大分市議会 2006-06-16
平成18年第2回定例会（第2号 6月16日）
１４番 田﨑潤
１５番 首藤隆憲
１６番 矢野久
１７番 下村淳一
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 工藤哲弘
２１番 安部剛祐
２２番 野尻哲雄
２３番 永松弘基
２４番 板倉永紀
２５番 足立義弘
２６番 仲道俊寿
２７番 三浦由紀
２８番 河越康秀
２９番 長田教雄
３０番 秦野恭義
３１番 阿部剛四郎
３２番 田島八日
３３番 福崎智幸
３４番 衛藤良憲
３５番 小嶋秀行
３６番 井手口良一
３７番 荻本正直
３８番 徳丸修
３９番 河内正直
４０番 後藤淳夫
４１番 高橋弘巳
４２番 藤沢達夫
４３番 今山裕之
４４番 吉岡美智子
４５番 衞藤三男
４６番 渡部義美
４７番 油布忠
４８番 後藤一裕
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欠席議員
なし
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 森卓男
総務課長 清水勝
議事課長 指原正廣
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 房前賢
主査 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 瀬井美好
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
収入役 久渡晃
教育長 秦政博
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 川野登志之
総務部長 衛藤嘉幸
総務部参事兼総務課長 井上英明
総務部参事兼契約監理課長 安東清
企画部長 秦忠士
国体推進部長 田仲均
財務部長 藤田茂利
市民部長 高野雅之
市民部参事兼鶴崎支所長 三浦能成
市民部参事兼稙田支所長 安部信孝
福祉保健部長 阿部俊作
福祉保健部参事兼大分市保健所所長 井原誠
環境部長 関貞征
商工部長 中尾啓治
農政部長 佐藤日出美
土木建築部長 田邊信二郎
都市計画部長 首藤憲治
都市計画部参事 矢野貞夫
下水道部長 大山晴久
教育委員会教育総務部長 三股彬
教育委員会学校教育部長 大戸愼一郎
水道局管理部長 林光典
総務部次長 神矢壽久
企画部次長 吉田元
財務部次長兼財政課長 城内健
市長室長 脇文洋
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議事日程 第２号
平成18年６月16日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（長田教雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（長田教雄） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（長田教雄） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、６番、大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。私は、発言通告に基づき、５点について質問をいたします。
最初に、環境行政についてでありますが、企業から出る公害対策について、新たな問題を含めて質問をいたします。
城東地区を中心とした新日鐵の背後地の住民の皆さんが中心になってばいじん公害をなくす会が結成され、２年が過ぎました。これまで市や県、新日鐵などに繰り返し陳情を行いながら、独自の宣伝や学習を進めるとともに、北九州市や姫路市などの住民運動団体と交流を行ってまいりました。
さらに、先日は、韓国の唐津郡庁の地方自治体職員や住民運動の代表などと２回にわたり交流会をいたしました。韓国では、環境問題については非常に厳しい規制があること、例えば黒い煙は煙突から一切排出されないこと、このことは、脱硫、脱硝装置を初め、集じん機が十分作用しているものと考えられます。
また、韓国では、工場を建設する場合、地方自治体の意見が優先されること、さらに、その地域の住民が反対したら工場は建設されない、国、地方自治体や関係住民の意見を十分尊重する姿勢があり、環境問題に対する取り組みの姿勢が非常にすぐれていることがわかりました。
環境部長は、韓国のすぐれた姿勢に学ぶべきだと考えます。環境問題に対する基本姿勢を改めて聞きたいのであります。
また、降下ばいじんについては、厳しい規制をするための国の基準を定めるよう国に要求すべきです。見解をただします。
私は、2006年第１回定例議会で、新
日鐵大分製鐵所の高炉や転炉から出るスラグに対する粉じん対策や排水対策について質問しました。部長は、スラグによる有害物質が排出されることはないと断定をしました。しかしながら、千葉の製鉄所では、スラグが酸化し、シアンなどの有毒ガスが出たと聞き及んでいます。スラグに対する安全対策は十分とらせなければなりません。
スラグには大きく分けて高炉スラグと製鋼スラグがあり、それぞれ転炉系スラグと
電気炉系スラグと言われています。私の調査によると、それぞれのスラグはセメント原料や道路用路盤材などに利用されていますが、すべてのスラグの約21％は再利用できないと聞き及んでいます。そのスラグはどのように処理されているのか、質問をいたします。
また、スラグが野積みされているが、その粉じん対策はどうなっているのか。
さらに、排水対策として「万全を期すためｐＨ処理施設の設置について指導しているところ」と答弁しているが、その進行状況について、あわせて質問をいたします。
次に、
アスベスト対策についてですが、今回は、進出大企業に対する問題であります。
アスベストは、天然に産する蛇紋岩系及び角閃石系の繊維状鉱物のことで、「せきめん」あるいは「いしわた」とも呼ばれています。アスベストは、耐熱性、耐磨耗性、耐腐食性などにすぐれているため、建材を中心に幅広く使用されてきましたが、2004年10月より、
クリスタル含有石綿製品10品目の製造や使用が禁止されました。アスベストが人体へ及ぼす影響として、石綿肺、肺ガン悪性中皮腫などがあり、
アスベスト作業者が20年から40年の長い潜伏期間を経て発病する場合があると言われています。特に、製鉄所では、断熱性の高いものは必要欠くことができません。
今、全国に製鉄労働者が中心になって
アスベスト被害対策を求めて運動しています。新日鐵ではアスベストは使用されていないのか、これらに対する対策は、企業としてどのようにされているのか、質問をいたします。
製鉄所で働く労働者、また、背後地の住民の健康を守る上で特に重要な問題だと考えます。
そこで、大分市内に進出している大企業の社屋にはアスベストが使われていないのか、全市的に調査をして公表すべきであります。見解をただします。
次に、農業問題です。
現在、国会審議中でありましたが、去る13日、
農政改革関連法案が強行されました。このことは、多くの農家と農業生産を非効率と決めつけて、農政の対象から排除しようとしている問題です。その中心が
品目横断的経営安定対策と言われる対策です。これまでの米、麦、大豆など品目ごとの価格対策、経営安定対策を全面的に廃止し、一部の大規模経営と一定の要件を満たした集落組織に助成対象を限定する仕組みに変えるものです。農政の対象を一部の農家に限定するやり方は、農政のあり方の根本的な転換を意味します。農家と農業、農村だけではなく、安全な国産農産物の供給や国土、環境、地方経済を脅かし、国民生活全体にも重大な打撃を与えずにはおきません。
政府は、既に法案成立前から対象を４ヘクタール、北海道では10ヘクタール以上の認定農業者か、20ヘクタール以上で一定の要件を満たした集落組織に限定して、自治体や農協にそれに合わせた担い手づくりを急がせています。政府は、それによる担い手カバー率はおおよそ販売農家の３割、
経営耕地面積ベースの５割と推計されると言います。これは非常に楽観的な予測であり、さらに多くの農家、農地が対象外になることは明らかです。
麦や大豆などは、輸入価格に影響される販売価格が生産コストをはるかに下回るため、生産の維持には助成金が不可欠です。
品目横断的経営安定対策は、担い手だけに過去３年間の実績をもとに面積単位の格差是正の助成金を出しますが、生産拡大は対象外です。
品目横断的経営安定対策のもう１つの仕組みは、米を含め、価格低落による農業所得の減少を補てんする制度で、基金を拠出した担い手だけが対象です。保障の基準が市場価格のため、価格が下がれば保障額も下がり、担い手の経営を安定させる保障もありません。このように、大多数の生産者を政策対象から締め出し、担い手の経営安定すら保障されていないのですから、国内生産の縮小は避けられず、国民多数の願いである自給率の向上も全く見込めません。
食糧は国民の生命に直結し、毎日大量に必要なため、可能な限り自給することが国際的な課題となっています。欧米諸国は、健全な農山漁村の維持が安定した社会にとって不可欠との立場で積極的な振興策をとっています。自公政府の農政改革は、こうした世界の動きにも逆行する暴挙であります。その背景には、食糧、農業を新たなもうけ口にするために、新自由主義的政策を徹底させ、全面自由化と予算の大幅削減を求める財界の意向があります。
我が党は、このような無謀な農政改革を中止し、関連法案を撤回することを要求するが、市としては、この法案をどのように考えているのか、見解をただします。
世界最低水準の食糧自給率を向上させるためには、多くの農家と地域の生産が維持されなければなりません。そのためには、今ある農家、集落営農を大事な生産担い手として位置づけること、生産者価格の安定、下支えを確立することです。
そこで、次の５点について、市独自で行うか、施策の拡大を図ることを要求いたします。
第１に、今存在する多様な農家経営を大事にして、できるだけ多くの維持をすること。
第２に、農家経営を支える集落営農なども重視する。
第３に、非農家からの新規参入者などに手厚い支援を行う。
第４に、地産地消や直売所など、消費者と住民との共同を支援する。
第５に、担い手支援は価格保障に所得保障を組み合わせること。
以上についての考えを聞きたいと思います。
次に、道路行政について質問をいたします。
平成14年度施工の市道木ノ
上村中線道路改良工事についてであります。道路を拡幅するため、無償で土地を提供した関係者からの強い要望がありましたので、土木建築部の見解をただしたいと思います。
第１に、大分市大字木上石田116番地の３の土地については、
土地無償提供同意書及び寄附申込書の手続がないまま市道の拡幅工事をしています。このことは、土地所有者の人権侵害になるのではないか。そして、工事をしてから３年近くになるのに、いまだに登記できないのは問題だ。今後どのように対応するのか。
第２に、道路に沿ってありました水路敷は国有財産でありました。ところが、その一部のみがなくなっており、特定の人に便宜を図っているのではないか。
第３に、この道路改良工事についての排水管の設置については、道路法施行令第12条に違反しているのではないか。
以上３点について質問をいたします。
以上の問題点から、工事に協力してくれた市民へ十分な説明責任を果たさず、機械的に行政マンとしての対応しかしていないというところが大きな問題ではないでしょうか。この点についてどのように考えているのか、質問をいたします。
次に、観光行政について質問いたします。
私は、去る５月10日から12日まで、
経済常任委員会で愛知県の安城市と北海道旭川市へ視察に行きました。旭川市では旭山動物園を視察しました。
旭山動物園は、マスコミにもたびたび登場する話題の動物園です。昨日はＮＨＫに出ていました。1967年に開園しましたが、一時は年間入場者数が26万人にまで落ち込み、廃園の危機を迎えたこともあったそうです。それが、動物園関係者の不断の努力と市民の後押しによって、最近では年間入場者数が200万人を突破し、東京の上野動物園をしのぐ大変なにぎわいを見せています。
その要因の１つは、職員が各動物の習性などを深く研究、学習して、従来の常識にとらわれない新しい動物園像を模索したことが挙げられます。その成果は、行動展示、生態展示という動物園の見せ方に生かされました。これは、単に珍しい動物を見せるということではなく、ありふれた動物であっても、その動物のもともとの特徴的な習性が観察できるような展示方法を独自に開発することが実現しました。職員みずからが入場者に対して説明をしたと聞いています。
また、市民の皆さんの動物園を存続させようという熱心な運動を見逃すことはできません。動物園の運営に勝手連的に
市民ボランティアが多く参加しておりますし、動物のえさについては、市民が格安で提供するなどの協力があり、そうした熱意が実った成果だと思います。行政と市民が一体となって動物園存続のために取り組んだと考えられます。
我が大分市の
高崎山自然動物園については、昭和40年代には入園者数が180万人から190万人に達していましたが、現在は30万人を切る状況となっています。
高崎山自然動物園の特徴やそのよさを広く市民に知らせ、市民と一体となった取り組みを考えるべきであります。商工部長も旭山動物園を視察しましたが、旭山動物園の教訓をどう大分で生かすのか、感想も含めて決意のほどを聞きたいのであります。
最後に、大分市常勤特別職の退職手当等について質問いたします。
我が党は、これまで一貫して、常勤特別職の退職手当は一般職員に比べて異常に高過ぎるし、市民感情からしても到底納得できるものではないという立場から反対をしてきました。最近は特に、財政が厳しい状況の中で、こういうところこそ大幅に削減すべきだとの市民の声が出されています。また、小泉首相みずからが、地方自治体の常勤特別職の退職金は高過ぎるという趣旨の発言をしています。このことはいいですね。全国的に見直しの機運も高まっていると考えられます。大分県でも、広瀬知事が特別職の給与、退職金について、見直しの検討に入っていると聞いています。
現在、大分市の市長の退職金は、４年間で3,429万2,000円、助役で1,737万6,000円となっており、高過ぎると考えます。市として、常勤特別職の退職金を大幅に削減するよう検討したらどうか、見解をただし、第１回目を終わります。
○議長（長田教雄） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 大久保議員さんの、環境行政についての６点の御質問にお答えいたします。
１点目の、環境問題に対する部長の基本姿勢についてでございますが、我が国では、大規模工場の立地に当たって、施設整備については、都市計画法など関係法令の規制を受け、また、環境問題の未然防止については、
環境影響評価法に基づく
環境アセスメントの制度の適用を受けることになっております。
また、大分県や本市におきましては、これらの法令に基づく条例等が定められており、施設整備や事業の種類、規模に応じて、事業者自身が環境に与える影響評価を立地前に実施し、その結果を公表して、地域住民や地方自治体の意見を踏まえた適切な環境配慮が確保されること等になっております。
さらに、工場の立地に当たっては、市と企業との間で公害防止協定を締結し、協定や
大気汚染防止法等の関係法令に基づいて良好な環境の保全に努めることを事業者に課しております。
韓国の企業立地に伴う環境保全に係る法制度等につきましては、現時点では十分把握しておりませんが、大気汚染と水質汚濁に係る環境基準につきましては、我が国と韓国とを比較した場合、おおむね我が国の方が基準値が多少厳しい傾向にございます。
いずれにいたしましても、私といたしましては、これまでどおり、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、引き続き適切な環境監視を行うとともに、公害防止協定や
大気汚染防止法等の関係法令に基づいて工場の規制を適正に行ってまいる所在でございます。
２点目の、降下ばいじんについては、厳しい規制をするための国の基準を定めるよう国に要求するべきについてでございますが、本市では、全国的には降下ばいじんについてガイドラインを定めている自治体が少ない中、大分県が生活環境保全の観点から、環境濃度に係る
行政ガイドラインとして定めたものをベースとして公害防止協定に管理目標値を定め、対応いたしております。
こうした中、平成17年２月に、
環境省大気環境課に降下ばいじんについての環境基準の設定についてお聞きしたところ、既に環境基準のある
浮遊粒子状物質が降下ばいじんの中に含まれていると推測できるため、
浮遊粒子状物質より粒径の大きなものの環境基準を設定することは現在のところ検討する考えはないとの回答をいただいております。
３点目の、再利用できないスラグはどのように処理されているのかについてでございますが、大分工場においては、鉄の製造工程で副生される鉄鋼スラグは、高炉で発生する水砕スラグと転炉で発生する製鋼スラグに分類されますが、水砕スラグはセメント原料として、製鋼スラグは主に道路用路盤材として使用されております。
したがいまして、当工場から発生するスラグにつきましては、全量がＪＩＳによる品質規格に定められたリサイクル材として処理されております。
なお、鉄関連製品であるステンレス鋼の製造工程で発生するスラグは、有害物質の六価クロムが含まれるため、おおむねリサイクル材として使用することができず、産業廃棄物として埋め立て処分されているとお聞きしておりますが、当工場にはステンレス鋼の製造工程はございません。
また、千葉の製鉄所のシアン流出について千葉市に確認いたしましたところ、シアンの流出原因は、
ステンレス鋼製造工程の排ガス洗浄施設に付随する脱水汚泥の不適正な保管によるものであり、スラグに起因するものではないとのことでありました。
４点目の、スラグの粉じん対策はどうなっているのかについてでございますが、工場がスラグ堆積場を設置する場合は、公害防止協定の規定により、県及び市との事前協議が義務づけられております。
また、
大気汚染防止法では、面積が1,000平方メートル以上である場合、事前の届け出義務と構造並びに使用及び管理の基準が定められております。
したがいまして、工場がスラグ堆積場を設置、変更する際には、その都度、公害防止協定及び
大気汚染防止法の規定に基づき、散水や表面固化剤の散布等を指導し、粉じんの防止対策をとらせているところでございます。
５点目の、「万全を期すためｐＨ処理施設の設置について指導している」と答弁しているが、その進行状況はについてでございますが、当工場の５カ所のスラグヤードのうち、２カ所のヤードについては、雨水処理施設で処理しておりますが、残り３カ所のヤードのうち、海に近い１カ所のヤードについては、平成18年６月初旬にｐＨ処理施設を新たに設置し、現在、試運転を行っているところでございます。
また、残りの２カ所のヤードについても、ｐＨ処理施設の設置につきましては、引き続き指導してまいりたいと考えております。
６点目の、新日鐵ではアスベストは使用されていないのか、これらに対する対策は企業としてどのようにされているのかについてでございますが、工場では石綿等の使用状況並びに代替計画を作成し、計画的にアスベストを除去し、代替化を図っているとお聞きしております。
大気汚染防止法では、アスベストが使用されている建築物の解体作業等におけるアスベストの飛散を防止することを目的として事前届け出、作業上の
隔離等作業基準の遵守などが義務づけられており、平成17年度は、工場から複数の
特定粉じん排出等作業実施届け出書の提出があり、その都度、立入検査を行い、基準の遵守状況を確認しているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄）
田邊土木建築部長。
○土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 大久保議員さんの質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
まず、市内における大企業の社屋の
アスベスト使用状況調査をし、公表すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成17年７月14日付国土交通省の通達に基づき、昭和31年から昭和55年までに施工された延べ床面積500平方メートル以上の建築物2,081棟の所有者に対して、建築物に露出して吹きつけされたアスベストの有無について報告を求め、さらに、平成17年８月８日付国土交通省の通達に基づき、昭和56年から平成元年までに建築された延べ床面積500平方メートル以上の建築物1,065棟の所有者に対しましても、アスベストを含む吹きつけロックウールの有無について報告を求めており、これまでに吹きつけアスベストの施工が確認された建築物が244棟で、そのうち97棟が
飛散防止対策済みとなっております。未対応の建築物の所有者に対しましては、飛散防止対策の措置を講ずるよう指導いたしておるところでございます。
お尋ねの大企業のうち14社を見ますと、500平方メートル以上の対象建築物が264棟あり、そのうち、吹きつけアスベスト及びアスベストを含むロックウールが施工されている建築物は５棟で、いずれも除去や囲い込み等の対策済みとなっております。
また、調査結果を公表すべきではとのお尋ねでございますが、現在、吹きつけアスベスト等が施工されている建築物の所有者に対し、施工状況の聞き取りや、その対策については行政指導で行っていることから、現時点での公表については考えておりません。
次に、道路行政についてのお尋ねでございますが、本路線市道木ノ上村中線は、平成12年12月に上芹自治区からの要望により道路改良工事を行っているものでございます。
まず１点目の、用地提供の手続がないまま市道の拡幅工事をしている、工事をしてからいまだに登記ができないのは問題だ、今後どのような対応をするのかとのお尋ねでございますが、通常、本路線のような改良工事の場合、用地については
土地関係者全員の
土地無償提供同意書が添付された要望書に基づき改良工事を実施いたしております。工事の実施に当たりましては、地元説明会を開催し、工事概要並びに用地の登記手続等の説明を経て用地の寄附手続に入り、登記が完了後、工事着工となります。
お尋ねの当該地につきましては、相続が発生しており、寄附の手続ができないものの、相続人の１人の方から
土地無償提供同意書、起工承諾書をいただき工事を行いました。その後も用地処理につきまして再三にわたり相続人の方にお願いをしてまいりましたが、現在まで解決されておりません。今後も引き続き、登記に向け相続人にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、道路に沿ってあった国有財産としての水路敷の一部がなくなっており、特定の人に便宜を図っているのではないかとのお尋ねでございますが、お尋ねの水路敷は、当初計画の段階で水路にかわる排水施設として雨水、用水兼用の道路側溝を一段低い箇所に計画をいたしておりましたが、隣接している地権者より埋め立ての申し入れがありましたことから、道路の中に建設したものであります。しかしながら、その過程において地域の皆様への説明が十分でなかったことから、このような問題が生じたものと考えております。
３点目の、道路改良工事についての排水管の設置については、道路法施行令第12条に違反しているのではないかとのお尋ねでございますが、同施行令第12条は、下水道管等の本線を埋設する場合の規定となっております。御指摘の排水管は道路施設であり、施行令第12条には該当しないものと考えております。
また、当工事箇所の排水管の設置につきましては、公共下水道の整備を予定をしていますことから、それまでの暫定的な措置として施工したものでございます。しかしながら、今回このような問題が発生をいたしましたことは、工事の施工に際し、関係する住民の方々への説明が不十分であったと考えております。
今後は、このようなことがないよう十分な説明をし、理解を得た上で事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 大久保議員さんの、政府の
農政改革関連法案に対する市の考え並びに５つの要求について一括してお答えさせていただきます。
今回の農政改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作地放棄等の増大など、農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものと言われております。それは同時に、食糧の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながるとともに、ＷＴＯにおける確固たる交渉の条件整備にもなっております。
また、これまでのようなすべての農業者を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、今後の日本農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立を目的としています。
今回の法案の中心でもあります
品目横断的経営安定対策では、一定の面積要件のもと、諸外国との生産条件格差是正対策や収入の変動による影響緩和対策により、米や麦、大豆等を生産する農業者の所得の減少を補てんするものであります。
本市におきましても、
農政改革関連法案が今月14日に成立しましたことから、この制度の19年度からの導入に向けて取り組んでまいります。これにより効率的かつ安定的な農業経営による強い農業構造が実現でき、自立し得る農業者の確保と育成、また、集落における遊休農地の解消や地域コミュニティーの活性化にもつながっていくものと考えております。
しかしながら、本制度の対象となり得る農業者や地域は本市農業全体から見ますとまだまだ少なく、市といたしましても、こうした制度の積極的な活用を図るべく、対象農家の拡大に向けて、関係機関とともに、米、麦、大豆の生産農家や地域への働きかけをしていきたいと考えております。
また、米、麦を初め、市内には地域の特色や個性を生かした多彩な農業が展開されており、各種農業施策をもって対応していきたいと考えております。その中で、施設の高度化の支援による認定農業者や企業的農業者がやりがいの持てる農業、直販や加工施設等の支援による高齢農業者や女性農業者が生きがいとし得る農業、都市と農村の交流支援による都市住民参画型ふれあい農業の推進、また、「農」のある暮らし支援事業などの新規就農者への施策を通じ新たな担い手の確保に努め、中核市としての都市機能を生かした農業振興を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇） 大久保議員さんの、観光行政に関する御質問にお答えいたします。
旭山動物園の教訓をどう大分で生かすのかとのお尋ねですが、旭山動物園は、平成９年度から新たな視点に基づく施設整備を始め、平成８年度には26万人であった入園者数が、平成16年度には145万人と大幅に増加いたしております。これは、職員の意識改革と動物園運営への積極的な参加によって、ただ漠然と動物を見せる場所から、動物の生態をテーマとしたさまざまな学びの可能性を秘めた場所へと転換したことが人気の要因と言われております。
実際、旭山動物園では、動物の生態を興味深く観察できる展示や手で触れるハンズオン展示など、職員手づくりによる工夫が随所に取り入れられており、動物と親しめる動物園という関係者のメッセージが私にも伝わってきました。
高崎山自然動物園は、昭和28年の開園後、ピーク時には190万人あった入園者数も、その後の社会、経済状況や観光客のニーズの変化などの要因から、現在では30万人前後で推移しておりますことから、入園者数増加に向けて、自然観察道の整備や自然観察型パンフレット「高崎山お散歩ガイド」の導入、園内を案内する高崎山ボランティアガイドの配置、入園割引券の導入、水族館「うみたまご」との共同イベントの実施など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
旭山動物園におきましても、施設整備のための起債が生じていることや入園者の３分の１が無料入園者といった課題も抱えておりますが、先進事例として学ぶべき点は多く、
高崎山自然動物園が、自然の中で野猿が観察できる動物園という特性を生かすためにも、楽しく学び、気づくというプラスアルファの機能を考えていく過程において、旭山動物園の手法は積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
特に、今後、職員の意識改革を初め、ボランティアガイドや自然観察指導員を初めとする市民の意見を取り入れながら、野猿の生態を説明する工夫や野猿が生活する背景としての高崎山自然観察プログラムの充実などを通じて、市民に愛され親しまれる
高崎山自然動物園ならではの個性を再構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 大久保議員さんの、常勤特別職の退職手当の削減についての御質問にお答えします。
現在、全国的に地方公共団体の常勤特別職の退職手当について、本来１期48月で算定すべき在職月数を49月で算定していることの是正や、退職手当の減額についての見直しが求められている状況がございます。
一般的に地方公共団体の常勤特別職の退職手当につきましては、支給割合が明確に条例で定められているため、一たん支給割合を条例で定めますと、その後改正されない限り、条例に定める算定方法や支給割合により算定された手当額が改めて議会の議決を必要とすることなく自動的に支給できる制度になっております。
一方、本市の常勤特別職の退職手当につきましては、それぞれの任期ごとに在職期間48月を上限とし、条例に定めております算定方法及び支給割合に基づき算定された手当額について、退職時点における他都市の支給状況や本市の財政状況等を勘案しながら、市民理解の得られる適正な額かどうかの判断を行った上で、その都度市議会にお諮りをし、議決をいただく中で支給を決定しているところでございます。
今後につきましても、市民の皆様の御理解が得られることを大前提に適正な執行に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（長田教雄） ６番、大久保議員。
○６番（大久保八太）（登壇） それでは、再質問を行います。
環境行政の問題ですが、部長は、環境基準については日本の方が韓国より厳しいというふうに言いましたね。これは間違いないですか。それはそれとして、今度私、十分調査に私費で行こうと思っております。公費は使わないで行こうと思っております。そのときに十分勉強したいと思いますが、問題は、私が言いたいのは、韓国の場合は、地方自治体と、それと住民の考えが最優先する、ここが反対をしたら工場は建設されないということを聞きました。そういう点では、地方自治、住民自治を非常に尊重する国だなというふうに思いました。日本というのは異常な、財界の言いなりの政治をするわけですから、そういうことをやっていけば、いずれおくれた国になるというふうに非常に懸念をしております。
