oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2004-09-21
   平成16年第3回定例会（第3号 9月21日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成16年第3回定例会（第3号 9月21日） 　 第３回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───────────────────── 平成16年９月21日 　　　午前10時５分開議 ───────────────────── 出席議員 　　１番　　　　衛　藤　良　憲 　　２番　　　　小　嶋　秀　行 　　３番　　　　小手川　　　恵 　　４番　　　　廣　次　忠　彦 　　５番　　　　福　間　健　治 　　６番　　　　大久保　八　太 　　７番　　　　小　野　祥　美 　　８番　　　　髙　野　博　幸 　　９番　　　　安　東　房　吉 　１０番　　　　篠　田　良　行 　１１番　　　　日小田　良　二 　１２番　　　　指　原　健　一 　１３番　　　　中　野　昭　義
   　１４番　　　　桐　井　寿　郎 　１５番　　　　田　﨑　　　潤 　１６番　　　　首　藤　隆　憲 　１７番　　　　木　村　義　則 　１８番　　　　藤　田　敬　治 　１９番　　　　工　藤　哲　弘 　２０番　　　　安　部　剛　祐 　２１番　　　　野　尻　哲　雄 　２２番　　　　永　松　弘　基 　２３番　　　　板　倉　永　紀 　２４番　　　　仲　道　俊　寿 　２５番　　　　釘　宮　由　美 　２６番　　　　三　浦　由　紀 　２７番　　　　河　越　康　秀 　２８番　　　　長　田　教　雄 　２９番　　　　秦　野　恭　義 　３１番　　　　阿　部　剛四郎 　３２番　　　　田　島　八　日 　３３番　　　　仲　道　幸　一 　３４番　　　　高　橋　弘　巳 　３５番　　　　福　崎　智　幸 　３６番　　　　井手口　良　一 　３７番　　　　藤　沢　達　夫 　３８番　　　　浜　尾　　　茂 　３９番　　　　飯　村　昭　雄 　４０番　　　　安　部　泰　史 　４１番　　　　挾　間　　　正 　４２番　　　　衞　藤　三　男 　４３番　　　　吉　岡　美智子 　４４番　　　　渡　部　義　美 　４５番　　　　油　布　　　忠 　４６番　　　　後　藤　一　裕 　４７番　　　　藤　本　速　雄 ───────────────────── 欠席議員 　３０番　　　　日名子　起美郎 ───────────────────── 出席した事務局職員 　局　　　長　　野　尻　政　文 　次　　　長　　伊　藤　清　彦 　次長兼総務課長　宮　脇　邦　文 　議事課長　　　田　原　精　一 　議事課参事　　大　野　茂　喜 　議事課長補佐兼議事記録係長　筒　井　昌　一 　調査係長　　　国　広　　　治 　主　　　査　　中　村　義　成 　主　　　査　　利　光　宏　文 　主　　　査　　明　石　文　雄 　嘱　　　託　　木　村　辰　雄 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　市　　　長　　釘　宮　　　磐 　副　市　長　　磯　崎　賢　治 　収　入　役　　久　渡　　　晃 　教　育　長　　秦　　　政　博 　消防局長　　　太　田　　　薫 　総務部長　　　大　戸　愼一郎 　企画部長　　　衛　藤　嘉　幸 　財務部長　　　藤　田　茂　利 　市民部長　　　高　野　雅　之 　福祉保健部長　三　股　　　彬 　福祉保健部参事兼大分市保健所長　井　原　　誠 　福祉保健部参事兼福祉事務所長　坪　根　玄　三 　環境部長　　　関　　　貞　征 　商工部長　　　川　野　登志之 　農政部長　　　首　藤　哲　也 　土木建築部長　大　山　晴　久 　都市計画部長　田　邊　信二郎 　下水道部長　　首　藤　憲　治 　教育委員会教育総務部長　秦　　　忠　士 　教育委員会学校教育部長　稙　田　幹　男 　水道局管理部長　林　　　光　典 　総務部次長　　安　部　信　孝 　財務部次長　　三　浦　能　成 　財務部次長兼財政課長　城　内　　　健 　市長室長　　　小　出　祐　二 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第３号） 　　　　　平成16年９月21日午前10時開議 第１　議員の辞職許可の件 第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ――――――――――――――――――――― 　　本日の会議に付した事件 日程第１　議員の辞職許可の件 日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇―――――――――――――――――◇ ○議長（河越康秀）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時５分開議 ○議長（河越康秀）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。 　去る９月13日、日名子議員から議員の辞職願が提出されましたので、御報告いたします。 　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第１　議員の辞職許可の件 ○議長（河越康秀）　日程第１、議員の辞職許可の件を議題といたします。 　まず、その辞職願を事務局長に朗読させます。 ○事務局長（野尻政文）　朗読させていただきます。 　　　　　　辞　職　願　い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　私儀
   　今般一身上の都合により本日大分市議会議員を辞職させていただき度くお願い申し上げます 　　　平成十六年九月十日 　　大分市議会議長　河越康秀殿 　　　　　　　　　　大分市浜町東十一─一 　　　　　　　　　　　　　　日名子起美郎 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　お諮りいたします。 　日名子議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河越康秀）　御異議なしと認めます。 　よって、日名子議員の辞職を許可することに決しました。 　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　日程第２、去る17日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。 　最初に、38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）（拍手）　38番、市民クラブの浜尾茂です。 　最初に、市民活動について質問します。 　皆さん御案内のように、今、社会、経済、政治システムが時代の変遷によって大きな改革を迫られています。 　時代の潮流は、地方自治のあり方の変革をも迫っております。その潮流の１つが地方分権です。 　今まで、国は、補助金や各種規制等で地方行政にくくりをつけてきましたが、地方にすれば、むだと思っても、国の基準に合わせればお金がもらえて立派なものが完成する、住民からの文句もない、その結果、行政が一律になる、我々の生活も町のつくりも画一的になる、住民が納税者の自覚を忘れてしまう、そのような状況になっているのではないでしょうか。 　それを断ち切るのが地方分権の本来の姿ではないでしょうか。 　また、地方分権は、地方が自分たちの考えと力で自治を遂行することであり、自分の足で生きていくという地方自立の精神でありましょう。 　そのためには、産業の構築による財政の確保やその財源内での住民サービスの選択を考えなくてはなりません。今、求められることは、それぞれの地域の特性を生かした身の丈に合った生き方と町づくりではないでしょうか。 　また、経済成長下では、税収もふえ、行政は住民の要求にこたえてどんどんサービスを提供するという構造になっていましたが、時代を認識し、住民も意識改革が必要です。 　今、求められるのは、行政サービスの提供範囲は住民みずからが決めるということ、住民みずからかかわり、行政サービスを住民の望ましい方向に導いていくという統治から参加への変革でありましょう。言うならば、地方自治の原点への回帰であります。ただ単なる原点回帰でなく、市民活動を核とし、ＩＣＴ――インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーを活用したｅ‐デモクラシーと結びついた新しい時代の新しい地方自治のあり方が今胎動を始めております。 　そこで、今、時代の転換点に立ち、自治体の経営者が新しい時代の地方自治と市民活動推進の理念を明示することが求められます。 　地方自治の理念として、まず挙げるのは、市民本位です。 　次に求められるのは、行政が何をしてくれるかより、我々が地域に何ができるかという市民の主体性でありましょう。 　また、個人で解決できないことは家族で、家族で解決できないことは地域で、地域で解決できないことは市に、市で解決できないことは国や県にという補完性の原理です。 　また、これからは、人間のきずなを強める協力社会をどのように築き上げるかが重要になります。言うならば、共助と協働です。 　さて、提唱された地方自治の理念を見ますと、経済同友会は、「自ら考え、行動する地域づくり」を提唱しています。また、平成16年度版国民生活白書は、「住民の自発的で多様な活動を中心とし地域の様々な組織と行政が対等な立場で協働すること」で新しい公共がつくり出されるとしております。 　また、新しい地方自治のあり方を実践している志木市は、「市政運営基本条例」を制定し、「まちづくりは、市民自らが主体となって考え、行動し、市民及び市が協働して推進する」ことを基本理念としております。 　また、「宮崎市市民活動推進条例」は、「市民、市民活動団体、事業者及び市は、すべての市民が相互に支え合う地域社会の実現のために市民活動の果たす役割の重要性を認識し、協働して市民活動の推進に努めなければならない」としています。 　そこで、釘宮市政の地方自治と市民活動推進の理念を伺います。 　次に、地方自治の理念に基づき実現しようとする地方自治の姿と推進しようとする市民活動の姿、いわゆるグランドデザインを市民に提示することが求められます。 　グランドデザインでは、市民とは何かをしっかり定義する必要があります。 　市民は、個人だけでなく、公益型団体であるＮＰＯやボランティアも、地縁型団体である自治会も労働組合も商工会も団体市民でありましょう。企業も、法人市民、企業市民でありましょう。それらのすべての方々に市民という自覚を持ってもらい、市民として活動いただくことが大切であると思います。 　また、市民活動の推進に当たっては、１、市民活動とは何か、ボランティア活動との違いはあるのか、２、市民と行政の協働にはどのような形態があるのか、３、行政の事業分野での市民活動の領域はどこまでか、４、地域での市民活動は、自治会を中心とした展開が望まれるが、市民活動と自治会などの地縁型団体との関係をどのようにするのか、５、市民活動と社会福祉協議会との関係をどのようにするのか、６、民業を圧迫してはならないと思うが、市民活動と民業やコミュニティービジネスとの関係をどのようにするのか、７、ＮＰＯ、ボランティアに何を期待するのか、８、企業や各種団体に何を期待するのか等、市民活動の活動領域――マッピングを明らかにする必要があります。 　ところで、他市の市民と行政の協働活動を見ると、志木市では、ボランティアが行政と対等な立場で町づくりにかかわるには限界があるとし、市の業務をＮＰＯなどの市民公益団体にゆだね、対価として時給700円を還元する行政パートナーシップ制度を実施しています。1,648業務中、842業務をパートナーシップの対象とし、20年後には、行政パートナーを532人とし、619人の職員を301人にするとしています。 　また、市民及び市が協働し、市民みずからが行政の運営に関して必要な提言や調査研究を行う市民委員会を設置しています。委員は、公募で139人、任期２年としています。 　また、岐阜県山岡町では、町民全員参加のＮＰＯ「まちづくり山岡」を設立し、社会福祉施設の運営や公園、文化体育施設の管理を委託しています。 　また、宮崎市は、学識経験者２名、市民活動団体９名、自治会連合会１名、経済界等３名から成る市民活動推進委員会を設置し、協働事業の審査など、市民活動に関する事項の調査、審議を行っています。また、市民活動支援センターの運営は、ＮＰＯに委託しています。 　そこで、釘宮市政が目指す地方自治の姿と推進する市民活動の形について、将来像と５年後に目指す姿を伺います。 　また、その中で、市民活動と自治会、社会福祉協議会、民業との関係をどのように考えているのか、行政の事業分野での市民活動の領域をどのように考えているのか伺います。 　ところで、市民活動を推進するには、環境整備が必要です。 　主なものについて述べますと、１点目は、市民と行政の距離の短縮です。 　そのためには、意思形成過程の情報公開など、積極的な情報公開と公表が求められます。 　また、行政に対する理解をいただくことが市民活動の基礎であり、そのためには、広報活動や市民向け出前講座の積極的展開が求められます。 　２点目は、地域コミュニティーづくりです。 　地域の共同意識なくしては、市民活動は成り立ちません。 　３点目は、市民活動団体の育成です。 　そのためには、リーダーの育成が必要で、宮崎市がバージニアビーチ市に派遣しているように、先進地への市民研修派遣が効果的と思われます。 　また、初めての第１歩を踏み出しやすいように、相談、指導体制、補助制度の整備も必要です。 　４点目は、市民活動の基盤整備です。 　内容は、１、活動拠点の整備で、今後、地域活動拠点の整備が求められます。 　２、基金の整備で、これには、市民の方に寄附をいただき、それと同額を市が拠出するマッチングギフト方式が望まれます。 　３、リスク管理で、リスク把握と保険制度の整備です。 　