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平成16年第4回定例会(第3号12月 8日)
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  1. 大分市議会 2004-12-08
    平成16年第4回定例会(第3号12月 8日)


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    平成16年第4回定例会(第3号12月 8日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第3号) ――――――――――――――――――――― 平成16年12月8日    午前10時0分開議 ――――――――――――――――――――― 出席議員   1番    衛 藤 良 憲   2番    小 嶋 秀 行   3番    小手川   恵   4番    廣 次 忠 彦   5番    福 間 健 治   6番    大久保 八 太   7番    小 野 祥 美   8番    髙 野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 﨑   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    藤 田 敬 治  19番    工 藤 哲 弘  20番    安 部 剛 祐  21番    野 尻 哲 雄  22番    永 松 弘 基  23番    板 倉 永 紀  24番    仲 道 俊 寿  25番    釘 宮 由 美  26番    三 浦 由 紀  27番    河 越 康 秀  28番    長 田 教 雄  29番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    田 島 八 日  33番    仲 道 幸 一  34番    高 橋 弘 巳  35番    福 崎 智 幸  36番    井手口 良 一  37番    藤 沢 達 夫  38番    浜 尾   茂  39番    飯 村 昭 雄  40番    安 部 泰 史  41番    挾 間   正  42番    衞 藤 三 男  43番    吉 岡 美智子  44番    渡 部 義 美  45番    油 布   忠  46番    後 藤 一 裕  47番    藤 本 速 雄 ――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員  局   長  野 尻 政 文  次   長  伊 藤 清 彦  次長兼総務課長 宮 脇 邦 文  議事課長   田 原 精 一  議事課参事  大 野 茂 喜  議事課長補佐議事記録係長 筒 井 昌 一  調査係長   国 広   治  主   査  明 石 文 雄  嘱   託  木 村 辰 雄 ――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市   長  釘 宮   磐  副 市 長  磯 崎 賢 治  収 入 役  久 渡   晃  教 育 長  秦   政 博  水道事業管理者 渕 野 善 之  消防局長   太 田   薫  総務部長   大 戸 愼一郎  企画部長   衛 藤 嘉 幸  財務部長   藤 田 茂 利  市民部長   高 野 雅 之  福祉保健部長  三 股   彬  福祉保健部参事兼大分市保健所長  井 原  誠  福祉保健部参事福祉事務所長  坪 根 玄 三  環境部長   関   貞 征  商工部長   川 野 登志之  農政部長   首 藤 哲 也  土木建築部長  大 山 晴 久  都市計画部長  田 邊 信二郎  下水道部長  首 藤 憲 治  教育委員会教育総務部長  秦   忠 士  教育委員会学校教育部長  稙 田 幹 男  水道局管理部長  林   光 典  総務部次長  安 部 信 孝  財務部次長  三 浦 能 成  財務部次長兼財政課長  城 内   健  市長室長   小 出 祐 二 ―――――――――――――――――――――   議  事  日  程  (第3号)      平成16年12月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ―――――――――――――――――――――   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇―――――――――――――――――◇ ○議長(河越康秀) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(河越康秀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。  ◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(河越康秀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、5番、福間議員。 ○5番(福間健治)(登壇) おはようございます。日本共産党の福間健治です。  質問通告に従い順次質問をいたします。  まず、台風被害の対策についてです。  ことしの台風は、例年の3倍となり、台風18号、台風21号、台風23号では、県下各地でがけ崩れ、道路の冠水、床下、床上浸水、農作物への甚大な被害となりました。  市内でも、同様な被害が多発し、日常生活に支障を来しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  第1に、私が台風被害調査をした内容に触れながら3点質問をいたします。  まず、急傾斜地崩壊対策について質問をいたします。
     田ノ浦地区では、21号台風のときに急傾斜地下の道路にとめてあった車が土砂で横転し、家の屋根に転がってきた、一時は家がつぶされるのではととても不安だった、23号台風のときには、怖くて公民館に自主的に避難したと話していました。この地域は、人家が3戸であります。  こうした対策については、大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業実施要綱があります。この対象は、第1に、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上であること、第2に、保全人家1戸以上5戸未満であること、第3に、現に崩壊が発生した場所または崩壊のおそれがあり人命に被害を及ぼすおそれのあること、第4に、他に移転適地がないこと、第5に、事業を実施をしようとする市町村の財政力指数が0.7以下であること、第6に、市町村地域防災計画書に危険箇所として記載されていること、また、記載されることが確実であることとなっております。  しかし、大分市は、財政力指数でこの事業からは除外をされております。県に対象にするように要求をすること、また、大分市独自での対策を緊急に行うよう求めますが、見解を求めます。  次に、別大国道の「うみたまご」付近の冠水問題についてです。  この冠水で約10時間にわたり通行どめとなり、主要幹線道路の寸断は、市民生活に多大な影響を与えました。テレビや新聞でも大きく報道されております。  先般、日本共産党大分市議団は、赤嶺政賢衆議院議員、仁比聡平参議院議員秘書らと現地を調査をし、関係者から意見を聞きました。ちょうど国道下の暗渠となっている排水路に土石流が堆積をし、撤去作業が行われておりました。  この冠水の原因となった土石流を防止するために、高崎山の治山ダムを早期に整備をすること、また、排水路の拡幅改善が急がれると考えますが、今後の計画はどのようになっているのか、見解を求めます。  次に、下八幡、東八幡地区一帯の祓川のはんらん防止対策についてであります。  さきの23号台風では、避難勧告が出され、西中学校体育館などに250名余りの住民が避難をするというこれまで経験をしたことのない事態が発生しました。  12月3日、2回目の現地調査には、県土木事務所職員の立ち会い、関係住民約40名余りが参加をいたしました。  東八幡の方は、ここに住んで50年になるが、避難したのは初めてのこと、祓川の水が急に増水し、本当に怖い思いをしたと話しております。  避難勧告が出された要因は、東八幡地区の上流にある放生池が、夏場の渇水期に締め切っていたのが満水状態となっていたことに加え、そのまた上流にある小づつみため池から土石流で放生池の堰堤を壊す危険が高まったからだと聞いています。  今後の緊急対策としては、祓川のしゅんせつと低い堤防のかさ上げが必要です。河川管理者である県と一体となって対策を行うべきです。  また、放生池など、ため池の安全管理体制の強化を行うべきと考えますが、見解を求めます。  次に、市内の河川堤防の総点検を実施し、悪いところは、河川管理者と早急な対策をとるべきと考えますが、見解を求めます。  台風被害対策の最後は、国に対する要求です。  我が党国会議員団は、臨時国会で住宅本体の再建への支援や産業再建への支援で自治体が独自措置をとった場合には、国が財政的支援をするという約束を政府にさせました。特に、住宅本体の再建――個人補償という問題では、小泉首相も検討課題と言い、防災担当大臣も自治体への支援を言明をしております。  国の制度として早期に実施できるように、本市としても強く要求すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、中小零細業者の仕事興しについて質問をいたします。  小泉内閣の構造改革のもとで建設業界の不況の深刻化、公共工事の削減、受注競争の激化による地域中小零細建設業者への仕事減と単価の切り下げ、不払いなど、下請いじめが横行する中で、中小零細業者の仕事と雇用の確保は、切実さを増しており、その改善が急がれます。  まず、公共工事の簡易登録制度について質問をいたします。  自治体が行う建設工事や修繕工事など、請負業者で建設業法に定める建設業許可を受けていないなどにより自治体が発注をする工事などの指名競争入札参加資格審査の申し込みができない者を対象に、自治体が発注する小規模な工事や修繕、この受注を希望する者をあらかじめ登録をさせ小規模工事の発注の際の業者選定の資料とすることにより業者の受注機会の拡大を図り、積極的に活用することで業者の育成と地域経済の活性化を図ることを目的とする制度が全国で広がり、業者団体の調査でも、約300自治体となっております。  本市においても、中小零細業者の仕事確保のために、このような制度を実施をする考えはないか、見解を求めます。  次に、住宅リフォームへの助成についてです。  中小零細業者の仕事興しのために、住宅改修に助成制度をとの声が高まり、現在、1都1府57市区町村に広がっております。  事業の内容について、川越市の例を紹介をいたします。  川越市では、地域経済対策の一環として、市内業者の振興を図るため、市内業者により住宅の改修を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するとして、住宅の改修に要する費用が20万円以上であること、改修に要した費用の100分の5に相当する金額で10万円を限度とするとしております。これにより、住宅リフォームの誘引、刺激効果がある地産地消型の住宅リフォームは、地域活性化の1つの特効薬となっております。  本市としても、中小零細業者の仕事と雇用を確保するために、住宅リフォーム助成について検討する考えはないか、見解を求めます。  次に、日本共産党市議団が実施をいたしました市政アンケートに寄せられた市民の声に基づいて質問をいたします。  日本共産党市議団は、10月から市政アンケートを実施をしました。  このアンケートで市政に今一番取り組んでほしいことでは、税金のむだ遣いをやめること、これに続いて、介護保険や国民健康保険の改善となっておりました。  まず、介護保険について、9月市議会でも質問をさせていただきましたが、改善の要望が強いので、改めて質問をさせていただきます。  御承知のように、社会全体で介護を支えるという理念と目的で創設をされた介護保険法5年目の来年には、制度全般の見直しが行われようとしております。  しかし、現在、厚生労働省で検討されている内容を見てみますと、第1に、在宅サービスについて、何の根拠も示さずサービス利用が本人の能力実現を妨げているとして、要支援や要介護1の人への介護サービスを切り捨てようとしております。  第2に、介護サービス利用料の大幅な値上げです。現行の1割負担を2割、3割に引き上げることも検討をされております。  第3に、20歳から介護保険料を徴収し、これで介護保険と障害者支援費制度との統合も検討しております。  第4に、介護保険導入以来、特別対策として行ってきた施設と在宅の低所得者対策を来年4月に廃止をする方針であります。  このような介護保険をなるべく利用させない、抑制することは、介護保険の創設趣旨に反するものであります。このような改悪は、きっぱりと中止をするように要求すべきと考えますが、見解を求めます。  安心できる介護制度へ政府が直ちに改善すべきことは、第1に、国庫負担を直ちに25%から30%に引き上げて利用料、保険料の減免制度をつくることです。  第2に、保険料や利用料のあり方も、支払い能力に応じた負担に改めることです。  保険料は、所得の低い人ほど重たい逆進性となっております。負担能力に応じて給付は平等には、社会保障の原則だと思います。  第3は、在宅でも施設でも、安心して暮らせる基盤整備です。  ショートステイも、いつもいっぱい、特別養護老人ホームも、入所は2年、3年待ち、高齢者家族に対するショートステイの確保、高齢者人口の1.5%という低い特別養護老人ホーム基準の押しつけをやめること、グループホームや生活支援ハウス、託老所など多様な施設を地域の中に整備することです。  以上、政府に要求する考えはないか、見解を求めます。  さて、去る11月25日、介護保険をよくする大分の会は、介護保険制度の改善と低所得者の減免制度について集団申請を行いました。参加者からは、減免制度が拡大されて大変助かっている、しかし、貯金は150万以上は対象にしない条件は外してほしいなどの意見が出されております。  こうした関係者の願いにこたえて、預貯金基準を緩和する考えはないか、見解を求めます。  次に、国民健康保険について質問をさせていただきます。  さて、この市政アンケートに寄せられた声には、収入が少ないのになぜ国保税がこんなに高いのか、分割納付でも限界に来ています、こうした切実な思いがびっしりと書き込まれておりました。  低所得者の重い負担の原因となっているのは、応益割、応能割の比率改正で収入が少なくても世帯割、人数割が高くなっているためで、応益割、応能割の比率は、世帯の担税能力に応じた負担となるように応能割比率を高くすべきであります。  あわせて、国保税全体を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを行う考えはないか、見解を求めます。  また、リストラや廃業された方々への減免制度を拡充する考えはないか、あわせて見解を求めます。  最後に、大道校区で実施をいたしましたアンケートに基づいて質問をいたします。  私と日本共産党大道支部は、10月下旬から大分駅周辺整備事業についてのまちづくりの心配事や今後のまちづくりについて、また、第2期大分市幼稚園振興計画で廃園対象となっている大道幼稚園の今後のあり方について、この2つの問題を柱にして地域の皆さん方の御意見、御要望をお聞かせをいただきました。  まちづくりについては、あちこちで工事をしているが、どこがどうなるかわかりやすく説明をしてほしい、工事による地盤の揺れ、騒音が本当に気がかりです、道路が広くなるばかりで、昔ながらのつき合いができなくなって寂しい思いをしておりますとのこうした意見と同時に、街灯が全くなく、懐中電灯を持って散歩している、暗く変質者が多く、怖いので、照明をつけてほしいなど、生活していく上で夜間照明の設置要望が多数を占めておりました。  こうした住民の要望に沿って関係機関と協議をして、日常生活に支障のないように夜間照明の設置を計画的に進めるべきです。見解を求めます。  次に、大道幼稚園の今後のあり方についてです。  なぜ大分市は幼稚園を6園も廃園をするのか全くわからない、自分の住みなれた場所である大道幼稚園に自分の子供を通わせたい、保育料の高い私立には行かせられない、近年、マンションもふえ子供の数もふえているので、長い目で見てほしい、子供を2人、3人と産み育てるためには、公立の幼稚園は必要です、地元に根づいてきた幼稚園は、今後も存続させてほしいなどの声であります。  こうした住民の声にこたえて、大道幼稚園は、存続の方向で再検討する必要があると考えますが、見解を求め、初回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(河越康秀) 大山土木建築部長。 ○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 福間議員さんの、台風被害の対策について、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、大分市が大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業の対象となるよう県に要求すること、また、市独自での対策を緊急に行うよう求めるとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、市町村が実施する急傾斜地崩壊対策事業につきましては、大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業実施要綱に基づき、急傾斜角度が30度以上、高さ5メートル以上のほか、保全人家が1戸から5戸未満、財政力指数0.7以下などの採択基準を満足する場合に県の補助を受け市町村が実施できるようになっております。  本市におきましては、この要綱にあります採択基準のうち、財政力指数0.7以下の規定に該当しないため、対象となっておりません。  これまでも、再三県へ財政力指数の撤廃を要求してきたところでありますが、今後も、引き続き制度の見直しを強く要求してまいりたいと考えております。  また、このような中での市独自の対策につきまして、本市は、大分市総合計画の中で「災害に強いまちづくり」「安心して暮らせるまちづくり」の実現を最も重要な事業と位置づけております。  このため、市内の保全戸数1戸から5戸未満の約600の危険箇所につきましては、今後、財政状況をも勘案する中、事業の取り組みに関して検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、高崎山の治山対策と排水路の拡幅改良についてのお尋ねでございますが、本年10月に本市に接近した台風23号による大雨で東九州の幹線道路であります国道10号が約10時間にわたり通行不能となったところでありますが、事態が発生いたしました後、国道の管理者であります国土交通省や関係機関と現地調査を行い今後の対策等について協議を行ったところであります。  今回の冠水は、高崎山からの土石流が大きな原因と考えられておりますが、この対策といたしまして、事業者であります県では、災害関連緊急治山事業として、今年度2カ所の治山ダムの新設と、引き続き平成18年度までに4カ所の治山ダムを整備し土石流防止に万全を期す計画であるとのことを確認したところでございます。  また、その下流の排水路につきましては、現況の排水断面が狭小で流下能力が小さいところが課題となっております。  このような中、これまで、国道10号から下流につきましては、高崎山海岸線総合整備事業で既に海側の約170メートルの区間を幅3メートル、高さ3メートルの暗渠で改良を行っており、JR下までの残る区間の改良も、今年度末までに完成する予定となっております。  また、JRガード下から山側の排水路の拡幅改修約40メートルにつきましては、関係機関と協議を行い具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、祓川のしゅんせつと低い堤防のかさ上げ及び市内の河川堤防の総点検についてのお尋ねでございますが、祓川の管理者であります県に確認しましたところ、しゅんせつや堤防のかさ上げにつきましては、機能管理上、支障を来す状況であれば対応するとのことでありますので、本市といたしましては、県に対し、河川パトロールなど、管理体制の強化を求めてまいりたいと考えております。  また、市内の河川堤防の総点検につきましては、国、県、市と、それぞれの河川管理者がございますので、関係機関と連携をとる中で河川の総点検について協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 首藤農政部長。 ○農政部長(首藤哲也)(登壇) 福間議員さんの、放生池など、ため池の安全管理対策の強化についての御質問にお答えいたします。  市内には、約290カ所のため池があります。  ため池は、農業用水の水源をなすものでありますことから、関係農業者が管理するものであります。  御指摘の、安全管理体制の強化についてでございますが、例年、6月の梅雨時期前にため池の管理者に対し降水時のため池の見回りと余水吐に障害物がないかの確認をお願いいたしているところでございます。  今後は、台風時期の前にも再度見回り等の確認を依頼することなど、地元管理者と大分市との連携を密にしながらより一層安全管理体制を強化していきたいと考えております。  また、老朽化に伴い、漏水など、保水機能の低下した危険なため池につきましては、地元管理者の意見を聞く中、国、県とも協議の上、順次改修しているところであります。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。  まず、台風被害対策のうち、住宅本体の再建への支援について、自治体が独自の措置を行った場合、財政支援を国の制度として早期に実施できるように国に要求すべきとのお尋ねでございますが、被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた人で、法適用の要件に該当する人に対して被災者生活再建支援金を支給することによりその自立した生活の開始を支援することを目的に平成10年に成立し、法施行後5年が経過する中で、一部を改正する法律が平成16年4月1日から施行され、これまでの支援に加えて、新たに居住関係経費を対象とする居住安定支援制度の創設がなされたところであります。  それによりますと、生活再建支援金最高100万円に加えて、再建または新築で上限額200万円、補修で上限額100万円、賃貸入居で上限額50万円が支給されることになりましたが、法適用については、一定規模以上の災害を対象としており、最終的には、都道府県が判断することから、これまでも、全国知事会と連携して全国市長会から被災者生活再建支援制度の充実に関して要望してきたところであり、引き続き全国市長会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、介護保険についての3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目及び2点目の、制度見直しに関する国への要求につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、これまで国の社会保障審議会介護保険部会において、今後到来する超高齢社会を念頭に、介護保険制度が老後生活における介護への不安にこたえ得るシステムとして安定的に存在し機能し続けるものとなるよう制度全般の見直しについて検討が行われ、意見の取りまとめがなされておりますが、被保険者の年齢の拡大や保険給付を受けられる者の範囲については、結論に至っていない状況でございます。  このような中、厚生労働省におきましては、介護保険制度改革大綱年内取りまとめに向け、順次制度見直しの方向性を市町村に示しておりますが、いまだ不明確な内容や具体性に欠ける部分が見られるところであります。  また、本市におきましては、これまでも、全国市長会などを通じて調整交付金の別枠化や総合的、統一的な低所得者対策等を国に要望いたしてまいりましたが、引き続き国の動向を見据えながら制度の円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、介護保険制度は、負担と給付を原則とする社会保険方式による制度でありますことから、被保険者間における均衡を失しないよう、また、介護サービスを利用していない方に不公平感を招かないよう配慮する必要があるのではないかと考えているところでございます。  次に、3点目の、本市介護保険料独自減免制度に係る預貯金基準の緩和についてでございますが、本年4月、生活困窮者の介護保険料の軽減を図るため、本市独自の低所得者減免基準のうち、軽減対象者の要件の緩和と保険料を第1段階の2分の1に軽減する内容の改正を行ったところであります。  この独自減免は、保険料を財源としており、公平性の観点上、対象者の納入困難な状況を把握する必要がありますことから、資産状況等の減免基準を設けております。このうち、預貯金基準につきましては、生活保護基準を参考に設定しているところでございます。  本制度は、発足後間もないこともあり、今後とも低所得者の保険料減免制度についての周知と適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 福間議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。  中小零細業者の仕事確保のために、公共工事の簡易登録制度を実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市が発注する建設工事の指名競争入札に参加しようとする者の資格審査及び入札参加者等の選定につきましては、大分市建設工事指名競争入札参加資格審査要綱に基づいて行っております。  登録業者となるための資格要件としては、1、建設業者であること、2、経営事項審査を受けていること、3、市税を完納していることを求めているところでありますが、これらは、すべて公共工事を担っていただく建設業者に当然求められる施工能力、資力、信用が備わっているかを問うているものでございます。  また、平成13年3月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針におきましても、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性が確保されること、契約された公共工事の適正な施工が確保されることなど、基本となるべき事項が示されているところでもございます。  さらには、簡易登録制度導入済みの他市等によりますと、中小零細業者の受注機会の拡大及び市内経済の活性化が期待されるといった一方で、不良業者等の把握が困難であることや書類作成等に難があり、技術力に不安がある、また、登録業者の業種の偏りや登録業者数に見合うだけの発注が見込めないなど、さまざまな問題も指摘されているところでもあります。