それから、スラグの問題ですが、るる部長答弁しておりましたけれども、スラグが野積みをされた場合にどういうふうに酸化するかという、これははっきりした研究データがやっぱりないわけで、どういう有害物質が出るかもわからないということだと思いますし、特に私は、野積みにしている物すごい量ですね、これはもう、粉じんが飛散をすることは明らかでありますから、これは完全な飛散防止の施設をつくること、これはぜひ、要求しておきますので、部長の姿勢を聞きたいと思います。
それから、水質の問題でもばいじんの測定器の問題でも、大体企業が報告するようになっているんですね。最近私の友人からコピーをいただいたんですが、最近神戸製鋼が大変な大気汚染の数値の改ざんをしていることが明らかになりまして、議会決議までされているんです。ですから、全面的に企業の報告というのは信用できないんですよ。ですから、そういう点では、立入調査を頻繁にするように要求しておきます。
特にここに働く製鉄労働者の健康の問題が非常に心配でありますので、私はしょっちゅう取り上げているわけです。心配しないと、する人がいないもんですからね。
それから、
アスベスト対策でありますが、答弁をされましたが、これはやはり大変危険な性質でありますから、人体に影響を及ぼすわけですから、私は、やはり環境部がイニシアチブを発揮しまして、そして全市的に、この問題は土木建築部とも連携をしながら積極的に取り組んで、そして全体として、私、なぜ進出大企業について聞いたかというと、大きいですからね、ですから、飛散をしないように除去していると言いますけれども、しかしながら、私たち背後地の住民にとっては大変な心配なんですよ。ですから、こうしたたくさん使っている企業、それから公的に規制がない配管を使用しているところ、これはやっぱり、国が通達や法律ができなくても積極的に環境部がイニシアチブを発揮して取り組んで、そしてこの全容をまず明らかにする、と。そして、そのために国や県よりも先んじて撤去をしていく、そういう積極的な姿勢をやっぱりとるべきだというふうに思いますので、そこら辺の基本的な姿勢を環境部長に聞きたいと思います。
それから、農政の問題は、国が言うようなことをるる部長、答弁をいたしました。効率的な農政を築くということを言っておりますが、部長も最後の方に、しかしながら、これの対象のところが本市では少ないと言われましたが、私が聞いたところによりますと、都道府県の９割の農家が対象から外れるんです。北海道でさえ47％が外れるということになると、もう大規模経営の人しか、ほんのわずかしか残らないという状況になるわけです。ですから、それでは日本の家族経営の農家の特徴がなくなってしまうということは明らかですから、相当これは慎重に取り組んでいくということが非常に大事だと思います。
それから、道路行政の問題ですが、これはやはりいろいろ問題があるわけですが、善意であの高い土地を道路をつくるために提供するという、そうした人たちが疑念を抱くような工事をしてはいけない、と。そして、そういう人たちには十分な説明責任を果たすということが大事だと思います。以前、その関係者が意見を述べて、改善を要求したら、話し合いをしないで、もう帰れというふうに言われたということで非常に怒りの声を私に言っておりましたが、やはり地方自治体の職員というのは公僕であり、住民サービスという基本的な立場でしなければならないし、市長が何ぼ旗振れどなかなかそういう立場に立ち切れぬ職員がかなりいるということになると、これはよくないわけで、やはり住民奉仕の立場で接触すると、対応する、と。
私は、最近ある件で、ほかのことで非常に重大な問題の相談を受けました。あえてここでは言いませんが、その対応も、やはり住民奉仕の対応ではまるきりないということが明らかになりましたので、そういう点で、ぜひ、今後姿勢を正して頑張っていただきたいと思います。
それから、観光行政については、やはり問題は、私は47万市民のどれだけの人が
高崎山自然動物園を愛し、そして入場者をふやすような、そういう立場に立たせ切るかどうか、市民と行政と一体となってどれだけ取り組むかどうかということだと思いますので、そういう点では、私も発言した以上は責任がありますので、そういう立場で頑張っていきたいと思います。
それと、常勤特別職の問題は、何かわけがわからん答弁を部長がいたしましたけれども、私は、こういう時期に大幅に削減をすべきだというふうに思いますので、意を酌んで積極的に取り組むことを要求して質問を終わります。
○議長（長田教雄） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の、スラグの問題で、飛散防止についての御指摘でございますが、工場がスラグ堆積場を設置、変更する際には、その都度公害防止協定及び
大気汚染防止法の規定に基づいて、散水や表面固化剤の散布等を指導し、粉じんの防止対策をとらせているところでもございます。
今後も、そのように指導してまいりたいと考えております。
それから、２点目の、アスベスト背後地の住民としては心配だということで私の基本姿勢をという御質問でございますが、現行の
大気汚染防止法では建築物の解体等の作業のみが規制対象とされておりますが、アスベストを使用している工作物、工場のプラント等につきまして、解体等の作業時における飛散防止対策の実施を義務づける法改正が計画されていると聞き及んでおりますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、これまでどおり市民の健康を保護し、生活環境保全を図るため引き続き環境保護につきまして努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
48番、後藤議員。
○48番（後藤一裕）（登壇）（拍手） 48番、公明党の後藤一裕でございます。
６点にわたって質問をしてまいります。
まず初めに、少子化対策に関連してお尋ねをいたします。
５月の初めに市民相談を受けました。出産奨励祝金の廃止に疑問があるというものでした。その方の相談の概要は、１、昨年８月、母子手帳をもらったとき、第３子には10万円の祝金が出ると書いてあった、２、廃止が公表されたのは10月１日付の市報であった、３、自分の子供は４月終わりに出産したが対象外と、４、事業の廃止が正式に決まってから10カ月の期間は対象にすべき、５、市の公約違反ではないかというものでした。
第３子から支給されている出産奨励祝金交付事業については、我が党の吉岡議員が昨年の６月議会で今後の対応を質問しました。そのときの高野市民部長の答弁では、「昨年度の事務事業評価において内部評価会議及び外部評価委員会のどちらにおいてもＥランクの休止または廃止に区分され、より効果的な事業に振りかえることが望ましいと評価されましたことから、平成17年度末をもちまして事業を終了いたしたいと考えております」との答弁で、まだ廃止が決定されたものではなく、検討段階だったと思っていました。その後、どのような経過で廃止の決定が10月１日付の市報に公表されたのか。そのときに妊娠していたお母さんは、出産を、そして祝金を楽しみに待っていたはず。なぜ、公表から10カ月待たなかったのか。せっかくの子供誕生を喜べない冷たい市政と言われても仕方がない。
法制室の職員にも確認しましたが、補助金や奨励金のたぐいの交付を目的とするものは、事柄の性質上、法律上の権利、義務の関係は発生しないとの回答をいただきました。簡単に言えば、いつの段階で改廃しようと問題はないと言っているのです。だからといって、７カ月目までの出産は認めますが、８カ月以上の出産は対象外と、冷たく切ってしまっていいものでしょうか。
市民相談による矛盾の指摘があるまでそのことに気づかなかった我々にも責任があります。あわせて、少子化対策が重要とわかっていたはずの市にも、何らかの責任があると考えます。ホームページの「市長の日記」６月２日号にありました「「子ども生み育てやすいまち大分市！」を目指して私も全力をあげてまいりたいと思いますので、皆さんよろしくお願いします」と。こんな仕打ちをされた方々が、大分市のために尽くしてくれると思いますか。
そこで、お尋ねいたします。
第１点目、事業の対象はあくまで出産した母親を対象とするのであって、妊娠中の胎児は関係ないと冷酷非道な決定をなされた真意はどこにあるのか、お聞かせください。
２点目、打ち切りされた対象の家庭は、何件あったのでしょうか。
３点目、今からでも、事業が存在していた期間に母子手帳を交付した家庭には祝金を出すべきだと考えます。御見解をお聞かせください。
少子化対策関連質問の２点目、小児科医や産婦人科医の確保について。
産婦人科医がいなくなり、お産の扱いをやめる病院のニュースを最近頻繁に耳にします。安心して出産できる環境がなければ、女性たちは妊娠するのをためらうのは当然です。少子化問題に深くかかわるテーマでもあり、産婦人科医の確保は、先送りが許されない課題になってきました。2005年の厚生労働省の人口動態統計によると、人口1,000人当たり１年間に生まれる子供は平均8.5人、医師１人で扱えるお産は年間100件程度とされることから、人口１万人について、少なくとも常に１人の産婦人科医が必要になるとあります。
最近では、都市部でも、居住する自治体の中でお産ができない地域がふえているそうです。減り続ける産婦人科医の実態は、５月、横浜市で開かれた日本産科婦人科学会総会でも明らかにされました。同学会の産婦人科医療提供体制検討委員会の報告で、1994年からの10年間に産婦人科医が8.6％減少、そのうちの半数に当たる4.3％が直近２年間で減っていることがわかったとのこと。また、産婦人科医の中に占める女性医師の割合が若い世代で急激に増大し、全体の３分の２が女性医師であることも明らかになりました。こうした変化を反映し、全国の大学病院と関連病院でも常勤の産婦人科医が２年間で８％減少、医師の引き上げでお産の扱い中止に追い込まれた関連病院も相次いでいることが明らかになっています。
産婦人科医が減る原因はさまざまに指摘されています。小児科勤務医と同じように、当直や深夜の緊急呼び出しなど、勤務が過酷であることに加え、ほかの科に比べ訴訟が多く、敬遠される、何より、女性医師の多くがみずからの結婚、出産を機にやめてしまう、ここでも働く女性の支援が大きな課題になっています。
産婦人科医の育成へ即効策が見つからない中、産婦人科学会は、具体的な対応として、人口30万ないし100万人ごとに24時間態勢で対応できる中核病院を中心に産科診療圏を設置、ハイリスクの妊娠、出産を扱う医療機関は、原則専任の医師を３人以上置く構想を提言しています。医師を集約化することで医療の質を高めることを目指しています。国も、昨年策定した医師確保総合対策で医師の集約化を打ち出しています。自治体が主導、大学や医療機関と連携し、地域の体制を構想していくことが重要になると思います。
大分市では、小児科医や産婦人科医は十分に確保できているのでしょうか。何も対策を講じなくても大丈夫なものかと心配するところでありますが、何か努力されていることがありますか。現状と合わせて、対応策があれば、お聞かせください。
少子化対策関連質問の３点目、児童育成クラブについて。
大分市の児童育成クラブは、昭和56年10月１日、それまでの校庭開放事業の放課後保育から、地域住民の積極的な協力を得て、地域的な連携をもとに児童に必要な健全育成活動の推進を図るための児童育成クラブとしての取り組みが開始されました。同時に、児童福祉施策として、福祉事務所の管轄となりました。私がＰＴＡ会長として児童育成クラブの運営委員長になったころ、大きな方向転換が行われ、補助金要綱も改正されました。その後も新設が推進され、要綱の拡充も何度も行われ、現在に至っております。携わった者として、関係者の御理解と担当課の努力に対して敬意を表します。
私は、ことしの２月、高崎市の児童育成クラブを視察いたしました。高崎市の児童育成クラブは、地域によっては学童クラブと称するところもありましたが、小学校32校のうち31校区に設置されていて、全体の３分の２で児童１人当たりに必要な面積が不足している、と。この過密状態を解消するため、昨年７月に指針を発表し、２カ所目の施設設置を始めたそうです。
経過や助成制度について視察する目的で、高崎市を訪問しました。まず、育成クラブと学童クラブの違いについて確認したところ、特に違いはなく、地域によって名前が違うだけでした。国の補助金制度を利用しながら、公設民営で、地域の運営協議会で運営されていました。保護者負担の保育料は8,000円から１万5,000円というから驚きましたが、開設時間が夕方７時までで、必ず保護者が迎えに来ることに、１年生から６年生まで対応しており長期休暇中も開設される、指導者は市が採用し、各クラブに３人配置している、現在、専用施設が15、余裕教室が８、一般住宅が５、公の施設が５、クラブ所有の施設が２となっている、２カ所目の設置に当たっては、コスト削減の観点から、空き教室や公民館などの既存資源を活用し、適当な公的施設がない場合には近隣の民間借家を調査、いずれも対応できない場合に限り校内にプレハブなどを新設するとお聞きしました。
高崎市では、児童育成クラブ事業には、国の補助金も含め１億1,000万円を支出しています。毎年度、施設改修や専用施設建設の要望に関する調査を行い、７項目の基準をもとに優先順位を決定しているそうです。今後の課題として、施設で民家を利用している場合、学校から遠い、遊び場がない、通所する道路の交通量が多く危険など、問題も多いことが挙げられていました。そのため、余裕教室の活用や学校敷地内での専用施設の建設を進めるそうです。
この視察の件から、大分市の児童育成クラブの課題を探ってみましたところ、関係者の話から、１、児童育成クラブへの入所希望が増加している、２、クラブの部屋が狭い、３、指導員が過剰勤務気味で増員してほしい、４、保護者の要望が増大しており地元の運営協議会の責任が問われる、５、保護者の負担が大きいのに不満などの課題が見えてきました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、指導員１人で対応できる児童数は、何人が適当と考えているのでしょうか。
現状では、指導員は２人までで、臨時職員の雇用も認めてはいますが、基準になる人数を決め、それに伴う指導員の配置を図るべきと考えます。御見解をお聞かせください。
２点目の質問。育成クラブの部屋の広さは十分か。人数に比較して狭いのではないかと危惧します。基準の広さは、１人当たり幾らと規定しているのでしょうか。
現在設置している大きさの園室での最大収容人員は、何人と考えるのか。また、その基準より多くなった場合、２カ所目の設置は可能か。
３点目、新入学児童の扱いについてお尋ねいたします。
小学校に新入生として入学する児童のほとんどは、保育園や幼稚園で保育を受けています。共働きの家庭は、幼稚園や保育園の卒園があると、小学校入学までのその間は、どこにも預けることができません。縦割り行政の弊害です。昨年までは、小学校でも便宜を図ってくれたらしいのですが、幾つかの育成クラブで、ことしは受けられないと事前に通知があったそうです。慌てた保護者から相談があったのですが、担当者は、指導員さんの過剰気味な勤務状況等から運営協議会で判断したと言いました。まさに、縦割り行政の弊害と、補助金交付要綱の対応不十分と言わざるを得ない問題と考えます。今さらながら、子育て支援には教育委員会との連携が必要と痛感しています。
ずばりお尋ねをいたします。来年から、４月１日から入学までの間、だれが対応するのでしょうか。
次の質問は、自動二輪車の駐車場を確保せよと提案します。
５月27日付の毎日新聞の記事を引用いたします。「自動二輪車の駐車場整備促進を市町村などに義務付ける改正駐車場法が成立し、年内にも施行される見通しとなった。歩道などへの違法駐車が問題になっているが、運転者のマナーだけでなく、二輪駐車場が少ないこともネックになっており、四輪車から約50年遅れで駐車場確保が本格化する。
1957年施行の駐車場法は四輪が対象で、自動二輪は除外されていた。一方、自転車と50cc未満の原付きバイクは、自転車法で駐輪場整備が義務づけられており、自動二輪だけが対象から抜け落ちていた。
こうした事情もあって自動二輪の駐車場は圧倒的に不足。自動二輪や原付きは道交法の対象で、禁止場所に止めれば駐車違反で罰せられる。
違反せずに止めたいが、止める場所がないのがライダーの長年の悩みだった。
改正により、市町村は自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、設置を進める責任を負う。また、大規模な商業施設やオフィスビルなどを新築・増改築する場合は、条例で事業者に二輪駐車場設置を義務付けることが可能になる」とあります。
参院国土交通委員会で公明党の西田実仁議員は、自動二輪車の駐車場整備について質問するとともに、今月施行された改正道路交通法で駐車違反の取り締まりが強化される点に言及しました。まちづくりの観点から、ただ法律を改正するだけではなく、現場の市町村が自動二輪車の駐車場整備に取り組めるかどうかが大事とし、政府の見解をただしました。これに対し、北側一雄国土交通相は、法改正後、各市町村に一定規模の建築物に自動二輪車の駐車場整備を義務付ける条例の制定などを働きかけていくとともに、国交省として、財政支援や技術的な助言を通じて市町村の取り組みを支援していくと述べたようです。
自動二輪に関する駐車違反の取り締まり強化に対応するため、早急な対策が待たれています。現状と今後の対応について御見解をお聞かせください。
６点目の質問は、自転車利用基本計画に関連した質問でございます。
大分合同新聞４月６日付の夕刊で、「自転車にも赤切符」というセンセーショナルな見出しを見つけました。記事は、警察庁が発表した交通安全対策推進プログラムの中に自転車の交通違反の取り締まり強化を盛り込んだことを告げていました。これまでは、警察官が違反を見つけても、注意や指導でとめるケースが大半だったが、悪質な酒酔い運転や信号無視には、刑事処分の対象となる赤切符を積極的に適用するというものです。取り締まる場合は、違反が確定すると前科になる赤切符しかなく、警察は、摘発に慎重にならざるを得なかったようです。
しかし、最近、自転車が関係する事故の増加が目立つようになりました。自転車に乗っていての事故で死んだりけがをした人は、この10年間で約５万人ふえ、昨年１年間では約18万6,000人、このうち、自転車の側に違反がある割合は、約７割にも上っています。ルール違反やマナーの悪さを指摘する声も多く、事故を減少させる目的で取り締まりの強化を決めたとのこと。
新聞記事を読んだ市民から、自転車のルールについて勉強会をやろうと言われ、私も遅まきながら資料を読みました。みんなが驚くのが、道路交通法で規定されている内容でした。自転車は、道路交通法上、車両と規定されており、車道、歩道の区別がある場所では、車道の左側端に寄って走るのが原則です。車両ですから、信号無視や二人乗りは違反であり、一時停止などの交通標識には原則従わなければなりません。
警察がこのような資料を出しております。この大分県警察の資料によりますと、自転車で犯しがちな違反の例として、１、片手、手放し、傘差し運転をすると５万円以下の罰金、２、２人乗りをすると２万円以下の罰金、３、夜ライトをつけないと５万円以下の罰金、４、２台横に並んで走っていたら２万円以下の罰金、５、信号を無視したり踏切で一たん停止しなかったら３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、６、右折左折のときに合図をしないと５万円以下の罰金、７、一時停止をしないと３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、８、酒に酔って乗っていると３年以下の懲役または50万円以下の罰金。何と知らないことは怖いことか、みんな震え上がります。
自動車の運転免許をお持ちの方であれば、公道における交通ルールは理解していると思われますが、自転車には運転免許はなく、知らず知らずのうちに違反を繰り返していくことになっているのです。
折しも大分市は、平成17年10月、「自転車文化が薫るまち「バイシクルフレンドリータウン」」を創造しようとする取り組みを目指していくことにしました。18年３月に発表された大分市自転車利用基本計画によると、自転車利用の現況と課題が浮き彫りにされています。まず、十分とは言えない自転車利用環境の整備状況が記載されています。中でも、今回私が取り上げる市内の道路では、どこを走ればいいのかという課題、少ない自転車専用道路とそのため歩道を通行する自転車の危険性が指摘され、自転車、歩行者が共存する安全、安心な歩道整備の推進がうたわれています。
基本計画によりますと、市内道路延長は、若干古い資料だと思うんですが、2,065キロメートル、歩道設置延長は546キロメートル、そのうち、自転車通行可指定の歩道は273キロメートル、偶然か、ちょうど半分あることになっています。「おおいた自転車マップ」がつくられ、約６万部市民に配布されているそうですが、中に記載された自転車通行可の歩道は、大きな道路に付随した歩道です。それ以外の歩道には通行可の標識はあるのでしょうか。
自転車利用を推進するのなら、通行可の標識をふやすことが先決だと思います。まず、この件について対応をお聞かせください。
質問の２点目、歩道の整備がおくれています。歩道の整備を促進せよと訴えるものであります。
計画の中には、「歩道の幅員を広げる整備を進めるとともに、通行区分の明確化や段差の解消を進める」とあります。早急に具体的な数値目標を定めるべきと考えますが、対応をお伺いいたします。
３点目の質問、自転車事故の増加の裏には、危険な走行が多いこともわかっています。さきに指摘しましたように、市民の中には、自転車の交通法規について知らない方もたくさんいます。
市民に対するルールの徹底やマナーアップはどのように行われますか。
４点目、重箱の隅質問ですが、市役所前の歩道橋の下には市の職員が自転車をとめている姿が見られます。「ここには駐輪しないでください」という案内板がむなしく見えます。
駐輪場が足りないのはわかりますが、職員の自転車利用者へのマナーアップはどのように行われていますか。
質問の６点目、住基カードの活用を図れと提案するものであります。
住基カードの活用については、過去何度も質問されてきた問題であります。住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年８月25日から、希望する住民に対して市町村から交付されているＩＣカードです。このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、ＪＲのＳｕｉｃａ、ノンストップ自動料金収受システム、いわゆるＥＴＣなどで活用が広がっています。
総務省では、このＩＣカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、15の例を掲げております。
そのうち７つのサービスを、全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムとして開発し、希望する区、市町村に対し、原則として無償で提供しています。平成17年８月末現在で101の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されています。
このたび、総務省より住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討委員会報告書が公表され、住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されています。これらの事例を参考に、大分市でも住民サービスに資するための積極的な取り組みを早急に開始すべきと考えます。
この報告書によりますと、全国の住基カードの交付枚数は、ことし３月末現在で91万4,755枚、住基人口に対する普及率0.72％、昨年同期比で、交付枚数は37万47枚、普及率は0.29ポイント、それぞれふえたが、15年８月から交付が始まった住基カードの普及率は、依然低迷したままであります。
総務省によると、全国で最も住基カードの普及率が高い市区町村は富山県南栃市で38.4％、次いで北海道長沼町の32.5％、宮崎市19.4％、いずれも、証明書自動交付やテニスコート、図書館などの予約など、住基カードの多目的利用を行っているのが特徴。交付枚数は、宮崎市の約７万1,000枚、横浜市約２万5,000枚、南栃市約２万3,000枚と続き、大分県では、18年３月末現在で9,812枚となっています。先日聞きましたら、大分市では、５月末で3,144枚が交付されているそうです。
大分市では、個人情報の一層の保護を図るため、４月から市税の各種証明や閲覧などの請求の際には本人であることを証明する書類を提示していただく本人確認の制度が始まりました。市民課や税証明の係の窓口には、「本人確認します」と書いてあり、確認できる書類は、運転免許証、パスポート、健康保険証などと書いてあります。市役所を訪れる高齢者の方は、本人確認する証明を持っていない方もいます。この住基カードが身分証明書として確認できることを知らない方もいます。
最近は、職員の対応に、ホームページでお知らせしていますという言葉がよく使われています。お年寄りのほとんどはパソコンを使っていません。身分証明書としての使用をもっとＰＲすべきであります。これについての御見解をお聞かせください。
この住基カードについては、もっと利活用できる、また、すべき制度であると考えます。これまで16年、17年と、何人かの議員さんが質問と提案を行っていますが、そのたびに、「研究してまいりたいと考えております」「利用の方法についてさらに研究を進め、活用を推進してまいる所存でございます」「今後、この手法も含め、研究をしてまいる考えでございます」など、「研究してまいりたい」という答弁だけであります。
ことしの３月議会でも福崎議員がお尋ねしていますが、また、「早急に具体的活用策を検討してまいりたいと存じます」という答弁です。あとどのくらいの期間検討するつもりですか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 後藤一裕議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。
まず、少子化対策に係る３点につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
大分市出産奨励祝金交付事業は、次代を担う子供たちの出生が減少していることは、将来の大分市にとって大変憂慮すべきことであるということから、平成２年度に、少子化対策の一環として、より多くの大分っ子の出産を奨励、祝福し、次代を担う児童の確保及びその健やかな成長を図ることを目的に創設した制度であり、これまで、第３子以降の子を出産した人を対象におよそ１万件、金額にしておよそ10億円を支給してきたところでございます。
この間、第３子以降の出生児数は平成12年度まではほぼ700人台で推移するなど、一定の効果も見られましたが、平成13年度以降は600人台前半までに減少しましたことから、平成16年度の事務事業評価において、内部評価会議及び大分市行政評価に関する外部評価委員会のいずれにおきましても、少子化対策としての効果は少ないと思われることから、より効果的事業に振りかえることが望ましいとの評価をいただいたところでございます。したがいまして、その必要性、有効性、効率性の観点から総合的に検討した結果、本事業を廃止して、その経費を少子化対策事業の拡大に向けた子育て支援環境の整備等に充てることとし、昨年の９月５日に大分市出産奨励祝金交付規則の廃止を決定したところでございます。
本事業の廃止に当たりましては、支給要件として、大分市内に１年以上居住し、第３子以降の子を出産した者に祝金を支給すると規定されていますことから、３月31日以前に第３子以降の出産し、居住期間が１年に満たない者については、１年がたった日以降３カ月以内に申請をすれば受給ができる旨の経過措置を設けたところであります。
また、市民への周知につきましては、廃止決定後直ちに、母子手帳の交付にあわせて事業廃止のチラシをお渡しするとともに、10月１日号の市報やホームページを通じて行ったところでございます。
しかしながら、議員さん御指摘のとおり、妊娠期間を考慮しますと、８月には制度廃止の広報をすべきであり、８月から９月上旬の間、母子手帳の交付を受けた人にとりましては、これまでどおりの祝金のお知らせのチラシをお渡ししておりましたことから、制度が廃止されたことを後日市報やホームページ等で知ることとなり、広報時期等に配慮が足りず、大変不快な思いを抱かせることになりましたことにつきましては、深くおわび申し上げます。
この間の母子手帳交付時に制度廃止のお知らせができなかった件数はおよそ50人が見込まれますが、既に制度も廃止されておりますことから、本制度による祝金の支給は困難と考えております。
一方、本市における少子化は深刻な問題と重く受けとめており、その流れを変えるためには子育てが何よりも重要な課題でありますことから、子供自身が健やかに育ち、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を図るため、平成17年３月に大分市次世代育成支援行動計画を策定し、その計画に基づき、３人以上の子供を持つ家庭への具体的な援助として、認可保育所を利用している第３子以降の３歳未満児に対する保育料の減免を初め、一時保育事業やこどもルーム事業の拡充など、子育て支援に積極的に取り組み、今後とも、「すこやかに子どもの育つ大分市」を目指してまいりたいと考えております。
次に、大分市自転車利用基本計画に係る御質問にお答えします。
まず、市民に対するルールの徹底やマナーアップはどのように行われているのかとのお尋ねでございますが、本市では、これまで自転車の安全利用に関する取り組みとして、小学３、４年生を対象にした自転車教室、中学生を対象にした体験型安全運転教室などを行い、交通ルールの周知やマナーアップの指導を行ってまいりました。しかしながら、本市における自転車による交通事故は、昨年度は553件発生し、557名が負傷しております。また、平成16年度に３名、平成17年度に同じく３名が自転車事故により亡くなられ、本年４月には、県下で中学生による自転車事故で高齢者が死亡するといった悲惨な交通事故が発生しました。
このようなことから、市民に対する自転車の安全運転ルールの周知や運転マナー向上の取り組みは緊急の課題ととらえ、去る６月１日に、高校生の下校時間に合わせ、自転車の交通ルールに関する街頭啓発活動を、市長以下五役が参加する中、長田議長さん、渡部副議長さん、衞藤都市環境・交通対策特別委員長さんの御参加をいただき、市の中心部４カ所において、大分中央警察署など関係機関と共同して行いました。
さらに、６月20日早朝には、高校生の自転車登校の安全指導を、大分地区高等学校指導連合会や市内の３警察署などとともに行うことといたしております。
今後におきましても、関係部署と連携を図りながら、こうした街頭での安全運転指導や市報、ホームページなどによる周知に取り組むとともに、小中学生や高校生、高齢者を対象に安全運転の啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
次に、市の職員の自転車利用者へのマナーアップはどのように行われているのかとのお尋ねでございますが、市の職員には市民の模範となるよう交通法令の遵守などが求められていることから、庁内広報紙の「ジテツウ」などで安全運転のルールとマナーアップを周知してきたところでございます。