４、市民活動情報システムの整備で、市民活動のホームページや、公民館、自治会、ＮＰＯ、ボランティアのホームページなどを整備いたします。 　５点目は、市民参加の仕組みづくりです。 　その内容は、市民が主体となる町づくり活動等の補助メニューの整備、イベントの企画、実行など、市民と行政が協働して行う事業の整備、行政主導で市民活動へ業務委託する事業の整備、計画書作成などを市民の手で１からつくる体制の整備などです。 　そこで、市民活動の環境整備にどのように取り組むのか伺います。 　最後に、最も重要なのは、行政が市民活動を中心に据えた地方自治を推進することを明言することです。 　具体的に言えば、市民活動による新しい地方自治の創造、町づくりの宣言、市民活動推進基本計画の策定、市民活動推進委員会の設置、市民活動推進課の設置などで市民活動推進に対する行政の決意を示すことが望まれますが、見解を伺います。 　次に、熟年体育大学について質問します。 　ところで、ある著名な方が「今後、日本は、新ＧＮＰの向上を目指せ」と言っていました。 　新ＧＮＰのＧは元気、Ｎは長生き、Ｐはぽっくりということで、いわゆる健康寿命を延ばす取り組みをしなさいということです。 　健康寿命は、さまざまな定義がありますが、何年身の回りのことに自立して暮らせるかと定義している研究者が多いようです。 　健康寿命を延ばすには、次の３つの取り組みが大切であると言われています。 　１、病気を予防して健康寿命を延ばす。 　これには、高塩分の食事、肥満、喫煙、運動不足などの生活習慣の改善などで脳血管疾患を予防すること、運動による筋力増強などで転倒、骨折を予防すること、口腔ケアで肺炎を防止することなどです。 　２、老化をおくらせて健康寿命を延ばす。 　これには、生活習慣や知的活動、社会活動に活発に従事していること、さらには、楽天的で肯定的かつ前向きな自己イメージを維持することがよいと言われています。 　３、ためて健康寿命を延ばす。 　これには、運動して筋肉をためる「貯筋」です。 　年をとれば、運動能力が低下するのが老化であり、避けられないものと従来は考えられていましたが、実は、単なる運動不足にすぎず、半年の運動で５歳若返ると言われています。また、運動を続けることにより表情が明るくなり、生きる喜びを感じると言われています。 　そこで、本市の健康寿命の現状と健康寿命延伸について、運動の有効性をどのように考えているのか伺います。 　ところで、健康寿命を延ばす取り組みは、茨城県大洋村が筑波大学と共同で筋力トレーニングと有酸素運動で転倒防止や脳疾患防止を図る取り組みを行っており、その他の自治体でもさまざまな取り組みが行われております。 　その中で、松本市の取り組みが注目されます。 　松本市の取り組みは、熟年体育大学を中核として、熟年体育大学卒業生対象のリフレッシュプログラム、30歳から64歳で健康診断の結果が要注意か要指導の方を対象にした健康づくりセミナー、健康な地域づくりを目指す「いきいき健康ひろば」などで構成しております。 　熟年体育大学は、40歳から75歳で、２年間運動が継続できる方を対象にし、松本市と信州大学と共同で開校しています。 　老いの不安に立ち向かい、熟年の豊かさを手にするために欠くことのできないものが健康で、そのために生活習慣の中に運動を取り入れることが大切であり、熟年体育大学では、最大酸素摂取量の40％の強度で毎日１万歩のウオーキングを目標としています。 　授業は、スポーツ種目だけに主眼を置くのではなく、料理や合唱、英会話、旅行など、さまざまな教養的種目を加えながら新しい経験を学習体験し、潤いがあり、生きがいを感じながら生き生きとした生活を過ごせるように配慮しております。 　熟年体育大学のプログラムは、採血、体力テストから始まり、ウオーキング、ストレッチ、プールでのアクアビクス、ダンス、パソコン教室、英会話、中国療法、ニュースポーツなど多彩です。 　活動の成果は、総コレステロール値の低下、動脈硬化指標の低下、筋力の向上など、数値に確実にあらわれています。 　また、受講者の感想は、無理なく楽しみながら運動することが体得できた、毎日が幸せな気持ちになれるようこれからも体を動かすことを続けたいなどとなっています。 　スタッフは、信州大学、山梨学院短期大学、諏訪東京理科大などの大学の先生や城西病院、国立松本病院などのお医者さん、栄養管理士、テニスコーチ、エアロビクスインストラクター、料理家、松本市教育委員会体育課職員で構成しています。 　また、熟年体育大学の新聞は、「どんとこい熟年」という大変すばらしい名称となっています。 　また、熟年体育大学の公認テキストや熟年体育大学実践マニュアルのＤＶＤ版なども市販され、公認テキストは、インターネットからも参照できます。 　テキストには、写真つきで健康知識、ストレッチ体操、ウオーキングの仕方、お勧めニュースポーツを掲載しており、ニュースポーツは、ソフトバレーボール、囲碁ボール、スマイルボール、羽根っこゲーム、ラージボールなどを推奨しています。 　また、別途実施の「いきいき健康ひろば」は、運動や健康づくりをふだんの地域での生活と切り離すのでなく、ともに支え合う地域づくりにつなげて健康な地域づくりを目指しており、カリキュラムは、血液検査、体力測定、血圧測定、バスハイク、栄養と健康、筋力トレーニング、料理教室などとなっています。 　スタッフは、松本市保健課の職員と保健師です。 　ところで、話は変わりますが、川口市は、50歳を成熟した盛んなる人とたたえ、盛んな人の式と書いた「盛人式」を開催しています。 　式典であった50歳のエッセイコンテスト入賞者の題を見ますと、「私はもう50歳からまだ50歳」などとあります。 　本市においても、このようなイベントを行い、熟年者の健康づくり、市民活動参加のきっかけにしたいものです。 　さて、本市と合併する野津原町に位置する県立看護科学大学と協働し大分大学医学部の協力を得ながら、本市でも熟年体育大学を開校したらいかがですか。 　市の広さから、１カ所では難しいので、キャンパスは地区公民館とします。
   　カリキュラムは、松本市より筋力強化や有酸素運動などのスポーツを多目にします。 　また、地域の健康づくりという面から、一般市民向けにニュースポーツの普及活動や校区公民館、自治公民館などで出前講座を行うとともに、インターネットを使った放送大学機能を付したらいかがでしょうか。 　そこで、質問します。 　１、中高年者の健康づくりとして、スポーツ振興課が中心となり、県立看護科学大学と協働で熟年体育大学を設置する考えがないか伺います。 　２、高齢者向けのニュースポーツの普及を図ることが望まれますが、見解を伺います。　３、運動による地域の健康づくりについて、どのように取り組んでいくのか伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　浜尾議員の御質問のうち、市民活動に係る３点のお尋ねにつきましては、私の方から御答弁申し上げます。 　なお、相互に関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。 　今日、社会、経済構造や人々の価値観、ライフスタイルは大きく変化をし、少子・高齢化や国際化、高度情報化、環境問題への対応など、さまざまな課題が顕在化してまいっております。 　こうした課題の解決に向けては、これまで、行政が中心となって取り組み、サービスを提供する主体として大きな役割を果たしてまいりましたが、そのことは、一方で今日の行政組織の肥大化と多大な財政負担を強いられることによる財政危機の要因ともなってまいりました。 　御案内のとおり、景気低迷の長期化や国と地方の税財政を見直す三位一体改革の影響などにより、地方自治体は、大変厳しい財政状況下にあり、これまでのように、増大多様化する市民ニーズのすべてに行政が対応していくということは、極めて困難な状況になっております。 　本格的な地方分権時代を迎え、私ども地方自治体には、今こそ中央依存からの脱却と自主自立による自治体経営がいや応なしに求められてきております。 　こうした中で、自治体間の競争に打ち勝ち、地域の特性を生かした個性的で主体性のある町づくりを進めていくためには、まず第１に、自治体にとって、いわば株主である市民の皆様がその時々の政策課題についてどのように判断されるのかを常に問いかけながらその意思を最大限市政に反映していくことが肝要だと考えております。 　さらに、これからの自治体経営を成功させるためには、自覚と責任ある市民に対し積極的に経営参画を求めるとともに、行政は、これら民の力との連携による活力ある市政を実現する仕組みづくりを進め、いわゆるこれまでの行政主導の町づくりから、市民と行政との協働による町づくりへとシフトチェンジすることが不可欠であると認識いたしているところでございます。 　このため、住民自身がみずからの地域を治めていくという地方自治の基本に立ち、市民参加型行政の実現を目指しているところであり、市民と行政とが共通認識を持ち、ともによきパートナーとして一体感を持てるオープンな市政運営を展開する必要があると考えております。 　こうした思いから、私は、市長就任以来、「おでかけ市長室」やティー・トークを通して市政の現状と課題について積極的に情報の共有化を図るとともに、それを乗り越えるための市民と職員の意識改革についても強力に推進してきたところでございます。 　さらにまた、市民と行政が一体感を共有するためには、それぞれの間に信頼感というきずなが生まれてこなければなりません。たとえ情報開示や「おでかけ市長室」等での懇談の中で市政の厳しい現状を認識したとしても、従来のように職員の接遇態度が横柄であったり、行政改革への取り組みが身内に甘いものとなるようなことがあれば、市民の行政への不信感が一気に増幅し、その前提が崩れていくことにもなるわけで、厳に戒めていかなければならないと考えております。 　次に、今後、さらに市民参加型市政の実現を目指していく上では、連携、協働のパートナーとなる市民、ＮＰＯ、企業などの果たす役割や活動の目的、さらには活動の領域をより明確にし、お互いがそのことを十分認識した上で効率的で効果的な連携、協働を進めていく必要があると考えております。 　また、協働の領域につきましては、これまでどおり行政がみずからの責任で処理すべき領域と市民や企業など民間の手にゆだねるべき領域との間にさまざまな段階や形態が想定されますことから、それぞれの行政課題ごとにどの領域でだれと協働するのが目的達成のために最も効果的であるのかを検証し、望ましい関係を構築してまいりたいと考えております。 　こうした観点から申し上げますと、例えば、子育て支援や地域で高齢者を支え合う地域福祉の問題、さらには、地域コミュニティーの再生といった課題につきましては、社会福祉協議会や自治会の果たす役割に大きな期待を寄せているところでございます。 　民業との関係につきましては、やはり、競争原理が働く中で市民サービスの低下を招くことなく民間に任せられる部分については、市民合意を得ながら積極的に民間委託を進めてまいる所存でございます。 　このような考えのもと、まず、本年度は、行政とＮＰＯ法人との協働のあり方に関する基本方針を策定し、行政や企業の手の届きにくい分野でのＮＰＯ法人との協働事業に取り組むとともに、ボランティア、ＮＰＯ、消費者団体等の市民活動団体の情報交換の場や活動拠点となる市民活動・消費生活センターを７月に開設したほか、10月には、市民意識の醸成を図るためのフォーラム「協働のまちづくり」を開催することにいたしております。 　私は、これまでも申し上げましたような考え方に立ち、地方分権時代に求められる新しい地方自治の姿を創造してまいりたいと考えており、そのためにも、まずは職員一人一人が私と同じ思いで日々の業務に携わり、市民の皆様にもまた、私と思いを共有していただく中で、市政の一体感を醸成してまいりたい、このように考えております。 　その上で、今後の市政執行に当たりましては、ただいま浜尾議員の御提案のありました趣旨を踏まえる中で、市民活動推進担当部署の設置などによる体制強化を図り、市民参加と協働に関する基本指針の策定あるいは条例の制定などの環境整備も視野に入れながら、市民参加型市政の実現に向け全力を傾注してまいる所存でございます。 　以上です。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　浜尾議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。 　まず、本市の健康寿命の現状についてのお尋ねでございますが、健康寿命の算出方法にはさまざまな方法がありますが、介護保険統計をもととする方法によりますと、本市では、男性76.3歳、女性79.5歳となっております。 　次に、健康寿命延伸について、運動の有効性をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、平均寿命は延びたものの、死因の60％以上を占めている生活習慣病を予防する観点から、運動することは効果があると言われております。 　実際に、身体活動量が多い人や運動をよく行っている人は、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満などの生活習慣病にかかりにくく、ストレスの解消にも有効であり、生活の質が高く保たれているようでございます。 　特に、高齢者が介護を受けるようになる原因では、高齢による衰弱や転倒骨折、痴呆、関節疾患といった加齢に伴って生じる老年症候群が約半数を占めており、足腰の虚弱化を防ぎ健康寿命を延伸するためには、加齢に伴う体の変化を知り、各自の身体活動能力に合った運動を通して主体的な健康増進活動を実践し、継続することが有効と考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　浜尾議員さんの、教育行政についての３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、中高年者の健康づくりとして、スポーツ振興課が中心となり、県立看護科学大学と協働で熟年体育大学を設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、松本市では、平成９年度に、市民に運動、スポーツを浸透させ健康な市民生活が実現できることを目的として、信州大学医学部及び教育学部の協力を得て松本市熟年体育大学を開校しております。 　