「大分市議会 2004-12-09 平成16年第4回定例会（第4号12月 9日）」の議事録内容

大分市議会 2004-12-09
平成16年第4回定例会（第4号12月 9日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成16年第4回定例会（第4号12月 9日）　第４回大分市議会定例会会議録　（第４号） ――――――――――――――――――――― 平成16年12月９日　　　午前10時０分開議 ――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　衛　藤　良　憲　　２番　　　　小　嶋　秀　行　　３番　　　　小手川　　　恵　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　福　間　健　治　　６番　　　　大久保　八　太　　７番　　　　小　野　祥　美　　８番　　　　髙　野　博　幸　　９番　　　　安　東　房　吉　１０番　　　　篠　田　良　行　１１番　　　　日小田　良　二　１２番　　　　指　原　健　一　１３番　　　　中　野　昭　義

　１４番　　　　桐　井　寿　郎　１５番　　　　田　﨑　　　潤　１６番　　　　首　藤　隆　憲　１７番　　　　木　村　義　則　１８番　　　　藤　田　敬　治　１９番　　　　工　藤　哲　弘　２０番　　　　安　部　剛　祐　２１番　　　　野　尻　哲　雄　２２番　　　　永　松　弘　基　２３番　　　　板　倉　永　紀　２４番　　　　仲　道　俊　寿　２５番　　　　釘　宮　由　美　２６番　　　　三　浦　由　紀　２７番　　　　河　越　康　秀　２８番　　　　長　田　教　雄　２９番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　田　島　八　日　３３番　　　　仲　道　幸　一　３４番　　　　高　橋　弘　巳　３５番　　　　福　崎　智　幸　３６番　　　　井手口　良　一　３７番　　　　藤　沢　達　夫　３８番　　　　浜　尾　　　茂　３９番　　　　飯　村　昭　雄　４０番　　　　安　部　泰　史　４１番　　　　挾　間　　　正　４２番　　　　衞　藤　三　男　４３番　　　　吉　岡　美智子　４４番　　　　渡　部　義　美　４５番　　　　油　布　　　忠　４６番　　　　後　藤　一　裕　４７番　　　　藤　本　速　雄 ――――――――――――――――――――― 欠席議員　な　し ――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局　　　長　　野　尻　政　文　次　　　長　　伊　藤　清　彦　次長兼総務課長　宮　脇　邦　文　議事課長　　　田　原　精　一　議事課参事　　大　野　茂　喜　議事課長補佐兼議事記録係長　筒　井　昌　一　調査係長　　　国　広　　　治　主　　　査　　明　石　文　雄　嘱　　　託　　木　村　辰　雄 ――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市　　　長　　釘　宮　　　磐　副　市　長　　磯　崎　賢　治　収　入　役　　久　渡　　　晃　教　育　長　　秦　　　政　博　水道事業管理者　渕　野　善　之　消防局長　　　太　田　　　薫　総務部長　　　大　戸　愼一郎　総務部付参事兼監査事務局長　橋　本　靖　夫　企画部長　　　衛　藤　嘉　幸　財務部長　　　藤　田　茂　利　市民部長　　　高　野　雅　之　福祉保健部長　　三　股　　　彬　福祉保健部参事兼大分市保健所長　　井　原　　誠　福祉保健部参事兼福祉事務所長　　坪　根　玄　三　環境部長　　　関　　　貞　征　商工部長　　　川　野　登志之　農政部長　　　首　藤　哲　也　土木建築部長　　大　山　晴　久　都市計画部長　　田　邊　信二郎　下水道部長　　首　藤　憲　治　教育委員会教育総務部長　　秦　　　忠　士　教育委員会学校教育部長　　稙　田　幹　男　水道局管理部長　　林　　　光　典　総務部次長　　安　部　信　孝　財務部次長　　三　浦　能　成　財務部次長兼財政課長　　城　内　　　健　市長室長　　　小　出　祐　二 ――――――――――――――――――――― 　　議　　事　　日　　程　　（第４号）　　　　　平成16年12月９日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑第２　請願７件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ――――――――――――――――――――― 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑日程第２　請願７件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託　 ◇―――――――――――――――――◇ ○議長（河越康秀）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（河越康秀）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（河越康秀）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　なお、午前の質問中、監査委員に対する質問があります関係から、地方自治法第121条の規定により監査事務局長の出席を求めておりますので、御了承願います。　最初に、19番、工藤議員。 ○19番（工藤哲弘）（登壇）（拍手）　おはようございます。19番、自由民主党の工藤哲弘でございます。　質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、犯罪のないまちづくりについて質問いたします。

　これまで、２度ほど犯罪のないまちづくりについて、防犯カメラの件についていろいろと質問させていただきましたが、今回は、それとはちょっと違う形で質問をさせていただきます。　子供を犯罪から守るまちづくりについて、提言を交え質問をしていきたいと思います。　奈良市において、７歳の児童が連れ去られ、余りにも無残な姿で命を奪われたのは、まだ皆さんの脳裏に焼きついていることと思います。今もなお犯人は見つかっておらず、子供、保護者、学校関係者のみならず、すべての人々が不安な毎日を送っております。　初日に吉岡議員さんが質問をいたしましたので、若干ダブリがあるかもしれませんが、その答弁の中で気になったことが１つあります。　不審者に対して十分に注意するように児童生徒への指導徹底をしているとのことでしたが、不審者かどうかの見分け方が果たして子供にできるのかと、ふと不安になります。小学校高学年、中学生であれば、ある程度人を見る目ができているかもしれませんが、幼稚園児、小学生低学年では、それは難しいのではないでしょうか。　ある市では、小中学生に防犯ブザーを貸し与えているようで、その効果がいかなるものなのか、今後を見守りたいと思います。　この防犯ブザーですが、携帯していても、とっさのときにうまく活用できるかが心配されるところです。　この市のすべての児童は防犯ブザーを携帯していますというようなアピールができていれば、それはそれで抑止効果にはなると思います。　市に頼るだけでなく、地域、市民が一丸となって子供たちを守る安全、安心なまちづくりは、非常に大事なことだと思います。　地域防犯の支援、重点パトロールなどのほか、ある地域では、子供の登下校時に合わせて地域の人々が散歩する、または犬の散歩もその時間に合わせて行うなど、地域ぐるみで子供を犯罪から守る上で重要なことではないでしょうか。　地域において、「子ども安全見守り隊」の結成を議員として強く望みますし、各地域住民に理解、協力をお願いしたいと思います。　そこで、質問いたします。　登下校時に不審者から子供を守るために、集団登校などの工夫をするつもりはないでしょうか。　地域防犯の支援体制はどのようになっているのか。　不審者から身を守るために、学校ではどのような指導をしているのか、お答えください。　次に、歩きたばこ、ぽい捨てについて質問いたします。　平成15年６月議会にて歩きたばこについて質問をいたしました。答弁は、「喫煙者のモラルの向上が第一と考えている。危険防止の観点はもとより、都市環境の美化といった視点も踏まえて、今後、関係する部局が集まり、連携を図りながら新たな条例の制定が必要かどうか調査研究してまいりたい」とのことでした。　何度も言いますが、歩きたばこは、子供の目線または車いすの方の目線に当たります。当人は気にならないでしょうが、子供や車いすの方から見れば、非常に怖い思いがすると思います。　千代田区のように罰則規定を設けていると、トラブル等が多くて大変だと思います。できれば、そこまでやれるとよいのですが、それでは、市の負担も大きくなりますので、練馬区のように、罰則規定を設けずにキャンペーンなどで喫煙者にマナーを守ることの徹底を促し、周りの目による抑制効果にて減少したと聞いております。　要は、歩きたばこが何かやりにくいなあ、何かみんなから冷たい目で見られていると思わせることもまた、必要なのではないでしょうか。　一目で歩きたばこ禁止とわかるようなポスターを張ったり、ボランティアの方にジャンパーなどを着て指導をしてもらうというような取り組みはどうでしょうか。　この歩きたばこですが、市内どこでも禁止とは考えておりません。やはり歩行者の往来の激しい駅周辺や市内中心部などにて他の歩行者に対して迷惑、危険のおそれがある区域で実施してみてはどうでしょうか。　これは、あくまでも人々のマナー、モラルの向上を呼び起こす手段であり、それにより安全で快適なきれいなまちを築いていくことが第一と考えます。　現在、県においては、全県での「ごみゼロ運動」を展開し、市では、「日本一きれいなまちづくり」を目標に掲げ、知事、市長みずからごみを拾うというすばらしい姿勢に敬意を払うところであります。　市の職員も、市長の力強いリーダーシップのもと、ごみ拾いの取り組みをされているようです。　しかしながら、拾うということよりも、その前に、捨てさせないというようなことを市民へ呼びかけていくことに力を入れるべきではないでしょうか。市長が毎日拾った後でだれかが後ろからごみを捨てていったのでは、「日本一きれいなまちづくり」は実現しないのではないでしょうか。　こうした中、本年３月、大分県が「美しく快適な大分県づくり条例」を制定され、公共の場所において、歩行中であるときまたは吸い殻入れが付近に設置されていない場所で吸い殻入れを携帯していないときは喫煙しない旨の規定が盛り込まれました。県条例ですが、この規定は、大分市地域にも適用されるわけですから、私の思いは実現に向かいつつあると考えております。ですが、今後、今の市の立場で市民へ啓発活動に力を入れていただくことを願い、あえて質問をさせていただきます。　県条例と大分市独自の市環境美化条例がありますが、この２つの条例で歩きたばこやぽい捨てをなくすことができるかどうか、御見解をお聞かせください。　前回の質問では、ぽい捨て条例については調査研究するとの答弁でしたが、市民への啓発運動に取り組む旨の明快な答弁をいただきました。その後、どのような取り組みをされてきたのかお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（河越康秀）高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　工藤議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。　地域防犯の支援体制についてのお尋ねでございますが、去る11月17日、奈良市において下校途中の７歳の児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が発生いたしましたが、全国各地におきましては、知らない人に声をかけられた、いきなり手をつかまれて連れていかれそうになったなど、子供が被害者となる事案が多発しており、本市においても、同様の不審者事案が本年度に入り55件報告されているところでございます。　不審者の子供への声かけは、奈良市での事件のような痛ましい事態に発展する可能性もありますことから、このような事態から子供たちを守るには、常日ごろから学校やＰＴＡ、警察、地域住民が一体となり自主防犯パトロール隊などによる地域ぐるみの防犯活動がますます重要となってくるものと考えております。　本市といたしましては、これまで、大分市生活安全推進協議会での御意見をいただく中で、安全意識の高揚を図るための啓発活動や市民の自主的な安全活動の推進に取り組んでおり、徐々にではございますが、地域におきまして、みずからのまちはみずから守るを合い言葉に自主防犯組織の結成が行われるようになってきており、現在、24団体の結成に至ったところでございます。　今後、地域で子供の安全を見守り、犯罪から子供を守ることはもちろん、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを積極的に進めるとともに、本年８月から県が実施しております「大分県安全・安心まちづくり条例」の自主防犯活動支援事業との整合性を図る中で自主防犯組織への支援等の拡充についても検討してまいりたいと考えております。　今後とも、警察や教育委員会などの関係機関を初め、自治会や防犯協会等との連携を密にしながら地域での自主防犯組織結成の働きかけを行い地域防犯の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　工藤議員さんの、教育行政にかかわる２点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、登下校時に不審者から子供を守るために、集団登校などの工夫をするつもりはないかについてでありますが、現在、市内52小学校中、21校において交通事故の未然防止や不審者対応の手段として集団登校を実施いたしております。　その一方、道幅が狭く、集団登校をするとかえって危険、近隣に適当な集合場所がないなどのやむを得ない事情により実施していない学校も相当数ある状況でございますが、登校時における児童生徒の安全確保につきましては、議員さん御指摘の集団登校も含めまして、ＰＴＡや交通指導員の御協力をいただくとともに、教職員が積極的に通学路に立ち安全指導を行うなど、それぞれの学校や地域の実情に応じて適切な措置を講じているところでございます。　２点目の、不審者遭遇時の対応の仕方について、学校はどのような指導をしているのかでございますが、本年度、市内幼、小、中、高等専修学校109校すべてにおいて子供が不審者に遭遇したときに自分を守るための安全能力向上の取り組みを行っているところであり、現時点で85校において実施いたしております。　実施内容を見ますと、低学年の児童に対しては、知らない人にはついていかないや連れていかれそうになったら大声で助けを呼ぶなど、具体的な対応を劇にした訓練の実施、また、中、高学年につきましては、不審者や不審車両からの声かけにどう対応するかの模擬訓練の実施や、警察官を講師として不審者に遭遇したときの心構えの講話の実施、さらに、全学年を通じてＰＴＡや警察と連携した「こども連絡所」への避難訓練の実施等であり、それぞれの学年に応じた指導に積極的に取り組んでいるところでございます。　子供たちを不審者から守るために、学校、ＰＴＡ、地域、関係機関との連携による子供を守るための環境づくりや子供自身が自分を守るための能力の育成につきまして、今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　工藤議員さんの、歩きたばこ、ぽい捨て条例についての御質問にお答えします。　１点目の条例について、２点目の市民への啓発について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　県におきましては、平成16年３月、「美しく快適な大分県づくり条例」を制定し、歩行喫煙と吸い殻入れのない場所での喫煙をしないよう努めるものとする旨の規定を盛り込んでおり、大分市もその適用を受けることになりました。　まずは、この条例の周知をしっかりと図ることが大切であろうと考えております。　本市におきましては、大分市環境美化に関する条例を制定しておりまして、ごみの散乱防止等の条文とあわせ、市民と行政が相互に協力してみずから生活環境の保全に努めることをうたっております。　いずれの条例の定めも努力規定でございまして、あくまでも市民のモラルの向上を第一義としておりますけど、現時点におきまして、県条例を超える歩きたばこ禁止条例等を制定することは、市民とのトラブルや市の負担が大きくなるなどの課題もございますので、当面の検討課題として、今後とも、喫煙者のモラルの向上を第一義と考え、啓発活動に力を注いでまいりたいと考えております。　現在、「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱し、まず、隗より始めよと、毎月初めの平日、ほとんどが１日になるわけですが、すがすがしい早朝に多くの市職員の有志が中心街等のごみ拾いを続けております。　ごみの量は、だんだん少なくなっておりまして、活動の範囲も広げたところでございます。　しかしながら、非常に残念なことですけども、数の面から言えば、やはりぽい捨てされたたばこの吸い殻が圧倒的に多いというのが全職員痛感をしておるところでございます。　拾っては捨てるを続けていては解決しないという御意見もございますけど、この取り組みが、今では、県庁、周辺の企業等へと広がりを見せておりまして、この取り組みが市民に広がっていくことでぽい捨てをしにくい環境の醸成につながり、全国に誇れるきれいなまちが必ず実現していくものと確信をしております。　市長のいつもの早朝散歩でも、昨日は大分川左岸は１つもなかったというふうな話もきのうされておりまして、まあ、大海の一滴にすぎないその行動であるかもしれんけど、すべてこういったところから始まるんじゃないかというふうなことをきのうおっしゃっておられました。　本市におきましては、「日本一きれいなまちづくり」に関する取り組みを総合的かつ効果的に推進するために、市民部次長を委員長に、各部の専任次長で構成する「日本一きれいなまちづくり検討委員会」を設置して、現在、さまざまな施策を検討し、実現できるものはすぐに実行へ移しているところでもございます。　具体的には、地域住民のボランティアによる美化活動を支援する「きれいにしょうえ　おおいた推進事業」、月の５日、15日、25日に通勤途上で行う職員のごみ拾いの取り組み、たばこのぽい捨て防止啓発事業なども計画をし、また、所要の準備を進めているところでもございます。　今後とも、歩きたばこやぽい捨ての防止にとどまらず、環境美化の観点から、「日本一きれいなまちづくり運動」について、市民に対するキャンペーンや啓発活動を積極的に展開してまいります。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　19番、工藤議員。 ○19番（工藤哲弘）（登壇）　御答弁ありがとうございました。　地域防犯の件は、これは、市だけじゃなくて、やっぱり地域住民の方、私たち議員も当然そうですが、今後、一緒になって子供を守っていくというような形で進めていきたいと思っておりますので、市民部長、ぜひお力添えをよろしくお願いいたしたいと思います。　それと、たばこぽい捨ての件ですが、市長が提言しているということで、職員の方が逐次一緒になってごみを拾っているということは聞いておりますが、そんな中で、市の職員の中にはですね、何でおれが拾わんと悪いんかというような声も若干聞いております。特に、やはりたばこを吸わない人は、まあ、私もそうですが、人の吸い殻をたばこを吸わない者が拾う、これほど嫌なものはありません。やっぱりきれいにしたいという気持ちはあるんですが、人のたばこの吸い殻を、何か、汚いというような気持ちもありますので、そこら辺は、その前に、まずたばこを捨てさせないような形のキャンペーン――これは、どういった形でキャンペーンをしていくのか、これから企画部の部長さんの力によって変わってくると思いますが、ぜひすばらしいキャンペーンをしてもらって、本当に大分市が市長の提言どおり「日本一きれいなまち」になっている――今、市長は、必ず「おでかけ市長室」でそういった形で「日本一きれいなまち」にするということを言われていますので、そういった気持ちを無にしないように担当の方々が頑張っていただきたいと思いますし、企画部だけじゃなく、当然、これは環境部にもかかわってくることですので、環境部が一緒になってですね、そこら辺は、力強く前に進めていっていただきたいと思います。これは、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後になりますが、今議会をもって御勇退をされます諸先輩議員に対して、自民党を代表しまして、一言お礼を申し上げます。私が最後ですので……。　長年にわたり議員活動を通して大分市勢の発展を初め、各所にわたり大分市民の先頭に立ってよりよいまちづくりに御尽力をいただいたことに深く敬意を表し、感謝申し上げます。　今後は、健康に留意をされ、合併後の新しい大分市の発展、繁栄を見守っていただきたいとお願いをいたしたいと思います。これからも、よきアドバイザーとして私たち後輩を見守っていただきたいと思います。　本当にお疲れさまでした。また、ありがとうございました。（拍手） ○議長（河越康秀）　次に参ります。　２番、小嶋議員。 ○２番（小嶋秀行）（登壇）（拍手）　民主クラブ、小嶋秀行です。　質問通告に沿い順次質問を行います。　たび重なる台風の襲来で被害に遭われた大分市民の皆さん及び10月23日夕刻に発生した中越地震で被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となりました方々に対し、心より御冥福をお祈りいたします。　大分市内の被害も同様、とりわけ今回の中越地震では、今後の危機管理の素材として教訓とすべき事柄が相当数挙げられていると思いますが、何と申しましても、地震で揺れた山肌を大量の雨水がはぎ、間伐が行き届いていない山林で倒木が相次ぐ中、これが流出し河川をせきとめ、結果、自然のダムができたということでした。　その昔、全国で一斉に植林を施した経緯があります。しかし、その後、それら植林された山々には人の手が入らず、大半が放置され、結果として、山林としては、極めて風水害に弱い状態を人為的につくってしまっていると言わざるを得ませんが、中越地震の副産物としてできた自然のダムについても、その原因探索から研究が行われると思います。　地震や災害に対する恐怖感はもとより、伴うところの自然の怖さについても改めて感じましたのは、私一人ではなかったと思います。それだけに、自然とのつき合い方について、十分な研究が必要と思います。　こうした大規模な地震を初め、大災害は、予知することの困難性も当然ありますものの、大分市においても、活断層がどのような場所にどのような状態で横たわっているかなど、研究は進んでいます。　危機管理の観点からの十分な危険予知、さらに大事なことは、この本会議でも論議がありましたように、災害発生後、いかにして速やかに市民生活を再開するか、その方策など総合的な対策のあり方について引き続き研究を進めていただきたいと思います。　新潟では、余震が継続したことやその恐怖感もあってか、災害後40日以上たった最近、やっと避難住民向けの仮設住宅入居が始まったと報道がされています。　阪神・淡路大震災の教訓が本質的な意味で生かされているかどうか、大分市でも、この規模を上回る震災が発生した場合に備え、危機管理の観点から、十分な対策をあらかじめ検討しておくことが重要だと思いますし、必要ならば、地域防災計画の見直しなども取り組む必要があると思います。　さて、予期せぬ災害に備え、自治会サイドでは、現在、地域防災会の組織化が進んでいます。大分市としても、これを補完し、いざというときに有効な動きがとれるように、日ごろから啓発活動に努力していると思いますが、そのためには、自治会に網羅される住民が平素よりいかに多くの情報を入手できるか、その仕組みづくりが必要であります。　現状は、回覧板が、多い場合で月２回。幸い、大分市からはメールマガジンが発行されていますから、インターネットへの接続環境がある世帯では、これを利用することができます。ただ、少ない場合は、全く入手することができないこともあります。また、１軒に１回回る回覧も、１家の１人が見れば、急いで次の家庭に回すのが回覧板の特徴ですから、防災情報などを含め、町内に関する情報を入手できる人は限られていると判断できるわけであります。　そこで、大分市の地域情報化計画の中には盛り込まれていませんが、大分市として、近い将来は電子町内会制度を開始することを提案をいたします。これは、インターネット上のホームページ等で広く町内会活動や地域の情報を発信するとともに、電子回覧板や電子会議室などを利用し自治会会員相互で身近な情報の提供や意見交換などを通じてコミュニティーの活性化を図るとともに、市民の情報化を進めるというものであります。　リビングからつながる地域の情報ステーションとして有効な電子自治会は、耳新しい言葉ではありますが、実際に取り組みを開始している自治体では、校区の行事に参加できなくても、写真入りでホームページに紹介されることが、これまで地域になじみのなかった者にとって親しみがわき、御近所づき合いもできるようになりましたとの高齢者の声もあるようです。　大分市内全域自治会へ普及するには、相当な時間を要することとなりますが、市役所の仕事としては、当初、自治会単位でホームページを公開できる技術習得や管理体制づくりに援助するくらいですから、そんなにお金もかかりません。ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。御見解をお聞かせください。　次に、電子町内会などから発せられる市民の意見や苦情、問い合わせや要望、市民相談などを一元的に受け付け、それをデータベース化するとともに、これらをもとに住民満足度向上策の検討と市民ニーズに即した政策立案を実現しようという動きが次第に高まっていることについてです。　これは、平成15年８月に総務省から出された電子自治体推進指針に盛り込まれているもので、その考え方は、自治体ＣＲＭ――カスタマー・リレーションシップ・マネジメントに基づくものです。簡単に言えば、自治体経営を住民――顧客ニーズと整合させ、長期的に住民との信頼関係を築くことで自治体経営の改善を図る手段の１つと言われています。　市民協働、市民総参加ということが常識になろうとしている今日、オール市役所に寄せられる意見や問い合わせ、要望や苦情、また、市民相談などを含め、また、それぞれへの対応状況や回答内容までをデータベース化し、これを取りまとめ分析することにより、市民が市役所へどのような政策の実施や施策を求めているのか、その傾向などをつかむことができるというものでもあります。　もっとも、この仕組みは、必ずしもＩＴ化を前提とするものではありませんが、電子メールはもとより、手紙や電話やファクスからでも寄せられるそれらを、仮称ですが、コンタクトセンターに配置するオペレーターが、ＦＡＱ――よくある質問などの中から一次応対し、専門的な分野の問題や課題、問い合わせ等については関係部門の職員が応対するというものです。この場合、既に取り組みが進んでいる自治体では、95％が一次応対で完結していると言われており、この点、一次応対は、アウトソーシングすることも可能であるとも聞きます。　これ以上詳細を説明する時間はありませんが、大分市としても、既に策定済みの地域情報化計画に掲載している市民の声データベース構築の検討の１つとして、この種システムを導入する考えはないか、御見解をお聞かせください。　さて、文部科学省では、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することが非常に重要だとの観点から、情報活用能力の一層の充実を図るために、新しい教育課程では、①、小、中、高と、各学校段階を通じて各教科等や総合的な学習の時間においてコンピューターやインターネットの積極的な活用を図るとともに、②、中、高等学校において情報に関する教科、内容を必修としています。　また、各教科等の授業の中で先生がプレゼンテーションしたり、子供たちがコンピューターやインターネットで調べたり交流したりすることによって、わかる授業や魅力ある授業の実現に役立てるためとして、国のＩＴ戦略本部が策定したｅ－Ｊａｐａｎ重点計画等により2005年度までにすべての小中高等学校等が各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備することを目標に、教育用コンピューターの整備やインターネットへの接続、教員研修の充実、教育用コンテンツの開発、普及、教育情報ナショナルセンター機能の充実などを推進していることは、先刻御承知のことと思います。　本市では、今をさかのぼること６年前から学校教育におけるコンピューターの設置が取り組まれてきましたが、時代の進展に沿って、これもほぼ非現行化の感さえしています。この点については、これまでの議会でも都度述べてまいりました。　そこで、本市として、財政状況が極めて厳しい折であり、一時にすべての小中学校への新機器の配備は無理としても、文部科学省が言う2005年度までにという点で、どのような計画を大分市教育委員会としてお持ちでしょうか。　また、この計画の中には、各クラスをＬＡＮ――ローカル・エリア・ネットワークで結び、インターネットで調べ学習が教室にいながらにしてできる仕掛けづくりも盛り込まれていると思いますが、これらについてどのように検討をされていますでしょうか、見解を伺います。　ちなみに、これら文科省の計画は、2005年とする期限を定め、その時点での到達目標を持った計画ですから、全国的にＩＴ教育の到達水準をも視野に入れたものと理解をしています。この点、財政の事情もおありでしょうが、ここは「米百俵の精神」とでも申しましょうか、言い古された言葉ではありますが、厳しいときほど教育に資財を投入するという観点で進めるべきではないかと考えます。　次に、細かい技術的な分野になりますが、これから近い将来、学校教育用のコンピューターを逐次更改設置する場合、各クライアント端末にハードディスクを装備し個別にソフトウエアをインストールしておくという従来型ではなく、メーンとなるサーバーにＯＳを含め各種のアプリケーションソフトをインストールしておき、これに各クライアント端末から電源投入と同時に自動的にアクセスするという方式を採用されてはいかがでしょうか。　この形式の利点は、各クライアント端末機の故障発生件数などにおいて格段の差が期待できるもので、教育現場の場合は、コンピューターの故障修理などで教員の手を煩わせることなく授業に集中できるという点で特に最適であり、既に大規模に端末設置を行う場合などでは導入されていると伺います。