     このようなことから、健全な建設産業の育成には、たとえ小規模、小額の工事であっても、入札参加資格要綱や適正化指針に準拠した発注が必要ではないかと考えております。  なお、市内中小零細業者の受注機会の拡大を図るため、本市の公共工事を受注した場合において、当該工事の下請及び工事材料の納入に当たっては、可能な限り地元業者の活用を行うよう従来からお願いしてきたところでございますが、平成16年度からは、工事請負契約約款においてその旨を明記して業者に努力義務を課したところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 福間議員さんの、中小零細業者の仕事興しについてのうち、商工部に係る御質問にお答えいたします。  中小零細業者の仕事と雇用を確保するために住宅リフォーム助成について検討する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では、現在、心身障害者(児)や高齢者など、福祉の向上のために住宅改造助成を行っております。  一般的なリフォームについては、それぞれがみずからの住環境の向上を目的に行われるもので、補助の有無にかかわらず、必要に応じて発注されており、たとえ補助することによる発注増が想定され、そのことが中小零細業者へ波及するとの思いがあるとしても、施策としてはなじみにくいと考えます。  したがいまして、一般的住宅改修者への助成を行う考えはございません。  以上であります。 ○議長(河越康秀) 高野市民部長。 ○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの、国民健康保険に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、応益割、応能割の比率は、世帯の担税能力に応じた負担となるように応能割比率を高くすることについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国保制度は、被保険者の負担能力や受益の程度に応じてお互いに助け合う制度であり、その賦課総額の標準割合は、応能割額と応益割額を50対50とするよう定められております。  本市の国保税は、平成10年4月1日の改定時に応能割と応益割が標準賦課割合になるよう改定いたしましたが、長引く経済情勢の悪化等により国保加入者は年々増加傾向でございますが、所得は伸び悩んでおり、結果的に応能割の比率が下がっている現状でございます。  したがいまして、次期国保税改定時におきましては、現在の所得状況に応じて応能割と応益割の比率を見直す必要があるものと考えております。  次に、2点目の、国保税全体を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行う考えはないかとのお尋ねでございますが、国保特別会計は、独立採算を原則とし、加入者の負担する国保税を主たる財源としておりますことから、一般会計の繰り入れに当たりましては、総務省の内簡により一定の指針が示され、財政支援的な繰り入れにつきましては安易に実施すべきでないと指導されているところでございます。  したがいまして、本市におきましては、総務省内簡に基づき、保険基盤安定制度、財政安定化支援事業、出産育児一時金、事務費等に係る経費について一般会計からの繰り入れを行っておりますが、国保税全体を引き下げるための繰り入れにつきましては考えておりません。  次に、3点目の、リストラや廃業された方々への減免制度を拡充することについてのお尋ねでございますが、前年の世帯の合計所得金額が400万円以下で、かつ当該年中の所得が前年の10分の7以下に減少し国保税の納付が困難な方に対しましては、所得割減免制度により対応いたしておりますが、さらなる拡充につきましては、国保財政が非常に厳しい状況となっておりますことから、困難でございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 田邊都市計画部長。 ○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 福間議員さんの、都市計画部に係る大分駅周辺総合整備事業の進捗に伴って夜間照明の設置を計画的に進めるべきとの御質問にお答えいたします。  大分駅周辺総合整備事業は、本市の都市基盤整備の最重点施策として、国、県、市が一体となり積極的に取り組みをいたしているところであります。中でも、本市が事業主体となり実施しております大分駅南土地区画整理事業は、地権者を初め、皆様方の御理解、御協力をいただく中、建物移転や街路築造工事を進めており、平成15年度末までの事業費ベースでの進捗率は、約52%となっております。  そのうち、建物移転で全体の63%に当たる383戸を移転いたしましたことから、家々の門灯などの明かりが消え一時的に暗くなった場所が発生したため、自治会の方々と現地を確認し、これまでにも必要な箇所に街灯を設置してきたところであります。  今後につきましても、事業の進捗に伴って状況が変化する中、関係機関とも調整を行いながら街灯を設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  大道幼稚園は存続の方向で再検討する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大道幼稚園は、大分駅周辺総合整備事業の都市計画道路大道金池線の計画区域内に位置しておりますことから、平成12年5月、大分市幼稚園教育振興計画Ⅰ期の統廃合候補園公表の際に、Ⅱ期計画における統廃合の候補園として公表いたしたところでございます。  御案内のように、現在の大道幼稚園や近隣の市立幼稚園を含めました全体の園児数に減少傾向が見られていることなど、今後の本市の幼稚園教育のあり方を総合的に勘案いたしますと、本年度から進めておりますⅡ期計画におきましても、大道幼稚園を統廃合の候補園とするこれまでどおりの方針で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 5番、福間議員。 ○5番(福間健治)(登壇) 再質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。  1点目は、台風災害の急傾斜地の崩壊対策問題ですが、部長は、県から除外されているから外してほしいということを再三言っている、と。それと、大分市独自の取り組みについては、市のまちづくりの基本姿勢だけれども、財政力を見ながら云々ということでした。私、田ノ浦の現地にも何回も足を運びまして、きょうの傍聴にも、先ほど指摘をした屋根に車が落ちて本当に怖い思いをしたおばあちゃんも見えてますけど、私は、そういう点では、やっぱりどんなことがあっても人命最優先という立場での取り組みをしていただきたいというふうに思いますし、1つは、部長のさっきの答弁の中で、県に対する見直しを要求している――いつごろ実現する可能性があるのか、見通しについてお聞きをしたいと思います。  もう一つは、市内に600カ所ぐらいこういう箇所があるというんですが、私が指摘した箇所というのは、財政力云々で待っておけない、本当に緊急な対策が必要な箇所なんです。ですから、こういった点は、ぜひ最優先に措置をしていただきたい。この点、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。  あと、別大国道の問題、祓川の問題、それから河川堤防の問題等、今後かなり対策がとられる可能性もありますので、要望しておきたいと思います。  もう一つは、祓川の関係も、先ほど指摘したように、2回ほど現地調査してきましたけど、本当に住民の皆さん、大変な思いでありますので、先ほどの答弁では、支障を来す状況なら対応するという県の回答を得られたという答弁ですので、市の方からも強く要望をしていただきたいし、住民の皆さんとともに今後も働きかけをしていきたいというふうに思います。  それで、2つ目の問題は、中小零細業者の仕事興しの問題で再質問をさせていただきたいと思うんです。  この点については、総務部長と商工部長から御答弁をいただきました。特に簡易登録制度の問題については、施工能力、信用問題、そして、先ほどの総務部長の答弁では、技術力の不安があるという答弁をされたというふうに私は認識をしております。しかし、総務部長にお聞きをしますが、市内のいろんな公共工事をする上で、私の知る限りでは、多くのところが2次や3次の下請の皆さんが施工して立派に施工しているんです、立派に。ですから、その辺の認識はどうなのかという点を聞きたいと思いますし、私は、現実にやってるそういう業者が地元のちっちゃな仕事を請ける、十分に雇用機会の拡大になる、そういうふうに思います。  ですから、この技術力の云々かんぬんの不安というのは、私は、認識不足じゃないかと思います。その辺の総務部長の見解を求めたいと思うんです。  それから、商工部長のリフォームの関係ですが、なじみにくいという答弁なんですけど、私は、これも非常に認識不足だと思うんですね。  私は、先ほどいろんなところでやってるという数も出しました。我が党の西山参議院議員も、市町村独自の施策じゃなくて、市町村がやった場合には国の制度としてやりなさいという国会での質問もしております。  確かに、先ほど指摘したように、住宅リフォームに助成があるということでやろうかということで非常に特効薬になっているということなんです。そういう点では、商工部長、なじみにくいという答弁は、私は非常に遺憾だと思います。そう言う前に、現実にやってる市町村はたくさんあります。ぜひそういうところの実態も調べて、きちっとした調査をしていただきたい。これは、再質問にしておきたいと思います。  あと、介護の問題と国保の問題は、話をしますと長くなりますので、やめておきます。  それで、あとは、大道校区で実施をしたアンケートの問題について、要望と再質問をさせていただきたいと思います。  それで、夜間照明の問題については、先ほど都市計画部長は今までも必要な箇所につけてきたという答弁なんですけど、なぜあえて質問するかというと、必要な箇所についてないから皆さんが困っているわけです、実際の話ね。そういうことなんですよ。  ですから、そういう認識は、僕は非常に遺憾なんですよ、必要な箇所につけたというのは。必要な箇所についてないから皆さんが非常に困っているという現実がアンケートでもたくさん返ってきたということなんですね。  ですから、県の工事もありますし、市の区画整理、街路もありますし、自治会がつけてる防犯灯もありますし、そういうところを総合調整して、やっぱり計画的に皆さんの要望にこたえてやっていただきたいと思うんです。  私の生活相談所のある大道町三丁目も、きのう交差点の工事をするからといって業者が来ましたけど、そのことによって、またそこも暗くなるということになりますので、これは、ぜひ計画的な設置を早急にお願いを申し上げたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  最後に、幼稚園の問題ですが、幼稚園の教育施設そのものは、やはり地域においては非常に大きな役割を果たしていると私は思うんですね。  実は、私の長男も大道幼稚園の卒園生で、私は1年間送り迎えをいたしました。こうした中で、子供や親同士の触れ合い、また、地域との触れ合い、さまざまな触れ合いの場所にもなってますし、今ある場所というのは、確かに駅南の街路計画の一環として、どっちにしろ道路ができるということになってますが、しかし、実際の話、工事の予定もまだ定かじゃないという状況になってますし、場所を移転してでも、先ほど私が地域の皆さんの声を指摘をいたしましたが、こうした声にこたえて再度地域に存続をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいという点を改めて要望して、再質問を終わりたいと思います。 ○議長(河越康秀) 大山土木建築部長。 ○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 福間議員さんの2点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、急傾斜地について、県への見直し等の時期についての御質問でございますけれども、県の財政状況、また、今まで対応してきた内容、これは、大分県で58市町村のうち26市町村、約165カ所の申請があってございまして、そのうち、採択が13カ所、補助金額にしまして3,000万円。これは、15年実績でございますけれども、そのようなことを踏まえますと、もう少し時間がかかるかなという思いでおります。  次に、危険箇所600カ所のうち、1戸から5戸未満を最優先するべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、基本的には、個人の財産はそれぞれの方々で管理または守るといったことが前提になると思いますけれども、高齢者の世帯や経済的にも等、それぞれの状況が異なっていることから、その辺も考慮する中でランク分け等の検討をいたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えいたします。  下請の2次、3次下請業者においても技術力はあると思うが、どのように認識しているかとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたように、登録業者となるための資格要件としては、建設業者であること、経営事項審査を受けていること、それから市税を完納していることというような条件がございます。これは、すべて公共工事を担っていただくための建設業者に当然求められる――まあ、技術能力だけではありません。施工能力もありますが、資力、それから信用が備わっているかを問うているものでございます。  2次、それから3次の下請の施工におきましても、元請の業者の責任と監督のもとで行われているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 福間議員さんの再質問でありますが、リフォームについて他市を調査をするようにということでございます。  議員さんの御質問が出るということで、私どもも川越市と川口市についてあらかじめ調査いたしましたところ、両市とも平成12年度からこういった制度を取り入れておりまして、予算額が年間500万円でスタートしておりますが、川口の場合は、15年度まで同額でいっております。川越の場合には、平成16年度1,000万円という予算に膨らませておるところであります。  ただ、申請件数と予算額との因果関係が、予算がふえたから件数がふえたのか、要するに予算枠がないので申請を翌年度まで待って件数がふえたのかといったような、そういった状況についてはまだ分析ができておりません。一応のところ、調査はいたしておりますので、そういうことでございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇) 日本共産党の議員が続いておりますが、最後まで御清聴をよろしくお願いします。  私は、発言通告いたしました3点について、順次質問をいたします。  最初は、環境対策ですが、今回は、新日鐵のばいじん公害に絞って質問をいたします。  ばいじん公害については、我が党は、一貫してこれまで取り上げてきました。それは、背後地住民の健康を守り、環境をよくして工場が建設される以前の青空を取り戻さなければならないからであります。  しかしながら、城東地区の環境は、よくなるどころか、ひどくなるばかりであります。  高松にあるマンションは、24世帯のうち、ばいじん被害のため、次から次に引っ越しをして、現在、わずか6世帯しか住んでいない状況であり、マンションの家主は家賃収入が激減して困っている深刻な話を聞きました。  また、新築のマンションを買って来たが、ばいじん公害のため困り果て、あげくの果ては、1年もたたずに転居した人も少なくありません。  さらに、こちらに転居して子供がぜんそくになったので、森町の方に転居したらぜんそくが治ったという人もいます。  これらの事例は、非常に多いのであります。知らない人は、これは、認識不足であります。  ほとんどの人たちは、北側――新日鐵側の窓はあけられない、年じゅう閉めたままで、網戸や畳の汚れで大変困る、何とかならないかと切々と訴えています。  このような状況の中で、我が党に5人の方がそれぞれ別々にばいじん公害の問題で相談に来ました。  高松の方は、早朝、新日鐵の煙の状況を写真に撮り数十枚持ってきて見せていただきました。異口同音に言うのがばいじん公害に悩まされていること、どのようにしてなくすかという問題でした。  それらの人たちと一緒にばいじん公害をなくす会をつくり継続的な住民運動をつくることを相談をいたしました。そして、9月18日、グリーンカルチャーセンターに60名余りが参加しばいじん公害をなくす会を結成し、アピール文を採択をしました。  世話人会は、会議を開き当面の具体的行動を決め、その後、11月4日、県、市、新日鐵に対してばいじん公害対策についての申し入れを行い、12月9日には、新日鐵の工場を見学することになっています。  小手川議員と私は、これらの行動をともにして痛感したことは、県も市も、依然として新日鐵に対しての姿勢が余りにも甘過ぎるということです。特に県は、公害防止協定を結んだ責任を放棄すると同時に、新産都建設で誘致した責任は何1つ感じないで、ただ市が市がと言う無責任ぶり。これでは、企業からなめられても仕方ありません。このような姿勢でどうして公害を厳しく規制することができるでしょうか。  市は、責任を持って背後地住民の健康と環境を守る立場から、そして、何よりもこの新日鐵で働く社員の健康を守るという立場から、そういう住民の立場に立って新日鐵に対して厳しく対処すること、また、ばいじん公害をなくす会の申し入れに対して、どのような対応を考えているのか、基本姿勢について質問をいたします。  次に、背後地の実態調査については、これまで繰り返し要求し、今年度3歳児と6歳児を対象にした環境省の環境保健サーベイランス調査を受託して保健所とともに調査していますが、これは、一定の評価をしますが、背後地の全面的な実態調査がどうしても必要で、短期間のうちにわかる方法、例えば、全戸へのアンケート調査か聞き取り調査などをする必要があります。その結果で市としての認識が深められると思います。認識がなければ対策はとれません。この点について質問をいたします。  次に、集じん機の昼夜を通してのフル稼働をすることを会は申し入れをし、その市の回答では、市が立入検査の際に昼夜の稼動状況に差がないことを確認した、このように答弁をしているが、これは事実か。  私の調査では、集じん機の操作が、高速、中速、低速の3段階に切りかえられる装置があり、常時切りかえていると聞きました。これらの装置はないのか、改めて質問をいたします。  次に、新日鐵は、環境保全計画書の報告で、公害防止に関する細目協定第7の1項の規定に基づき、環境保全計画について、ばいじん対策についてハード・ソフト面でどのように実践しているのか、計画と実施状況を質問をいたします。  さらに、背後地に降った降下ばいじんを分析をしたことがあるのか、あれば、結果を知らせてもらいたい。  次に、被害補償についてであります。  自動車が汚れる、網戸や窓などの汚染について被害補償をするよう企業に対して行政指導をすべきではありませんか、質問をいたします。  ばいじんの最後の問題は、県行政ガイドラインである月1平方キロメートル当たり10トンとなっているが、この目標値をもっと低く抑えるべきであります。見解をただします。  次に、財源対策について質問をいたします。  政府・与党は、去る11月26日、国、地方税財政三位一体改革の全体像を決定しました。  国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止、縮減――2005年度から2006年度で2兆8,380億円と地方交付税削減の方向を明確にしました。  焦点の1つになっていた義務教育費国庫負担金は、2005―06年の2年間で8,500億円程度削減、2006年度に恒久措置を講ずるとしています。  国民健康保険については、都道府県負担を導入し、国庫負担を7,000億円、税源移譲額2兆4,160億円となりました。歳出削減に引き続き努めると削減の方向を明示しました。  我が党は、三位一体改革については、次のように考えます。  第1は、地方の権限拡大の名で福祉、教育などに対する国の責任を後退させ地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするものです。  第2は、義務教育費国庫負担金を8,500億円削減していくことを決めたが、これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするものであります。  生活保護費の国庫負担率引き下げについては、結論を先送りしたものの、2005年度中に検討するとしたことは重大であります。  第3に、地方交付税については、歳出削減に努めるとして、2005年度以降も削減の方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段と厳しくするものであり、補助金廃止額に見合った税源移譲額となっていない上に、交付税も削減されるのでは、国から地方へ財源カットが進むことになります。  我が党は、公共事業などのむだなひもつき補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は堅持すること、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持、充実を求め地方自治を真に前進させなければならないと考えます。