この松本市熟年体育大学は、40歳から75歳までの市民を対象に、１学年200名の定員で２学年制のカリキュラムが組まれ、平成14年度まで延べ1,783名が受講しておりますが、この大学が同種のスポーツ講座と異なるのは、信州大学医学部スポーツ医学教室が学術面で継続的なサポート体制をとっており、熟年世代を対象とした運動指導と並行して運動量、運動種目及びその効果等の運動処方に関する科学的なデータ分析を行っていることであります。 　また、基本となる運動トレーニングのほかに、幅広い分野の生涯学習講座も設けており、参加者が楽しく受講できるものとなっていると聞いております。 　これまでの取り組みの中で、高齢者にも下肢筋肉トレーニングを取り入れることで持久力、筋力の改善が見られたことや、受講者からは、運動することによって体だけでなく心も健康になったという意識調査結果も出ていると言われております。 　本市といたしましても、これから少子・高齢化社会を迎えるに当たり、松本市の熟年体育大学事業の取り組みには注目いたしているところでございますが、この事業を導入する場合に必要とされる各種の条件やその効果等について、今後とも、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、高齢者向けのニュースポーツの普及を図ることが望まれるが、見解をとのお尋ねでございますが、現在、健康の保持増進を目的として、高齢者のスポーツへの関心はますます高まっており、中でもグラウンドゴルフ、ゲートボール等の気軽に取り組めるニュースポーツは、特に人気がございます。 　本市の主催事業として、グラウンドゴルフ大会を初め、ラージボールを使用する校区・地区対抗シニア卓球大会や、本市の体育指導委員が新しくつくり出した種目であるビーチボールを使用する夢ボール大会等のニュースポーツ事業に取り組んでいるところでございます。 　また、中高年を対象とした補助事業として、各校区・地区体育協会並びに体育指導委員が中心となり、ソフトバレーボールや夢ボール等の各種スポーツ教室を開催しニュースポーツ等の普及に努めているところでございます。 　さらに、大分教育事務所管内を初め、県内の６教育事務所管内ごとに開催をされております「県民すこやかスポーツ祭」では、だれもが気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション大会として、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ミニバレーボール、ソフトバレーボール、ペタンク等のニュースポーツを実施しており、本市といたしましても、ニュースポーツの紹介並びに愛好者の拡大に努めているところでございます。 　今後とも、引き続き高齢者向けのニュースポーツの普及を図る中、心身ともに健康で明るく豊かな生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、運動による地域の健康づくりについてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、これまで、本市では、生涯スポーツの普及振興のために、校区・地区体育協会や体育指導委員を中心に毎年多くの事業に取り組んできております。 　本市主催事業といたしましては、ブロック別女性バレーボール大会や校区・地区対抗の軟式野球大会、卓球大会、シニア卓球大会、ナイターソフトボール大会及び夢ボール大会等を実施しており、また、各校区・地区体育協会主催事業として、体育祭や球技大会、駅伝競走大会等を実施いたしているところでございます。 　今後、少子・高齢化社会を迎えるに当たって、市民の健康づくりを進めていくためには、それぞれの地域で単発型のスポーツ行事だけでなく、日常的、継続的な生涯スポーツ事業への取り組みが求められます。そのためには、年齢、性別に関係なく、だれもが自分で好きな種目を選んでそれぞれの技術レベルに応じてスポーツを日常的、継続的に楽しめ、これまでよりも多くの市民が気軽にスポーツに親しむことができる場が必要となります。 　本市におきましては、平成15年３月の大分市スポーツ振興審議会からの「大分市における総合型地域スポーツクラブの取り組みについて」の答申の中で、21世紀の健康、生きがいづくり、地域づくりの観点から市内各校区・地区体協を基盤とした総合型地域スポーツクラブの全市での展開をするよう提言されたところでございます。 　これを受けまして、本市では、現在、そのモデルクラブの選定作業に入っており、平成17年度からは、選定されたモデルクラブの校区・地区におきまして、地域の特性や住民のニーズに合った継続して取り組めるクラブのあり方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）　再質問というより、何点か要望をさせていただきます。 　まず１点目の、市民活動についてですけど、釘宮市政の市民活動に対する基本的考え方については、十分理解はできました。 　先ほど述べましたように、私は、市民活動、市民参加というのがこれからの政治のあり方、行政のあり方を変える力であるというふうに思っています。市長は、最近、余りおっしゃいませんが、地方から国を変える力は市民参加、市民活動ではないかというふうに思っています。ぜひとも推進していただきたいというふうに思っていますし、私、首長に対して議会は本来是々非々の立場であるべきと思っていますが、是々非々の立場で申し上げますと、釘宮市政の市民活動の方針、先ほど聞いた方針については支持をするものでございます。 　ただ、少し整理が悪いというふうに思っています。市民活動の領域の明確化や環境を整備し、市民活動に対するドライビングフォースを与えていただくことを要望をいたします。 　次に、熟年体育大学の件ですけど、教育長は、たくさん答弁をいただきましたけど、むなしい言葉がたくさん並んでおって、残念な、前向きでない答弁であったというふうに思っています。 　例えば、調査研究と言いますけど、私がわざわざ県立看護大学というふうに言ったのは、県立看護科学大学については、既にそういうことに着手しているわけです。野津原プロジェクトというのがありまして、野津原町と協働で、例えば、高齢者の全身の持久力をどう測定したらいいか野津原町と一緒にやっているわけですよ。それと、高齢者の健康情報システムをどんなふうに整備するか、これもやっているわけですよ。そういう素地があるのに、何を調査研究するのかよくわかりません。もう少ししっかり調べてやるようにしていただきたいと思っていますし、もう少し残念だと思っているのは、教育長も市役所で毎日音楽がかかっているのを御存じだと思いますけど、持ってまいりましたけど、「ヘルシー・サンバ＆健康音頭」、このＣＤです。これが毎日かかっております。この中には、健康に関することもたくさん書いています。先ほども言いましたけど、筋肉をためるという「貯筋」も書いてございます。この中身をよくもう一遍読んでいただきたいと思っています。 　これをちょっと宣伝させていただきますと、私は、健康体育大学の校歌にはこれをやっぱりお願いをしたいというふうに思っていました。「健康音頭」を校歌、「ヘルシー・サンバ」を応援歌というふうに思っていました。 　これがすばらしいのは、何がすばらしいかと言うと、保健所の職員が健康に関する言葉をずっと並べてそれを作詞しました。それを釘宮市長に言って申しわけないですけど、栗林次長が作曲したということになっています。「ヘルシー・サンバ」は、女性の２名──合原菜保子さんと中路智子さん、それに男性１名──小田原純平さんが歌ってまして、これを聞くだけで元気になるような大変すばらしい歌です。 　それと、「健康音頭」は、作曲した栗林茂さんがえらい渋い声で歌っております。顔と声がだいぶ違いますけど、これを聞くと、やっぱり思わず踊りたくなるようなものになっています。こういうのをやっぱりどんどん進めてもらって、熟年体育大学ができましたら、これを校歌と応援歌にしていただきたいと思っていますし、このジャケットも、実を言いますと、臨時職員の平川にいなさんが自分でつくったものです。こんなすばらしいものがあります。 　こういうことを始めているのに、さっきの答弁で、また少し２歩下がったかなというふうに思っています。 　教育長、ぜひもう少しよく調べまして、自分自身の、やがて自分のことでございますので、熟年体育大学をつくって、そこで筋力をためる、転倒しない、骨折しないようによろしくお願いしたいというふうに思っています。 　この「ヘルシー・サンバ＆健康音頭」は、実を言うと、踊りもついています。これは、大分市のメジャーになれるものだと思います。私がお願いしたいのは、大分市のホームページに歌も踊りも入れていただきたいと思っています。いろいろ難しいことはあろうかと思いますけど、関係部署の、特に市長さんがよしこれを入れようやと言ったら随分よくなると思いますので、ぜひともお願いしたいと思っています。 　せっかくでございますので、この校歌にしたいという「健康音頭」、１番だけ紹介いたしますと、歌ったらまずいので、最初だけ歌いますと、「いくつになっても」から始まりまして、「気は若く　十九、二十歳を忘れない　適度な運動　筋力アップ　元気な身体をつくります　健康づくりは　健康づくりは　幸せづくり」、大変すばらしい歌でございますので、ぜひとも熟年体育大学をつくっていただきまして校歌にお願いすることを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　１番、衛藤議員。 ○１番（衛藤良憲）（登壇）　民主クラブの衛藤良憲でございます。 　アテネ・パラリンピックでは、日本選手団の好成績が伝えられておりますので、私も負けずに頑張って質問したいと思います。御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　さて、最初に、ごみ減量と市民啓発についてお尋ねをいたします。 　21世紀は環境の世紀と言われて、地球規模で進む環境の悪化に歯どめをかけるために、いろいろな努力が行われております。 　環境問題の中でも、とりわけ重要なごみ問題についても、大きな取り組みが行われているところでございます。環境に与えているごみ問題に対する取り組みもその１つであると考えております。これまでの大量生産、大量消費、そして廃棄という資源浪費型の社会から、ごみになるものをつくらないリデュース──発生抑制、使い捨てをやめて物を再使用する、いわゆるリユース──再使用、そして、資源ごみを回収し資源として再利用するリサイクル──再生利用、このようないわゆる資源循環型社会への転換が求められているところでございます。 　リデュースあるいはリユースにつきましては、私どもは、その昔、まだ教科書が無償配付でなかった当時、兄や姉の教科書を使ったり、あるいは、男性で言うならば、ひざ小僧をふせたズボンを長いことはかされたものです。したがいまして、市民一人一人が自身の生活スタイルを少し見直していただくことがごみ減量につながっていくのではないかと考えております。 　また、リサイクルにつきましても、他都市では、ごみの分別数をふやし資源化を進めることでごみの排出量が減少した報告が多く行われております。 　また、学校においても、環境問題の一環として、ごみに対する子供の関心を強める教育が必要であると考えております。 　このようなことを踏まえまして、市民、事業者、そして行政が一体となって協働しながらごみ減量のためにでき得るところから取り組む必要があると考えております。とりわけごみ減量についての市民に対する啓発が重要な課題ではないかと考えております。 　一方、ごみに関する経費でございますが、平成15年度の本市におけるごみの収集、運搬から処分に要する費用は75億6,300万円と伺っております。ごみの処理のために多額の費用がかかっているのが現状でございます。これは、市民１人当たりに換算しますと、約１万7,051円になり、経費節減のためにもごみ減量が必要であると考えております。 　そこで、質問ですが、環境保護のためにごみの減量化をさらに進めていく必要があるが、家庭ごみと事業系ごみのごみ量の推移はどうなっているか、お聞かせください。 　また、本年４月１日より廃棄物処理施設使用料が改定されましたが、約半年が経過した今日、ごみ量の変化はあったのかどうか、お聞かせください。 　次に、ごみの減量化をさらに進めていくために、市民へごみの現状、処理経費、ごみやリサイクルの処理方法等について十分な情報提供を行い、ごみ減量、リサイクルへの認識を持ってもらうことが必要だと思うが、どのような取り組みをし、どのような効果があったのか、また、今後、市民啓発に関してどのような取り組みを行う考えがあるのか、御見解をお聞かせください。 　次に、災害時における災害弱者の救済対策についてお尋ねをいたします。 　さきの台風16号及び台風18号は、記録的な強さで日本列島に大きな爪跡を残しました。 　幸いなことに、大分市においては人的被害は免れたものの、家屋の損壊や農業関係の被害が多く発生したとお聞きしておりますが、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 　さて、今回の台風では、自宅にいることに不安を感じた市民が台風16号においては26世帯55名、台風18号においては９世帯22名がみずからの判断で自主避難を行ったと伺っております。 　災害がさらに拡大し、避難勧告や避難指示を必要とする事態に陥った際には、高齢者や障害者、傷病者、乳幼児等の自力で避難することが困難な、いわゆる災害弱者が最も危険にさらされることになるわけでございます。 　阪神・淡路大震災では、車いす生活の障害者が、エレベーターの壊れたマンションの９階に５日間放置されたという例も報告されております。