今後とも、関係部署と連絡をとりながら、継続して職員のマナーアップを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 後藤一裕議員さんの、少子化対策のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。
まず、小児科医や産婦人科医の現状と対応策についてでございますが、御案内のように、小児科医、産婦人科医の確保については、各地で深刻な問題となっているところでございます。
大分県の公衆衛生年鑑によりますと、平成６年度の大分市内の小児科専門医師は82名、産婦人科専門医師は36名で、平成16年度の小児科専門医師は61名、産婦人科専門医師は43名となっております。本市の平成16年度の子供を診察してもらえる施設は10病院78診療所で、医師は109名、産婦人科の施設は７病院23診療所で、医師は50名となっております。
こうした状況のもと、本市では、休日、夜間の小児科診療を確保するため、平成15年８月から実施した小児救急医療支援事業において365日24時間態勢で診療を行っており、平成17年度では、大分こども病院、大分赤十字病院で２万9,929人が受診している状況であり、小児救急医療サービスの確保はなされているものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、小児科医、産婦人科医を希望する医師の減少が懸念されますことから、国の施策の動向や本市における小児科医、産婦人科医の医師数、施設数の推移を見守っていきたいと考えております。
次に、育成クラブについての３点のお尋ねでございますが、児童育成クラブは、保護者が仕事等のため、放課後に家庭で保護、育成することができない状態にある小学校１年生から３年生までの低学年児童を対象として、その運営は地域で組織された運営委員会で行われており、平成18年６月現在、市内61小学校区のうち50校区に設置されております。その活動は、遊びを中心とした生活の場を提供して児童の健全育成を図るもので、運営主体である運営委員会には市から運営費等について補助金を交付いたしております。
まず１点目の、基準になる人数を決め、それに伴う指導員の配置を図るべきとのことにつきましては、これまで児童育成クラブに在籍する児童により１名から２名の指導員が雇用できる助成を行ってまいりましたが、平成13年度から本市の運営委員会方式が正式に国の補助対象になりましたので、平成14年度よりすべての育成クラブで２名の指導員が雇用できるように、さらに、児童数が40人を超えた場合には臨時指導員の配置ができるよう、助成の拡大を図ったところでございます。
次に、２点目の、育成クラブ室の最大収容人数は何人と考えるのか、基準を超えた場合に２カ所目の設置は可能かとのことにつきましては、平成６年度に大道小学校、津留小学校、東大分小学校の育成クラブの建てかえを行うに当たり、１人１平米を基準として、50人が利用できる育成クラブ室を設置したところでございます。
また、児童数が常時50名を超えるような状況の育成クラブには２棟目のクラブ室の設置を認めており、18年６月現在、２棟目以上のクラブ室を設置している児童育成クラブは10校区となっております。
次に、３点目の、４月１日から入学までの新入学児童の対応についてでございますが、毎年、大分市児童育成クラブ運営委員会代表者会議の中で、４月１日からの受け入れのお願いをしているところであり、現在、50校区中47校区の育成クラブで受け入れが行われているところでございます。
なお、受け入れができていない３校区につきましては、引き続き来年度の受け入れをお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 首藤都市計画部長。
○都市計画部長（首藤憲治）（登壇） 後藤一裕議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、自動二輪車の駐車場確保についての現状と今後の対応についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のように、今月より、道路交通法の一部改正により駐車違反の取り締まりが強化されました。これに伴い、排気量50ccを超える自動二輪車につきましても、これまで以上に厳密な取り締まりの対象となったところでございます。
また、改正前の駐車場法では、適用対象を四輪車に限定しておりましたので、特に、自動二輪車を対象とした駐車場は全国的にも不足しておりますし、本市におきましても、現在、自動二輪車を対象とした駐車場は整備されておりません。
現状では、排気量50ccを超える自動二輪車を駐車する場合は四輪車を対象とした駐車場を利用するしかないということであり、やむなく自転車や原動機付自転車を対象とした駐輪場や路上にとめられているものと認識いたしております。全市的にどのような状況にあるのかは把握いたしておりませんが、平成17年９月に行いました大分駅周辺の実態調査では、31台の自動二輪車の駐輪、駐車を確認いたしているところでございます。
今回の駐車場法の改正により、自動二輪車が適用対象とされましたが、今後、国において、自動二輪車の特性に対応した駐車場の構造や設備基準並びに一定規模の建築物に対する駐車場附置義務に関する標準条例などが示されることになっておりますので、それらを踏まえまして、本市における利用実態や駐車需要を把握した上での検討課題であると考えております。
次に、２点目の、自転車利用基本計画に関する御質問のうち、自転車通行可の標識の増設と自転車が通行可能な歩道整備の具体的数値目標の設定につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
広く市民に利用されている自転車は、手軽な交通手段として、短距離であれば車よりも早いときもあり、環境にも優しく、また、昨今の健康志向の高まりの中で、今後ますます需要が高まることが予想されます。このような中、自転車を安全、安心、快適に利用するため、昨年度、大分市自転車利用基本計画を策定いたしたところでございます。
御案内のように、自転車は道路交通法で車両と定義されており、本来車道を通行することとなっておりますが、幅員２メートル以上の歩道で公安委員会が指定する区間につきましては、自転車の通行が可能とされております。議員さん御指摘の自転車通行可の標識については、交通規制基準に基づいて公安委員会が設置することとなっておりますことから、標識が確認しにくい場合や増設、移設が必要と思われる箇所につきましては、公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。
また、自転車が歩道を通行する場合、歩行者と接触する危険もあり、歩行者にも自転車にも安全、安心な歩道空間の確保が必要であります。自転車利用基本計画の中では、歩道の拡幅やカラー舗装による通行区分の明確化、段差の解消等の環境整備を進めていくことといたしております。
これらの整備につきましては、おのおのの道路管理者が実施することとなり、関連する事業につきまして、道路管理者との調整に大きく左右されますことから、整備の具体的な数値目標の設定は困難かと思われますが、新規路線の建設や既存道路の改良工事とあわせ、できるところから実施し、連続性を持った自転車走行ネットワークを構築いたしたいと考えております。
以上です。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 後藤一裕議員さんの、住民基本台帳カードの利活用についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、身分証明書としての住基カードをもっとＰＲすべきではとの御質問についてでございますが、身分証明書としての使用につきましては、これまでポスターやパンフレット等を通じて、顔写真つきの住基カードが運転免許証等と同様に身分証明書として利用できる旨をお知らせしてきたところでございます。
今後、御指摘を踏まえ、市民課、各支所、出張所及び税制課窓口で、顔写真つきの住基カードで本人確認ができる旨の表示等を行うとともに、市報等を通じて、さらにＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の、住民基本台帳カードの利活用について、あとどのくらい検討するのかとの御質問についてでございますが、議員さん御案内のとおり、住基カードは、住民基本台帳法に基づき希望する住民に対して交付されるＩＣカードであり、基本的な機能として、転入、転出の手続の特例を受ける際などの本人確認機能と、いわゆる公的個人認証法に基づく電子証明書と秘密かぎを格納する機能とを備えていますとともに、それ以外の空き領域については、条例で定めることにより市町村独自に多目的に利用することができるとされております。
本市では、住基カードを初めとするＩＣカードの利用につきましては、国の住基カードの構想が具体化してきた平成12年６月に、庁内の関係課で構成する住民基本台帳カード活用検討会を設置し、カードの活用方法について検討してまいったところであり、具体的には、住民票などの証明書の自動交付、印鑑登録証、施設予約や図書館カードの利用など、さまざまな活用方法について検討してまいりました。
平成17年８月時点の全国の住基カードの多目的利用の状況を見ますと、利用団体は、平成16年３月の63団体から38団体増加して101団体となっており、目的別では、証明書自動交付に76団体、印鑑登録証に37団体、図書館カードに26団体、申請書自動作成に19団体などとなっております。
また、平成18年３月には、国の住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会におきまして、住基カードの効果的な利活用手法、推奨事例や制度上の課題等についての報告があったところでもございます。
このような状況の中、本市といたしましても、早急に住基カードの具体的活用策を取りまとめる必要があると考えており、関係課長による検討会を開催し、今年度中を目途にこれまでの検討結果について報告を行い、今後の具体的活用を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 48番、後藤議員。
○48番（後藤一裕）（登壇） 要望と、１点再質問させていただきます。
出産奨励祝金の廃止については、部長のおわびを相談があった市民に伝えたいと思いますが、打ち切りされた数が50人もあるということは予想しておりませんでしたので、いささか驚かされたところであります。この50人の思いを、もう少し皮肉を込めてやりたいと思います。
市民にとって、この10万円のお祝金というのは、ましてや出産の前後、非常にお金がかかる時期でもあります。一瞬にして奪われたこの喜びの悔しさは察して余るものがございます。なぜ２カ月待てなかったのか。市民の痛みを予想できなかったこの対応にみずから大いに恥じておるところでございます。
実は昨日、合同新聞の報道で「子育て環境日本一」という大変喜ばしい評価が報告されました。これはこれで大いに評価をしなければならないと考えております。しかし、その裏にはこのようなむごい仕打ちがあったんだということを後世にしっかりと伝えていかなければならないと思っております。市長が幾らいい顔をしても、部下は平気で市民いじめを行っていると言われないように、今後は私も十分注意をしていきたいと思います。
それから、育成クラブの件ですが、４月１日から入学時までの対応、これは３クラブだけが受け入れをできなかったということでございます。これについてはお願いをしてまいりたいという答弁でございますが、この受け入れできなかったところの理由として、１つは指導員の過剰勤務が伝えられております。このようなときだからこそ、臨時職員を採用してでもその対応をするということはできないのでしょうか。この件について、１点再質問いたします。
それから、住基カードについては、早速対応していただくということでございますが、カードの利活用については、また、「今年度末をもって」と言う。今度こそ本気なのだろうと思います。対応を見守っていきたいと思います。
それから、歩道の整備ということでお願いをしましたが、整備をするという具体的な対応はわかっておりますが、どのようにどうしていくのか、どのくらいの目標でということをお尋ねしましたが、それぞれ道路管理者が違うのでと言う。大分市の道路についてでいいんです。別にほかのところの県道とか国道をせよということではないので、本当は具体的数値が欲しかったんですが、できるところから実施するという前向きな答弁ですので、期待をしておきます。
以上で再質問を終わります。
○議長（長田教雄） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 後藤一裕議員さんの再質問にお答えいたします。
児童育成クラブで児童が増加した期間でも臨時指導員の雇用はできないかということでのお尋ねだったと思いますが、先ほどちょっと御答弁も差し上げましたとおり、受け入れによっては、児童数が年平均40人を超えた場合には臨時指導員の配置ができる助成制度は行っております。実際、これにつきましても夏休み等の中で適用し、助成をしている状況でございます。
しかしながら、各指導員さんの中でそういうお話もあるということでございましたので、今後各児童育成クラブの方の状況を把握する中で対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） しばらく休憩いたします。
午前11時52分休憩
◇─────────────────◇
○議長（長田教雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（長田教雄） 次に参ります。
35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） おおいた市政クラブの小嶋秀行でございます。質問通告書に従いまして順次お伺いをいたしてまいります。
初めに、議第55号、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例について伺います。
今定例会で上程された、いわゆるポイ捨て条例は、良識ある大分市民にとって待望久しかった条例であり、大いに歓迎いたしたいと思います。今回の条例制定までに幾度となく、懲りずに提案し続けた議員さんも多くおられますが、この点、大いに論議することが重要だということが改めて判明したと言えるでしょう。
ところで、大分市には、現在、例規集に収録されている条例が254件、その条例のもとに規則が323件、規程類が118件あり、合計695件整備されています。
既に制定されている条例には、分類上、施設の設置条例や、多くは行政事務にかかわるもの、また、新しくは、さきの３月議会で制定された大分市消費生活条例や今回上程されているポイ捨て防止等に係る条例などのように、条例の中で、市の責務を初め、それぞれの対応や施策を講じる必要性を明記し、施策の推進を規定しているものも数多くあります。
そこで、私は、責務が課せられている条例には、それを果たすために行う施策を計画的に実施できるよう具体的な推進計画の策定を明記すべきだと思います。
特に、ポイ捨て条例については、６条「投棄の禁止」から11条に至る内容について、広く普及することはもちろん、市民との協働で条例に基づく施策の推進を通し、「日本一きれいなまちづくり」を達成するという道筋もまた、明確にしなければならないと考えますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
また、これと同様に、さきに制定された大分市消費生活条例には、第15条に「啓発活動及び教育の推進」がうたわれており、不適切な取引行為の禁止などが掲げられているわけですから、これをいわば基本計画化し、条例制定の趣旨を広く普及する活動のための計画がセットでなければならないはずです。にもかかわらず、どのような理由から、条例15条に基づく具体的な計画を明記しなかったのか、関係部門の見解をお聞かせください。
次に、学校給食調理場等から排出される廃食用油のリサイクル活用について伺います。
ことしの初め、会派でこれを実施している松山市を訪ねてきました。松山市では、既にごみ収集車両にこのバイオディーゼル燃料を導入しており、地球環境への負荷を軽減しています。また、京都市ではその歴史が古く、平成８年７月より法的適合性について関係省庁と事前協議を開始し、平成８年10月より長期走行実験等を実施し、問題のないことを確認した上で、いわゆるＣＯＰ３京都会議開催に先立ち、平成９年11月から環境局のごみ収集車210台全部にこの燃料を使用していると伺いました。また、廃食用油の回収に関しては、現在、全市拡大に向けて取り組んでいます。
本市では、近く、学校給食の共同調理場を統廃合し、将来的には２カ所での運営を考えられていますが、これを機会に、少なくとも学校給食の調理場から排出される大量の廃食用油の回収及びバイオディーゼル燃料化してリサイクル利用することを実験運行してはいかがでしょうか。
また、これを通じ、将来的には、市内全域で事業者、また各家庭から出る廃食用油についても新たに回収の対象とし、その全量をバイオディーゼル燃料化するということになれば、環境負荷の軽減に大いに寄与する結果となります。
既に県内には、この精製プラントを所有する事業者もあり、前述したとおり、松山市や京都市で実証済みですから、これを本市が環境政策としてどのように取り入れるか、その検討の必要性が高くなっていると申し上げておきたいと思います。本件に関してどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
次に、大分市教育委員会は、さきに賀来小中学校における小中一貫教育の実施の方針を出し、既にその準備を行っています。これまでに示されている小中一貫教育の実施模様では、さまざまな点で教育的効果が挙げられており、ひいては、全国一律６・３制の制度そのものをも見直しに導くほどの内容が含まれていると認識しています。
とりわけ４・３・２区分による一貫教育の実践校では、６・３制の限界及び課題として、それが児童生徒の身体的な発達の加速化に対応できていない点や、思春期の児童生徒への指導上の問題、中学校入学時の不安解消などを抽出し、課題として取り組む中から学びへの不安解消と自尊感情を取り戻す教育課程を開発し、異学年交流の実践を通じ、児童生徒の学年観の転換を図ること、またさらに、中学校教師による小学校の一部教科担任制度により多大な成果を上げていると伺いました。我が会派でも、文部科学省が６年間にわたり指定校として研究を重ねてきた広島県呉市を実際に視察した際、成果について十分実感いたしました。
一貫教育の主要な論議は、大分市の方針が明確に定まり次第、さらに機会もあろうかと考えますが、問題は、こうした成果を、モデル校として実施する学校以外の地域でどのような取り組みへと発展させるのかであり、そうした検討もじきに必要となりはしないでしょうか。
そもそも、どの小中学校も初めから小中一貫教育を想定して近隣に建設していませんから、賀来小中学校は特別という扱いにしないで済むよう、今後の施策展開が求められています。この点、小中一貫教育の取り組みに当たって、基本的な立場から見解を伺いたいと思います。その上で、一貫教育対象外の小学校における一部教科担任制について、全市域的に導入を本格検討されてはいかがでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。
また、大分市教育委員会では、現在、小中学校における学校選択制の論議を進めています。さきの３月議会文教常任委員会では、この学校選択制の導入目的を、近隣の学校に通学を可能にすること、２つ目に、特色ある学校づくりを行うことを挙げています。
特色ある学校づくりについては、とかく学校運営に対して、保護者は、学校長初め、教職員との信頼関係に依拠し、何事もお任せしていたのが実情でしたから、学校の教育目標や学校経営方針など、いわばそれぞれの特色、特徴について、知る由もありませんでした。最近は、学校評議員制度により地域の有識者が学校運営などに意見を述べる機会もできましたが、依然として、圧倒的多数の保護者には、学校運営や、とりわけ学校経営に関することなどは伝わりにくいものがありました。
そうした実情の中で、私は、さきの定例会で特色ある学校づくりの観点からコミュニティースクールの導入を提案しましたが、その提案とあわせ、保護者が知る機会の少ない学校の教育目標や学校経営方針、いわば学校の特色を「学校（園）マニフェスト」として内外に示し、これを特色ある学校づくりの礎の１つにしてはいかがかと考えます。そして、その達成度合いについて改めて評価を受けるという仕組みをつくることが極めて有効ではないかと考えます。
既に、他の地域の教育委員会でも取り組みが進められており、それぞれの小中学校における基本姿勢が、地域の教育力と相まって大きな力を発揮することが期待されています。大分市教育委員会でも、こうした「学校（園）マニフェスト」に対する取り組みを検討開始する考えはありませんか、見解をお聞かせください。
次に、最近、校区内で子供の見守り活動に参加することや、交通安全キャンペーンシーズンには、交差点で通学する児童生徒の安全な横断を誘導したりする機会が多くなりました。
そうした折、小学生の多くは、低学年ですが、警報装置をかばんや首から下げて登校する姿をかなり多く見かけるようになりました。同時に、登下校する児童の胸には名札が着用されていますが、ただ、ここ一、二年、逆に、これは着用する児童の数が、少しですが減少しているように感じられます。
名札を着用していない理由はさまざまだと思われますが、このところ特に児童生徒をねらった悲惨な事件が多発する中で、私は、次第に、子供たちが胸に名札をつけて登下校することに大きな不安と疑問を抱くようになっていました。こうした理由から、最近、小学校児童の名札については、学校内での着用に限定するべきではないかと考えるようになりました。
そもそも名札は校則として決められているものであり、学校内で、児童同士はもちろん、それぞれの教師にも所在を明らかにするためのものですから、特別、登下校中の通学路では必要ありません。まして、通学路において不審な大人などから声をかけられたら一切答えてはいけないと指導する傍ら、児童にとって最も重要な個人情報を氏名札として登下校時に着用を指導しているとすれば、最近の御時世の中で大きな矛盾を感じます。
そこで、児童の氏名札の着用は、厳に校内のみに限定することを検討する考えはないか、見解をお聞かせください。
あわせて、登下校の際の帽子の着用について、現在どのような指導になっているのか。場所によっては、登下校時に着帽していない児童を多く見かけます。全体の動きを教育委員会で把握しているかどうかはわかりませんが、個性化の波は児童生徒の年齢層まで及び、学校によっては、保護者に賛否両論があってとかで、必ずしも指導を徹底していない場合もあるように伺いました。
私は、特に、小学校に通学する際の危険防止、転倒したり不意の落下物に遭遇したりというような場合、少なからず役割を果たすものだと考えてきましたから、今後、着帽の是非を含めて協議する必要があるのかもしれません。
したがって、児童の着帽について、実情の調査と今後の考え方の整理を、これは要望をしておきたいと思います。
次に、突然ですが、生活の中の落ちつく場として安らぎを与える畳のよさについて取り上げ、余裕教室で活用を検討できないか、伺います。
西洋では、この畳が日本をあらわす代表的な言葉になっているそうです。その要因は、畳を使う競技、柔道が盛んであることが挙げられます。
日本におけるこの畳の歴史は今から1,300年ほど前に生まれ、平安時代には畳が敷布団の中心だったと言われています。調べてみますと、何枚かむしろを重ねた畳のことを古事記や日本書紀の中では八重畳と呼び、現在の畳のように広い部屋全体に敷き詰めるようになったのは室町時代の末からだそうです。
現在では、マンションや戸建て住宅などでも畳を敷き詰めた和室の部屋が少なくなっていますから、寝そべって本を読んだり、畳の上で昼寝をするなどの機会は極端に減少しています。田舎者の私などは、家じゅうの部屋全体が畳敷きでしたから、畳なしでは生活感が全くありません。
そこで、日本の伝統文化である畳を、小中学校の余裕教室が利活用できるところは一部に導入し、児童生徒たちの学習や交流の場に充ててはいかがでしょうか。かつて、横瀬小学校の余裕教室に畳を敷いてＰＴＡ初め地域に開放したことがありましたが、大分市の子供たちに、教育課程の中で少しでも畳という日本の伝統文化を感じ続けてもらう取り組みができないものか、見解をお聞かせください。
教育行政の最後は、歴史資料館について伺います。
昭和62年12月議会で制定された歴史資料館条例では、その第１条に、「市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、大分市歴史資料館を設置する」として目的が明示されています。また、資料館の様子を案内するホームページでは、「原始から近世江戸時代を中心に、考古・歴史・民俗の各分野で、豊後国分寺や中世大友氏、市民の民具・農具といった郷土の歴史を学べる場所」とあります。
こうした設置目的と資料館運営のコンセプトに基づき、これまで20年の間にさまざまな調査研究が行われるとともに、大分市で学ぶ児童生徒の学習に、また、歴史に関心を寄せ、調査研究をされている市民へ、ある意味でのサービス機関として大きな役割を果たしてきました。
ただ、この種施設は、設置以降年月が経過すればするほど、その注目度は低下するという運命もあわせ持っており、それだけに、従来の研究課題や役割に付加し、新たな市民ニーズを踏まえた研究課題を明確にした取り組みが求められているものと考えます。
少し古い資料になりますが、平成12年実施の包括外部監査によれば、総利用者数の最高は、昭和62年度、開館年度の６万2,306人、平成10年度は、その約35％の２万1,771人にとどまっており、利用者数の減少は、観覧者数及び講座室利用者数の全般にわたっていると指摘されています。
その後、平成16年度の資料館年報によると、来館者の数字は若干上向き傾向にあり、年間３万8,581人を数えています。
もとより、こうした研究調査機関では、来館者数の推移もさることながら、問題は、今後10年20年という長期の展望に立って、大分の歴史のさらなる探求という目的の達成に大きな意義を見出しつつ、取り組みを継続することにあると考えます。
とはいいつつ、このままの来館者の推移では、利用者１人当たりの収支差額、損益のマイナス額は、他の施設と比較すると最高水準になっているという包括外部監査報告書での指摘も無視できず、それだけに、今後、施設の維持、発展、来館者の増加を一方の目的とした事業展開が求められているものと考えます。
そこで、開館20年を迎えた大分市歴史資料館の今後10年20年を展望した新たな管理、運営の考え方について見解をお聞かせください。
一方、前述しました包括外部監査による指摘では、文化会館の運営管理のあり方も問われていると思われます。まして、昭和41年７月に設置され、開館40年を数える施設ともなると老朽化も著しく、数年前、耐震補強に合わせ一部リニューアルしたものの、今後、文化面の社会基盤であるこの施設のあり方が大きな課題となることは必定です。
折しも、駅高架事業に伴い、三位一体の事業として進められている駅南の区画整理及び大分駅周辺のまちなみ整備の中で、この地に新たに複合文化施設を建設する案が浮上しており、そう遠くない時期に具体的な検討に着手するとなれば、改めて築40年となった文化会館の存在意義も問われてくるものと推察します。
そこで、私は、ぜひとも文化会館として残す立場で意見を申し上げたいと思いますが、私が議員となった平成９年のころは、それ以前に持ち上げられた話として、老朽化した文化会館を解体して府内城を再建したらどうかということもまことしやかに語られていました。最近では、県の施設が旧県病跡に建設され、大分市ほどの人口規模で、ほぼ隣接する地域に約2,000人を収容できる施設が２カ所も必要かどうかという点に論議の的が移っており、改めて、古い施設である文化会館の存在価値が問われていると感じています。
この点、総合的な文化行政の観点からお尋ねいたしますが、現状のままであれば、あと何年程度活用ができるのでしょうか。
また、活用不可能になる場合、解体して他の施設を建設ということになるのか。それとも、あと20年程度先までを見通してリニューアル及び近代化し、さらに活用を図るのか。いずれにしても、今後に向け、現状の評価とあわせた結論を導き出す時期が目前に迫っていると考えています。所管する部門の問題意識をお聞かせください。
私は、既設の文化会館が立地条件のすぐれた施設であること、専用の駐車場ではありませんが、並行して借りれば公園内の広場も駐車場として活用できることだけをとっても、この施設を御用済みのお払い箱にすべきではないと思っています。
また、現在利用度の低下傾向が顕著な理由は、空調、楽屋や舞台装置、あるいは付設の食堂などを含めた施設、設備など、利用に弾力性がないことにも大きな課題であるからではないかと考えられます。したがって、そういう課題を論議できる時期が来ましたら、検討、評価し、例えば、少子化、高齢化の時代にふさわしく、子供たちや青少年に優しい、高齢者に使い勝手のよい、特色ある施設にリニューアルできないものかと考えています。
質問の最後に、提案を１つ申し上げたいと思います。
それは、この市役所に、名づけて市民向け営業担当職員を任命してはいかがかという点です。営業担当といいましても、ノルマを持って物を販売するというような営業ではないことは言うまでもありません。
考えてみますと、行政は、さまざまなところに市民共有の財産として多くの施設を所有、管理しています。先ほどの文化会館、歴史資料館、美術館もありますし、これから保健所も建てかえられ、機能も充実してまいります。スポーツを楽しめる体育館初め、屋内プール、野外運動場も数多くあります。
ハード面だけでなく、部門によれば進んで市民への啓発が必要になる事業もたくさんありますし、市民の参加、参画を求める事業もあります。まして、市民協働が叫ばれている折も折、市民と行政の接点はより多く、かつ広くなくてはなりません。
ただ、今日の実情は、各種施設の利用も、各種事業における市民との接点は、総じて待ちの姿勢が実情ではないでしょうか。
さきにも触れましたとおり、包括外部監査の調査でも明らかな公的施設の利用者数の推移も、市民の利用を単に待つだけの運営方法では期待する利用者数は望めませんし、各部門における事業の進捗にしても期待は持てません。
したがって、それぞれの施設で常時90％以上の利用率を維持する施設にしていく必要があるとすれば、さまざまに工夫が必要ですし、せっかく巨費を投じての施設も、条例を制定してまでして取り組む事業においてももったいない場合が多いと思います。
この点、行政特有の待ちの姿勢を廃し、施設等の利用を促進する、あるいは、それぞれの部門、例えば、ごみ問題初め、環境部門などで現在取り組みを行っている特徴的な事業内容など市民や団体、事業所などへ説明する機会がふえればふえるほど、行政と市民、企業との協働もさらに促進されようというものです。
こうした観点から、ここ大分市役所に、名づけて営業担当職員を任命配置してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 関環境部長。
