印鑑を押した後でないと見ることができません。
そこで、市長には失礼ですけれども、もう１回使わせていただきます――市長の口癖ではありませんが、そういう意味で、あえて質問をしているわけであります。
しかし、前述した先ほどの佐々木仁さんの講演の中に、次のように述べております。この基本協定というのはいつつくるのがいいのかというのが書いてあります。その中には、この基本協定書はですね、「１つは、「協定書案はできるだけ公募時、可能であれば公募の前に１回公表する」ということです。前述しましたように、指定管理者が決まってから、「実は協定書はこういうのを考えていた。」となると、交渉が難航したり、紛糾する可能性があります」というふうに、わざわざ注意を喚起されております。
では、大分市の場合はいつ協定をしたのかというと、これは案ですから、案ですからと言って、公表されておりませんと言いますから、いまだ公表されていないんでしょう。原課の方の説明が間違っていた、認識が間違っていたかもしれませんけど、私は、そういうふうに聞きました。わざわざ忠告したにもかかわらず、今、協定書をつくっている状況であります。そして、そういう状況であるがゆえに、そして、この協定書というのは、どれほど重要かというと、「協定書の法的性質」というところで、この佐々木仁さんは説明しております。「協定書というのは基本的に契約書と同じ法的効力を有するものと考えています。「指定」の行為自体は行政処分ですが、協定書の内容は基本的に公共機関――いわゆる地方自治体と言っていいと思いますが――と指定管理者の間で協議し、それに関して双方が合意して調印するという形式をとります。また、そこでは実質的に権利・義務関係が定められます」。ゆえに、法定拘束力を持つというのが佐々木仁さんの説明です。この人の説明が正しいかどうかは、私はわかりませんけれども、しかし、これによってしているとするならば、そうではないかなというふうに考えるわけです。
もう１つ、大分市の公の施設の指定管理者制度に関する指針という、これは、昨年の９月に大分市が作成したものであります。その中の14ページに、指定議案の提出――本議会に提案されている議案ですね――議案の提出について指針として書いております。「なお、指定議案の内容は、①指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地、②指定管理者となるべき団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名、③指定期間であり、指定議案の議決を得た場合は、速やかに指定管理者を指定し、その旨を指定管理者に書面で通知するとともに、告示する」ということが書かれています。
ですから、法的拘束力を持つと言われるこの基本協定書案、あるいは基本協定書なるものについては、議会で、この指針によりますと、諮らなくてもいい、出さなくてもいい、事前に説明しなくてもいいというふうに解釈できるんではないでしょうか。それゆえ、私たちへの説明は、議案書のみでありました。
そこで、質問をいたしますけれども、第１に、議会に指定の議案を提出する際に、どんな情報を提出すべきだと考えていますか。
また、統一的な基本協定書をつくる考えはないのか。
つまり、原課によって違うような、同じ市の施設であるにもかかわらず、業者が違うと違う協定書を結ぶなどということがないようにするためにも、統一的な基本協定書を作成するお考えはないのか。
さらに、指針の中に、基本協定書の書式や議会に提供すべき情報などを新たに規定する考えはないのか、質問をいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（長田教雄）
秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 田﨑議員さんの、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
まず、指定の議決に係る議会への情報提供についてお答えします。
指定管理者の指定は、法律に基づき、行政機関の意思により権利を設定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる、いわゆる行政処分の一種と解されており、また、地方自治法第244条の２第６項の規定により、地方公共団体は、その指定をしようとするときは、「あらかじめ議会の議決を経なければならない」とされております。
この議会の議決は、指定管理者制度が従前の管理委託制度と比較し、受託管理者の範囲について特段の制約がなくなったこと、そして、指定管理者が行政処分の一種である使用許可を行うことができるようになったことなどから、指定管理者の指定に当たっては、より慎重な手続を踏む必要があること、そして、公の施設の管理のあり方について、住民の意思を反映させる必要があること等の観点から法律で規定されているところでございます。
今議会に提案いたしております指定管理者の指定につきましては、本年第３回市議会定例会におきまして指定管理者制度の導入に係る条例改正の議決をいただき、10月２日から20日にかけて募集要項や指定管理者に行わせる具体的な業務内容等を示す管理運営仕様書等を配付し、その後質問書を受け付け、これに回答し、11月上旬の選定委員会の審査を経て11月中旬に指定管理予定者を決定し、選定委員会の選定結果、選定理由等をホームページで公表いたしております。
こうした中で、今議会におきましても、各会派説明の中で、指定の議案について、議会の適正な御判断をいただくため、必要な情報、具体的には選定委員会の選定結果、選定理由などを説明させていただきましたが、今後、それぞれの常任委員会の場におきましても、応募者の個人情報にかかわるものを除き、指定管理者が行う業務や提案の概要などについても情報を提供する必要があると考えております。
次に、統一的な基本協定書についてですが、基本協定書は、地方公共団体と指定管理者の関係及び役割分担を明確にし、指定期間中に問題が生じた場合における責任の所在等を明らかにするため、法的には最も重要なものであり、指定について議決をいただいた後に、法的効力のある本市の示す募集要項や業務仕様書、そして、指定管理予定者が提出する事業計画書等を踏まえながら双方で詳細な協議を行い、その内容を十分に詰めた上で、３月中には基本協定書を締結したいと考えております。