　これからの検討になろうと思いますが、この点、あえて要望をしておきたいと思います。　続いて、ライフパルがオープンし、消費生活に関する相談体制もさらに充実したことで、これからの活動に大きな期待が寄せられています。ただ、体制としては、まだ大分市消費生活センターとしての機能が正式に備わっていないと申し上げなければなりませんが、おれおれ詐欺を初め、悪徳商法は後を絶たず、善良な市民は単純な手口でだまされているのが実情の中で、消費生活相談機能としては、以前にも増して極めて重要な役割を果たしていると申し上げなければなりません。　相談件数など、詳しいことは大分市ライフパルのホームページをのぞけば整理されていますので、詳細は省きますが、特に、平成14年度と比較して、平成15年度は2.98倍と増加の一途で、今年度も、増加著しかった昨年のペースを既に上回っている状況にあります。また、大分県の消費生活センターに寄せられた相談件数も、本年度上半期だけで前年同期を60％上回る相談が寄せられています。　そこで、こうした状況下にあるとき、消費者の権利の確立に関する施策や消費者被害の救済、さらには、総合的施策の推進などを定めた大分市消費生活条例を制定する時期に来ていると思います。とりわけ、さきの牛肉の生産者や流通ルートなどが検索できるようになりましたことに関連すれば、消費者としては、基本的にすべての製品、すべての商品でその生産から流通を初めとする情報提供を求めたいところでありますし、架空の請求などへの対応を初め、消費生活全般にわたり自治体と市民がこぞって安心、安全を確保するための条例等の検討を現在行っておられるでしょうか、見解を伺います。　市民生活に関する課題でいま一つ申し上げたいと思います。それは、コンパルホールに設置している土曜日、日曜日の市民窓口についてであります。　本年３月議会で、ライフパルが設置された場合、行政サービスコーナーを設置したらどうかという意見が出ていました。その際、企画部長は、「現在コンパルホールに設置している市民サービスコーナーとの関係など、整理しなければならない課題もあり、全庁的な窓口業務の見直しの中で総合的に検討したい」と述べられました。　今後のスケジュールからするならば、明年11月にオープンが予定されている鶴崎及び稙田の総合市民行政センターにおける夜間を含む窓口業務のあり方などが検討されていることでしょうが、土曜日、日曜日の窓口サービスを含め、どのような方向性と観点で検討を行おうとしているのか、まずお聞かせください。　また、窓口業務のあり方について職員からの提案があり、これを次年度事業化するとの話も聞いていますが、一方で、歴史的に見て平成４年に設置した時点では大変意義深い取り組みとして評価のありましたコンパルホールの土曜日、日曜日の窓口業務については、現状の業務執行体制が10時から16時までの６時間、責任者として課長職１名を初め、臨時職員を含む合計４人で行われていることは御承知のとおりです。　この取り扱い件数を見てみますと、13年度から15年度、３年間で年平均2,500件の住民票と、あらかじめ予約しておく必要はありますが、印鑑証明の発行事務に特化した形で行われています。年間2,500件とは、年間の土曜日、日曜日の日数で計算すると、１日６時間で約24件、１時間単位では４件の発行事務のみですから、職員の稼働は、市民課と支所職員によるローテーションとはいうものの、費用対効果の点で事務事業評価の段階で要検討に値するものと思えてなりません。　まして、コンパルホール４階には、予約した市民の大半がわざわざ出向いていると考えられますことから、私は、行政改革の観点からも、ライフパルにおける複合業務体制を早期に検討し、即刻移設すべきだと考えます。見解をお聞かせください。　ライフパルの活用について、もう１点お伺いします。　本年９月に、環境省が後援し環境ＮＰＯ、ボランティア団体として規模の大きい第４回九州環境ボランティア会議が大分市で開催されました。実行団体としては、約半年前から、以前のエコ・エコプラザ２階の会議室などを活用し準備を開始しました。　ところが、さまざまな理由から本年３月いっぱいでエコ・エコプラザが廃止されることとなり、３カ月後の７月からライフパルが運用開始されました。実行に当たった団体として、以前のエコ・エコプラザに事務局を置いていたわけではありませんでしたが、この施設がそのまま続くのであれば、希望として、九州環境ボランティア会議が終了する時期までの数カ月間でも事務局を設置させてもらえないかと考えたようでした。　しかし、エコ・エコプラザとは少々趣が異なるライフパルでは、それがかなうのかどうか期待する気持ちはありましたが、実際は、ＮＰＯ法人やボランティア団体の交流や活用の場としての位置づけはあるものの、催事のための臨時的事務局設置とはいかず、結果的には、九州ボランティア会議主催の構成団体であるＮＰＯ団体の一員がみずから経営する店を事務局に充て、煩雑な中で九州管内各県や環境省など関係機関等とのやりとりを行うこととなった模様です。　もとより、ＮＰＯ法人であるとか環境ボランティア団体は、財源が富裕にあるわけではなく、また、短期間の事務局設置でビルの一室を賃貸契約するとなれば、費用もかさみますことから、そういう営みになった模様です。　そこで、私は、一定の基準や規定を設けることは当然のこととして、こうした九州管内を初め、広く環境団体等、市民、ＮＰＯ団体、ボランティア団体が大分市で規模の大きい会合を行う場合、あくまでもライフパル設置の趣旨に沿うことが１つの条件ではありますが、連絡先所在地としてその事務局機能の設置等を許可するよう検討をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　その際、難しい問題や課題もあるかもしれませんが、市民協働、市民総参加という観点からぜひ積極的に検討を行う必要があると考えますし、かかる経費については、当然自己解決です。仮に、連絡用の電話やファクスを設置をする場合も、規約上に明記し期間を限定に許可するという方法はとれないことはないと思います。ぜひとも御検討をお願いします。　次に、人材の登用や抜てきは、それぞれの企業や団体にとり重要な意味を持つことであることは述べるまでもありません。それは、単に学歴などだけではなく、企画力、実行力、さらには企業への献身性や貢献度などによる場合も多かろうと思います。また、その１つの要件として、今日の日本社会のめまぐるしい動きの中で時代の変遷や動きをしっかり見きわめ、かつ、それに柔軟、適切に対応できる世界観を有する人材となれば、これ以上のものはないわけであります。　ところで、大分市では、今後の課長職の登用について、いわゆる昇任試験制度を導入するということを明らかにしました。大分市民が実際の生活を営む場合や大分市に立地する各事業所が企業活動を行う場合など、自治体としてそれらを全般的にフォローするのが市役所の仕事であるわけですから、そこで指揮をとる役柄の人材は、一定の見識と指導力を有しておかなければならないものと解せます。　その意味では、このたびの制度の導入については、積極的に評価できるものと考えており、これまでの課長職における人事のあり方を一歩発展させた形での制度導入と受けとめています。　そこで、今回の試験制度導入に至る背景、また、今回の制度導入を人事制度全般の中でどのように位置づけられているのか、そして、今後、人事制度の制度設計をどこまで描かれているのか、お聞かせください。　よく、予算や決算あるいは行財政改革を協議する際に「最少の経費で最大の効果を」という言葉を用いることがあります。読んで字のごとし、お金を多くかけないで済むように計画し、しかし、効果は最大のものを生み出そうということそのものだと理解をしています。ただ、これをその思いどおりに実現するには、やはり適材適所の人材配置を行うことが伴っていなければなりません。　本市の場合は、総勢約3,672人にも及ぶ人材から成っており、何らかの形で総じて市民サービスの向上に資する事務事業に献身的な努力を行っています。　そこで、私は、現在、市職員としての採用形態が異なることもあり、人事は、大きく分けて事務吏員と技術吏員という２つの形態に分類され、しかも、現業部門の職員とは全く交流がないという制度のもとにあります。これは、行政として、当然、専門分野が事務部門であるのか技術部門であるのかは、当初から区別されなければならないとは思いますが、同じ市役所の職員として採用され、同じように市民福祉の向上に寄与しようと努力し、賃金体系も全く同一であるわけですから、もとより、消防など極めて特殊な専門性を持っている場合は別として、いわゆる現業職場も含め、相互に人事交流できる仕組みを新たにつくることを検討してみてはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。　さまざま解決しなければならない課題はあろうと思いますが、特に人事に大きな垣根があれば、大分市役所における人材の本質的な適材適所は実現しないと考えます。ぜひ、将来に向けて御検討してほしい課題と思います。いかがでしょうか。　さて、質問は変わりますが、昭和21年10月の第１次地方制度改革により初めて監査委員制度が制定されました。このときの監査委員は、長の補助機関であったため、職務上は独立した権限を有していながら、身分的には当該地方公共団体の吏員として長の指揮監督下にありました。　翌22年４月に現在の地方自治法に引き継がれ、監査委員は、長と対等の立場において監査を実施する独立した行政機関となり、監査委員の事務を補助する書記を置くことが可能となりました。　昭和23年以降、地方自治法も逐次改正され、監査委員の職務権限の拡充やその事務を補助する事務局体制の整備など監査機能の充実が図られており、最近では、平成９年６月に地方自治法の改正で、監査機能の専門性、独立性の強化や監査機能に対する住民の信頼を高めるため外部監査制度が導入されましたが、大分市でも、現行の監査委員制度と外部監査制度が相まって市役所全体にわたる財務に関する監査機能が強化をされ、その役割を十分果たしているものと理解をしています。　一方、平成３年４月の地方自治法の改正では、公正で能率的な行政の確保を求める声にこたえるため、財務監査に加え、一般の行政事務についても監査の対象とする行政監査の権限が新たに加えられています。地方自治法において、「監査委員の監査は、不正または非違の摘発を旨とするのではなく、地方公共団体の行政の適法性あるいは妥当性を確保、保障することにあり、したがって、職務遂行に当たっては、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な行政を確保することができるかという点に最大の関心を払うべきものであり、その基本目的は、あくまで行政運営の指導にあります」とのとおりであります。　そこで、私は、行政監査の実施に当たっては、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な行政を確保できるかという点に最大の関心を払うべきものであり、あくまでも基本目的は行政運営の指導にあるという点に着目して、独立した執行機関である監査委員が行政運営の指導に関しどのように受けとめ、監査を実施されているのか、お伺いをしたいと思います。　かねてより、私は、自治体の監査は法律に示すとおり独立性のあるもので、しかも行政事務に精通している人材をあえて登用していることや、市民の代表として議会選出の監査委員もいるわけで、いわば行政運営に対し強い指導的立場があると理解してきましたし、監査の位置づけとして、私は、公的に任ずるオンブズマンとしての役割をあわせ持っているものと理解してきました。もちろん、現在でも、そうした立場の中で監査が行われていると考えますが、例えばですが、オール大分市役所として業務中の交通事故が後を絶たず、繰り返しの注意喚起や関係部門からの指導を行うも、市民への賠償を伴う事件が幾つもあります。そうした場合、交通事故が多発している部局に対し、監査委員として行政監査において指導を強化する必要があると考えますが、そういうことが考えられないのかどうか、つまり、事故が多発するに至る経過を深く監査し、原因を見きわめた上で合理的かつ効率的な行政を確保するという観点から、適切かつ強い指導を行うことが求められていると考えます。　この点に関し、監査委員としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。　質問の最後に、早期に解決していただきたい事柄を１点申し上げたいと思います。　平成16年１月から社会保険加入者の被保険者証が個人ごとのカード型の被保険者証となりましたことは御承知のとおりです。　ところが、いわゆる社会保険加入の事業所をやめた場合は、任意継続の一定の期間を経過した後でしたと思いますが、社会保険から国民健康保険に切りかえなければなりません。すると、大分市の場合、また一連の世帯ごとに氏名掲載した紙の保険者証に戻り、大変不便を感じるという声を耳にするようになりました。特に、高齢者と同居する世帯や仕事中にぐあいが悪くなった場合などは、個人ごとのカードであれば大変便利でしたのに、退職して国民健康保険に加入すると、またもとの世帯ごとの被保険者証となってしまい、不便さを感じます。国民健康保険の被保険者証も早く個人ごとに利用できるカード型のものにならないものかとの御意見を実際にいただきましたし、また、私ごとながら、子供が遠方の大学に入学した際は、改めて遠隔地扶養の申請をしてきました。また、毎年この申請を繰り返さなければなりませんでした。　こうした観点から、大分市でも、既に他の都市で実施されている国民健康保険の被保険者証をカード化する準備を開始していただきたいと考えますが、関係部門の御見解を伺いたいと思います。　また、その際、最近では、いわゆる成り済まし受診なる事象も皆無ではないと聞きますが、その実態をどの程度把握しておられるかという点、そして、カード化すれば、こうした傾向に拍車がかかるのではないかという不安材料もあると思います。　こうしたことを完全に排除するための方策として、何かの検討も必要と思いますが、あわせて見解を伺い、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小嶋議員さんの御質問にお答えします。　まず、地域情報化についての２点の御質問でございます。　１点目の、電子町内会についてでございますが、先進的な事例としましては、岡山市が平成14年３月にインターネットを利用した電子町内会を一部の町内会でスタートさせております。一定の成果を上げていると聞いているところでございます。　本市では、昨年策定しました大分市地域情報化計画の中で地域ポータルサイトの構築を中期目標の１つとして挙げており、地区、校区、自治会単位の情報交流の仕組みを整え、ＩＴを活用した地域のコミュニティーの活性化を目指すことにしております。　御提言の電子町内会につきましては、この計画の具体化の中で取り組んでまいりたいと考えておりますが、本市としましては、当面、地区、校区単位の整備を先行させ、その成果を見きわめた上で、より小さい単位の自治会へと拡大させていきたいと考えております。　次に、２点目の、市民の声データベースについてでございます。　議員さん御案内のとおり、顧客である住民の声を集積し、分析、活用することは、市民と協働する自治体経営の面での効果が大きく、その前段として、いわゆるコールセンターを設置することにつきましては、極めて有効な手段と考えております。　札幌市、横浜市などの先進都市の例では、住民の問い合わせに要する時間の短縮や電話のたらい回しの減少等により住民の満足度は飛躍的に向上したということでございまして、札幌市におきましては、設置後１年を経過した現在では、市民からの問い合わせがコールセンターで完結する割合が98％にも達していると伺っております。　本市としましても、コールセンターの設置は、住民サービスの向上はもとより、行政改革の面からも効果が大きいと考えております。そうしたことで、既に検討に着手しているところでございますが、単なる問い合わせセンターではなく、市民ニーズの把握や分析、業務の改善、職員のノウハウの共有など、より多くの附帯効果が得られるような方法を求めてまいりたいと考えております。　次に、市民生活行政についてのうち、企画部にかかわる御質問にお答えします。　まず、鶴崎及び稙田総合市民行政センターにおける窓口業務のあり方についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、両センターは、従来の支所機能に加え、地域福祉保健センターや図書館、地域住民の交流、活動の拠点となるコミュニティーゾーン、防災機能施設など新たな機能をあわせ持つものでございます。　このセンターの開館日や開館時間につきましては、地域住民がいつでも気軽に利用できますように、市民に開かれた庁舎を基本的なコンセプトとして、図書室は夜９時まで、コミュニティーゾーンは夜10時まで年末年始を除き無休とし、また、こどもルームにつきましては、日曜日と第２、第４土曜日以外を開館日に、さらに、稙田総合市民行政センターに整備される老人いこいの家につきましては、月曜日以外の夜10時まで開館することにしております。　次に、コンパルホールの土曜日、日曜日の窓口業務をライフパルに移設してはどうかとのお尋ねでございます。　コンパルホール市民サービスコーナーでは、平日に市役所窓口を利用できない方のために土曜日、日曜日に住民票の写しと印鑑登録証明書の交付とを行っております。しかしながら、発行する住民票は、前日の異動届の分は証明できないことや、印鑑証明書は事前に予約をしなければいけないという制約もございまして、議員さん御指摘のとおり、数は少なく、年間2,500件程度でございます。　一方、ライフパルにつきましては、環境意識の高揚と消費生活保護を目的に設置されたエコ・エコプラザを本年３月末で廃止し、新たに市民活動に関する相談や情報収集、提供等を業務に加え７月にリニューアルオープンしたものでございまして、市民が気軽に相談等に利用していただけるよう、土曜日、日曜日にも業務を行っております。　お尋ねの、コンパルホールからライフパルへの窓口業務の移設につきましては、職員配置、システムや機材等の環境整備、さらには駐車スペース等、利用する市民の利便性などを整理しなければいけない課題も多くございますので、現在、窓口サービスのあり方についていろんな論議を進めているところでございますが、今後、さらにコンパルホールで行われている市民窓口サービスのあり方も含め、アントレプレナーシップ事業で来年度から人員の配置も行いながら取り組むこととなっております窓口サービスの利便性の向上の中で総合的に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　小嶋議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境の整備について、2005年度までにどのような計画を持っているのかについてでございますが、国におきましては、教育用コンピューターの整備について、平成17年度までの具体的な数値目標を掲げており、本市におきましても、それを目標値とし検討を進めてきたところでございます。　その中で、2010大分市総合計画第２次基本計画の「大分市まちづくりの基準」に「各小中学校のコンピュータ教室に１人１台、特別教室に６台、各教室に２台設置し、インターネットに接続する」ことが示され、現在、この基準に基づき、中長期的な計画のもと、小中学校のコンピューター機器更新並びに小学校児童１人に１台の整備を優先的に検討いたしているところでございます。　次に、２点目の、各クラスをローカル・エリア・ネットワークで結び、教室でインターネットを利用した調べ学習ができる仕掛けづくりについてでございますが、小中学校の各教室においてコンピューター及びインターネットが利用できる校内ローカル・エリア・ネットワークの整備につきましては、児童生徒がコンピューターを用い調べ学習などを行う機会の充実や教育情報の共有化が進むなど、新たな授業の展開も期待されるところでございます。　しかしながら、この整備に伴いまして、管理上の問題など、さまざまな課題解決が求められますことから、引き続きその導入のあり方等につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　小嶋議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。　まず、消費生活全般の安全、安心を確保するための大分市消費生活条例の制定について、現在、検討しているかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、悪質商法に関する相談件数は、増加の一途をたどっており、消費者を取り巻く状況は、複雑かつ巧妙化しております。　このため、本市では、ライフパルのオープンを機に消費生活相談員を１名増員し、また、相談窓口を土日、祝日もあけることによってより多くの被害者を救済、支援できる体制を整えたところであります。　オープン以来、来館あるいは電話による消費生活相談を約1,800件受けておりますが、特に、最近急増している悪質商法に対しましては、県や関係機関等から成る対策会議で各機関との連携を図り最新情報の収集に努めるとともに、市民への出張教室や高校生対象の消費生活教室などを開催し情報提供や啓発を行い、その被害防止に努めているところでございます。　このような中、国は、安全な消費生活を推進するため、本年６月に消費者保護基本法を36年ぶりに消費者基本法へと改正し、都道府県は、市町村との連携をより強化し多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応しなければならないとしたところでございます。　これを受け、県では、現在、大分県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正作業を進めているとのことでございます。　本市といたしましても、悪質商法などの横行は、看過できないものであり、消費生活全般の安全、安心の確保、また、消費者の権利を守るための対策を講ずることが必要でありますことから、今後、県の条例改正や中核市、九州各県庁所在都市の動向等も調査し条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、市民団体等が市内で大きな会合を行う場合にライフパルに事務局機能の設置等を許可をしてはどうかとのお尋ねでございますが、ライフパルの会議室の利用につきましては、大分市市民活動・消費生活センター条例、同条例施行規則に基づきまして３カ月前から利用申し込みを受け付け使用許可を行っているところでございます。　また、特別な事情による使用申請等があった場合につきましては、ライフパルの効率的及び円滑な運営を図るため、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、消費者団体、環境団体、地元商店街の代表者等で構成する運営協議会で協議をしていただくこととしております。　議員さんお尋ねの、事務局的機能の設置等の許可につきましては、これまでの運営協議会の協議の中で、会議室が１つしかないため、特定団体が長期間利用するのではなく、広く各種団体による効率的、多面的な利用を図ることが望ましいとの御意見をいただいているところであり、基本的には、困難と考えております。　しかしながら、オープン後の会議室の利用状況もほぼ固定しつつありますことから、今後、特別な使用申請があれば、会議室の有効利用を図るため、予約状況等を勘案しながらその都度運営協議会に諮り対応してまいりたいと考えております。　次に、本市における国民健康保険被保険者証のカード化についてのお尋ねでございますが、国保の被保険者証は、療養の給付を受けようとするときに被保険者であることを示す証明書として、また、受診券としての性格をあわせ持つものでございます。　この保険証が世帯ごとのものでは、同世帯の方が同時にそれぞれ違う病院で受診する場合や、旅行や仕事、就学などで家を離れる場合などに不便であることから、国においては、平成13年４月１日、国民健康保険法施行規則の一部改正を行い１人１枚のカード様式への移行を図ることとし、保険者には、保険証の更新時期や保険者の財政状況を考慮し、平成13年度より準備が整った保険者から順次カード化をすることを求めているところでございます。　現在、この規則改正を受け、全国の中核市の半数近くが平成18年度までにカード化を予定しており、また、県下11市の国保主管課長で組織しております大分県全市国民健康保険研究協議会においても、被保険者の利便性を図る観点から、早期実施が望ましいとの考えで、市町村合併が一段落した平成18年度から県下一斉にカード化に取り組むとの意見の一致を見ているところでございます。　このような情勢のもと、本市といたしましても、県下の保険者と足並みをそろえ平成18年４月１日の交付の保険証からのカード化に向け、現在、検討しているところでございます。　次に、成り済まし受診の実態とその対策についてのお尋ねでございますが、本市といたしまして、成り済まし受診についての把握はいたしておりませんが、保険証を持たないで受診したり有効期限切れの保険証で受診した場合は、医師会等を通じ医療機関に自己負担10割で診療するようお願いをしております。　また、国保加入世帯へは、２カ月に１度受診した医療機関、受診年月日、医療費等を記載した医療費通知を行っており、国保加入者へ多受診、重複診療などの啓発を行うとともに、不正受診の防止にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　小嶋議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。　