○環境部長（関貞征）（登壇） 小嶋議員さんの、環境行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例についてでございますが、本条例は、市内全域でのたばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置等の禁止、加えてポイ捨て防止等強化区域では、歩行喫煙を禁止するとともに、悪質なポイ捨て等の違反者には罰則の適用を行おうとするものでございます。
御質問の、条例中にポイ捨て等の防止に関する推進計画の策定を明記すべきについては、本条例に関する推進計画の策定を行う場合に必要な行動指針や数値目標の設定が現時点では困難であり、本条例に推進計画の明記はいたしておりません。
しかしながら、条例施行前後の違いを見るための定点観測などによる結果の検証や市民への周知を図る中で、その浸透度合いの把握を行った後、条例の実効性と継続性の確保のための推進計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
２点目の、廃食用油の回収とリサイクル活用についてでございますが、御質問の、学校給食の調理場から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料化し、実験運用してはと、市内全域の廃食用油のバイオディーゼル燃料化を環境施策に取り入れることについて見解をについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
現在、石油を初めとして、大切な資源の枯渇が現実のものとなり、特に石油資源にかわる代替燃料等の必要性が叫ばれる中、その活用に向けた各種の取り組みがなされております。
本市では、現在、学校給食から出される廃食用油につきましては、共同調理場、学校給食単独校すべてが業者に売却し、最終的に石けん、塗料や化粧品の原料にリサイクルされております。それ以外のリサイクルとして、廃食用油とメタノールを触媒で化学反応させ、精製するバイオディーゼル燃料がございます。この燃料は、軽油と比較いたしますと二酸化硫黄や黒煙の排出が少なく、環境に優しい燃料として注目をされております。
しかしながら、バイオディーゼル燃料精製の際、家庭の廃食用油は、使用頻度、用途、保管期間等により均質化が難しく、また、動物性油脂等が混入すると生成品の品質に悪影響を及ぼすため、分別の徹底など市民協力度の向上が必要不可欠となります。
また、事業系の廃食用油につきましても、大量の商品の製造に繰り返し使用するため、劣化の度合いが高いなど、市域全体を対象として施策化する場合の課題も多くあるところでございます。
このようなことから、仮称大分市リサイクルプラザ開設に伴う分別のさらなる拡大や、環境保全に対する啓発により、市民、事業者の意識の高揚を図りつつ、その導入につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 小嶋議員さんの、大分市消費生活条例に関する御質問にお答えします。
本年４月１日、大分市消費生活条例が施行されましたが、この条例におきましては、事業者の責務として、消費者の安全や取引における公正の確保など、また、市の責務としては、経済、社会の発展に即応した消費者施策の推進を図ることとしています。本条例を制定する際に、既に策定されていました2010大分市総合計画第２次基本計画に基づき、具体的な施策を推進することとしていたため、個別計画を策定せず、今日に至っております。
現在、市民皆様に御参画をいただき、大分市総合計画の見直しが行われておりますが、現基本計画のように、個別具体的な事務事業を盛り込まない方針で取り組みが進められておりますことから、市民協働のもと、今後、消費者行政を総合的かつ計画的に展開していくためには、市民にわかりやすい個別計画の策定を視野に入れた取り組みが必要になるものと考えております。
また、この個別計画は、市長等執行機関の事務の推進計画になるものと認識しておりますが、条例にその策定根拠を置き、市の団体意思として取り組みが進められることは力強い後押しとなりますことから、個別計画の取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 小嶋議員さんの、教育行政に係る６点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、小中一貫教育の今後の展開についての基本的な考え方と、２点目の、小学校における一部教科担任制の導入についての御質問は、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。
本市におきましては、賀来小中一貫教育校の平成19年４月開校に向け、本年４月から、大学関係者、学校関係者、行政、保護者から成る大分市小中一貫教育課程研究協議会を設置し、学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階に即した９年間を見通した教育課程の編成を進めているところでございます。
今後につきましては、義務教育としての機会均等の確保にも配慮しつつ、開校後の取り組みの成果についての検証を慎重に進め、小中一貫教育をどのような形で拡充していくのかなど、総合的な検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
また、小学校における教科担任による授業につきましては、現在、各学校の実情に応じ、音楽や美術の専科教員による授業や社会科や理科を入れかわって授業を行う交換授業など、学習効果を高める授業の工夫に努めているところでございます。
しかしながら、中学校の教員が教科の専門性を生かし小学校で授業を行う教科担任制を、市内全域で実施することにつきましては、現状では、県教育委員会の教職員配置基準や教員免許等の問題がありますことから、将来的には、人事権の中核市への移譲が実現した段階で具体的な検討課題にいたしたいと考えておるところでございます。
次に、３点目の、学校マニフェストを作成し、その達成度を内外から評価する取り組みを検討してはどうかについてでございますが、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して特色ある教育活動を展開するためには、学校をより開かれたものにすると同時に、学校の経営責任を明らかにする取り組みが肝要であると考えているところでございます。
議員さん御指摘の、学校経営方針や学校目標を広く示し、その達成度を見きわめることは、学校が教育を受ける側のニーズや期待にどうこたえるかを約束するものであり、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを進める観点からも重要なものであると考えております。
そのため、本市教育委員会におきましては、私みずからが、年度当初、全小中学校長及び高等専修学校長と面接し、学校経営の責任者である校長が、教職員はもとより、保護者、地域住民に対し、学校の歴史や伝統を重んじつつ、どのような学校づくりを進めるかを示す、いわゆる学校マニフェストにつきまして、一定程度の数値目標も含め、十分確認を行ったところでございます。また、幼稚園につきましても、副園長、主任を対象といたしまして同様の面接を行ったところでございます。
さらに、教育目標や方針について、その達成度を明らかにするため、学校評価を内部からの自己評価に加え、外部評価も実施し、その結果につきましても積極的に説明責任を果たし、経営の改善を図っているところでございます。
今後とも、校長のリーダーシップのもと、教職員評価システムを活用するなど、教職員の意識改革を図る中、学校や地域社会の特性を生かし、より一層開かれた学校、信頼される学校づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の、小学生の名札の着用についてでございます。
学校におきましては、交通事故等緊急事態発生時での連絡手段として、登下校のみならず、休日等においても外出する際には必ず着用するように指導しておりましたが、個人情報流出のおそれや、不審者からの声かけ予防対策として、登下校時や下校後、休日での名札の着用を検討する学校がふえてまいりました。
そのような中、本年４月の調査を見ますと、市内61小学校のうち、校内、登下校とも着用させている学校は45校、校内では着用させるが登下校では着用しないように指導している学校が１校、登下校は保護者の判断としている学校が６校、校内、登下校とも含めて名札の着用を必要としない学校は、小規模校を中心に９校でございました。
このような状況を踏まえ、今後の名札の着用につきましては、校長会及び生徒指導連絡会等において、児童の実態、保護者の考え方、地域の実情等に即した情報交換をする中、校長に判断をさせたいと考えております。
次に、５点目の、小中学校の余裕教室に畳を導入してはどうかについてでございますが、学校におきましては、子供たちが生き生きと学習や生活を行うとともに、教育内容、方法の多様化への対応をするための教育環境を整えることは重要であると考えているところでございます。
現在、各学校におきましては、児童生徒数の減少などに伴う余裕教室を子供たちの学習や交流の場として、少人数授業や第２図書館、ランチルーム、児童生徒会室など、学校の実情に応じて有効に活用しているところでございます。
お尋ねの、余裕教室における畳につきましては、地域活動や各種団体の生涯学習の場として広く市民に提供したり、児童生徒の文化活動や相談活動などに使用したりしている一部の学校もありますが、今後につきましては、各学校の実情等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、歴史資料館の今後の管理、運営の考え方についての御質問にお答えをいたします。
歴史資料館は、開館以来、本市の歴史学習施設としての役割を果たすため、特別展などの充実や市民を対象にした各種講座を実施してまいりました。しかしながら、総利用者数は減少傾向が続き、平成12年度は約２万5,000人となりました。
このような状況を改善するため、平成13年度より、小中学校向けの館内での歴史体験学習を新たに開始するなど内容を充実させた結果、総利用者数は増加していき、平成16年度は３万8,581人、平成17年度からは、学校に出向き歴史体験学習を行う移動教室を実施いたしまして、３万9,423人となりました。
近年の増加傾向を継続させるため、加えて、開館20年という節目を迎えるに当たり、今後の活動方針として、「大分の歴史遺産を生かし、市民とともに創る歴史資料館」を目標に掲げたところでございます。
具体的には、平成17年度実施いたしました「鶴崎今昔」などの、地域に密着し、市民が身近に感じる特別展、テーマ展の積極的な展開、移動教室、体験発掘等のＰＲ活動の強化、さらに、隣接する国指定史跡豊後国分寺跡を利用した幼児、児童とその保護者が楽しめる歴史イベントを計画するなど新たな取り組みにより、平成20年度以降には総利用者数４万人台を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 小嶋議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。
まず、大分文化会館についての２点の御質問でございますが、大分文化会館は、昭和41年の開館以来40年にわたり、市民の文化活動や地域文化の創造の場として、また、市民生活に深くかかわる行事や集会の場として、その機能を果たしてまいりました。しかしながら、施設、設備の老朽化は否めず、毎年、必要最小限の補修を図りながら、市民ニーズにこたえてきている現状です。
１点目の、現状のままであと何年程度活用ができるのかとのお尋ねにつきましては、鉄筋コンクリート造の強固な構築物であり、また、平成14年に耐震補強工事も行っておりますことから、建物自体は、一般的には今後20年以上の使用には耐えられると考えられます。
一方、舞台、照明、音響、さらに空調関係等の設備機器につきましては、必要に応じて改修を行ってきておりますが、設備本体の老朽化もあり、また、客席の狭隘さ等の設備環境上の問題もありますことから、現状のホールとしての機能を維持しつつ市民ニーズにこたえていくためには、一定程度のリニューアルも必要となるかと思われます。
次に、２点目の、文化会館の現状に対する問題意識についてでございますが、平成10年の大分県立総合文化センターの開館を契機に、文化会館の大ホールの利用は減少傾向にありますが、一方では、会議室の利用率は高く、多くの市民の皆様に幅広く利用していただいているところでございます。
文化会館は、市内中心部に位置し、公的機関や文化施設が集中したエリアにあり、既存商店街へのアクセス、駐車場、公共交通等利便性も良好なこと、また、大ホールにおきましてはバリアフリーが確保されていますことから、各種大会を初めとする公共的な催しや、市民の集まりの場として広く利用しやすい施設となっていると認識いたしておりますが、市内には他の同規模の文化施設もあり、それらの文化施設との役割分担の観点、さらには、今後の駅南の複合文化交流施設構想の検討状況も視野に入れる中で、その方向性を求めてまいりたいと考えております。
次に、市民向け営業担当職員の任命についてでございますが、本市の各施設におきましては、より多くの市民の皆様に施設を御利用いただくため、広報紙の発行やホームページを活用しての広報活動を通じ、各種施設の紹介に取り組むとともに、地区公民館における土曜日、日曜日の職員の配置や施設の休館日の変更なども実施しながら、市民の皆様に気軽に親しまれる施設となるよう取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度は、部長仕事宣言の中で、各施設の所管部長は、施設利用者数の目標設定を掲げるなどの新たな取り組みも始めたところでございます。しかしながら、議員さん御指摘の、施設利用促進の取り組みにつきましては、職員自身による対外的働きかけという観点からは、待ちの姿勢があることも事実であると認識いたしているところでございます。
今後につきましては、議員さん御提案の趣旨を十分踏まえ、まずは職員の意識改革を図ることにより、さらなる施設利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 35番、小嶋議員。
○35番（小嶋秀行）（登壇） １点再質問と要望をさせていただきます。
環境行政の関係につきましては、いわば、これから議論をさらに進めていくという観点で答弁は受けとめておきたいと思います。
また、教育行政につきましては、総じて前向きな答弁をいただいたと理解いたしておりますが、特に「学校（園）のマニフェスト」については、教育長さんが今年度各学校の校長先生とお話をなさったということを今お話をお聞きをいたしましたが、その結果、保護者に書面にあらわしたものなどを示したのかどうかということを、１点お教えをいただきたい。
問題は、学校の中で校長先生を中心に教員がこの学校をどのように特徴ある学校にしていくかという議論を起こすことが重要であって、そのことをまた、保護者との信頼関係の中で、保護者にも理解をいただくということが大切であろうというふうに思いますので、そのマニフェストというものについて紙面で示したかどうかを、１点お伺いをいたしたいと思います。
それから、文化会館のリニューアルについてですが、私、先ほどの発言の中では述べませんでしたが、特に利用者の声を聞いてみますと、空調利用に弾力性がないということもよく耳にします。寒い時期、12月からじゃないと暖房が入らないということではなかったかと思います。冷房については、６月から入るんだろうと思うんですけれども、８月いっぱい等で多分切れるというようなことからすれば、どうしても利用の幅が狭くなってくるというようなことも、たまたまトラブルになるということなどもあるように聞いております。
また、40年前につくられた施設ですから、付設の食堂の見ばえも非常によくないというようなことで、常日ごろなかなか食堂の利用などはできておりません。まして、付設の設備からすると楽屋の数も限られていますから、ちょっと大物のスターなどが来れば、非常に不便を来しているんじゃないかなということなどもありますから、だんだん利用の度合いも少なくなってきているというのが現状だろうというふうに感じています。
したがって、今後席の間を少し広げるというようなことなども含めまして、ぜひリニューアルを検討いただいて、ある意味では大分市のシンボル的な施設ではないかというふうに私も理解をいたしておりますので、慎重に検討いただいて、20年使えるということですので、しっかりこれを活用できるような体制にぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。
最後に営業担当ですが、自治体に営業担当という表現が似つかわしいかどうかというのは私自身も疑問な点はあるんですが、要は、市がやろうとしていること、あるいはまた、そのために施設をつくっているというのを待ちの姿勢でずっと構えていてもなかなか利用が促進されないだろう。しかも、本文で述べましたが、条例をつくってまで何かをやろう、と。例えば、今度のポイ捨て条例についても、条例をつくったから、これによってポイ捨てがなくなるというふうには、少なくとも考えにくいわけでありまして、この条例をつくったことによって、さらに具体的な計画をつくることによって、市民と協働でポイ捨てというものがなくなっていくという道筋に私はなるだろうというふうに思っておりますから、その普及活動を中心に担う職員を、私は兼務になろうと思いますが、配置をするということ、そういう意味で営業活動を活発にする。
民間企業では、いわゆるアカウントマネジャーというような言い方をするところもあるんではないかというふうに思いますが、市の意思をしっかり市民に定着をする、あるいは市民の皆さんの細かな意見をしっかりと伺う、個別に伺うような作業をする人材も今後必要ではないかという観点から申し上げさせていただきました。今後、もし検討が行われるようであれば、参考にしていただきたいというふうに思っております。
それでは、１点だけ伺って再質問を終わります。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。
私が面接したその内容を保護者に書面で示したのかどうかということのお尋ねでございますが、信頼ある学校づくりのためには、今どうしても開かれた学校、そのための情報公開、そして説明責任、これはもう欠くことのできないものだと考えております。
したがって、面接の際に示しました経営方針なり学校の求める目標というものは、事ある機会に保護者あるいは地域の皆さんに示しておるというふうに理解をいたしておりますが、例えば、ＰＴＡ総会の際は、校長が自分の学校経営の中身なり目標なりというのをきちんと保護者に示す、あるいは学校評議員制度がございますので、その学校評議員制度の中で評議委員会の際にきちんとそれを発表する、あるいは学力向上会議というのを持っておりますので、その際にもその目標がどういうふうな達成状況になっているのかといったことを示すことが必要であろうかと思っておりますし、全体的なことから申し上げますと、今、学校がそれぞれホームページを持っておりますので、今後は、そのホームページの中での公表という形も検討してみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
21番、安部議員。
○21番（安部剛祐）（登壇）（拍手） 21番、自由民主党の安部剛祐でございます。
質問通告に従いまして、提言を交えながら質問をさせていただきます。執行部の誠意ある回答を期待いたしております。
まずは、本市における企業誘致のあり方についてであります。
本市の港湾は、天然の良港で水深も十分にあり、新日鐵や昭和電工、住友化学等、また、内陸部では東芝や近年のキヤノン等、日本を代表する世界的な優良企業が多く進出いたしております。これらの企業誘致により、雇用を初めとする多くの経済効果を享受いたしております。
また、本市では、施策面でも企業誘致や工業振興にも積極的に力を入れていただき、先般も、工業連青年部主催の夜なべ談義に際しましても、多くの商工部の方々に御参加をいただき、中小零細企業が抱える問題点を生の声でお聞きいただいたところでもあります。私も工業連青年部の一員として深く感謝をいたしたいと思います。
このような機会を通して思うことは、大企業誘致に比較して、中小企業や起業家──これは起こす方の起業でございますけれども、の誘致及び支援策については、ある程度の制度は整えたものの、現実的にはなかなか進んでいないのではないかということであります。
先般、岩手県の北上市に視察に参りましたが、そこでは、岩手県が造成した工業団地が売れずに困っていたところを、北上市が土地を借り上げ、倉庫や事務所を建築し、企業にリースをいたしておりました。主な借り先は、やはり中小企業や起業家が多く、場所柄、関東に本社がある企業の工場や研究施設としても利用されております。その中でも、埼玉県に本社のあるペレットストーブの製作販売会社は、当初、この貸し工場を借りて成長を続け、本社そのものを北上市に移転してきたとの事例もあるとお聞きいたしました。
そこで、質問をいたします。
本市においても、中小企業や起業家の誘致及び支援策の一環として、大分県が所有する工業団地を借り、貸し事務所や貸し倉庫を設置する考えはないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、学校農園についてであります。
農林水産省の施策に「強い農業づくり」という項目があります。この中で、食の安全、食育という項目があり、食育の推進が掲げられております。食育基本法及び食育推進基本計画に基づいて食育を推進し、これに当たっては、国民が健全な食生活を実践することができるようにする観点から、家庭、学校、地域等さまざまな分野において国民運動として取り組むこととして、その一環として、消費者と生産者の信頼関係の構築を図るため、学校給食、観光とも連携し、地産地消を全国展開するといたしております。
また、数値目標として、学校給食における地場産物の使用割合を平成16年度の21％から平成22年度には30％以上とし、さまざまな主体による教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合を、平成17年度の42％から平成22年度には60％といたしております。
最近は、農業体験をしたことのない人がふえております。やはり、農業体験は子供のころから始めることが必要だと考えますし、農業体験を通じて、日本古来からのもったいないという精神を身をもって教えていけるのではないでしょうか。
この教育ファーム、言いかえるならば、学校農園の取り組みについては、一部の学校で取り組みが始まっているとお聞きいたしております。しかし、市内中心部を初めとする多くの学校では、取り組みがなされていないのが現状ではないでしょうか。
そこで、質問をいたしますが、市内全域で児童生徒に農業体験を通して食育を教える考えはないでしょうか。
また、この運動を展開する中で、家庭、学校、地域、農業生産者が連携し、この学校農園で産出された産品を学校給食用食材として調達する考えはないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（長田教雄） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇） 安部剛祐議員さんの、企業誘致のあり方についての御質問にお答えいたします。
地方分権の流れの中、現在各自治体におきまして、企業立地推進を初め、経済的自立を目指した動きが活発化しております。
本市におきましても、企業誘致は、新たな就業の場の確保、市民所得の増加、誘致企業や人材の集積による既存企業の活性化、税収の増加など、地域経済の活性化を担う重要な施策の１つとしてとらえております。
このような中、本市では平成15年度に企業立地推進懇話会を設置し、今後の本市における企業立地の方向性について御意見を伺うとともに、平成16年６月には企業立地助成制度の見直しを行い、対象業種をこれまでの製造業に加え、情報サービス業等も対象とするとともに、対象要件についても、設備投資額や新規雇用従業員数を緩和し、中小企業にも利用しやすい助成制度といたしたところでございます。
これまで、この制度に基づき、平成16年度に４件、平成17年度２件の計６件の企業が立地し、本年度も現時点で１件の立地が見込まれるなど、着実に成果を上げつつあると考えているところでございます。この中には、キヤノンのような大企業もございますが、運輸業、情報サービス業、製造業などの中小企業も本制度を利用し大分流通業務団地等に立地を果たしております。
平成16年度大分県工業統計調査によれば、本市内における製造業の場合、中小企業が事業所数で98％、従業員数では57％を占め、本市経済を雇用の面で大きく支えており、中小企業の活性化や誘致促進も重要であると考えております。こうしたことから、中小企業の足腰を強くするために、これまで中小企業パワーアップ事業や産学交流サロン事業等に取り組んできたところでありますが、今年度さらに、仮称大分市産業活性化プラザの開設に向け、ＭＯＴ－－技術経営講座等、産業人に向けた講座などの実施について、大学等関係機関と連携を図る中で検討を進めております。
さらに、来年度を目途に、同活性化プラザを起業家を育成するためのインキュベーション施設、ＳＯＨＯ支援施設としても機能させる方向で検討をいたしているところでございます。
議員さんのお尋ねにあります県の工業団地を本市が借りて貸し倉庫、貸し事務所を設置する手法は、企業が立地や新規操業を計画する場合においてできるだけ初期投資の軽減を図ろうとする企業の立場をとらえたところに特性があると考えられます。
企業誘致は、企業の実情を踏まえることが大切であると考えますことから、さきに述べました仮称大分市産業活性化プラザにおける中小企業への技術支援施策や起業家支援の施策などの充実を図る中で、中小企業につきましても、より実効性のある誘致促進方法を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 安部剛祐議員さんの、学校農園についてのうち、農政部に関する御質問にお答えいたします。
御案内のように、平成17年７月に食育基本法が制定され、この中には、農業体験活動の機会の提供や教育の一環として行われる農場等における実習を、農林漁業者や教育関係者の連携のもと、実施することが明記されております。
このような中、本市では、現在、農協や生産者の熱意ある協力や指導のもと、学校や地域の行事の中で田植えや稲刈り、もちつき、芋植え等の体験実習が行われております。また、親子で農業に触れ合い、体験のできるビワやミカンの栽培、収穫体験事業や市民ふれあい農園、さらに、大分市安全・安心農産物推進事業などにおいて、消費者はもとより、食に携わる職業の人々や食物科に在籍する高校生や大学生との交流の中で農業に対する理解を深め、食の大切さを理解していただくような催しを積極的に行ってきているところであります。
今後も、こうした体験学習農園など、これらを通した食育への取り組みについて、学校からの要望を踏まえ、農協や生産者との協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 安部議員さんの、学校農園についての教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
１点目の、児童生徒に農業体験を通して食育をする考えはないかと、２点目の、学校農園で産出をされた産品を学校給食用食材として活用したらどうかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
各学校におきましては、総合的な学習の時間などに、近隣の農地を地域の人から借用いたしまして農作物の栽培を通して体験学習を行っているところであります。平成17年度の状況でございますが、米などの穀類栽培16校、大豆などの穀類栽培６校、サツマイモなどの芋類栽培14校、トマトなど野菜・果実栽培37校、いずれも小学校でございます。この小学校が農業体験を行ったとの報告を受けているところでございます。
また、今年度、佐賀関地区におきまして、地元生産者が栽培をいたしましたタマネギを大志生木小学校の児童が収穫体験をし、給食の食材として取り入れたり、神崎小学校におきましては、地元特産のビワを収穫し、ビワゼリーをつくり学校給食に導入をしたり、地域での体験学習も行われたところでございます。
これらの活動を通し農作業を体験させることや地元の食材を取り入れた給食を実施することにより、食物を大切にし、生産にかかわる人々への感謝の気持ちや地域を愛する心、地域の生産物や食文化を理解し尊重する心をはぐくむとともに、児童生徒みずからが栽培した作物を味わう喜びを体得させることは、大きな教育効果が期待をされます。
今後とも、一層、学校、地元生産者、関係機関との連携のもとに体験学習を通した食育の推進を図り、健全な児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
19番、藤田議員。
○19番（藤田敬治）（登壇）（拍手） 自由民主党の藤田敬治です。
質問通告に従いまして、順次質問並びに要望をいたします。
初めに、地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。
最近の経済統計によりますと、2003年度の１人当たりの県民所得は264万7,000円で九州トップ、それから、企業の生産性、設備投資額、大型小売店の販売額、有効求人倍率など、主な経済指標をもとに景気全体の動きを示したデータである景気動向指数でも、福岡県を上回り、九州でトップとのことです。このように、経済データで優位にある背景には、進出企業による生産拡大、設備投資増強やその波及効果が挙げられており、数字上では認めざるを得ないところでございます。
しかしながら、中小企業経営者やその社員から出る言葉は、信じられないということで、多くの市民が実感をしていないのが実情のようです。特に今後懸念される点は、地元の主要銀行の１行が金融庁より自己資本の充実を命じる早期是正措置を受けており、今後は、公的資金の導入や他県の銀行からの支援もあるとのことです。そうなりますと、この銀行と取引をしている多くの地元中小企業にも影響が及ぶことになり、ある情報機関では、ことしの８月ごろからその影響が出てくるのではなかろうかと予想をしているところもあると聞いております。
大分市としても、いち早く39億3,000万円の定期預金を行うなどして対応を図っておりますが、これからの方が大変だと思いますので、この件に関しましては、的確な情報収集に努め、早目の対応をしていただきますことを強く要望をいたします。
このような大変厳しい状況下の中で、中小企業の皆さんも一生懸命頑張っているところですので、行政としても、あらゆる手段を使ってでも地元経済を活性化させることを打ち出してはいかがかと考えます。
私は、このような中にあって、国が昨年の４月に施行いたしました地域再生法を有効的に活用すべきではなかろうかと考えております。地域再生法は、地方公共団体が行う自主的、自立的な地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出など、地域活力の再生を総合的かつ効果的に推進することが目的とされております。