この基本協定書の内容につきましては、これまで、他都市や民間のシンクタンクが作成したものを参考として、標準的なモデル案を担当課に示し、これを基本に、担当課が必要な加筆、修正等を行うこととしております。
また、応募者の幅広い自由な提案を求めるといった観点から、公募の段階においては、募集要項の中で協定書に規定すべき主な事項のみを示しているところでございますが、反面から考察すると、具体的な協定書案をもとに、応募者からさまざまな提案が出てくるということも言えるのであり、今後、指定管理者の公募を行う場合においては、応募者に対し、募集要項や業務仕様書等とあわせて協定書案を示すなど、事務手続の改善を行い、その前提として、基本協定の骨格部分は統一する必要があると考えております。
次に、公の施設の指定管理者制度に関する指針についてでございますが、まず協定書につきましては、その規定すべき主な事項を定めているにすぎず、統一的な書式を定めていないのが現状であり、今後、協定書の内容について、今議会に提案しております公の施設を所管する部局と協議、調整の上、書式を統一し、これを基本として指針の別表として協定書の書式を定めたいと考えております。
また、同指針は、指定議案の書式を規定しているものの、議会の判断に必要な提供すべき情報については何ら言及していないところであり、こうした情報についても指針の中で規定するとともに、このたび生じた指定管理予定者が応募資格要件を満たさなくなった場合の対応などについても明確にする必要があると考えており、今後、積極的に指定管理者制度に関する指針の改正に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 14番、田﨑議員。
○14番（田﨑潤）（登壇） ありがとうございました。
だいぶ時間が長くなったので、これで私が再質問、再々質問などをすると、また嫌われますので、全くする気はございません。しかも、指摘した点について、真摯に、前向きにとらえられて、改善すべきところは改善するということでありますので、大変いいお答えであったというふうに考えます。何とかの会に入っているから褒めるんじゃないんですよ。本当にそう思いました。
前企画部長との違いが鮮明になったんじゃないかと思っております。
以上です。ありがとうございました。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
５番、福間議員。
○５番（福間健治）（登壇）（拍手） 日本共産党の福間健治です。
通告に基づき順次質問をしてまいります。
日本共産党中部地区委員会は、８月、９月にかけて市民アンケートを実施をいたしました。このアンケートには、暮らしのこと、地域のこと、政治への思いなど、2,000通を超えるアンケートの御返送をいただきました。また、このアンケートには3,000件余りの御意見や御要望が寄せられています。御協力いただいた方々にお礼を申し上げます。アンケートに寄せられた市民の皆さんの声を紹介をしながら、質問に入りたいと思います。
まず、アンケート結果の評価について質問をいたします。
二、三年前に比べ、現在の生活はいかがですかという設問には、かなり苦しくなった832、少し苦しくなった769、変わらない293、少しよくなった39、かなりよくなった16となっています。かなり苦しくなった、少し苦しくなったと答えた方で82％となっています。
また、かなり苦しくなった、少し苦しくなったと答えた方で、その主な理由として、増税932、年金が下がったため723、賃下げ・給与カット295、家族の収入減225、仕事が減った218となっています。負担が大きいと思うものはどんなことですかという設問では、税金1,363、国保税や社会保険料972、ガソリン代850、介護保険費840、医療費758。生活の中で心配のことはどんなことですかという設問には、病気や健康1,070、老後972、介護366、家計の赤字350、犯罪292となっています。
このアンケートは、全体として構造改革の名で進められてきた増税と年金切り下げ、医療、介護などの社会保障の連続改悪、リストラ、賃金抑制などが市民生活に襲いかかり、病気や健康、老後の不安を増大させていることを示しています。
そこで、質問しますが、財務部長は、このアンケートの結果をどのように受けとめ、評価されているのでしょうか、見解を求めます。
次に、高齢者への負担増軽減対策についてであります。
税制改悪により、高齢者は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、非課税限度額の引き下げ、定率減税縮小などにより、所得税、住民税、これに連動して、国保税、介護保険料が雪だるま式に値上げされ、６月の住民税、国保税、介護保険料の納付通知を受けた関係者から、10日間で8,000件を超える問い合わせ、苦情の電話が市役所に殺到し、一時は通話不能状態になったと聞いています。こうした改悪は、生きる権利を奪うひどいものであります。
大分市がこのような国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となり、負担軽減の対策をとることを強く求めるものです。
そこで、質問しますが、政府に対し、公的年金控除や老年者控除をもとに戻すように要求する考えはありませんか。また、大分市として、負担増を軽減する独自の対策をとる考えはありませんか。２点について見解を求めます。
次に、県政、市政への要望ベスト10では、１、むだな大型公共事業の削減772、２、年金、医療施策の改善735、３、高齢者対策700、４、介護保険料、利用料の減免537、５、国保税の引き下げ450、６、犯罪、暴力追放274、７、雇用、失業緊急対策236、８、ごみ問題、自然環境保全235、９、障害者福祉施策の改善230、10、青少年の健全育成226となっています。この中から５項目について質問をいたします。
まず、むだと指摘され、聖域となっている大型事業の削減など、税金の使い方に厳しくチェックをすることであります。行政改革の名により市民の暮らしや福祉、教育分野の施策の縮小、削減が進められていますが、最もやらなければならないことは、大型公共事業のむだやこれまで温存、優遇され、市民意識とかけ離れている施策の見直しではないでしょうか。