     市長は、三位一体改革についてどのように考えているのか、また、国民と地方自治体を犠牲にする三位一体改革は、根本的に見直しをするよう国に強く働きかける考えがあるか、質問をいたします。  次に、財源確保についてでありますが、深刻な財政危機になっている今こそメスを入れなければならない問題について、提案しながら質問をいたします。  第1は、我が党がこれまで繰り返し要求してきたことですが、大工場地区の土地の評価の問題です。  3、4号地の場合、臨海産業道路1つ隔てた一般の用地より土地の評価を約3分の1低く抑えています。一般の用地並みに引き上げれば、年間約30億円以上の税収増が見込まれる貴重な財源です。  平成15年第3回定例会の私の質問に対して、財務部長の答弁は、「大工場地区の評価につきましては、土地の形状として、間口が広大で奥行きが長大であり、1画地としての価格は、間口や奥行き等による影響が極めて少ないこと、用途や利用形態が背後地とは著しく異なることから、用地全体を状況類似地域とし、鑑定評価をして、固定資産評価基準に沿って、その7割で評定している」としています。一言で言えば、3、4号地は、工場しか使わない用地で、道路にも面していないから評価が低いという解釈です。しかし、3、4号地は、3つの道路橋で産業道路に接しており、利益を上げるための生産手段の土地であり、専用岸壁があり、企業にとっては、最高の利用度がある土地です。一般の用地より、むしろ高く評価すべきであります。  大工場地区の土地の評価を適正に引き上げ財源確保に努めるべきであります。見解をただします。  第2の問題は、県工事負担金についてであります。  県工事負担金は、基本的には、県の事業であることから、県の責任において行い、市町村に負担をさせるべきではありません。しかしながら、市民生活に密着した事業で、どうしても市が負担をしなければならない事業についてはやむを得ないかもしれません。  しかしながら、県は、次から次へと市に押しつける今の姿勢は許せません。  県は、大分市の中核市を理由にいろいろと補助金削減に踏み出しました。今こそ、市は、県工事負担金は全面的に見直しをして市の財源確保に努力すべきであります。見解をただします。  第3の問題は、合併特例債についてです。  我が党は、押しつけの合併については反対をいたしますが、この時期に来て、合併特例債が296億2,000万円と聞いています。これは、貴重な財源であり、市民の立場に立って有効に活用することだと考えます。市民の切実な要求の施策、波及効果の高い事業に意識的に取り組み、大型事業にはこの特例債を使わない基本的立場をはっきりすることです。見解を求めます。  第4の問題は、道路及び河川占用料についてであります。  道路占用料や河川占用料については、これまで、公共性があるということで九電やNTTなどの大企業の占用料を低く抑えてきました。しかし、今では、これらの企業は、独占企業として利潤を追求しています。ずっとさかのぼって土地の値上がりに応じた引き上げをするなら、一定の財源を確保することができます。  平成15年度決算では、道路橋梁使用料1億7,325万6,000円、河川使用料137万1,000円、合計で1億7,462万7,000円となっており、占用料を数倍に引き上げれば、貴重な財源を確保することができます。この点についての質問をいたします。  あわせて、萩原都市下水路にかかっている新日鐵の3つの道路橋についても、河川占用料の無料は許されません。占用料を取るべきです。見解をただします。  最後に、福祉行政について質問しますが、今回は、難病対策についてのみ質問をいたします。  難病患者は、日常ふだん、不自由な生活が強いられる上に、病気の痛みに耐えて生活をしています。そして、家族は、心痛と介護で疲れているのが実態です。しかも、難病患者は、平成12年1,755人で、年々ふえ平成15年には2,670人となっており、915人もふえています。このような市民にこそ手厚い、そして思いやりのある施策を講じなければなりません。  ところが、財政が厳しいということで、小泉政権はこうした難病対策を削減していることは許されません。  私の友人は、特発性血小板減少性紫斑病で毎月2回通院しているが、1回の通院で、これまでは1,400円の医療費でしたが、今年度からは4,000円になり、自己負担が上がり年金は下がるし、生活が大変だ、これまでどおりの負担に下げてもらいたいと訴えています。  市は、社会的に弱い難病患者に対する医療費助成をもとに戻すよう国に要求したらどうか、また、当面、市独自として難病患者の医療費軽減の施策を行うべきと思うが、あわせて質問をいたします。  さらに、市独自施策が一定程度行われていますが、まだまだ不十分です。難病患者の団体などの意見を十分に聞いて施策拡大のための努力をすべきと考えます。見解をただしまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 釘宮市長。 ○市長(釘宮磐)(登壇) 大久保議員の、三位一体改革についての質問には、私の方から御答弁申し上げます。  本来、三位一体改革は、今日、地方自治体の自己決定、自己責任が求められる中、地方の自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、地域住民が豊かさとゆとりを実感できるよう財政面で地方の自立度を高めるための改革でなければなりません。  しかしながら、改革の初年度である平成16年度は、国庫補助負担金と地方交付税が大幅に削減されたにもかかわらず、基幹税による抜本的税財源の移譲は先送りされた形となるなど、国の財政再建のみを先行させ、地方の行財政改革の努力を無視した地方分権改革とはほど遠い内容となっており、地方自治体の当初予算編成にも著しい支障を来したところであります。  本市においても、地方交付税などで約34億円もの大幅な減収を余儀なくされるなど、国の一方的な措置に怒りさえ感じる内容でありました。  本年度以降の取り組みについても、先月の11月26日に平成18年度までの三位一体改革の全体像が政府・与党の協議会において決定されたところでありますが、税財源、税源移譲額並びに補助金の廃止、縮減対象事業と削減額は明示されたものの、地方の裁量権がどこまで拡大されるのか、今後の調整にゆだねられております。  また、地方交付税については、地域における必要な行政課題に対して適切な財源措置を行うという表現にだけとどまっており、将来的に不安の残る内容となっております。  今回の決定は、国の当初予算編成に向けての数合わせに終始したものであり、地方自治体に裁量の余地がなく、不十分な点が多いなど、地方分権にはほど遠いものであると言わざるを得ません。  本市においても、これから平成17年度の当初予算編成が本格化していくわけでありますが、その財源確保について予断を許さない極めて厳しい状況が予測されております。  三位一体改革については、これまでも全国市長会や中核市連絡会などを通じて国に対して機会あるごとに要望を行ってきたところであり、去る8月26日の総務大臣と中核市の市長との意見交換会におきまして、私は、まず最初に発言を求め、総務大臣に対し、三位一体改革では、まず国と地方の役割分担を明確にする議論から入るべきである、地方も不退転の決意でやるが、国も各省庁の権益確保を許さない姿勢で臨んでほしいなど、強く要望いたしたところでございます。  今後とも、真の地方分権確立のため、積極的に地方から声を上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 関環境部長。 ○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、新日鐵のばいじんについての7点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、市は、責任を持って背後地住民の健康と環境を守る立場から新日鐵に対して厳しく対処すること、また、ばいじん公害をなくす会の申し入れに対してどのような対応を考えているのか、その基本姿勢についてでございますが、本市は、大気汚染防止法に基づき大気環境の常時監視を行い工場の規制を行うとともに、あわせて工場とは公害防止協定を締結し、より厳しくばい煙、粉じん等の排出を規制することにより市民の健康の保護及び生活環境の保全を図っているところでございます。  また、ばいじん公害をなくす会からの御要望につきましては、先般、回答させていただきましたとおり、工場見学の御要望等は工場に伝えたところであり、本市といたしましては、引き続き工場に対して適正な指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、背後地の実態調査についてでございますが、3歳児と6歳児を対象にした国の環境保健サーベイランス調査を平成16年度から開始したところであり、今後、調査結果は国において解析、評価されることとなっております。  また、市民からの苦情等につきましては、その都度現地調査を行い地域情報の把握に努めるとともに、その状況を工場に伝える等の対応をしてきているところでございます。  あわせて、大気環境の現況につきましては、大気汚染常時監視テレメータシステムによる常時監視や有害大気汚染物質モニタリング調査等を行う中で環境基準の適合状況を監視、評価しているところでございます。  次に、3点目の、市が立入検査の際に集じん機について昼夜の稼動状況に差がないことを確認したと答弁しているが、これは事実か、また、集じん機の操作が3段階に切りかえられる装置はないのかとのことでございますが、集じん機は、ばいじん、粉じんの環境への排出を防止する主要な装置であり、工場の立入検査の際には、集じん機の状況を検査し、集じん機が適正に稼動する中で、昼夜に差がないことを確認いたしております。  また、集じん機には、起動、停止のスイッチや稼動状況を自動制御するためのスイッチ等があり、稼動の状況に合わせ制御されております。  集じん機等の公害防止設備については、常に適正稼動を行うよう工場に対しては指導しているところでございます。  次に、4点目の、環境保全計画書の計画と実施状況についてでございますが、当計画書は、公害防止協定に基づき環境対策を総合的、計画的に講じることを目的として、工場に毎年度作成を義務づけているものでございます。  平成16年度は、集じん機の改善やコンベヤーの取りかえ等の設備対策に加えて、ISO14001に基づく活動等にも取り組むこととなっており、平成17年度に実施結果の報告を受けることとなっております。  次に、5点目の、降下ばいじんの分析についてでございますが、デポジットゲージにより採取した検体の溶解性成分及び不溶解性成分を分析しており、その結果は、本市のホームページや環境白書で公表しております。  次に、6点目の、被害補償をするよう企業に対して行政指導すべきではないかとのことでございますが、本市は、市民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気汚染防止法に基づき大気環境の常時監視を行い工場の規制を行うとともに、あわせて工場とは公害防止協定を締結し、より厳しくばい煙、粉じん等の排出を規制しているところでございます。  浮遊粒子状物質等の常時監視測定結果は、国の環境基準と対比し評価しており、その結果からは、光化学オキシダントを除く大気汚染物質は、すべて環境基準を達成している状況でございます。  引き続き環境基準の達成のために最大限の努力をしてまいりたいと存じます。  次に、7点目の、降下ばいじんの1月当たり1平方キロメートル当たり10トンの目標値をもっと低く抑えるべきではないかとのことでございますが、降下ばいじんの1月1平方キロメートル当たり10トンにつきましては、県が環境濃度に係る行政ガイドラインとして定めたものであり、全国的な比較におきましても、このガイドラインは、一般的なものであると考えているところでございます。  本市といたしましては、今後も、市民の健康を保護し生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 藤田財務部長。 ○財務部長(藤田茂利)(登壇) 大久保議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。  まず、大工場地区の土地の評価を適正に引き上げ財源確保に努めるべきではないかとのお尋ねでございます。  これまでも御答弁を申し上げてまいりましたが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403条に基づき、同法第388条第1項の規定によりまして総務大臣が定めて告示をいたします固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないことになっております。  この固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等の7割を目途として評定することとされており、大工場地区におきましてもこの基準が適用されております。  大工場地区は、環境保全等の見地から工場立地法により緑地等の確保が義務づけられるなど、土地の用途や利用形態が一般宅地とは著しく異なることから、用地全体を1つの状況類似地域といたしております。  また、大工場用地とは、固定資産評価基準において、大工場地区に所在する工場用地のうち、大規模な工場用地として利用されるおおむね20万平方メートル以上の土地とされております。  その評価につきましては、固定資産評価基準に沿って他の標準宅地と同様に不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その7割で評定をいたしており、お尋ねの大工場地区の土地につきましても、固定資産評価基準に基づいて適正に評価をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、本格的な少子・高齢社会の到来による行政需要が増大する中、三位一体改革の影響や市税収入の伸び悩み等、現下の厳しい財政状況にあって、財源確保は最重要課題であり、今後とも安定的な自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、県工事負担金についてでありますが、県工事に対する市町村の財政負担につきましては、地方財政法第27条に「県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」というふうに規定をされております。この規定に基づきましてこれまでも県工事負担金について応分の負担をいたしてきたところでありますが、対象事業と負担率については、県と市において十分な協議を行い、最終的には、県議会の議決を経て決定されたものについて大分市として負担をしてきたところでございます。  また、県工事負担金の負担率や負担額が適切なものかどうかにつきましては、これまでも県から関係書類を徴するなどにより十分な検討を行ってきており、特に負担率につきましては、中核市であることを理由とした本市への過大な負担は受け入れできない旨申し入れをいたす中で、県下同一の負担率となっているところでございます。  次に、合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債は、合併後の市町村の速やかな一体性の確保と市域の均衡ある発展に資するための事業で合併建設計画に掲げているものに活用できることとされており、本市の場合ですと、合併翌年度の平成17年度から10年間で296億2,000万円の合併特例債が活用できることとなっております。  また、合併特例債は、その元利償還金の70%が普通交付税で措置される地方債でございますことから、国や県の補助金のない市単独事業や補助率が低い事業などへの活用が考えられます。  このようなことから、合併特例債の活用に当たりましては、合併建設計画に掲げる主要事業を基本に、消防防災施設やごみ処理施設、福祉施設、教育施設など、住民生活に直接結びつく事業を中心に検討をいたしており、また、財政的には確かに有利な制度でございますが、あくまでも将来負担を伴う地方債でありますので、個々具体的な充当事業につきましては、今後、予算編成の中でプライマリーバランスにも配慮しながら事業の優先度や効率性、費用対効果、将来の財政負担などについて十分精査を行った上でその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大山土木建築部長。 ○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。  大企業の道路及び河川の占用料について、ずっとさかのぼって土地の値上がりに応じた引き上げをするなら、一定の財源を確保することができるのではないかとのお尋ねでございますが、まず、道路の占用料の額の算定根拠につきましては、道路法施行令に定められております占用料の額を準用し、県の占用料との均衡を図りながら大分市道占用料条例に規定しているところであります。  この中で、占用物件は、電柱などのように額で定められた定額物件と駐車場地などのように定められた率を乗じて算定される定率物件に分類されており、電柱やガス管、看板等さまざまな道路占用物件は定額物件に区分し、その占用料の算出は、固定資産評価額に一定の率等を乗じて得た額となっております。  また、地下街やサービスエリア等は定率物件に区分され、占用料の額は、近くの類似した土地の時価に一定の率等を乗じて得た額となっております。  したがいまして、九電やNTTなどの公益事業者の道路占用物件の占用料を特に低く抑えているわけではなく、その他の定額物件と同様に取り扱っているところでございます。  次に、河川占用料の額の算定根拠でございますが、消費者物価指数や河川指数などをもとに算出するとともに、市街化区域と市街化調整区域に区域区分した上で、大分市普通河川占用、使用及び採取料条例並びに大分市準用河川占用料及び採取料徴収条例に規定し、一律に設定をいたしております。  このようなことから、道路や河川の占用料の引き上げにつきましては、今のところ予定をいたしておりませんが、今後、土地価格や消費者物価指数など、算定の基礎となる事項等に大きな変動が生じた場合や国及び県の占用料の見直しの状況など、公平性にも配慮しながら必要に応じて改定を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 首藤下水道部長。 ○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 大久保議員さんの、財源対策のうち、道路及び河川占用料についての下水道部に係る御質問にお答えいたします。  萩原都市下水路にかかっている新日鐵の3つの道路橋についても占用料を取るべきだとのお尋ねでございますが、御案内のように、この萩原都市下水路にかかる新日鐵の通路橋につきましては、大分県新産業都市開発局が3、4号地の工業用地造成のための通路橋として築造したもので、昭和48年度に新日鐵大分製鐵所に引き継がれております。  また、萩原都市下水路につきましては、当初は大分県新産業都市開発局が管理しておりましたが、昭和61年度に大分県から本市に管理引き継ぎがされております。その後は、大分市都市下水路条例に基づき適正に管理を行っているところでございます。  したがいまして、通路橋に係る占用料につきましては、本市に管理が引き継がれる以前から免除の扱いとなっておりましたことから、下水道法第29条第3項の「従前と同様の条件により、当該施設の設置についての許可を受けたものとみなす」との規定を適用し、現在まで免除といたしているところであります。  この通路橋につきましては、現在の占用の許可期間を平成14年4月1日から平成19年3月31日までといたしているところでありますが、新産都建設も、新産業都市建設促進法の創設以来40年近くの年月が経過する中で、我が国の社会、経済環境は、大きく変貌してきているところでもあります。  平成19年度以降の取り扱いにつきましては、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 大久保議員さんの、難病対策についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、難病患者に対する医療費の助成につきましては、国の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づき、国庫補助事業として県が実施している事業でございます。  医療費の一部自己負担につきましては、平成10年度から他の難治性疾患との社会的公平、患者団体の意見、財政状況等を踏まえ、重症度等の患者実態を勘案し、対象疾患のうち、軽度の患者について一律の一部負担制度が導入されたところであり、さらに、昨年10月からは、所得に応じた一部負担制度となったところでございます。  本市では、市単独の施策として、難病患者の療養生活の労苦の軽減を図ることを目的に昭和50年度から難病特定疾患見舞金給付制度を実施いたしており、今後とも、医療費の軽減、支援につきましては、国及び県の一部負担の考え方に沿ってまいりたいと考えておりますことから、国への要望や医療費の一部を市費で負担することは考えておりません。  次に、2点目の、施策拡大のための努力についてでございますが、本市では、保健師や難病患者団体による家庭訪問や医師による医療相談会の開催、ホームヘルプサービスの実施など、難病対策に鋭意取り組んでいるところでございますが、本年度から、新たに居宅生活支援事業であります短期入所事業及び日常生活用具給付事業に取り組んでいるところでございます。  今後とも、現在行っております難病患者並びに家族に対する支援事業の内容をさらに充実するなど、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  私、ここに、ばいじんを皆さんに見せたんですけど、これなんですよね。ちょっとわかりにくいかな。(「わかりにくい」と呼ぶ者あり)わかりにくい人は、後から私が見せますが、これがもう被害を起こしている原因ですけどね。  それで、早朝こういう写真を撮った方から私がいただいたんですよね。星が見えにくいんですよ。青空を取り戻さにゃいかぬ。  ということで、再質問に入りますが、ばいじん公害を規制する市の基本姿勢ですが、言葉の表現では、非常に積極的な答弁をいたしました。しかしながら、1つは、県は全くその責任をとろうとしない。市の方が比較的姿勢はいいと思いますが、それでも、市に聞きましたところ、会の要望書は伝えたということを聞きました。子供の使いじゃないんですから、会の要望書について、具体的にこういう問題は積極的にやりなさいというそういう積極性が必要だったわけですが、それは見当たらない。そういう点では、やっぱり市の姿勢が企業に対して非常に甘い。  新日鐵という企業は、非常に閉鎖的であります。大体、企業というのは、悪いところは国民に見せたくないわけですが、これはまあ、気持ちはわかります。しかし、姿勢が非常に悪いんですよ。1つは、この会を立ち上げるときに一緒に立ち上がった人に――その人は業者ですが、業者に対して新日鐵の下請の仕事を確保してやるぞ、だから手を引いたらどうかというふうに言われたから、一緒にしようと思ったけど、できなくなりましたと私のところに言ってきたんですよ。そういう卑劣なことをしている。  私は、もう余り言いたくないんですけど、きょうは言いますが、事故が起こったときでも、新日鐵に行くんですけれども、危険だということで現地に案内しないんですよ、それを理由に。しかし、昭和電工とか住友なんかいうのは、私たちが現地調査に行きますと、丁寧に現地を案内するんです。これだけ姿勢が違うんですね。そういう閉鎖的な企業というのは、私は、やっぱり厳しい姿勢をとるべきだというふうに思います。