また、身体に障害のある方々が家屋の倒壊や火災に巻き込まれ、多くの命が失われたとも報告されております。 　また、本年７月12日の新潟・福島豪雨災害と７月18日の福井豪雨災害では、死者、行方不明者が21名に上りましたが、その大半がひとり暮らしの70歳以上の高齢者であったと伺っております。 　実際の避難について考えてみますと、例えば、聴覚障害者への避難情報はどのように伝えるのか、視覚障害者の避難誘導はどのようにするのか、あるいは、車いす利用者に対する避難誘導はどのようにして避難をさせるのか、多くの解決しなければならない問題があるわけでございます。 　そこで、事前にこの災害弱者への避難支援計画というものを定めておく必要があるのではないでしょうか。 　さらに、最近、異常気象とよく言われますが、ことしは、既に３つの台風が大分市を襲い、集中豪雨や土砂災害、洪水の危険がさらに高まりつつあります。 　東南海・南海地震による津波被害も想定されております中で、市民の生命を守るための避難計画がより重要となってまいります。 　このような中で、健常な市民と同様に、災害弱者が安全に無事に避難することができるのだろうかというその不安感を増幅することは御理解いただけると思います。 　そこで、災害弱者対策に関して、次の３点についてお尋ねをいたします。 　まず第１点ですが、大分市における総合的な災害対策について定めています地域防災計画において、災害弱者対策をどのように定めているのか、お聞かせください。 　次に、国を含め、防災関係機関における災害弱者対策に関する動向についてお尋ねをいたします。 　最後に、大分市が今後災害弱者対策にどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 　次に、駅を中心とした交通バリアフリー計画についてお尋ねをいたします。 　本計画は、平成12年に制定をされました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法に基づくものでございます。 　この法律では、１日の乗降客が5,000人以上の駅を対象に、公共交通機関や特定事業者、あるいは特定経路を定めて、当該市町村が実施計画を立て関係機関を指導することが定められております。 　大分市で言えば、大分駅がその対象となるわけで、本市においても、平成15年度に委員会を設置し、本年３月に駅を中心とした交通バリアフリー計画が定められたところでございます。このことにつきましては、積極的な姿勢として高く評価をし、委員になられた方々の御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
   　しかし、残念ながら、この計画には、独断と偏見と言われるかもわかりませんが、いわゆる目玉がございません。あえて言わせていただけるなら、この時期、この時代に信号機とか点字ブロックとか歩道の段差の解消というのは、あえて計画をつくるまでもなく、しなければならない事業で、それは既に大分県のまちづくり条例でも規定をされているわけでございます。 　どこが残念なのかということを最初に結論を申し上げますと、私は、たしか半径３キロ以内だったと思いますが、この駅を中心とした交通バリアフリー計画の中で、目玉は、市民が注目していたのは、駅前の地下道とあの中央町の大きな歩道橋――あれを時々歩いてみますと、何か、揺れが激しいんですけれども、耐久性を持たせるために揺れをわざとしてるんだという説もある。一方では、心なしか最近揺れがひどくなって、明石市のようなことにならないのかと思うのは私一人でしょうか。 　このことを含めて、この駅前の地下道と歩道橋の問題に、まあ、１歩もとは言いませんけれども、例えば、廃止をするとかということで具体的な形で踏み込めなかったということは、原課の方には大変申しわけないんですけれども、私は、この計画の大きな汚点ではないかな、と。まあ、この辺は、独断と偏見と言われても、あえてその批判は受けたいと思いますが、私はそう思います。 　20世紀は、いわゆるモータリゼーションの普及とともに、ある意味では、そのことが市場経済と言われる産業の発達に貢献したことは間違いのない事実でございます。 　しかし、一方では、交通戦争という言葉も生むぐらいに、年間１万人を超える死者が出るようないわゆるモータリゼーションの発達の弊害も出ておるわけでございます。 　私は、そういう中では、21世紀は、日ごろ運転する方がたまに歩く場合を含めて、道路、歩道を含めた、いわゆる地上は歩行者に返すべきである、地上空間は歩行者に返すべきである、人間の権利として歩くことが保障されているのに、何で車は道路の上を、人は地下に潜ったりお空に近いところを歩かなければならないでしょうか。そう考えるのは、私だけでしょうか。無理があるでしょうか。 　私は、そういう意味において、今回のこのバリアフリー計画には、大変大きな疑問を持っている者の一人でございます。 　しかも、この計画を見てみますと、１番の「理念」のところでは、こういうふうに書いております。 　「本構想の策定の基本的な考え方として、交通事業者や行政も含め、市民一人ひとりが「思いやり」や「やさしさ」を」――ここは、括弧書きにしております。――「持ち、バリア（障壁）のないまちづくりを考え、高齢者や身体障害者の方々等が安全で快適に移動できる心かよう歩行空間を形成するものとします」という立派な理念があるんです。 　ところが、「特定経路」を定めている部分においては、例えば、駅東側については、さらっと地下道を通り、それから中央町部分では、歩道橋を通りとさらっと書いております。 　で、４番目の部分におきましては、この両者についても、「昇降機」を設置するという表現にしております。 　昇降機とは、いろいろ考えると、エレベーターもあるでしょうし、エスカレーターも含むのかよくわかりませんが、考えてみてください。駅前も中央町も、白い横断歩道を引くだけだったら幾らかかるでしょう。これを、昇降機を据えますと、恐らく２カ所で10億近いお金がかかるわけです。釘宮市長、財政難の折に何十万をとるか10億円をとるか、それだけ１つ考えてみても、私は、この構想に大きな誤りがあるような気がしてならないんです。 　そこで、質問をいたします。 　まず第１点目、なぜこの計画で中央町の歩道橋と駅前地下道について、廃止を含めた具体的な構想を盛り込めなかったのか、その理由をお聞かせください。 　２点目、昇降機とは、いかなるものを想定しているのか、具体的にお聞かせください。 　３番目に、いずれ駅南整備が終わります。シンボルロードもできるでしょう。駅南と駅北の一体化、そして中心市街地の活性化という町づくりの大きな課題がある中で、10号線及びあの地下道が分断をして大きな障害になることは間違いございません。そういった中で、駅前広場は、どういう整備をされることを考えておられるのか。 　私は、大分市が地下街を整備し、あるいは地下鉄を走らせるという計画があるなら、あえて地下道を廃止しなさいと言うつもりはございません。 　そこで、改めてこの地下道を含めた駅前広場の整備についてお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　衛藤良憲議員さんの、環境部に係る３点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、家庭ごみと事業系ごみのごみ量の推移はどうなっているか、廃棄物処理施設使用料の改定後、ごみ量の変化はあったかどうかとのお尋ねでございますが、ごみ量について、平成11年度から平成15年度までの過去５年間を見ますと、家庭ごみは、可燃ごみ、不燃ごみともに減少傾向となっております。事業系ごみは、可燃ごみが年々増加の一途をたどってきたところですが、平成15年度に前年度対比で初めて減少し、不燃ごみは減少傾向となっております。これらのことは、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法や家電リサイクル法等、リサイクル関連法への対応などによるものと考えております。 　また、廃棄物処理施設使用料改定後の本年度のごみ量について、家庭ごみは、可燃ごみ、不燃ごみともに前年度と比較し大きな変化はありませんが、事業系ごみは、７月までの累計での前年度対比で、可燃ごみは3万40トンから2万6,302トンへと12.4％の減少、不燃ごみが2万4,944トンから1万6,014トンへと35.8％の減少となっております。 　事業系ごみが大幅に減少している要因といたしましては、今回の改定が事業系ごみに重点を置いた改定となっており、事業者等へのパンフレット、チラシの配布等による啓発効果に加え、廃棄物処理施設使用料が改定されたことに伴う事業者による分別のより一層の適正化等の自助努力などによるものと考えております。 　次に、２点目の、ごみの減量化を進めていくために、十分な情報提供を行い、ごみ減量、リサイクルへの認識を持ってもらうことが必要だと思うが、どのような取り組みをし、どのような効果があったのかとのお尋ねでございますが、ごみ減量、リサイクルに対する本市の取り組みといたしましては、まず発生抑制、２番目に再使用、３番目に再生利用、そして最終的に適正処理を行うといった循環型社会形成推進基本法の原則にのっとり昨年３月に策定しました大分市一般廃棄物処理基本計画に基づいて資源循環型社会の形成に向け取り組んでいるところでございます。 　施策の展開を図る上では、市民一人一人にごみ減量、リサイクル推進の自覚を持っていただくことが大切なことと考えており、小中学校における副読本やビデオ作品等を活用した環境教育を初め、市報、市報特集号「リサイルおおいた」「クリーンおおいた」やホームページへの掲載、「フレッシュおおいた」での放映、ごみ座談会の開催などを通しての必要な情報提供に努めているところでございます。 　また、生ごみ処理容器貸与事業や電動式生ごみ処理機購入補助事業により生ごみの減量化を図るとともに、有価物集団回収運動の促進やフリーマーケットの開催などを通して意識の高揚を図っているところでもあります。 　その効果につきましては、ごみ量の推移等から、一定の成果は上がっていると考えているところでございます。 　次に、３点目の、今後、ごみ減量化に向けてどのような市民啓発を行っていくのか見解をとのお尋ねでございますが、従来からの啓発活動を充実発展させるとともに、平成19年４月供用開始予定で建設に向け取り組んでおります仮称大分市リサイクルプラザにおいて体験学習機能や不用品交換等の情報発信機能等を検討し、リサイクル意識のさらなる高揚を図ろうとしているところでございます。 　限りある資源を大切にし、資源を有効に生かす循環型社会の形成に向けて、今後とも、リサイクル関連法への理解を高めるとともに、ごみの減量化に関する社会意識が醸成され定着できるよう市民啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　衛藤良憲議員さんの、防災に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、大分市地域防災計画において災害弱者対策をどのように定めているのかとのお尋ねでございますが、大分市地域防災計画においては、「第４章　災害応急対策計画」「第７節　避難計画」、その中の「避難の誘導」の項目に「避難の誘導に当たっては、高齢者や障害者、傷病者、乳幼児などの災害時要援護者を優先し、危険な箇所には誘導員を配置するとともに、避難中の事故を防止する」と記載しております。 　しかしながら、災害時要援護者の状況に応じた具体的な周知の方法や避難の手段等が課題となっているところでございます。 　次に、２点目の、国を含む防災関係機関における災害弱者対策に関する動向についてでございますが、本年７月に発生した新潟・福島豪雨災害及び福井豪雨災害を受け、国の災害対策関係省庁局長会議において実態を検証し「豪雨災害に対する防災対策推進のため検討すべき課題及びその対策について」として取りまとめ、７月28日の中央防災会議に議題として提出されました。 　その内容につきましては、検討すべき課題として５つの項目があり、その中の１つとして「災害時に災害時要援護者が安全かつ迅速に避難できる体制の整備に関すること」があり、国においては、全国の動向を踏まえ、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの策定に速やかに着手し、年内に取りまとめを行うこととしています。 　次に、３点目の、大分市が今後災害時要援護者対策にどのように取り組んでいくのかについてでございますが、災害時の避難という緊急性を考えますと、災害時要援護者への避難支援には、市職員や消防職員は当然として、消防団や自治会、自主防災組織など、地域の皆さんの御協力が必要不可欠でございます。また、地域ごとに災害時要援護者の方々を把握し地域の皆さんにもお知らせする必要が出てまいります。 　災害時における要援護者への避難支援のあり方についての検討を重要な課題として受けとめ、地域の意見を十分拝聴しつつ、自主防災組織が未設置の地域の解消や地域コミュニティーの醸成に取り組む中でこれらの問題解決を進めるとともに、国が年内に示す予定の災害時要援護者への避難支援ガイドラインを基本にしながら、大分市地域防災計画の中に盛り込み実効ある災害時要援護者への支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　田邊都市計画部長。 ○都市計画部長（田邊信二郎）（登壇）　衛藤良憲議員さんの、都市計画部に係る大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、大分駅前地下道と昭和通り横断歩道橋の撤去について基本構想の中に盛り込めなかった理由と、２点目の、昇降機は具体的にどのようなものを考えているのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　御案内のように、大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想につきましては、平成15年６月に、高齢者や身体障害者団体を初め、国、県、公安委員会及び交通事業者等の代表者から成る協議会を設置し、交通にかかわるバリアフリーの問題点や課題の抽出、さらに、移動円滑化のための各特定事業に関する基本的事項について御論議いただいたところであります。 　