アンケートでは、駅南などの大型開発には予算をつけるが、最近では道路の草刈りもなかなかしてくれない、むだを削って大分市の将来を担う子供たちのために予算を充ててほしい、教育長の退職金は満額出しながら、幼稚園廃園などとんでもありません、限られた予算の中でやっていくために何かを捨てなければならないと思うが、子育てや高齢者、障害者に優しい行政であってほしい、むだ遣いは絶対にしてほしくない、また、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝野津原の参与制度は早急に廃止をすべき＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝という厳しい指摘の声もありました。
そこで、質問します。
１、大分駅周辺総合整備事業のうち、区画整理事業費は、事業変更により37億円の減額の報告がありましたが、街路や附帯整備について、さらに見直しを行うべきではありませんか。
２、市長初め、常勤特別職の退職金は、一般職員並みに見直しを行うべきではないでしょうか。
３、参与制度については廃止をすべきです。
以上３点について見解を求めます。
次に、年金、医療制度の改善についてであります。
アンケートには、年金切り下げ、医療費値上げ、今の政治は老人は早く死ねと言っているようなものです、私は75歳、年金は下がり、医療費の増大で、病気になったらどうしてやっていくのか、先行きが不安です、健康保険その他のお金で、食費を幾ら切り詰めても食べるだけで精いっぱい、病気になっても病院に行かないつもりですなど、悲鳴の声ばかりでした。
年金制度は、給付の引き下げ、保険料の引き上げの改悪の連続です。04年度、国民年金保険料未納は424万人、免除者499万人、無年金者60万人、未加入者百数十万人以上を加えると、未納者は1,000万人を超えると言われております。
大分市の国民年金17年度末の現状は、第１号被保険者５万8,723人から、免除者２万2,568人、38.4％を除いた納入率は65.4％で、未納率は34.6％となっています。こうした年金空洞化の背景は、失業者の増大、フリーター、派遣、請負などの不安定雇用の増大があります。政府に対して、給付の切り下げ、保険料の引き上げを凍結をして、すべての国民に老後の生活を保障する最低保障年金制度の創設を要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。
さて、高齢者の医療制度はどうでしょうか。臨調行革路線により、これまで無料だった老人医療費に有料化が導入され、1997年９月１日から、外来月1,020円から１回ごとに500円、入院１日710円から1,000円に、薬剤についても種類ごとに１日30円から100円の患者負担が導入され、国民の大きな怒りを呼びました。
現在、入院の居住費、食事負担、現役並みの所得の人は３割負担、診療報酬改悪による療養型ベッドの削減で患者追い出しなど、医療難民が続出をしております。再来年からは、後期高齢者医療制度の創設が広域で実施をされ、新たな負担を求めようとしており、老後の不安をますます増大させようとしております。これまで社会に貢献してきた高齢者が安心して医療を受ける保障は、国と自治体の責務であります。
そこで、質問をいたします。
１、療養病床における診療報酬をもとに戻し、高齢者が安心して治療に専念できるようにすること。
２、リハビリ日数制限をやめ、機能回復するまで治療ができるようにすること。
以上２点について、国に要求する考えはありませんか、見解を求めます。
３、高齢者の医療費負担軽減のために食事代などの負担軽減の独自施策を実施する考えはないでしょうか、あわせて見解を求めます。
次に、介護保険制度についてです。
介護保険制度は介護の社会化をうたい、創設されましたが、自立自助、持続可能な制度にと、制度改正のたびに改悪され、政府・与党が宣伝してきた介護予防、自立支援とは全く逆行し、施設入所者への居住費、食費負担、ケアプラン作成費など介護報酬の削減、保険料値上げ、介護度が低いとされる高齢者をサービスから門前払いをする介護保険の重大な変質が横行し、介護利用者、家族に
痛みを押しつけています。こんなお年寄りいじめは、やめるべきです。
利用者からは、更新をして要支援２になりデイサービスが３回から１回に減らされ、楽しみが減った、高齢者から楽しみを奪わないでほしい、圧迫骨折、パーキンソン病、うつ病、４月より要支援２になりました、見捨てないでください、介護ベッドと車いす、今までどおり保険で貸してください、第１段階でも保険料が高い、もっと引き下げてくださいなどの切実な声ばかりでありました。
介護制度の交代に歯どめをかけるために、国言いなりで高齢者から公的介護を取り上げるのではなく、自治体としてできる限りの努力をすることではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。
介護認定は、身体状態、疾患、家族状況などの実態を客観的に判断をして、要介護１、要支援１、２から福祉用具貸与の一律取り上げはやめ、特例措置による一定の条件の範囲を拡大をすること、また、低所得者の保険料の減免措置は、預貯金保有額の引き上げ、申請書類を簡素化し、適用範囲を拡大をすること、以上２点について見解を求めます。
次に、国民健康保険について質問をいたします。
ことしの３月議会では、医療費の高騰による累積赤字解消のためとして、国保税の大幅値上げが行われました。年金生活者は、税制改悪により重い負担となりました。激変緩和措置はあるとはいえ、家計圧迫の大きな要因となっています。市民からは、毎月3,000円分割で払っているが、支払い額をもっと上げてくれと言われてもこれで精いっぱいです、住民税、介護保険料、それに国保税の値上げ、老後の暮らしはお先真っ暗です、国保税などの支払いのためにどこも削るところはありません、保険証を取り上げられ10割負担で病気で悪くなっても医者にかかることはできませんなどの声ばかりであります。
格差と貧困の拡大の中で国保加入世帯は急増し、低所得者世帯の増加が収納率を低くし、滞納世帯の一層の増加、このことが短期証や資格証明書発行世帯を増加させ、受診抑制につながり、市民の命と健康を脅かしています。
国民健康保険法は「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記をされ、国の責任で国民に医療を保障する制度です。安心して受けられる医療、安心して払える国保税にするため、一般会計からの繰り入れを増額し国保税を値下げすべきと考えますが、当面の対策として、税制改悪で負担増となった年金生活者や生活困窮に対する減免制度を拡充する考えはありませんか。また、受診抑制となっている資格証明書の発行を直ちに中止し、安心して受診できるようにすべきであります。以上の点について見解を求めます。