     そして、ばいじんがあるから、ばいじんの被害だということで言いますと、新日鐵が来てどんなことを言うかといいますと、従業員がみんな税金を納めているから市に貢献している、と。税金を納めるというのは、これは当然なことなんですよ。そういうことを言う姿勢であれば、ばいじん公害をなくす、そういう姿勢に立たない。だから、そういう企業であるということを本当に踏まえて、市は本腰でやるべきだというふうに思います。  それで、もう一つは、背後地の実態調査について、部長はるる答弁しましたけれども、私自身がアンケート調査結果に基づいて改めてこのひどさを自覚したわけですよ。ですから、市としては、この実態調査をしなければ自覚はないんですよ。認識もない。そういうのがなければ対応することができないんですよ。ですから、そういう点では、やっぱり実態調査をして、原課が、部長が認識を改める必要があるというふうに思いますが、この点、改めて質問をいたします。  それから、集じん機の昼夜を通してのフル稼働の問題ですが、フル稼働しているというような答弁でありました。適正な稼働をしているというふうに言いました。  先日、私、市に会の人と一緒に要望に行ったときにこのことを言いましたよね。言いましたら、そういうことはないというふうに答弁をした、と。私、人聞きだったから、そのことを改めて追及しなかったんですが、帰って新日鐵の退職者に聞いたんですよ。本当ですかと言ったら、そしたら、私自身が操作しよったんじゃ、私自身がしよったのにどうしたらうそを言うかと言うんですよ。ですから、そういうフル稼働させよんということを私に答弁したということは、もっと調査しなければ、あなた自身が私に虚偽の答弁をしたということになるんですよ。新日鐵も虚偽の報告をしているということになるわけです。ですから、そういう人を証人として出したらどうしますか。改めて調査する考えがあるか、答弁しなさい。  それから、環境保全計画に沿ってのハード・ソフト面の問題ですが、私は、あえて名前を出しますと、川上総務部長代理から聞いたんですが、1つには、製鋼工場に全部覆いをして、特に多いグラファイトを中心としたばいじんをなくす覆いをする、それが約19億円かかる。これは、12月から工事にかかって半年ぐらいで済むと言っていた報告を、改めて1年近くかかるということを私自身に報告をしたんです。それから、もう一つは、焼結炉の200メートル煙突、これについては、一切煙が出ない対策をとる、所長がばいじんをなくす決意で今本社にかけ合っている、予算の要求をしている、これは約60億円、こういうふうに私に言ったんです。会にも言いました。そして、原料ヤード対策は、防じんネットを二重にするかどうするか検討しているということを言ったんですが、そういうことを、部長、あなた自身が知っていますか。知っていますか。知らない――そんなら答弁してください。  ちょっと時間がありませんから、重要なことも抜かしますが、財源対策について、財務部長、再質問しますよ。  1つは、大工場地区について、あなたは、法律が云々かんぬん言いましたけれども、これは、一言で言えば、企業にとっては最高の利用度のある土地なんですよ。そして、原課が私に話をしたのは、3、4号地は40メーター道路に接していないと言うたんですよ。だから、私は、この道路橋は新日鐵のじゃ、だから接しているじゃないかと言ったら、もう何も言わぬごとなったんです。結局、3、4号地は1つの離れ小島という評価なんですよね。そういう立場で評価しているんです。  ですから、これは、ぴしゃっと一般の宅地並みに評価すれば、年間30億円ですから、国民健康保険税の減免を拡大することができる、乳幼児の医療費、これも就学前まで無料にすることができる。これだけでも、5億円あればできるんでしょう。ですから、貴重な財源確保をするために、やっぱりそういう点についてあなたは努力すべきじゃありませんか。  それと、もう一つは、県工事負担金、私、これももう本当に腹が立つんですが、大企業奉仕ぶりもいいかげんなんですよ。  例えば、今度は1号地と2号地ですよ。周囲が全部県有地になっているんです。県有地。私、県の予算要求のときに、海岸整備事業にはどうして大分市に負担金を出させるんですかと聞いたら、それは県有地だからと言うんです。なぜ県有地にしたか、と。大企業の護岸をしている用地に対して、市民も県民も立ち入りがまるきりできないんですよ。6号地の場合は、不十分でもできるんですよ。1号地、2号地はできないんですよ。大企業の土地を擁護しているのが県有地です。県が守ってあげているわけですよ。それを、大分市がなぜ県工事負担金を出さなきゃいかぬのか。こういうのは、直ちにやめるべきですよ。  スポーツ公園だったら、まあ、少し市民の利便性があるでしょう。しかし、1号地、2号地の護岸というのは全然利用度はないんですよ。これはやめるべきだと思いますが、部長の見解を求めます。  新日鐵の道路橋、これも、わずか年間180万円の占用料を何十年もただで、こういうのは、さかのぼって取るべきですよ。  ということで、再質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 関環境部長。 ○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  背後地の実態調査をすべきであるという御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁させていただきましたけれども、3歳児と6歳児を対象にした国の環境保健サーベイランス調査を平成16年度から開始したところであり、今後、調査結果は国において解析、評価されることとなっております。  それから、市民からの苦情等につきましては、その都度現地調査を行い地域情報の把握に努めるとともに、その状況を工場に伝える等の対応をしてきているところでございます。  それから、集じん機の切りかえにつきましてでございますが、集じん機の稼働につきましては、立入検査の際に稼働の状況を検査しているところでございます。あわせて、工場に対しましては、装置の維持管理を行う等で集じん機を適正に稼働するよう指導しているところでございます。  3点目でございますが、今後の取り組みについて次長からお話を伺っているかどうかということでございますが、毎年度、環境保全計画書で報告を受けることとなっております。  以上でございます。(「知ってますか」と呼ぶ者あり)  私個人としては、今のところは具体的なものは聞いておりませんけれども、環境保全計画書の中で報告を受けるということになっております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 藤田財務部長。  15秒でお願いします。 ○財務部長(藤田茂利)(登壇) はい。  大久保議員さんの2点の再質問でありますが、大工場地区の土地につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、固定資産評価基準に基づいて適正に評価していると判断しているところでありますし、県工事負担金につきましても、今後とも、県と市において十分な協議をして行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) しばらく休憩いたします。           午後0時1分休憩  ◇―――――――――――――――――◇ ○議長(河越康秀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  42番、衞藤議員。 ○42番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 42番、公明党の衞藤三男でございます。  質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の皆さんには、市民の方々に対してわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。  初めに、ワンコインバスについてのお尋ねでございます。  私は、この事業の当初の目的は、高齢者福祉のために始められたものと思っております。この思いから、幾つか質問をさせていただきます。  ワンコインバスは、今年6月から、市内に住む70歳以上の高齢者であれば、市内を走る路線バスに1回100円で乗れる制度で、大分市がバス会社に委託し、本年度の事業費は6,000万で、高齢者の社会参加促進のほかに、公共交通機関の利用拡大や市中心部の活性化にもつながるねらいもあったと思われます。  当初の予想としては、70歳以上の市民約5万人のうち、乗車証の交付率を当初30%前後と見ていたのが、11月末現在で3万人以上の方の交付率で約63%と、当初予想の2倍以上になっております。この数字は、高齢者の方々がこの事業に大変関心を持たれていることをあらわしております。  大分市の65歳以上の高齢者人口及び高齢化率は、平成12年には約6万3,000人14.4%であったものが、10年後の平成22年には約9万2,000人20.0%になることが予測されております。  国保中央会の1996年度の研究としてまとめられた「市町村における医療費の背景要因に関する報告書」に高齢者の健康維持施策について大変興味のある内容がございます。  長野県に高森町という町があります。中央アルプスと南アルプスに囲まれた伊那谷の南部にある町です。ここは、「ぴんぴんころりの里」と呼ばれており、ぴんぴんころりと健康長寿運動、つまり長く生きるが、死ぬまで元気でいたいという願いを込めた運動が生まれた町でもあります。  昭和54年に運動不足の中高年のための体力、健康づくり運動として始まり、長野県全体に広がっていき、その結果、住民の平均寿命はどんどん延び、ついに男性は日本で第1位、女性は第4位までなっております。  長野県は、平均寿命が長い割に1人当たりの老人医療費が全国で最も少ないのであります。この長野県の実態を他の自治体が行政にどう生かすかということは、大変重要なことであります。  私は、釘宮市長が限られた財源の中で福祉施策の見直しを行い、昭和40年から38年間も続いた大分市敬老年金制度を終了させ、その財源の一部で新たな事業として始められたこのワンコイン事業は、家に閉じこもりがちな高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、自立した健康的な生活や積極的な社会参加を促進するということで、長野県の健康長寿運動と共通する施策目標があると思われます。このワンコイン事業によって、大分市内あちこちでたくさんの元気なお年寄りを見ることができる日本一のお年寄りが元気なまち、日本一高齢者が生き生きとしているまちとして全国に誇れるようにしていただきたいと願う次第であります。  そこで、乗車証の活用についてお尋ねいたします。  高齢者の皆さんは、運転免許証のような写真が張ってある公的な身分証明書にかわるものをお持ちでありません。ところが、映画館で高齢者サービスを受けようとすると、身分証明書が必要です。市役所でも、何か申請しようとすると、印鑑または身分証明書を求められます。  今回の事業開始で、ワンコイン乗車証の交付率が当初見込みの2倍の60%以上になった背景として、市役所が発行する顔写真の張った乗車証が運転免許証のような身分証明書になるものとして期待された部分もあるのではないかと思われます。  乗車証の表面には、少なくとも大分市内では公的機関の発行した身分証明書として通用するように工夫していただき、裏面には、血液型や緊急連絡先、また、かかりつけの病院名等、本人が希望すれば記入できるようにするなど、いろいろと考えられます。  ワンコインバスの事業目的には、高齢者の社会参加促進のほか、公共機関の利用拡大、空洞化が懸念される市中心部の活性化等もありますが、実際に市内に足を伸ばすと、高齢者の方が知らない新しい大分の魅力もたくさんあると思われます。  また、市内12の商店街で構成する大分市商店街連合会がワンコインバスの事業開始に協賛して利用者への優待サービスを打ち出しております。  乗車証を利用しての商店街等や民間企業とのサービスの連携や、市の施設利用時の減免適用をされることは、ワンコインバス事業を介しての高齢者の社会参加が効果的に促進されるかと思われます。  先般、新聞報道を見ますと、バス会社から、ワンコインバスの利用者は、以前からの顧客が中心で、新規利用者は余りふえず、長距離区間の乗車が多く、ワンコイン実施後、売り上げが下がり、また、バス業界は厳しい経営が続いているし、委託金が増額されなければ、今後の運行に支障が出る可能性があるという記事を見ました。  ワンコインバス制度は、大都市や地方都市でも身近な市民の利用手段として事業化された例はたくさんありますが、大分市のように高齢者福祉の目的で事業化されている事例は少ないように思われ、事業展開のやり方によって、高齢者の医療費削減にも大きな効果があると期待できます。  インターネットでワンコインバスを検索しますと、大分市が出てまいります。今や、全国の自治体が大分市の今後の事業の展開に注目をしております。  そこで、3点お尋ねいたします。  一つ、乗車証の身分証明書としての活用についてお聞かせください。  一つ、乗車証を利用しての商店街等や民間企業とのサービスの連携や市の施設利用時の減免制度の導入についてお聞かせください。  一つ、ワンコインバス事業の今後の展開についてお聞かせください。  次に、震災対策についてお尋ねいたします。  本年10月23日午後5時56分ごろ関東、甲信越地方や東北地方など広い範囲で地震があり、新潟県中越地方で震度6強の揺れを記録、その後も震度5以上の余震が続いております。  平成16年新潟県中越地震と命名された地震は、各地に大きな被害をもたらし、道路が寸断され、孤立した地域では、多くの住民が救援を待つこととなり、今回の震災で、官邸、自衛隊、消防庁など、政府の危機管理体制は、一応、機能したと言えますが、当初、被災者からの「水や食料を」「寒さを防ぐための毛布を」などの切実な声にこたえることができなかったようであります。  都市では、災害時にコンビニエンスストアやスーパーが生活必需品を供給する防災協力協定を結んでいる自治体が多いが、今回の地震発生地域では、コンビニなどの店舗数も少なく、スーパーでは、夜間の営業を打ち切って閉店したケースも目立ち、その後、ようやく地震発生から3日目の25日になって東京や東北、関東、信越の自治体から被災地に向けて食料、水、毛布などを送り出す動きが活発化し、新潟県も同じ25日に被災地への物資の受付窓口を開設し全国に支援を呼びかけています。  そして、今回の地震で避難された住民130人のアンケートによりますと、十分眠れないと感じている人が7割を超え、「当面の心配は」の質問には、自宅の様子、自分、家族の健康の2つが上位を占め、また、「改善を希望するのは」との質問には、トイレが最多で、10万人を超える住民が先の見通しが立たないまま不便な避難生活を強いられており、不眠や健康不安にさらされている実情が明らかになっております。  新潟県中越地震は、活断層がずれることで起きたため、大きな被害となったようですが、大分県内でも、別府万年山断層帯を中心に、約100の活断層が密集しているだけに、専門家は、常に地震が起きる可能性があることを認識しておかなければならない、日ごろから備えが大切と指摘をしております。  そこで、お尋ねいたしますが、本市の震災対策と震災による津波被害を想定した津波ハザードマップを作成するつもりはないか、お聞かせください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衞藤三男議員さんの、ワンコインバスに関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、乗車証の身分証明書としての活用についてでございますが、一般的に身分証明の機能を持つものとしては、発行元、その長の印、顔写真、氏名、生年月日、現住所、発効日、有効期限などが記載されているもので、運転免許証やパスポートなどと考えられています。  御質問の、ワンコインバス乗車証の身分証明書としての活用につきましては、本事業の開始に当たりまして、高齢者が所持しやすいサイズであり、バス会社の運転手が確認しやすい文字サイズであることなどの検討を重ね現行の様式といたしましたことから、この乗車証は、本事業を利用するときのみ有効であり、一般的に言う身分証明書として利用することは困難と考えております。  2点目の、商店街や民間企業とのサービスの連携などについてでございますが、議員さん御案内のとおり、大分市商店街連合会加盟店によりまして、サービス内容は統一ではございませんが、協賛事業を展開していただき、店頭には、「ワンコインバス優待サービス参加店」の表示をしていただいておりますので、ぜひ多くの高齢者の皆様に御利用いただきたいと考えております。  今後とも、協賛いただける市内の各商店街や事業者等と連携しながら、高齢者により親しまれ喜ばれるワンコインバス事業となるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、公共機関の使用料等の減免につきましては、バス乗車証の交付を受けた方のみを対象とすることは公平性を欠くことも考えられますことから、70歳以上のすべての高齢者を対象として適用できるよう検討いたしております。  3点目の、ワンコインバス事業の今後の展開につきましては、本事業実施後、高齢者からは大変好評を得ており、出かける回数がふえた、行動範囲が広がった、体の調子がよくなったなどの御意見をいただいております。  しかしながら、事業費が当初計画より大幅な増額となり、多額の費用負担を伴ってまいりました。  さらに、今後、70歳以上の高齢者はふえ、あわせて佐賀関、野津原両町との合併も控えておりますことから、本事業に要する費用負担は、さらに拡大することが予測されます。  一方、外出がままならない高齢者や、利用したくてもバス路線のないところの高齢者もいることから、このワンコインバス事業の制度並びにその有効活用について検討する委員会を立ち上げ、高齢者がより利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 衞藤三男議員さんの、総務部に係る御質問にお答えいたします。  まず1点目の、本市の震災対策についてのお尋ねでございますが、大分市地域防災計画におきましては、震度5弱から6強、マグニチュード6から7程度の直下型地震及び南海道から日向灘を震源とする大地震を、また、津波については、波の高さ1メートル程度のものが発生することを想定し地震災害対策計画として定め、その中で地震災害予防計画及び地震災害応急対策計画を位置づけております。  しかしながら、大分県の活断層調査によりますと、本市域内に府内断層、三佐断層、志村断層が確認されており、直下型地震の可能性がより明確になっております。  さらに、本市が東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、これまでの地震災害対策計画を抜本的に見直し、新たに震災対策編として津波対策計画を盛り込むなど、今後想定される震災に対処できるよう改定を行っているところでございます。  議員さん御指摘のように、新潟県中越地震において、支援物資が届くようになりましたのは、地震発生直後から3日目との報告がされておりますように、阪神・淡路大震災の教訓としましても、地震発生直後からの3日間をどのように対応するかが災害応急対策として極めて重要であると認識いたしております。  本市においてこのような震災が発生した場合の備えとしては、非常食糧約3万食を初めとする生活物資等を備蓄しておりますが、震災の規模によっては不足することも十分考えられますことから、災害時における食糧等の生活物資、医薬品等の調達について事業者との協定を締結するとともに、大分県及び県内各市町村との応援協定、九州の各県庁所在都市及び北九州市との応援協定、中核市相互応援協定を締結することにより震災時における物資の不足に備えております。  また、市民一人一人の自助も重要となってまいりますことから、市報の防災特集や大分市のホームページにおいて、食糧を含めた非常持ち出し品は、1人について3日分を目安とするようお願いをしているところでございます。  次に、2点目の、津波ハザードマップの作成についてのお尋ねでございますが、中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会で検討された津波浸水予測のデータをもとに大分県が東南海地震と南海地震が同時発生した場合を想定した津波伝播・遡上計算を行い大分県沿岸域の津波浸水分布予測を作成しておりますことから、これを利用し大分市域の沿岸部における津波ハザードマップを作成し市民にお知らせすることについて、現在、検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  7番、小野議員。 ○7番(小野祥美)(登壇)(拍手) 7番、社民クラブ、小野祥美でございます。  最初の質問は、男女平等社会実現に向けて、前回9月議会で予告いたしましたように、12月2日から施行されました改正DV防止法について質問してまいります。  今回の改正DV防止法の主なポイントは、被害者を襲う離婚後の暴力も封じるため、元配偶者も保護命令の対象とし、被害者が同伴する子供への接近禁止も命じることができるようになりました。  また、被害者の自立に十分な時間を確保するため、退去命令期間を現行の2週間から2カ月に延長、暴力の定義に言葉や態度による精神的暴力も含むことを明記しました。  さらに、警察が被害者の申し出に必要な支援をすることも明文化されました。  地方行政の課題として、改正法では、まず、国がDV防止と被害者保護の対策について基本的な方針を示し、これに基づいて都道府県が防止策など具体的な計画案を練ることを義務づけています。  改正法では、自立支援も国や自治体の責務となり、自治体は、民間団体とも連携し被害者の精神ケアの場や職業に関する援助など幅広く自立支援ができる計画案を示すことが課題であると言えます。
     また、この改正DV防止法は、民間支援団体と国会議員が今までのDV防止法だけでは足りないところを見直すために意見交換をする中ででき上がったまさに市民立法と言えるものです。  福岡県では、女性センター主催で民間支援団体の相談員を講師に、婦人相談所、児童相談所を初めとする行政担当者、警察、医療関係者、民間支援団体など関係各部門の人たちが一堂に集まり共通の認識のもとで連携をとろうと学習の場を設けています。  一方、大分市のいろんな窓口では、夫の嫌がらせで正式に離婚できなかったり着のみ着のままで他の町から逃げてきたりして各種手当や国民健康保険、生活保護など、申請に必要な書類がそろえられない被害者の対応をすることがあると思います。そういった窓口では、精神的ダメージを負って何をどうしていいかわからない混乱状態で訪れる被害者の方にかなり親切に手続の説明をしても、なかなか理解をしてもらうことができず、それを不親切や2次加害ととられることに苦慮しているという実態があるように聞いています。  このように、改正法が施行されたにもかかわらず、女性センターがない中、現在の大分市としては、被害者のニーズにこたえた対応は大変難しい状態であると思われます。  しかし、自立支援が責務であるとなった以上、何らかの対応を迫られているわけで、また、このように実際に加害者の暴力から逃れ自立へ向かって踏み出した被害者とともに、DV独特の加害者とのサイクルに陥る中で暴力から逃れられず悩んでいる被害者がたくさんいます。そういった人のための情報提供も重要な仕事です。  大分市でも、弁護士、医師、大学教員やDV被害者の置かれている状況に精通した相談員などで構成する支援の専門家集団であるNPOなど、民間支援団体と各担当窓口がいかに連携していくかがこれからの課題と言えます。  6月議会の答弁で「女性の総合相談窓口の設置の有効性、必要性について研究を深める」とありますが、平成11年策定の「おおいた男女共同参画推進プラン」にも「専門的かつ総合的なアドバイスが受けられる相談窓口を設置するなど相談体制の整備・充実に努めます」とあります。プラン策定から5年が経過し、実行に一刻も早く移すべきであると考えます。  総合相談窓口では、被害者個々人の問題を解決するため、今まで縦割り行政の中でそれぞれの担当部署で行われていたことを、例えば、住民票の閲覧にロックをかける手配、住むところとして母子寮や市営住宅への入居手続、他都市へ逃げるときの手配、転校の手続、各種手当の申請手続、民間の支援団体を経由しての病院や弁護士の紹介などなど、相談窓口に来ることで実際の問題を解決できるということが重要です。  精神的ダメージを負った状態で、さらに、DVの加害者からねらわれているかもしれない状態で訪れる被害者に対し、被害者が各部署に行くのではなく、相談窓口1カ所で行政的な支援を一元的に行い被害者の気持ちに沿った支援を行うことが必要です。  大分市を除くほとんどの中核市には、女性センターを中心に総合相談窓口がありますし、久留米市の男女平等推進センターなどでは、先ほども言いました一元的な支援が実際に行われています。参考にしてみてはいかがでしょうか。  さらに、民間との連携ということで、先月視察に行った太宰府市では、市役所の女子トイレの中に民間支援団体の電話相談カードが置いてあり、行政と民間が問題解決のため知恵を絞っているということがうかがえました。  DVでは、全国で平均年間120人が亡くなっています。何も罪のない女性が殺されているわけです。  DVの相談は、大分県の婦人相談所、アイネス、警察を合わせても、平成15年度では、年間400件近い数字を数えています。  これまで、私的な領域とされたDVの問題は、実は社会構造から起こる社会全体の問題であるということが言われるようになり、今、その実態が明らかにされる中で、社会問題となっています。大分市としても、見過ごすことができない問題であると考えます。  また、ことし7月21日のNPOとの懇談の席で市長のDV被害者支援に対して熱い思いをうかがわせる発言があったと聞いています。  また、4月から新たに心理職の人的配置をすると聞いています。  そこで、質問です。  暴力から逃れ自立しようとしている人のため、そしてどこにも相談できず何をどうしていいかわからない多くの被害者のためにも、6月議会の答弁で「研究を深める」と言っていた総合相談窓口の有効性、必要性を認め、自立支援に対応できる体制を持つ総合相談窓口の設置を行ってはどうかと思います。考えをお聞かせください。  また、暴力から逃れ、自立しようとしている被害者にとって実効性のある自立支援計画を策定してはどうかと思います。考えをお聞かせください。  次に、次世代育成政策について。  児童福祉法の改正に伴う大分市の取り組みについて質問いたします。  先週、国会で児童福祉法の改正案が成立しました。改正案の趣旨は、次世代育成支援対策を進めるため、児童虐待の問題に対応できるよう児童相談に関する体制の充実、児童福祉施設のあり方の見直し等を行うとあり、中でも、「児童相談に関する体制の充実」というところでは、市町村の業務として、 「児童の福祉に関し必要な実情の把握及び情報の提供を行うとともに、家庭その他からの相談に応じ必要な調査及び指導を行うことを規定すること」とあり、この改正によって、市町村での相談や調査、指導が可能となりました。  ことしの9月、大分市の特別対策チームの及ばないところで児童が虐待の上死亡するという痛ましい事件がありました。昨今の地域事情では、自治委員や民生委員も転居者を把握しづらい状況がありますが、こういった事件が二度と再び起こってはならないと思います。  そこで、質問です。  この法律の改正を受け、今ある特別対策チームの機能をさらに充実するために、児童相談所の設置を検討してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。  