基本的なスキームは特区制度と似ており、地方公共団体が自主的に作成した地域再生計画が国に認定をされると、特区制度と同様に各種の支援措置を受けることができます。地域再生と構造改革特区が車の両輪となって取り組むことができれば、地域経済の活性化につながるものと考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
１、大分市として、地域再生計画の取り組み状況についてお尋ねをいたします。また、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、雇用機会の創出についての質問ですが、私は、地域再生を推進していく上で必要なことは、多様な人材の創造力を最大限に活用した事業所活動の活性化を図るとともに、魅力ある就業の創出を行うことではないかと考えております。大分県内の有効求人倍率は1.0以上で、九州でもトップとなっておりますが、その実態は、一部の好況な業種によるパート、契約社員、派遣社員の比率が高くなっており、正社員の有効求人倍率は0.7程度であり、決して高くないのが実情です。特に、労働力の大きな受け皿となっていました建設関連や中小製造業では、公共工事等の大幅な削減により非常に厳しい経営状態が続いております。各企業とも経営改善に取り組んでおり、中には、新規事業に活路を求める動きをする企業も出てきております。
そこで、質問ですが、１、建設関連業や中小製造業を営む市内中小企業者が新規事業を立ち上げる際の支援策についてお尋ねをいたします。
それから、私の要望ですが、市が実施する既存事業や新規事業の中には雇用効果が期待できる事業もたくさんあるかと思いますので、今後は、雇用という観点からも各種事業に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、地産地消についての質問をさせていただきます。
地産地消の必要性については、これまで多くの方が取り上げておりますが、今のところ、市としての取り組みに大きな進展がないように思われます。先般、日銀の支店長さんの講演を聞いておりましたら、大分県内の経済全体では上向いているが、個人消費は依然盛り上がりに欠けている、お札の動きを見ても、大分支店では平成17年度中に1,000億円の支払い超であった、一方、福岡支店では7,000億円の受け入れ超となっており、要するに、お札が大分から福岡へ流出しているとのことです。
支店長は、大分の人は大分で稼いだお金を大分で使うよう心がける、２、地元の流通、小売関係者は、大分の人より魅力を感じる商品開発、販売努力をしていくこと、３、観光地は県内外にアピールし、地域づくりに努めることがかぎとおっしゃっておりましたが、私も、まさにそのとおりだと考えております。
先般長野市に行政視察に行ってまいりましたが、長野市地産地消推進計画の取り組みは大変参考になりました。長野市では、短期間に関係する７部局により推進本部を設置し、長野市地産地消推進計画を策定し、民間レベルでも計画の目的に賛同する消費者団体、生産者団体、学識経験者、流通業団体、食品加工製造団体、農業団体で組織する協議会を設置するなど、官民挙げて地産地消に取り組んでおりました。地域経済の再生には地産地消の推進の必要性を強く感じた次第です。
そこで、質問いたします。
１、当市における地産地消の取り組みについてお尋ねします。
２、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、市民の健康づくりについて質問をさせていただきます。
18年度の３本柱の１つとして「市民の健康づくり」が挙げられており、具体的な取り組みが行われております。福祉保健部長の仕事宣言では、健康診断の受診環境のより一層の整備充実を図っていくことを宣言をされております。
さて、市内の事業所における健康診断についてでありますが、私は、10年ほど前、中小企業事業所の立場で大分市産業保健小委員として参画をしていたことがあります。その当時、中小事業所に勤務する方々の健康診断の実施率が非常に低かったと記憶をいたしております。平成16年に実施された大分市勤労者実態調査によりますと、健康診断を実施している事業所は全体では約６割となっておりますが、その中で、特に４人以下の小規模事業所では４割台という状況になっております。
健康診断を実施しない理由を聞いてみますと、勤務中に時間がとれないとか費用がかかる等が挙げられておりましたが、健診を実施しなかったことにより病気になる確率も高くなるわけであります。
そこで、質問ですが、市内事業所も含めた基本健康診査の状況の受診率を伸ばすための方策についてお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 藤田議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、大分市の地域再生計画への取り組み状況についてでございますが、御案内のとおり、これまで地域振興の取り組みにつきましては国が主導的に立案しておりましたが、平成17年に地域再生法が施行されましたことにより、地域再生の取り組みにおきましては、地域のさまざまな人々が主体となり、国の政策立案に参画することが可能となったところでございます。
地域再生法におきましては、地域再生基盤強化交付金の交付、課税の特例、補助対象施設の転用承認手続の特例の支援措置が定められており、さらに、地域再生基本方針において地域再生計画と連携したさまざまな支援措置が用意されております。
このような中、本市におきましては、平成17年６月に大南地区の一部を対象に地域再生基盤強化交付金である道整備交付金を適用した地域再生計画の認定を受け、周辺地域からのアクセス時間の短縮や戸次本町への訪問者の増加、過疎対策としての定住促進等を図るため、市道等の整備を推進しているところでございます。
また、平成17年11月に全市域を対象に汚水処理施設整備交付金を適用した地域再生計画の認定を受け、公共下水道及び浄化槽設置整備事業などの一体的整備を推進しているところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、平成18年３月に道整備交付金を適用した再生計画の対象区域拡大の認定を受けたことにより、全市域において道路整備の推進を行うことが可能となりましたことから、今後の整備につきましても、地域再生計画に沿った事業内容の一層の充実を図り、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、地域の活力の再生に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 中尾商工部長。
○商工部長（中尾啓治）（登壇） 藤田議員さんの、雇用機会の創出についての御質問にお答えいたします。
我が国経済は、景気が着実に回復を続けていると言われておりますが、依然として業種間には格差が見られるなど、中小企業を取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。とりわけ中小企業者にとりましては、融資を初め、経営力や技術力の向上、独自分野の開発、創業への支援など、総合的な支援策が重要であるととらえております。
議員さんお尋ねの、新規事業を立ち上げる際の支援策といたしましては、本市では、大分県産業創造機構に正規職員を派遣する中で同機構との連携を図りながら、自社技術の向上や新分野への進出、新規事業の創出など、きめ細かな相談や指導促進を図っております。
また、中小企業の支援につきましては、技術力の向上や経営改善も重要なことから、企業の競争力を強化するため、作業効率や在庫改善を図る中小企業パワーアップ事業や、企業と大学等を結びつけ技術面で協力関係やネットワーク形成を目指す産学交流サロンなどの支援策に取り組み、足腰の強い中小企業の育成に努めているところでございます。
また、今後におきましても、仮称大分市産業活性化プラザを開設する中で、中小企業者に対する技術向上の講座や起業家への支援策を計画いたしております。
さらに、金融面におきましては、政府系金融機関において異分野連携の事業活動や事業転換などに取り組む企業への新たな事業活動を支援する融資制度が実施されており、県におきましては、不況業種に属する中小企業者が不況業種以外の業種に新たに進出するための第二創業支援融資が実施されているところでございます。
また、本市といたしましても、信用保証協会の特例保証であるセーフティーネット保証制度の利用や開業資金融資による創業支援に努め、中小企業の円滑な資金調達が可能となるよう体制を整えてきたところでございます。
こうした取り組みを通して、成長力ある新たな産業の創出、地場企業の育成、技術力の強化を図り、新規事業の立ち上げや新分野への進出に対する中小企業の支援と雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤日出美）（登壇） 藤田議員さんの、地産地消についての御質問にお答えいたします。
今日、農業、農村を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や後継者不足並びに遊休農地の増加や過疎化による農業基盤の脆弱化など、多くの課題を抱えております。このような中、地産地消への取り組みは、農業者の生きがい、やりがい、農家所得の向上や雇用の確保など、農業、農村の活性化に大きな役割を果たしております。
さらに、地域内における自給の向上を図るとともに、食と農の距離を縮め、生産者と消費者が顔の見える関係を構築することで、安全、安心な農産物の普及拡大に大変意義のある取り組みであります。
こうしたことから、これまでの本市における地産地消の取り組みとして、市民と農業者との交流拠点となる農産物直売所や加工所、朝市、市民農園並びに農業に意欲を持つ定年退職者を中心とする農業塾などの開設や活動の支援などに努めてきております。
また、本市が事務局を持っております大分市野菜花き振興会直販所部会には市内22の組織が参画し、ミニハウスや加工施設の整備助成及び安全、安心に係る研修や指導育成などの取り組みを行うなど、ソフト・ハード両面にわたって地産地消への取り組み強化を図っているところであります。この直販所部会の取扱高は、聞き取りによる調査ではありますが、17年度には８億円を超える取扱額となっており、年々増加をいたしております。
今後も、本市の農業施策の基本方針の１つであります「生きがい・ふれあい農業」の推進を基本として、地元で生産された安全で新鮮な農畜産物を利用していただけるよう、農業者、農業団体並びに学校給食を含む消費者団体などと連携を図りながら積極的に地産地消を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 藤田議員さんの、市民の健康づくりに係る御質問にお答えいたします。
我が国における急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、生活習慣病の割合が増加しておりますことから、国は、国民の健康づくり運動として平成12年に「健康日本21」を策定し、平成14年には、健康づくり、疾病予防をさらに推進するため、健康増進法を制定したところでございます。
本市におきましても、今年度は「市民の健康づくり」を主要なテーマに掲げて取り組むことといたしており、とりわけ基本健康診査につきましては、全国共通の指標に基づき設定しております長寿いきいき安心プランの当面の目標値であります40歳以上の受診率50％に向けて受診率の向上対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、市報や広報車など、さまざまな広報手段による健診の周知に努めるとともに、受診機会の拡充を図る観点から、今年度は休日健診を６会場増設し、年間20会場といたしたところでございます。
また、地区での健康教育を積極的に開催し、健診の必要性の啓発等に取り組み、健診結果説明会の開催など、フォロー体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
さらに、事業所等が実施する健康診断につきましても、いろいろな機会をとらえ、健康診断の意義、目的などを説明し、従業員の受診機会の拡充に向けての協力要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、こうした取り組みにより、「自分の健康は自分で守る」という意識が市民の間に広く浸透し、一人一人が自分に合った健康づくりを実践していくことが重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 19番、藤田議員。
○19番（藤田敬治）（登壇） 再質問といいますか、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。
まず、地域再生計画のことでございますが、これは、いわゆる各地方公共団体が競争をこれからやりなさいよということではなかろうかというふうに考えておりますので、その計画を出さなければ何もその公共団体には恩典がないということになるわけでございますから、私は、各部ごとでお互いに競い合いながら、その地域再生計画というものをぼんぼん出していただいて、その恩典をぜひ受けるようなことを庁内でもさせていただいたらどうかなと考えておりますので、ぜひそういったことをお願いをいたしたいと思います。
それから、地産地消でございますが、農政部の今のお話はよくわかりましたが、私は、地産地消とは農産物ばかりではないということだと思うんですよね。もっと広い意味での取り組みというものをやはり考えていただいたらどうかなということを考えております。
もちろん官公庁関係の発注は市内の業者、あるいは民間でも市内でできる仕事は市内の業者に、あるいは市内でぜひ買い物をするとか、そういったものすべてが、大分で稼いだお金は大分で消費をしていただくというぐらいの気持ちを大分の市民一人一人が持つような、そういったことが実践できれば本当に変わってくるんじゃないかなと思っております。
特に、市長さん、「ごみゼロ」では世界一になったわけでございますので、ああいう気持ちがあれば、このぐらいのことは何でもないんじゃないかという気がいたしておりますので、その辺のところのお取り組みを、行政としての声かけ運動をぜひ御提案を申し上げさせていただきたいと思います。
最後に、健康診断でございますが、実態は、中小企業の関係は非常に厳しいわけでございますから、阿部福祉保健部長さんは、仕事宣言に事業所の100％の健康診断を目指すというふうに宣言をされておるわけでございますから、ぜひその辺のアピール方、宣伝方をお願い申し上げて、要望とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
三浦議員。
○27番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 27番、自由民主党の三浦由紀でございます。
今回は、４件に関しまして質問をさせていただきます。
まず最初に、懲戒免職についてを質問いたします。
前回３月議会の分限処分に続きまして、職員の処分についてお尋ねいたします。
前回のときにも市民からの声をここで申し上げましたが、今回も同様に紹介させていただきますが、悪いことをして首になった職員の名前をなぜ公表せんのかえといった声をよく聞きます。恐らく、この発言の中には、公務員は高い道徳性を求められるのにとんでもないやっちゃという懲罰の意味で公表しろといったものと、公表されるということが不祥事に対する抑止力になるのではといった２つの意味があるものと考えられます。
正直な話、私も同様のことを考えており、特に抑止力という面からは効果があるのではないだろうかと考えておりました。
そのようなとき、大分県と大分県教育委員会では、公表基準の改正ということで、懲戒免職とした場合の被処分者の氏名もこれまでの公表内容に加えて公表するようになったということが報道されておりました。私としましては、この制度は時宜を得たものだと考えますし、市民に対する大分市の信頼度を増すためにも、大分市においても、県に準じ懲戒免職の被処分者の氏名を公表してはと考えますが、見解をお聞かせください。
続きまして、大分市武漢友好都市交流拠点業務委託事業について質問をいたします。
今回の市長の提案理由説明にもありましたとおり、中華人民共和国の武漢市に、友好交流をサポートするために、５月１日、大分市の常設窓口としての事務所が開設をされました。
市長が述べられましたように、友好交流を推進するためだけであれば、ただそのためだけに事務所を開設することの是非を問わなければ、私はよいことではないかと考えるところではありますが、今回は、商工業や農業等の交流のサポートも含まれており、経済活動の窓口となっており、また、スタッフが現地の人間だけであるということは、私は、一抹の不安を覚えるものであります。
御存じのように、中華人民共和国は、ＷＴＯには加盟したとはいえ、いまだに、日本を含め、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝最近でも、民間企業によるワールドカップチケットの詐欺事件や瀋陽市政府によるミズノ直営店の一方的契約破棄事件などがマスコミ報道されたばかりであります。特にミズノ事件は、ミズノが瀋陽市との間で交わした2008年までの土地の賃貸契約を、ほかのところに貸すからいきなり出ていってくれという前代未聞の事件で、相手が行政府だけに、この国の経済活動の難しさやその特異な状況を全世界に広めたような事件であります。
これを大分市に置きかえますと、もし大分市が契約後にこのようなことを行えば、日本じゅうから、大分市は信用の置けない都市であるとレッテルを張られ、今後、大分市とのさまざまな契約案件に支障を来すでありましょうし、市長は、まず辞任をしなければならない状況に追い込まれるでありましょう。しかしながら、かの国ではそのようなことは全くなく、ミズノだけが一方的に損害をこうむり、撤退した形になっております。
そのほか、中国において日本企業がだまされたり、困難に陥った話は枚挙にいとまがなく、私が知っております中国に進出しました大分の企業の社長さんも、中国に進出したことをしきりに後悔しておられました。私が、引き揚げればいいんじゃないですかと言いましたところ、設備投資をしてしまったので引くに引けないとこぼしておられました。この社長さんがおっしゃるには、やはり約束が全く守られないということでありました。
現在の中国は、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博を控えての特需景気で、人口が多いだけに日本のバブル期以上に物やお金が動き、ビジネスチャンスが多くあることは私も知ってはおりますが、既にピークを通り過ぎていると言う経済学者もおり、世界の多くの企業がインドにシフトを変え始めたところを見ますと、通り過ぎているということも、あながちうそではないのではないかと考えるところであります。
このように、商習慣が全く異なり、約束を守らないことが多々あり、しかも経済的ピークを通り過ぎた中国に経済交流の窓口を開設するわけでありますから、よほどの注意が必要であります。
しかも、スタッフは現地採用の方のみであります。当然、この２人はまじめな方々とは思いますが、中国は共産主義国家ゆえ、政府から指示が出ればそれに従うことは100％目に見えていることであり、瀋陽市のように、いつ何どき行政府が＝＝指示を出すかもわからないわけであります。
このように、リスクが非常に大きい中で大分市があえて事務所を構えたわけでありますから、大分の企業は大分市が責任を持って守らなければならないのではないかと考えるところでございます。
そこで、お尋ねですが、現地スタッフの情報をもとに経済活動した大分の企業が損害をこうむった場合、大分市はどのような責任をとるのか、お聞かせください。
また、現地からの情報を大分市の企業等に伝える前に、一度大分市において精査してから伝えるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
続きまして、大分市男女共同参画推進条例についてお尋ねをいたします。
まず最初に、今回のこの質問は男女共同参画を否定するものではないということをお断りしておきます。
私も、男女が、男らしさ、女らしさを一方的に否定されることなく、男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認め、尊厳を重んじ合い、性別によって法のもとの平等の原則に反する扱いを受けず、男女がその特性と能力を発揮する機会が確保され、人格的平等が尊重されることは大賛成であります。また、皆様御案内のとおり、これまでも大分市においてはさまざまな男女共同参画に関する施策を行ってきており、それは他都市に見られるような偏った施策ではなく、的を射たもので、私は高く評価してきたものでもあります。
しかしながら、今回のこの条例だけは、読み進んでいくにつれ、余りにも問題が多いことに気づき、その問題が重大であるのに驚いたところであります。
もし、この条例をこのまま通してしまったら、規則ではなく条例だけに、今後なかなか変えることができないので、今後の大分市に重大な禍根を残さないとも限りませんので、あえてきつく質問をさせていただきます。
まず、この条例の問題点ですが、一つ一つ説明をさせていただきます。
まず、第11条「広告物の表現の配慮」であります。これには、「何人も、公共の場所において、広告物を表示し、又は掲出しようとするときは、当該広告物の表現が性別による権利の侵害を是認し、若しくは助長する表現又は過度に性的な表現とならないよう配慮しなければならない」となっておりますが、広告物を見た方の受け取り方はそれぞれの個人で異なり、ある人はその広告を見ても何とも思わないこともありましょうし、また、同じ広告物でも別の人は問題だと思うというようなあいまいさがあるわけでございます。この条文自体でも基準が不明でありますし、また、だれがそれを判断するかがわかりません。
さらに、この条例でいきますと、場合によっては、表現の自由を侵害するおそれもあります。よって、問題ということが言えるわけでございます。
次に、第13条「政策の立案及び決定の過程への男女共同参画」の２項でございます。これには、「事業者等における方針の立案及び決定の過程への女性の参画を積極的に推進するため、当該事業者等に対し、助言、情報の提供その他の必要な支援を行うこと」となっております。この「助言」という言葉でございますが、ただ単に受け取りますと、アドバイスといったような軽いものにも受け取れますが、これが労働基準監督署ではなく大分市からのものとなりますと、相手の事業者によっては、受け取り方が変わってまいります。労働基準監督署であれば、どのような事業者から見ましても立場は同じでありますが、大分市からとなりますと、市から仕事をもらっている事業者には発注者となり、場合によっては、これは極めて重く、強制権と同じものとなる心配があり、経済活動への不当介入となり、問題と言うことができます。
次に、第23条「男女平等推進委員」ですが、これはほかの都市に見られない大分市独自の特異な制度であり、今度の条例の多くの部分を占めているわけでありますが、その５項において、「推進委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有し、性別による差別の解決に熱意があり、及び社会的信望の厚い者のうちから市長が委嘱する」とされており、極めて強い権限を持つにもかかわらず、選任に議会の承認を必要とされておりません。
また、36条において、これは「解職の制限」でありますが、「市長は、推進委員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき、又は推進委員に職務上の義務違反そのほか推進委員としてふさわしくない行為があると明白に認められるときでなければ、その職を解くことができない」とされており、極めて強い権限を持つにもかかわらず、解任しづらい状況になっております。
このように強い権限を持つ委員の選任並びに解任の最終決定は議会にゆだねるべきであり、多くの余り権限のない各種人事案件でも議会承認を必要とされていることから、この推進委員だけ特別扱いは問題であります。特に権限が強いだけに、議会承認を必要とすべきであります。
次に、30条「自己の発意による苦情等の処理」であります。これには、「推進委員は、必要があると認めるときは、自己の発意に基づく事案について、調査等を行い、必要な措置を採ることができる。この場合においては、第26条から前条までの規定を準用する」とされております。
発端が推進委員個人の判断となり、基準が推進委員個人にゆだねられているため、幾ら見識があり、熱意があり、社会的信望がある方でも、人間である以上、間違いを全く起こさないとは考えられず、基準を明確にせず自己の発意で調査を行うようにできることは、非常に危険であり、問題であります。
これら代表的な問題点を今申しましたが、そのほか細かい表現などをチェックしていきますと、まだまだ問題点が多く、注目されている男女共同参画推進条例として大分市が世間に公表するには不十分としか言いようがありません。
そこで、男女共同参画が確実に問題なく推進されるべく、一度この条例案を取り下げ、修正し直し、提出してはと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、幼稚園教育振興計画についてを質問いたします。
平成11年に策定されました大分市幼稚園教育振興計画は、平成20年に最終年度を迎えることとなります。
先般、４園の廃止並びに３園の２年制導入という最終計画が発表され、この振興計画はひとまず終了ということでありました。
この振興計画が策定される少し前、今から10年ほど前、私が２期目のときでありますが、行財政改革勉強会という任意の勉強会がありました。
メンバーは、今、県会議員をされております麻生栄作議員を座長に、副議長を今されております渡部義美議員、昨年度残念ながら勇退されましたが、浜尾茂議員、そして、現在おおいた市政クラブの団長をしております井手口良一議員、そして、現在総務常任委員長をしております仲道俊寿議員、そして私の、会派を超えた６名で、当時は、名実ともに若い新進気鋭の議員の集まりでありました。
これら６人は定期的に集まり、大分市のさまざまな問題点を勉強しつつ、最終的には６つのことに関してテーマを絞り、掘り下げていき、今後大分市がそれらについてどのように取り組んでいかなければならないかを１冊の冊子にまとめ上げたのであります。それら６つのテーマの中の１つが幼稚園教育であり、私がその担当をさせていただきました。
当時、大分市の公立幼稚園は、現在もそうでありますが、通園する園児が非常に少なく、幼稚園の定数に対する充足率が非常に低く、平均して30％強の状態であり、むだの多い施設の１つでありました。当然、財政の厳しい状況で、このようなむだの多い施設をほうっておくわけにもいかず、公私を含めた幼稚園教育全般の調査に入ったわけであります。
その結果、公立幼稚園においては、保護者の負担が少ないというよい面があるのですが、単年制というのが短所であるということを多くの市民が感じていることが特徴として挙げられました。
一方、私立幼稚園は、各園ごとの特徴ある多様な教育の提供やバスでの送り迎えなどのさまざまなサービス、さらには２年もしくは３年といった多年制が長所として挙げられますが、保護者の負担は、公立に比べ数倍になるという高負担が特徴として挙げられたのでありました。
これら公私双方ともの特徴や問題点がはっきりしたわけでありますから、次はどのようにすればよいかということを考えたわけであります。
まず、公立幼稚園の方でありますが、単年制をどうするかということが考えられました。当然、市執行部並びに議会が決断をすれば、当時あった36園すべてを多年制にすることは制度上では可能であります。しかしながら、そうすることによって必要となる予算は莫大なものとなり、当時、そして今後の大分市の財政状況を考えますと、到底不可能ということが結論として導き出されてきました。
では、公立幼稚園をそのまま存続させてもよいのかというと、先ほども述べましたとおり、むだが多く、このまま存続させることは難しいということが言えたわけであります。
では、どうすればよいのか。私立幼稚園に大分市の幼稚園教育の多くを任せるということが最良であるという結果が出たわけであります。
幼稚園教育の中で最も重要なものは園児に対する教育内容でありますが、私立幼稚園はそれぞれの園が独自の特色のあるさまざまな教育を行っており、保護者のさまざまなニーズにこたえることができるようになっておりました。
また、バスでの送迎があるため、居住地区にかかわらず保護者が園を選べるということもありますので、選択も全市にわたってできるということがありました。あとは、私立園の弱点でありました保護者負担の軽減を行えば、公立幼稚園のほとんどを統廃合しても、大分市の幼稚園教育のレベルを下げることなく、むしろ上げて移行できるということが結論として導き出され、他都市の多くもそうしていたのでありました。
では、保護者負担の軽減に使うお金はどこから出せばいいかといいますと、公立幼稚園を統廃合することによって浮いたお金を回そうというのが私どもの発表した今後の大分市の幼稚園教育でありました。
それから２年後、市によって大分市幼稚園教育振興計画が発表されたわけでありますが、内容的には私どもの発表したものとほとんど同じものであり、公立幼稚園の統廃合、公立幼稚園への多年制導入、保護者負担の格差是正が３本の柱となっているものでありました。
私どもといたしましては、基本的には同じものであったように見えましたので、その時点では今後の振興計画の推移を見守ることにいたしたわけでありますが、しかしながら、この８年間を見てみますと、多年制導入が主で、統廃合がその次で、格差是正が最もおくれているという状況になってきており、私どもの考えた、行ってはいけない、あるいは最後に残った公立幼稚園のみ行えばよい多年制の導入を最優先に推進しており、根本的な幼稚園問題の解決にはなっておらず、むしろ問題を大きくしてきた状態になってしまっております。
先ほども述べましたように、幼稚園教育の問題を解決するのは、まず格差是正をすることであります。格差是正がされ、教育内容を初めとするさまざまな条件が同じであれば、保護者にとって子供を預ける幼稚園は公立でも私立でもどちらでもよいのであります。むしろ、さまざまな教育やサービスの提供や財政負担を考えますれば、私立幼稚園の方が園児や保護者や市にとってもよいことになるわけであります。
であるならば、保護者の要望を早期にかなえるべく格差是正を最優先に行い、今後の行政において財政上の負担となる公立の多年制導入は一時見合わせ、後回しにすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） しばらく休憩いたします。
午後３時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（長田教雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時20分再開