まず、今回の課長級登用試験制度導入に至る背景についてでございますが、本市におきましては、団塊の世代が既に管理職適齢期に達しており、管理職ポストに比して候補者が大変多い中で、管理職登用人事については、従来にも増して公平性、納得性が求められる状況となっております。　こうした中、議員さん方からも昇任試験制度導入についての御提言をいただきましたことから、現行制度とのメリット・デメリットを比較する中で検討を重ねた結果、試験制度導入に伴い、試験勉強重視による公務能率の低下及び不合格者や受験断念者の増加による組織モラールの低下などが懸念されましたが、一般的な知識を問うような筆記試験を行わず、論文、面接、勤務実績の総合評価を行うこと、また、３年間有効とする登用候補者名簿を作成すること、さらに、試験の出題分野の工夫や手法などに配慮して実施すれば、知識偏重になることなく、意欲及び能力のある職員の登用が可能になるとの判断をし導入することとした次第でございます。　次に、今回の制度導入を人事制度全般の中でどのように位置づけているのかとのお尋ねでございますが、従来の制度におきましては、各部長及び所属長のヒアリングを通して各職員の資質や能力を十分把握する中で、組織運営全般を勘案して職員の登用を行ってまいりましたが、今回の制度導入により、意欲及び能力のある優秀な人材の発掘にもつながることや、登用基準の客観性が確保されるなど、従来の制度を補完するものとして位置づけており、今後、本市の人事制度全般の中で有効に機能し、市役所改革のリーダーとなるべき課長級以上の幹部層にこれまでにも増してチャレンジ精神のある優秀な職員の登用が可能になるものと考えております。　次に、今後、人事制度の制度設計をどこまで描いているかとのお尋ねでございますが、本市は、これまでにも、職員の能力を生かすため、職員採用、人事異動、研修等のさまざまな面で個別に創意工夫を凝らし行ってきたところでございます。特に、人事異動におきましては、職員個々の適性、勤務実績、過去の異動歴、資格などを総合的に勘案しながら行ってまいりましたが、平成15年度には、職員の意見を人事異動に反映させるための自己申告制度を導入し、従来にも増して職員の適材適所の配置に努めているところでございます。　しかしながら、現在、組織の活力を高め変革の時代に的確に対応していくためには、職員一人一人の能力、潜在能力をフルに生かしていくことが求められており、人事管理制度を職員の能力開発、人材育成と適切に連携させることが極めて重要な課題となっております。　このような認識のもと、大分市行政改革アクションプランの中の推進項目として人材育成基本方針の策定を掲げ具体的な取り組みを検討しているところでございます。　次に、現業職場も含めた事務吏員、技術吏員の人事交流についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、これまでも、例えば、司書、速記、建築などの職員を本来業務とは実質的にはそれぞれ異なる業務の部署に配置したり、逆に事務職員を消防や水質分析業務の職場に配置するなど、人事異動の中で実施してきた経過がございます。　また、本年度から始めていますアントレプレナーシップ事業の実施段階におきましては、実施メンバーを最も関連する課に配属することとなりますことから、このような人事交流はふえていくものと想定しております。　しかしながら、この現業職場も含めた事務吏員、技術吏員の人事交流につきましては、交流によって現行の職場から欠けた職員の補充をどうするのか、あるいは、現在の業務の見直しの中で余剰となる人員があるのかどうかなど、本市の行政施策の動向、事務事業の推移などを踏まえ、人事管理上の諸問題とあわせ、必要に応じ適宜進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　橋本監査事務局長。 ○監査事務局長（橋本靖夫）（登壇）　小嶋議員さんの、監査委員への御質問にお答えします。　１点目の、行政監査の実施に当たって、独立した執行機関である監査委員が行政運営の指導に関しどのように受けとめ監査を実施しているのかとのお尋ねでございますが、平成３年に監査機能の充実強化を図るため行政監査制度が導入され、地方自治法第199条第２項において「監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる」こととされましたことは御案内のとおりでございます。　本市におきましても、おおむね３年に１回行政監査を実施し、平成６年度には委託契約事務について、平成９年度には行政財産の目的外使用許可事務について、平成12年度には貸付金についてなどの項目に関し行政監査を実施いたしてまいりました。　また、毎年行っております財務事務に係る定期監査の中でも行政監査的視点を取り入れて実施いたしてきております。　行政監査の実施に当たりましては、行政事務の執行が、住民の福祉の増進に努めるとともに、「最少の経費で最大の効果」を上げているかどうか、市の組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図っているかに特に留意して実施いたしております。さらに、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかにつきましても監査を実施いたしているところでございます。

　議員さんの御質問にもございますように、監査の目的は、不正や誤りを指摘することを旨とするのではなく、行政の適法性や妥当性の保障にあると言うべきものであり、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な行政を確保できるかという点に最大の関心を払い、その中で行政運営の指導に重点を置いて行うべきものであると認識いたしており、これまでも、常にその目的を念頭に置いた上で適宜指導を行ってきたところでございます。　次に、２点目の、業務上の交通事故が多発している部局に対し、行政監査において指導を強化する必要があると考えるがどうかとのお尋ねでございますが、管財課の調べでは、現在、本市が所有する公用車は919台であり、本市に過失がある公務中の交通事故件数は、平成14年度は17件、平成15年度は26件、本年度は、11月末日現在で13件となっており、このように公用車の事故が多発している現状に対しましては、監査委員といたしましても、大変憂慮いたしているところでございます。　今後につきましては、公用車の運行管理について、安全運転や事故防止の観点から行政監査を実施することにつきまして検討いたしてまいりたいと考えております。　なお、公用車の事故防止につきましては、毎年実施いたしております財務事務に係る定期監査の中でも、必要に応じ指導を強化いたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　２番、小嶋議員。 ○２番（小嶋秀行）（登壇）　一、二点要望と再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、学校教育の情報化についてでありますが、計画には盛り込まれておりますという答弁でありました。　努力はいただくことになろうかと思いますが、ただ、最後のくだりが、管理上のあり方が問題となろうと思うので調査研究するということでありました。この調査研究するという言葉の持つ意味がいろいろあろうと思うんですが、私は、調査研究――まあ、教室にパソコンを置いて、そして子供たちが調べ学習ができるような環境をつくって、そのパソコンの管理上の問題ということを調査研究するということだろうと思います。で、それは、そう２年も３年もかかる話ではないと思うので、ある意味で、やらない理由、やれない理由にこれを用いられるには、私も非常に疑問を持っておりますので、この管理上の問題については、早期に検討いただきまして、そして、可能ならば、2005年度末という一定の方向があるわけで、その目標も立てて計画を組んでますから、ぜひ早期の設置をしていただけるように御努力をいただきたいとあえて要望をしておきたいと思います。　それから、もう１点は、ライフパルの活用策についてです。　事務局体制の設置は無理ということでありました。さらに検討を加えていただければと思う気持ちは、そのとおりでありますが、そう難しい問題ではないんではないかと思います。やり方をどのようにするかということも含めて、今後、運営協議会で諮るということでもありましたが、その運営協議会で諮る際の市役所としての意思といいますか、その主管とするところの意思がどういう意思であるのか、使わせていいのかどうかということをもっての検討でなければ、私は、まだまだ結論はほど遠いんではないかというふうに思います。　実際に、今回、９月25日に実施した九州ボランティア会議の実行団体の皆さん、大変苦労なさっておりましたし、まあ、お金を払って事務所を借りゃ済むじゃないかという話も当然聞こえてはきますが、しかし、ボランティア団体が行う大規模な集会です。余りお金をかけないでやるというのも１つの方法にあるわけですから、ここは、市民協働という立場、それから市民総参加という立場からすれば、市として間接的な助成をするということにもなろうと思いますが、ぜひそういった環境を広げてもらえるようにお願いをしておきたいというふうに思います。　それから、再質問ですが、人事制度について、試験制度の導入は、私は、民間企業ではそれぞれ導入をされている制度でありまして、あえて本論の中で「積極的に評価をさせていただく」というふうに表現をさせていただきました。　ただ、民間のその制度運用に当たっては、評価者のもとでの公平性をどのように担保するかという問題が大きな課題になっておりますので、私は、評価者の研修なども十分にやっていかなければ、属人的なものが入り込む余地も、ある意味では出てくるんではないかというふうに思っておりますので、この点、制度設計の中にもかかわりが出てくるとは思いますが、評価者の公平性、評価者のもとで公平性をどのように担保するということを御検討なのかお聞かせをいただきたいと思います。　これで再質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　小嶋議員さんの再質問にお答えいたします。　試験制度の導入の中で、公平性というか、評価者の公平性、これは、とても大切なことであります。　まあ、現在考えているのは、面接試験におきましても、外部の試験官を導入するとか、そういった面におきまして透明性、公平性を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　13番、中野議員。 ○13番（中野昭義）（登壇）（拍手）　13番、社民クラブの中野です。　質問通告に従って順次質問を行います。　まず、質問の第１点は、三位一体改革についてであります。　去る11月17日に全国知事会など地方６団体は、地方分権推進総決起大会を開き、地方軽視の姿勢に対して断固立ち上がって闘う、そして、補助金改革と税源移譲の確実な実施、国庫補助負担金の引き上げなど、地方への負担転嫁をしない、地方自治への国の関与、規制の撤廃などを求める緊急決議をいたしました。　これに先立って、広瀬県知事は、県内地方団体の代表者を招き意見交換会を開き、国は、みずからの財政改革を優先するなど、分権を進展する姿勢が見られないとの認識で一致、真の地方分権につながる三位一体改革の実現を求める緊急アピールを決議したとマスコミが報道していました。重大な決意を込めて臨んだ今回の一連の行動であったと思います。　国、地方財政の三位一体改革に関する政府の協議は、今後の方針となる基本的な枠組みの原案は策定されました。　新聞の記事を見ると、小泉総理は、財界との会議において、三位一体改革は、非常によくできたと自賛していたという報道がありました。　県市長会の会長として、先頭に立って頑張ってきた釘宮市長の今回の局面を受けての率直な思いを、昨日も表明されましたけれども、改めてお聞かせしてください。　また、多くの市民は、三位一体改革や地方分権の中身が抽象的にしかわかっていません。大分市には、どのような影響がどれだけ出るのか提示をしてください。　次に、15年度福祉関係の３つの特別会計についてお尋ねいたします。　まず、一般会計の繰り入れの状況は、国民健康保険特別会計では15年度23億4,500万余り、昨年対比では、２億1,483万5,000円ふえております。これは、率にして10.1％であります。　老人保健特別会計では19億9,400万余り、昨年対比の増額は１億5,303万8,000円、率にして8.3％の増であります。　介護保険特別会計では21億7,900万余り、昨年対比の増額は１億2,841万9,000円であります。率にして、6.3％のプラスであります。　15年度の決算の状況では、国保特会では、歳入歳出単年度の状況で見ると、マイナス３億2,206万1,000円の赤字でありました。　老人保健特会では、マイナス6,403万円の赤字でありました。　この２つの特会は、赤字分は翌年度歳入の繰り上げ充当金で補てんをされて、決算上は、一応プラ・マイ・ゼロというような形になっております。　介護保険特会では、706万1,000円の黒字となっており、翌年度に繰り越されております。　３つの特会の予算規模を見ると、国保特会では、12年度9.8％の伸び、13年度は4.6％、14年度は1.6％、15年度は11.2％と伸びております。　老人保健特会は、介護保険制度が出た12年度の発足時はマイナス7.1％でありましたが、13年度は4.4、14年度は2.2、15年度はマイナス0.9％であります。　介護保険特会は、12年度から始まりましたが、13年度は14.1％、14年度は8.3％、15年度は7.5％、このように伸びております。　少子・高齢社会を迎えて、福祉施策の充実は市政の最重要課題と位置づけておりますけれども、御案内のように、三位一体改革の激震の中で厳しい財政環境にあるのも事実でございます。　そこで、お尋ねいたしますが、１、３つの特計には約65億の一般会計からの繰り入れがあるわけですけれども、さらに今後もふえるものと私は予測をしておりますが、一般会計からの繰り入れの制度上の位置づけ、あるいはこれからそれぞれの特計を維持するこの制度の維持、存続についての基本的な考えについてはどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。　２つ目に、国保特計の収納率は69.9％、前年より1.6％向上しているものの、収入未済額は、36億余りあります。国保財政の健全化はもとより、税の公平負担の見地から、収納率向上に向けての取り組み、対策はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。　３つ目に、老人医療費は、平成12年度を除くと、毎年増大をしています。長寿社会を迎えて、健康長寿対策が重要であります。昨日も一般質問の中でも出ておりましたが、その具体的な取り組みはどのようになっておるのか、あわせて懸案となっております総合福祉保健センター並びに保健所の建設計画についてはどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。　介護保険制度は、３年を１事業期間と定めており、現在は第２の事業期間・・平成17年３月までとして進められておりますが、事業は、年々定着してきておるものと認識をいたしております。現状における課題は何なのか。　介護保険法は、施行後５年で見直しをすることが規定されております。国においては、見直し案作成の作業中と伺っておりますが、具体的にどの部分が検討されているのか、また、大分市とすれば、今後、どのようにこれに取り組んでいくのか、お尋ねいたします。　次に、農政問題についてお尋ねをいたします。　１、ことしは、例年にない多くの台風が上陸をして家屋や農道や農業施設、さらには農作物に多大な被害が発生いたしました。　九州農政局大分統計情報センターの発表によると、本年産水稲の作況指数は86となっております。水稲の作況指数が90を下回ると、著しい不作とされておりますが、近年では、平成11年に次ぐ不作の年となっております。　量が少ないだけでなくて、品質も著しく低下して、11月15日現在の検査結果では、１等米比率が37.1％と極めて低く、平成に入って最悪の年と言われております。　まず、お尋ねいたしますけれども、農政関係の台風被害の状況と災害復旧に向けての取り組みはどのようにしておるのか、お尋ねをいたします。　２つ目に、農業は、市民生活に必要な農畜産物の供給と地域環境の保全など、多面的な大きな役割を担っています。しかしながら、ＷＴＯやＦＴＡ貿易交渉の進展と国際化、都市化、農業従事者の高齢化、後継者の不足など、取り組む環境が大きく変化し、厳しい状況のもとにあるのも事実です。　このような中にあっても、ＢＳＥ問題、残留農薬問題など、農産物の安全、安心の確保が強く求められ、生産者の顔が見える農業と我が国の食料自給率の向上対策が重要となっています。　大分市においては、2010大分市総合計画を受け、大分市農業の将来計画を策定しています。都市との調和を保ちながら、地域の特色と個性を生かし高い生産性と将来性を有する地域農業の確立とこれを実現するための農業施策の体系と推進方法を定めています。計画は、平成７年を基準年次、平成15年を中間年次、平成22年を目標年次としています。近年では、食の安全確保や環境問題が大きく取り上げられる時代となっています。また、農業の中心となる米については、国は、平成16年度から需給調整、生産構造、助成・・これは補助金ですけれども、助成体系と米政策の大転換を実施をしています。　大分市農業の将来計画との整合性において問題はないのか、計画の見直しについてどのように考えておるのか、伺います。　計画策定から中間年次の平成15年が過ぎました。基本構想や計画の中で何が達成できて、残された課題は何か、今後、どのように取り組んでいく方針なのか、お尋ねいたします。　３つ目に、新しい時代に対応する農業の振興には、高度な技術とすぐれた経営能力を有する意欲的な農業企業者、認定農業者の育成と農業後継者の確保が必要でありますが、現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。　４つ目に、高齢化の進む中で、耕作放棄田がふえております。農地の流動化の推進状況は、また、農作業受委託組織の現状とその再編強化についてどのように取り組んでおるのか、お伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　中野議員の質問のうち、三位一体改革についてのお尋ねにつきましては、私の方から御答弁を申し上げます。　平成16年度における国の三位一体改革は、国庫補助負担金が１兆300億円削減され、地方交付税については、臨時財政対策債と合わせ12％２兆9,000億円もの大幅な削減となりました一方で、地方に対する税源移譲については、所得譲与税による約6,500億円しか移譲されず、基幹税による抜本的な税財源の移譲は先送りされ、地方にとって極めて厳しい内容となりました。　本市への影響は、約34億円もの減収となり、行政改革の取り組みによる財源の捻出総額24億円を大きく上回るなど、可能な限りの改革をもってしても補てんし切れないほどの規模となったところであり、その内容は、およそ三位一体改革とは言いがたく、国の一方的な措置で、まことに理不尽な怒りさえ感じる内容でございました。　三位一体改革のあり方につきましては、これまでも全国市長会を通じ国に対して意見、要望をいたしてきたところでございますが、去る８月26日の総務大臣と中核市の市長との意見交換におきましても、私が、直接総務大臣に対し、三位一体改革では、まず国と地方の役割分担を明確にする議論から入るべきであって、決して数合わせから入るべきものではない、国の厳しい財政状況も理解できる中で、地方も不退転の決意で行財政改革に取り組むが、国も各省庁の権益保持を許さない姿勢で臨んでほしいなど、強く要望いたしたところでもございます。　先月下旬、三位一体改革の全体像が政府・与党の協議会において決定されたところでございますが、税源移譲額並びに補助金の廃止、縮減対象事業と削減額は明示をされましたものの、地方の裁量権がどこまで拡大されるのか、今後の調整にゆだねられております。　また、地方交付税については、地域における必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うとしておることや、また、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額は確保する、このように明記はされておりますが、一方で、地方財政計画の合理化も示されるなど、実際の交付額については不明確なままとなっており、地方としては、疑念と不安を抱かざるを得ない状況にございます。　今回の決定は、国の当初予算編成に向けての数字合わせに終始したものであり、補助金削減対象とされた事業については、地方自治体に裁量の余地がほとんどなく、肝心の中身は先送りされるという不十分なものとなっており、地方分権にはほど遠い内容であると言わざるを得ません。　また、今回の決定に伴う影響額についてでありますが、現時点で公表されている補助金廃止の項目で本市への影響額を把握できる範囲で試算いたしましたところ、約21億円となります。仮にその８割が税源移譲されたとすると、約４億円の減収を生ずることになります。　一方、地方交付税の影響額につきましては、税源移譲額や地方財政計画の見直しによる総枠抑制など、その詳細がいまだ明らかになっておりませんので、現時点では、交付額がどの程度になるのか、予測ができない状況にございます。　いずれにしましても、全体像の詳細はまだ判明しておりませんが、今後とも、真の地方分権確立に向けた改革を行うよう、県市長会長としても機会あるごとに国に対して地方の声を上げてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（河越康秀）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　中野議員さんの、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計への一般会計からの繰り入れの制度上の位置づけ、制度の維持、存続の基本的な考えについてのお尋ねでございますが、国保特別会計は、独立採算を原則とし、加入者の負担する国保税を主たる財源としておりますことから、一般会計からの繰り入れに当たりましては、総務省の内簡により一定の指針が示され、財政支援的な繰り入れについては安易に実施すべきでないと指導されてきているところでございます。　したがいまして、本市におきましては、総務省内簡に基づき、保険基盤安定制度、財政安定化支援事業、出産育児一時金、事務費等に係る経費について一般会計から繰り入れをしており、繰入額も、国保加入者の増加とともに年々増加しておりますが、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業につきましてはその経費の全額を、また、出産育児一時金につきましては対象経費の３分の２が国庫負担金や地方交付税として一般会計に措置されているところでございます。　また、老人保健特別会計における財源負担につきましては、拠出金として国保や社会保険、共済組合などが負担する保険者負担分と国、県、市が負担する公費負担分とから成っており、この市負担分につきまして一般会計から繰り入れを行っております。　国保並びに老人保健特別会計への一般会計からの繰り入れの今後の見通しにつきましては、国が平成14年10月から５カ年をかけて行っております医療保険制度の抜本的な見直しや三位一体改革により財政運営の枠組みに大きく影響を及ぼすことが懸念されますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、税負担の公平の見地から、収納率向上に向けた対策についてのお尋ねでございますが、国保財政は、加入者の負担する国保税を主たる財源として運営されておりますことから、国保加入者の負担の公平を図り国保財政の健全性を確保するため、収納嘱託員の増員による訪問徴収の強化や職員の連携による保険給付費の滞納税への充当等を行っております。また、病気等で一時的に納付困難となりました世帯に対しましては、分割納付の相談等を行い、納付しやすい環境づくりにも努めております。　しかしながら、このような働きかけにもかかわらず、納付に誠意を見せていただけない方には、やむなく自己負担10割となります資格証明書の発行を行うなど、収納率の向上に努めているところでございます。　このような収納対策を講じることにより、平成15年度には、現年分では0.7ポイント、滞納繰越分を含めた全体では1.61ポイント、金額で２億2,200万円程度の収納率向上が図られ、平成16年度への滞納繰越額も9,400万円ほど減少することができたところでございます。　今後も、徴収体制の充実を図りながら収納率の向上に努め、国保財政の健全性を確保すべく努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　中野議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。　まず、健康長寿対策に対する具体的推進策についてでございますが、我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により急速な延びを示し、平成15年では、男性78.36歳、女性85.33歳と世界一の水準を保っており、今後もこの傾向は続くものと予測されております。その中で、今後、本市が目指すべき方向は、単なる長寿ではなく、すべての市民がそれぞれのライフスタイルに応じた健全な生活習慣を確立し、その生涯を通じて健康で快適な生活を送れる、いわゆる健康長寿であると考えております。　こうした考え方に基づき、本市では、「いきいき健康大分市民21」を推進するため、基本健康診査や各種がん検診、健康教育等の生活習慣病予防対策に取り組み健康寿命の延伸や壮年期死亡の減少、生活の質の向上を目指しております。　また、高齢者ができる限り要介護状態になることなく、健康で生き生きとした老後が送れるように支援する観点から、転倒骨折予防教室「いきいき元気教室」等の介護予防対策に取り組んでまいりました。　今後も、これらの取り組みを推進していく中で、来年２月には、「いきいき健康大分市民21推進大会」を開催する予定にしております。この中では、今年度募集した健康づくり標語やたばこポスター応募者の表彰、健康づくりの体験発表、健康をテーマとした講演、「健康音頭」の紹介等を行い、市民や関係者に対し健康づくりへの機運を高めてまいりたいと考えております。　さらに、高齢になってもできる限り元気で過ごしたいという市民共通の願いを実現するため、現在取り組んでおります「いきいき元気教室」「地域ふれあいサロン」や大分市社会福祉協議会が行っております「小地域ふれあい・いきいきサロン」等の事業を発展的に見直し、自分の健康は自分で守るということを基本に、市民一人一人の主体的な健康づくりを社会全体が一体となって支援する環境の整備に努めてまいる所存でございます。　次に、総合社会福祉保健センター並びに保健所の建設計画についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、これまで総合社会福祉保健センター建設検討委員会からの報告を受ける中で、保健所については、現在の施設の状況、県からの借用期限などから、平成18年３月末までに完成もしくは建設にめどがついていることが必要であるとし、建設候補地を第２庁舎西側用地、府内こどもルーム周辺用地、駅北用地の３カ所に絞りさまざまな角度から詳細な調査検討を行いました。　その中で、行政機関である保健所は、市役所本体に隣接すれば、市民サービスの向上や健康危機管理機能の充実が図られることなどから、第２庁舎西側用地を保健所建設の第１候補地とし、ここを中心に、その周辺の民有地を活用したさまざまな事業手法などを検討してまいりましたが、最終的に地権者等関係者との合意形成が調わなかったところでございます。　そこで、庁舎周辺において、現在、西駐車場、北駐車場及びアートプラザ駐車場として使われている３カ所の市有地を活用し、どの場所に保健所を建設しどこに駐車場を確保するかなどを比較検討し、さらには、駅北用地とも市民の利便性や行政機能面の連携、駐車場の形態とコスト面等を総合的に比較検討を加えてまいりました。　その結果、北駐車場に地下駐車場を備えた保健所と保健センターを建設し、西駐車場とアートプラザ駐車場を立体駐車場にする案を現在の与えられた条件下では最適のものとして、去る11月の総合社会福祉保健センター建設検討委員会において検討し、結論を得たところでございます。　今後の取り組みといたしましては、早期に建設場所を確定するとともに、事業手法など具体的な建設方針を固め、早期建設の実現に努めてまいりたいと考えております。　また、総合社会福祉センターにつきましては、保健所建設とは切り離すものの、早期建設を視野に入れる中で、関係各課並びに総合社会福祉保健センター建設検討委員会でさらに検討してまいることにいたしております。　次に、介護保険特別会計決算についての２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、介護保険特別会計における一般会計からの繰り入れの制度上の位置づけ及び制度の維持、存続の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、御案内のように、介護保険制度は、急速な少子・高齢化が進展する社会情勢を背景に、高齢者の介護を社会全体で支えていくシステムとして創設された制度でございます。　このため、国民の協同連帯の理念に基づき、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、老後生活における介護への不安にこたえ得る制度として、持続可能性を高める観点から、現在、国において制度の見直しがなされているところでございます。