御指摘の、大分駅前地下道と昭和通り横断歩道橋の撤去等の道路特定事業につきましては、高齢者や身体障害者の方、妊産婦の方等の歩行空間確保のため、歩道と道路用エレベーターの施設等、移動円滑化に関し委員の皆様より幅広い御意見、御提案がなされる中、それぞれの施設を撤去し横断歩道にすることに対しましては、主要幹線道路である国道10号、国道197号の交通渋滞の問題、歩行者等の安全上の問題、さらに、大分駅周辺総合整備事業における大分駅前広場の整備との関連性が高く、移動手段については、今後も大きく変わる可能性を秘めていますことから、基本構想に反映させるには至らなかったところであります。 　しかしながら、本市が魅力ある県都として発展していくため、時代の要請でもあるバリアフリーの推進を国、県等の関係機関と協議を開始したところであります。 　その中で、大分駅前地下道につきましては、国土交通省が所管する道路施設であり、現在進められている大分駅周辺総合整備事業と連携し、計画的かつ効果的に推進していくとのことであります。 　また、昭和通り横断歩道橋につきましても、所管する大分県において、大分駅からの経路との関連性も考慮し、安全、円滑な移動空間の確保ができるよう検討いたしているとのことであります。 　昇降機の設置方法や機種選定等につきましては、それぞれの地形や勾配、景観、さらには、階段を利用しづらい高齢者や車いす利用者等に配慮しながら、今後、管理者において決定がなされるものでありますが、大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想は、本市主導で策定されたものでありますことから、今後、その役割を十分に担ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、大分駅前地下道の今後の考え方についてのお尋ねでございますが、この地下道は、国土交通省による国道10号金池工区の街路新設事業と並行して行われた駅前広場の改築時に国道の交通処理対策及び横断歩行者の安全確保のため整備され、昭和51年９月に開通いたしております。 　大分駅を利用する方々にとって、現在でも利用度の高い地下横断施設で、１日当たりの利用歩行者数は、東側約１万人、西側は、横断歩道がある関係から、約2,000人となっております。 　本年７月には、国、県、市、ＪＲ九州、バス会社等の関係者による大分駅関連交通結節機能に関する協議会を設置し、交通結節機能用地を含めた駅前広場の基本計画策定に関する協議を本格的に開始いたしたところでもあります。 　この協議会において、駅前広場及び交通結節機能用地の利用方法は、円滑な交通ネットワーク計画、備えるべき機能等について論議されることとなっており、とりわけ駅前広場の整備につきましては、歩行者動線を考える上で、地下道のあり方も大変重要な課題であると考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　1番、衛藤議員。 ○１番（衛藤良憲）（登壇）　再質問というよりも、強く要望をしておきたいと思います。 　まず、ごみの問題ですが、私は、よく市政報告を行う際に言うんですが、ただより高いものはないというのはまさにこのことで、やっぱりごみを捨てるたびにお金を捨ててるというような感覚ぐらいになっていくべきじゃないか、そういう意味で、環境部に大いに啓発を重ねてお願いをしておきたいと思います。 　それから、災害時の防災、災害弱者の救済対策ですが、この問題は、恐らく具体化する段階で、多分、また障害者のプライバシーとの絡みが出てくると思います。しかし、ここはひとつ、行政もですが、私は、それこそ障害者自身も１度乗り越えなければならない大きなバリアだろうと思います。 　で、プライバシーを言い過ぎたがために、命を失えば、何にもならないわけですから、私は、１回乗り越えるべき課題として、ぜひ取り組みを強化していただきたい、そんなふうに思っております。 　３番目の、駅前を中心としたバリアフリー問題ですが、答弁もいろいろございます。不満もございますが、あえて突っ込みませんけれども、１つだけこの機会にお話をさせていただきたいと思います。 　先ほども答弁の中にもございましたが、何も、この問題は、障害者とか高齢者だけを想定してるわけじゃなくて、ベビーカーを押して歩かれる若いお母さんあるいは妊産婦の御婦人の方も含めてですね、あるいは雨降りであれば、傘と荷物を持って歩道橋を上がるがいいかどうか、そういう一般の方の身近な問題としてぜひとらえていただきたい。 　そこで、１点、以前お話をしたことがあるかと思いますが、日本は、ノーマライゼーションとかいろいろ理念は非常に大きく高く掲げますけれども、まあ、理想が高いのはいいんですが、実際の現実面では、なかなかその理念が生かされてない。 　ユニバーサルデザインという言葉がございます。これはまあ、辞書を引くと、「ユニバーサル」というのは、要するに「地球的規模」とかあるいは「宇宙的規模」とかいうふうなことも書いておる。「デザイン」というのは、「設計」ですから、そのとおりになるわけですが、例えば、20世紀型の福祉の考え方は、基本はこうだったんです。 　例えば、障害者用の市営住宅をつくるといえば、１階部分をバリアフリーの市営住宅にする、車いすが入るようにする、点字ブロックを敷く、こうだったんです。しかし、これでは、障害者がもちろん１階の住居に住むことはできるし、健常者が１階の障害者の住居を訪問することはできます。しかしながら、残念なことに、２階から上の同じマンションあるいはアパート、住宅内に住む知り合いのうちに行こうとした場合には、２階から上がバリアフリーになってなければ行けないわけです。いわゆるユニバーサルデザインの考え方というのは、ここなんです。マンション、アパート、あるいはいろんなものを含めて、障害者、健常者の区別なく使える、生活に不自由することのないような社会を目指すという考え方がユニバーサルデザインの考え方なんです。 　都市計画部長、釘宮市長、ぜひこのことを肝に銘じていただいて、この３点目の私の質問について十分検討なされるよう強く要望して再質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　22番、永松議員。 ○22番（永松弘基）（登壇）（拍手）　22番、自由民主党の永松弘基でございます。 　質問通告に従いまして、早速質問に入らさせていただきます。 　今議会の上程議案に対する提案理由説明の中で、行政改革は市政の最重要課題と位置づけ、行政改革アクションプランに掲げた推進項目の着実な実行に向けて取り組みたい、大分市の財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるので、徹底した事務事業評価の実施や定員管理の適正化、民間活力の導入等で業務執行方式の見直しを行うなど、推進を一層加速させたいと述べられており、これに異論を挟むものでもなく、むしろもっと積極的に進めるべきだと私は思っております。 　その行政改革アクションプランに沿って取り組む中で、次の２点について質問をさせていただきます。 　まず、各種委員会、審議会等に関してであります。 　平成12年７月１日施行の委員会等の運営等に関する基本指針なるものを定めており、この指針の「目的」は、「各種委員会、審議会等の運営等について、公平性の確保並びに透明性及び効率性の向上を図ること」とされ、第１条から８条まで細かく規定をされております。その中で、第４条には、「統廃合等の見直し」という項目の中で、「既存の委員会で次の各号のいずれかに該当するものは、統廃合等の見直しを行うものとする」となっており、「所期の目的を達成した委員会」「社会経済情勢の変化により、設置の必要性が低下した委員会」「委員が２年以上選任されず、又は開催回数が著しく少ない委員会等」の規定がなされております。 　私の手元の資料には、平成13年７月１日現在の資料でありますが、市全体での委員会、審議会の数は167となっております。 　その後、３年が経過をし、その間、当然に所期の目的を達成したもの、社会、経済情勢の変化により廃止されたもの、また、必要に応じて新しく設置された委員会もあると思われますが、ことし７月１日までのこの３年間で廃止された委員会、審議会及び設置された委員会等はどのようになっているのか、詳細を明示いただきたいと思います。 　この種の問題は、ただ単に委員会の数の増減や委員に支払われた報酬額の多少等で効率、非効率の尺度になるとは思いませんが、委員会１つを開催するにしても、担当課の職員が開催日時や場所の決定、委員への案内通知等々、目に見えない隠れたところでの業務時間の消費もあろうかと思われます。 　行政改革アクションプランを実行する中で約18億9,000万円の改善実績を上げたと報告されておりますが、数字上の目に見える実績も当然に必要ではございますけれども、徹底した事務事業評価の実施、定員管理の一層の適正化に取り組むというのであれば、これら委員会、審議会等を含め、いわゆる隠れた部分の状況について適宜に見直す必要があると思うが、執行部の見解をお伺いいたします。 　次に、第16号報告、市営住宅の家賃長期滞納者に対する和解についてであります。 　長期にわたり市営住宅の家賃を滞納している入居者に対して納入するよう請求しているにもかかわらず、相手側がこの請求に誠実に応じなかったために、最後の手段として裁判に訴え、結果として、相手との和解が成立したわけでありますが、ここに至るまでの経過につきましては、担当職員の方々を初め、関係者のはかり知れない御苦労もあったものと思われます。 　しかしながら、この16号報告をいま一つ冷静に考えますと、滞納者は、経済問題等、相応の理由もあるでしょうが、基本的に入居時の契約に従って、理由は何であれ、毎月きちんと家賃を支払うべきものであります。 　御承知のとおり、景気低迷により経済情勢は厳しく、大分市内に居住している市民の皆様方で、特に地元中小企業に勤める方々の中には、何年も給料も上がらず、従来のように民間のアパートで高い家賃を支払いながら暮らしていくのは苦しい、何とか市営、県営の公営住宅に入居したいという人の声がたくさんあります。その証拠に、市営住宅入居申し込みは、年々ふえており、抽せんに何回申し込んでも当たらない、何とかならないかという声も一方ではあります。 　そういう中で、入居者が、理由は何であれ、長期にわたり家賃の支払いを怠っていることは、公平、公正の観点からも大いに問題があると私は思います。大半の入居者はまじめにきちんと支払っているのでありますから、今後とも、大変ではあると思いますが、家賃滞納者に対して厳格に対処をしていただきたいと思います。 　そこで、執行部に対してお尋ねをいたしますが、家賃滞納者に対する督促や裁判に訴える場合の基準はどこに置いているのか、明示をいただきたいと思います。 　いわゆる滞納問題は、今回は市営住宅が報告として上がってきておりますが、そのほかにも市税や国保、また、水道、下水等の使用料金等々、いずれにいたしましても、市から見て、長期にわたりいまだ収納できていないものがかなりの部分あるのではないかと思います。 　今回は、その内容までは問いませんが、今後、これらの諸問題を解決あるいは少なくするために、また、効率的に対応するために、市税や家賃、国保、水道料等の滞納者に対する徴収を担当課でそれぞれ行うのではなく、どこかに一元化してプロジェクトチームをつくって対応するか、あるいはまた、それぞれの課に専門員を増員配置して専門的かつ効率的に徴収業務に取り組むようにすべきではないか。 　いずれにいたしましても、何らかの措置を講じないと、未収額は、今後、ますます増加していくものと考えますが、執行部の見解を賜りたいと思います。 　次に、庁舎における喫煙場所についてお伺いをいたします。 　今回と同趣旨の質問は、以前にもなされておりますが、喫煙する職員の強い要望でもありますので、今回、あえて質問をし、執行部の見解をお伺いをいたします。 　たばこの煙には、発がん物質を含む4,000種類以上の化学物質が含まれており、喫煙者だけでなく、周囲の人にも影響を与えるそうであります。 　また、喫煙者から吐き出される煙や先端から上がる副流煙が空気中に長く滞留し、健康への悪影響が指摘されており、昨年５月に施行されました健康増進法25条には、駅や学校、ホテル等、公共の場所の管理者は、受動喫煙の防止措置に努めるよう規定をされており、以後、企業や官公庁等で職場の禁煙、分煙が急速に進んでまいりました。 　大分市におきましても、庁舎を初め、公共施設の禁煙または分煙がなされております。このことは、法の趣旨からして当然のことではあろうと思っております。 　本来なら、すべての場所において禁煙とするのが理想でしょうけれども、職員でたばこを吸っている人も相当数いるわけであります。また、外からの来訪者にも、喫煙のみの目的で来る人はほとんどないとは思いますけれども、いずれにしても、たばこを吸う人も来られるわけであります。俗に言うちょっと一服という喫煙者の心の安らぎの時間と場所も必要ではないかと思うのであります。 　現在の喫煙場所は、名ばかりの分煙であり、ただ単に建物外のほんの一部の箇所に形ばかりの喫煙箇所を設けているにすぎません。本来の意味からして、禁煙者の健康を守るという基本的観点に立つならば、逆に、喫煙者の喫煙場所をきちんと設置してあげることが必要であると思うのでありますが、執行部の見解をお伺いをして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　永松議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、各種委員会、審議会等についてのお尋ねでございますが、平成13年７月１日時点で167ありました各種委員会、審議会等につきましては、平成16年７月１日時点で178となっております。 　この３年間のうち、新たに設置いたしましたものは、「おおいた「元気印」まちづくり応援事業選考委員会」、大分市事務事業外部評価委員会、「おおいた都心まちづくり会議」、大分市ＮＰＯ法人支援事業等選考審査委員会など合計42となっており、また、廃止いたしましたものは、大分市特別土地保有税審議会、2010大分市総合計画第２次基本計画策定委員会、大分市ワールドカップ支援事業実行委員会など合計31となっており、委員会等の運営等に関する基本指針に沿って随時統廃合等の見直しを行ってきております。 　各種委員会、審議会等につきましては、市民の皆様はもとより、議員の皆様、各種団体の代表者、学識経験者など多方面から広くあるいは専門的な観点から御意見、御提言等を伺い、また、それらを市政に反映することにより、市民と行政の協働による市政を推進するための極めて重要な組織であると認識しております。 　しかしながら、その設置に当たっては、議員さん御指摘の点も十分に踏まえ、あらかじめその設置の目的や必要性、期間、委員等の数や構成等について精査するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした統廃合を行い、今後とも、効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、長期滞納者に対する徴収部門の一元化または専門員の増員についてでございますが、滞納整理を行うに当たりましては、徴収すべき市税や家賃、国保税、水道料金等、それぞれの体系や根拠法令によってその滞納整理手続が異なり、また、それらを踏まえた交渉を積み重ねた上で執行する必要があります。