○議長（長田教雄） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 三浦議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。
懲戒免職処分を受けた職員の氏名の公表についてのお尋ねでございます。
国におきましては、人事院において、平成15年11月に各省庁が懲戒処分の公表を行うに当たって参考となるよう懲戒処分の公表の指針を策定しております。
本市におきましても、懲戒処分の公表に当たりましては、この国の基準に準じ、職務遂行上の行為、またはこれに関連する行為については、免職、停職、減給、戒告のすべての懲戒処分、職務に関連しない行為については、免職または停職の懲戒処分に該当するものについて公表の対象としているところでございます。公表内容につきましても、国の基準に準じ、事案の概要、処分量定、処分年月日及び被処分者の所属や役職などの属性情報で個人が識別されない内容とすることを基本としているところでございます。
懲戒免職処分を受けた職員の氏名の公表についてでございますが、公表する内容につきましては、国の基準では、個人が識別されないことが原則でございますが、本市におきましては、これまでも個々の事案ごとに行為の悪質性、職場秩序や社会全体に及ぼす影響等を総合的に考慮した上で、必要に応じて氏名を公表してまいったところでございます。
しかしながら、市民に対する説明責任を果たすという意味では、公表の基準をより明確にすることにより、公平性や納得性が得られるものと考えられますことから、現在、本市独自の公表基準の策定に向けて検討しているところでございます。
この基準におきましては、懲戒免職処分を受けた職員の氏名について、関係者のプライバシーや権利、利益を侵害するなど特別な事情がある場合を除き、公表を原則としたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 三浦議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。
まず、大分市武漢友好都市市民交流拠点業務委託事業に関する２点の御質問でございますが、１点目の、現地スタッフの情報により企業が損害をこうむった場合、市はどのような責任をとるのかと、２点目の、現地からの情報を精査してから伝えるべきで、その見解はとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
大分市武漢友好都市市民交流拠点業務委託事業は、一昨年より、有識者によります大分市国際化推進計画策定委員会での論議や、市民意識調査や市民意見募集を経まして策定いたしました大分市国際化推進計画に基づいて実施いたしているところであります。
事務所の開設につきましては、これまでにも個々の企業から要望がなされてきたところでございますが、昨年12月には、企業11社、３団体、２農業生産部会から武漢事務所構想の早期実現の要望がなされてきたところでございます。
企業間のビジネスにつきましては、ビジネスを希望される企業の自己判断と自己責任が原則であり、このようなことから、本市が実施しております友好都市ビジネスチャンス創出事業におきましても、参加される企業の皆さんには、友好都市間におけるビジネスメリットと同時に、商取引のリスクを説明させていただいているところでございます。
具体的には、募集の際の留意事項の「武漢市企業とのご商談、お取引」の項におきまして、「武漢市企業とのご商談、お取引等は参加者各位の判断、責任で行うようお願い申し上げます。大分市は、お取引等の中で生じた損害や不利益等について一切の責任を負いかねます」と文書化するとともに、「通訳」の項におきましても、「大分市は、博覧会展示、商談会等現地でのビジネス活動をサポートする通訳を手配します。なお、この通訳は、原則、中国語及び日本語を話しますが、ビジネスの仲介に責任を持つものではございません。あくまで現地活動のお手伝いにすぎませんことをあらかじめ御了承ください」と明記し、周知いたしているところでございます。
事務所には、当面、本市職員を常駐させるものではありませんが、必要に応じて一定期間派遣し、現地スタッフと協力して業務の適正化と効率化を図ってまいりたいと考えております。
このほか、現地情報の精度を高めるために、公式情報を取り扱うことを原則にしており、情報出典根拠を明らかにすることといたしております。また、特に変化が著しい経済関連の数値情報につきましては、事務所機能を最大限活用し、継続的な追跡調査を行う中で情報の精度を高めてまいりたいと考えております。
同時に、これまで同様に日本貿易振興機構－－ジェトロ大分情報センターとの連携を図るとともに、武漢市の行政関係機関はもとより、団体、企業、有識者個人などのさまざまなパイプを総合的に利活用する中でタイムリーな情報の精度を高めてまいり、事宜にかなった正確な情報を収集し、本市国際化施策の実施に資してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画推進条例についての御質問にお答えいたします。
この条例は、男女共同参画社会基本法を受けて、男女共同参画に関し基本理念を定め、市、市民、事業者等の役割を明らかにするとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項及び苦情等の申し出への対応などを定めることにより男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現を目的とするものでございます。
まず、第11条の公共の場所における広告物の表現について、その判断基準及び判断を行う主体が不明確ではないかとのお尋ねにつきましては、この条文が、強行規定と異なり、いわゆる努力義務規定でございますので、その判断の主体は、あくまで、広告物を表示し、または掲出しようとする者であり、また、その判断基準は、その者の良識にゆだねているところであります。
次に、第13条第２号の事業者等に対する助言についてでございますが、これは、男女共同参画社会基本法案に対する衆議院内閣委員会の附帯決議において、「各事業者が、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な指導を行うこと」とされていることを踏まえ、男女共同参画社会基本法第５条に規定する政府の立案及び決定への共同参画を実現するための具体的な手段として規定しているものであり、この助言は、あくまでも事業者等の任意の協力を前提として行うものでございます。
次に、第23条及び第36条の推進委員の選任等の問題についてでございますが、この推進委員につきましても、先ほどの衆議院内閣委員会の附帯決議において、「苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること」とされていることなどもあり、苦情処理等の実効性を確保するため推進委員を置くことといたしております。
この推進委員は、人権に関し専門的な判断能力を有し、また、その職責について厳しい倫理基準が課せられている弁護士の資格を持つ者を、弁護士会の推薦に基づいて任命したいと考えているところでございます。
次に、第30条の「自己の発意による苦情等の処理」についてでございますが、第26条から第29条までの苦情等の処理は、申し出が規則で定める申出書により行われた場合のものであるのに対し、第30条は、匿名による電話など、それ以外の方法により苦情等が推進委員に寄せられた場合においても、重大な権利侵害を放置することのないよう、推進委員が調査等を行うことができる旨、規定しているところであります。
しかしながら、この規定に基づき、推進委員が調査等を行う場合におきましても、推進委員は、調査の対象となる者の同意を得なければ調査することができず、また、調査の結果、助言その他の調整等を行う場合におきましては、他の推進委員との合議を要することになり、推進委員の権限にはそういった制約を課し、客観性を担保しているところでございます。
この条例案の作成に当たりましては、川崎市、久留米市などの先進市の条例を参考にするとともに、広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを実施した上で、学識経験者などで構成する男女共同参画推進懇話会の提言をいただいたところでもあり、今後、この条例を基本として男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいる所在でございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 三浦議員さんの、大分市幼稚園教育振興計画についての御質問にお答えいたします。
公私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を最優先に行い、公立の多年制導入は、今回一時見合わせ、後回しにすべきではないかについてでございます。
大分市幼稚園教育振興計画につきましては、Ⅱ期期間を平成16年度から平成20年度までの間とし、市立幼稚園の統廃合、２年制保育の実施、保護者負担の格差是正、幼稚園教育の充実を取り組みの柱とすることを、平成16年７月に市報及びホームページにて公表し、その方針に沿って取り組みを進めているところでございます。
２年制保育の実施につきましては、その教育的見地からの重要性や市民からの強い要望もあり、現在、３園において実施しているところでありますが、定員の２倍を超える応募があり、市民ニーズの高さがうかがわれます。
また、異年齢での遊びが促進され、互いに助け合う姿が見られるようになったなどの教育効果が上がっており、Ⅱ期の取り組みにおきましても、私立幼稚園との協調を基本に、統廃合園数の範囲内である３園での実施を提示いたしているところでございます。
保護者負担の格差是正につきましては、これまでも公私間に見られる保育料の保護者負担の格差の軽減に努めてきたところでございますが、Ⅱ期におきましても、既に18年度から、５歳児でこれまでの補助対象外であった園児にも年額２万円を補助する取り組みを始めたところでございます。
なお、昨日、この件につきまして、私立幼稚園ＰＴＡ連合会の代表者による陳情もございましたことから、これを真摯に受けとめ、今後も、平成20年度までのⅡ期計画全体の進捗状況を勘案し、私立幼稚園関係者との十分な協議を進めながら、格差是正について検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 27番、三浦議員。
○27番（三浦由紀）（登壇） それぞれの部長さん方、答弁ありがとうございました。また、答弁書をつくった課長さん初め、各スタッフの皆様方におかれましても、ありがとうございます。
まず、懲戒免職に関しまして、これに関しては、私が期待していたとおりの答弁が出ましたので、もう何も申すことはございません。ありがとうございます。
続きまして、武漢との友好都市市民交流拠点業務委託事業についてでありますが、御案内のとおり、非常に中国という国が商習慣が違い過ぎます。やはりかなり被害をこうむっている方々もおりますので、気をつけなければならないということで、私、今回質問させていただきました。
情報に関しましても、公式情報を主にということを言われましたが、正直な話、先ほども言いましたように、瀋陽市、行政が今回のああいう事件を起こしております。ですから、行政も、正直な話、信じることもできぬような状況ということもありますので……（「そんなこと言うなら、一番の貿易高を誇っちょんのは日本じゃねえかい」と呼ぶ者あり）わかっちょんです。公式情報というのも、かなりやはり注意しなきゃいかぬのじゃないかということを、私の方ではここで指摘をしておきます。
ただ、私、１つ心配事がありまして、現地の職員に関しましては、出来高払いということに今回なっております。これも、これは日本人と中国人の感覚、かなり違うんじゃないかなというふうに、私、心配しております。恐らく、向こうのスタッフは、出来高払いでありますので、たくさんもらえるんじゃないかというふうに期待しているんじゃないかなということを、私、心配をしております。
日本側としては、いや、この程度だから、この辺でいいんじゃないかということで今後もめないとも限りませんので、この辺十分市の方としても、できればやっぱりガイドラインをつくっとった方がいいんじゃないかなということをお願い申し上げるところでございます。
続いて、議第54号の男女共同参画推進条例でございますが、11条、努力規定というふうに、今、部長さん答弁されました。努力規定であれば、私、最後は「配慮する」じゃなくて「努力する」というふうに条例をしておけばよかったんじゃないかなと思います。やはりこれ、「配慮する」と「努力する」では、とり方はかなり変わってきます。
それと、13条も任意であるというふうに今答えられました。ただ、私、先ほども申し上げましたように、これ、市から仕事をもらっている業者とそうでない業者によって、やっぱり任意といってもとり方がかなり変わってきます。そういった部分で、やはりその辺がはっきりわかるような文章に変えた方がいいんじゃないかということを言っておきます。
今回、この条文、私、専門家２カ所にファクスを送って調べていただきました。やはり両方から同じ答えが返ってきましたのが、この推進委員です。権力がかなり集中していますね、と。両方ともこの男女共同参画推進条例を専門に扱っている機関です。やっぱり全国的に見て、大分市のこの推進委員というのは集中し過ぎていますねというのが返ってきた答えでございました。その権力が集中している推進委員がやはり議会マターでないというのは、私、これ、非常に心配です。
ほかの委員は、先ほども言いましたように、議会の承認を得るということを前提として選ばれておりますが、これは市長が選ぶことができる。しかも、選んだ以上は、後はやめさせること自体がほとんど不可能に近いという強い権力を持った委員でございます。ですから、私、やはりここの部分は議会承認を入れた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
この推進委員の仕事の範囲でございますが、勉強会の中でいろいろとお聞きしましたところ、やはり弁護士さんの仕事の範囲ですとか、労働基準監督署の仕事の範囲ですとか、非常に仕事の範囲が広くなっております。私としては、そこまで大分市が仕事を広げなきゃいかぬのかなというのが正直な話でございます。うちの河越議員も言っておりましたけど。
やはり市の方としましては、これはラグビーで言ったらスクラムハーフの位置、田﨑議員がやってたそうですが、スクラムから出てきたボールを取ってそれをどちらに回すかという、その役でいいんじゃないかな、と。そのときに判断して、ハイパントを上げて前に出してもいいし、後ろに投げてもいいし、そういう役を市が担えばいいんじゃないかと思います。どうしようもないときは自分でボールを持って走るときもありますが、市は、やっぱりそのレベルでいいんじゃないかな、と。
ですから、１つ質問いたしますけど、私としましては、他の官庁や管轄までカバーすべきではないというふうに考えますが、市の方の見解をお聞かせください。
よく私どもが陳情に行ったときでも、担当者は、いや、これは市の仕事じゃないから、どうぞそっち行ってくださいとか、弁護士さんの仕事だから私なんかわからぬからとか、そういうときは言うんですよね。ただ、この案件に関しては、そういう部分までカバーしようとしてますので、カバーすべきでないというふうに思いますので、見解をお聞かせください。
それから、幼稚園のことに関してでございますが、もう10年間、教育長、この話をやってます。正直な話、ほかの都市は、議論が今我々がやっている議論よりも一歩も二歩も先を行っちょるんですね。もう幼稚園問題は片づいて、今は幼保一元どげえしようかという話まで行っているわけです。大分市、私も以前言いましたように、この幼稚園の振興計画、私が考えるところでは非常に中途半端な状況で行っております。
皆さん方、ばんそうこうとかサロンパス、手とか足に張ったことがあると思うんですが、あれ、ちびちびやると痛くてなかなかできぬのですよね。ばんと一発でやると、ワッと言うだけでそれで終わってしまうんです。これ、私もそういうふうにやった方がよかったんじゃないかな、と。ちびちびやるから、毎回毎回議会でもめてもめて、何度も何度も同じことを繰り返すという、そういう状況が10年間続いてきているわけでございます。
結局、総論賛成各論反対のような形にもなりまして、なかなか進まぬということでありますので、私としましては、今回この３園の２年制導入ということは上程されておりませんので、これ以上のことは言いません。また次の議会、または文教常任委員の皆さん方にお任せしますが、とりあえずやっぱり見合わせて、就園奨励費を増額していけばいいんじゃないかなというふうに思います。
確かに、２年制にすれば保護者の方々は喜びますし、保護者の方々の希望であるというふうにはわかっております。ただし、その財政的なことをどうするのか。さっき言いましたように、保護者にとりましては、公立、私立どちらでもいいんです。私立の方が、もし今の公立と同じようなお金で２年、３年行けるようになれば、恐らく保護者たちはそちらを選ぶようになると思います。
ただ、大分市はそれを公立でやろうとしている。やるからにはお金が大量にかかる。金ない金ないと言いながらそちらにお金を突っ込んでいく。これは、私は矛盾していると思うんですよね。ですから、公立廃止したならば、その分はどんどん格差是正の方につぎ込んでいただきたいというのが私の希望でございますし、また、新たな振興計画を恐らくつくるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
私としましては、そのときには、現在２年制を導入している園も統廃合の対象に入れてもいいんじゃないかというふうに考えておりますし、今回の振興計画に出ておりませんでしたが、公設民営という手もございます。今の幼稚園が地元からなくなるんであれば、それが反対というのであれば、それを公設のまま、民間の方に委託をお願いするという手もございます。
ただ、前提といたしまして、やはり公私の格差が縮まってなければ地元の方としては反対するでしょうから、その部分をやはり縮めた上で出していけばいいんじゃないかなというふうに思うところでございます。
また、もしそういうことが今後実現するんであれば、委託料で私立の幼稚園にお願いするんじゃなくて、完全にお願いして、逆にそこの家賃収入をもらうような形の方が、まだ私としては財政的にいいんじゃないかなというふうに思いますので、これはあくまでも私の個人的な意見と要望でございますので、今後、その辺をしっかりと考えていただければと思うところでございます。
ということでございますので、質問は、この男女共同参画推進条例の１点のみでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
推進委員の業務の問題となるわけでございますが、その扱う業務範囲がかなり広過ぎるんじゃないか、それと、その業務は国等のそれなりの機関と重複するんではなかろうかというような御指摘でございますけれども、この種の人権相談業務につきましては、やはり国の人権擁護委員とか、あるいは行政相談員、それはそれなりの役割もあろうかと思いますし、何よりも一番市民に身近な存在である市役所の中に、このような相談機関、苦情処理機関が存在するということは、市民の人権擁護の取り組みに非常に安心を与えるんではなかろうかというふうに考えているところでございまして、いろんな、例えばＤＶ相談等も、土日におきましてはコンパルホールで相談窓口も開設をいたしました。
このような、いろんなところで人権にかかわるネットワーク的な部分で活用されて、そういう身近な相談機関があるということは重要であろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 27番、三浦議員。
○27番（三浦由紀）（登壇） 今の件に関しまして、もう一言発言させていただきたいと思います。
今、部長さん、相談機関というふうに言いました。ですから、私、相談機関ならいいんですよ。これ、実行機関なんです、推進委員というのは。私、さっきからそれを言っているんです。大分市に関しては相談機関でいいじゃないか、と。
さっき私、ラグビーを出して言ったように、実行機関はそこから出たやつを弁護士さんが処理したり、労働基準監督署が処理したり、それでいいんです。ボール持って市が何から何まで全部ゴールまで行かぬでいいんですよ。今、相談機関と言いましたので、私はぜひ、この推進委員というのは、置かなくていいとは言わぬけど、やはり相談機関のレベルにとどめればいいんじゃないかというふうに、私は、これはもう質問じゃなくて意見でございます。
ここから先は総務常任委員の方々が今回の委員会でやってくれると思いますので、しつこく言いますが、あくまでも相談機関でいいというのが私の意見でございます。
どうもありがとうございました。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
43番、今山議員。
この際、時間の延長をいたします。
午後３時47分
○43番（今山裕之）（登壇）（拍手） 43番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って質問をさせていただきます。
平成18年度の市民部長の仕事宣言の中に、「市民部は、市民と直接接する窓口職場を多く抱えており、市民を行政サービスの顧客として温かく迎え、市民の満足する窓口サービスの向上を図ることを最重点として取り組みます」とありました。窓口サービスの向上のため、いろいろな施策を考えているとは思いますが、私からも、１点、住民票や納税証明書等の無料宅配サービスの導入を提案させていただきます。
今、市民が住民票の写しや納税証明書等の交付を受けようとするとき、本庁あるいは支所、出張所に直接出向いて交付を受けることになります。しかしながら、これは外出が可能な市民が利用できる方法でありまして、外出が困難な障害を持っておられる方や高齢の方にとって、いざ住民票の写しや納税証明書等が必要になったとき、だれかの手をかりなければなりません。家族がかわりに申請に行ける場合はそれでもいいのですが、家族構成や家々の事情によっては、家族の手がかりられない方もいるのではないかと推察されます。
また、こうした制度は、とかく果たしてどの程度の需要があるのかといったことが議論されますが、私たちも住民票の写しや納税証明書等を必要とする機会は余り多くはありません。外出困難な障害をお持ちの方や高齢の方も同様だと思います。当然処理件数は少ないと思いますが、であるからこそ、職員の方々の対応も可能ではないかと考えます。
埼玉県新座市や春日部市では、本年度より同様のサービスを開始したと伺いました。本市でも、窓口サービスの一環として、思いやりの、住民票や納税証明書等の宅配サービスを実施できないか、執行部の見解をお聞かせください。
続きまして、「安心・安全のまちづくり」についてお尋ねいたします。
大分市では、子供からお年寄りまであらゆる世代が生き生きと希望を持って安心して暮らせるまちを目指して、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の３つを本年度の市政の重点課題に掲げております。
特に、「安心・安全のまちづくり」については、小さな子供や女性、高齢者など、いわゆる社会的弱者が被害者となる悲惨な事件、事故が頻繁に発生しており、最優先で取り組まなければならない課題です。
本市では、警察を初め、関係機関と連携し、防犯灯や街路灯の設置などにより、犯罪を誘発するおそれのある場所の解消に努めるなど、防犯環境の整備に取り組むとともに、市民の防犯意識を高める啓発活動を展開していますが、行政の取り組みにはおのずと限界があり、市民と行政が一体となって地域の犯罪抑止力を高めていくことが必要になると考えます。
地域での自主防犯パトロールなどは、犯罪の抑止に大きな効果を発揮していると思います。本市の自主防犯パトロール隊の結成状況は、平成17年度末32隊とお聞きしました。市民部長の仕事宣言を拝見しましたが、平成19年度末には50隊にするとの目標を掲げています。市域全体でこうしたパトロール隊が結成され、地域の犯罪抑止力が高まり、市民一人一人が安心して暮らすことができる明るい地域社会を築いていくことができればと思います。
しかしながら、自主防犯パトロール隊に入り活動できる人は限られています。以前から、車の後部などに「防犯パトロール」と書かれたワッペンを張っている車を見かけます。これは、市民が無理なく参加でき、犯罪の抑止につながる取り組みとして評価できますが、車で走行しているときや駐車場にとめているときにしか目にすることはありません。
本市では、平成18年１月より約700万円の巨費を投じて「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」が開始されました。平成18年２月末現在のボランティア登録者数は１万2,885人ということですが、登録者数の割には、たすきや車両用マグネットシート、自転車プレートを余り見かけません。それどころか、たすきはごわごわして使いづらい、車両用マグネットシートや自転車プレートは色やデザインが悪いといった意見をよく聞きます。また、自治委員さんを通じて配付した地域では、自治委員さんのお宅に在庫が眠っており、保管に困っているとのお話も聞いております。
地域住民が無理なく参加できるような取り組みは考えられないでしょうか。最近、健康志向が強まって、朝夕、夜に散歩、ウオーキングする方々を見かけますが、このような人に防犯パトロールの腕章や帽子をつけていただくような運動を展開してはいかがでしょうか。蛍光塗料で印字し、暗いところでも遠くからわかるようにすれば、散歩する人、ウオーキングする人も安心でしょう。近くの店に歩いて買い物に出かけるときなどにも腕章、帽子をつけていただくと、さらに抑止効果が高まります。
そこで、質問いたします。
「安心・安全のまちづくり」の一環として、市で腕章や帽子をつくり、希望する市民に配付する考えはないか、執行部の見解をお聞かせください。
最後に、「チャレンジ！おおいた国体」について質問いたします。
昭和41年の「剛健・友愛・信義」をスローガンにした第１回大分国体以来、実に42年ぶりとなる２巡目国体が、「チャレンジ！おおいた国体」をテーマとして、平成20年９月27日から11日間の日程で開催されることが昨年の７月13日に正式に決定されております。
本市においても、開会式、閉会式のほか、陸上競技やサッカー、テニスなど12競技が開催され、全国から、本市だけで延べ５万人を超える選手、監督、観客の方々がお越しになると推計されております。
国体を開催することは、市民スポーツのより一層の促進が図られると同時に、大分の人、自然、文化を全国に情報発信する絶好の機会でもあり、さらには、国体を契機に市民総参加によるまちづくりや「日本一きれいなまちづくり」など、これまで釘宮市長が推し進めております市民協働のまちづくりを一層推進することのできる、本市にとりまして大変大きな意義を持つものと考えます。
しかしながら、一方では、昨今の厳しい経済情勢の中で、国体の運営に当たっては一層の簡素、効率化が求められていることも事実です。
このようなことから、「チャレンジ！おおいた国体」の開催に当たりまして、47万市民の英知と情熱を結集し、簡素な中にも心のこもった、大分市にふさわしい国体の開催に向け、全市を挙げた取り組みを進める必要があるものと考えます。
そこで、国体について２点の質問をいたします。
１、国体の開催まであと２年３カ月余りとなりました。まだまだ期間があるようにも感じますが、来年は、プレ大会としてのリハーサル大会が４月から11月までの８カ月間にわたって開催されますし、また、その次の年は、いよいよ本番を迎えることになります。したがって、今年度が国体を準備する上で大変重要な年ではないかと考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
「チャレンジ！おおいた国体」の成功に向けた現在の本市の準備状況はどのようになっているのか、お教えください。
２、また、市民にとって国体はまだまだ先の話という認識があることも事実です。そこで、今後どのように国体の開催機運を盛り上げようとしているのか、お教えください。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 高野市民部長。
○市民部長（高野雅之）（登壇） 今山議員さんの、市民部に関する御質問にお答えいたします。
まず、住民票の写しや納税証明書等の無料宅配サービスの実施についてでございますが、御案内のように、住民票の写しや納税証明書等は、本人または同一世帯員が直接窓口に来て請求する方法と、直接窓口に来ることが困難な方については、委任状持参の代理人による請求方法や郵便による請求方法などで、市民課、税制課、各支所、出張所及び連絡所等において対応いたしております。
議員さん御提案の、外出が困難な障害をお持ちの方や高齢の方が住民票の写しや納税証明書等が必要な場合の無料宅配サービスにつきましては、より市民サービスの向上を図るという観点から有効な制度と考えられますが、一方では、証明書の請求方法、対象者、手数料の徴収方法等の課題も想定されます。
今後、関係部局と連携を図り、こうした課題に検討を加えながら、導入を視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、「安心・安全のまちづくり」の一環として、市で腕章や帽子をつくり、希望する市民に配付する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では、子供からお年寄りまであらゆる世代が生き生きと希望を持って安心して暮らせるまちを目指し、特に本年度は、「安心・安全のまちづくり」を重点施策の１つとして各部局が連携を図る中、さまざまな取り組みを進めております。
防犯の視点からは、一昨年の奈良市で発生しました小学校児童の誘拐殺人事件以降、全国各地で児童をねらった事件が発生しており、本市においても声かけ事案等が報告されておりますことから、教育委員会の「こどもの安全見守りボランティア活動支援」への取り組みや登下校時の幼児、児童生徒の安全を図るため、「見守りパトロール中」と表示したマグネットシートを市公用車へ貼付するなど、子供の見守り活動に取り組むとともに、今年度、新たに青色回転灯装備車両も配備したところであります。
一方、本市が運営費の助成をしております市内の防犯協会においても、「防犯パトロール中」あるいは「防犯パトロール隊」といったマグネットシートやたすきを作成し、自治会、ＰＴＡ、老人会、賛助会員など関係団体への配付をしており、地域の犯罪抑止力の向上に御貢献いただいているところでございます。
御提言の、腕章や帽子の配付につきましては、日常生活の中で無理なく御協力いただける取り組みとして、今後の取り組みに生かすとともに、今年度取り組みますご近所の底力再生事業を展開する中で自治会へ働きかけるなど、今後とも、市民協働のもと、こうした取り組みの輪を広げながら、市民の皆さんが安心して暮らせる安心・安全なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 田仲国体推進部長。