　このようなことから、この制度では、介護サービス給付費に係る財源の半分を公費により、残りの半分を40歳以上の方の保険料で賄う仕組みとなっており、公費については、国が25％、県、市町村がそれぞれ12.5％を負担するようになっております。　このため、本市の負担相当額につきましては、一般会計より繰り入れをいたしており、今後につきましても、同様に一般会計より繰り入れをいたしてまいります。　次に、２点目の、介護保険制度の現状における課題並びに国の制度見直しの具体的な検討部分、大分市の今後の対応についてでございますが、この介護保険制度は、創設時からの課題や将来を展望した新たな課題として、被保険者、受給者の範囲、サービスの質の向上、確保、また、介護予防サービス体系のあり方などの問題を抱えており、将来の超高齢社会を見据えた広範多岐にわたる見直しが必要となっております。　また、法において制度施行５年を目途に必要な見直しを行うこととされていますことから、社会保障審議会介護保険部会において制度全般にわたる見直しについて検討が行われ、意見の取りまとめがなされておりますが、被保険者の年齢拡大や保険給付を受けられる者の範囲については結論に至っていない状況であります。　このような中、厚生労働省におきましては、介護保険制度改革大綱の年内取りまとめに向け、介護度の軽い方を対象とする新介護予防給付の導入や施設給付の居住費用、食費の見直しなど、制度改正の方向性を順次市町村に示しておりますが、現時点では、いまだ不明確な内容や具体性に欠ける部分も見られるところでございます。　このようなことから、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら介護保険事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　首藤農政部長。 ○農政部長（首藤哲也）（登壇）　中野議員さんの、農政部にかかわる４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、農業関係の台風被害の状況と災害復旧の取り組みについてのお尋ねでございますが、台風16号、18号、21号及び23号による本市の農林水産業関係の被害の総額は、約11億円に達しております。その主な内容は、農作物被害が、野菜や水稲を中心に約２億6,000万円、園芸施設や畜産施設の被害が約１億5,000万円、農地や農道等の被害が約１億4,000万円、林道等の林業被害が約５億4,000万円となっております。　これら台風被害に対する災害復旧の取り組みでございますが、流出土砂の撤去など、緊急を要するものにつきましては専決補正予算により対応したところであり、農道や林道などの災害復旧につきましては、国庫補助事業として採択を受けるべく、現在、その事務に全力を傾注いたしているところでございます。　また、園芸施設の復旧対策といたしましては、強風によるビニールの損壊が多く発生いたしましたことから、災害に強い耐候性フィルムの導入を行おうとする農業者を支援する取り組みを進めているところでございます。　金融支援といたしましては、大分市農業振興資金の臨時預託による資金手当てを行うとともに、農業近代化資金等の制度資金であります平成16年台風災害対策資金に係る利子補給費を今回の補正予算に計上させていただいております。　次に、２点目の、大分市の農業将来計画における中間見直しと今後の取り組み方針についてのお尋ねでございますが、平成15年の中間年次の達成状況につきましては、担い手の育成や産地の拡充に努めました結果、本市農業の基幹的な担い手である認定農業者や農業法人は着実に増加しており、地域に根づいた農業を展開しているところでございます。　また、都市近郊としての立地を生かした施設園芸のオオバやミツバなどは、西日本一の産地として成長しておりまして、九州で唯一のハイテク野菜工場の設置あるいは武漢市との農業交流で生まれました水耕セリの栽培が軌道に乗るなど、まさに高い生産性と将来性を有する農業へと進展しているところであります。　一方、自然や農業との触れ合いを求める市民ニーズの高まりを背景に、有機的な交流活動を図るべく、「市民ふれあい農園」の開設や「都市・農村ふれあい交流事業」、産直や朝市などの支援も行っているところであります。　しかし、農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷や農業者の高齢化、後継者不足に伴う遊休農地の増加など、深刻な課題を抱えるとともに、食の安全、安心に対する一層の取り組みが生産者に求められております。　こうした一連の農業事情を背景に、国においては、平成17年３月を目途にこれらの課題に対応すべく食料・農業・農村基本計画の見直しを進めております。　本市も、これを受け、平成17年度中に合併後の新たな指針となる農業基本計画の策定に向けて着手してまいりたいと考えております。　次に、３点目の認定農業者や農業後継者などの育成、確保と、４点目の農地流動化の推進状況についてのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市では、認定農業者や就農希望者に対し農業簿記研修等の経営に関する研修や農業技術研修を行うことで人材育成に努めております。　また、農地流動化推進状況につきましては、農業委員会と連携する中、耕地面積の約２割の716ヘクタールを認定農業者等の担い手に集積いたしております。　担い手の１つであります農作業受委託組織につきましては、種々の理由から活動が低迷しておりますが、農業の持続的な発展と農地の維持、保全を図るためには、農作業受委託を含む集落営農の推進が必要であり、今後、集落営農体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　13番、中野議員。 ○13番（中野昭義）（登壇）　時間が12時を過ぎましたが、できるだけ簡潔に自称農政応援団の一人として意見、提言を含めて要望させていただきたいと思います。　１月１日に合併をする野津原町の農家は、実は、挾間、それから庄内町で構成をするさわやか農協の組合員に入っておるわけです。佐賀関町の場合には、臼杵市と津久見市で一緒に構成しておりますのぞみ農協の組合員であります。合併すると、大分市という１つの自治体の中に今の大分市農協とさわやか農協と、それからのぞみ農協のこの３つにそれぞれ所属する農家群がおることになるわけです。　大分市は、行政という立場で当然新しいこれらも一緒に指導していくわけでありますけれども、一方、農協の方は、それぞれ指導販売部とか指導販売課とかいうようなのを持っちょって指導員もおっちょって、それぞれの農家を指導しておるわけです。したがって、大分市が行政として行っていく場合には、大分市は、よその市に比べて農政課があり、園芸畜産課があり、耕地林業課がありというようなことで、現地指導まで徹底して行う体制にあるわけですので、そこでは、いろんな意味で行政指導や技術指導が非常に複雑に絡んでくると想定をされますので、これからは、より緊密な連携をとりながら指導をやっていかなきゃならぬ、私はこのように痛切に感じておる一人です。　現状の大分市という立場から見ると、農業問題を議論するときは、何かよっぽど安心、安全とか農薬問題とか、あるいは台風が来たときには議論になるけれども、普通のときには、大分市の中ではあんまり議論になりません。議会の中では、あんまり議論になりません。　農政予算を見ると、もう年間約20億ちょっとでありまして、市全体の予算規模から言うと、1.4％の比率であります。私は、本当はもっと予算をふやしてほしいということはあるんだけれども、大分市で農業を真剣に振興するという議論は、やっぱり不足がちだと思っております。　職員は一生懸命頑張っておるんだけれども、周りの状況を含めて大体そういう状況にあるので、幸い、合併する佐賀関は、御案内のように、水産業も全国に名をはせるような中身の水産業があり、農業と言えば、ミカンを中心にする果樹地帯です。　野津原町は、地形的には中山間地で、米やら野菜やら畜産やら総合的な農業の地帯であるわけですから、今回合併すると、今の大分市に比較すると、農政は、大いに手足を伸ばし張り切って力を入れて推進していく立場、役割を担っていかなきゃならぬのじゃないか、このように考えておりますので、大いにひとつ農政の力を発揮をしていただきたいな、このように痛切に感じております。　もう一つは、議題に出ております97号に大分川ダム水源地域整備事業の基金条例をつくるようになっておりますね。これは、ダムにかかわる水源地域の生活環境を整備するということで、大分県と大分市と、それから地元の野津原町で基金を積んで、そのあれで周辺の整備をするという事業でありますが、平成13年から22年までですから、大分市も、あと６年間、毎年２億ずつ基金を積んでこの事業にかかるわけですけれども、今まで野津原町にあったそういう基金を今度は大分市が引き継いで、そして事業もやるということになります。　事業の中身は、10の区分と22の事業が計画されております。これは、御案内のように、道をつくったり、学校をつくったり、簡易水道とか公民館をつくったりということでありますが、その中に農政関係の事業が４つほどあります。既にもうかかっておる事業もありますけれども、２つは、いわゆる地域でできた農産物を処理加工して付加価値を高めるような事業という趣旨になっておりますが、予算規模を見ると、５億1,000万程度、２つの事業でその程度の予算規模になっております。　これまで、合併に当たって、大分市は、今まであったこれに類するようなそれぞれの事業を、大分市の財産として受け入れるような事業ではないという立場で野津原町には頑張っていただいて、その管理者に移譲するとか、あるいは県に引き取ってもらうとか、苦労して処分をした類似施設が６カ所あるわけであります。１つは、今度12月議会で最終的に処理をするというのもあるようですけれども、そういう処理をしてきておりますが、今度、大分市が引き継いでまたおんなじような事業をこれからするのかということをこれから大いに検討しなきゃならぬ。　もちろん、この事業の組み立ては、野津原町の方でダムの建設に関連をして地域住民の声も聞きながら計画をされた事業であろうかと思っておりますが、大分市が引き継いで本当にこれらの事業を行って、今の財政の状況も含めて、本当に有効な事業かどうなのかということを一回地元とも十分協議をしながら判断をしなきゃならぬのじゃないかなと思っております。　学校だとか道だとか公民館とか、まあ、道なんかは、つくって人が通ればそれなりの事業効果はありますけれども、農業の事業というのは、つくっただけでは、これはやっぱり成果が出らぬわけです。つくるに当たって、その事業の効果をどのように出していくのかという観点から真剣に考えていかなきゃならない。　農業をするのは、やっぱりそれの担い手、それからそこの土地、それにノウハウという技術を加えて１つのものが成功するわけでありまして、今、大分県でもあちこちで道の駅だとか至るところで成功事例もありますけれども、そういう地域の人材や農業資源をどう生かしてやっていくのかということが大変重要なこれからの中身になると思っておりますので、できたものを売るんだということではなくて、やっぱり売るものをどうつくっていくのかということを計画段階から十分議論した上で、この計画の実現をどうするのかという観点に立ってひとつ十分な御協議を特にお願いを申し上げまして、そういう観点からは、今年度もまた、農業委員会が市長や議長に対して建議書というものを出しておりますから、農業委員会の意見もよく聞きながら、ひとつ今後の農政推進の参考にしていただいたら大変ありがたいと思います。　以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時12分休憩　◇―――――――――――――――――◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　47番、藤本議員。 ○47番（藤本速雄）（登壇）（拍手）　47番、公明党の藤本速雄でございます。　私は、11月11日に決算委員として野津原町舟平の産業廃棄物処分場を視察いたしました。　この処分場につきましては、11年前の平成５年第４回定例会で取り上げさせていただきました。「自治会の住民の方が、処分場にホルマリンのような強烈なにおいのする物質が大量に運び込まれたので調査をしてほしいと申し入れを行ったが、県は、ただ、問題はないとして、調査を拒んだ」と新聞報道にあったものを生活環境部長にただしております。　その部分をちょっと確認いたしますと、「この処分場は、コンクリートや廃プラスチックなどの５品目の処理を県が指定している安定型処分場のはずであります。これが実際に守られておれば、何ら心配も要りません。　平成２年第４回定例会で取り上げた沼津市は、県の指定する７品目を守らず、いろんなものを投棄したため環境が破壊されたとして、自治会連合会などが処分業者を訴えておるのであります。大きな社会問題となっておることは周知のとおりであります。　かつて大分市でも、廃油を土の中に埋めた処分業者が、知事の指定したもの以外を処理したとして、廃棄物処理法違反で県警に摘発されたことがあります。　厚生省でも、このような産廃処分場は、民間事業ではもはや限界であるとして、公共機関における処分場の建設を目指しております。問題は、処分業者が閉鎖的なことと行政のチェックが不備な点であるということであります。　先般、私は、生活環境部を通じて、県に対し産業廃棄物の委託業者や搬入業者の会社名などを教えてくれるように尋ねましたところ、何と返事は、教えることはできない、反対している人間が知っているはずだとすげなく、重ねて、市から情報公開条例の観点からも教えられないのかとの問いにも、教えられないということでありました。業者以上に、県の閉鎖性を感じるのであります。この件に関しまして、大分市も、市民も知る権利がありますし、県が何も隠す必要のないことであろうと思います。　そう言えば、去る10月27日に緑が丘の自治会住民が、処分場にホルマリンのような強烈なにおいのする物質が大量に運び込まれたので調査をしてほしいと申し入れを行ったが、県は、ただ、問題はないとして、調査を拒んだと新聞報道にありました。　市のもう一つの問いでもある、持ち運ばれるものはチェックしているのかということに対しても、チェックはしていないということであります。これほど社会問題として騒がれている問題に対して、県の態度はかたくなで、かえってこの処分場に対しての疑惑をますます強めております」云々とあります。　さて、当時の鷲尾生活環境部長は、「申し入れのあったホルマリンのような臭気は感じられなかったと説明を受けましたので、市から県へ、今回の件について、特に申し入れはいたしておりません」と答弁しておるわけであります。　本年９月の定例会における篠田良行議員さんの質問で「６月下旬に処分場の浸透水の排水口から硫化ガスと推測される悪臭が付近一帯に漂うとともに、ゼリー状のヘドロ化した液体が流出する事態が発生した」とありました。これらは、「ＣＯＤ及びＢＯＤが基準値を超えていたため、県から７月13日付で改善命令を出したとのことであります。　その後、浸透水の水質は改善しつつありますが、依然として基準値を超えておりますので、早急に排水処理施設を設置するよう関係事業者を指導しているとのことである」、なお、「有害な重金属は検出されてない」との関環境部長の答弁でありました。　さて、現地視察は、このような機会でもなければ行えませんので、決算委員会としても初めてということでありましたが、視察を実施できて大変よかったと思います。　市の産業廃棄物対策室の職員と、県から担当の職員２名が対応してくれました。その方々に対しまして、私は、次のような質問を行ったわけであります。　事務所のところからおよそ20メートル下手に作業用の道路がつくられておる、その埋め立てたところの土から白い煙様の物が上がっているのを指さしまして、あの煙みたいなのは何ですかと尋ねましたら、県から来ている職員は、あれは水蒸気でしょうと簡単に答えましたので、私は、こんな暖かい日に自然に上がる水蒸気はないでしょう、あのガスの成分は何か、また、そこの地層の成分を検査してくれませんかと依頼しましたら、わかりました、検査して報告しましょうと、市の職員や他の職員がおられる前で約束をしてくれました。　質問の第１点は、あれ以来、やがて１カ月たとうとしておりますが、県から何らかの報告を受けておられますか、お聞かせください。　かつて、ホルマリンのような刺激の強い臭気が立ち込めたのも、私は、現地の周辺で確かめておりますが、今回、そのガスが噴き出ている現場そのものに立ちにおいをかぐことができました。先にガスの噴出口に行かれた大久保議員さんから「これは、単に水蒸気じゃない。相当変なにおいがするぞ」、また、噴出口に手をかざしておられた永松議員さんから「これは熱い」と感想を述べられておりましたが、実態は、そのとおりでありました。　当該市の職員からの報告によりますと、この白煙様のガスは、一見、水蒸気のようにも見え、さほど強くはないが、特有の臭気は感じられたものの、硫化水素のような臭気は特段感じなかったとのことであります。これは、市の職員が後で私どもが帰った後に行ったんだそうですけど、市の担当職員も異臭は認めております。ただし、噴気孔から約１メートルのところからだそうで、私たちのように噴気孔に手をかざして確認をし熱のことについては触れておりません。　さて、数カ所にガス状のものを認めることができましたが、水蒸気でしょうと簡単に済まされては困ることだと思いました。過去の、臭気は感じられなかったということとダブって、県の取り組む姿勢に不信を強く覚えました。　質問の第２点は、本年６月下旬に行ったとされる水質検査については、第三者機関である大学等による水質検査は行われたのか、また、今後もそのように行う考えがあるのかどうか。　第３点は、その後、ＣＯＤやＢＯＤの数値は、「浸透水の水質は改善しつつあるが、依然として基準値を超えておる」ということでありますが、その度合いをお示しいただきたいと思います。　いずれも県側の問題でありますが、さきの答弁に、環境部長は、「市民の生活環境保全の観点から看過できない問題でありますので、今後は、県に対し早急に原因の究明と抜本的改善が図られるよう公式に要請を行ってまいりたい」と９月の議会で答弁されております。　決して嫌みを言うつもりはありませんが、11年前の生活環境部長も同様な答弁をしております。「今後は、県に対して」云々という文言は、以前は、県に対し公式に要請をやってなかったんだととれますが、質問の第４点として確認させていただきます。　この産業廃棄物処分場が大分市民の飲料水を取水するその根元にあるだけに、神経質にならざるを得ないことは論ずるまでもありません。　県ではなく、大分市や、また、大分市の職員の皆様がこのような問題にだれよりも真剣に取り組むという姿勢が大事であります。決して、大分県がやる問題だから、あるいはやっているからという次元の問題ではないということを認識していただき、第１回目の質問といたします。 ○議長（河越康秀）関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　藤本議員さんの、野津原町舟平の産業廃棄物の最終処分場に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目の、視察以来、やがて１カ月がたとうとしているが、県から何らかの報告を受けているのかとのお尋ねでございますが、当該産業廃棄物の最終処分場につきましては、去る11月11日の決算審査特別委員会の御視察の際、同行した本市の担当職員も御指摘の白煙様のガスの発生を確認したところでございます。　県におきましては、経験上、この白煙様のガスは、地中に埋設された木くずなどが微生物により分解していく過程で発生している可能性があるとの考えから、このまま放置することなく、速やかに地中の当該木くずなどを撤去して原状回復させることが肝要と考え、視察の直後に当該最終処分場の関係者に対し可及的速やかに原状回復措置を講ずるよう指示したとのことでございます。　その後、11月12日と25日の２回にわたり、硫化水素ガスの発生の有無を確認するため、検知管を用いて測定したところ、硫化水素ガスは検出されなかったとのことであり、また、測定に従事した県職員からも硫化水素ガス特有の臭気は感じられなかったとの報告があったとのことでございます。　本市といたしましては、可及的速やかな原状回復措置も当然必要とは考えておりますが、まずは、この白煙様のガスの成分を詳細に把握することが根本的な対策を講じる上で重要ではないかとの考えから、再三、県に対し検知管による測定だけでなく、より高い精度の科学検査を行うよう要望するとともに、去る11月29日には、基準超過の浸透水や埋立地からのガス発生の問題への対策などを県の所管期間中に講じるよう求める要請書の中にもこれらを加え、公式に文書で要請したところでございます。　次に、２点目の、本年６月下旬に行われたとされる水質検査については、第三者機関である大学等による水質検査は行われたのか、また、今後もそのように行う考えはあるのかとのお尋ねでございますが、県におきましては、水質検査を含め、県が行う環境や食品、微生物などの行政検査につきまして、原則、生活環境部に所属する衛生環境研究センターで行っているとのことであり、御指摘の本年６月下旬以降に行われた水質検査もこのセンターで実施したとのことでございます。　なお、この衛生環境研究センターは、県が設立した公的試験研究機関であり、国が毎年実施する環境測定分野の統一精度管理調査にも常に参加して高い分析精度を維持しているとお聞きしております。　次に、３点目の、その後、ＣＯＤやＢＯＤの数値は、浸透水の水質は改善しつつあるが、依然として基準値を超えているということであるが、その度合いを示してもらいたいとのお尋ねでございますが、本年９月の第３回定例会において、「その後、浸透水の水質は改善しつつありますが、依然として基準値を超えております」と答弁いたしました時点で県にお聞きした最新のＣＯＤの測定結果は、基準値が40ミリグラム・パー・リットルであるのに対しまして、本年６月28日採水のＣＯＤの測定結果が370ミリグラム・パー・リットルであり、９月１日採水のＣＯＤの測定結果が72ミリグラム・パー・リットルでございます。　次に、４点目の、「今後は、県に対して」云々という文言は、以前は県に対し公式に要請を行っていなかったととれるがどうかとのお尋ねでございますが、本年９月の第３回定例会において「公式に要請を行う」との答弁をさせていただきましたのは、それまで定期的に開催してきた関係職員による事務引き継ぎの場などにおいてその旨県に口頭で申し入れしてきたことに対し、確実に文書で要請するとの意思を明確にお伝えするためのものでございます。　いずれにいたしましても、当該最終処分場に係る問題につきましては、現時点では、県の管轄であり、県が廃棄物処理法を所管する行政庁としての判断に基づいて適正に対処するのが基本であると考えております。　しかしながら、本件は、市民の生活環境保全の観点から看過できない問題であり、また、本市の問題であるとの強い認識のもと、円滑な事務移管を図る観点からも、県と協議の上、県に同行して当該最終処分場に立ち入って必要な情報の収集に努めるとともに、場合によっては、実態の把握や原因の究明等にも関与していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　47番、藤本議員。 ○47番（藤本速雄）（登壇）　再質問をいたします。　もう１度問題の核心部分に触れさせていただきます。　私は、あのガスの成分は何か、また、そこの地層の成分を検査してくれませんかと県の職員に依頼しましたら、わかりました、検査をして報告をしましょうと大勢の前で約束をしてくれたのであります。　御答弁の内容を確認しますと、「県においては、経験上、この白煙様のガスは、地中に埋設された木くずなどが微生物により分解していく過程で発生している可能性があるとの考えから、このまま放置することなく、速やかに地中の当該木くずなどを撤去して原状回復をさせることが肝要と考え、視察の直後に当該最終処分場の関係者に対し可及的速やかに原状回復措置を講ずるよう指示した」とあり、業者は、ブルドーザーで指示どおりに可及的速やかにガスの発生源をなくしたということであります。　答弁は続きます。「その後、11月12日と25日の２回にわたり、硫化水素ガスの発生の有無を確認するため、検知管を用いて測定したところ、硫化水素ガスは検出されなかったとのことであり、また、測定に従事した職員からも硫化水素ガス特有の臭気は感じられなかったとの報告があったとのことでございます」ということでありますが、関環境部長さん、これは、何だか変だと思いませんか。――わからない。　私が要求したことは、あの煙みたいに出てるガスの成分とそこの地層の成分の検査でありまして、可及的速やかに原状回復措置を望んだんではないんです。そうでしょう。ブルドーザーでせりくりこかしてガスの発生源をなくした場所のガスの発生の有無や地層の成分を確認してほしいなどとは一言も言ってないんです。私たち議員が現場に立ち確認をした場所のガスや地層の成分検査結果であります。これは、物的証拠を取り除いて調査測定をするという大変手の込んだひきょうなやり方とは思いませんか。　そして、まだわからないことは、このような肝心なことには触れず、「再三、県に対し検知管による測定だけではなく、より高い精度の科学検査を行うよう要望するとともに、去る11月29日には、基準超過の浸透水や埋立地からのガス発生の問題への対策などを県の所管期間中に講じるよう求める要請書の中にもこれらを加え、公式に文書で要請したところでございます」とあります。より高い精度の科学検査は大変結構なことでありますが、「県の所管期間中に」云々と言うのであれば、何ゆえに私の要求した検査をそのとおり実施することを県に強く要請しなかったんですか。これは、県の問題ではなく、市側の問題であります。そういう認識が欠けてるという証左であると思います。　私は、質問内容については明確に提示いたしました。それに対して、どのような考え方をしているかどうかというふうな答弁要旨も勉強させていただきましたが、以上が質問の第１点「あれ以来、やがて１カ月がたとうとしているが、県から何らかの報告を受けておられるか」というものに対しての答弁の骨子であります。　何度も言いますが、どこにも私の要求している部分はないではありませんか。答弁の中にはないんです。その煙の上がってる部分をどうしました、こうしましたというのは、答弁がないんです。どの箇所にガスの噴き出ている部分でガスを採取し地質を採取して検査した、そしてその結果はこれこれこういうことだったというような答弁がどこにありますか。そのことをまずお答えください。　県からは、その部分での調査はしてない、あるいは調査をしたがまだ結果が出てないとかの明確な答弁になぜならないんですか。はっきりさせてください。　どうも、県に対する不信を募らせるだけでなく、環境部長さん、あなたの今のような答弁をされると、何だ、これは答弁のためだけの答弁じゃないか、県に対して本気になってこの問題に取り組む姿勢はあるのかと、聞いてる、あるいはテレビを見てる人たちはそう思います。県を擁護しているのではないかなどともとられてはいけないと思います。納得のいく御答弁をお願いいたします。　県がこんな状況でありますから、仮に検査結果が出ても、数値は本当だろうかとついつい思ってしまうのであります。　したがって、第三者機関及び市が県と一緒に調査するときに市で独自に調査してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　第３点目の質問のうち、ＣＯＤの測定結果は、ことしの６月28日と９月１日の変動で比較した改善度の度合いで約80％ということでありますが、９月以降の３カ月のうちで、最近測定したというものがあれば、ＣＯＤの数値はどのようになっているか、できれば改善の度合いも示していただきたいと思います。　再質問の最後は、これら処分場のＣＯＤやＢＯＤの数値及び重金属の有無について、数値の推移など、情報公開の観点から、市報などで市民に報告するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（河越康秀）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　藤本議員さんの再質問にお答えいたします。　まず１点目、なぜ検査を要求しなかったのかとのお尋ねでございますが、県に対しましては、検査につきまして再三要求してきたところでございます。　２点目の、煙はどうだったのかとの県からの報告はどうなってるかとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、この煙につきましては、特に私どもに明確に報告するような内容のものとなってはおりませんでした。　３点目の、市独自の調査をしてほしいということでございますが、現在、県の所管でございます。したがいまして、県と一緒になってその処分場につきましての立入調査等につきましては行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、９月以降のＣＯＤの数値でございますが、ＣＯＤは、９月16日は200ミリ・パー・リットルとなっております。それから、10月28日が91、12月１日が91ということでございます。