   　したがいまして、これら市税等の徴収部門の一元化につきましては困難な面がございますが、議員さん御指摘のとおり、担当部署ごとに滞納整理の事務経験を持つ嘱託職員等の活用や職員研修の充実、さらには、滞納整理事務マニュアルの整備などを行うことによりその専門性及び効率性を高め収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、喫煙場所についての御質問にお答えいたします。 　御案内のように、平成15年５月に健康増進法が施行され、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう義務づけられ、従来実施しておりました空気清浄機や換気扇による喫煙対策では受動喫煙の防止はできないため、喫煙場所の全面的な見直しを行ってきたところでございます。 　労働安全衛生の一環として喫煙対策に取り組んでまいりました大分市職員安全衛生委員会において検討を重ねた結果を受け、本庁舎、第２庁舎においては、健康増進法に適合する喫煙室のスペースの確保や防災上の面から、また、１階部分については、増築に伴う福祉部門の移設により子供連れの方や障害者の方などが多く訪れるため、出入り口付近に設置し、また、２階以上についてはバルコニーを喫煙場所にいたしたところでございます。 　たばこを喫煙することは、喫煙をしない人に比べて肺がんなどの死亡危険度が高いと言われる中、職員の中にも、自分の健康に留意し、禁煙をしたり喫煙量を減らした者がふえております。 　健康増進法施行から１年が経過し、病院や銀行、商業施設などでも全面禁煙が進み、来年４月からは、本市の幼稚園、小中学校などの学校敷地内での全面禁煙に取り組むなど、施設内での禁煙対策がさらに進められているところでございます。 　こうした状況を御理解いただき、庁舎での喫煙につきましても、屋外の限られた場所とさせていただいているところであり、今後とも、御協力のほどお願いいたしたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大山土木建築部長。 ○土木建築部長（大山晴久）（登壇）　永松議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。 　家賃滞納者に対する督促や裁判に訴える場合の基準はどこに置いているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることを目的としており、その募集状況を見ますと、最近の厳しい経済情勢等により、昨年度の平均応募倍率は約19倍となっており、現在4,500世帯の方が入居されております。 　その住宅使用料の納付方法につきましては、納付書及び口座振替による納付により収納を行っており、また、滞納者につきましては、督促状及び催告書等の送付、住宅使用料等徴収嘱託員による戸別訪問、職員による電話、文書による納入指導、事情聴取及び休日訪問等を行い滞納整理を図っているところであります。 　また、他都市との比較におきましても、本市の平成15年度の住宅使用料の収納率は、中核市35市の中で上位６番目となっております。 　しかしながら、長引く景気低迷等により、滞納金額は増加してきているのが実情であり、他都市と同様にその対応に苦慮しているところであります。 　御指摘の、滞納処理の基準につきましては、大分市営住宅家賃長期滞納整理事務処理要領に基づき、滞納１カ月の人には督促状を送付、滞納３カ月以上の人には催告書と、連帯保証人へは納入指導依頼書を送付いたしております。さらに、滞納月数が12カ月を超える人または滞納額が20万円以上の人には、督促、催告、集金等により納付指導を粘り強く繰り返し行っているところであります。 　このような再三の納付指導にもかかわらず、納付に応じない者については、法的措置に入ることを警告し、それに基づき本人より家賃納入計画の提示があった場合は、即決和解を行っております。さらに、それらに応じない者については明け渡し訴訟を行っているところであり、今年度につきましては、今議会での第16号報告のとおり、４件の即決和解を行っており、さらに５件を予定いたしているところであります。 　住宅使用料の納付は、入居者の当然の義務であることは言うまでもなく、今後とも、公平、公正の原則からさらに家賃徴収対策を強力に推し進め収納率向上に努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　22番、永松議員。 ○22番（永松弘基）（登壇）　再質問をさせていただきます。もうこれは、答弁は要りません。 　特に総務部長、よく頭に置いておいていただきたいんですけどね、先日の新聞にたばこ産業から携帯用の灰皿を1,000個いただいて職員に配ったというようなことが載っておるんですけれども、これを配ったということは、もう現に職員の中でたばこを吸う人がおるということはあなたもしっかり認識しておるわけでございますから、だから、嫌煙権もあるのであれば、一方では喫煙権というのも私はあると思うんですわ。 　地下に行けばちゃんとたばこの自動販売機もあるわけですから、販売はするけれども吸う場所はありませんよというのもちょっとおかしな気がいたしますので、将来に向けて、きょうあしたにしなさいとは私は言いませんけれども、やっぱり吸う人の権利も少しは理解をしてあげて今後の対応をしていただきたいというふうに私は強く要望をしておきます。 　それから、もう１つ、家賃の滞納の件でございますけれども、先ほども言いましたけれども、経済情勢がいろいろと厳しい、払うのが厳しいという理由はわかるんですけれども、やはり入居するときにはきちんと月２万円なら２万円を毎月払いますという約束事で入居しておるわけでございます。そしてまた、保証人もちゃんとつけておるわけでございますので、部長、そういうものについては、市としても、厳しいと言われればそうかもしれませんけれども、きちんとやっぱり対応していただきたい。そうでないと、やっぱり大半の人がお金が余って家賃を払っているかどうか知りませんけれども、家計をやりくりしながら家賃を払っているわけでございますので、払わない人が得するようなそういうようなことであってはならない。 　まだ入りたい人がたくさんおるわけですから、そういう人たちが入れるような環境づくりもやっぱりしていかなきゃならないのではなかろうかな。まさに公平、公正な対応をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時53分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　７番、小野議員。 ○７番（小野祥美）（登壇）（拍手）　７番、社民クラブ、小野祥美でございます。 　市の施策、方針の決定の場への女性の参画拡大について。 　先日、新聞に「男女共同参画が進めば、出生率が回復、消費も拡大する」という記事がありました。これは、細田博之官房長官の私的懇談会「男女共同参画社会の将来像検討会」の報告で、それによりますと、「2020年までに各分野の指導的地位で女性が占める割合を少なくとも30％にすること」や「雇用機会・待遇の男女均等確保、仕事と家庭を両立できる環境整備などを強力に進めよう」と提言しています。こうした取り組みが実を結べば、「2020年までには女性管理者が大幅にふえるほか、自治体首長、医師、弁護士などへの女性の進出も進み、変化に対応できる柔軟な社会に変貌する」としています。 　現在、世界の中の日本の女性の置かれている状況を見るのによく用いられている数値に人間開発指数とジェンダー・エンパワーメント指数というのがあります。この人間開発指数とは、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかをはかるもので、基礎となる長寿を全うできる健康的な生活、知識及び人並みの生活水準の３つの側面の達成度の複合指数というもので、2003年、日本は世界第９位でした。 　また、ジェンダー・エンパワーメント指数とは、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定の場に参加できるかどうかをはかるもので、2003年、世界第44位となり、2001年31位、2002年37位となり、年々順位を下げています。 　人間開発指数が人間の能力の拡大に焦点を当てているのに対して、ジェンダー・エンパワーメント指数は、そのような能力を活用し人生のあらゆる機会を活用できるかどうかに焦点を当てています。 　このジェンダー・エンパワーメント指数が世界44位ということは、すなわち、我が国は、基本的な人間の能力の開発及び女性の能力の開発は進んでいるものの、女性が能力を発揮する機会がまだまだ十分でないことをあらわしているわけです。 　しかし、合計特殊出生率1.29の少子・高齢化社会の現在、女性が望むと望まざるにかかわらず、労働市場が女性の社会参加を求めています。ですから、女性の社会参加は、時代の要請であるといえ、子育て支援とともに、女性が社会参加していくことを阻まないシステムをつくることが急がれています。 　大分市におきましても、男女がともに平等に暮らせる社会づくりを目指しいろいろな施策が取り組まれていますが、まだまだ目に見えた成果がうかがえないのが実情であると思います。 　毎年、各委員会、審議会等の女性委員の登用率を算定しホームページなどを通じて公表していますが、昨年の12月議会でこの女性委員の登用率が実質的に大分市の女性の地位の向上を数値であらわしているとは言いがたいことを指摘いたしました。 　それを受け、その後、改選があった幾つかの委員会、審議会等での改善は図られたように思います。 　しかし、改選があったにもかかわらず、改善されてない委員会、審議会等があるという事実もあります。 　例えば、改選があったにもかかわらず、他の委員を幾つも兼任している人がまた再任されていたり、女性委員がゼロのままの委員会、審議会等がまだあるということです。 　さらに、以前から気になっていたのは、毎年政府が出している統計の数値と大分市が発表している女性委員の登用率の数値の大きな隔たりです。 　政府が発表している全国一律に調査した地方自治法第202条の３に基づく審議会等における登用の状況による統計では、平成15年度16.4％でしたが、大分市が独自で調査し公表した数字は27.7％でした。この10％以上の隔たりは何なのか疑問を持ち、大分市の統計の登用率のもととなる委員会、審議会等と政府の発表している地方自治法第202条の３に基づく審議会等における登用の状況とどのような違いがあるのか調べてみました。 　明らかになったことの１つは、民生・児童委員が大分市の統計には入っているが、政府の統計には入っていないということです。 　もう既に72.8％の登用率となり、圧倒的に多くの女性が地域でその力を発揮しています。なぜ政府の統計には入っていないのか男女共同参画局に確認いたしました。回答は、地域で多くの女性が頑張っているということは事実ですが、政策、方針の決定の場で直接意見を言っている立場であるとは言いがたいので、統計には入れていませんとの回答でした。 　そのほか、大分市の統計に入っているもので首をかしげてしまうものがありました。 　平成15年度までを見たとき、女性しか募集していない消費者モニター、水道モニター、おおいたシティモニター、消防団女性団員などが登用率の算定に含まれているということです。 　消防団女性団員については、消防団女性団員と消防団男性団員との比率を見るために入れているのなら、消防団男性団員の人数も登用率の算定に入れるべきですが、どういうわけか、入っていません。何を比較するために消防団女性団員を入れ消防団男性団員を入れていないのか、よくわかりません。 　これら消費者モニター、水道モニター、おおいたシティモニター、消防団女性団員は、大分市独自のもので、女性しか募集していません。ですから、もちろん登用率は100％となり、全体の登用率を押し上げていると言わざるを得ません。 　この登用率を出すための指針となるものはどのようになっているのか、どのような指針のもとで算定のもととなる委員会、審議会等を選んでいるのか確認いたしました。 　回答は、驚いたことに、不明とのことでした。 　