さらに、大分市の将来を担う子供たちの人権を保障していくための「子どもの権利条例」を制定し、広く市民に子供の人権を保障することの大切さを広めることが重要です。このことを強く訴え、今回は要望にとどめておきます。  最後に、「協働のまちづくり」について。  先日、早稲田大学大学院教授の北川元三重県知事を講師に「協働のまちづくり」のフォーラムが開催されました。会場には多くの市の幹部の方が参加され、NPOの果たす役割の重要性を聞くことができました。  大分市も、NPOとの協働をいかに現実のものにしていくか、市長室では指針を設け、取り組んでいるところです。そして、多様化する市民のニーズにこたえようとミッションを持って社会変革に取り組もうとしているNPOが大分市にもふえてきました。  しかしながら、そういったNPOが行政に情報の共有化を図ろうとアプローチをし、問題を解決しようとするとき、補助金、助成金目当てではないのかとか、自分たちの領域に踏み込まれたくないとか、NPOと聞いただけで素人集団と思い、素人に何ができるんかなどなど、いろんな思い込みの中で、協働という姿勢が目に見えてこないという声をよく耳にします。  北川さんの話を聞き思ったことは、自発的なNPOなど市民の動きをサポートできるのは自治体でしかありません。一方、国の行財政改革の中、地方財政にとって厳しい時期ですが、地方分権を現実のものとするため、中央集権、官僚主義の縦割り行政を克服する絶好のチャンスであると思います。  今こそ、生活の場に一番近い自治体の出番です。行政とNPOが協働することによって市民ニーズにこたえていくために、大分から勇気と根気を持って「北京のチョウチョ」を飛ばせることが望まれます。  そこで、質問です。  NPOなど市民団体がミッションを持って市民ニーズにこたえようと頑張っていることに対して、今後どのように指針を生かし行政として対応していくのか、基本方針をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小野議員さんの、企画部に係る2点の御質問にお答えします。  まず1点目は、男女平等社会実現に向けてでございまして、まず、女性の総合相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。  本市では、男女共同参画社会の実現を重要課題の1つと位置づけておりまして、市民、関係団体の皆様方に御協力をいただきながら各種施策を推進しているところでございます。  このような中、DV相談を初めとする人権侵害の相談に迅速かつ適切な対応ができるよう、相談業務を担当している庁内の関係各課との連絡会議を設け情報の一元化と意思の統一を図るとともに、臨床心理士や弁護士を講師として担当職員の研修を開催し、そのスキルアップにも努めているところでございます。  御質問の、女性の総合相談窓口の設置につきましては、庁内の関係各課、国、県、民間の支援団体等との連携を図る中、DV被害者の自立支援のため、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整等ができる機能を持つ窓口の設置に向け検討してまいります。  次に、2点目の、DV被害者の自立支援計画を策定してはどうかということでございますが、今回のDV防止法の改正では、DV被害者の自立支援策として、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこととされております。  市独自の自立支援計画につきましては、今回の改正法で県にその策定が義務づけられました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の内容を踏まえるとともに、本市が実施しております自立のための中間施設としての公営住宅の確保や住民票の情報制限、子供の転校に関する他市との連絡調整など、市独自の支援をさらに充実する方向で取り組みを進めてまいります。  次に、「協働のまちづくり」についてでございます。  行政としての意識改革と基本姿勢のお尋ねでございますが、本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体には、今こそ中央依存からの脱却と自主自立による自治体経営が強く求められております。  こうした中で自治体間競争に打ち勝ち、地域の特性を生かした個性的で主体性のあるまちづくりを進めるためには、これまでの行政主導ではなく、「市民と行政との協働によるまちづくり」、いわゆる市民参加型市政の実現が不可欠であり、この「市民との協働によるまちづくり」を進める上では、ボランティア団体、NPO法人等の市民活動団体との連携が必要であると認識をしておるところでございます。  こうしたことから、職員に対しては市長みずからが職場に出向くティー・トークにおいて、それからまた、幹部職員に対しましては庁議の場等において市民、NPOとの協働やパートナーシップの重要性について理解と認識を深めることによる職員の意識改革に積極的に取り組んでまいっているところでございます。  また、職員の意識改革を図る一方で、「市民との協働によるまちづくり」を効果的に推進するためには、市政の現状と課題について市民と行政とが共通認識を持ち、お互いが一体感を持った中で取り組んでいく必要がございます。  そのため、本年10月にはフォーラム「協働のまちづくり」を開催し、職員はもとより、多くの市民の皆様の御参加をいただき、市民、ボランティア、NPOとの連携、協働のあり方について意識の醸成を図ってまいったところでございます。  今後とも、全職員を対象とするさまざまな研修の機会や具体的協働の実践を通じて協働推進のためのさらなる職員の意識改革に取り組んでまいるとともに、組織体制の整備を図りながら、新しい時代の要請と市民ニーズにマッチした「協働によるまちづくり」を推進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小野議員さんの、今ある特別対策チームの機能をさらに充実するため、児童相談所の設置を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。  本市におきましては、児童虐待防止の取り組みといたしまして、平成13年8月に市役所内の関係部署で大分市児童虐待防止庁内連絡会議を立ち上げ情報の一元化を図ったところでございます。  また一方で、虐待の全般的方針を検討する場として、医療、福祉、保健、教育、司法、行政等の関係機関、団体、学識経験者から構成する「子ども虐待防止ネットワーク」を平成15年2月に立ち上げ、その中で児童虐待防止マニュアルを作成し、市民への啓発、予防に努めているところでございます。  さらに、虐待に対応する部署の責任の所在を明確にすること、受けた情報がそのままにならないようにすること、相互に連携の強化を図ることの重要さを再認識し、虐待問題に対応する大分市児童虐待問題等特別対策チームを平成16年3月1日に発足させたところでございます。  このような中で、国におきましても、児童養護施設、児童自立支援施設等の施設への被虐待児個別対応職員の拡充等を図りながら児童虐待対策のより充実を図るとともに、平成18年4月1日から、中核市においても児童相談所の設置ができるよう児童福祉法の一部を改正したところでございます。  お尋ねの、市が児童相談所の設置を検討してはどうかとのことでございますが、この場合、県の児童相談所との関係をどう調整していくのか、また、臨床心理士を含めた専門職の確保等の問題もありますことから、これらの課題解決に向けた取り組みを進めながら、設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  36番、井手口議員。 ○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、市民クラブの井手口良一です。  まず、今回の下水道料金の値上げ案について、財務部長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。  値上げの理由について、下水道部の説明では、大分市の下水道の人口普及率が50%を超えたこと、現在の下水道料金で維持管理費の100%が賄えるようになったことを挙げています。私がよほど下水道行政の常識に疎いせいでしょうか、私には、下水道普及率が50%を超すとどうして値上げしなければならないのか、また、維持管理費を現行の徴収料金で賄えるようになるとどうして資本費分を新たに徴収しなければならないと判断するのか全く理解できません。  確かに、国は昭和62年に下水道料金に資本費も算入することを指針として打ち出しています。しかし、大分市は、それから17年間その指針に従ってきていないではありませんか。  市民生活に必要な基盤整備は、行政に負わされた重要で必須の役割であり、そのための費用に充てる財源として、住民税を初め、各種の税金を徴収しているはずです。その上、大分市は、下水道の接続の際、受益者負担金として資本費相当分の一部を徴収していますし、市街化区域内に在住する市民から都市計画税を徴収しています。都市計画税とは、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に必要な費用に充てるための目的税であり、その事業とは、道路や公園の整備とともに、下水道の整備を含むとしています。したがって、下水道の整備に必要な投資的経費をも市民に求めることは、都市計画税との税の二重取りになると私は考えます。  そこで、財務部長にお尋ねしますが、下水道普及率が50%を超えるとなぜ値上げしなければならないのか、現行料金で維持管理費が100%賄えるようになるとなぜ値上げということになるのか、財務部としての見解をお示しください。  また、目的税である都市計画税で既に下水道普及のための税を徴収していることを、今回の値上げ案立案の際にどのように評価し論議したのか、あわせてお答えください。  次に、下水道事業関連の公債費を現在の市場金利に借りかえた場合に軽減できる利払いが、資本費に比してどの程度の割合になるのか、お答えください。  今回の値上げについては、資本費を受益者負担の原則に取り込むことを目的としているとのことです。資本費が高い理由の1つに下水道事業関係の公債費がありますが、これが高どまっている理由は、利率の高どまりであり、利率が高どまっているのは、その財源を提供している預金者の既得権を保障するためとされています。つまり、大分市の下水道事業の本当の受益者は、大分市民ではなく、高い利率を約束されている預金者ということになります。  何ゆえに、大分市民は、どこかのだれかの預金金利を払うために高い下水料金を払わなければならないのでしょうか。このことは、既に一度この場で財務部長と論議していますが、下水道部としても、まずは、理不尽な利率を地方自治体に強いている国に対して、あらゆる手段を講じて地方債金利への市場原理導入を要求するべきではないでしょうか。その上で市民に対して資本費への応分の負担というのなら、市民の理解も得られる可能性が幾分なりとも出てくるというものです。  そこで、お尋ねしますが、大分市の下水道部では、本年度、下水道債の市場金利への借りかえについて、国に対して具体的にどのような働きかけをしたのか、お答えください。  次に、もう1点、私は、長年下水道事業に企業会計を導入することを提唱してきました。その都度、当局の説明は、下水道事業は行政の社会基盤整備義務の一環であり、資本費と営業的経費は不可分である、もしくは、下水道整備事業に必要な投資的経費は、今日の大分市の人口普及率にかんがみ、企業会計でいうところの資本的経費とすることに疑問が残ると説明してきました。  にもかかわらず、今回の値上げの根拠として、下水道部は、料金改定の算定基準に維持管理費という営業的経費のほかに資本費も存在するということを明らかにしました。これは、下水道部自身が企業会計を大分市の下水道事業にも導入できると判断していることにほかなりません。  そこで、私は、改めて下水道事業を、この際企業会計化するべきと提唱いたします。当局のお考えはいかがでしょうか。  次に、人事考課について、3点お聞きします。  まず、今回、課長級職への昇任試験制度を導入することになったことを高く評価しておきます。  現在、大分市の職員になろうとする方は、原則として採用試験を受験しなくてはなりません。そして、管理職である課長職への昇任の際も試験が実施されるようになります。さらに、総務部長は、短期の特別な熟練を要しない職種である臨時職員の採用に当たっても採用試験を実施するという画期的で実効性の高い制度を導入することを断行されました。  であるならば、人事の公平、公明さをさらに確実なものにするため、幹部候補であり、準管理職である主査級、係長職についても、当然昇任試験制度があるべきと考えます。  そこで、今回は、主査級職に対しても昇任試験制度を導入することを提唱します。総務部長のお考えをお聞かせください。  次に、その昇任試験の考課項目に喫煙依存があるかどうかの確認項目を入れることについて大分市の見解を求めます。  今日、喫煙は、単に個人の嗜好の問題ではなくなっています。既に、禁煙、分煙に対する非喫煙者の権利主張は、大多数の良識ある国民の要求するところとなりました。国は、喫煙の健康被害に着目した法を整備しましたが、さらに道路や公共の場所での喫煙を全面的に禁止する方向での法整備を検討しているところです。  私は、常々申し上げていますように、喫煙そのものを禁止することを要求しているわけではありません。勤務時間以外の時間に個人が個人の住宅などで副流煙や呼気煙による迷惑を他人にかけないよう配慮しながら喫煙することまで禁止せよと言うものではありません。しかしながら、勤務時間中にすら席を離れて喫煙しなければ精神の平衡が保てないというのであれば、それはれっきとした依存症そのものであり、公的機関である大分市の職員厚生上も、健康行政の観点からしても看過できない問題です。  したがって、人事考課に喫煙依存があるかどうかを入れることは、今日の社会の状況、国民の生活意識の変化、国の方針からして欠くべからざる視点と考えます。総務部長のお考えをお聞かせください。  次に、職員顕彰制度を提唱いたします。  先般、ある校区の「おでかけ市長室」に出席しましたところ、地域の方から、市の職員――具体的にはある係長の個人名を挙げて、その対応に対するお褒めの言葉がありました。私自身、幾つかの「おでかけ市長室」に出てきましたが、初めての経験で、我がことのようにうれしくなりました。  釘宮市長にも、御自分の部下が市民に褒められることはうれしいことだったと思いますが、これもまた、市長御自身がティー・トークなどの対話を通して、あるいは「日本一きれいなまちづくり運動」などにみずから先頭に立って取り組む市長御自身の姿を通して職員の意識を変える努力を続けてきた結果と思われます。衷心より同慶の至りと申し上げます。  また、大分市消防局員が救急救命士の養成所に派遣された際、その成績が全国一となり、長官表彰を受けたといううれしい話も、マスコミなどでは市民に伝わっておりませんが、市長は御存じのことと思います。そのような他の手本となる職員を埋もれさせておく手はありません。  大分市には独自の職員顕彰制度がありますが、平成5年に制度が誕生して以来、顕彰された職員は、たったの1人です。この際、大分市が市民に誇れる職員を毎年選抜して大々的に顕彰し、例えば、当該職員の名札に顕彰職員であることがはっきりとわかるよう工夫をすることを提唱します。総務部長は、いかがお考えでしょうか。  次に、パブリックコメントを実施する際、パソコンを使えない市民からも意見をいただくため、本庁はもちろん、各支所、出張所、地区公民館などにあて先を明記した返信用封筒及びパブリックコメントの書式を印刷した用紙を配置することを提唱いたします。各施設に受け取り用のポストを設置することとともに、返信用の切手の負担をいただければ、郵送による受け取りも可能にしてはいかがでしょうか。  いずれにせよ、広く市民の声を聞く制度をより充実させるために不断の努力と工夫をしていただけますよう、企画部への要望としておきます。  次に、DV対策について、2点、小野議員と同様の趣旨で別の視点から提案いたします。  DV対策関連法が改正され、DV対策の相談事業から一時保護や被害女性への生活支援、就労支援に至るまで一括して市町村が直接行うことができるようになりました。  大分市では、これまで相談窓口を設置するとともに、部局横断的プロジェクトチームを創設して対応してきました。そのこと自体は高く評価するところですが、結局のところ、実務主体が県の婦人相談所にあるため、一時保護が緊急に必要な被害者があらわれても、婦人相談所との情報交換などに時間をとられて、大分市として即応できる体制にはなっていません。  本来、都道府県は、直接市民生活に密着してサービスを提供する機関として設置されたものではなく、勢い国と市町村のはざまで中二階的存在となっています。その中二階的機関である婦人相談所に問題発生と同時に当事者に密着し即応することを求められるDV対策のような機能を期待することは、まさしく「二階から目薬を差す」と言わざるを得ません。  DVは、都市部での発生が多いことも特徴です。DV被害者への迅速で確実なサポートを大分市がみずからの意思と能力によって実施できるよう、速やかに体制を整えるべきです。  そこで、今般成立した改正DV法の精神にのっとり、可及的速やかに大分市独自の機関を設置し民間機関と協働できるネットワークを構築することを提案します。  また、その仮称大分市婦人相談所で一時緊急保護の必要なDV被害者を保護する場合、被害者本人、その子、さらには、支援要員である市の職員に対する直接的なトラブルを防止するため、一時保護する場所を加害者側に知られないようにすることが求められます。  そのことを可能にするため、例えば、九州圏内の類似都市と自治体間協定を結び、お互いにDV被害者を他都市に移して保護するためのDV対策自治体間ネットワークを構築することをあわせて提唱いたします。  これら2つの提案に対する当局の見解を求めます。
     次に、喫煙による健康被害対策として、市内の禁煙外来を実施している医療機関との連携を提唱いたします。  大分市内には、禁煙外来を実施している医療機関が多数あります。その中の幾つかを訪問しましたところ、いずれも喫煙の健康に対する害への強い認識のもとに、社会貢献として禁煙外来を実施しているとのことでした。  そこで、今後、禁煙啓発事業に対して、大分市あるいは大分市保健所としてさらなる一歩を進めるため、これらの禁煙外来を実施している医療機関と情報交換をしつつ何らかの提携事業を図っていくことを提唱します。  例えば、まず、大分市職員の福利厚生事業として始めてはいかがでしょうか。禁煙外来を行っている医療機関に休日外来や早朝外来を実施していただき、協力医療機関には何らかのサポート策を講じるのです。その上で職員厚生課と連携を図りつつ、喫煙依存のある職員のうち、禁煙をしようとする職員に対して休日や早朝に禁煙外来を実施している医療機関を紹介します。そうすれば、職員の職掌上の支障を極力抑えながら職員の禁煙しようとする努力をサポートできる上、市民一般への禁煙外来への認識を高めることがあわせて可能になります。  健康行政の一環として、禁煙外来を実施している医療機関との連携策を構築していくことに対しての当局のお考えをお聞かせください。  次に、児童福祉行政について、2点提案いたします。  まず、出産前福祉保健事業から就学年齢まで、子育てにかかわるすべてのニーズを1つの窓口で総合的、専門的に対応できるように、子供と子育てにかかわる専門部局をすべて統合した仮称「こども課」の創設を提唱します。  ここでは、仮に「こども課」としておきますが、その分掌する業務は、多種多様で膨大になります。場合によっては、独立した部とするか、部長級参事をその長として配置することも念頭に入れるべきでしょう。  今日、子育てを取り巻く環境は悪化の一途をたどっているというのが市民一般の感じるところです。年々複雑化、深刻化する子育てを取り巻く生活上の問題に子育て世代が圧倒されているというのが現状です。その解決策や軽減策を求めて市民が市役所に来ても、その肝心の市役所が事業別に専門部署が複雑に分かれていては、市民は、たらい回しにされているとの印象を抱いたり、市役所に来ていながら、かえって社会の迷路の中に取り残されてしまったような孤独感を味わうことになりかねません。  市がやろうと思えば、来年度からでも実施できます。釘宮市長の御英断を切に希望するところです。  また、あわせて仮称「女性課」の創設についても、同じ見地から提唱いたします。機構改革の責任者である総務部長の見解をお聞かせください。  次に、「こども課」設置の提案に関連して、国が来年度から実施しようとしている幼保一元化モデル事業に手を挙げることを提唱して、要望しておきます。  大分市は、既に敷戸幼稚園、保育園で幼保一元化に対する第一歩を全国に先駆けて踏み出しています。その意味でも、今般国が実施しようとしている幼保一元化モデル事業へ参画する資格は十分にあると考えます。  国の計画は、全国で30自治体を選んで実施するということですが、ぜひともその30自治体の1つに名乗りを上げていただき、あわせて「こども課」の早期実現の一助としていただきたいと考え、ここでは、関連部局の積極的な姿勢を期待しつつ、要望にとどめておきます。  次に、大分市にある中小河川のうち、寒田川など、大分川支流の6河川について、環境指標の定期観測をすることを提唱いたします。  本年、新聞報道にありましたように、これらの6河川流域に居住する住民が、その河川環境を保全するための活動の拠点として、NPO法人「せせらぎの会」を設立しました。  大分市内には、住吉川流域の市民による住吉川浄化対策推進協議会があり、その活動の成果が住吉川の水質の浄化に役立ってきました。同協議会がいわば行政の働きかけをきっかけとして設立された経緯があるのに対して、今回のNPO法人「せせらぎの会」は、純然たる市民運動として発足しています。その市民の環境保全運動に市が市の役割分担分として自発的に水質調査することで協力することは、釘宮市長の提唱する「市民と行政の協働」の最も理想に近い形を具現することになります。  また、NPO法人「せせらぎ」の運動展開は、環境対策の面からも、市として歓迎すべき事業ではないでしょうか。  環境部として、この市民運動に参画するため、当該NPO法人の代表者と協議しつつ、観測ポイントを共同で決定した上で、市が定期観測し、そのデータを経年的にNPO法人に提供することを提案します。環境部長の見解をお聞かせください。  次に、ごみ減量への市としての具体的な施策として、環境貯金箱を提唱いたします。  ごみ減量問題は、日本全国の自治体の頭を悩ます焦眉の急の問題です。  昨今、ごみ収集料金を有料化することでごみ減量を図ろうとしている自治体がふえてきています。新聞などでは、ごみ収集有料化がごみ減量に有効であるとの集計結果が出ていますが、私の追跡調査の結果は、少し違います。確かに、有料化実施開始年度は減量効果が大きくあらわれるのですが、その後、市民が有料になれるに従いごみ量が増大し始め、やがては減量効果を相殺してしまいます。残念ながら、単にごみ収集を有料化するだけでは減量効果は期待できないということです。  そこで、私は、先般、秋田市に視察に行ってまいりました。  秋田市では、市民が分別努力などでごみ減量に協力した場合、その減量分にあらかじめ算定している単価を掛けて節約できた経費分を算出し、その分を環境貯金箱基金に積み立てています。市民には、市民の見識と努力のバロメーターとして、その額を市役所ロビーにある環境貯金箱で市民の目にいつでもとまるように公表しています。  環境貯金箱基金の財源の使途は、市民の代表などで構成される協議会で決定することになっており、現在、市民の森構想などが論議されていると聞いています。  そこで、大分市でも独自のアイデアを盛り込んだ環境貯金箱基金制度を創設するよう要望しておきます。  次に、教育行政について3点お尋ねします。  まず、学校保健委員会について、9月議会で予告しましたとおり、その内容について論議したいと思います。  釘宮市政は、大分市の福祉の大きな要素として健康増進と予防医療を掲げています。  ここでは、その視点に立って学校保健委員会の設置と活動範囲の拡大を提案いたします。  学校保健委員会そのものの説明は、9月議会でしていますので、繰り返しません。  ただ、私は、学校保健委員会を、将来的には、校区保健委員会として地域ぐるみの健康意識と予防のための地域の核となることを目標に定めるべきと考えています。  もちろん、単に体裁を整えるだけの数合わせ的な設置目標を立てても、何の意味もありません。また、一部の現場職員、とりわけ養護教諭などに事務仕事を押しつけ本来の任務に支障が生じるような組織になることも困ります。  特定の個人の意識のみに依存して展開した結果、その個人が異動などでいなくなると、活動そのものが維持できなくなるということも回避する必要があります。  そこで、ここで言う学校保健委員会は、単に児童生徒の健康問題だけでなく、その子供たちを取り巻く社会、保健、環境全般にわたって論議し機能する機関として、初めから学校保健委員会と校区全体の住民のための保健委員会を兼ね備えた組織を展開することにしてはいかがでしょうか。  