　それから、５点目の、ＣＯＤ、ＢＯＤの重金属の有無等につきまして、市報等で広報してはどうかとのことでございますが、このことにつきましては、報告について、できる検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　47番、藤本議員。 ○47番（藤本速雄）（登壇）　再々質問をさせていただきます。　ガスの噴き出ている部分を採取して、地質を採取した検査をしていただきたいというふうなことにつきましても、要求をしたというようなことでとらえていいんでしょうか。答弁の中にはそのことは全然出てないんですよ。要するに、地質、私がさっきも言ってますように、煙が上がっている、そして議員の３人が、大久保議員さんはにおいを手でこうやってかぎ分けまして、そして、私たちもそばでやりましたよ。職員の方は、１メートル離れたところから立ってしたと明確に言っておりました。永松議員さんは、穴に手をかざしたんです。そしたら、「あっ、これは熱い」、こういうふうにおっしゃったんです。その部分を調査してほしいと言ってる、その肝心なところが出てこないじゃないですか。そして、ただ県に要求した、県に要求したと言われたって、何を要求したんだ、と。　ブルドーザーでせりくりこかしたところの後の検知したやつを高度にもっとこういったことにしてくれとかというふうなことを言ったってだめなんですわ。なぜせりくりこかしたか、なぜ証拠隠滅を図ったんだというぐらいの強い気持ちで言う必要があるんじゃなかろうか。それが私が申し上げました市の職員の方々の前向きな姿勢じゃないかと思うんです。そんなものがなくて、ただ与えられた、聞いたその内容の結果だけをここで報告したって、私なんかは、何にも意味がないと思ってるんです。もっと前向きな答弁をいただきたいなというふうに思いますけど、非常に残念でございます。　しかし、これでもう再々質問でございますからね、もう１回ちょっとこの辺のところをお尋ねします。どうしたことなのか、その部分については明確に県に頼んだのかどうか、なぜしなかったんだ、やってくれなかったんだ、そういったところを言われたのかどうか、ちょっと確認してください。答弁にはそれが出てないです。　それから、市での独自調査につきましては、そういった形で何かやっていただけるようなお話のようでございましたので、ぜひお願いいたしたいと思います。　ＣＯＤの数値と改善度についてでありますけど、12月で91ですか、40の平均であるのに、まだ91、そういうことでよろしいんですね。改善されたというふうになってない。200から下がったとはいっても、数値はまだまだ高いですよ。どうなってるんだと、県に対してこれもやっぱりやってくださいよ。これはもう、関部長さんに余り言うのも気の毒なようにあるんですけどね、ひとえに県の責任だというように私は思うけど、しかし、こっちの前向きな姿勢がないと、この問題につきまして、職員の皆様方が実際に徹して県に対応を迫っていくということがない限り、私は、この舟平の問題は、本当にいろいろな意味で解決はしないと思うんです。私、11年前のことから引っ張り出して言いましたけど、何ら解決されてない。恐ろしい問題だと思います。　私は、初回の質問で職員の皆様が真剣に取り組む姿勢が大事であるということを申し述べました。もう一度、我が大分市が取り組まねばならない大事な水について、あるいは環境について真剣にとらえるとき、我がことのように頑張っていただきたいと思います。いかがでしょうか。　さて、私は、昭和56年に初議席を得まして、この議場で現在仲道俊寿議員さんが座られております席に着きました。当時の先輩議員諸氏に囲まれて、一人自分だけ皆さんから見られているような雰囲気になれない面映ゆい気持ちで座っていたことがきのうのように思い起こされます。　初質問は、上がりに上がって早口となり、後で速記者の方からもっとゆっくりしゃべってくださいと注意がありました。　それにしましても、私より遅く議員になられた方々は、皆さん堂々としてしゃべり方が大変上手なことにも、今もって感服をいたしております。　一問一答形式は、何ら問題はないと思います。　私は、通算63回、本日で64回目の定例会の質疑に立たせていただき、通算444項目、本日で445項目の質問をさせていただきました。執行部の皆様には、その都度、真摯に対応していただき、感謝申し上げます。また、無理難題を言った事柄も多少あったかと思います。しかし、これも市民の方々から寄せられました声を代弁してまいりましたのがほとんどでございますので、御寛容のほどをお願い申し上げます。　これからの市政運営につきましては、三位一体の財源の問題や、それに伴う行財政改革の推進、また、野津原町、佐賀関町の２町の大分市合併による問題等、かつてなく少しのすきも許すことのできない大きな問題に取り組まねばなりません。　そのようなときに、はまり役と申しますか、この方ならばこそと思われます釘宮市長の１期目の折り返しが参りました。44万5,600市民の先頭に立たれて市政のかじ取りをお願い申し上げるところでございますが、くれぐれもお体に気をつけられて御奮闘ください。　執行部の皆様、議員の皆様、本当に大変お世話になりました。まことにありがとうございました。　以上でございます。（拍手） ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　藤本議員の、本当に胸の熱くなる、そういう熱の込もった市政に対する思いを、この舟平の最終処分場問題に対する私どもの取り組む姿勢として御指摘をいただきました。改めて肝に銘じてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　環境の世紀と言われる21世紀の今日でございます。私たちには、持続可能という視点に立って、日常の生活や産業活動など、あらゆる面で社会の仕組みを見直し、環境と開発の両立を図って、産業廃棄物を出さない社会、地球に優しい資源循環型社会の実現を目指していくことが求められているところでございます。　こうした中、産業廃棄物を取り巻く環境にはいまだ多くの課題が山積しておりますが、特に、青森、岩手両県の県境地域や香川県の豊島を初め、本年３月には岐阜市でも産業廃棄物の大規模不法投棄が発見されるなど、産業廃棄物の不法投棄問題は、全国的にその根本的解決が望まれる課題となっております。　幸い、本市ではこのような大規模な事案はこれまで発生しておりませんでしたが、産業廃棄物は、事業活動に伴って発生し、排出事業者の処理責任のもと、産業活動と同時に経済原則に従って広域的に移動し処理されるものでございますので、このことが大都市圏から処理コストの安い地方圏へと産業廃棄物の一方的な移動が進められ、結果として舟平の最終処分場の浸透水の問題などの原因になってくるもの、このように認識しておるところであります。　国におきましては、これらの課題の抜本的な解決と産業廃棄物分野の構造改革の実現に向けまして、産業廃棄物処理法を中心に関連の法制度の充実を図るとともに、中核市が産業廃棄物行政を推進していく上での規制の枠組みが着々と強化されているところでもございますので、本市におきましても、これらの法制度や本市独自の指導要綱なども駆使いたしまして必要な規制や指導に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。　野津原舟平の最終処分場の問題は、今後、本市が抱える環境行政における最重要課題の１つになる、このように考えておりますので、引き続きその抜本的な解決に向け、市民の生活環境保全を第一に、ちゅうちょすることなく積極果敢に行政庁としての役割を果たしてまいりたい、このように考えております。　特に、ただいま御指摘のありました件につきましても、議員の申されるように、私ども、市民の生活を守るという立場から、県に対してもしっかりと物を申していきたいというふうに考えております。　また、御提案の件につきましては、その具体化に向けて、検討の上、実現可能なものから一つ一つ着実に実施してまいりたい、このように考えておりますので、引き続き御指導賜りますようにお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　39番、飯村議員。 ○39番（飯村昭雄）（登壇）（拍手）　39番、市民クラブの飯村昭雄でございます。　質問通告に従いまして、合併後の新大分市のさらなる発展を期待しながら質問をいたします。　私は、昭和45年６月１日に大分市松岡の地に赴任しました。「思えば遠くへ来たもんだ」と、ただただ私のふるさと福島を思い出す日々でした。松岡の地での生活は、都会では味わえない感動の連続でした。田植えの終わった田園風景、私たちを歓迎してくれているカエルの大合唱、夜は降り注ぐような満天の星空、すがすがしい空気と何とも言えない草木や草花のほのかな香り、何千何万匹を数える蛍の乱舞、田の水路にはドジョウが群がっており、子供のころが懐かしく思えました。　日がたつにつれ、地元の方々との交流ができ、人情味あふれるあのほほ笑みで迎え入れてくれました。住めば都といいますが、まさに私のふるさとに劣らない山の幸、海の幸、川の幸と豊かな自然に恵まれており、特に全国ブランドの関サバ、関アジ、城下カレイ、大分フグなどなど、大分の特産カボスの香りとのハーモニーは絶品であります。　また、別府温泉や湯布院、久住、そして阿蘇へと続くやまなみハイウエーなど、全国の人がうらやむ温泉や大自然がドライブがてら楽しめるなど、大分で生まれ育った方は気がつかないかもしれませんが、本当に恵まれた大自然環境にあります。　私は、大分市民になって35年目を迎えました。前任地、神奈川県川崎市から大分に赴任してきたときは、大分の地で第二の人生を送ることになろうとは想像もしていなかったことです。そういう思いにさせたのは何か。１つは、人情味あふれる地域の方々を初め、多くの友人ができたことです。もう一つは、何よりも心豊かにさせてくれる自然環境に恵まれていることでした。　大分には顔がないとよく言われますが、全国に誇り得るものがたくさんあり過ぎて、大分の魅力に気づいていないのではと思います。古代より大分の人々は豊かな自然から多くの恵みを受け、今日まで引き継いできました。この天賦の財産は、決して人工的につくられるものではありません。今、さまざまな形でその恵みを受けている我々は、後世にこれを引き継いでいく義務があると考えております。　幸いにも、今回合併する佐賀関町は、水産資源の宝庫であるとともに、瀬戸内海国立公園に位置し、ウミネコの営巣地で有名な高島や日豊海岸国定公園として指定されている風光明媚なリアス式海岸があります。また、野津原町は、四季折々の自然が楽しめる豊かな緑があり、活用次第では新たな観光資源として交流人口の増加につなげることのできる大分川ダム建設が進められています。　私は、議員としてまちづくりに参加する場を与えられ、まちづくりとは何かを常に考えてまいりました。まちづくりは、こうした大分にしかない個性、それが大分の魅力になるわけですが、それをより研ぎ澄ましていくことから始まるという思いを強く持っております。　それでは、本市の歩みを振り返りながら、変えてはいけないもの、変えなくてはならないことなどを検証しながら、質問通告に従い、提言を交えながら質問いたします。　釘宮市長は、すべての市民が合併して本当によかったと実感できるまちづくりを進めようとしております。しかしながら、佐賀関町や野津原町の町民の皆さんは、合併を間近に控えた今、大きな期待も抱きながら、多くの不安をお持ちではないかと思います。また、社会福祉制度も、これまで暮らしてきた生活の仕組みを変えることも求められ、大分市の制度に統一された中での再出発となります。　そこで、これまで両町の住民の方々が守り育ててきたそれぞれの魅力を引き継ぎ、本市のまちづくりの中でどのように生かそうとしているのか、改めて釘宮市長の決意のほどをお聞かせください。　次に、今回の合併は、国、県の指導のもとでの合併でありますが、今後、ますます地方の時代、分権が加速度的に進み、将来は、道州制を視野に入れての合併も予測されます。　そこで、道州制を視野に入れて、次のステップの合併について提言を交えお伺いいたします。　大分には、別府湾というすばらしい県民の財産、資源があります。別府湾は、かんたん湾とも言われ、伊予灘に面し、国東、佐賀関両半島の間にあり、Ｕ字形で湾口は80キロ、湾入30キロ、東西方向の地溝で鹿鳴越断層崖と浅見川断層崖によるカルデラ湾と考えられており、1596年、今から400年ほど前、慶長元年の地震で南岸近くの瓜生島が水没したと言われています。この大切な資源を守るためには、湾岸に張りつく市や町が力を合わせ、資源の有効活用を図りながら、環境の保全と合わせて、子供たち、孫たちに引き継ぐことだと考えます。　したがって、次のステップの合併については、杵築市、日出町、別府市、大分市・・大分市は、佐賀関町、野津原町を織り込んでこれからお話ししますが・・との広域圏の合併が望ましいと考えます。この３市１町合わせた人口は、平成16年11月30日現在、佐賀関町、野津原町織り込み済みで63万8,608人となり、市域面積も789.69平方キロ、いよいよ政令都市像を視野に入れた合併となります。　県都大分市として、釘宮市長のこれまでの豊富な行政経験から、高い見地でのお考えをお聞かせください。　次に、公共下水道事業についてであります。　公共下水道事業については、総建設事業費2,196億円、一万円札を横にしますと2,196メートルの長さであります。汚水1,705億円、雨水491億円、整備面積4,202.2ヘクタール、汚水管延長912.4キロ、雨水管延長330.4キロ、そして、平成15年度末現在の人口普及率が51.3％と聞いております。　今後整備を予定している地区については、私道や工事中の生活道路の確保など、かなり厳しい条件が想定されることから、ますます整備をすることが難しくなり、市民の協力なくしては進むものではないと思われます。さらに、下水道整備は、市民にとって環境保全の上からも共通の利益であることから、必要不可欠な施設であると考えます。　しかしながら、公共下水道への接続率は84.3％と聞いております。市においては、水洗化率の向上を図るため、現在、精いっぱいの努力をされていることはよくわかりますが、せっかく建設した施設が有効に活用されていないのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　水洗化していない方々の事情調査をされていると思いますが、具体的な理由をお聞かせください。　一方、台風23号により多くの内水被害が発生しましたが、公共下水道の果たす役割に浸水防除ということもあります。現在、雨水管の整備に加えて、内水対策として雨水排水ポンプ場の建設も行っていると聞いています。　今後とも、内水対策を計画的に進めていくべきと思いますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。　次に、これまでも公明党の藤本議員が質問をしてまいった件でございますけれども、私も改めて質問をさせていただきます。　公共下水道事業と農業集落排水事業、合併浄化槽設置事業は、いずれも快適で衛生的な生活環境の維持、さらには公共用水域の水質保全をするための事業であることから、事業の一体化を図り、効率的な事業運営を図る必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、要望になりますが、公共下水道は、汚水整備による水質保全だけではなく、浸水軽減を図る上でも、市民生活にとっては必要不可欠なものでありますことから、現在の厳しい財政状況ではありますが、今後も停滞することなく、費用対効果などを十分考慮する中で、より効率的な整備促進を図ってもらいたいと思います。　次に、運営費など補助金についてであります。　平成16年度当初予算に計上された運営費など補助金は236件、総額で21億7,719万6,000円となっています。補助金については、各申請された事業が円滑に運営され、その事業が目的達成のために拠出されるものと考えますが、一度申請して補助金を受け取ると、毎年申請して長期的に補助金が支給されているのではないかと思われます。　今後、ますます厳しい財政にかんがみ、補助金支給要綱の見直しも含め、補助金のあり方について十分検討する時期に来ていると思いますが、具体的な計画や考えがあればお聞かせください。　次に、ワンコインバス運行助成金の追加計上についてであります。　平成16年６月１日よりワンコインバスの運行が開始され、当初利用乗車見込み回数が45万回と推定してスタートいたしましたが、利用乗車回数が275万6,675回と、この回数を延べ人員として往復で換算しますと、約137万人と推定されます。したがって、当初見込み回数を大幅に上回り、うれしい誤算となりました。　しかしながら、利用された方がこれまで仮に１人3,000円の買い物なり消費されますと、その経済波及効果は、金額ベースで41億1,000万となります。　今回計上されました１億4,000万については、今後も継続して運行する視点から、利用者の方々へのアンケート調査などの実施をしながら、費用対効果がどのように見込めるのかなど、再度、間接的な経済効果を含め十分分析する必要があると思います。具体的な施策があればお聞かせください。　次に、教育行政についてであります。　平成16年４月より小学校１年生に限って30人学級の導入を図られましたが、１年生の入学が64名の学校では21名、21名、22名の３学級となり、30人をはるかに下回るクラス編制となっています。これまでの40人学級編制でも、41名のときは20名、21名の編制であり、40名という趣旨と実編制の差が余りにも大きく、例えば、このクラス編制で、体育の時間にクラスの中でサッカーやラグビーを初め団体競技をする場合、チーム編成をするのに支障を来すのではないかと思います。　このように私は危惧しているところですが、教育現場における30人学級導入後の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。　今後も引き続き30人学級の導入を図ろうとすれば、多くの教職員の補充が必要となり、国も義務教育費の削減方向が示されており、財政的には、かなり厳しくなると思われます。　したがって、30人、40人学級編制に当たっては、おおむね30人、40人学級ということで、学校の実情に合った編制をすることができないのかと、市民の率直な思いではないでしょうか。　今や、地方分権の時代です。教育行政も、こうした時代に的確に対応していくことが求められると思います。　したがって、大分方式の時代に適応した教育を構築できるシステムづくりに向け、関係機関に働きかけるよう要望しておきます。　次に、花粉症対策であります。　私は、平成９年３月議会において花粉症対策について質問をいたしました。今なお日本全国で花粉症に悩まされている国民は、4,000万とも5,000万とも言われております。　当時の答弁要旨は、国は、花粉の少ない杉の研究を進めており、県も杉花粉飛散動態調査をし分布状況の掌握などの調査研究に取り組んでおり、国、県の研究成果を見ながら造林について調査研究をするとの答弁をいただきました。開発には、６から７年程度かかる予定であるとのことでした。　これまで、耕地林業課の担当者からは、たびたび経過の報告をいただきましたが、昨年、大分県林業試験場での無花粉杉が実用方向にこぎつけた、大変うれしかったですとの報告を受けました。　さらに、現在では、それが実用化の運びとなり、いよいよ市場の店頭において販売されるに至りました。　無花粉杉は、アヤスギ、メアサ、ヤブクグリの３種類とのことです。これまで研究開発に取り組まれた方々を初め、本市の担当者の方々の御苦労に対しまして、労をねぎらいたいと思います。　開発されました杉は、今後、林業関係者を通じ順次植え込まれると思いますが、育つのに、何と、50年以上もかかることから、これからの事業は、50年、100年単位での事業かと思われます。子々孫々のためにも、長期計画を立てられ努力されますよう要望して質問を終わります。　終わりに、私ごとで恐縮ではございますが、私は、３期12年、一升瓶のような市会議員として、また、活動の味つけとして、大分県一村一品カボスのような議員を目指してきました。　一升瓶は、酒の瓶でも、しょうちゅう、ワイン、しょうゆ、油、お酢の瓶、何にでも耐えられ、多くの市民の方々に活用していただき、また、カボスは、市民の皆さんからもまれればもまれるほどすばらしい香りの出る、香りを放つそんな議員を目指し、また、活動の指針としては、波打ち際の波のみにとらわれて潮流を見失うことなく、その時々の潮流がどうなっているのかを見きわめるために、だれが正しいかではなく、何が正しいかを見きわめながら、大分への熱い思いを抱きながら議員活動に邁進してまいりました。　この間、新たな世紀を迎え、地方自治の役割が加速度的に大きく変わるのを実感しました。　平成９年の中核市への移行、そして今回の１市２町の合併と、大分市の歴史に刻まれるであろう節目の時代に議員として参画できた幸運を今改めてかみしめているところであります。　執行部の皆さんとは、かんかんがくがく、真剣に議論も交わしました。一つ一つの場面がきのうのように思い浮かびます。　さて、私は、今任期を最後に市民クラブ飯村昭雄の議員活動のすべてを締めくくることにいたしました。大分市のより一層の発展と「市民と協働のまちづくり」を標榜する釘宮市政のさらなる隆盛を御祈念申し上げ、私も、微力ながら、大分を愛する一市民としてまちづくりに参画することをお誓い申し上げ、私にとりまして本議場での最後の質問を終わることにいたします。本当にお世話になりました。　釘宮市長を初め、執行部の皆さん、そして市の職員の皆さんには、これまで本当にお世話になり、また、同僚議員の皆さん方からも親しくおつき合いをさせていただきまして、いろいろと社会勉強もさせていただきました。このことを肝に銘じながら頑張る所存でございます。　来年２月、市議選に挑戦されるそれぞれの議員の皆さんの御健康と御健闘を祈念申し上げ、質問を終わりたいと思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　飯村議員の質問に、私の方から御答弁を申し上げます。　まず、佐賀関町と野津原町の魅力を生かした本市のまちづくりについてのお尋ねでございますが、本市と佐賀関、野津原両町は、大分地域広域市町村圏協議会の構成団体として、これまでさまざまな行政分野での連携を図りながらより豊かで住みよい圏域づくりを進めてまいりました。　いよいよ合併を迎えることになりますが、合併後のまちづくりの方向性といたしましては、本市・佐賀関町・野津原町合併協議会が策定した市町村合併建設計画がその１つの指針となりますことから、まずは、その着実な推進を基本として、両町の有形、無形の個性、魅力を活用したまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。　とりわけ、全国ブランドとなっております関アジ、関サバを代表とするグルメとしての素材や、関崎半島を中心とした景勝地を初め、海水浴、いそ釣りなどの夏型海洋性資源、船釣りなどの観光漁業など、佐賀関町の個性を活用して本市の新たな海洋型拠点としてのまちづくりを進めていくことが想定されます。　また、大分川ダム湖周辺を活用した体験レクリエーション、今市の石畳を代表する史跡や触れ合い農業体験、朝市などの新鮮野菜市場の開設などを通しました交流の促進、豊かな森林を生かした自然体験など、野津原町の個性も本市のまちづくりの中で大きな役割を果たしていくものと考えております。　今後、こうした両町の個性と本市の個性が相互補完的に機能していくことに意を注ぎながら、全市的、全市域の均衡ある発展と多様な交流のある魅力的なまちづくり、未来に向かって夢と希望が持てるまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。　また、議員から御指摘がありましたが、両町の皆さんは、今回の合併に大きな期待を持つ反面、不安もあることと存じます。合併後、できるだけ早い時期に私も「おでかけ市長室」を佐賀関、野津原地域において開催をし、一日も早く一体感を醸成してまいりたい、このように考えておるところでございます。　次に、政令都市像を視野に入れた合併についての御質問でございますが、平成５年６月に衆参両院におきまして全会一致でなされた地方分権決議によって始まった地方分権改革は、平成12年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の施行によりまして国と地方の関係が対等、協力のものとなり、地方公共団体は、自己決定、自己責任の領域が飛躍的に拡大する一方、前後する形で中核市や特例市など新たな都市制度が創設されたところでございます。　こうした中、本市におきましては、県都としての役割にも配慮しながら、平成９年には、指定都市に準じた都市制度となる中核市の指定を受け、福祉や都市計画行政を中心に事務処理が拡大されたことを受けて、地方自治の本旨に立ち返りながら自己決定、自己責任のまちづくりを鋭意進めてまいったところでございます。　現在、国の地方制度調査会などにおきましては、地方分権の一層の推進を図るため、指定都市の人口要件の緩和や道州制などの議論が進められており、近い将来、本市としても地方自治のあり方についてその判断を求められるときが来るであろうと想定をされます。　また、国の三位一体改革の議論に象徴されますように、国が地方を支えていくというこれまでの行政システムは、大変革の方向にあり、市町村合併においても、平成16年12月６日現在において2,927自治体と、国の目標とする1,000自治体まではほど遠い数字でありますことから、さらに今後も市町村合併が大きな課題となることが想定されるところでもございます。