大分市の政策や方針決定の場にいかに女性の声を反映させていくのか、そして男女平等の政策が実行されているのかの目安となる唯一の数値目標である女性委員の登用率2010年まで30％に明確な指針となるものがない。このような現在大分市が公表している女性委員の登用率で、果たして国の男女共同参画基本法の理念である男女が社会の対等なパートナーとしていろいろな方針の決定に参画できるようにしようということの実現への指標となるものになっているのか、大変疑問に思うところです。 　そこで、質問です。 　昨年の12月議会での企画部長さんの答弁は、「今後は、女性の人材等に関する情報の収集を進め、新しい人材の発掘を図るとともに、団体からの推薦をいただく場合には、各部局に対しまして、委員改選時に――当時の――女性政策推進室へ協議をしていただく中で推薦団体等に兼職を避けるようお願いしてまいりたいと考えております」とあり、大変前向きな答弁であったと思いますが、そのことをどのような方法で周知徹底させてきたのか、お聞かせください。 　また、答弁の中に「女性委員登用促進要領の制定につきましては、プランの中にもうたわれており、今後、取り組むべき課題とさせていただきたいと存じます」と答弁し、取り組む課題と認識していることと思います。 　早急に要領を策定していく必要があると思います。考えをお聞かせください。 　また、それはいつごろ策定する予定ですか、お聞かせください。 　また、この際、真に女性の政策、方針決定の場への参画を目的とした女性委員の登用率を算定するためにふさわしい委員会、審議会等を吟味するとともに、公募の拡大や、女性委員ゼロの委員会、審議会等の解消のため、女性枠などを設けるなど、そのための指針を設けてはいかがかと思います。考えをお聞かせください。 　ＤＶ防止法の改正に伴う市の取り組みについて。 　６月２日にＤＶ防止法の改正が公布され、12月２日から施行されるようになりました。 　この改正法は、１年前から民間団体と国会議員の意見交換会を重ね、被害者からの提言などを受け参議院で超党派の国会議員らが提出いたしました。議員立法ならぬ、市民立法との声が出るほど被害者や現場の声が反映したと評価されています。 　改正の主な点は、配偶者からの暴力の定義の拡大で、身体的暴力に加え、心身に有害な言動も離婚後の元配偶者からの引き続く暴力、言動も含むようになりました。 　また、保護命令の拡充や市町村によるＤＶ支援センターの業務の実施、被害者の自立支援の実施の明確化などがうたわれています。 　７月13日、北九州市のムーブで開催された「ＤＶにさらされる子どもたち―ＤＶが家庭に及ぼす影響」という国際シンポジウムに参加してまいりました。 　その中の、アメリカの著名な発達心理学の権威であるハーバード大学のジェイ・Ｇ・シルバーマンさんの「ＤＶにさらされる子どもたち」という講演では、「ＷＨＯはＤＶの被害者を子どもと女性と位置づけ、子どもの虐待もしくは女性への暴力のある家庭は、両方が起きていることが多い。ＤＶにさらされる子どもたちは、直接的な虐待被害や母親への暴力場面を目撃する恐怖にとどまらず、日常的に加害者と接し、その親としての操作的、支配的行動によって情緒面や発達面に重大な影響を受ける。そして、ＤＶによって、母親だけでなく、子どもも傷つくリスクが高いことが知られるようになるにつれ、家族への介入や子どもを対象にしたサービスの充実の必要性に対する認識も高まっている。児童保護サービス、被害女性対象プログラム、家庭裁判所、セラピストをはじめ、ＤＶに苦しむ家庭を支援する関係者には、熟練した思慮深い対応が求められている。また、犯罪行動調査では、発生率には明らかにジェンダー格差があり、あらゆる階層で起きている。そして加害者としての親が家族機能に及ぼす影響ははかり知れない」と話がありました。 　また、パネルディスカッションでは、お茶の水女子大学の戒能民江教授が「縦割り行政を克服し、ＤＶと児童虐待を包括的にとらえなければ問題の解決には至らない。また、子どもの回復には、母親である被害女性のエンパワーメントが必要である」と言っていました。 　そこで、質問です。 　今度の改正の中にもあるように、ＤＶ被害者の支援は、地方自治体の責務であるとなっています。 　大分市でも、児童虐待と包括的に取り組むことを前提としたＤＶ被害者支援センターの設置や被害者支援のための条例の制定など、ＤＶ被害者の支援体制を整えていく必要があると考えますが、今後の方針について、考えをお聞かせください。 　また、市役所の各窓口に大変な思いをしやっとの思いで訪れたＤＶ被害者に対し、不正受給などの防止の余り、２次被害を起こしてはならないと思いますが、考えをお聞かせください。 　また、２次被害防止のためにも、多くの他の中核市の女性センターで女性のための総合相談が重要な業務の１つとなっています。 　大分市でも、何をどうしていいかわからない状況で訪れた女性の気持ちに沿って心の整理の手伝いをするための女性のための総合相談窓口が早急に必要であると思います。考えをお聞かせください。 　次に、性同一性障害の方々の人権について。 　心と体の性が一致しない性同一性障害を持つ人が一定の条件を満たせば戸籍の性別を変更できるようにするという特例法が７月16日施行されました。 　結婚や就職など、社会生活を送る上で不便な思いをしてきた人たちの司法による救済の道が開かれる一方、子供のいる人が対象外となっているなど、残された課題も多いものとなっています。 　特例法は、１、２人以上の医師が性同一性障害と診断、２、20歳以上、３、結婚していない、４、子供がいない、５、生殖機能を失っているなどの条件を満たしている場合、家裁が認めれば戸籍の性別を変更できると規定されています。 　各家裁では、7月16日から戸籍の性別変更を希望する人からの請求を受け付けています。 　特例法は、与党プロジェクトチームによる議員立法で昨年の通常国会で成立しました。　親が性別を変更すると子供が混乱するといった指摘にも配慮し、早期成立を目指して対象者の要件を厳しくした経緯があり、３年をめどに見直すことが附則に盛り込まれています。 　そのような中、心と体の性が一致しない性同一性障害を持つ作家の虎井まさ衛さん40歳は、９月10日、東京霞が関の司法記者クラブで会見し、東京家裁に申し立てた女性から男性への戸籍の性別変更が同日付で認められたことを明らかにしました。 　虎井さんは、死ぬまで変更はだめかと思っていた、今後は、同じ悩みを持つ仲間のために啓発活動に取り組みたいと喜びを語っています。 　大分市でも、ことしの４月から、性同一性障害の方々の人権に配慮した行政をということで、各種申請書類からの性別記載欄の削除について、九州の県庁所在地で初めて取り組まれています。 　そういった中で、さらなる取り組みとして、全国の幾つかの市でもう既に取り組まれているのが条例の改正による印鑑登録証明書の性別欄の削除や選挙のときの入場券からの「男」「女」の表記の削除や男女別の受け付けの取りやめです。 　投票所では、男女別の受け付けをするため、あらぬ好奇なまなざしを受け大変嫌な思いをし、投票に行くのがおっくうになったという声にこたえ削除され改善されたということです。 　国の通達で男女別の投票率を集計しなければならない状況の中で、三重県四日市市では、投票管理システムの導入に伴い、男女別の投票率をコンピューターで集計できるようになり、入場券からの削除を行いました。 　また、市選管は、「男」「女」の記載は、はかり知れない不自由さや苦痛を強いると認識したと言っています。 　また、愛知県安城市、東京都世田谷区、豊島区は、入場券の表記を「男」「女」ではなく、数字や記号などを使うなどし、さらにちょっとした工夫で人権に配慮する受け付け作業を行っています。 　大分市におきましても、期日前投票の受け付けは既にコンピューター化され、男女別の投票率を集計するために男女別の受け付けをする必要がなく、宣誓書からも性別記載欄を削除するのに何ら支障はないと思います。 　また、既に取り組んでいる他都市に倣い入場券からの「男」「女」の表記の削除も行えると思います。 　そこで、質問です。 　期日前投票の宣誓書から性別記載欄を削除すべきと思います。考えをお聞かせください。 　入場券につきましても、「男」「女」の表記は廃止し、さらに、人権に配慮した受け付けをしてはどうかと思います。考えをお聞かせください。 　また、大分市の職員のだれもが人権に配慮し職務を行うことが大切だと思います。 　人権啓発について、昨年６月議会での総務部長さんの答弁では、「人権研修の一環として、性同一性障害についての啓発研修も取り入れ実施してまいりたいと考えております」とあり、また、ことし３月議会でも、「世代別研修の中で実施いたしました」とありました。啓発研修は重要であるとの認識であると思います。 　しかし、これまでの職員の方々の認識について考えたとき、まだまだこの性同一性障害に関しての啓発研修は不十分であると感じています。さらなる研修の充実とともに、この際、人権週間の行事として当事者の方の話を聞くなど計画してみてはどうかと思います。考えをお聞かせください。 　最後に、まだまだ十分とは言えないこの特例法ですが、施行を契機に議論が広がり、性にかかわる人権意識と制度の改善が真に進むこと、特に差別をしてきたことに無自覚であった多数の意識が変わっていくことが重要です。 　行政に携わる人たちも含め、一人一人の意識の変革が、性同一性障害の方の人権のみならず、大分市が社会的に弱い立場の人たちの人権を大切にする、多様性を容認する町に変わっていくことを切に願い、質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。
   ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小野議員さんの、男女平等社会実現に向けての取り組みについて、６点の御質問にお答えします。 　1点目の委員改選時の女性委員の登用に際しての周知方法について、それから、２点目の女性委員登用促進要領の制定について、３点目の女性委員の登用率算定のための指針の策定については関連がございます。一括してお答えさせていただきます。 　本市では、平成11年３月に「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定し、全庁挙げて男女共同参画社会実現に向けた取り組みを推進しているところであり、その基本方針の中で政策、方針決定の場への女性の参画の拡大を掲げ、審議会等における女性委員の割合を平成22年までに30％以上とすることを目標に女性委員の登用促進に努めているところでございます。 　お尋ねの、委員改選時の女性委員登用の際の周知方法についてでありますが、本年１月１日現在設置の各種審議会等に対し、女性委員登用の現況調査を行うに当たり、登用促進を依頼することを旨とした庁内各課あて文書に平成12年に策定した委員会等の運営等に関する基本指針を添付し送付しております。 　また、庁議において全部長に対し再度周知を図ったところであり、それにより、改選時には、男女共同参画推進室への協議が浸透し、協議いただいた課も十数課あり、徐々に兼職解消に向け成果があっており、微増ではありますが、登用率も27.7％となっているところでございます。 　今後も、機会あるごとに各部局への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、女性委員登用促進要領の制定についてでございますが、現在は、委員会等の運営等に関する基本指針に基づき、女性委員の登用拡大に取り組んでいるところであり、さらに有効な登用促進に向け、先進各都市の調査を踏まえ、対象とする審議会等を定義づけた女性委員登用促進要領の制定にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、ＤＶ防止法改正に係る３点の御質問にお答えします。 　１点目のＤＶ被害者に対する支援体制について、それから、２点目のＤＶ被害者に対する相談窓口の対応について、３点目の女性の総合相談窓口の必要性についての御質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。 　平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、通称ＤＶ防止法が施行されて以降、本市におけるＤＶ相談が増加しており、平成15年度窓口に寄せられたＤＶ相談件数は123件であり、平成14年度の108件を上回っております。 　しかしながら、相談に来られず苦しんでおられる方もいる中、昨年度は、自治委員や民生委員を対象にＤＶに対する認識を深めてもらうための男女共生講座を地区公民館で開催し、今年度は、家庭教育学級の中にＤＶ講座を組み込むなど、まず地域で支援していただくための施策を講じております。 　また、今年２月から本庁舎１階の受付にフロアマネジャーを配置したことにより、その適切な応対の中から直接男女共同参画推進室でのＤＶ相談が行われることも多くなりました。 　しかし、なおその大半は母子相談等の中で発見され、その後に連絡を受けるというのが現状であり、相談対応者がＤＶ問題を見逃すことのないよう、また、迅速かつ適切な対応を可能にするために、母子相談を初め、各種相談員の研修を今後行う考えでございます。 　さらに、ＤＶ被害者の自立支援のための中間施設として、公営住宅の利用についても所管課と協議をしているところでございます。 　今後とも、被害者支援はもちろん、ＤＶ防止のための啓発やＤＶ相談に訪れた方々へのフォローなどを関係機関との連携のもと取り組んでまいる所存であります。 　また、ＤＶ問題のみならず、女性問題の相談については、男女共同参画推進室における窓口を中心に、福祉窓口や市民相談室、支所、出張所の窓口などとの連携を密にする中、女性の総合相談窓口設置の有効性、必要性について、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　小野議員さんの、性同一性障害の方の人権についての選挙に関する２点の御質問にお答えいたします。 　