次に、乳幼児医療費への助成についてです。
大分県政、市政について、記述による要望で一番多かったのが乳幼児医療費の無料化についてでありました。３歳までは少しの体調不良で病状が急変したりして病院に行く回数が多いのに、有料化で重病になるまで受診を手控えるなど問題が起きるのではないか心配、乳幼児医療費の有料化は、これから子供が欲しい、育てていきたいと思う親の妨げとなります、少子化が国の将来にとって重要課題となっている時代に、医療費の有料化は少子化にさらに拍車をかけるようなものです、少子化を食いとめるためには子供を産みやすい環境を整えてもらわないと、産みたくても産めません、周りに二、三人子供のいる家庭がありますが、３人目はちょっと今の現状ではためらってしまう、こういう声であります。
子供を産み育てる最適の環境として、一番病気にかかりやすく経済的負担の大きい３歳未満児までの医療費の無料化は、必要不可欠な条件です。県に早期の制度改正を要求すると同時に、３歳未満児について、大分市独自の助成制度を行う考えはないでしょうか、見解を求めます。
最後に、旧野津原町、旧佐賀関町の皆さんの声を紹介しながら質問をいたします。
旧野津原町、旧佐賀関町の皆さんへ、新市への御意見、御要望の設問では、大分市になってお金がかかり出した、値上げ――保育料、水道料、成人検診など、税金、利用料などの値上げが大きい、市町村合併で役所の手続が不便になった、以前のようにすべての手続が支所でできるようにしてほしい、お年寄りや幼児のいる人、仕事を持っている人には平日大分市まで行くには大変です、合併して何もよいことはない、今までの町のよさがなくなりつつある、あとは過疎化するのみのような気がする、支所の空きスペースを市民に開放してほしいなど、たくさんの要望、意見が書かれておりました。こうした地域の方々の要望に誠実に対応すべきではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。
行政手続は、可能な限り支所などでできるようにすること、また、行政施設の空きスペースを市民に開放すること。
２、市営住宅家賃については、合併による経過措置があるために平成21年３月末まで減免制度が利用できません。必要な世帯に経過措置を除外し、減免制度を適用すべきであります。見解を求めます。
以上です。
○議長（長田教雄） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 福間議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。
まず、日本共産党中部地区委員会が本年８月から９月にかけて独自に実施した市民アンケートの結果についてどのように受けとめ、評価しているかとのお尋ねについてでございます。
アンケートには、暮らしのこと、地域のこと、政治への思いなど、2,000通を超える返送があったということでありますが、お聞きしましたアンケート調査の結果によりますと、二、三年前に比べて現在の生活がよくなったと回答した市民の方もわずかながらおられますが、82％の方が苦しくなったとのことであり、その理由としては、増税が第１位で、税負担が大きくなったとのことであります。また、生活の中で心配なことは、病気、健康、老後の不安が大半を占めているとのことであります。
日本共産党中部地区委員会が実施したアンケート調査の実施方法や具体的な内容の詳細につきまして承知しているわけではございませんけれど、こうしたアンケート結果をお聞きする限りにおきましては、現在の景気が戦後最長と言われる57カ月続いたいざなぎ景気を上回る好景気と言われる割には、国民、市民の生活は大きく改善しているというわけではないのかなといった印象を持ちました。
それに、ここ数年実施されております老年者控除の廃止や配偶者特別控除の見直し、定率減税の縮減などの税制改正により増税感が増し、生活が苦しくなったとの意識を持たれているのではないかと感じております。
ちなみに、本市が昨年４月から５月にかけて実施いたしました市民満足度調査の結果におきましても、特に力を入れて取り組んでもらいたい政策として福祉や社会保障が第１となるなど、健康や暮らし向きに関する市民の意識が高いことが示されているところでもございます。
こうしたことを踏まえますと、本市といたしましても、本格的な少子・高齢社会の到来、地方分権の推進など、今後とも、その時々の時代の変化に的確に対応していくとともに、税負担などへの説明責任を十分果たしつつ、なお一層市民福祉の向上に向けて努力していかなければならないと思っております。
次に、政府に対し公的年金控除や老年者控除をもとに戻すように要求する考えはないか、また、大分市として、負担増を軽減する独自の対策をとる考えはないかについてでございますが、相互に関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
老年者控除につきましては、65歳以上の大部分の方に適用され実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっており、また、公的年金等控除は、年金という特定の収入に適用される特別の控除であり、その控除額も大きく、特に65歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇する措置であり、世代間のみならず高齢者間においても不公平を引き起こすこととなっておりました。
これらの優遇措置に対しては、少子・高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し世代間及び高齢者間の公平を図る必要があるため、低所得者に対する適切な配慮を行いつつこれらの優遇措置を縮減し、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくとの観点から地方税法等の改正により老年者控除は廃止され、公的年金等控除は、高齢者世帯に対する配慮が行われた上で引き下げられ、それぞれ平成18年度から実施されているところでございます。
さらに、65歳以上の方等に係る非課税限度額制度は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため改組すべきであるとの観点から、65歳以上の方に係る所得125万円以下の非課税措置は、急激な税負担を避けるため、２年間の経過措置がとられた上で平成18年度から廃止されました。