　政令指定都市を視野に入れた合併という議員の御提言は、本市発展の熱い思いとして受けとめさせていただき、合併後の本市が、新しい県都として、また、九州の中核都市として飛躍するようこれまで以上に周辺自治体と広域的な連携を図りながら、本市の個性をより生かした活力あるまちづくりを着実に進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（河越康秀）　首藤下水道部長。 ○下水道部長（首藤憲治）（登壇）　飯村議員さんの、下水道部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、公共下水道に接続してない具体的な理由についてでございますが、議員さん御案内のように、公共下水道は、市民の快適で衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全並びに市街地の雨水排除を図るため、必要不可欠な都市基盤施設であります。また、各家庭、事業所等が早期に排水設備工事を実施し公共下水道に接続することで初めてその事業効果があらわれる施設でもあります。　現在、公共下水道が整備された区域につきましては、供用開始の通知を行った後、下水道普及促進員が各家庭を訪問し公共下水道への接続をお願いいたしております。　さらに、昨年度より、下水道工事の説明会に参加されていない家庭につきましても、工事完了前に訪問し早期の接続をお願いいたしているところでもございます。　また、工事着工前の説明会や環境展、生活文化展における下水道コーナーの出展、下水道の日キャンペーン、わくわく下水道探検隊・施設見学会、小学校４年生を対象にした副読本の配布などを通じて公共下水道の普及促進にも取り組んでおります。　しかしながら、浄化槽でよいと考えている、借家関係にある、経済的に困難である、建物の移転改築時期にあるなどの理由から公共下水道への接続が円滑に進まない状況にもございます。　このため、今後とも各家庭、事業所等へ公共下水道への接続を粘り強くお願いするとともに、公共下水道への市民の皆様の御理解と御協力が得られるようより一層の普及促進に努めてまいる所存でございます。　次に、２点目の、内水対策についてでございますが、市街地における浸水対策につきましては、これまで、基本的には、公共下水道事業として計画し事業認可を受ける中で整備を行うとともに、事業認可を受けていない市街地で、特に常襲的に浸水被害が発生する地区につきましても都市下水路事業として事業認可を受け整備を図ってきたところでございます。　しかしながら、近年の市街地の発展、拡大に伴い、１級河川の大分川や大野川沿いの地域においては、洪水時の河川水位の上昇に伴い、雨水排水路のみでは内水が排除できず、浸水被害が発生している状況であります。　このようなことから、既に弁天、津留両雨水排水ポンプ場を設置し、引き続き内水被害の危険度、被害度の高い地区として、元町、関門、堂園、皆春、片島、光吉、萩原、森の各地区を大分市公共下水道事業の基本計画に織り込む中で、現在、元町、関門、堂園の３地区において雨水排水ポンプ場の建設を行っているところでございます。　なお、国土交通省において、現在、松岡地区の北鼻川の雨水排水ポンプ場を事業化しているところであり、また、田尻地区の光吉谷川につきましても、本市より雨水排水ポンプ場の事業化に向けて要望しているところであります。　今後は、各地区において具体的な内水対策手法の検討を行う中で計画的に内水対策施設の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　飯村議員さんの、下水道事業についての総務部に係る御質問にお答えいたします。　公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の一体化により効率的な事業運営を図る必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、当該事業につきましては、議員さん御指摘のように、いずれも公共用水域の水質保全策として相互に関連がございますことから、まず、その窓口の一元化について検討を行っているところでございます。　具体的には、平成17年４月１日施行に向け、特に事務手続上相互の関連が深く、これまで以上にその連携を図る必要があると思われる事務について、その窓口を一元化しより統一的かつ迅速な住民対応が図れるよう、現在、清掃管理課が所掌しております合併処理浄化槽に係る補助金交付事務等を下水道計画課に移管することで調整を行っているところでございます。　今後、これらの事業と農業集落排水事業との一体化につきましては、市域全体の汚水処理指標であります汚水処理人口普及率の向上に向け、それぞれの汚水処理方法の特性、効果、経済性などを考慮し各地域に最適の処理方法を採用するようこれまでどおり所要の事業調整を行うことはもとより、窓口の一元化等につきましても、その効果、課題等を抽出する中で相互の連携や組織のあり方などについて関係課で協議、検討を行うよう調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　藤田財務部長。 ○財務部長（藤田茂利）（登壇）　飯村議員さんの、運営補助金についての御質問にお答えをいたします。　補助金の見直しにつきましては、行政改革アクションプランの推進項目として掲げているところであり、補助金の対象となります事業の公益性や補助、負担の目的、効果等を精査し、既に目的を達したものや補助効果の乏しいものについては廃止、縮小するなどの取り組みを推進しているところでございます。　また、各種団体等に対する補助金につきましては、市民からの直接の声や市政モニターの方々からもその必要性の有無や改善点などについてさまざまな意見や要望が寄せられているところでもございます。　補助金の見直しについては、これまでも、毎年度予算編成におきまして、交付対象となるすべての団体から決算調書等を徴する中、経費負担のあり方、目的、内容及び効果等を厳しく精査し、繰越金の大きいもの、既に目的を達したもの、補助効果の乏しいものなどについては、従来からの経緯にとらわれることなく、廃止を含め、積極的に整理統合を図ってきたところでもございます。　平成16年度当初予算におきましては、特に各種協議会等に対する運営費補助金につきまして重点的な見直しを実施し、一律カットや事務事業評価シートによる見直しなどによりその内容を厳しく精査いたしたところでございます。　この結果、一律に10パーカットしたものが107件で2,527万6,000円、事業内容の見直しによるものが25件で5,044万4,000円、事業の終了、脱会等によるものが23件1,874万円それぞれ削減をさせていただいております。これらを合わせますと、155件、削減額で9,446万円の補助負担金の見直しを行ったことになります。　このほか、補助要綱の改正を必要とするものにつきましては、調整に時間を要しますことから、平成16年度中に要綱の見直しを検討することといたしており、要綱の改正を踏まえ、平成17年度当初予算の編成段階において見直しの結果を反映させてまいりたいと考えております。　今後とも、補助負担金につきましては、執行状況や効果等を常に検証し財源の効率的、効果的な配分に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　飯村議員さんの、ワンコインバス事業について、間接的な経済効果を含めて十分分析する必要があると思うが、具体的な施策があればとの御質問にお答えいたします。　ワンコインバス事業は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり自立した健康的な生活や社会参加の促進を図り、生きがいを持って生活できる高齢者づくりとあわせて街の活性化並びにバス利用の促進につながるとの趣旨から取り組んでおります。　事業実施後、利用実績を把握するためアンケート調査を実施いたしましたところ、利用回数につきましては、当初想定いたしました回数を大幅に上回る275万回となっており、その利用目的といたしましては、買い物と通院が圧倒的に多くなっております。　また、事業実施前と実施後の利用目的別回数で比較いたしますと、平均伸び率は10.8％となっており、具体的に目的別に見ますと、買い物が10.2％、親戚、友人宅へ行くが13.1％、娯楽のためが25.4％の伸び率に対しまして、通院は、わずか1.5％の伸び率となっております。　このアンケート調査の結果から、新たにバスを利用した方々の利用目的といたしましては、娯楽のためや買い物が伸びていることから、短期間の利用状況の分析ではございますが、高齢者の介護予防や街の活性化につながる外出がふえていることが推測されます。　また、大分市商店街連合会加盟店並びに商工会議所の大分土曜市においてワンコインバス乗車証を提示することで優待サービスを受けられるなどの協賛事業を実施していただいており、街に高齢者がふえたとの市民の声もございますことから、具体的数値であらわすことは困難でございますが、議員さん御指摘の経済的な波及効果も出ているものと推測されます。　さらに、長期的な視点から見ますと、介護保険給付費や医療費の抑制にも効果があらわれるものと考えております。　今後とも、費用対効果を念頭に置きながらこのワンコインバス事業の制度並びにその有効活用について検討する委員会を立ち上げ、高齢者がより利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　飯村議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。　教育現場における30人学級導入後の現状についてでございますが、県教育委員会は、本年度より小学校１年生を対象とし、集団としての機能を維持する観点から、下限を20人とした30人学級を導入いたしました。このことにより、本市では、30校34学級が30人以下学級となったところでございます。　本制度は、義務教育の入門期におきまして、子供たちが基本的な生活や学習の習慣を身につけることを目的としており、30人学級の導入によりまして、少人数であるため、担任と多く触れ合うことができ、学校生活に早くなじむことができた、授業の中で子供の活躍場面がふえ学習意欲が向上したなどの報告を受けており、小学校低学年への少人数学級導入の成果を確認いたしているところでございます。　また、議員さん御指摘の、学級人数による教育活動上の問題につきましては、現在、２クラスや３クラスなどで行う合同体育や、１年生から６年生までで編成した縦割り集団による体験活動等、各学校の実情に応じたさまざまな教育場面を展開する中、子供たちの社会性の育成に取り組んでいるところでございます。　今後とも、必要に応じ学習集団を柔軟に編成するなど、創意ある教育活動に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　17番、木村議員。 ○17番（木村義則）（登壇）（拍手）　17番、社民クラブの木村でございます。　何年ぶりかの質問で、皆さんの顔がカボチャに見えて大変緊張いたしておりますが、質問をさせていただきたいと思います。　まず、きょうの新聞を拝見して、またかと思ったのは、私一人ではないと思います。学校給食パンに何かしら異物が入っておった、そしてそのことに対して、学校給食会は、「二度とこのようなことがないように厳重に指導する」、一体だれがこの言葉を信用するんですか。10何回入っておったわけです。10何回この新聞は書いてるわけです。「二度」じゃないんです。「10何回指導いたします」と書かなうそなんです。これはもう、市民の中には、それほど飽き飽きとしている、あきれ返っているのが実態ではないかというふうに私は思います。　かてて、隣の記事には、新聞は、食中毒で店名まで、店の名前まで載せておる。この食中毒を起こした店から見れば、学校給食に対しては、店の、納入業者の名前が出てない。差別なのか、いじめなのかという言葉が出てきてもおかしくないぐらいで、同じ大分市に起こった問題が、新聞には、ここではこう書くけど、こっちでは書かれない。「公平公正」はだれが言ってるのか。私が言ってるわけではないんです。もう少し公平な形で学校教育に取り組んでほしい、肝に銘じてほしいというふうにくぎを刺しておきたいと思います。　いま一つは、今度、管理職の登用試験、昇任試験をするということで、私は、なぜ今この時期にあえて登用試験をしなければならないのか、非常に疑義を感じておる一人であります。　試験制度そのものにとやかく言うつもりはありませんけれども、結果として、非常に落ち込む人間をつくりはしないか、片方では非常に張り切った職員をつくるけれども、管理職登用試験となると、全部が全部通ることにはならないわけですから、職場の中ではだめ人間の烙印を押されてくる、家に帰れば奥さんからだめ男の烙印を押される、こういう職員をつくらないためにも、やる以上は、慎重を期して行ってもらいたい。　私も、国鉄で、入ったときから試験をされました。20数年間、嫌というほど経験させられました。しかし、国鉄の試験とこの試験は随分中身が違うと思いますので、そこら辺の実施方法については、極めて慎重な中身にしていただきますように、去る者としてお願いをしておきたいと思います。　産業廃棄物について質問をさせていただきます。　この問題は、藤本議員からも質問をされました。本当に怒りを感じるところであるわけでありますけれども、我が会派の篠田議員が随分とこの壇上で大きく声を大にして取り上げておりました。私も、初めは、何を言ってるのかさっぱりわからなかったんですが、彼の演説、そして数回にわたってこの壇上で聞くときに、果たしてそんなことがこの世の中にあるんだろうかと大変不思議に思っておったけれども、会派の責任者として現地調査をやろうということで、会派11人で現地調査をやってまいりました。そしてまた、私は、社民党の県本部の役員でありますから、社民党の県連合として、県議団の皆さんとも調査団を派遣をいたしました。そして、今回、26年ぶりに私も決算委員会に所属をさせていただきまして、この決算委員会で異例とも言える現地調査をしました。　入ってすぐ私が不思議に思ったのは、鉄輪温泉に来たのかな、湯煙が出てるのかな――違うんです。湯煙ではない。白煙が出てるんです。なぜ安定型のごみ捨て場に湯煙が出るのか不思議でならない、そして、現地の方々から随分熱っぽく訴えられて、果たしてそういう安定型の処分場がこのような状況になるんであろうかと、私自身も何回となく不思議に思って見ておりました。　現地の方々は、写真で何月何日こうあった、何月何日こうあった、こういうことでつぶさに写真をもって私どもに説明をしていただいたときに、煙突が30本ぐらい立ってるんです。なぜあの処分場に煙突が要るのかな、と。小さい煙突がずっと立ってるわけです。私の想定でありますけれども、恐らくガスが出ているんであろう、そういう状況になっておる。そういう状況のごみ捨て場に、いまだになお現地調査もできない、残念でならないと私は思います。　しかも、ここは、現地調査のときに私は県の職員の皆さんにも質問をしたんでありますけれども、大型車両や特殊車両が関西や関東、北九州から多い日には60台ぐらいの車が進入している、どうなんですか、実態をつかんでるんですかと質問したときに、そんなにありませんよ・・じゃあ、何台来てるんですか、答えがなかった。一体全体この処分場に１日最高多いときにどのくらい運んでおるかすらわからない現状が、残念ながらあるわけであります。　さらに、篠田発言ではありませんけれども、無許可で走ってる車が今なおある。携帯電話で話しよってもやられるぐらいの世の中であります。よその関東、関西の車が、しかも、なぜ大分県に来てここに捨てなきゃならないか。県民感情としても、許されるべき問題じゃない。関東のごみは関東に捨てなさい、関西のごみは関西に捨てる、大分県のごみは大分県だ、これは、当然、市長の答弁ではありませんけれども、産業が発展すればするほど処分場というのは必要なことは私も百も承知をいたしておりますけれども、この舟平の処分場については、もっと厳しく取り締まるべきではないかなというふうに私は思うところでございます。　さらにいま一つ、汚染です。　将来、大分の子供たちがこの汚染に侵されてきはしないか、私は、老婆心ながら随分心配をいたしております。かつて私もこの壇上で取り上げたことがあるんですが、ある地域で農家の人がミカンに散水をするときに井戸を掘った、その井戸水をポンプアップするのに鉄分で腐れてしまう、何とかしてくれぬかということで、私は、依頼をされて、当時、尾関環境部長だったと思うんですが、定かじゃないんですが、部長、これは補償せにゃいけんでと言ったときに、そんなことはありませんよといって、じゃあ、おまえ・・おまえとは言いません、あんた責任持って、私は新聞社に訴えるよ、それでいいんやなと言ったときに、初めて重い腰を環境部長が上げて、わかりました、補償します、もうそのかわり何回もでけぬので、今回だけにさせてくださいということで、ポンプアップの補償をさせた経験がある。それも、埋立場の近くで、過去に実際としてあった問題なんです。　そういう舟平の処分場が今回同じことを繰り返すんではないかなと私が心配しているのは、篠田議員が持ってきたときに、また、九州乳業が変な飲み物を発売したのかなということで思っておったら、どうもコカ・コーラみたいなペットボトルに入れてるので、ああ、篠田が飲ませてくれるんかと思っとったら、これは舟平から出た汚ねえ水なんじゃけ、飲ますわけにいかぬ・・おまえ、そんな濁った水がどうして出るか、安定型じゃのにと言ったんだけれども、現地ではそうなんです、団長、見てくださいと言われたときに、初めて、私は、この産廃場というのは、大分で大変汚点を残す産廃場になりはしないかという心配をいたしております。　果たして、将来の大分市の子供は、この水を飲んで育っていくわけであります。大丈夫なんですか。そこら辺は、専門的に研究してるのか、どうなのか、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。　環境部長、ここに「森は海の恋人」という本があります。市長にも１冊差し上げております。私どもの会派が気仙沼に視察に行ってまいりました。そして、全員読もうやということで11冊買って、金がないので、１冊だけ市長に買うて帰ろうやということで買って帰りました。　市長、読んでいただいたと思うんですが、きょうは環境部長に読んでいただきたいと思って持ってまいりました。この著者の畠山さんという方が実際に気仙沼でカキの養殖をされておるわけです。私ども、現地でこの方にお会いして実際にカキをいただきました。非常に大きくておいしいカキなんです。なぜおいしいのか、この水がきれいだ、気仙沼の川は日本一きれいなんです、気仙沼の海は日本一きれいな海なんです、こういう話を聞きました。どういうことで海がきれいになったのか、川がきれいになったのかとお聞きいたしますと、この人は、実践として何十年も――何年じゃないんです、何十年も前から植林をやってる、植林をやって川をきれいにする、山がきれいになることによって川がきれいになる、だから、プランクトンとか何か知りませんけれども、多くのものが発生して魚が、そして養殖がうまくいくんですわ、だから日本一おいしいカキなんです、と。そこに専門家がおりますけれども、そういう話を聞いたときに、ああ、なるほどそうなのか、そのときに言ったのは、大分の水もきれいなんです、東京湾の魚もおいしいんです、鹿児島の魚は残念ながら余りおいしくないです。何ですか、火山灰で山が侵されているので比較的おいしくない、余り言われませんけど、そういう話を聞いたときに、私は、大分の川も侵されてるんですよと言いたかったけれども、そのときは言いませんでしたので、ぜひこの本を読んでいただいて、改めて川をきれいにする運動、それが子々孫々までつながる立派な子供を育成するんだと、肝に銘じて皆さん方は取り組んでほしいなということをお願いをしておきたいと思います。　次に、財政問題についてお尋ねをいたします。　26年ぶりに決算委員会に所属させていただいて、16年度の負債総額が一般会計で2,000億、特計、水道会計を入れると3,500億の負債を抱えている。大分市の財政も大変な状況になってきたなと、改めて痛感をさせられました。　通常であれば、私ども、皆さん方も御案内のとおりに、かつてバブルのときには、議会のたびに補正予算を組んでおった。９月だけじゃない、６月も12月も補正予算を組んでる。なぜいつまでも補正が補正がということで議会のたびに補正があったのか。それは、国の指導で、大分市はある程度財政が豊かなので、国の公共事業について100％受け入れてほしいという国の要請で行っておるんです、財政課がいつもそういう報告をしておりました。　ところが、バブルが崩壊したら、そのツケが全部一気にどっと来てしまったのが今日2,000億の負債を抱えてしまった、ツケであろうかなというふうに思います。　かつて池田さんは、所得倍増、貧乏人は麦飯を食えということを言いました。この10年間で、大分市は借金が倍増したんです。所得が倍増したんではなしに、借金が倍増したんです。これは、一体何なのか。残念ながら、三位一体改革と国の財政方針が間違っておったと言わざるを得ません。三位一体改革は、確かにやればすばらしいことであると思いますけれども、地方への財源移譲、これは、だれが見たって今の日本の官僚政治が許すわけにはまいらない。小泉さんが幾ら言ったって、地方に税源が移譲してしまったら、権限が移譲したら、官僚の皆さんの出番がなくなってしまうんです。だから、これは絶対できない。できてるのは、地方交付税の削減だけができている。つまり、地方泣かせの三位一体改革であると言わざるを得ないと思っております。　かてて加えて、大分市は、大量退職時代を迎えます。20年には、赤字再建団体へすら転落をする危険性を帯びておるわけであります。大変な時代が到来をしました。　私も、老婆心ながら、去る者として、今後の大分市は大丈夫なんだろうかという気持ちが、皆さんと一緒にさらに一段と強まってまいりました。　市長、この財政危機をどう乗り切ろうとしているのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。　最後に、本３月で退職を予定される太田局長初め、稙田学校教育部長、100名近い方が退職を予定をされております。長い間本当に安い給料で頑張ったことに心から敬意を表したいと思います。皆さん方のこの経験を生かして、ぜひ今後も大分市発展のために頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。　それからまた、大変な冬の時代で、長い暗やみのトンネルの中に入って、大分丸が無事に航海を終えるかどうか、釘宮丸の最後までの航海を私どもも見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。　市長初め、執行部の皆さん方には、健康に留意されて大分市発展のためにぜひ頑張っていただくことを心から御祈念を申し上げ、来年の２月の改選に向かって再度挑戦をいたします皆さん方には、本当に新しい、新大分市のことがこの壇上でまた議論をされるわけであります。いわば、将来の大分市は皆さん方の手によって生まれると言っても過言でない大変な時期を迎えますので、どうか２月の選挙には勝ち抜いていただいて、そしてまたこの壇上ですばらしい大分発展のために頑張っていただくことを御祈念申し上げまして、駄弁でございますけれども、質問を終わります。（拍手） ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　木村先生の、父親の言葉と思えるような温かくもまた、厳しいお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。　この上は、私どもも、これまで木村議員がつくってこられましたこの大分市政をしっかりと受け継いでまいりたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、財政危機をどのように乗り切っていくつもりかという、決意のほどを述べよということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　本市の景気の動向といたしましては、企業の進出や大型設備投資など明るい材料はありますものの、業種によっては、なお厳しさが残っており、個人消費も依然として伸び悩むなど、先行きにつきましては、楽観できない状況にございます。　このような状況から、市税収入全体としては、大幅な改善は今後期待できないと考えております。また、少子・高齢化の進展に伴う福祉関係の扶助費や公債費などの義務的経費が増加するとともに、地方債残高につきましても、先ほど議員御指摘のように、累増しておりまして、本市の財政状況は、まことに極めて厳しい状況になっております。　一方、国の三位一体改革につきましては、平成16年度における影響額が約34億円もの大幅な減収となったところでございますが、先月下旬に決定されました17年度以降の全体像の内容につきましても、税源移譲額並びに補助金の廃止、縮減対象事業と削減額は明示をされましたものの、地方の裁量権がどこまで拡大されるのか、今後の調整にゆだねられるなど、まことに私どもの思いとは遠いところにこの議論があることを大変残念に思います。さらにまた、地方交付税につきましても、地域における必要な行政課題に対して適切な財源措置を行うという表現にとどまっておりまして、具体的な取り扱いにつきましては、不明確なままとなっております。今回の決定が、数合わせに終始したものであり、地方自治体にとって肝心の中身が先送りされた不十分なものであるということを私は指摘をしておきたいと思います。　このため、私は、これからの市政執行に当たりまして、行政改革アクションプランを着実に実施いたすことはもとより、行政評価に基づき、義務的経費も含めた事務事業全体の思い切った見直しを進めて常に経費の節減に努めながら、新たな行政ニーズに対応するための財源捻出を行います一方で、執行に当たっては、予算消化主義ではなく、すべての事業でコスト意識を持った真摯な取り組みを進めていかなければ、この財政危機は乗り越えていくことができないと考えておりまして、あらゆる改革に不退転の決意を持って臨んでまいりたい、このように考えております。　また、自治体経営という観点に立ちますならば、企業立地や設備投資の促進が新たな雇用創出や地域経済の活性化に有効であることは言うまでもなく、将来の本市の財源確保にもつながることから、本年６月に企業立地促進条例を制定し企業誘致を目指してきたところであります。　既に大型企業が進出し、来春には操業開始も予定されておりますが、今後とも、企業誘致を積極的に推進するということも取り組んでまいりたいと考えております。　本市を取り巻く財政環境は、まことに厳しいものがございますが、「最少の経費で最大の効果」を上げ、簡素で効率的な財政運営に取り組むならば、必ずやこの危機を乗り切ることができる、このように確信をいたしております。　なお、合併後の都市づくりに当たりましても、合併建設計画に沿って夢と希望の持てる新大分市の都市づくりに全力を尽くすために、改めて財政の健全化を一日も早く行っていくことをこの場で皆さん方に申し上げておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　木村議員さんの、産業廃棄物対策に関する御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。　まず、汚染対策の１点目の、県外からの搬入車両の台数等についてのお尋ねでございますが、県に問い合わせましたところ、直近の月間調査は本年６月であり、１カ月間の搬入車両の台数につきましては、事業者が保管しているマニフェストをもとに県が集計した結果では、合計409台であり、１日平均16台とのことでありますが、最高で28台の日もある中、１台もない日もあるとのことでございます。　次に、県外産業廃棄物が大分県内に大量に搬入されているが、その理由は何かとのお尋ねでございますが、まず、大型フェリーや高速道路などを使用して運搬した場合、交通費や最終処分に要する経費などの産業廃棄物の処理全体の経費が都市圏におけるものより安価であること、また、都市圏では、全体として、発生する産業廃棄物を処分するための施設やその処理能力が不足しており、当該地域での処理が困難であるためなどではないかと考えております。　次に、舟平の排水による汚染についてのお尋ねでございますが、舟平の最終処分場には、排水処理施設が設置されました。この処理施設の排水処理能力でございますが、処理する汚水の量とその性状並びに目標とする処理後の水質によって決定されることになっております。　設置された処理施設は、活性汚泥と膜ろ過を組み合わせた水質浄化システムが採用されており、１日当たり150立方メートルの浸透水を処理することができ、処理後の水質は、浸透水の基準値であるＣＯＤの40ミリグラム・パー・リットル以下とＢＯＤの20ミリグラム・パー・リットル以下を達成できるシステムとのことでありますが、県では、基準超過の浸透水を全量この処理施設で浄化させ、水質検査を行った上で、基準に適合した処理水については公共用水域への放流を認めることにしているとのことでございます。　次に、浸透水による地下水への影響につきましては、浸透水の問題が顕在化してから最近まで、県では、当面の対応として、基準超過の浸透水が外部へ排出しないよう全量を揚水ポンプでくみ上げ、最終処分場に散水、循環させてきたようでございます。