○国体推進部長（田仲均）（登壇） 今山議員さんの、「チャレンジ！おおいた国体」についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、現在の準備状況についてでございますが、平成17年７月に「チャレンジ！おおいた国体」の会期や競技種目及び競技会場、同年12月には競技会ごとの日程が決定し、これで国体の大きなフレームが確定したところでございます。
また、平成19年４月から11月の間、本市で開催される12競技すべてのリハーサル大会が、国体会場を中心に開催されることとなっております。
このようなことから、本年４月には事務局を部組織とし、現在、「チャレンジ！おおいた国体」の成功を目指し、３課で構成される国体推進部が一体となって鋭意開催準備に取り組んでいるところでございます。
本市の国体に向けての準備の状況でございますが、本市は、国体を推進する柱として、市民みんなの手づくり国体を目指しておりますことから、花いっぱい運動、清掃活動、おもてなしサポーター制度の導入などの積極的な市民運動を展開いたしたいと考えており、現在庁内における関係部局と協議をいたしているところでございます。
また、平成19年度のリハーサル大会の開催に向けて、現在、会場レイアウトの作成、大会実施要項の検討のほか、競技運営の方法などについて、関係競技団体、機関等と協議を重ねながら、準備を進めているところでもございます。
このリハーサル大会につきましては、一層の簡素効率化を図るため、競技会の規模などによる、めり張りをつけた運営を目指してまいりたいと考えております。
さらに、国体における宿泊業務の取り組みといたしまして、昨年県が実施いたしました宿泊施設実態調査によりますと、ピークの日の本市への宿泊者数は約5,500人が見込まれております。一方、市内のホテルなど宿泊施設の現時点での収容人員は最大で約6,000人でございますが、調査時点での宿泊施設からの提供率が約44％の2,600人であるため、約2,900人の不足が想定をされております。
このため、今後、市内のホテル、旅館組合等関係機関に対し、あらゆる機会を活用しまして大幅な提供率の向上に向けた取り組みを進め、できるだけ市内での宿泊の確保を図ることにいたしております。
また、リハーサル大会や本大会における輸送力を確保することが重要な課題でありますことから、大会期間中の選手などの競技会場等への輸送を円滑に行うため、平成18年３月には宿舎と競技会場間における輸送に必要なバス台数の調査等を実施いたしたところでございます。
このように、「チャレンジ！おおいた国体」の開催に向け鋭意準備を進めておりますが、今後とも、国体改革の趣旨にのっとり、簡素な中にも魅力あふれる大分市らしい国体の運営を目指し、努力いたしたいと考えております。
次に、２点目の、開催機運の盛り上げについてでございますが、「チャレンジ！おおいた国体」は、大会の成功を期することはもとより、本市においては、市民と協働して運営する国体を目指しておりますことから、市民一人一人が国体というスポーツイベントに積極的に参画し、全国各地から集う監督、選手や観客を温かいおもてなしの心で迎えることができるよう、市民に対して開催機運の醸成を図ることが重要であると考えております。
具体的には、啓発イベントとして、国体開催２年前に当たります９月27日に本庁舎正面玄関前に残暦板を設置し、その除幕式を行うことにより、市民の皆さんに国体開催の認識を新たにしていただくことといたしております。
また、同時期に２年前記念イベントを市内中心部において開催し、多くの市民が本市で実施される12競技を、ゲームなどを通して体験することにより、国体競技に親しんでいただく中で、２年後に迫る国体のＰＲをしてまいりたいと考えております。
看板等の設置につきましては、昨年度から、佐賀関地区及び野津原地区はもとより、市内全域において国体開催をお知らせするため、すべての支所に看板等啓発物を設置いたしており、今後とも、地区公民館などに国体のマスコットである「めじろん」を活用した動きのある啓発物を設置する予定といたしております。さらに、国体ホームページのフルリニューアル、市報による国体情報の発信など、国体に関する広報の強化充実にも努めてまいりたいと考えております。
市民等に対しましては、おもてなしサポーター制度を創設し、サポーターとなられた市民、企業、団体の方々には自家用車や店舗にステッカーを張っていただくと同時に、おもてなしバッジを着用し、全国から来訪される方々への積極的なあいさつ運動や簡易な国体関連情報の提供など、本市にお越しになる選手、監督などの国体関係者に対し、おもてなしの心で迎えていただくことといたしております。
また、７月には、大分らしい郷土色のある新しい料理をアイデア料理コンテストとして募集したいと考えております。これは、大分の食材を活用した未発表のオリジナル料理を、御飯の部、おかずの部、おやつ・デザートの部の３部門で募集し、優秀作品は県が作成する国体用の標準献立やレシピ集に掲載し、活用を図ることといたしております。
今後とも、あらゆる機会、媒体を積極的かつ効果的に活用することにより開催機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
44番、吉岡議員。
○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手） 44番、公明党の吉岡美智子でございます。
質問通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、少子化対策についてお伺いいたします。
出生率1.25と、５年連続過去最低を更新しました。社会全体で子供が元気にすくすく成長できる環境をつくる手だてが早急に求められていると思います。2003年７月の厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で、夫が育児をする家庭の妻ほど子供をもっと欲しいと考えているとの結果が明らかになりました。一方で、子育て世代では、80％前後が育児の８割以上を妻が担う妻集中型で、妻の育児や家事の負担が大きい実態も明らかになりました。夫の育児参加が少子化対策のかぎを握る一因にもなっているようです。同研究所では、男性が育児をしやすい社会になっていない、家事や育児をめぐる夫と妻の溝は広がる一方だと分析をしております。
今は、子供も欲しいけど仕事もしたいという女性がふえていますから、出産後は仕事に復帰でき、安心して子育てもできる環境も必要になってまいりました。企業においても、仕事と子育ての両立を積極的に支援する環境整備に本腰を入れ始めております。共働きであっても男女ともに子育てに参加できるよう、生活を犠牲にしない生き方への具体策が求められているかと思います。
そこで、質問させていただきます。
夫の育児参加が少子化対策の要因の１つになるかと思います。行政がその模範を示すことも大切かと思います。本市が男性職員の育児参加に対してどのような取り組みをしているか、お聞かせください。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
母子世帯は離婚の増加に伴って急増し、2003年現在で約130万世帯です。１世帯当たりの平均所得は約225万円と、一般世帯の半額以下という状況です。また、低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当は、2008年から減額されます。そのためにも、母子家庭の母親が経済的に自立するための環境づくりは、何にも優先して求められていると思います。
厚生労働省の2006年度版母子家庭白書によりますと、母子家庭の母親の就業と自立を促進するための支援策のうち、自治体が主体となって助成金などを支給する母子家庭自立支援給付金３事業の実施率が、23％から61％にとどまっていることが明らかになりました。
３事業の１つである、パートのシングルマザーを正社員として雇用した事業主に１人当たり30万円の奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業の実施率は23％と低くなっています。母子家庭の母親にとりましては、100％実施されることを望むところでございます。
そこで、質問させていただきます。
母子家庭の母親が経済的に自立するための環境整備が、より切実に求められていると思います。本市の母子家庭自立支援給付金３事業実施の状況と、今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。
次に、食育についてお伺いいたします。
昨年の７月に食育推進基本法が施行され、その基本法の考え方を具現化し、食育を国民運動として推進するために、食育推進基本計画が本年４月よりスタートしました。
また、毎年６月を食育月間とし、毎月19日を食育の日と定めました。食育推進基本計画の内容によりますと、計画期間は平成18年度から22年度までの５年間で、市町村については、50％以上が推進計画を作成、実施するよう努力目標を定めております。
さらに、食育の推進の目標に関する事項では、達成すべき数値目標として９つの分野で具体的な数値目標を挙げ、いずれも2006年度から2010年度までの５年間での達成を目指します。文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進を図ると、食育推進プランの充実を開始しています。
千葉県市川市が小学校５年生、中学校１年生を対象に小児生活習慣病予防検診を実施し、その結果、３人に１人が血圧、肥満度、総コレステロール値などで基準値を超え、生活習慣病になる要因を抱えていることがわかりました。
また、同時に行ったアンケート調査によりますと、「朝食を食べない」「時々食べない」「食べないことが多い」を合わせると、小学生14％、中学生19％。「就寝時間が午後11時から午前０時」が、小学生11％、中学生23％。「運動が大嫌い」「どちらかといえば嫌い」を合わせると、小学生10％、中学生15％。「テレビゲーム、パソコン、メールなど１日３時間以上する日が１週間で何日あるか」では、「毎日」が小学生24％、中学生37％になっています。
この調査から、市教委担当者は、朝食を抜いて空腹のまま昼食をとると、すべてエネルギーになり、かえって太りやすい。アンケートでも「朝食を食べない」「就寝時間が遅い」「運動が嫌い」という児童生徒に肥満が多かった。ゲームやパソコンなどテレビ画面に向かう時間の長さの問題もある。生活習慣病に３人に１人が要注意という検査結果には大変驚いているが、科学的に実態を把握して、改善点を具体化していきたいと指摘しています。
大分県教育委員会によりますと、「朝食は毎日食べるようにしている」「早寝早起きなど規則正しく生活するよう言われている」などについて、「する」「当てはまる」と答えた児童生徒の割合を、教科学力の上位、中位、下位の階層に分けて比較したら、上位層ほど朝食の摂取率が高く、規則正しい生活習慣が身についているという傾向が明らかになっています。
高知県土佐山田町の町立鏡野中学校は、食育指導の一環として、2003年11月から月１回、朝食をとらない生徒のために朝の給食を始めました。１時間目終了後、調理室でお握り、みそ汁、おしんこが用意されています。朝食抜きの生徒たちに朝食の習慣を身につけさせ、授業中の集中力アップがねらいです。さらに、本来は家庭がやるべきこと、学校が深入りすることではないのだがとジレンマものぞかせながら、保護者や生徒が朝食の必要性を理解する機会になればと期待をしています。
そこで、質問させていただきます。
１番目、本年４月より食育推進基本計画がスタートいたしました。本市におきましても、食育推進計画の策定、実施が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
２点目、食育推進基本計画では、朝食を食べない子供を４％から０％にするという数値目標を盛り込んでいます。本市の朝食抜きの児童生徒の現状と、文部科学省が奨励しています「早寝早起き朝ごはん」運動の取り組みについてお聞かせください。
食育の推進で生活のリズム向上に向け、ＰＴＡを初め、食育推進団体など幅広い関係団体が参加し、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が各地で発足しているようです。本市においても入ってくると思われます「早寝早起き朝ごはん」全国協議会について、積極的に御支援、御協力されますよう要望いたします。
３点目、食育推進基本計画に盛り込まれている学校給食の地場産物を使用する割合を21％から30％にする数値目標の達成に向けての取り組みをお聞かせください。
４点目、朝食を食べない、または食べないことがあるという子供たちは、それぞれに理由があります。朝食を食べる子供の中には菓子パンを食べたりお菓子を食べたりする子供もおり、家庭によりさまざまです。
例えば、子供が自分でつくることによって朝食をしっかりとれるようになれば、大人になっても大変役に立つことでしょう。そこで、地域や団体など、子供が料理できるための料理教室等を開催するとき、講師の派遣制度や講師料などの支援体制等を、食育推進基本計画を策定するとき、ぜひとも検討していただきたいと要望いたします。
５点目、食育指導を充実させるためには栄養教諭の配置が推進力になると考えます。栄養教諭の配置については県費負担となりますことから、積極的に働きかけていただきたいと要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きな温かい御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（長田教雄） 衛藤総務部長。
○総務部長（衛藤嘉幸）（登壇） 吉岡議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。
男性職員の育児参加に対する本市の取り組みについてでございますが、今日我が国におきましては、急速な少子化の進行が深刻視される中、社会全体として少子化対策にどのように取り組んでいくべきかが喫緊の課題となっているところでございます。
このような中、少子化の流れを変え、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、はぐくまれる環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法が平成15年７月に成立し、この中で、地方公共団体が一事業者の立場からみずからの職員の子供たちの健やかな育成について率先してその役割を果たすための行動計画を策定するよう義務づけられましたことから、平成17年１月に大分市特定事業主行動計画を策定したところであります。
本計画のうち、議員さん御質問の、男性職員の育児参加を促進することを目的とするものとしては、育児休業や出産補助休暇など、出産や育児に関する休暇制度の活用、予防接種日や授業参観日における年次有給休暇、夏季休暇の取得の促進等を示しており、子育てに当たって、父親である男性職員の協力の必要性をうたっているところでございます。
また、周囲の職員の理解や協力も必要となりますことから、育児よりも仕事を優先すべきといった職場優先の考え方や、子供の面倒を見るのはすべて母親の仕事といった固定的な性別役割分担意識の改善を推進項目に挙げ、男性職員の子育て参加が容易となるよう職場環境の整備にも取り組むこととしておるところであります。
さらには、この計画を本市ホームページに掲載し、職員を初め、市民、民間事業者に広く公表するとともに、各職場に子育て支援推進員を配置する中で、本年２月には、子育てにかかわっている職員を初め、職員全員が職場を挙げて子育て支援に取り組んでいけるよう職員周知用パンフレットを作成し、子育て支援制度の周知徹底と一層の活用を図っているところでございます。
また、心豊かな子供をはぐくみ、親子が触れ合う機会を充実させるための支援策として、夏休み期間中に職員の子供が実際に働いている職員の様子を参観し、働く親の姿に直接触れる「子ども参観日事業」を昨年行い、小学生以下の約130名の子供たちの参加を得て、大いに成果を上げたところであります。
本市としましては、今後とも、男性職員への子育て参加を積極的に奨励し、男性職員が職業生活と家庭生活を両立し、積極的に子育てにかかわっていけるよう支援するとともに、民間事業者のモデルとして、子供たちの健やかな育成に向けて率先してその役割を果たしてまいる考えでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 阿部福祉保健部長。
○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇） 吉岡議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。
まず、子育て支援についての母子家庭自立支援給付金３事業の実施状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、国におきましては、離婚の急増など母子家庭等をめぐる状況の変化に的確に対応した母子家庭の自立を促進するため、子育て、生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭への対策を推進するため、平成15年４月１日より母子家庭自立支援給付金事業の制度を発足させたところでございます。この母子家庭自立支援給付金事業は、職業能力開発のための講座を受講した場合に支払った費用の10分の４に相当する額を支給する自立支援教育訓練給付金事業や、就業に結びつきやすい看護師、介護福祉士等の資格の取得を目的とする養成機関で修業する場合にその一定期間について生活の負担の軽減を図るために経済的支援を行う高等技能訓練促進費事業、また、パート等で雇用された母子家庭の母に常用雇用への転換に際し必要な研修、訓練を実施し、常用雇用に移行した後、一定期間経過した事業主に対し奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業の３事業となっております。
本市の実施状況といたしましては、平成17年度から母子家庭自立支援教育訓練給付金事業及び母子家庭高等技能訓練促進費事業に取り組んだところであり、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業は、ホームヘルパー２級講座、医療事務講座、簿記２級講座等の受講対象者に対して給付金を支給しており、母子家庭高等技能訓練促進費事業につきましては、準看護師資格取得の受講生を認定したところでございます。
なお、常用雇用転換奨励金事業につきましては、現行の２事業の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、食育についての御質問のうち、食育推進計画の策定、実施が必要であるとのお尋ねでございますが、食育は生きるための基本であり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、豊かな食生活を送れるようにするための教えと言われています。
近年、食育の必要性、重要性が叫ばれており、国においては、食育を国民運動として推進するため、国民の健全な食生活の実践を図ることを目的とした食育基本法を平成17年７月に施行いたしました。さらに、平成18年３月には国の食育推進基本計画が決定され、大分県におきましても、大分県食育推進計画が同じく策定されたところでございます。
本市におきましても、食育の必要性、重要性は十分認識しておりますことから、今後、関係機関や関係部署との連携を図り、食育推進計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 吉岡議員さんの、食育に関する御質問のうち、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、朝食を食べない児童生徒の現状及び「早寝早起き朝ごはん」の取り組みについてでございますが、平成16年７月に大分県学校栄養士研究会が行いました児童生徒の食生活等実態調査によりますと、大分市内の小学５年生の3.7％、中学２年生の６％の児童生徒が朝食をほとんど食べていないという結果でございました。このような中、国におきましては、子供たちが朝食を食べないなどの基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の１つとして指摘をされていることから、その改善を図るため、「早寝早起き朝ごはん」の国民運動を展開し始めたところであります。
教育委員会といたしましても、子供たちに基本的生活習慣を身につけさせることは重要な課題であるととらえており、校長会や校長面接等で「早寝早起き朝ごはん」の学校ごとの取り組みについて積極的に指導するとともに、教頭と共同調理場長研修会、給食主任会におきまして大分県食育コーディネーターである学校栄養職員を講師として招聘し、子供の食についての講話を行うなど、基本的な生活習慣の大切さについて研修も行ったところでございます。
さらに、学校栄養職員連絡会におきましては、各学校での指導はもとより、学校給食試食会や給食便り等の機会をとらえ、保護者に朝食の重要性を啓発するよう指導いたしたところでございます。
食育の基盤は家庭にありますことから、今後とも、家庭での取り組みが積極的に行われますよう、あらゆる機会を通じて「早寝早起き朝ごはん」の推進を図る所存でございます。
次に、２点目の、学校給食における地場産物の数値目標達成に向けての取り組みについてでございますが、この数値は、文部科学省が年２回実施しております学校給食栄養報告書調査における県産食材の使用品目割合を示したものであり、平成16年度実績では、全国平均が21％、大分市の平均は25.9％となっております。
教育委員会におきましては、これまでも各調理場において地元食材を使用するよう努めておりますが、地元産の食材は地域の生産力や供給力などに課題がありますことから、本市のこれまでの取り組みを踏まえ、地元生産者や関係機関とのより緊密な連携を図り、これらの課題解決の方策を探り、地産地消の推進に努めながら、国の示す平成22年度数値目標30％の達成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 次に参ります。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の廣次忠彦でございます。
通告に沿って質問をいたします。
最初に、行政改革にかかわる問題です。
５月26日、行政改革推進法、公共サービス改革法など、行革関連５法が成立をしました。
行政改革推進法は、地方公務員4.6％以上の純減目標を掲げています。公共サービス改革法は、行政機関と民間企業で公共サービスの担い手を競争入札で決める制度を導入するものです。大分市は、８年間で500人の職員削減をすることを決めていますが、行政改革推進法の先取りとも言える内容ではないでしょうか。行政改革推進法に基づいて公務員の配置基準が引き下げられれば、各分野のサービスの低下に拍車がかけられることは必至です。
公共サービス改革法では、公務員削減の有効な手段として、財界が強く求めてきました。公共サービスを民間企業のもうけ口としてどんどん切り売りしていく仕掛けがつくられ、財界は、50兆円のマーケットだとあちこちで企業に呼びかけています。「官から民へ」というのは、裏を返せば、大企業のもうけ話と言わざるを得ません。行革関連法は成立をしましたが、詳細な制度設計はこれからです。
また、全国的には、公共サービスの質と量に地域間格差が広がりかねないとか住民生活のセーフティーネットの破壊にもなりかねないなど、自治体、議会などからの「異議あり」の声が広がっています。
そこで、質問をしますが、市長は、行革関連５法の成立をどのように受けとめているのでしょうか、大分市としても、意見を上げていく考えはないでしょうか、見解を求めます。
次に、教育行政、学校給食について質問いたします。
昨年６月、食育基本法が制定されました。日本の農業が衰退し穀物の自給率が低下をし、外国からの輸入食品に依存している中で、国民の健康、とりわけ小中学生の健康に大きなゆがみが出ているという指摘がされています。これを改善していくためには、日本の食文化の再構築、先人が残した食文化を食育推進のために広めていくことが求められています。食教育推進には、家庭などでの取り組みと合わせて、教育の一環としての学校給食が大切だと考えます。
自校方式、共同調理場方式、いずれにおいてもどのように推進しようと考えているのでしょうか、見解を求めます。
文部科学省は、2004年５月、栄養教諭制度を導入しました。栄養や教育の専門家として、食育推進の中核的な役割を担っていくものと思います。一方、大分市の学校給食における栄養士は、自校方式の小学校53校、中学校９校のうち、小学校では24校、中学校では５校に栄養士が配置をされていません。
全校に栄養士を配置し、教育としての給食を充実することが大事ではないでしょうか。あわせて、栄養教諭と栄養士との連携について、見解を求めます。
大分市学校給食基本方針では、望ましい食習慣の形成、よりきめ細やかな食事の提供を基本理念としています。ところが、行政改革アクションプランの一環として、学校給食において、仮称東部共同調理場の建設と同施設における調理部門の民営化の計画が進められています。子育て、教育にかかわることについて、行政改革が優先することは、子育て支援、少子化対策の上からも問題があります。
現在、５つの共同調理場を２つの巨大調理場にしようという計画を行政改革推進計画の中で検討、決定されました。そして、仮称東部共同調理場の建設に当たっては、28人から成る建設検討委員会で内容が協議、決定されました。共同調理場、単独調理場の大規模な組織変更を市民には十分知らせないままに決定をしたり、また、仮称東部共同調理場建設については、大分市ＰＴＡ連合会の代表が入っているとはいえ、関係する小中学校の保護者の代表は入っていません。議会での予算決定の後に関係する小中学校の保護者への説明が行われました。こうした計画の推進で、反対意見が続出をしたら計画を変更することができるのでしょうか。
事前に関係する学校の保護者や議会に説明を行い、決定していくということこそ、市長の言う「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」という４つの原則のあり方ではないでしょうか。
2011年－－平成23年度から大分市の南部地域、大南地域の新大型共同調理場の稼働を計画しているとのことですが、事前に関係する地域での説明会の開催などを行う考えはないでしょうか。
以上３点について見解を求めます。
食育との関係についてです。
小学校の自校方式について、昨年の第３回定例会で「特に小学校は、望ましい食習慣の形成の基本となる時期でありますことから、各学校において、教員、学校栄養職員を中心に、発達段階に応じた食生活に関する細かい指導を行うことが大切である」などと答弁をされています。しかし、学校給食基本方針では、児童だけではなく「児童生徒」と、中学生が含まれることが明記をされています。
なぜ中学生を除くような答弁をされたのでしょうか。中学校においても同様の対応が必要であると考えますが、２点について見解を求めます。
ある学校の栄養士は、自分が赴任する前には栄養士はいなかった、赴任して２年目だが、毎年残滓が減っている、これは当然栄養のバランスは考えながらも子供の嗜好を見ることができ、献立に生かせていると話をされていました。同じ大分市内とはいえ、地域差はかなりあります。巨大共同調理場で同じ献立で対応することは、無理があると思います。ただおなかがいっぱいになればいいというものではない、教育の一環として実施をしてほしい、こういう保護者の願いとも反すると言えます。
少なくとも、現在の自校方式の中学校は自校方式を続け、上野共同調理場の建てかえだけにすることが本来のあり方ではないでしょうか。小学校の自校方式を堅持するのであれば、佐賀関、野津原両地域の小学校のセンター方式は、改める必要があると考えます。食生活の違いを考慮するならば、仮称東部共同調理場では広大な地域をエリアとすることから、地域の特色を生かした献立へと配慮が必要ではないでしょうか。
以上３点について見解を求めます。
次に、アレルギーのある児童生徒への対応です。
自校方式のある栄養士は、20数名のアレルギーの子供がいたが、予算の範囲内で鍋などをそろえ、調理し、対応してきた、やりがいがあったと話をされていました。仮称東部共同調理場では、アレルギー食対応ができると説明会で説明をされています。中学校になるとアレルギーの子供は減るとも言われていますが、皆無ではありません。また、現時点では、佐賀関地域の小学校も計画に含まれています。
今年度、学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し、ガイドラインを作成すると聞きました。現在でも検討中の内容を、実施できる段階にあるような表現で説明することは問題ではないでしょうか。あわせて、アレルギー食にどのように対応されるのか、具体的に説明をしてください。
２点について質問いたします。
ある小学校でことしの新入生全員に給食費納入確約書を配付をし、提出を求めていると保護者から疑問の声が寄せられました。この給食費納入確約書は、昨年４月から運用している大分市学校給食ガイドブックの給食費滞納対応マニュアルに示されており、昨年も児童に配付した小中学校が合わせて９校あると聞いています。
教育の一環としての学校給食に保証人までつけさせて申し込みをさせるというのはどういうことでしょうか。必ず提出する必要があるのでしょうか。
給食費を故意に納めないことは問題ですが、経済的状況などで払うことができない保護者には、生活保護世帯への対応や就学援助制度の活用だけではなく、例えば、給食費の長期分割納付や奨学金の拡充、柔軟な運用など、きめ細やかな配慮と対応が必要と考えます。
以上３点について見解を求めます。
最後に、土木建築行政について質問します。
日曜祭日などに市道上宗方口戸線から市道玉沢東西２号線に左折できないようにコーンポストを置いて、警備員が直進をするように促しています。この規制は、警察署などの許可を得たものではなく、一企業の思惑によって行われているようです。その理由は、国道まで車の列ができて危険ということらしいです。交通安全のために必要な対策をとることに異論はありません。しかし、一企業の考えだけで規制をすることはおかしいと思います。
そこで、質問しますが、規制が必要であれば関係機関の許可を得るように以前も要望してきましたが、どのように対応されてきたのでしょうか。道路管理者として、改めて指導すべきであると考えますが、見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（長田教雄） 秦企画部長。
○企画部長（秦忠士）（登壇） 廣次議員さんの、行政改革についての御質問にお答えいたします。
行革関連５法の成立についての２点のお尋ねでございますが、相互に関連がありますので、一括して答えさせていただきます。
御案内のとおり、行政改革推進法、公共サービス改革法、公益法人制度改革関連３法のいわゆる行政改革関連５法案は、昨年12月24日に閣議決定された行政改革の重要方針に基づき今第164回通常国会に上程され、去る５月26日に可決、成立したところでございます。