その組織は、地域保健と社会奉仕に対する高い見識をお持ちの学校医、学校歯科医、学校薬剤師などを核として、養護教諭、地域在住のその他の医師、歯科医師、薬剤師などにも協力を求め、保健所の地域担当の保健師、民生・児童委員、主任児童委員、地域社協や自治会、町内会の代表者などから構成するとともに、専門性を持った地域のボランティアを広く養成して参画していただきます。  地域ぐるみの保健意識の高揚と参加意識の醸成を図り、それによって学校及び児童生徒の保健意識の喚起を促そうとするものです。そして、子供たちの保健意識の高揚を図ることを通じて、保護者、家族、さらには地域全体の保健意識、予防医療や介護医療への意識を高揚させ、地域参加型機能訓練事業の展開などへ発展的につなげていこうということです。そうすることで、学校保健委員会は、隣保班単位の小地域ネットワークの構築を前提とした健全で強固な地域づくりの基礎となると私は信じています。  この問題の性質上、福祉保健部長及び教育長の双方の答弁を求めます。  次に、先ほど既に市長と教育長のお手元に置かせていただきました米粉パンを紹介し、学校給食への活用拡大について提案いたします。  私は、既に何度も学校給食の主食の100%米飯化を提唱してまいりました。  その理由は、1つには、日本の農業を底支えしている稲作を守ることにより、国土の保全と食糧安全保障に寄与するためであり、もう1つには、学校給食用パンの原料である小麦粉が輸入に頼らざるを得ない以上、ポストハーベスト農薬問題や遺伝子組みかえ問題などから日本の子供たちを確実に守る必要があるためです。  教育長は、私の100%米飯化できないかとの質問に、米飯給食では、メニューが限定されるため、現在では、100%米飯化を考えることはできないとお答えになりました。  そこで、今回は、米粉パンを開発した企業の努力を紹介しつつ、米粉パンの学校給食への活用拡大を提唱したいと思います。  米粉パンは、米粉に小麦を精製してつくるたんぱくの一種グルテンをつなぎとして添加してつくられるものです。既に事業展開の実績もあり、栄養価的にも小麦粉パンと同等です。大分市の学校給食でも、既に一部活用され子供たちの好評を得ています。  いわゆる放出備蓄米は、豊作年の市場価格が低迷するのが常です。米粉パンは、1度製粉してパンにするため、備蓄米、すなわち古米であっても製品の食味に影響を与えない利点があり、放出備蓄米の安定消費にも寄与すると期待されています。  もちろん、教育長がおっしゃった米飯だけでは給食メニューが限定されるという問題も一気に解決されます。  事業を展開しようとしている業者は民間ですが、米穀精米業者の協同組合を母体としており、県の振興局も米の消費拡大のためにその技術開発をサポートし、現在、米粉パンの学校給食利用への補助をしているほどです。  商品開発中は、価格面で輸入小麦粉パンに劣っていましたが、本格生産体制に入ることのできる来年以降は、原料米粉の製粉も大分市内で可能となり、今後、県や農水省の米粉パン消費拡大のための各種補助制度が充実すれば、それとの相乗効果で価格面の問題も相当部分解消されるはずです。  教育長の見解をお聞かせください。  最後に、大分市のスポーツ振興の一助となることを期待しつつ、市民マラソン開催に対する提案をいたします。  風光明媚な別大国道の景色と印象的な山容からランドマーク的な存在となっている高崎山を背景として開催されている別大マラソンは、その歴史の厚みとともに、全国放映されるテレビ中継を通して大分市を全国に印象づけることに大きく貢献しています。  その別大国道と高崎山地先は、国、県、市共同の海岸線総合整備事業と「うみたまご」の誕生によって様相を一変させました。来年2月に開催されます別大マラソンでは、その見事に変身を遂げた別大国道が全国放送され、大分市の名をいやが上にも高めることでしょう。  そこで、あの別大国道というすばらしい景観をさらに全国的に売り出すために、別大マラソンの開催日に合わせて市民マラソンを開催することを提案いたします。  別大マラソンの主催者側との連携や交通規制を担当する警察などとの協議が前提となる話ですが、既に、市民の中には、市民マラソンを開催することを目指して活動を開始しているグループも生まれています。彼ら民間の力を主体的に活用しながら、新生大分市自身が新生大分市を記念する事業として新しい市の住民の活力を糾合して市民マラソンを開催してはいかがでしょうか。  実現すれば、ホノルルマラソンやベルリンマラソンにまさるとも劣らぬ話題性と景観を持つ大会となることでしょう。  教育長の勇気ある決断を期待しています。  これにて私の1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 藤田財務部長。 ○財務部長(藤田茂利)(登壇) 井手口議員さんの、下水道料金の値上げについての財務部への御質問にお答えをいたします。  現下の厳しい財政状況にあって、財政健全化のためには、歳入増か歳出削減のいずれか一方では到底不可能でございまして、歳入と歳出の両面から一体的に改革していく必要がございます。このことは、一般会計、特別会計を問わず、共通の課題でございます。  お尋ねの、公共下水道使用料につきましては、これまで、汚水処理に係る維持管理費のみをその算定の対象とし、汚水処理施設の建設のために借り入れた地方債の元利償還費、いわゆる資本費については、その大半を一般会計からの繰入金で賄ってまいりました。  しかし、前回改定をした平成8年度以降、社会、経済情勢は大きく変化し、また、現在は、低迷を続けていた景気も、デフレ傾向が残りますものの、基本的には回復基調にあると言われる中、人口普及率が平成14年度末で50%を超え、平成15年度末では51.3%となっております。また、一般会計からの下水道事業に対する繰入金が約70億円に達しようとしておりますなど、受益と負担の乖離が大変大きくなっております。  このようなことから、今回、9年間据え置いてまいりました下水道使用料につきまして、行政改革アクションプランの推進項目にも掲げております特別会計事業の健全化や受益者負担の適正化を図る観点と、雨水公費、汚水私費といった使用料に対する国の基本的な考え方に沿って、他の中核市と同様、資本費につきましてもその算定の対象として見直しを行ったものでございます。  次に、都市計画税についてのお尋ねでございますが、この税は、街路、下水道、土地区画整理など、広く市域の都市計画に係る事業に要する費用に充てるための目的税でございます。  当然ながら、下水道施設につきましても、その建設経費と地方債償還費の一部には都市計画税が充てられておりますが、都市計画税の充当については、適正課税を図る面から、毎年度、充当先事業の決算状況を掌握する中で充当状況調書を作成しており、これを報告書として国にも提出をいたしているところでございます。  この報告書において、都市計画税は、本市のすべての都市計画事業に係る費用について必要な一般財源に対して充当されておりまして、平成15年度決算では、その充当率が27.6%となっており、都市計画税だけで都市計画事業に係る一般財源の全額を賄っている状況ではございません。  したがいまして、下水道使用料により資本費の一部を賄ったといたしましても、都市計画税の下水道を初めとした都市計画事業への充当率が低い現在の状況では、受益者負担の原則に重きを置かざるを得ませんし、また、国の基本的な考え方においても、使用料により資本費の回収を行うよう示されているところでもございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 首藤下水道部長。 ○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 井手口議員さんの、下水道部に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、下水道事業債の利率を現在の市場金利に借りかえた場合に、軽減できる利払いが資本費に比してどの程度の割合になるのかと、2点目の、下水道債の市場金利への借りかえについて、国に対してどのような働きかけをしたのかについては、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、下水道の建設は、多額な投資を要することから、地方債は、その財源として欠くことのできないものであります。  公共下水道事業債の平成16年度末の残高は、約1,024億円となっており、その元利償還費は、下水道財政の大きな負担となっております。  借りかえの対象となる平成14年度末残高の約919億円について、仮に現在の長期プライムレート1.7%の利率で償還期間20年、うち、据え置き期間3年の元利均等償還の条件で借りかえた場合を試算してみますと、資本費で9.5%の減となりますが、こうした借りかえは、現実的には困難な状況であります。  こうしたことから、地方債の借りかえについて、全国市長会、日本下水道協会を通じて機会あるごとに借りかえ債制度の条件緩和を要望しているところであります。  次に、3点目の、下水道事業の企業会計化についてでございますが、下水道事業につきましては、地方財政法第6条の規定により、地方公営企業法の適用を受けなくとも、特別会計の設置と適正な経費負担区分を前提とした独立採算制が原則とされているところでありますが、地方公営企業法を適用するか否かは、地方公共団体の任意の判断となっております。  法を適用して企業会計方式を採用した場合は、事業の収益及び費用を把握し期間損益計算を行い、その期間の経営成績を的確に把握できることなどから、公営企業会計の必要性は認識しているところでもあります。  しかしながら、法を適用して企業会計方式を採用するには、自主財源である使用料収入等による財政基盤の確立が前提と考えておりますことから、移行の時期は、下水道事業が本格的に建設の段階から管理運営の段階へと移り、事業が成熟して安定した事業経営にある程度見通しが立った時点と考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関する御質問のうち、人事考課についての3点のお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の、主査級職への昇任試験制度の導入についてのお尋ねでございますが、議員さん方からの御提言をいただく中で種々検討を重ねた結果、本年度から課長職への新登用制度として実施することといたしました。  この制度の目的とするところは、近年、多様化及び複雑化する市民ニーズに的確に対応できる人材登用を図るとともに、意欲と能力のある職員の登用を客観的基準により行うことにより昇任人事に対する公平、公正感、透明性、納得性を確保し、組織の活性化及び行政運営の効率化を推進することであります。  登用試験につきましては、以前にも申し上げましたとおり、客観的な序列は確保されるものの、試験の結果と勤務評価の不一致、試験勉強重視による公務能率の低下、不合格者や受験断念者の増加による組織モラールの低下などのデメリットも予想されるところでございます。  今回導入いたしました課長職への新制度につきましては、一般的な筆記試験は行わず、論文、面接、勤務実績の総合評価を行うこと、3年間有効とする登用候補者名簿を作成することなどによりこういうデメリット部分を極力抑えるよう配慮し実施に至ったものでございます。  本年度からの新制度導入でもあり、当面は、本制度について検証を行ってまいりたいと考えておりますので、主査級職を対象にすることは考えておりません。  次に、2点目の、昇任試験の考課項目に喫煙依存があるかどうかを入れることについてのお尋ねでございますが、職員の喫煙につきましては、そのことにより業務に支障が出るような状況であれば、当然、個々の勤務実績の評価の中で考慮されるべきものと考えております。  次に、3点目の、職員顕彰制度の導入についてのお尋ねでございますが、本市では、既に平成5年3月に「職員の表彰に関する基準」を作成し運用しているところでございます。  その内容としましては、「1、職務の内外を問わず、その行為が広く賞賛を浴び、職員全体の名誉及び信用を高めた者、2、職務について有益な研究を遂げ、又は有益な発明若しくは発見をした者、3、災害の発生を未然に防止し、又は非常災害の際に特別の功績があった者、4、永年の篤行・善行により地域又は社会の福祉に貢献した者、5、その他市長において表彰することが適当であると認めた者」としその運用を行ってきたところでございますが、実際にこの基準を適用し表彰した事例としましては、全国規模のスポーツ大会で優勝した職員を表彰した1件にとどまっております。このことは、この基準が職員の間に浸透していないことや、基準の運用面におきまして、高いレベルでの行為、実績を想定していることなどが考えられますことから、基準の趣旨の徹底や運用面での見直しを今後検討してまいりたいと考えております。  次に、児童福祉行政に関する御質問のうち、総務部に係る2点のお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の、子育てにかかわる専門部局をすべて総合した仮称「こども課」の創設についてのお尋ねでございますが、子育てにかかわる市民ニーズの多様化、複雑化に的確かつ柔軟に対応した施策を展開するには、議員さん御指摘のように、組織横断的かつ総合的な観点からの施策の展開が重要であると認識しております。  しかし、一方で、山積する課題を着実に解決していくには、適切な役割分担のもと、機動性と専門性を持ったきめ細かい対応が不可欠であり、昨今、特にそのような対応が強く求められているところでございます。  こうしたことから、子供に係る諸施策の推進につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、これまで以上に関係部署間の連携を図りながら実効ある施策を着実に実施してまいりたいと考えております。  2点目の、仮称「女性課」の創設につきましても、同様の考え方のもと、男女共同参画推進室を核とし、関係部署の連携をより一層密にする中で諸課題への対応を積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、DV対策についての御質問にお答えします。  まず1点目の、市独自の婦人相談所機能を有する機関を設置することについてのお尋ねでございます。  今回のDV防止法の改正において、被害者の利便性を考えて、市の適切な施設においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるようになりましたが、DV被害者支援の拠点となる県の婦人相談所が市内にあることから、県の婦人相談所とこれまでも連携を図りながらDV被害者支援への取り組みを行ってまいったところであります。  今後とも、自立のための情報提供、ステップハウスとしての住宅確保等を図るとともに、国、県、民間支援団体との連携を強めながらDV被害者支援に努めてまいります。  市独自の新たな機関の設置につきましては、県の婦人相談所の利用状況の推移や市独自の機関との役割分担のあり方等を踏まえ検討してまいります。
     次に、2点目の、DV対策自治体間ネットワークの構築についてのお尋ねでございます。  DV被害者の支援の1つである一時保護につきましては、現実的な対応としまして、本市での相談者が現在地から遠く離れた場所での一時保護を希望する場合には、関係機関と連携を図りながら措置しております。  議員さん御指摘の、自治体間のネットワークにつきましては、緊急性を要求されるDVに対して迅速かつ適切な対応が求められることもあり、常に情報交換と情報収集を図りながら、いつでも対応可能なネットワーク体制を整えておくことが望ましいと考えておりますので、相談者の希望する自治体への要請や連絡を密にする中で、今後とも、その連携を一層深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井手口議員さんの、福祉保健部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、禁煙外来を実施している医療機関との連携についての御質問でございますが、健康の保持増進を図る中で、喫煙による健康被害対策は、非常に重要な位置を占めております。  本市におきましても、「いきいき健康大分市民21」における重要分野の1つとして喫煙対策を位置づけ、その推進に努めているところであり、喫煙による健康影響について、市報、ホームページ、各種保健事業等を通じて広く市民に周知を図る中、保健所における個別禁煙指導等において必要と考えられる方、希望される方に対しては、禁煙外来を持つ市内医療機関を紹介するなど、連携を図っているところでございます。  議員さん御提案の、休日や早朝における禁煙外来の実施等についても、その実現の可能性について、医師会とも協議をさせていただきます中、喫煙による健康被害から市民を守る環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、学校保健委員会の設置と活動拡大についての御質問でございますが、子供たちの健康は学校や家庭の中にあり、学校や家庭の健康は地域社会の健康の中にあると言えます。  議員さん御提言のとおり、子供たちの保健意識の高揚は、家庭から地域社会全体の保健意識の高揚につながっていくことが考えられます。  このようなことから、学校保健委員会と校区保健委員会を兼ね備えた委員会のあり方につきましては、学校保健委員会を所管している教育委員会と協議をするとともに、保健所としても、その活動の拡大に向けて連携、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 関環境部長。 ○環境部長(関貞征)(登壇) 井手口議員さんの、環境行政についての御提案にお答えします。  NPO法人「せせらぎの会」の活動に水質調査の面から市が協力してはどうかとのことでございますが、現在、「せせらぎの会」が南部地区の6河川の浄化に取り組まれていますが、本市では、それらのうち、寒田川で2カ月に1回水質調査を実施しており、また、寒田川と米良川では、夏休みの期間中に地元の中学校にお願いし水生生物による水質調査を行っているところでございます。  地域の特性に根差した住民の活動は、大変有意義なことであり、市民と行政の協働によるまちづくりになると考えますことから、水質調査の実施に向け、今後、「せせらぎの会」と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、学校保健委員会の設置と活動拡大についてでございますが、学校保健委員会は、子供たちが生涯を通して健康で安全な生活を送ることができる力を身につけるため、学校における児童生徒の健康問題を協議し健康づくりを推進する組織であり、市内小中学校においてその組織化に向けて取り組んでいるところでございます。  本市といたしましては、生活習慣病や感染症など、子供の健康を取り巻く現代的課題に対しまして、地域との連携も視野に入れながら学校保健委員会活動の拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、米粉パンの学校給食への活用拡大についてでございますが、先ほど実物を御提供いただきました。普通のパンと全く変わらないということでございますが、差し支えなければ、後ほど試食をさせていただこうかと思っております。  県産米の消費拡大を目指す県の委託を受けまして財団法人大分県学校給食会が製品化した米粉パンは、本年11月から県内の小中学校等において給食に取り入れられ、本市におきましても、これまで24校が給食メニューに加えたところでございます。  しかしながら、米粉パンは、原料である米の価格が小麦よりも高いことや、製品化する際の粉砕作業等により小麦粉パンよりも割高になりますことから、今後は、保護者負担等を勘案しながら各学校の実情に応じて活用するよう指導してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、別大マラソンに合わせて市民マラソンを同時に開催してはどうかとのお尋ねでございますが、この大会は53回の歴史を誇り、日本4大マラソンの1つにも数えられるマラソン大会でございます。さらに、今大会から世界陸上競技選手権大会選考会を兼ねることになり、これまで以上に全国のマラソンファンから注目される大会になると思われます。  御提言の、市民マラソンの同時開催についてでございますが、別大マラソン大会につきましては、主に国道10号をマラソンコースとして使用し、かつバイパスのない別大国道を走りますことから、これ以上の交通制限は困難であると判断されてきたところであり、現状でも、選手の参加資格及び関門規制につきましてかなり厳しい制約を受けているのが実情でございます。  ちなみに、平成13年の第50回記念大会では、選手の参加資格をフルマラソンのタイムで20分緩和して3時間にしたことにより、例年の倍以上の約700名が参加して行われた結果、別大国道全区間にわたって長時間大渋滞となった経緯がございます。  なお、昨年の大会では、レースに先立ち、別大国道開通記念イベントとして「べつだいウォーク2004」が同時開催され、田ノ浦会場を起点に約5,000人もの市民の皆さんが参加して3つのコースでウオーキングを楽しみ、市民交流を深めるとともに選手を応援して別大マラソン大会を盛り上げていただいたところであり、今回も開催をされると伺っております。  こういう情勢の中、今後とも、別大マラソン大会をさらに盛り上げるために、1人でも多くの皆さんが参加できる機会、方法について主催団体並びに関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 36番、井手口議員。 ○36番(井手口良一)(登壇) まず、下水道料金の値上げ問題について幾つか指摘をしておきたいと思います。  私が一番憤っておりますのは、下水道料金の値上げに際しての下水道部の説得材料の準備の仕方にあります。  まず、行政の正すべき姿勢として、我々はここまで行政改革をやりました、財源に対しても見直しました、発注方法もこれまでやりました、しかし、それでもこれだけの穴があいております、まずこの説明があるべきです。  それと、もう一つは、大分市の下水道行政の特性について、長崎市よりは相当安いじゃないか、でも、宮崎市よりは高いじゃないか、こういうところで全国的に平均なところでこのくらいの値上げをしても大分市の負担にはならない、こういうことは決して理由にはなりません。  あくまで大分市の地理的特性、人口の分布の特性、そういったものを見て、その上で、これから先1%の普及率を上げるためには大分市にとってどれだけの財政支出が必要なのか、そういったことを一つ一つ積み上げて、その分のうち行政がこれだけ自分たちの努力で市民の負担を軽減します、だけど、一方でこれだけの負担を市民にはお願いします、そういう姿勢が必要なんです。そのことをぜひ肝に銘じて、これは下水道だけに限りませんが、都市計画税を使用している事業にかかわる部局においては、特にそのことを肝に銘じておいていただきたいと思います。  人事の件で、総務部長の非常にそっけない答弁でございましたけれども、昇任試験をやると、確かに職員の間にいろんな問題が起きています。学校現場なんかでも、特に教頭試験、校長試験を受ける場合にそのようなことがPTAの間からも不満となって聞こえてくることがよくあります。  しかし一方で、では、消防局はどうなりましょうか。消防局は、いわゆる市長部局で言われるところの主査級に対しても昇任試験をやっております。それで実際に消防局員の士気が低下しているでしょうか。  要は、市の職員が自分たちの置かれている立場に甘んじることなく常に研さん努力をしているという姿勢を常に市民に対して見せる、その姿勢こそが大事だ、と。特にこの時期、市長が何度も何度も「おでかけ市長室」で言ってますように、どうか皆さんも行政に甘えることなく、皆さんも出せる知恵、出せる汗、ぜひとも御協力お願いしますと言って歩いている。そのときに、市民に職員がこんなにも楽しているじゃないかという印象を与えたときに、市長のその要望はどうなりますか。それこそ本来的に、我々は、市民と常に同じ立場において私たちも一生懸命やっています、皆さんもやってください、その市長の声を毎日毎日皆さん頭の中に入れて、今一番、置かれているその中で自分たちの職務に当たっていただきたい。  そのためには、いろんな方式があるでしょうけれども、昇任試験もまた、その一環であろうということで提案しております。総務部長は、ぜひその辺のところも御勘案いただきたいと思います。  また、「こども課」につきましてはですね……(「そげえ怒んな」と呼ぶ者あり)まあ、たまには怒らせちょくれ。  「こども課」につきましては、確かに総合性と専門性のバランスというのが非常に問題になります。  そこで、1つだけ例を挙げておきますが、我々がコンビニから冷えた飲み物を取るあの棚の裏側には、バックヤードといいまして、相当量の飲み物をストックしております。総合窓口で大分市の市役所が直接市民に接するその後ろにきちっとしたバックヤードを構築しておれば、当然ながら、その総合性の中にきちっとした専門性も確保できると私は考えます。