　したがいまして、これらの浸透水が周辺の河川や水路、さらには地下水などに漏出し、何らかの影響を及ぼしていないか懸念されるところでございますが、県からの情報によりますと、当該最終処分場の周縁地下水の水質検査の結果では、特段問題となる状況は見られないとのことでございます。　また、本市では、現在、七瀬川上流の胡麻鶴橋と中流の七力橋の２カ所で年間を通して計画的に水質監視を行っておりますが、平成６年度の異常渇水時に胡麻鶴橋におきましてＡ類型の河川の環境基準値であるＢＯＤの2.0ミリグラム・パー・リットルを若干超過したことがあるほかは、いずれの地点におきましても、ＢＯＤや健康項目の環境基準値を超過したことはなく、大きく変動した年もございません。　本市といたしましては、当該産業廃棄物最終処分場の基準超過の浸透水などの問題が解決するまで、引き続き地下水を初めとした周縁の公共用水域の水質の状況を監視してまいりたいと考えております。　このような中、去る11月29日には、県に対し、喫緊の改善対策や恒久的な対策とあわせ、基準超過の浸透水や埋立地からのガス発生等の問題への改善対策などを県の所管期間中に講じるよう公式文書で再度の要請を行ったところでございます。　いずれにいたしましても、当該最終処分場に係る問題につきましては、現時点では県の管轄であり、県が廃棄物処理法を所管する行政庁としての判断に基づき適正に対処するのが基本であると考えておりますが、本件は、市民の生活環境保全の観点から看過できない問題であり、また、本市の問題であるとの強い認識のもと、円滑な事務移管を図る観点からも、県と協議の上、県に同行して当該最終処分場に立ち入って必要な情報の収集に努めるとともに、場合によっては、実態の把握や原因の究明等にも関与していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大山土木建築部長。 ○土木建築部長（大山晴久）（登壇）　木村議員さんの、産業廃棄物対策についてのお尋ねのうち、土木建築部に係る特殊車両の取り締まりについての御質問にお答えいたします。　無許可で通行している特殊車両に対する指導をもっと厳しくするようにとのことでありますが、これまで、特殊車両の通行に対する本市の取り組みといたしましては、産業廃棄物を搬入する事業者に対し、文書等による特殊車両通行許可書の取得指導を行ってまいりましたところ、現時点では、県からの情報により把握している21事業者のうち、許可対象事業者は13社で、そのうち12社が既に通行許可書を取得し、１社が許可申請中でございます。　このような状況の中、去る11月24日、かねてより御指摘がございました路上における特殊車両の指導取り締まりを大分南警察署、大分県廃棄物対策課、市産業廃棄物対策室及び土木管理課の関係機関連携のもと、緑が丘団地内の市道にて実施したところでございます。　その結果、当日は、午前８時30分から午後２時30分の間取り締まりを行い、通過車両11台のうち、６台の大型車に対し停止命令をかけ、５台が特殊車両に該当し、そのすべてが通行許可書を携帯していることを確認するとともに、許可条件であります団地内等での徐行義務の徹底を行政指導いたしたところでございます。　現在、県に対しましては、搬入事業者に関する資料の提供を要求しておりますので、その新たな資料に基づき、引き続き特殊車両通行許可書の取得指導を行う一方で、できるだけ早い時期にすべての事業者が通行許可書を取得するよう指導してまいりたいと考えております。　なお、このたびの緑が丘団地内での路上指導取り締まりに当たっては、取り締まり終了後に特殊車両の通行があったことが推測され、車両の通行状況にかかわらず、終日の取り締まり体制が必要であったかと思われます。　今後は、取り締まり効果をさらに高めるために、指導取り締まりの場所につきましても、路上指導地点の立地と効率性を十分に考慮して、関係機関で組織する連絡協議会の中で鋭意協議し実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時６分休憩　◇―――――――――――――――――◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　40番、安部議員。 ○40番（安部泰史）（登壇）（拍手）　40番、市民クラブの安部泰史でございます。　それでは、質問通告に従いまして順次質問いたしますので、執行部の明快な御答弁をお願いします。今回は、順番よく質問いたしますから、よろしくお願いいたします。　初めに、先日開催されました中核市サミットの報告とその内容についての質問をいたします。　それは、去る11月18日に宮崎市制80周年を記念して「中核市サミット2004in宮崎」が開催され、この記念大会に、大分市議会からは、先ほど大変な熱弁を振るいました社民クラブの木村議員さん、そして中野議員さんと私が参加させていただきました。　大分市からは、釘宮市長の代理として衛藤企画部長が出席され、大分市の紹介を堂々とされました。　この中核市サミットは、平成８年に中核市連絡会が設立以来、平成８年の堺市を皮切りに、毎年、各中核市で開催されており、これまで、静岡市、熊本市、新潟市、姫路市、豊田市、長崎市、そして昨年の高知市と続き、本年度は宮崎市の開催となったところであります。ちなみに、来年の開催市は豊橋市であります。　このサミットは、全国の中核市市長が集結し、各分科会に分かれて議論を深めることで中核市を全国にアピールし、地方分権の確立と中核市制度の充実強化を図る目的であります。　今回は、４部会に分かれましたので、私は、第１分科会「中心市街地活性化」に参加いたしました。　コーディネーターであります宮崎産業経営大学経営学部長の眞嶋一郎氏より、平成10年７月に中心市街地活性化法が施行され、中核市においては、活性化に向けた各種取り組みがなされてきたが、規制緩和による郊外型大型商業複合施設の進出等により、中心市街地は、いまだかつてない危機に直面している状況にあり、新たな施策の展開が求められている、これに対しまして、各市の状況と今後の施策のあり方について中核市連絡会の市長より各市の取り組みの紹介がありました。その後、第１分科会のまとめとして紹介がありましたことをここで御紹介したいと思います。　中心市街地活性化の状況を見ますと、モータリゼーションの進行による郊外への市街地の拡大、移住人口の減少によるコミュニティーの崩壊、空き店舗の増加による商業機能の縮小、公共交通機能の低下、あるいは郊外型商業施設やロードサイドショップの進出などの傾向が依然として見られており、このような状況に対処するため、他市においても、中心市街地再生のための取り組みを積極的に展開しており、そのための推進組織として、ＴＭＯやＮＰＯなどが中心となって、商業者、住民、行政が連携し再生のためのプランづくり、魅力あるまちづくりを行うための商業者の人材育成、あるいは公共交通機関の整備、駐車場の改善など、官民一体となった再生プランの作成、市民との協働による魅力あるまちづくりの再構築など新たな取り組みが求められていると結ばれました。　それで、お尋ねいたしますが、本市で取り組んでいる大分駅周辺総合整備事業と中心市街地の活性化をどのように考えているか。　２点目としまして、市民との協働によるまちづくりを推進していくため、どのような取り組みが計画されているか。　３点目といたしまして、本市として、平成９年４月１日に秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市とともに中核市に移行して本年で７年目を迎えたわけですが、三位一体改革が進む中、中核市制度の拡充をどのように考えているか。　４点目、大分市として、市制95周年がもう間近ですが、100周年等に向けた記念行事として中核市サミットを開催したらどうかと思うが、お考えをお聞かせください。　以上４点の質問につきましては、今後の大分市のまちづくりの方向でございますので、釘宮市長からの御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、これからの質問は、私の地元のことで大変恐縮でございますが、教育行政のことと、私にとってこの本会議が最後の登壇となりますことから、お許しをいただき、これまでの思いを述べさせていただきたいと思います。　まず初めに、市立高等専修学校についてお尋ねします。　この件につきましては、本校が今置かれている教育環境、校舎の老朽化など施設の整備が重要な問題であり、これまで、機会あるたびに幾度も質問をいたしてまいりました。　思い起こせば、本校の沿革は、昭和25年４月に鶴崎町立鶴崎高等家政学校として発足して以来、昭和43年には、大分市立高等職業学校として開校、その後、昭和51年４月に学校教育法の一部改正に基づき、専修学校制度により大分市立高等専修学校が設置されました。大分市の歴史とともに、教育の一翼を担い、また、鶴崎の町の発展とともに育ってきた学校でもあると言えるわけであります。――ちょっと声がしましたけど、私の孫でございます。　一方、議会では、昭和63年第２回定例会で請願第３号で大分市立大分高等専修学校の環境整備方についての請願が採択され、その後、移転用地として、養護学校鶴崎校舎の跡地、その周辺約２万2,000平米を平成４年に取得、金額13億2,000万円で購入いたしました。また、この購入の際には、周辺の国宗地区の方々には、学校用地であればということで御理解をいただいた経過もあるわけであります。　しかし、今日まで大分市総合計画の見直しの中で本校を発展的に解消し、市立女子高等学校の新設の計画が打ち出されたり、また、市立高校の新設、そして県の指導等で県立高校への格上げ、また、県立単位制高等学校の開設など、県教育委員会の見解に大きく振り回されたように思います。　大分高等専修学校の環境整備方が昭和63年に議会での請願が採択されて以来、私の議員活動と同じ16年間が経過したわけであります。　そこで、お尋ねいたします。　今回、大分市事務事業外部評価委員会より提出された平成16年度大分市行政評価に関する外部評価委員会の報告書によると、大分市立高等専修学校管理事業は、早期のうちに廃止時期を検討するのが望ましいとの意見が出されていますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。　もし廃止の方向になれば、移転用地の有効活用はどのように考えられているのか、また、国宗周辺の方々は、先ほども申しましたが、学校用地として協力していただいたところであります。地主に戻すことも考えているのか、以上をお尋ねいたします。　次に、文化財の活用についてであります。　鶴崎にあります県指定史跡毛利空桑先生の塾棟「知来館」と住居「天勝堂」と庭園の活用について質問いたします。　鶴崎の町が生んだ毛利空桑先生は、市内高田旧熊本藩医毛利太玄先生の子供として生まれました。寛政９年――1797年に生まれました。　毛利空桑先生は、幕末から明治にかけて我が国の歴史の激動期に活躍した志士、文人、政界の元老に大きな影響を与えた儒学者であります。全国から吉田松陰先生などの志士等の来訪も多く、交流が盛んであったようであります。その毛利空桑宅は、江戸時代末期安政４年――1857年に建てられたもので、全国からの多くの門下生を教えた由緒ある建物であり、塾棟「知来館」と住居「天勝堂」が同じ敷地内にある文化史跡としては九州の中でも非常に珍しい貴重なものであります。しかし、残念なことに、地元以外に余り知られていないのも事実であります。　そこで、私ども鶴崎文化研究会は、多くの人にこのすばらしい毛利空桑先生の文化史跡を知ってもらうため、これまで、パンフレットを作成したり史跡めぐりを企画したり、住居の「天勝堂」でお茶会を催したりしてまいりました。　ことしは、７月の23日――鶴崎には大きな３つの祭りがあります。春にはけんか祭り、そして７月の23日には二十三夜祭、そして８月には鶴崎踊、この三大祭りの１つであります二十三夜祭にこの「天勝堂」でお茶会を催し、その際、釘宮市長様、そして河越議長様もこのお茶会に参画していただきました。　その他、毛利空桑遺品館の展示物は、これまで１回も取りかえたことがありませんでしたが、昨年から各イベントに合わせて展示物を取りかえることにより多くの人に来館いただけるよう努力してまいりました。その結果、これまで年間入館者数は1,200名程度であったところ、イベント企画などの努力の成果があり、昨年から入館者数が3,000名を超え、２倍以上にふえてまいりました。　また、先日のイベント企画では、この建物の保存に大変御尽力をいただきました村松幸彦先生にお越しいただき、空桑先生の住居であります「天勝堂」で小学校の生徒から大人まで多くの方に集まってもらい講演を開催いたしました。当時の塾生のような気分で村松先生の話を聞くことができ、大変有意義なものであったと思います。　また、先般、鶴崎文化研究会の会議の中で、メンバーの資料から、その当時の新聞記事――昭和48年９月26日の大分合同新聞に「毛利空桑旧宅跡を思索公園」との見出しの記事が出ていました。その当時は、東京に有名な哲学者の旧宅を公園にした中野哲学堂公園があり、園内には、散策しながらじっくり思考にふける雰囲気を持つ公園と紹介してありました。　空桑旧宅南側の庭を、ただの広場があるだけの公園ではなく、こうした静かに思索し読書のできる公園にしようという計画でありました。　また、近代日本の礎になった多くの先人が学問に励んだ「知来館」も、青少年教育施設に活用する考えが紹介され、旧宅には、当時のままの庭木などが多く、思索のための散策道、読書のための「とまや」なども整備していくことが具体的な計画として掲載されておりました。　そこで、質問いたします。　１点目は、昭和48年当時の計画はどのようになっていったのかお尋ねいたします。　２点目としまして、文化史跡が県指定となっていますが、中核市としての大分市の指定を取り、市独自の取り組みはできないのかお尋ねいたします。　３点目としまして、当時の計画どおり思索公園を建設していただきたいと思いますが、そのお考えはあるのかお尋ねいたします。　以上で私の質問は終わりますが、この場をかりまして一言お礼を申し上げます。　私は、今議会をもって引退をいたすわけでありますが、これまで、16年にわたりまして、議長さんを初め、先輩議員の皆さん、また同僚の議員の皆さん、市長さんを初め、執行部職員の皆さん方には、大変お世話さまになりました。この議場をおかりしまして、厚くお礼を申し上げます。　今後は、一市民として新大分市の発展を願いつつ過ごすわけでございますが、どうか議員の皆様方、市長を初め、執行部職員の皆様方には、今後、ますます御健勝で新大分市発展のために御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、あいさつにかえさせていただき、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　安部泰史議員の都市づくりについての４点の御質問につきましては、私の方から御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の大分駅周辺総合整備事業と中心市街地の活性化、２点目の市民との協働によるまちづくりのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　私は、まちづくりは、ハードとソフトの両面から進めていくことが肝要であると考えております。　本市は、新産業都市の建設を機に、交通、流通、文化、教育など、さまざまな都市機能が集積され大きく発展してきましたが、ＪＲ大分駅を中心とする都心部分が鉄道線路により南北市街地に分断化され、一体的発展の阻害要因となり、中心市街地の魅力を半減させてまいりました。　さらには、大規模店舗の郊外立地化の進展などにより、中心市街地においては、人口の空洞化、商店街の衰退及び未利用地の増加など、都心としての活力が低下してまいっておる状況でございます。　こうした中、ハード面の事業として、国、県、市が一体となって南北都心の一体化を図り、人や物の流れを円滑にする中で、ＪＲ大分駅を中心とした県都にふさわしい都心軸の形成を図ろうとする大分駅周辺総合整備事業が着々と進展をしております。　一方、ソフト面の事業では、これまでの行政主導から市民と行政との協働によるまちづくり、いわゆる市民参加型市政の実現が不可欠であると考えており、市民と行政とが共通認識を持ち、ともによきパートナーとして一体感の持てるオープンなまちづくりに力を注いでまいっているところでございます。　こうした思いから、今年度、有識者の方々の参画をいただきまして「おおいた都心まちづくり会議」が産、官、学、民の協働によるまちづくりとしてスタートしたのを初め、中心市街地活性化プロジェクト、企業立地検討プロジェクト、観光情報発信検討プロジェクトなどから成る「大分市地域活性化プログラム策定会議」を発足をさせ、都市計画マスタープランの方針をもとに、市民、商業者、商工会議所、教育機関、ＮＰＯなどとの協働により、大分駅南北軸連携のあり方など、本市都心部の特性を生かした個性的で魅力のあるまちづくりを推進しているところでございます。　今年度末を目途に策定会議から提言をいただくことになっておりますことから、市民の皆さんからいただきました御意見、御提言を可能な限り都心部のまちづくりに生かしてまいる考えでございます。　私は、国、県、市が整備する大分駅周辺総合整備事業は、戦災復興事業から半世紀以上を経て、今や、中核市として大きく発展を遂げてきた大分市の中心部の新しい顔、未来につながる骨格づくりであり、さらに、この基盤の上に、今後は、整備を進めるシンボルロードや大友氏館とあわせ、住宅、商業、文化、行政サービス、情報等の機能が多くの企業、団体、市民の皆様の手によって整備され、街全体が大きな広場となって経済、社会生活が展開されるよう中心市街地の活性化に向けた取り組みを今後とも図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。　次に、３点目の、中核市制度の拡充についてのお尋ねでございますが、本市は、平成９年に中核市に移行し、指定都市の７割程度の権限を県から移譲を受け、これまで、自己決定、自己責任の地方自治原則に基づきまして事務手続の効率化を初め、市民サービスの向上に努め、本市の特性を生かしたまちづくりを進めてまいったところでございます。　こうした中、地方制度調査会において新たな基礎自治体の役割や大都市制度のあり方について議論がなされており、市町村合併によって中核市移行を目指している自治体も数多く見られるなど、今後の地方自治においてそれぞれの都道府県域のリーダー的役割を担っている中核市が果たす役割は、ますます大きくなると考えております。　これまで、本市におきましては、指定都市の事務の中で、中核市には移譲されていない国、県道の管理や都市計画の決定などの権限や宝くじの発行など、税財源基盤の充実のために必要な権限について、全国の中核市と連携を図りながら、権限の拡充を強く国に要望してきたところでございます。　こうした取り組みの結果、これまで都道府県からの一方的な権限移譲であった条例による事務処理の特例制度について、市から都道府県に対して、知事の権限に属する事務の一部を処理することができるように要請することができることとされたほか、児童相談所が平成18年4月１日から中核市においても設置できることになるなど、中核市の声が着実に中央を動かし始めていることを実感いたしております。　私は、今後とも、全国の中核市と連携を図りながら、中核市サミットや総務大臣と中核市長との懇談会などの場を通じて地域の個性を生かしたまちづくりを実現するためのさらなる権限移譲とその権限の行使に見合う税財源の充実強化を求めるなど、中核市制度の充実を強く働きかけてまいりたいと考えております。　４点目の、中核市サミットの開催についてでございますが、本市も、中核市に移行した平成９年度から市長や助役がこのサミットに参加しており、今回は、私と副市長がちょうど武漢市との友好都市締結25周年記念事業の関係で出席がかないませんことから、企画部長が代理出席をし中心市街地活性化をテーマとした分科会で本市主要施策であります大分駅周辺総合整備事業等について紹介をし、事業完成の暁には、県都として、風格ある都市として新しく生まれ変わった大分市をサミット参加の皆さんにぜひごらんをいただきたい旨の発言をいたさせたところでございます。　このような中核市サミットの開催は、地方行政のさらなる進展を目指した意見交換の場として、また、開催地の市民に広く地方分権の流れを認識していただける好機となるばかりでなく、中核市市長や各都市の市議会議員を初め、地方自治体関係者や報道機関等、全国から数多くの方々が参加されますことから、開催市から全国へ向けてさまざまな情報発信を行うことが可能となる絶好の機会でもございます。　本市におきましても、こうした視点に着目をいたしまして大分駅周辺総合整備事業の完成や大分市制施行を記念する節目の時期などを想定する中で、中核市サミット開催の誘致を前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　安部泰史議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。　かわいいお孫さんを前に、大変緊張いたしております。　まず１点目の、大分高等専修学校についてでございますが、外部評価委員会報告書に対する見解と移転用地の有効活用につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　大分高等専修学校につきましては、被服に関する知識と技能を習得させ、望ましい社会人としての資質を身につけさせることを目的に設置され、本市における女子教育の場として、その時代的役割は大きかったと考えているところでございます。　しかしながら、生徒数の減少、高校進学率の上昇、高校卒業資格取得の困難さ、縫製関係業種への就職先の激減等により、本校の特性が生かされにくくなっており、2010大分市総合計画第２次基本計画の中に「今後のあり方について検討する」と示されているところでございます。　本市といたしましては、その基本計画を踏まえるとともに、外部評価委員会報告書の趣旨を尊重しつつ、県教育委員会における高校の再編整備計画等の諸情勢を勘案する中、学校用地として取得した国宗の市有地の活用も含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の、文化財の活用についてでございますが、毛利空桑旧宅及び塾跡は、江戸時代の民家の建築を伝える貴重な文化財として、昭和45年３月31日に大分県の史跡に指定されました。昭和47年度には、毛利家より大分市に御寄贈を受け、昭和48年度に旧宅と塾跡、昭和59年より60年にかけて老朽化した遺品館の全面改修と旧宅庭の保存整備が行われ、旧宅、塾跡、遺品館を総称した毛利空桑記念館として昭和60年10月９日に開館いたしております。　現在では、鶴崎文化研究会を初めとする地元の皆様方の協働したイベントや記念館の展示がえ、収蔵資料の再調査など、積極的な活用に努めているところでございます。　まず、昭和48年当時の計画についてでございますが、御案内のように、散策路やベンチ、休憩できる「とまや」に加え、芝生や花壇を配置して静かに思索し読書もできる公園の整備が計画をされていたようでございます。　次に、県指定となっているので、中核市として大分市の史跡指定を取り独自の取り組みはできないかというお尋ねについてでございますが、大分市文化財保護条例第５条第３項に「市指定有形文化財について法又は県条例の規定による指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は解除されたものとする」と定められており、改めての市指定は困難であると考えております。　次に、当時の計画どおり思索公園を建設できないかとのお尋ねについてでございますが、県指定史跡としての制限などから、やむなく規模、内容を一部変更いたしまして整備を行った経過がございます。　今後につきましては、現在の管理運営の中で適切な活用が図られるよう工夫を講じてまいりたいと存じます。　また、思索公園の名称につきましては、毛利空桑の思索の場をあらわす名称として使用することも１つの方法であると考えられますので、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。　以上でございます。