また、定率減税につきましては、平成11年当時の著しく停滞した経済活動の回復のため実施されたものでありましたが、現在の経済状況は当時と比べ著しく好転していることから廃止すべきであるとされ、平成18年度は２分の１に縮減し、19年度に廃止されることになったものでございます。
これらの改正は国において十分審議され、施行されているものであり、低所得者に対する配慮や急激な税負担を避ける経過措置がとられつつ、あるべき税制への改革及び税の公平の観点から高齢者にも担税力に応じた見直しがなされたものでございますので、本市として、政府に対し公的年金等控除や老年者控除をもとに戻すよう要求することや本市独自で増税分の軽減をするなど税制面での特別な対策をとることは考えておりません。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 首藤
都市計画部長。
○
都市計画部長（首藤憲治）（登壇） 福間議員さんの、大分駅周辺総合整備事業のうち、街路や附帯整備についてさらに事業費の見直しを行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
御案内のように、本事業は、中心市街地の交通渋滞の解消や広域都心の形成など、本市はもとより、大分県の産業、経済の活性化に多大な影響を及ぼすとともに、県都大分市にとって欠かすことのできない事業として、国、県、市が一体となって積極的に取り組みを行っているところであります。大分駅周辺総合整備事業のうち、関連街路事業７路線につきましては、平成17年度末までに２路線が完成し、事業進捗率は約70％となっております。
今後も、事業実施に当たりましては、公共下水道事業との同時施工などによるコスト縮減はもとより、国費対象となる
まちづくり交付金などの補助制度も最大限活用し、効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 福間議員さんの、総務部に関します２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、常勤特別職の退職手当の見直しについてでございます。
地方公共団体の常勤特別職の退職手当の額につきましては、その職務、職責及び在職期間等の違いから一般職とは別に算定方法が定められており、それぞれの職務の重要性や特殊性等を勘案した手当額を支給するようになっております。
本市におきましても、他都市と同様に特別職の職務の重要性や特殊性等を考慮した算定方法を条例で定めており、他都市の支給状況等を勘案しながら条例の規定に基づき算定いたしました退職手当の額につきまして、その都度市議会の議決をいただく中で決定してまいっております。
今後とも、常勤特別職の退職手当につきましては、市民の皆様の御理解が得られることを大前提に適正な執行に努めてまいります。
次に、第２点目の、参与制度の廃止についてでございますが、参与の設置は、合併時における佐賀関、野津原両地域住民の不安を解消することを主な目的とし、両町の町長の職にあった者を参与として市政に参画してもらうべく、合併協議の中で決定されたものであります。
現在、野津原支所にこの参与が配置されておりますが、地域の活性化や
地域コミュニティーの醸成等に向けた新しい地域
まちづくり事業の推進あるいは大分川ダム対策関連事業の円滑な推進などに積極的に取り組んでおり、行政と地域住民を結ぶパイプ役として、また、支所の管理運営面では支所長の相談役としても重責を担っていただいているところであります。
合併後間もなく２年が経過することになりますが、支所参与につきましては、この間、合併に伴い地域が抱えるさまざまな課題の調整役として期待どおりの役割を果たしていただいており、市政への円滑な移行はもとより、新市の
まちづくりに向けて地域住民の一体感も醸成されつつあるものと受けとめております。
この参与制度は、あくまで合併に伴う経過措置として導入されたものでありますことから、地域住民の不安が解消されるなど、所期の目的を達成したと判断できる段階で廃止することになろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄）
高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 福間議員さんの、市民部に関する御質問にお答えいたします。
まず、年金制度についてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、平成16年６月の国民年金法等の改正により、将来にわたり持続可能な年金制度となるよう基礎年金国庫負担率の引き上げや給付と負担の見直し等が行われました。
年金の給付については、年金制度の支え手である現役世代人口の減少や受給者の平均寿命の延びなどにより給付水準を調整する制度が導入され、年金保険料については段階的に引き上げ、平成29年に保険料を固定する仕組みに変更され、現在、これに沿って実施されているところであります。
最低保障年金制度の創設については、受給資格のない無年金者や低額年金受給者の老後の生活を保障する制度の創設となり、新たな財源が必要になるなど、現行の社会保険方式の年金制度を根本的に変えていくことになります。
このようなことから、お尋ねの、年金給付の切り下げと保険料引き上げの凍結及び最低保障年金制度の創設につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、医療制度について、療養病床における診療報酬をもとに戻すこと及びリハビリ日数制限を撤廃することについて国へ要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、療養病床に入院する患者の診療報酬の改定につきましては、これまでの医療の必要度にかかわりなく一律的な入院基本料の設定を行っていたものを、患者の疾病特性に合わせ、医療の必要度や日常生活動作の自立度の状況により評価点数が区分されることとなったところであり、結果的には、自立度が低く医療の必要性の高い患者に対する診療報酬が高く評価されることとなっております。
また、リハビリテーションに関する診療報酬の改定につきましては、長期にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとの指摘を踏まえ、患者の疾病や障害の特性に応じた効果的なリハビリテーションを実施する観点から、疾患別に４つの標準的治療期間が設けられたところでございます。