そういうところにおいて、「こども課」「女性課」の早期の実現についてさらなる努力をお願いしておきたいと思います。  禁煙外来につきましては、本日地元の新聞に出ておりましたが、小学生に対しても禁煙外来が必要だというそういう御時世である、そのことをぜひとも保健行政の念頭に入れて、これから先も禁煙外来を実施されている多くのお医者さんに対して何らかの連携策を構築していただきたいと思います。  いよいよ今任期中最後の定例議会となりましたので、一言皆さんにお礼を申し上げます。  この4年間、議会の諸氏諸兄、執行部の皆様には大変お世話になりました。皆様と大分市の市勢発展のために真摯な意見交換と議論ができましたことを我が人生の誇りとしています。来年3月の定例議会にも、幸甚にして市民の負託を得て引き続いて登壇できることになりましたら、市民の大分市議会に対する信頼に確かにこたえるため、さらなる精進と研さんを重ねて努力していく所存です。  また、今回限りをもって御勇退を決意されている大先輩の方々には、御勇退後も御身大切にお過ごしの上、末永く御健勝であられますようお祈りいたしますとともに、壺中に天を求めて竹林の賢人となることなく、地方自治と議会に対する深い造詣と高い見識をもって、今後とも、大分市勢の発展と大分市民の幸せ感の増大のために御尽力くださいますようあわせてお願い申し上げます。  これにて私の今任期中最後の本会議での質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  26番、三浦議員。 ○26番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 26番、自由民主党の三浦由紀でございます。  今の井手口議員のあいさつで、何か議会全体が終わったような感じになりましたが、まだ3人残っておりますので、よろしくお願いいたします。あしたもございます。  じゃあ、まず1点目、七夕まつりの担当課について質問いたします。  毎年8月の第1週に開催されております大分七夕まつりも、本年で23回目を数えるに至り、大分市の夏の風物詩として定着してまいりました。ことしも多くの市民が参加者として、あるいは見物人として市内中心部のお祭り広場に繰り出しております。  このように、大分市を代表する祭りに成長した大分七夕まつりではありますが、まだまだかなりの市民には関心を持たれていないのも事実であります。そのような方々に理由を聞いてみますと、何点かある中で多い回答が、あれは企業の祭りだからというものであります。これら関心を持たれていない市民にとりましては、七夕まつりイコール府内戦紙であり、2日目の市民総おどり大会や神社みこし、あるいは七夕ブロードウェイは頭の中に入っていないように感じられます。  もちろん、七夕まつりの代名詞になりました府内戦紙の存在感と、そこまでに仕上げた関係者の努力はすばらしいものでありますが、イコール企業の祭り、おもしろくないとイメージされるようでは困ったものです。  確かに、府内戦紙のモデルとなりました青森のねぶた祭りは、企業もねぶたを出しておりますが、各種団体や地域でもねぶたを出しており、それゆえ、市民の祭りとなっているようでありますが、大分市の戦紙においては、ことしで見てみますと、ほとんどが企業関係で、企業の祭りと言われても仕方のないことかもしれません。  ただ、今すぐこれを青森のねぶたのように地域の戦紙とするには、現在の大分市の状況を考えますと、無理のようであります。  では、せっかくここまで大きく有名になった祭りを、少しでも企業の祭りから脱却し市民の祭りにしていくにはどうすればよいのか。  恐らく、多くの方法が考えられると思いますが、まず、その中の1つに、市の担当課の変更があるのではないかと考えます。  現在、本市においては、商工労政課が大分七夕まつりを担当しております。しかし、先ほども述べました青森のねぶた祭りは、観光課が担当しております。そのほか、九州の重立った祭りを調べてみましたが、北九州市の戸畑祇園山笠は観光課、福岡市の山笠は観光課、熊本市火の国祭りも観光課、鹿児島市おはら祭りも観光課、那覇市那覇まつりも観光課、佐賀市バルーンフェスタは観光文化課、長崎市のランタンフェスタに至っては観光部がそれぞれ所管しております。すべて観光関係の課が担当しているわけであります。祭りというものは、やはり観光や文化を担当している課が所管するのが本来の姿ではないでしょうか。  大分市の組織図を見てみましても、商工労政課の事務分担は、商工業の振興、勤労者の福祉、計量器の検査となっております。一方、観光課は、観光の開発宣伝、観光イベント推進となっております。  現在のまつり実行委員会の重立ったメンバーが青年会議所や商工会議所青年部あるいは商店街連合会といったふだん商工労政課がおつき合いしている団体が多いということもありますが、今後、やはり観光資源として七夕まつりの新たな発展を考えたときに、観光課が担当すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2点目に、ごみ収集の民営化についてお尋ねいたします。  この件につきましては、今まで多くの議員がこの場で発言をしております。また、市民の多くの方々からも、なぜ大分市はごみ収集を安いコストでできる民間に委託をしないんだといろんな機会があるたびに言われております。他の自治体を見てみますと、多くの自治体がごみ収集を民間に委託をしておりますし、また、具体的な検討をしている状況にあります。  一般的に考えまして、同じサービスが提供できるのであるならば、コストの低い方に任せるのが当然の行為であり、それが税金を使っているのであれば、なおさらコスト意識を持たなければならないのは当然で、このように財政が厳しい時代こそ早急に変更していかなければならないことであります。  現在のごみ収集にかかわる予算を見てみますと、人件費が9割近くを占めております。私どもの試算によりますと、民間は、市営の47%のコストでごみ収集が可能であります。また、地方自治経営学会の調査でも、ほぼ同様の数字が出てきております。としますと、財政が厳しくなっている今こそ、直ちにごみ収集を民間に委託をすべきと考えます。  ただし、公務員の場合、生首を切るということはまずできませんし、今のような時代だからこそ職員の生活も考えなければなりませんし、そうしますと、退職職員の不補充や職種転換という方法を考えながら民間にということになるわけであります。この方法ですと、完全に民間委託にするには、まだなお時間がかかることになります。であればこそ、早急にごみ収集の民営化を、市として具体的に方向を示さなければならないと考えるところでございます。  市長も「おでかけ市長室」でごみ収集の民営化を発言しております。市のトップが発言しているわけでありますから、今すぐ何らかの行動を起こしてもよいのではと考えるところでございます。市の見解をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 三浦議員さんの、大分七夕まつりの担当課についての御質問にお答えいたします。  昭和57年、大分商工会議所、大分市商店街連合会、大分市青年団体連絡協議会など9団体で構成された大分市まつり振興会が発足し、当初から大分市に事務局が置かれました。  当時、観光課は、高崎山の運営や観光宣伝を中心に行い、祭りにつきましては、発足の経緯から、商店街や商工業団体とのかかわりの多い商工課が事務局を引き受けたものでございます。  その後、七夕まつりが23回の年輪を刻む中で、全国的に誇れる市民の祭りへ名実ともに発展させていくため、市として積極的にかかわってきたところであります。  およそ祭り全体の取りまとめを商工労政課が担当し、議員の皆様方も積極的に御参加いただいております2日目のチキリンばやし市民総おどり大会の事務局を観光課が分担しており、商工部を挙げて取り組んできたところでございます。  現在、大分市まつり振興会では、もっと市民に密着した市民の手による本来あるべき祭りの姿を求めて8団体の代表により特別検討チームが設置され、事務局のあり方がこれまでどおりでよいのかも含め検討が行われているところでございます。  担当課につきましては、来年以降の七夕まつりへのかかわり方や合併後の各地域の祭りやイベントなども視野に入れながら、議員さんの御提言も含め検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 関環境部長。 ○環境部長(関貞征)(登壇) 三浦議員さんの、ごみ収集の民営化についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、国の三位一体改革などの影響を受け、本市を取り巻く行財政状況はますます厳しいものとなってきており、より一層効率的な行政運営が求められているところであります。  こうした中、ごみ収集業務につきましては、現状と課題を分析する中で、将来展望を踏まえながら重点化や効率化を進め、市民サービスの維持向上を前提に民間活力の活用を検討するとともに、ごみの減量化等に関する指導、啓発についても積極的に取り組んでいく必要がございます。  民間活力の活用につきましては、本年1月に策定いたしました行政改革アクションプランの推進項目の1つである「業務執行方式の見直し」の中で、住民にとって最も身近な基礎的自治体としての本市が提供すべきサービスは何かを常に念頭に置きながら、民間の専門的なノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の節減が図られる業務などについて、実施時期、実施内容を含め検討を行っているところであります。  このような観点から、効率的な収集体制を構築するために民間活力の活用は重要な課題としてとらえており、他都市における民間委託の事例等を参考にしながら、どういった部分に民間活力を活用できるのかなど、具体的な検討を行ってきているところでございます。  こうしたごみ収集業務の見直しにつきましては、職員の勤務労働条件に関する部分もございますので、ごみ収集業務の現状と課題を職員団体と共通認識する中で鋭意協議検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 26番、三浦議員。 ○26番(三浦由紀)(登壇) 3時の休憩までまだ5分ほどありますので、しゃべらせていただきたいと思います。  まず、お祭りに関しまして、商工部長さん、ありがとうございました。  ちょっと誤解を避けるために、まず言っておきますが、目の前に工藤議員がおりますが、私は、府内戦紙が悪いと言ってるのでは決してございません。ただ、全体を見まして、やはりどうしても市民の祭りという形にまだ定着していないというように私が見ていて感じるところであります。その原因を一つ一つ積み上げていって、何があるかなあというところで、まず最初にやっぱり市の側から変えていった方がいいんじゃないだろうかということで、今回の提言をさせていただきました。  特に2日目というのは、本当にごちゃごちゃ入ってるんですが、ごちゃごちゃ入っているがゆえに、かえって何がメーンかわからないという状況になっておりますので、そういった意味も含めながら、私が今言ったことも含めて、今後検討していただければと思うところでございます。これはもう、要望でございます。  それから、ごみ収集の民営化についてでございます。  私が議員になってそろそろ12年がたとうとしております。12年前から同じことをずっと言っております。検討、検討、検討――私は、去年の議会でも検討はやめてくれというふうに言った覚えがあるんですが、例えば、市長、私、何で今回この問題を出したかというと、「おでかけ市長室」が今回全部終わりました。市長がやはりあちこちでごみの民営化について言っております。前市長の木下市長も言っておりました。現釘宮市長も言っております。市民の方々からも、何で民営化できないかとよくもうあちこちで言われます。特に、私なんか、今、選挙前ですから、いろんなところで必ず言われます。ごみの収集はおかしいんじゃねえんかいと言われます。  じゃあ、議会を見てみましょう。私どもの会派は民営化賛成です。市民クラブもたしか賛成でした。公明さんも賛成でした。ちょっとほかの会派は聞いておりませんが、多数決で見ても、議会は……(発言する者あり)民主もですか、民主クラブも。社民さん、共産、ちょっとわかりませんが……。だから、こういう形で、議会も多数決でいけば賛成なんです。  市民も民営化してくれ、首長も民営化しなきゃいかぬと言う。議会も。何でできないんでしょうか。これはわからぬのです、ずっと検討、検討、検討で。  その辺を、私、ちょっともう1度聞きたいんですが、部長さん、お願いいたします。 ○議長(河越康秀) 環境部長でいいの……。  関環境部長。
    ○環境部長(関貞征)(登壇) 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。  12年前から検討、検討ということで、いまだになされてないということでございますが、今、私どもを取り巻く財政状況について、大変厳しいということは、私どもも職員団体も認識している共通の認識でございます。  こうした中で可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどについて収集しておりますが、その中で、民間活力の活用を図ること、その実施時期等につきまして職員団体とも鋭意協議中でございます。  今、この段階では、どういう民間活力の方法が適切なのかと互いに協議検討している段階でございます。  こういう厳しい状況の中でございますので、民間活力の活用につきましては、不退転の決意で取り組む所存でございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) しばらく休憩いたします。           午後3時0分休憩  ◇―――――――――――――――――◇ ○議長(河越康秀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時15分再開 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉であります。  質問通告に従って質問したいと思いますけども、その前に、一言市民にかわり執行部及び職員の方々にお礼とお願いを申し上げたいと思います。  御案内のように、この秋の長引く雨とたび重なって日本を襲った台風、とりわけ台風23号による被害は、全国各地に及び、甚大なものとなりました。  この大分市においても、敷戸団地のがけ崩れを初め、市内の多くの箇所でがけ崩れが起こり、家屋の半壊も4戸といいます。また、多数の世帯が床上や床下浸水の被害に遭われましたし、野菜など農作物にも大変な被害が出ています。  私のところにも、地域の方からがけ崩れが起きたので来てほしいという電話が数件ありました。現場を調査し市へ連絡しますと、担当部署の対応は素早く、その日のうちに連絡があるなど、市民からは大変感謝されていました。私が連絡する前にもう既に市から言われて業者が土砂を取り除いたという箇所もありました。床上浸水した家には、早くも次の日に保健所から消毒に来てくれたそうで、家の人は、大変感謝していました。  当時の市職員の方々のまさに体を張っての復旧作業への取り組みには、深く深く感謝するところです。  また、災害復旧に対して、専決処分で予算化し素早い対応ができた釘宮市長の御英断にも深く感謝申し上げます。  また、大雨が降っていた当時において、消防団員が献身的に職務を全うされたことにも感謝申し上げたいと思います。  強い風と大雨の中を水門を監視しながら地域を見回り、地域の被害を最小限にしようと懸命に取り組んでいました。私も、近くの水門で消防団員と一緒にしばらく水位を見守っていたのですが、団員が常に団長などと連絡をとりながら水門の操作や見回りをしている姿に感動しました。  また、後日、市民から聞いたことですが、道路より低い家に対し、大雨の中、家の前に土のうを積んで浸水を防いでくれたという団員もいるようです。その市民は、大変感謝していました。  今回の台風被害に対する市の対応は、大変高く評価されるものであり、すばらしいものであったと言えます。  ただ、地球全体で異常気象が続く今日、これまでの情報では予想できないような災害が起きる可能性もあります。そのような中、河川改修、水門改修やポンプの設置などについて執行部への陳情が続いている状況です。  また、がけ崩れに対しましても、いろんな条件があってまだ解決できてない箇所もあります。私も、まだ1カ所解決できておりませんけども、今後の取り組みとしていきたいというふうに思っております。  このような状況の中、市の財政も厳しい状況の中ではありますけども、一刻も早く善処することをお願いいたしたいと思います。  それでは、質問通告に従って質問していきたいと思います。  まず1点目は、外来語言いかえの検討についてであります。  ある御年配の方から「今、行政は横文字をよく使うが、我々はよくわからない。日本語を大切にし、日本語で言えることは日本語で言ってほしい」という要望をされました。私も、外国語は弱いので、これまでの議会での質問も、極力日本語にして発言してきましたので、全く同感でした。  人は、誕生から幼少のころの言葉を知る時期に身についた言語は、単語一つ一つに感覚的な理解や判断が伴うものです。それだけ母国語というものは、その人にとって大切なものではないでしょうか。  本来の日本語があるのに、あえて外来語にすると、意味合いが何かやわらかい薄い膜で包んだような感覚になるので、事の真実が伝わりにくかったり薄く隠してしまうものです。「フリーター」というと、「自由人」という印象もありますが、職業的には、「定職がない」ということで、また印象が変わってしまいます。  行政では、市民に的確に情報を伝えなくてはなりません。だれもがわかるためにも、外来語の使用は極力避けるべきではないでしょうか。  日本語に適当な言語がない場合や長い表現しかできない場合、また、古くから使われていて日本語の中に入り込んでいる外来語などの使用は認められるとしても、日本語で十分に表現ができる場合は、公文書等には使用しないようにすべきだと思います。ただ、どの言葉がそれに当てはまるのか、基準ははっきりしません。  「アカウンタビリティー」は「説明責任」、「パブリックコメント」は「意見公募」で十分通用します。しかし、「ドメスティックバイオレンス」は、「配偶者や恋人など親しい人からの暴力」でしょうが、長くて適当な表現がありませんし、「PFI」も、「民間主導型社会資本整備」でしょうが、これだけでは、内容がはっきり理解しにくいものです。  今、国立国語研究所では、このような外来語の言いかえを検討していて、これまでに3回言いかえの案を発表しているようです。  また、神奈川県でも、日本語に言いかえるための検討チームを発足させたそうです。  そこで、提案ですが、本市におきましても、とりわけ公的文書では、外来語の使用を最小限に抑えるために、外来語を日本語に言いかえる取り組みをすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、地域情報についてです。  釘宮市長は、市民の声を市政に生かそうと「おでかけ市長室」を市内52校区で行ってきました。私も、関係する校区の幾つかに顔を出させていただきました。  市長は、国の三位一体改革の影響や公債費の増加などで市の財政の厳しさを訴えながら、NPOなど「市民との協働」による市政運営のあり方を訴えていました。  市の財政状況を明らかにしながら一緒にやりましょうという市長の姿勢には、どの校区でも参加者の多くが賛意を示し、好意的な雰囲気の中で会が進行していました。中には、「市職員が市民に親切になった。変わった」と大変お褒めの言葉を言われた校区もありました。このような様子に、私は、「市政オープン宣言」をした釘宮市長の市政に対する熱意と方針が市民に理解され浸透していっていることを実感し、市長の政治姿勢を高く評価するものです。  さて、このような「おでかけ市長室」での市民からの質疑、意見の多くは、その地域の道路や施設設備の整備、環境や福祉の問題でした。つまり、市政に対する一番の関心事は、自分が住んでいる地域の道路や施設など、行政が行う事業についてなのです。  かつて、市民から次のような要望を聞くことがありました。  市が発行する市報に市内の地域版のページができないだろうかという声です。  北九州市の市報には、各区ごとの行政の情報を載せているページがあります。大分市で言えば、支所単位での行政の情報を載せるページが欲しいというのがさきの市民の要望であろうと思います。  今、大分市の市報は、載せてほしいという情報が多く、選択に苦慮しながら限られた予算の中で作成されているということで、これ以上の情報の掲載となれば、ページ数の増加をしなければならず、予算的に困難であるようです。  また、区ごとのページを作成している北九州市は、政令都市ですので、区役所の機能が充実していて区単位でのページ作成が可能なようです。大分市の各支所でそれだけの機能を持たせるのは難しいようです。  予算的に無理がなく、より多くの情報を市民に知らせる方法にインターネットがあります。市のホームページに今述べたような市内の各地域別の情報を載せることは可能ではないかと考えます。  そこで、質問しますが、市の作成するホームページに支所単位くらいの地域における行政情報を載せるページができないでしょうか。  また、今後、市民の必要性に応じてのページの変更についてどのように考えていますか、お聞かせください。  次に、市有財産有効活用計画の総合調整についてであります。  今議会の補正予算に、合併関連の予算の1つとして、旧県土地改良会館の用地取得費として1億3,000万円、そしてその建物の耐震診断委託料として300万円が計上されています。これは、合併に伴い職員数の増加を見込んで国体準備室などを入居させるために旧県土地改良会館を購入するものであります。  私は、国体準備室が入居することがどうだと言うのではありません。さきの6月議会で質問したように、国体準備について組織強化することを願っている者の一人であります。  今回は、その入れ物、つまり旧県土地改良会館の購入にかかわっての質問であります。  聞くところによりますと、ここには、今現在、金池会館に入っている選挙管理委員会も移り、金池会館は、教育センター的施設にしていくという案も出されているとのことです。  ところが、2010大分市総合計画第2次計画策定委員会教育部会の特定教育施設整備検討委員会の出した答申では、この教育センターについては、大分市国宗にある2万1,000平米もの市有地に青年教育施設などとともに複合教育施設として整備するという結論になっています。この答申は、2年4カ月ほど前、2002年――平成14年7月9日に出されたものであり、この答申がその後どこかで否定されたということは聞いていません。  大分市は、中核市になって県費教職員の研修は市が行うこととなりました。そのため、研修するための施設、つまり市の教育センターが必要となります。このセンターは、研修機能とあわせ、調査研究機能、情報の収集機能、教育相談機能など多様な機能を持ったものでなければならず、それらの機能が果たせる十分な広さが必要なようです。今度浮上した金池会館は、十分な広さがあるとは言いがたいのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、今回、補正予算として出された旧県土地改良会館を購入するということに至った経緯、及びそれに付随して金池会館を教育センター的施設にするという案が出された経緯についてお知らせください。  また、この金池会館を教育センター的施設にする案と前の答申との整合性をどうお考えになるのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。  さて、答申では、国宗の教育センターは、青年教育施設などとともに、複合教育施設とするようになっています。  今現在、青年教育施設は、霊山青年の家ですが、同じ答申の中では、今の施設は発展的に解消、閉鎖し取り壊すという方針になっています。  ところが、この霊山青年の家は、ことしの秋のたび重なる台風により、水源の池に土砂が流れ込み水道が使用できない状況に陥っていて、復旧のめどが立っていないと聞きます。そのため、宿泊利用は10月末より中止しており、職員は、復旧作業や処理に奔走していて心身ともに疲れているようです。この施設を今後どうするか、早急な対応が必要ではないでしょうか。  また、勤労青少年の学びの場としてのエスペランサ・コレジオの施設も老朽化が進み、建てかえの必要性が言われ始めて久しいものです。このことも限られた時間の中での対応が必要であろうと考えます。  したがって、教育委員会としても、一刻も早くこの答申に基づく施策の判断をすべきと考えますが、前にも述べましたように、新たな案が他の部署から出されるなど、ちぐはぐな面がありますし、霊山青年の家の復旧などは、教育委員会の対応の可能な範囲を超えるものであると考えます。市全体の中で計画的かつ総合的に調整する必要性を感じます。  しかも、以前問題になった総合社会福祉保健センターの建設予定地の候補にもなっている大分駅北の市有地につきましても、駅周辺総合整備事業終了後には、市所有地4,600平米と公社所有地6,300平米の土地が隣接して残りますし、道路向かい側には市所有の土地7,600平米も残ります。  