このうち、地方公共団体に関する規定を置くものは、行政改革推進法と公共サービス改革法でございますが、行政改革推進法は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念、重点分野、そして重点分野ごとの基本方針を定め、行政改革を迅速かつ重点的に推進することを目的としています。この重点分野の１つである総人件費改革におきましては、国家公務員は今後５年間で５％以上の純減を目標とし、あわせて、地方公務員についても4.6％以上の純減を目指し、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を行うよう要請すると規定しております。
行政改革推進法成立後の５月30日、既に国においては、行政減量・効率化有識者会議が、国の行政機関の定員の縮減方策について最終報告を行っており、その内容は、平成22年までの５年間で、約33万2,000人の行政機関の職員の約６％、１万9,644人を純減するものとなっていますが、政府は、この報告を受け、６月に、公務員の純減の具体化に向けた基本方針を閣議決定する運びとなるようでございます。
また一方、地方公共団体におきましても、その大半が平成22年までの定員管理の数値目標を作成しており、その内容を総務省が取りまとめ、公表していますが、公表されているすべての地方公共団体の数値目標の加重平均は、約6.2％となっております。
こうした中で、本市におきましては、既に本年３月に、平成25年度までの８年間で、約13.1％に当たる約500人、22年度までの５年間では、約8.3％に当たる約300人の職員の純減を図ることを公表しているところであり、これは行政改革推進法の数値目標を大幅に上回るものとなっております。
また、公共サービス改革法についてですが、国においては、規制改革・民間開放推進３カ年計画に基づき、平成17年度から、ハローワーク、社会保険庁、そして行刑施設関連の３分野８事業23カ所について、市場化テストのモデル事業を実施しています。
さらに、平成18年度においても、モデル事業の実施箇所等の拡充を図るとともに、公共サービス改革法に基づき、これまでのモデル事業のほか、統計調査や独立行政法人関連業務についても官民競争入札等を実施し、平成19年度から落札者により事業が実施されるよう措置を講じることとしているようでございます。
また、この法律におきましては、地方公共団体の業務のうち、戸籍謄本、納税証明書、住民票、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書等の交付請求の受け付け及び引き渡しといった窓口業務が特定公共サービスとして官民競争入札または民間競争入札の対象とすることができることとされています。
市長は、こうした特定公共サービスについて見直しを行い、官民競争入札等の対象としようとするときは、実施方針を定め、条例で設置する審議会等合議制の機関の議を経てそのサービスの種類ごとに実施要項を定める必要があり、また、官民競争入札等の結果、民間事業者と契約を締結する場合は、議会の議決を得ることになります。
この公共サービス改革法は、ＰＦＩ法、構造改革特別区域法、地方独立行政法人法など、民間開放の推進のための法整備の一環として制定されたところでございますが、この法律を活用するか否かについては、同法に規定する特定公共サービスを民間事業者に行わせることが、個人情報保護の観点などから、公共サービスの利益を享受する市民にとって適当であるのか、今後、担当部局における整理はもちろんのこと、行政改革アクションプラン推進委員会や議会の意見も十分にしんしゃくしながら、慎重に検討する必要があると考えております。
このように、地方公共団体の定員管理の数値目標を初めとする行政改革の取り組みは、行政改革推進法や公共サービス改革法などにより、全国一律に画一的に定められるべきものではなく、それぞれの地方公共団体が、みずから主体的に、刻々と変化する社会、経済情勢や行政需要、さらには行財政状況などを総合的に勘案しながら、実効性のある具体的な手法や計画をもとに行っていくべきものであり、今後とも、こうした法律の制定の有無にかかわらず、市民福祉の維持向上、行政責任の確保などに十分配意しながら、効率的な行政運営に取り組んでまいる所在でございますので、国に意見を上げる考えはありません。
以上でございます。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 廣次議員さんの、教育行政に係る16点の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、自校方式、共同調理場方式いずれにおいても、食教育をどのように推進しようと考えているのかについてでございますが、学校における食に関する指導の目標は、文部科学省の食に関する指導の指針にありますように、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、児童生徒一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理をすること、また、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養することと考えております。
この目標を達成するために、本市におきましては、給食の時間だけでなく、総合的学習の時間や学校行事を初め、学校の教育活動全体を通じて食に関する指導を行っているところでございます。
申すまでもなく、食育の基本は家庭にありますことから、保護者を対象にした給食試食会や親子料理教室の開催、家庭における朝食摂取の啓発、給食便りや献立表の家庭への配付などにより、家庭との連携も積極的に進めているところでございます。
次に、２点目の、全校に栄養士を配置し、教育としての給食を充実することについてと、３点目の、栄養教諭と栄養士の連携についてのお尋ねは、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。
食に関する指導につきましては、各学校の教育目標に基づき、食に関する指導の基本的な考え方、指導方針などを明確にした上で、各教科等の内容と関連づけた全体計画や年間指導計画を作成し、学校栄養職員のみならず、全教職員が共通理解をもって取り組むことが肝要であると考えているところでございます。
なお、学校栄養職員の配置につきましては、所管する県教育委員会の基準に基づいてなされておりまして、栄養教諭につきましても、県教育委員会におきまして、平成19年４月からの配置に向け、その身分や職務内容の整理、配置基準の策定等の条件整備を進めていると聞き及んでいるところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後一層食に関する指導の充実を図るため、すべての学校栄養職員に対しまして、栄養教諭免許状の取得を奨励するとともに、その免許を生かし、学校栄養職員の職務に加え、各学校の食の指導に係る全体的な指導計画の策定において中核的な役割を担うとともに、教職員や家庭、地域との連携調整のかなめとしての役割を果たすよう指導してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、仮称東部共同調理場建設計画の推進で反対意見が続出したら計画を変更することができるのかと、５点目の、事前に関係する学校の保護者や議会に説明を行い、決定していくことこそ、市長の言う４つの原則のあり方ではないかと、６点目の、南部、大南地域の新大型共同調理場の計画では、事前に関係する地域での説明会の開催などを行う考えはないかとの３点のお尋ねにつきましても、一括してお答えさせていただきます。
仮称東部共同調理場建設事業につきましては、平成18年第１回定例会におきまして御説明し、御承認をいただいたところであり、計画変更は考えておりません。
この御承認を受けまして、新共同調理場の配送校となる17校の関係地区ＰＴＡ協議会の会合や、鶴崎、東部地区の単独調理中学校の５校並びに関連する小学校13校の保護者を対象に、事業概要についての説明会を開催してきたところでございます。
なお、今回の保護者説明会に出席をいただけなかった保護者全員に、説明会で配付をいたしました資料をお送りするとともに、あわせて大分市ホームページにも建設概要等を掲載し、多くの市民の皆様に周知を図ってきたところであり、今後も、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
新たな共同調理場の建設につきましても、計画が具体的となりました時点で、仮称東部共同調理場建設事業と同様に、市議会や関係小中学校のＰＴＡ等への御説明をいたしたいと考えております。
次に、７点目の、昨年の第３回定例会で、なぜ中学生を除くような答弁をしたのかと、８点目の、中学校においても同様の対応が必要であると考えるがとの２点のお尋ねにつきましても、一括してお答えさせていただきます。
昨年の第３回定例会におきましては、望ましい食習慣の形成の基本となる時期が、特に小学校の段階であるというふうにお答えをいたしたところでございます。
各小中学校において、学校栄養職員を初め、全教職員の共通理解のもと、児童生徒の発達段階に応じた食生活に関する細かい指導を行うことは申すまでもございません。
次に、９点目の、現在の自校方式の中学校は自校方式を続け、上野共同調理場の建てかえだけにすることが本来のあり方ではないかと、10点目の、小学校自校方式堅持であれば、佐賀関、野津原両地域の小学校のセンター方式は改める必要があると考えるがとの２点のお尋ねにつきましても、一括してお答えさせていただきます。
平成12年、本市の取り組むべき学校給食のあり方や課題について幅広く市民の意見を聞くために大分市学校給食懇話会を設置いたし、大分市学校給食の充実に向けての意見書をいただき、平成14年５月に、学校給食の充実、衛生管理と安全性、効果的な運営を３つの柱とする、大分市学校給食基本方針を策定いたしたところでございます。この基本方針におきまして、学校給食の運営方式につきましては、経済性や合理性を比較検討し、大分市行政改革推進計画等との整合性を図る中で、小学校は単独調理場方式、中学校は共同調理場方式を基本とするものの、少子化に伴う児童生徒の減少や社会環境の変化等にも対応した効果的な学校給食の運営に取り組むという方向性を決定し、これに基づいて計画の進行を図っているところでございます。
次に、11点目の、仮称東部共同調理場では広大なエリアとなるが、地域の特性を生かした献立へと配慮が必要ではないかについてでございますが、これまでも、各調理場におきまして、児童生徒の実態に応じ地域性豊かな給食を実施してきたところでございます。新調理場におきましても、地域の生産力や供給力などの課題について解決の方策を探りながら、地産地消を推進する中、献立の多様化を図ってまいる所在でございます。
次に、12点目の、仮称東部共同調理場でのアレルギー対応について、現在でも検討中である内容を実施できる段階にあるような表現で説明することは問題ではないかについてと、13点目の、アレルギー食にどのように対応するのか、具体的に説明をについてのお尋ねにつきましても、一括してお答えさせていただきます。
学校給食における食物アレルギーに対する基本的な対応につきましては、各学校において保護者と十分協議をし、了解をいただきながら慎重に対応を進めているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、給食献立表を前月末に保護者に配付し、食材によっては各家庭に対応してもらったり、牛乳が飲めない児童生徒には牛乳を外したり、また、そばアレルギーを防止するために、そばの提供をしないなどの対応に努めているところでございます。
このような対応の中、特に新共同調理場におきましては、アレルギー対応食専用の調理室を設け、必要な調理設備や器具を備えることにより、できるだけ食物アレルギーを持つ子供たちに安心な給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、本市では、今年度、専門医や養護教諭及び学校栄養職員等で構成する学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し、食物アレルギーを持つ児童生徒へのきめ細かな対応ができるよう、ガイドラインの作成も検討いたしておるところでございます。
次に、14点目の、給食費納入確約書の申し込みの保証人の必要性についてと、15点目の、給食費納入確約書は必ず提出する必要があるかについての２点のお尋ねにつきましても、一括してお答えさせていただきます。
学校給食費の滞納問題につきましては、本市といたしましても解決すべき重要な課題ととらえており、平成17年度に学校給食費滞納対応マニュアルを作成し、鋭意対応してきているところでございます。各学校においては、給食費未納により給食運営に支障が出たり、保護者間の不公平感が生じるなどの問題に対して、校長を中心に学校関係者が対応いたしているところでございます。
御指摘の給食費納入確約書につきましては、各学校が滞納の抑制や滞納額減額のために給食運営委員会を開催し、十分協議を行った上で、学校の実情を勘案し、運用しているものであります。
次に、最後の16点目の、経済的事情により支払いができない保護者に給食費の納入についてのきめ細かな配慮と対応についてでございますが、これまでも、各種の事情で支払いに支障がある家庭につきましては、分割での納入等のさまざまな対応をとっているところでございまして、今後とも、この方針でまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄）
田邊土木建築部長。
○土木建築部長（田邊信二郎）（登壇） 廣次議員さんの、市道での交通規制は関係機関の許可を得るべきではないか、また、道路管理者として指導すべきであると考えるが見解をとの御質問にお答えします。
御指摘の、市道上宗方口戸線における交通誘導は、わさだタウンが自主的に行っているものでございます。
わさだタウンは、国道210号沿いに大規模小売店舗として計画立地された施設であり、計画当初より周辺地域の生活道路や国道への交通渋滞等の影響が懸念されておりました。このことから、大規模小売店舗立地法に基づき、公安委員会、地域の関係者及び事業者との間で協議を重ねた経緯があります。
大規模小売店舗立地法に基づく経済産業省告示の「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」では、自家用車による来客が多数見込まれる場合においては、駐車場の出入り口等での来客の誘導、あるいは交通安全上重要な地点に交通整理のための人員の配置を行ったり、混雑の発生を少なくするような駐車場への経路を設けるなどの対策をとるべき旨の規定が定められております。
わさだタウンでは、協議の経緯を踏まえ、この指針を遵守して開店当初より警備員を配置するなど、交通渋滞の緩和や交通安全のための必要な対策を講じているものと理解しております。
今後とも、当該地域における交通渋滞の緩和及び交通安全の状況を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長田教雄） ４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇） 再質問と要望をさせていただきます。
最初に、行革関連５法についてですが、行革推進法にかかわって、地方自治体で国が4.6％以上の公務員の削減をというので、大分市はそれ以上に、上回る計画をしているという答弁ですが、私は、それは余り威張ってというか、胸を張って言える問題ではない、と。やはり本当に住民のサービスを考えるならば、最小限にすべきだし、本来ならやるべきではないということを指摘しておきます。
それから、行政サービス改革法について、これは「できる」というできる規定が入っているので、慎重に検討するという趣旨だというふうに思います。私は、個人情報の保護という点からも、市営住宅の問題が、指定管理者の問題で個人情報が大きな問題になりましたが、戸籍や住民票という基本的な問題でこれを民間が行うということは問題があるというふうに思います。絶対にやらないようにということを強く要望しておきます。
次に、学校給食であります。
食育基本法に基づいて、これを本当に大分市の中で充実させていくということは子供の成長にとって大事なことだというふうに思います。そういう点で教育委員会としても全力を尽くしていただきたい。そういった点で、栄養教諭の制度と栄養職員、栄養士ですが、との関係であります。県の栄養職員の配置基準は、たしか550人以上で１人、未満では４校に１人という条件だというふうに思います。これは、それ以外のところでは、例えば他都市では非常勤で栄養士を配置をして行う、と。先ほど１回目の発言の中でも申し述べましたが、栄養士がいるといないとではそれぞれの学校で大きな差が出てくるという点では、子供にかけるお金、本当に最大限の努力をするというのが、私は、教育委員会や大分市としての姿勢ではないかというふうに思います。栄養士の配置については、大いに検討することを要望しておきます。
また、栄養教諭については、これは国の法律に基づいて実施をされるということですから、当然、国からのお金も出ると思いますが、そういった点で、国に負担を大きくすることを、ぜひ機会あるごとに要望していただきたいと思います。
次に、仮称東部共同調理場の建設にかかわる、５つの共同調理場と中学校の自校方式の共同調理場、２つの巨大共同調理場にするという問題ですが、ことしの３月に議会で決定をしたので変更はしない、その後に計画の概要を説明をして、説明会に来ていない保護者には渡したということですが、これでは、大分市が先に決めてしまって、後は、市民の皆さん、言うことを聞いてくださいということではないでしょうか。
私は、子供にかかわるこの大変重大な、今、食育基本法に基づいて食育を推進しようとか、そういうことが大きく言われているときに、その１つの大きな柱である学校給食で、どういう形態でどういうふうにするかということが市民的な論議を先に提起をしないということは、市長の言う４つの原則からしても私は外れているというふうに思います。
以前、意思形成過程を市民に公開をして多様な意見があったら困るという趣旨の説明を受けたことがありますが、私は、そういう意見を聞き、そして各種の委員会やあるいは市議会の中でも論議をして、そして意見調整をして決定をしていくと、このことこそが本来のあり方ではないかというふうに思いますが、そういった点で、もう１つ、南部や大南地域の大型共同調理場、こういった点で、時期が来たらという趣旨の答弁でしたが、私は一刻も早く説明をすべきだというふうに思いますが、資料を配付することも含めてどのようにお考えか、見解を求めます。
それから、今回のこの大型の共同調理場の建設にかかわっては、行革推進の中で決められている、と。説明会での説明でも、部長の最初の説明は、コストの問題が、行革の問題が中心なんです。この共同調理場にすることによって、子供たちの食育、子供の健康がこんなによくなるんですという説明はないんです。コストだけなんです。私は、これは、これを決めた、行革推進を決めた皆さんの中で学校給食に対する認識が違うんではないか、と。改めて現地の視察もし、皆さんの、関係者の声も聞き、そして決めることではないかというふうに、そういった点で、執行部の中でそういった認識を深めるための機会を持つこと、この点について改めてお聞きします。
それから、自校方式で進めると確かに建設の費用もかかる、また、職員の人数もふえるということもあるかもしれません。しかし、そのコストの問題を除けば、自校方式と共同調理場方式、どちらが有効というふうに考えているんでしょうか。この点で質問いたします。
それから、前回の議会でも我が党が質問しましたし、この間の質問の中で地産地消ということが大きく言われています。この地産地消の中で、一方で調理場を大型化する、今回のような仮称東部共同調理場のようにすれば、少ない量のものは入れることができない、規格がそろわないと難しいとか、いろんなそういう困難が出てくる、と。そうなると、地産地消を一方で言いながら、また、それを基本方針の中にうたいながら、それができない施設をつくるということにつながるんではないでしょうか。この点でどのようにお考えか、見解を求めます。
それから、佐賀関、野津原の両地域の小学校のセンター方式ですが、これについては、基本方針の中で、児童生徒の減少、社会環境の変化などにも対応した効果的な運営に取り組んでいく、と。逆にいえば、野津原、佐賀関についてはやらないということを言っているに等しいんではないかというふうに思います。
野津原の「おでかけ市長室」で、フロアからの発言の中で、市長も直接聞いたと思われます。野津原に特別なことをしてほしいんではないんだと、国保税など負担は大分市並みに引き上げられたと、だから、サービスも旧大分市並みにしてほしいんだ、こういう意見が出たというふうに聞いております。
すなわち、給食についても、旧大分市が自校方式なら野津原、佐賀関の小学校も自校方式にするというのが、これが本来のやり方、当然のサービス。「公平公正」とか言われているわけですから、この点できちんと自校方式に変えるという点でどうなのか、改めて見解を求めます。
それから、共同調理場で一部調理の部門を民営化するということでありますが、全国で調理部門を民営化しているところが幾つかあります。
その中でよく出てくるのが、民間委託をした場合に起こる問題として、パートの不安定雇用のために継続性が担保されないとか、責任者の力量によるところが大きく、給食内容が左右されやすいとか、なれてくると手抜きや指示書どおりに調理しないなど気が抜けないとか、衛生面で不安がある、例えば、白衣を着たままトイレに行くとか、パートの人は免許がなく衛生観念が薄いということが見受けられるとか、あるいは教育としての学校給食の意識が薄い、これは民間の業者ですから、料理を指示書どおりにつくればいいという前提で業者は請け負っておると思います。ここに、やはり私は、調理部門も含めて民間に託すことに問題があるというふうに思います。そういった点では、きちんとすべての分野で直営でやるということが大事だと思いますが、今の段階で調理部門の民間委託、こういった考えられる不安に対してどのように考えておられるか、見解を伺います。
給食の納入確約書については、各学校の運営委員会で検討して決めたことだということですが、私は、滞納した方に対して小まめに対応するということが大事だということで指摘をしたことがあります。滞納もしていない人も含めてそういうふうに保証人をつけて申し込ませるというのは、これは教育の観点からすれば大変な問題だと思います。この点は改めるべきだということを指摘をしておきます。
前後しました。共同調理場方式の話に戻りますが、20億円かけて東部共同調理場をつくる、と。つくってしまうと、これはもう、建てかえをするとか、縮小をするとかというのはなかなか大変なことです。幸いにも、今、大分市が建てようとしているところの土地は県と市の共有する土地だというふうに聞いています。
今の段階で、改めて、先ほど言った点、執行部の中でも十分に学校給食に対する認識をさらに深めていただくということをやって再検討する、そのことをやる考えはないか、建設についてはしばらく待つという考えはないか、見解を求めます。
最後に、道路の規制についてであります。
せっかく私、企業名を挙げずに質問をしたんですが、それはそれとして、先ほど、協議の上でやっている、と。そうであるならば、それがわかる標識を立てればいいんです。例えば、大分市もこのことをきちんと、直進をしなさいというふうに考えています、と。そうすればだれも疑問は持たないんです。ただ、一企業が自分で、左折はだめですよ、直進しなさいと言う。こういうことがやられると不思議に思うわけです。市でもいいんですよ。大分市長とそこの関係機関が一緒に名前を出すとか、あるいは、本来でいえば、警察の規制によってやればいいわけです。そういった対応をしてくださいと言っているんです。
確かに交通事故が起こったら大変なことなんですから、それを私は否定しているわけじゃないんです。そういった一企業が勝手にやっているということはだめなんですよということを指摘しているんで、この点で、今後きちんと対応されることを要望して再質問を終わります。
○議長（長田教雄） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 廣次議員さんの７点にわたる再質問でございますが、お答えを申し上げたいと思います。
まず第１点目の、南部地域それから大南地域の今後の大型共同調理場の計画に対する対応ということについてでございますが、基本的には仮称東部共同調理場と同じような対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、２点目の、行革推進の立場からの計画ではないかというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては、行革の方向性の中からこのことも計画をされたわけでございますが、説明会の中あたりでは、市民サービスの向上につながること等について詳しく御説明を申し上げたところであります。
３点目の、共同調理場と自校方式のどちらがいいのかということでございますけれども、これはどちらがいいというふうに一概に言える問題ではなかろうと、それぞれ両方ともいい特徴を持ちながら運営できておると、こういうふうに思っておるところでございます。
４点目の、地産地消ができないことを見越しての施設ではないかというお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、地産地消の、価格の問題であるとか生産力の問題であるとか供給力の問題であるとか、いろいろな問題点がありますが、そういう問題点の解決の方策を探りながら取り入れるものは取り入れるという方向での考え方を持っておるところでございます。
５点目でございます。佐賀関と野津原地域の場合にはなぜ自校方式でやらないのかという御質問と受けとめておりますけれども、平成14年５月に策定をされました大分市の学校給食基本方針では、今後の給食の運営方針につきまして、小学校は単独というふうにされておりますけれども、旧佐賀関、野津原の小中学校につきましては、従来から町の共同調理場という形での給食の提供がなされておりまして、近年の児童生徒数の減少あるいは市町村合併による方向性というふうなことで、社会環境の変化が生じておるところでございます。
今後につきましては、共同調理場の中にそのまま組み入れてまいりますけれども、校舎等の建てかえ等につきまして、そういう課題ができましたときに課題として考えてまいりたいと、こう思っております。
次に、６点目でございますが、調理部門の民営化をすることによって心配なことがあるというふうなお尋ねでございますけれども、調理業務の民営化、委託でございますけれども、これは市が最終的にきちんと責任を持ってやってまいりますので、どうぞ御安心をいただきたい、こういうふうに思っております。
それから、最終的にこの計画の見直しはしないのかということでございますが、冒頭に本答弁の中でお答えしましたように、見直しを考えておりませんので、再度申し添えておきます。
以上でございます。
○議長（長田教雄） ４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇） 簡潔に答弁をいただきました。
大南、南部地域の共同調理場についても、仮称東部と同じ方向でやるということは、議会で決定してから説明をするということになります。これが問題なんだと私は言ってるんですよ。それが市長の言う４つの原則とずれているんじゃないですか。今からもう、全市民にこういうふうに大分市はしたいというのを言えばいいじゃないですか。そうした上で議論をしてどっちがいいかを決めればいいんです。私はこのことを言ってるんです。それが１つ。ぜひこの方向で検討していただくということを強く要望します。
行革によって市民サービスの向上という点では、共同調理場にして子供に対するサービスが向上するとは到底考えられません。このことは指摘をしておきます。
それから、共同調理場それから自校方式、どちらがいいとは一概に言えない、そういう認識ですから、見てきてくださいと言ってるんです。執行部の皆さんも本当に子供たちがどちらを喜んでいるか、このことを見た上で共同調理場がいいんなら共同調理場をつくってくださいと私は言ってるんです。どちらがいいかわからない、どちらでもいいんだという発想、そこに私は問題があると思うんです。ぜひ学校給食について、市長も含めてよく皆さんで視察なり検討を深めていただきたいということを、これも強く要望しておきます。
それから、地産地消を一方では言いながら、大規模共同調理場については方策も考える、と。できないと教育委員会の方が言ってるんですよ。難しい、と。方策を考える－－難しいんなら、大きいものは初めからつくらなきゃいいんですよ。自校方式でやればできるんですよ。各学校の自校方式のところでは、私のところは来年度からタマネギを佐賀関のを入れることにしましたとか、そういう話があちこち、ゴボウを入れるようにしていますとか。これが8,000食とかになったら、8,000食のゴボウを入れるとかいうことになれば大変なことになるわけじゃないですか。自校方式でやれば、その都度その都度できるわけですから、地産地消にもつながると、このことを言ってるわけです。こういう点を改めて指摘しておきます。
野津原、佐賀関の小学校の、旧来からセンター方式だった、と。それでは、このままセンター方式でいくということを合併のときに住民の皆さんに約束をされたんでしょうか。大分市並みのサービスを受けるということが条件じゃないんでしょうか。そのために、福祉部門では大分市のレベルに合わせられた。環境問題でも、不燃物の収集が、旧大分市は２回なのに野津原では１回しか来ぬと、不公平じゃないかという話が出たんでしょう。
給食だって同じなんですよ。やはりきちんとすべきですよ。建てかえるときだとかいうことじゃなくて、建てかえをしなくても今やるべきだというふうに指摘をしておきます。
あと、民間に委託しても大丈夫だということですけれども、最後は責任を持つ、と。私は、当然市が責任を持たなきゃいけないんですが、そういう心配をしなくてもいいように、やはり完全に直営でやる、このことが大事じゃないか、と。そういう点で、東部の大型共同調理場については、やはり再検討すべきだということを改めて指摘をして再々質問を終わります。
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○議長（長田教雄） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田教雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、19日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時35分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成18年６月16日
大分市議会 議長 長田教雄
署名議員 日小田良二
署名議員 今山裕之...