○議長（河越康秀）　この際、時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　午後３時50分 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　33番、仲道議員。 ○33番（仲道幸一）（登壇）（拍手）　33番、自由民主党の仲道幸一であります。　任期最後の定例会一般質問の締めの役割を務めさせていただくことをまことに光栄に存じておるところであります。これについては、皆さん方の大変な配慮をいただいたということで、心から感謝を申し上げます。　私にとりまして、本議場における最後の発言の機会でございますので、若干過去を振り返りながらの質問となりますことをお許しいただきたいと思います。　この壇上に立ちますと、32年前、１年生議員として初めて質問に立ち、足の震えがとまらないのを、私は、今、自分が実感として感じておるところであります。　いろいろなことが走馬灯のように私の脳裏をかすめてまいります。　顧みますと、昭和48年、６市町村合併により新大分市発足後初めて全市１区で行われた市議選に初挑戦し、多くの市民の方々の御支援をいただき初当選を果たすことができました。以来、輝かしい歴史と伝統を誇る大分市議会の一員として、安東市長から佐藤市長、木下市長、そして現釘宮市長さん、４代の市長さんとかかわりを持ちながら大分市のまちづくりに参画できたことは、私にとりまして最高の喜びであります。　昭和48年といえば、大分市が新産業都市建設の成功により飛躍的な発展を続けてきたときであります。全国的には、第１次オイルショックにより高度成長が終わりを告げ、いわば歴史の転換期の年でありました。　その後、間もなく大分市も急成長から安定成長へと移行してまいりましたが、昭和50年に入りまして、児童生徒数の増加で小中学校の新増設に追われ、それ以外の社会資本の整備が後回しになってしまったことが少し悔やまれるところであります。　それでも、高速道路の開通以降は道路網も次第に整備され、特に都市部において、公園リフレッシュ事業により市民の憩いの場が増加し、商店街の再整備も行われるなど、都市基盤整備がかなり進んだことで、ある程度にぎわいを取り戻しつつあります。　しかしながら、郊外における大規模商業施設の相次ぐ立地もあって、中心商業地は、再び厳しい経営環境に置かれております。心配されるのは、都心部ににぎわいがなければ、それがまち全体の活力を失わせ、やがて衰退への道をたどるということであります。今のうちに何らかの手を打たないと、取り返しのつかないことになるのではなかろうかなと思うわけであります。　この厳しい財政状況の中では、かといってなかなか難しい問題であります。大きな事業を実施することは、やはり大変だなと思うわけでありますが、今こそアイデアで勝負するときではないのかなと思います。　そんなことを考えておりましたら、ちょうどガレリア竹町のドーム広場に置かれております帆船モニュメントが目に浮かんでまいりました。　この帆船モニュメントは、中心商業地の活性化、魅力あるまちづくりをと、日本・ポルトガル友好450周年記念事業の一環として約１億6,800万円かけて建設され、平成６年３月に竣工したものであります。史実に基づいて制作したと当時聞いておりましたので、船内を見学できるほど大きく、マストがアーケードの天井に届くような大航海時代の帆船を想像しておりましたら、船体は合板でできており、建設費の割には小さくて、余りにもお粗末であると言わざるを得ません。維持費もばかにならず、平成15年度までに4,300万円、今後も、現状であれば年間300万円近い維持費がかかるとお聞きしております。　建設から10年以上経過したことから、帆船本体やプールなどの傷みが目立つ上、機器の老朽化で帆船は動かず、噴水も一部しか稼働していないのが現実であります。　確かに、ガレリア竹町のシンボルであり、市民のオアシス、待ち合わせの目印としての役割も果たしていることは事実ですが、何せ、老朽化が進み、帆も色あせて、哀れさえ感じます。　御案内のとおり、ことしは、竹町商店街が組織化されて100周年ということで、期間中は、ワゴンセールを目玉に、特売や抽せん会、もちまき、写真パネル展など、また、最近では、新潟県中越地震や台風災害に対する義援募金活動など、さまざまなイベントが行われていますが、この帆船モニュメントがあるために、広場が狭くなって、大変使い勝手が悪いと聞いております。　ガレリア竹町商店街の理事長さんにお伺いしましたところ、帆船も、10年たってモニュメントの役割は終わったと思われるので、移転を検討してほしい旨の話があり、そして、既に市役所へも申し入れをしているとのことでありました。　商店街の魅力を維持していく上で、各種イベントが欠かせないことは申すまでもなく、竹町のドーム広場についても、多様なイベント開催に対応できるよう、より使いやすくする方向で検討することが必要であります。これは、ガレリア竹町商店街の命運を左右する、そして中心商業地の盛衰にもかかわる重要な課題だと考えます。　そこで、お尋ねいたします。　このガレリア竹町ドーム広場の帆船モニュメントを他の場所に移転させる考えはないか、また、移転が困難ならば、これからの維持管理費や補修の費用を考えるとき、取り壊す方がよいのか、検討すべきときであり、決断のときだと思うが、見解をお伺いします。　次は、私の議員生活を締めくくる質問として、合併後の新しいまちづくりについてお尋ねいたします。　私は、昨年３月以来、任意、法定と続く合併協議会の委員として、佐賀関町及び野津原町との合併に微力を尽くしてまいりました。　御案内のとおり、野津原町は、大分川の支流である七瀬川の川上に位置し、大分市の新たな水がめとなる大分川ダムの建設が進められております。　大分市が、今後一段の飛躍を果たすためにも、ダムの建設は不可欠であり、その意味でも、大分市と野津原町とは水を媒体とした運命共同体と言っても過言ではなく、川上の野津原町と川下の大分市が合併して一体化することは、七瀬川の流れのごとく、まことに自然な成り行きであります。　一方、佐賀関町の場合は、少し事情が変わり、新産都の受け皿として、昭和38年に大分市が誕生した際も合併の話がありましたが、結果として北海部郡で唯一自主独立の道を選ばれたという経緯がございます。　当時、佐賀関町は、工業を中心に発展を続けており、単独で市に昇格することも視野に入っていたといいますから、恐らく合併の必要性を感じなかったのかもしれません。ただ、これは40年以上も前のことであり、今回の合併の障害になるということではありませんでした。　佐賀関町の厳しい財政状況や町立病院の存在から、合併によって大分市が大きな負担を強いられるのではないかという懸念が当初からございました。そのため、佐賀関町との合併を疑問視する声が議員や市民の間にあったことも事実であります。　これに対して、佐賀関町では、町立病院の廃止と病院職員全員の退職という大きな決断を下したのを初め、文化施設の建設中止やさまざまな公の施設の民間への移管を実行するなど、合併後の大分市の負担を極力少なくするため、最大限の努力をしたわけであります。　合併を理由に町立病院を廃止したというのは、恐らく全国でほとんど例がないと思います。それだけ大きな痛みを伴う改革を断行したのでありますから、大分市には、何としても合併を成功させる義務があると考えるのであります。　そんな思いを抱きながら、合併・地方分権等調査特別委員会の視察で久しぶりに佐賀関町を訪れたとき、施設を幾つか視察し、移動中に目に飛び込んできたのは、澄みきった海と変化に富んだ海岸線、そして砂浜でありました。そこには、大分市が新産都と引きかえになくした海の自然がほとんど手つかずで残っていたのであります。　さらに、半島部の突端に進み、関崎海星館から豊予海峡を望んで、その光景に圧倒されました。佐賀関町には、関アジ、関サバだけではない、こんなすばらしい自然があったことに気づきました。この何物にもかえがたい宝が合併によって大分市のものになるということを改めて実感したところであります。　釘宮市長は、合併協定調印式におけるあいさつの中で、佐賀関町の海の自然、野津原町の山の自然、両町それぞれに伝わる歴史や伝統文化を貴重な財産として受け継ぎ、新市のまちづくりに生かすことを明言されており、必ずや実行していただけるものと確信しておりますが、合併を間近に控えた今、改めて合併後の新しいまちづくりに対する市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　新生大分市のまちづくりにかける熱き思いを市長御自身の言葉で直接語っていただきますならば、引退する私への何よりのはなむけの言葉と受けとめ、今後も、一市民として精進を重ねてまいる所存でございます。　最後に、一言ごあいさつを申し上げます。　私が８期32年悔いなく議員生活を全うすることができましたのも、ひとえに先輩議員や同僚議員、そして市長初め、執行部の皆さん、そしてまた、何よりも多くの市民のお力添えのたまものと衷心より感謝申し上げる次第であります。　大分市は、今、大分駅の高架化事業も着々と進み、東九州の中枢都市としての機能と風格を備えたまちへと変貌しつつありますが、年が明ければ佐賀関町、野津原町との合併によりさらに魅力度がアップし、地方分権時代にふさわしいまちづくりが一層促進されるものと期待されます。　釘宮市長初め、執行部の皆さんには、その行政手腕を遺憾なく発揮され、より魅力ある、活力あるまちづくりに邁進されますよう念願しております。　また、来年２月の市議会議員選挙に臨まれる議員の皆さんには、健康に十分注意されまして、見事全員当選を果たされますように心からお祈り申し上げる次第であります。　大分市のさらなる発展と、皆さん方の今後ますますの御活躍、御健勝を心から祈念を申し上げまして、私の質問といたします。　本当に長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　仲道議員の御質問に、私の方から御答弁を申し上げます。　私は、市町村合併は、地方分権改革と並んで、21世紀にふさわしい地方自治を目指していく上で避けて通れない重要課題であるとの認識のもとに、佐賀関町及び野津原町との合併協議に当たりましては、お互いの自主性を尊重することを第一義として、県都として、また、中核市として大分県全体の調和ある発展に一定の責任を果たしていくという立場も踏まえながら取り組みを進めてまいったところでございます。　いよいよ合併の日が目前に迫りましたが、本市には、全国ブランドである関アジ、関サバなどの漁業資源、美しい海岸線、海の恵みにまつわる歴史遺産や独自の文化、伝統など、佐賀関町の個性が継承されることになります。　さらに、本市の水道水の供給基地となる大分川ダム、今市の石畳に代表される歴史遺産や神楽などの伝統芸能、さらにはダム湖周辺の豊かな緑など、野津原町の個性が加わることになります。　合併後は、こうした海や山に代表される両町の特色ある個性、魅力を最大限に活用いたしまして、その効果を市域全体に波及させるための施策を展開し、新市の速やかな一体化と地域の均衡ある発展、多様な交流のある魅力的なまちづくりを図っていかなければならないとの決意を新たにいたしているところでございます。　さて、私は、市長就任以来、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる地方自治の実現に向け、市民の声を市政に反映させ、市民総参加と協働による開かれた市政の実現に取り組んでいくことを市政の基本方針に掲げるとともに、私自身、常に市民の生活感覚に根差した行政が市民の身近なところで遂行されていることに意を用いたまちづくりを進めてまいったところでございます。　昨年６月からスタートいたしました「おでかけ市長室」も、市内小学校区を一巡いたしましたが、各地域で市民の皆様の地域活動への意欲が高まり、ともに責任を分かち合うという共通の価値観が醸成される中で「協働のまちづくり」が着実に実現しつつあると確信をいたしております。　そこで、合併後には、私自身がまず新年早々にも佐賀関地域や野津原地域に出かけ、両地域の皆様に私のまちづくりにかける思いを語り、意見を交わす中で皆様の期待や思いを受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。　今後とも、新市民が合併してよかったと思っていただけるよう努力するとともに、新しい県都として、活力あるまちづくりをさらに力強く、着実に進めてまいりたいと考えております。　今後とも、仲道議員の御指導を心からお願いを申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（河越康秀）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　図らずも、今期本会議の一般質問の答弁のトリを務めさせていただき、光栄に存じます。　市長答弁の後でありますが、気合いを入れて答弁をしてまいります。　それでは、仲道幸一議員さんの、ガレリア竹町の帆船モニュメントについての御質問にお答えいたします。　帆船モニュメントは、商店街活性化とまちづくりが一体のものであるという観点から、近隣の商店街を初め、各種団体から強い要望が出され、さらには、日本・ポルトガル友好450周年記念事業の一環として平成６年３月に竣工いたしたところでございます。　議員さん御指摘のとおり、帆船本体は、設置後10年が経過しており、モーター、オイルポンプ等駆動装置の老朽化やコンピューターの故障により航海の様子を再現することができなくなっております。　また、帆を含めた船体の色あせやキャラクター人形やタイル等の破損もあり、竣工時の状態で稼働させるためには、約1,200万円かかるとのことであり、現在は、光熱水費、メンテナンス費用を中心に、年間約300万円の経費で維持いたしております。　帆船モニュメントは、設置以来、多くの皆様の待ち合わせ場所として、また、中心部のシンボルとして親しまれてきており、今後、ドーム広場における多様なイベントなどへの一層の活用を含め、市民、関係の皆様方の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（河越康秀）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第２　請願７件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長（河越康秀）　次に参ります。　日程第２、請願７件、陳情１件を一括上程いたします。　――――――――――――――――――――― 　請願　番　号　　　　件　　名　第　１５号　介護保険制度の改善を求める意見書提出方について　第　１６号　「食料・農業・農村基本計画」の見直しを求める意見書提出方について　第　１７号　ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書提出方について　第　１８号　改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について　第　１９号　医療サポートの必要な子供の短期入院治療施設の新設について第　２０号　介護保険制度の改正に反対し、改善を求める意見書提出方について　第　２１号　生活保護の母子加算廃止や基準引き下げなどの中止を求める意見書提出方について　陳情番　号　　　　件　　名　第　　６号　５歳児就園奨励費補助一律交付に関する陳情　――――――――――――――――――――― ○議長（河越康秀）　次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。　議第86号から議第174号まで、議176号から議第188号まで及び報第19号の議案103件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願７件、陳情１件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。　次に、議第175号、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会の廃止に関する協議については、合併・地方分権等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河越康秀）　御異議なしと認めます。　よって、議第175号は、合併・地方分権等調査特別委員会に付託することに決定いたしました。　――――――――――――――――――――― 　議案　番　号　　　　件　　名　付託委員会議第　８６号　平成16年度大分市一般会計補正予算（第３号）　分割議第　８７号　平成16年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　総務議第　８８号　平成16年度大分市老人保健特別会計補正予算（第２号）　総務議第　８９号　平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第２号）　経済議第　９０号　平成16年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号）　総務議第　９１号　平成16年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）　総務議第　９２号　平成16年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

　建設議第　９３号　平成16年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号）　総務議第　９４号　平成16年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　厚生議第　９５号　平成16年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）　厚生議第　９６号　平成16年度大分市水道事業会計補正予算（第１号）　建設議第　９７号　大分川ダム水源地域整備事業基金条例の制定について　総務議第　９８号　大分市宇曽山荘条例の制定について　総務議第　９９号　大分市多世代交流プラザ条例の制定について　厚生議第１００号　大分市活き活きプラザ潮騒条例の制定について　厚生議第１０１号　大分市健康センターひまわり条例の制定について　厚生議第１０２号　大分市漁港管理条例の制定について　経済議第１０３号　大分市秋ノ江ふれあい広場条例の制定について　経済議第１０４号　大分市今市健康増進センター条例の制定について　経済議第１０５号　大分市関崎海星館条例の制定について　文教議第１０６号　大分市いまいち山荘条例の制定について　文教議第１０７号　大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について　総務議第１０８号　大分市葬斎場条例の一部改正について　総務議第１０９号　大分市児童福祉施設条例の一部改正について　厚生議第１１０号　大分市老人いこいの家条例の一部改正について　厚生議第１１１号　大分市廃棄物処理施設条例の一部改正について　厚生議第１１２号　大分市営住宅条例の一部改正について　建設議第１１３号　大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について　建設議第１１４号　大分市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について　文教議第１１５号　大分市立小学校設置条例の一部改正について　文教議第１１６号　大分市立中学校設置条例の一部改正について　文教議第１１７号　大分市立幼稚園条例の一部改正について　文教議第１１８号　大分市公民館条例の一部改正について　文教議第１１９号　大分市スポーツ施設条例の一部改正について　文教議第１２０号　大分市行政手続条例の一部改正について　総務議第１２１号　大分市情報公開条例の一部改正について　総務議第１２２号　大分市個人情報保護条例の一部改正について　総務議第１２３号　大分市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　総務議第１２４号　大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　総務議第１２５号　大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　総務議第１２６号　大分市職員の分限に関する条例の一部改正について　総務議第１２７号　大分市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　総務議第１２８号　大分市職員の給与に関する条例の一部改正について　総務議第１２９号　大分市公平委員会設置条例の一部改正について　総務議第１３０号　大分市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について　総務議第１３１号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　総務議第１３２号　大分市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について　総務議第１３３号　大分市税条例の一部改正について　総務議第１３４号　大分市印鑑条例の一部改正について　総務議第１３５号　大分市国民健康保険条例の一部改正について　総務議第１３６号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　総務議第１３７号　大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　厚生議第１３８号　大分市介護保険条例の一部改正について　厚生議第１３９号　大分市心身障害者並びに母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について　厚生議第１４０号　大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について　厚生議第１４１号　大分市騒音防止条例の一部改正について　厚生議第１４２号　大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　厚生議第１４３号　大分市道占用料条例の一部改正について　建設議第１４４号　大分市屋外広告物条例の一部改正について　建設議第１４５号　大分市建築協定に関する条例の一部改正について　建設議第１４６号　大分市都市公園条例の一部改正について　分割議第１４７号　大分市水道事業給水条例の一部改正について　建設議第１４８号　大分市火災予防条例の一部改正について　総務議第１４９号　大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　総務議第１５０号　大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について　総務議第１５１号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　文教議第１５２号　大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　文教議第１５３号　大分市立学校職員の分限に関する条例の一部改正について　文教議第１５４号　大分市立学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　文教議第１５５号　大分市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について　文教議第１５６号　大分市奨学資金に関する条例の一部改正について　文教議第１５７号　大分市立学校体育館等使用料条例の一部改正について　文教議第１５８号　大分市公民館使用料徴収条例の一部改正について　文教議第１５９号　大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　総務議第１６０号　大分市職員定数条例の一部改正について　総務議第１６１号　各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　総務議第１６２号　大分市職員等の旅費に関する条例の一部改正について　総務議第１６３号　大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について　厚生議第１６４号　大分市手数料条例の一部改正について　分割議第１６５号　大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について　経済議第１６６号　大分市普通河川占用、使用及び採取料条例の一部改正について　建設議第１６７号　大分市準用河川占用料及び採取料徴収条例の一部改正について　建設議第１６８号　大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について　建設議第１６９号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の一部改正について　建設議第１７０号　大分市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　建設議第１７１号　消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について　総務議第１７２号　大分市消防団条例の一部改正について　総務議第１７３号　大分市立少年自然の家条例の一部改正について　文教議第１７４号　大分地域広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び大分地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議について　総務議第１７５号　大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会の廃止に関する協議について　合併・分権議第１７６号　大分地域介護認定審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び大分地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について　厚生議第１７７号　大分郡環境衛生組合への加入について　厚生議第１７８号　大分市丹生温泉施設条例の制定について　総務議第１７９号　大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　経済議第１８０号　大分市緑の保全及び創造に関する条例及び大分市緑の基金条例の一部改正について　建設議第１８１号　大分市公共下水道条例の一部改正について　建設議第１８２号　大分都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について　建設議第１８３号　大分市グリーンカルチャーセンター条例の一部改正について　文教議第１８４号　土地買収について　厚生議第１８５号　工事請負契約の締結について（（仮称）大分市リサイクルプラザ用地造成工事）　厚生議第１８６号　市道路線の認定及び廃止について　建設議第１８７号　損害賠償の額の決定並びに示談について　建設議第１８８号　訴えの提起について　建設　報番　号　　　　件　　名　付託委員会報第　１９号　専決処分した事件の承認について（平成16年度大分市一般会計補正予算（第２号））　分割　請願　番　号　　　　件　　名

　付託委員会第　１５号　介護保険制度の改善を求める意見書提出方について　厚生第　１６号　「食料・農業・農村基本計画」の見直しを求める意見書提出方について　経済第　１７号　ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書提出方について　経済第　１８号　改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について　総務第　１９号　医療サポートの必要な子供の短期入院治療施設の新設について　厚生第　２０号　介護保険制度の改正に反対し、改善を求める意見書提出方について　厚生第　２１号　生活保護の母子加算廃止や基準引き下げなどの中止を求める意見書提出方について　厚生　陳情番　号　　　　件　　名　付託委員会第　　６号　５歳児就園奨励費補助一律交付に関する陳情　文教　――――――――――――――――――――― 　◇―――――――――――――――――◇ ○議長（河越康秀）　以上で本日の日程を終了いたしました。　お諮りいたします。　あす10日から14日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河越康秀）　御異議なしと認めます。　よって、あす10日から14日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。　次の本会議は、15日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時14分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する平成16年12月９日大分市議会　議　　長　　河　越　康　秀　　　　　　署名議員　　永　松　弘　基　　　　　　署名議員　　渡　部　義　美...

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大分市議会 2004-12-09 平成16年第4回定例会（第4号12月 9日）

大分市議会 2004-12-09
平成16年第4回定例会（第4号12月 9日）