また、先ほど述べた答申にも記述がありますが、国宗には、2万1,000平米もの広大な市有地が未利用のままです。  このような状況の中で、今回、新たな施設を購入するという提案を見るとき、きちんとした計画に基づいた市有財産の活用をしていないのではないかという気がするのです。今回購入する施設にしても、購入費のほとんどが土地代ということからすれば、建物の耐震性も問題ですし、一時的な使用になったりするのではないかとさえ思えます。  そこで、質問ですが、市有財産を計画的に有効活用するために、総合的に調整する部署や組織が必要ではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 安東議員さんの、総務部に係る御質問にお答えいたします。  まず、公的文書では、外来語の使用を最小限に抑えるために、外来語を日本語に言いかえる取り組みをすべきとのお尋ねでございますが、御案内のように、近年、国際化の進展等により、社会全体で片仮名やローマ字で書かれた外来語が数多く使われている現状であり、新聞や雑誌、テレビを初め、官公庁の白書や広報紙、インターネットのホームページなどでも数多く使われているところでございます。  外来語には、日本語では的確にあらわしにくい物事や考え方をあらわすことができたり日本語をより豊かにするというすぐれた面がある一方、わかりにくさのため、理解できなかったり意味を取り違えたりするという面もございます。  本市でも、市報等を初め、公的文書において外来語を使用しておりますが、既にだれにでもわかり定着している外来語は別として、わかりにくいおそれのある外来語を使用する場合には、できるだけ説明をつけ加えるなどの工夫を行っているところでございます。  また、「おでかけ市長室」におきまして市民の方から同様の御意見をいただき、庁議において各部に対し十分配意をするよう徹底を図ったところでもございます。  一方、議員さん御案内のように、本年、国立国語研究所から、わかりにくい外来語の対策として、外来語言いかえ提案が示されております。  本市といたしましても、これらを参考にしながら、外来語の言いかえなどを含め、公的文書等がこれまで以上に市民にわかりやすい表現になるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市有財産有効活用計画の総合調整についてのお尋ねでございますが、旧県土地改良会館の購入に至った経緯と金池会館の活用につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本庁舎は、昭和52年の建設後、平成2年に第2庁舎を、平成15年には1階及び9階の増築を経て、現在、4万1,747平方メートルの面積がございますが、行政需要の増大に伴い、執務室や会議室の不足が生じている現状がございます。  また、佐賀関、野津原両町との合併に伴う職員増により執務室が手狭になることが予想されます。  さらには、2008年に開催される国体に向けての推進体制拡充による約50名のスタッフを収容できる執務室が必要であり、その執務室は、国体終了後実施される全国障害者スポーツ大会に対応できるバリアフリーに配慮したスペースが必要となります。  また、課題となっております教育センターを含めた特定教育施設の整備につきましては、計画を中断したものではなく、現在の厳しい財政状況の中、当面の措置として、これまでも教職員の研修場所として一部利用してきた金池会館を専ら使わせてほしいとの教育委員会からの申し出があり、その方向で検討いたしております。  そのためには、金池会館に配置している選挙管理委員会を移動させることが必要となりますが、その執務室の確保に向けた対応も課題であったところでございます。  旧県土地改良会館は、本庁舎に近く、新会館を建設し、現在、利用されていない上、エレベーターも設置されており、先ほどの課題として挙げましたもろもろの条件が解消できるものと判断し、土地の所有者である大分県とも協議を重ね購入いたしたく補正予算案として今議会に提案いたしたところでございます。  なお、選挙管理委員会については、期日前投票所の設置の問題もあり、本庁に移すことが望ましいと考えておりますが、配置については、この建物を含めた全体の中で検討いたしてまいりたいと存じます。  次に、市有財産の計画的な有効利用のため、総合的に調整する部署の必要性についてのお尋ねでございますが、行政目的がなく、将来においても行政財産への転用が見込まれない普通財産については、大分市公有地有効活用等検討委員会の中で財務部管財課が事務局として当該未利用地の特性に応じた活用方法を検討しているところでございます。  また、各部局が公共の用に供する等の目的で取得した土地につきましては、各部局において管理しておりますが、こうした土地の中には、取得時の経過やその後の情勢の変化などで所期の目的に活用できるまでに至らず、長期間未利用の状態になっている土地があります。こうした土地の利用については、各部局において鋭意課題の解決に向けた取り組みを進めているところであり、部局を横断する調整が必要な場合は、部局を横断するプロジェクトチームや活用検討委員会等を設置する中で総合調整を図っているところでもあります。  こうした事務は、解決、調整を図るべき課題は複雑多岐にわたりますことから、1つの部、課等で解決を図ることが困難な場合があり、総合的な調整機能は重要となりますが、恒常的に発生する事務ではありませんことから、これまでのとおり、部局を横断する組織の活用を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、地域情報についての2点の御質問にお答えします。  先ほど、外来語の使用についての御指摘がございましたけど、事情報化に関しましては、外来語の使用を抑えるということは非常に難しいような状況がございます。できるだけ日本語の標準語を使いたいと思います。  まず第1点目、支所単位の行政情報のページについてでございます。  議員さん御案内のとおり、本市では、「市政オープン宣言」のもと、市民への情報提供、市民との情報共有に努めてまいっております。  ホームページにつきましても、市民が使いやすい親しまれるホームページとするため、本年7月に新装開業を行い情報提供の充実と迅速化を図ったところでございます。  また、本市では、昨年12月に市域全体の情報化推進計画として、大分市地域情報化計画を策定したところでございますが、その具体的推進項目の1つとして、中期的実現目標として地域ポータルサイト――これは、ポータルサイトというのは、「玄関」という意味でですね、ホームページを見るときの入り口となるものということでございます。その構築を挙げてございます。これは、「市民との協働」の中で、それぞれに特徴ある歴史的、文化的背景を有する各地区あるいは各校区ごとのホームページを作成する中で地域内の情報提供、さらには地域間の情報交流を図っていこうというものでございます。  お尋ねの、支所単位の行政情報のページにつきましては、この地域ポータルサイトの構築の中で実現可能なものと考えておりますが、その実現に向けては、地区、校区との協議や運営体制の検討など、今後、解消していかなければいけない問題が幾つかございますので、当面は、今後の課題として検討させていただきたいと存じます。  また、2点目の、市民の必要性に応じたページの変更についてでございますが、変更の規模、内容にもよりますが、基本的には、本市のホームページは、職員が直接追加や更新を行える仕組みとなっております。可能な限り柔軟に対応してまいります。  以上でございます。
    ○議長(河越康秀) 9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇) 回答ありがとうございました。  衛藤企画部長、企画部というのは、今、最先端のところですので、確かに横文字が多い分、非常に苦労して回答をされて、お疲れでした。  ただ、今の企画部の回答の中で、ホームページ――ポータルサイトというんですか、地域版のホームページをつくるということですが、今、私もそうですが、市民の中には、あんまり十分インターネットできない方もおります。その人たちのためにも――まあ、情報弱者というんですかね、そういう人たちのためにも、そのページを印刷して支所とか公民館などに冊子として置いておく、閲覧できるような状況にしていくという、そういったことが必要じゃないかと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  それから、総務部長の市有財産にかかわる件では、経過はわかりました。  で、今、どうしてもやっぱり教育センターの必要性の中から、教育委員会がとりあえずということでしてきているようですので、経過はわかったんでありますが、いずれにしても、教育委員会初め、いろんな部署での市有財産、これを総合的に判断する部署が要るんじゃないかなあという気がしておりますので、先ほどは、恒常的なものはないということですが、年間を通じて、定期的には、やっぱりそういう企画といいますか、総合調整する必要もあるんじゃないかと思いますので、そういうのは、定期的な形での取り組みをお願いしたいというふうに思っております。  その際にですね、1つ言っておきたいのが、私、2000年の6月議会で、先ほど言うた駅北市有地のところに、総合社会福祉保健センターをあそこに持っていかぬかという話の中で、私が挙げた理由の一番大きなのは、今、支所をつくるときに導入されているPFIですね、これが導入しやすいんではないかということで、1つは、あそこを大きな候補として挙げたんです。というのは、今、稙田支所や鶴崎支所をつくっておるのは、確かにPFIでやっております。しかし、これは、結局、建設費を全額市が長い期間かけて払うという形で、企業に対しては、それが保証されているわけで、これは、いわゆる横文字でリスクと言いますが、損失の可能性というんですかね、この損をする可能性――リスクですね、これがほとんどないわけですが、駅の北であれば、かなり市街地の中心ですし、民間の部分にそのリスクをある程度かぶせていける部分があるんじゃないかなあ、と。そういう部分では、今度の市が支所をつくる以上に財源の効率化が図れるんじゃないかなあという気がしております。  そういう意味では、そういった活用方法と同時に、そこを整備するときの、どういう方法で整備するかということも含めた検討もよろしくお願いしたいと思います。  最後に、霊山青年の家は、今、非常にもう緊急課題のようです。市挙げての取り組みをよろしくお願いしたいと思いますし、同時に、充実した教育センターの設置に向けて強く要望し、大分市の教育の充実を図っていただきたいというふうに思います。  そのことを強く最後に要望しまして、私の質問としたいと思います。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  18番、藤田議員。 ○18番(藤田敬治)(登壇)(拍手) 自由民主党の藤田敬治です。  質問通告に従いまして質問をさせていただきます。  災害全般にわたっての質問でございますが、これまで先輩議員が災害対策について質問をされており、かなりダブる部分があるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、4回にわたり襲来した台風により被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、新潟県中越地震において被害を受けられ、今なお避難生活を送られている被災者の皆様方が一日も早い復興をされますことを心からお祈りをいたします。  さて、災害は、今回の台風や新潟県中越地震でもわかりますように、予期していないときに起きるわけでありますし、本市でも、東南海・南海地震の対象地域に入っているわけでありますので、そういった面では、日ごろからの防災体制の確立と緊急時における危機管理システムの確立、災害後のフォロー体制の確立等について十分過ぎるほどの体制づくりの必要性を強く感じているところでございます。  2010大分市総合計画の中にも、「災害に強いまちづくり」の基本方針として、「市民の生命、身体及び財産を地震、風水害、火災などから守るため、災害の未然防止と被害の軽減に努めるとともに、防災意識の高揚と自主防災組織の結成促進を図り、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災体制を確立します」とうたわれておるわけでございます。  この中で、特に緊急時危機管理システムの確立が掲げられており、11項目の施策があります。そのいずれとも重要なことばかりでございますが、その中で、1、支所対策部の機能の充実、2、通信連絡体制の強化、3、災害危険予想地域及び避難所の見直しの3点について、私自身、今回の台風において警戒に携わった責任者の一人として幾つかの不備な点や問題点を持ちましたし、また、地域住民からは、多くの意見や要望をいただきましたので、このことを踏まえて質問をさせていただきます。  まず初めに、緊急時における危機管理対策について、4点お伺いをいたします。  1点目は、災害対策本部を設置する際の基準及び情報収集の方法についてお聞かせをください。  2点目は、災害時における支所対策部機能についてですが、私は、日ごろから、災害が生じたときは支所が中心となって当該地区の災害状況を素早くかつ的確に把握し処理することが大事だと考えております。例えば、道路が冠水したりがけ崩れ等により通行ができなくなった場合、通行どめ1つをするのにも独自の判断ではできません。当然、警察、消防、自治会、国、県等との協議も必要となってまいりますが、素早く行わないと、大災害につながりかねません。  今回の台風でも、各支所においては、各支所長を中心に東奔西走していただいて対応していただきましたことには敬意をあらわしたいと思います。ただ、残念ながら、統括的な機関がないために、調整機能が果たされていなかったようでございます。  そこで、質問をいたします。  現在の支所対策部機能の充実の取り組み状況並びに今後の取り組み方針についてお聞かせください。  3点目は、緊急避難場所の見直しについてであります。  1点目として、現在の避難場所を設定した基準についてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、もう1点は、長田先輩も質問されておりましたが、現行の避難場所とは別に、もう少し地域の実情に合ったきめ細かな場所の設定の可能性についてお伺いをいたします。  4点目は、通信連絡体制の強化についてであります。  現在、緊急時には、現場と対策本部との通信手段として災害無線によって連絡をとり合うことになっておりますが、なかなかつながらないことが多く、機能していないのが実情のようでございます。実際の連絡は、ほとんどが個人の携帯電話が使用されており、見直しの時期が来ているように感じております。御見解を求めます。  続いて、災害後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。  1点目は、大雨により農地等が、流れ込んできたビニール、流木、缶やわらなどがそのまま残された状態で、その処理に困っている農家の方がたくさん見受けられます。特に、産業廃棄物に属するハウス用のビニール類の処理には大変困っており、災害によって生じた廃棄物処理に対して特別の配慮はできないのかをお伺いいたします。  2点目は、今回の台風により農作物の被害を受けた場合の税制面での優遇措置や助成について要望をいたします。  台風被害による税制面での優遇措置について税の担当課に説明を受けますと、現行の制度としては、風水害、火災、震災などの災害によって住宅や家財などが損害を受けたときについては、所得税法や地方税法の定めによる雑損控除として一定の金額を所得から控除する方法がございます。そのほかにも、災害減免法による所得税の軽減や免除の方法があるとのことであります。  また、災害が広範囲にわたるときは、地方税法の定めによりその都度条例を定めて減免することができるとのことでありました。  ところが、農作物被害については、このような優遇措置はとられておらず、納税の猶予や申告期限の延長しかないとのことであります。しかしながら、現実の問題として、台風で大きな被害を受けた農家にとっては、作物の収穫量が例年に比べ著しく減少しておりますし、そして、ビニールハウスを初め、被害を受けた農業施設の復旧のための支出は、多大で深刻なものがございます。  税法上の現行の仕組みでは、法的にいろいろと難しいとのことでありますので、災害被害に対する税法上の農家の救済措置につきましても、住宅被害と同様に、ぜひ制度化していただきますよう強く国に働きかけるなどしていただくことを要望をいたします。  また、台風などにより農作物被害を受けた農家に対しましても、市として助成をしていただきますことを要望いたします。  3点目は、道路とか農地の災害復旧についてでありますが、今回のように復旧箇所が多いと、時間がかかったり、また、国とか県との折衝もあるかとは思いますが、地区住民の生活や仕事に支障を来すことが多く生じておりますので、迅速に対応していただきますことを強く要望いたします。  最後に、特に大南地域は、他地区に比べ、今回の台風の影響で道路、河川、農地、山林などの決壊や農作物、農業施設の被害は深刻な状況となっておりますので、迅速な対応を強く要望いたしまして、私の質問並びに要望とさせていただきます。 ○議長(河越康秀) この際、時間の延長をいたします。           午後3時53分 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 藤田議員さんの、災害対策に係る総務部に関する御質問にお答えいたします。  まず1点目の、災害対策本部を設置する際の基準及び情報収集の方法についてのお尋ねでございますが、設置基準といたしましては、大分市地域防災計画に、1、「大分県中部地域に暴風、大雨、洪水、高潮または津波警報が発表され、総合的な対策を必要とするとき」、2、「市域内に大規模な地震、火災、爆発その他重大な災害が発生し、総合的な応急対策を必要とするとき」、3、「その他災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、特にその対策又は防災の推進を図る必要があるとき」と定めているところでございます。  また、情報収集の方法につきましても、大分市地域防災計画に「一般市民、自治委員、警察等関係機関から災害対策本部への通報に基づき、各対策部が被害状況の把握及び応急対策の実施状況等を調査収集し、総務対策部において取りまとめること」として定めているところでございます。  次に、2点目の、支所、出張所対策部機能の充実に関する取り組み状況並びに今後の取り組み方針についてのお尋ねでございますが、支所、出張所管内における被害情報の収集や避難勧告、避難指示を含む災害情報等の広報につきましては、議員さん御指摘のように、地域に密接に関係ある支所、出張所がこれまで以上に機能することが大変重要であると考えております。  このことから、今後、各支所、出張所対策部の中で支所が中心となり各消防署、消防団や防災関係機関等との協力体制を整備し、自治会、自主防災組織、地域住民等との連携の強化を進めてまいりたいと存じます。  災害情報を統括し、避難勧告、避難指示等を発するのは、災害対策本部の長である市長が行うものとされております。そのためには、国、県などの防災関係機関や施設管理者と協議の上判断すべきことも多くございますことから、今後、大分市地域防災計画を見直す中で対策本部全体の情報伝達体制の強化と情報の共有体制の確立を図ることにより対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の、緊急避難場所の見直しについてでございますが、まず、現在の避難場所の設定基準につきましては大分市地域防災計画に定めており、災害に対して安全な公共施設または一般施設で、給食設備として利用できる施設を有するか比較的容易に搬送給食をなし得る施設を対象として、おおむね1人当たり2平方メートルとして100人以上避難可能な施設としており、現在、小中学校や県立高校の体育館等106カ所を指定しているところでございます。  次に、避難場所のきめ細かな設定の可能性についてでございますが、現行の指定避難所につきましては、1カ所につき2ないし3名の避難所要員を配置することにより避難所の開設、運営等を行っており、全避難所に300名近い要員を配置しておりますことから、新たにきめ細かく避難所を設置することにより、さらに多数の避難所要員を配置することは、災害対策本部の運営に支障を来すことにもなりかねません。  しかしながら、高齢者等の災害時要援護者が緊急時において迅速に避難を行うためには、地域の実情に応じてきめ細かく避難所を設定することは、極めて効果的な方法であると考えております。  そこで、今後は、指定避難所に準ずる施設として、自治会に設置されている自治公民館、指定避難所以外の学校施設や民間建築物等、地域の皆さんに身近な施設について、その安全性を確認するとともに、地元の御理解を得られるものについては、施設管理者の御協力のもと緊急時の避難所として活用するなど、地域住民の共助による運営を基本とし、指定避難所の運営との連携を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、4点目の、通信連絡体制の強化に関するお尋ねでございますが、御指摘のありました地域防災無線につきましては、平成5年3月に稼働を始め、既に11年が経過しており、基地局、固定局、公用車に搭載しております車載局につきましては、毎年点検を行っており、消防団の団長、方面隊長、分団長に貸与しております携帯局に故障や不調が発生した場合は、その都度修理などの対応を行っているところでございます。  しかしながら、無線機器設備の老朽化による故障頻度が増加していることも事実であり、また、現行のアナログ無線設備については、電波法第7条の規定に基づき免許の期限が平成23年5月までとされており、それまでに設備のデジタル化を図る必要がございますことから、現在、無線設備の更新について検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 関環境部長。 ○環境部長(関貞征)(登壇) 藤田議員さんの、災害後の対応についての御質問にお答えいたします。  大雨により農地等に流れ込んできたビニール類など、災害によって生じた廃棄物処理に対しての特別の配慮はできないかとのお尋ねでございますが、本市では、一般廃棄物処理基本計画に基づき一般廃棄物の処理を行っておりますが、お尋ねの農業用ビニールは、産業廃棄物であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業者みずからが処理しなければならないと規定されております。  農業用ビニールなど廃プラスチック類の適正処理につきましては、平成12年3月に、適正処理を推進し環境保全と農業の健全な発展を図ることを目的に大分県農業用廃プラスチック適正処理推進協議会を県、市、農業団体、農業者組織、販売業者等で設立し、その後、啓発、広報等の活動を行うとともに、JA大分市が主体となって年4回農業用廃プラスチックの処理を行っております。  しかしながら、今回のような台風による水害でハウス用ビニールやわらなどが農地等に流れ込んできた場合には、所有者が不明であり、かつ産業廃棄物と一般廃棄物の分別が難しいなどの問題があり、さらに、環境、衛生面からも早急に処理をする必要がございます。  このようなことから、通常であれば、農業用ビニール類は産業廃棄物の廃プラスチック類として受け入れをいたしておりませんが、今回のように、自然災害によりよそから流入した不明ごみにつきましては、緊急対応として、また、市民サービスの観点から、対応できる範囲において災害ごみということで大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第26条の減免規定により無料にて受け入れをしております。  また、収集におきましても、本来、農業用ビニール類は産業廃棄物に当たることから、収集できませんが、災害ごみにつきましては、無料で収集を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河越康秀) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇―――――――――――――――――◇ ○議長(河越康秀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす9日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時4分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する 平成16年12月8日 大分市議会 議  長  河 越 康 秀       署名議員  永 松 弘 基       署名議員  渡 部 義 美...