あわせて、期間内に効果的な治療が行えるよう、月ごとに一定単位以上を行った場合の点数の逓減制を廃止するとともに、疾病の特性に合わせた治療を行うため、集団療法を廃止し個別療法のみの評価とするなどの効率的なリハビリテーションが行えるように見直しがされております。
これらの今回の診療報酬改定に当たりましては、医療保険の代表者、医師、薬剤師等の代表者、公益の代表者、事業者等の代表者を委員とする中央社会保険医療協議会において幅広い観点からの調査、審議や公聴会での議論を経て実施されたものでございますことから、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の医療費負担軽減のために食事代などの負担軽減の独自施策を実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、今回の医療制度改革での医療費抑制の短期的施策の１つとして、療養病床に入院している高齢者の食事、居住費の負担について見直しが行われております。この具体的な内容は、療養病床に入院されている70歳以上の高齢者について平均的な家計における食費や高熱水費の状況等を勘案して新たな負担を定めておりますが、低所得者への負担軽減や入院の必要性の高い患者への配慮がなされているところでございます。
この制度につきましては、公平な負担の観点から社会保障審議会や国会での幅広い審議を経て健康保険法に盛り込まれたものでありますので、負担軽減の独自施策の実施につきましては、困難であると考えております。
次に、国民健康保険についての２点の御質問のうち、まず、負担増となった年金生活者や生活困窮者に対する減免制度を拡充する考えはないかとのお尋ねでございますが、国保事業を運営する上で、所得の低い世帯への配慮といたしまして、一定所得以下の世帯の均等割額と平等割額について７割、５割、２割を減じる法定の軽減制度が規定されており、さらに、本市の国民健康保険税条例では、災害や倒産、リストラ等による急激な所得の減少に応じた減免、さらに、特別な事情により生活が困難な場合の減免などの措置を講じているところでございます。
また、65歳以上の公的年金等の収入のある方で18年度から公的年金等控除額の見直しに伴う負担増の影響を受ける方に対しましては、国保税の算定の際に、激変緩和の観点から２年間にわたり軽減のための経過措置を設けているところでもございます。
このようなことから、これらの対策をさらに拡充することにつきましては、国保の事業が厳しい財政運営を続けております中で実施することは困難と考えております。
次に、受診抑制となっている資格証明書の発行は直ちに中止し、安心して受診できるようにすることについてのお尋ねでございますが、国民健康保険法では、特別な事情がないにもかかわらず納期限から１年間保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書の交付をしなければならないこととなっております。この資格証明書の取り扱いにつきましては、交付そのものを目的とするものではなく、国保税の滞納者との納付相談の機会をふやし、生活実態や収入状況などを考慮しながら国保税の納付特例を行っていくことを目的としているものでございます。
しかし、再三の連絡にもかかわらず保険税の納付や納付相談に応じない滞納者につきましては、やむを得ず被保険者証の返還を求め資格証明書の交付を行っているところでございますので、資格証明書の発行をやめることは、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、困難と考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 磯﨑副市長。
○副市長（磯﨑賢治）（登壇） 福間議員さんの、介護保険制度に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、介護認定は客観的に判断をし、軽度者の福祉用具貸与の範囲を拡大することについてでございますが、今回の介護保険制度の改正は、要介護度の軽度な方への介護予防、自立支援の視点を重視し、自分でできることは自分ですることを基本にサービス受給要件を見直したものであります。
要介護認定については、保健、医療、福祉の専門家で構成される介護認定審査会において認定調査員が心身の状況や家族の状況、居住環境等について本人や家族から聞き取った基本調査や主治医の意見等をもとに客観的に判断して、要介護度の判定を行っております。
軽度者の福祉用具貸与に当たっては、この認定調査における基本調査の結果や主治医の意見等を活用し、一定の条件に当てはまる方は引き続き保険給付を受けることが可能となっており、一律に制約するものではございません。
今後とも、改正趣旨に沿い、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、低所得者の保険料の減免についてでございますが、生活困窮者の負担軽減を図るため、平成13年10月から本市独自の減免を行っており、平成16年４月に対象となる要件の一部緩和と保険料を第１段階の２分の１に軽減する内容の改正を行ったところであります。この独自減免は、国の３原則に沿って実施し、市民の保険料を財源とすることになっており、真に保険料の納付に困窮している方を救うための制度であります。
この制度の運用については、公平性の観点から、対象者の生活実態により納入困難な状況を把握するため、本人の収入のみに着目することなく、家族の収入、資産、預金等について総合的に判断する必要があると考えており、そのために必要な書類の提出をお願いしているところでございます。
また、本年４月から改正前の保険料の第２段階を細分化し、保険料が最も低い第１段階と同額の段階を設け、低所得者への配慮をいたしたところでございますので、現在のところ、さらなる減免基準の拡大は考えておりません。
次に、乳幼児医療費の助成についての御質問でございますが、乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助事業として昭和48年に事業を開始し、その後、少子化対策として重要な位置づけのもと、段階的に助成内容の充実や、支給対象年齢の引き上げを行ってきたところでございます。
また、本年10月から、県の制度改正に伴い通院の助成対象年齢を６歳就学前までに拡大し、一層の制度の充実を図ったところでございます。
なお、今回の改正におきましては、一部負担金の導入等、保護者に新たな負担をお願いすることとなりましたが、これまで自己負担となっておりました３歳以上の通院に係る医療費の助成を６歳就学前までに拡大したことにより、ゼロ歳から６歳就学前までの入院、通院に係る医療費を総合的に見た場合には、経済的負担の軽減が図られると考えているところでございます。
今後とも、子育て支援のための施策を総合的に展開する中で、10月から施行されましたこの制度の検証に努めながら、安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄）
秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 福間議員さんの、佐賀関、野津原地域からの意見、要望に係る御質問のうち、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、行政手続は可能な限り支所などでできるようにすることについてでございますが、佐賀関支所及び野津原支所につきましては、従前の役場を支所とし、従前の支所を連絡所として存続させるという合併時の合意の中で設置されたもので、その役割につきましては、特に業務内容の専門性が高く、取り扱い件数の少ないものは本庁で集中処理し、市民生活にかかわりが深い届け出や証明等は、高齢者など、移動手段の確保が困難な市民の利便性の向上に資するという視点から、他の支所と同様に行うこととしているところでございます。
また、合併に伴う地域住民の皆様の不安や混乱をできるだけ解消し、行政サービスの低下を招くことのないようにとの配慮から、両支所には合併調整室を配置したところであります。
今後の支所のあり方につきましては、市民福祉の向上のため、地域住民の身近なところで行政サービスを提供する場であることはもとより、地域の皆様が触れ合う場、
地域コミュニティーを醸成する場としても重要な役割を果たしていくとの考えのもと、現在、全般的な支所機能のあり方について、関係課長会議において検討いたしているところであり、事務の効率化を図りながらも、利用しやすい施設となるよう、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政施設の空きスペースを市民に開放することについてでございますが、佐賀関、野津原の両支所につきましては、合併に伴う組織機構の統合により余裕スペースが生じておりますことは御案内のとおりでございます。特に、比較的新しく、余裕スペースの大きな野津原支所につきましては、その有効活用が喫緊の課題であると認識しており、地域の皆様はもとより、大分市民全体の財産として、広く御意見をいただく中で活用方法を検討してまいりたいと考えております。
また、その他の施設につきましても、それぞれの施設が、その地域や本市全体にとって果たすべき役割を踏まえた上で、目的外使用等が可能であれば、地域の皆様の触れ合いの場や
地域コミュニティーの醸成の場として、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 田邊
土木建築部長。
○
土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 福間議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
旧野津原町、旧佐賀関町にある市営住宅入居者の家賃は、合併による経過措置があるために、平成21年３月末まで減免制度が利用できない、必要な世帯には経過措置を除外し、減免制度を適用すべきであるとのお尋ねでございますが、この旧両町にある市営住宅入居者の家賃は、合併により市町村立地係数が大分市に統一されますので、旧両町とも平均約15％の値上げとなります。
これに対し、国土交通省の通達により、経過措置として、当該入居者の家賃を減免することができることから、本市では、３年３カ月間、15％相当額を減免する経過措置を行うことを旧両町の全入居者に説明し、周知しているところでございます。
また、家賃減免をした方については再度の減免はできないことから、該当していた方へは通常の減免制度の利用はできない旨を説明いたしているところでもございます。
しかしながら、合併前後の整合を図ることから、経過措置を除外し、減免制度を適用することにつきましては、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（長田教雄） ５番、福間議員。
○５番（福間健治）（登壇） 12分ありますので、２点ほど再質問をさせていただきたいというふうに思います。
１点目は、財務部長に再質問をいたします。
先ほど、私どもが実施をしたアンケートの評価についてお聞きをしたんですけれども、何か景気がいい割には重税感を持たれているのかなという程度の認識であったことに、私はすごく不満を抱きました。
それで、部長に再質問をいたしたいと思うんですね。65歳以上は、皆さん御承知のとおり、税制改悪されて、私、冒頭の質問で、10日間で、住民税初め、8,000件以上の問い合わせ、苦情があったというお話をしました。それで、65歳以上の納税義務者が、平成17年度は１万4,293人だったわけですね。それが、この４月からの、いわゆる改悪によって、２万5,265人、実に１万762人、56％が増税の世帯になっているんです。ですから、非常に増税に対する怒りがわき上がったわけです。住民税だけではありませんよ。そして、同じ６月は国保と介護と、国保は、値上げもされたこともあります。介護保険料も値上げされたこともあります。そういうことが連動して、怒りになってあらわれているんです。
それで、私が財務部長にぜひ聞きたいのは、あなた自身が、このいわゆる税制改悪の重税感ですね、先ほどの答弁、私、本当に非常に頭に来ました。財政を預かる財務部長が、この程度の認識でいいのかどうか、と。やはり財務部長が、本当に今の市民の高齢者が大変なんだという認識に立たない限り、どんな政策も打ちませんよ。まず、この税制改悪による高齢者の重税感について、あなた自身はどのように受けとめておりますか。重たいと受けとめているんだったら、来年度の新年度予算で、税制問題だけでなくたって、やすらぎ見舞金を適用、いわゆる緩和をして金額を上げるとか、全体的な施策を打てるわけですよ。そういう立場に立てば、十分私は考えられる施策だと思うんです。
それで、財務部長に１点質問をいたします。
それで、あと９分ですから、次は副市長に質問をいたします。
アンケートに寄せられた声が非常に切実だということが、皆さんわかったと思うんですね。年金問題、介護、医療、それから、国保、乳幼児医療ということで、本当に、今、社会保障や福祉がひどい状況にあります。
私は、個々の問題について指摘もたくさんあるんですけど、きょうは副市長が答弁をされますので、社会保障や福祉の基本点について見解をいただきたいというふうに思うんです。
過去の歴史を振り返ってみますと、日本が、戦争が終わって1950年代、当時の総理大臣の諮問機関、社会保障制度審議会というのが当時ありまして、社会保障や福祉をどのようにするのかということで、当時のここの委員会はこういうふうに勧告していますね。憲法25条について、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるということをうたい、一日も早く統一ある社会保障制度を確立をしなければいけないということを時の政府に勧告をしているんです。1950年代。それが、その後、革新自治体が広がって、70年代の老人医療の無料化から、確かに社会保障が広がってきました。80年代の中曾根臨調で次々改悪をされて今日に至って、貧しい人はますます貧しくなるという現実が今起こっていますから、まさに、私は市民アンケートにとらえられた医療、介護、国保、年金、本当にひどい状況が進められてきた。特にこの20年間ひどいですね。改悪を挙げれば切りがありません。今、そういう状況になっているんです。
私は、やはり、この当時の勧告の立場に、国も地方自治体も当然立つべきだというふうに思いますけど、私は、やっぱり戦後の社会保障、福祉を考える上で、私自身も基本にしていることがあります。それは、1957年に始まった朝日訴訟って、
皆さん御存じですよね。朝日茂さんという日本共産党員ですが、岡山の結核療養所で、生活保護のひどい状況から、生存権を求めて、人間らしい基準とはどうあるべきかという闘争を起こしました。きょうは、その当時、1960年の東京の地裁判決を読み上げたいと思うんですね。
この60年の東京地裁判決は全面勝利をして生活保護も引き上げられ、これは国民生活の基盤になっていますからね。労働運動と相まって、大きく社会保障が前進をしました。この60年の東京地裁判決は、「憲法25条にいう健康で文化的な生活は国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務がある――これからが大切ですね――それは予算の有無によって決められるものではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」という明快な判決を下したのが、この朝日訴訟の第１審判決ですよね。
国民や市民の生存権というのは、お金のあるなし、財政の論理だけで左右されるべきものではないという判決を下しているんですね。私は、まさに今、社会保障や福祉が次々と改悪される中で、大金持ちや大企業優先をされてやられていく、こういうときにこそ、国や地方自治体がこの第１審判決の趣旨を踏まえて、社会保障や福祉の改善の立場に立っていただきたいというように思うんです。
そういう点で、この点について副市長の基本的な見解を求めたいというふうに思います。
あとは合併のやつなんですけど、いろんな声が確かにありました。それで、ぜひそうした皆さんの声に答えて、今後も改善を進めていただきたいということを重ねて要望しまして、再質問を終わりたいと思います。
○議長（長田教雄） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど、アンケートに対して部長としてどう受けとめるかという部分で、私なりの部分でお答えしたんですが、随分おしかりを今受けましたけれども。
確かに最近の税制改正そのものにつきましては再三行われておりまして、私どもとしても、相当の老年者の控除であるとか定率減税の部分で随分の苦情を受けておりますし、問い合わせもいただいております。私どもとしては、精いっぱい税に対する説明責任を果たしていきたい。そうしたことで、税に対する御理解をいただく中で、今後の地方自治の本旨であります市民福祉の向上に向けて、しっかりと努力していきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（長田教雄） 磯﨑副市長。
○副市長（磯﨑賢治）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
社会保障、福祉の面で、制度改正が次々になされております。介護保険制度も改正をされましたし、障害者の福祉制度では、支援費制度、それから障害者自立支援法が施行されたというような状況がありまして、その制度改正の中で、大変厳しい対応を迫られている実態もあるということは認識をいたしております。そういう中で、私どもとしては、それぞれの介護保険制度なり、障害者福祉制度なり、制度の枠組みというものは否定をすることはできませんので、その枠組みを維持しながら、市民の中で、この制度改正によって本当に困っている人はどこに――そういう制度のひずみといいますか、困っている人がいるか、それを救うためにはどうしたらいいかというような立場で市政を進めていくべきではないかというふうに考えております。
そういう考え方から、平成16年度には、介護保険料の段階区分にやはり無理があるという考えから、市として独自減免を取り入れさせていただきましたし、ことしの障害者自立支援法関係では、利用者負担の軽減をやはりする必要があるのではないかということで、実施をしたところでございます。そういう考えで対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田教雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（長田教雄） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、11日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時17分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成18年12月８日
大分市議会 議長 長田教雄
副議長 渡部義美
署名議員 首藤隆憲
署名議員 後藤一裕...