本市でも、性同一性障害の方の人権確立のための取り組みとして、各種申請書類の性別記載欄の削除につきましては、法的制約の有無あるいは業務上の必要性などを基本として、今年度から文書の性別記載欄の削除を可能なものから実施をいたしております。 　１点目の、期日前投票の宣誓書から性別記載欄を削除すべきとのお尋ねでございますが、期日前投票につきましては、公職選挙法施行規則第14条の規定により投票録の様式が定められており、その中で男女別記載が義務づけられております。そのため、現在、宣誓書に性別記載欄を設けており、各期日前投票所の日ごとの男女別投票者数を把握しているところでございます。 　しかしながら、議員さん御指摘のとおり、他都市では、性同一性障害の方の人権に配慮する取り組みから、数字や記号を使うなど、性別記載欄の削除を実施している選挙管理委員会もあり、趣旨は十分理解できますので、性別記載欄の削除の方向で検討してまいりたいと考えております。 　２点目の、入場券の「男」「女」の表記の廃止と人権に配慮した受け付けについてでございますが、入場券の性別記載欄につきましても、期日前投票と同様に投票所投票録に男女別記載が義務づけられていますが、今後、入場券の性別記載欄を「男」「女」の表記でなく、記号などで表記すること及び人権に配慮した受け付けの方法などにつきましても、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 　次に、性同一性障害の方の人権について、職員のさらなる研修の充実と、人権週間の行事として当事者の方の話を聞くなど計画してみてはどうかとのお尋ねでございますが、本市では、人権問題の１つである性同一性障害について、どのような障害であるのか、また、その人たちがその障害のために日常生活においてどんな嫌な思いをしているのか、他人の痛みを自分の痛みとして感じることのできる職員の意識改革を目的に人権研修の中で実施しております。 　今後につきましても、世代別研修や職場研修において人権問題の中に性同一性障害の問題も取り入れ職員の認識をさらに高めていきたいと考えております。 　さらに、職員向け広報紙である「けんしゅうだより　ほうれんそう」に特集記事を掲載するとともに、人権研修の中で性同一性障害の当事者の方などを講師として招聘するなど、職員への啓発を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　７番、小野議員。 ○７番（小野祥美）（登壇）　２回目の質問をさせていただきます。 　企画部長さんの答弁の中では、要領を制定していくというふうな方向でいきたいというふうなことはよくわかりました。 　これも、前回もしていくというふうに言っているので、別にそれを私は疑っているわけではありませんが、いつまでにしていくのかということを私は質問していると思います。それはいつごろですか、再度お尋ねしたいと思います。 　また、２次被害についてですが、不正受給の防止の余りに２次被害を起こしてはならないと思いますがどうですかというふうにお尋ねしていますので、この２次被害について、起こしてはならないと思っているのかどうなのか、その辺もお尋ねしたいと思います。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えします。 　女性委員登用促進要領の制定についてでございます。 　いつごろまでというふうな御質問と考えておりますけど、できるだけ早急にというふうには私ども考えておりますが、これにつきましては、現在、委員会等の運営等に関する基本指針に基づいた取り組みをやっておりますので、目標としては30％という目標があって、それに向けて現在努力を続けておる中で、男女平等社会というのが、やはりなかなか現実に職員の中でもまだ30％にいってないというふうな状況を考えますと、それがなければどうしても促進されない、やっぱり平等な社会が来ないということであれば、早急に対応してまいる考えでございます。 　以上でございます。（「もう１個、２次被害」と７番議員発言） 　２次被害につきましては、きちんと対応してまいります。 ○議長（河越康秀）　７番、小野議員。 ○７番（小野祥美）（登壇）　２次被害についてもきちんと対応していきたいというふうなお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。 　このＤＶについては、今後、12月に実施されるということで、また12月議会でも詳しくしつこくお尋ねしてまいりたいと思います。 　ところで、ＤＶについての方針というのが先ほど言われてるわけですが、民間との連携ということが余り回答の中にはなかったように思います。 　実は、先週の９月17日金曜日５時ちょっと前ですが、市役所にある女性の方が訪ねてまいりまして、先ほどのフロアマネジャーの方が親切に男女共同参画推進室の方に御案内いただいたようです。 　その方は、どういう状況で訪れたかと申しますと、当日まである県の婦人相談所に入所していたのですが、２週間の退去期限が来て、自立できる就職先をうまく見つけられないままに退去してきたそうです。再び婦人相談所の方に戻ることができず、どうしてももう行き先がないということで市役所にやってきて、何とか助けてほしいというふうな支援の願いをしてきたそうです。 　そこで、市の方も苦慮いたしまして、どうしていいかわからなかったのだと思いますが、民間のあるＮＰＯの支援団体に支援を依頼しました。 　この民間のＮＰＯの支援団体は、ことしの４月から大分市の方で始まりましたＮＰＯの助成事業の中で、ＤＶの被害者のための支援ということで逃げるための資金とか当面の生活必需品の提供とかのための助成金を大分市から受けるようになっていました。そういうことがありましたので、この支援団体がこの女性に対して大変親切に支援することができ問題が解決するというふうなことに至っています。 　このように、民間の支援団体が市民との協働ということで行政と一体となってこういったＤＶの被害者のための救済ができていっているということは、大変大分市としても喜ばしいことであると思います。 　今後とも、こういった民間の団体との協力関係を保ちながらこのＤＶの被害者の支援に当たっていただきたいということを強くお願いし、要望とさせていただきます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　日本共産党の小手川恵です。 　まず、教育基本法改悪の動きについて質問をいたします。 　昨年３月20日、中央教育審議会から教育基本法「改正」の答申書が出されました。 　ことし２月25日には、自民党、民主党の議員による議員連盟教育基本法改正促進委員会が設立されています。 　また、与党教育基本法改正に関する検討会は、９月15日、国会内で会合を開き、自民、公明両党が合意をしていない部分を除き、改正案作成作業に着手することを決めています。基本法を変える動きが急になっています。 　教育基本法は、昨年６月議会で我が党の福間議員の質問に秦教育長が答弁で述べているように、教育の基本理念、目的等について定められ、すべての教育法規の根本法であります。つまり、教育基本法は、国民を縛る法律ではなく、政府が教育を行うときに守らなければならないルールを定めた法律なのです。一人一人の人格を育てるために教育を行うことや、平和な国家、社会をつくる人を育てること、また、政府が教育を不当に支配してはならない、政府の役割は教育のための施設や教員などをそろえることであることなどが定められています。 　ところが、中教審答申は、国を愛する心の育成を加えることや国による教育振興基本計画策定に関する規定を盛り込むことなどを求めています。 　国を愛することを教育の目的にすることは、国民の内心の自由を侵害するおそれがあり、教育振興基本計画の中身は教育内容にも及んでおり、政府による不当な支配を強めることにつながりかねません。これは、教育基本法を、政府を縛る法律から国民を縛る法律へその性質を根本的に変えることになり、「改正」は認められません。 　教育者でもある教育長に改めてお伺いをいたしますが、現在の教育基本法は変えなければならない理由があるとお考えでしょうか、また、改正しないよう国に要求すべきと考えますが、２点についての見解を伺います。 　次に、30人学級の拡大についてです。 　少人数学級の実現を求める県民の声が強くなる中、県教育委員会は、小学校１年生に30人学級を導入し、父母や教育関係者から本当によかったと喜びの声が寄せられています。しかし、１年生に限るとしたために、学年を拡大してほしい、中学校にも導入をしてほしいという声が大きくなっています。また、学級の下限を20人にするという基準を緩和してほしい、30人学級の実施に当たっては、臨時教職員をふやすのではなく、正規の教職員の採用を行ってほしいなど、さまざまな声が私どものところにも多く寄せられています。 　私ども日本共産党市議団は、９月９日、県教育委員会に対し30人学級の拡大などを要望したところです。また、同日、釘宮市長や秦教育長にも２年生への拡大、中学校での段階的な実施を県に求めるよう要望いたしました。釘宮市長は、２年生への拡大は支持をしたいと明言され、秦教育長は、大分県下の町村教育長、都市教育長協議会で、８月26日、県に小学校２年生への拡大を求める要望書を提出したことを明らかにいたしました。 　そこで、質問をいたします。 　30人学級を２年生へ拡大するとともに、中学校でも１年生から30人学級を段階的に実施することについての教育長のお考えをお聞かせください。 　また、国の責任においてすべての小中学校の30人学級の実現をするよう国に求めるよう要望しておきます。 　次に、学校図書館及び学校司書について質問をいたします。 　現在、文教常任委員会に学校司書の配置を求める陳情が提出され審議中です。 　平成12年、12学級以上の学校には司書教諭の配置が義務づけられましたが、兼任によるものであり、それまでと何ら変わらないという声が聞こえてきます。 　私は、６月議会で委員会審議に先立ち陳情提出者から文教常任委員すべてにいただいた資料に佐賀関町に学校司書が配置されていることを知り、佐賀関小学校の学校図書館を見学させていただきました。４時ごろ着いたのですが、図書館はまだ開いており、子供たちが１人２人と切れ間なく当たり前のように静かに図書館に来て本を借りたり返したり、佐賀関町の子供たちの日常生活の中に学校図書館があるというのを目の当たりにしました。 　学校司書は、２校に１人常勤嘱託として配置をされ、決して恵まれた身分とは言えませんが、図書のプロとしての意気込みとプライドが伝わってくる図書館でした。 　専任の人がいるかいないかで、合併予定の佐賀関町の学校図書館と大分市の学校図書館の違いが歴然としています。これは、子供たちの図書の貸し出し冊数にもあらわれています。 　佐賀関町の４つの小学校の平成15年度の図書貸し出し平均冊数は、１人当たり77冊、月に６冊以上の読書量になります。大分市は、市教育委員会がピックアップをした３校の平均貸し出し冊数は年間35冊、月に直しますと約３冊の読書量であり、佐賀関町の児童の半分です。 　また、中学生になると、この差はさらに開き、佐賀関町の２つの中学校では、年間26冊なのに対し、大分市の２つの中学校では、年間わずか５冊、実に約５倍以上の差になります。 　また、学校図書館は、常に開館をしている佐賀関町と比べますと、大分市では、常時開館は小学校52校中37校、中学校では24校中５校にすぎません。 　この大分市と佐賀関町の学校図書館の実態について、教育長はどのようにお感じでしょうか、お答えください。 　また、合併予定の佐賀関町、野津原町には学校司書が配置されています。このすぐれた施策を大分市に取り入れ、図書館に専任の学校司書を置くよう強く要望いたします。 　次に、次世代育成支援行動計画の策定についてお尋ねをいたします。 　2003年度の合計特殊出生率は1.29と、史上最低を記録をしました。この1.29は、日本社会の存立にかかわる問題として、少子化問題の深刻さをあらわす数字です。 　少子化の進展の背景には、晩婚化や非婚化の進展、子育ての負担の重さなどのほかに、失業や非正規雇用の増大といった雇用不安、その一方での長時間過密労働の拡大、サービス残業の横行、生活実態を無視した配置転換といった労働問題の深刻化があります。労働環境を改善しなければ、仕事と子育ての両立、男女が安心して子育てに参加することは困難であり、少子化に歯どめはかからないであろうことは明らかです。 　また、公費支出の抑制を前提に子育て施策を進めようとしている現在の政府の少子化対策は、限界があることも指摘をした上で、次世代育成支援行動計画についての質問に入ります。 　昨年７月16日、次世代育成支援対策推進法が公布され、2005年度から2014年度までの10年間の行動計画策定が従業員300人以上の企業──大分市では44社とすべての自治体に義務づけられました。策定の期日は平成16年度、極めて限定された日程の中で行わなくてはならず、ともすれば法の中にうたわれている住民参加が欠けることが専門家から指摘をされています。 　また、次世代育成支援策は、総花的な施策が列挙されていますが、自治体が実情に見合った基本理念を設定することが求められており、自治体にとって優先すべき重点課題を明確にしていく作業も求められています。 　大分市では、一般公募の委員２人を含む各界代表者28人の委員で策定委員会が開かれています。委員会には、庁内検討委員会が策定をした素案と就学前と小学校の児童の保護者に実施をしたアンケート調査結果をもとに議論が進められていると説明を受けました。 　私は、質問に先立ち、議事録、アンケート結果、素案の公表を求めましたが、わずか３枚の議事録の要旨をいただいただけで、素案とアンケート結果は非公開だからと閲覧もできませんでした。もちろん、市民には行動計画を策定していることも知らされていません。 　釘宮市政の情報公開、市民との協働は、一体どこにいったのでしょうか。釘宮市長の政治姿勢と明らかにかけ離れていますし、このような計画づくりでは、釘宮市政の少子化対策の姿勢が問われると考えられます。 　素案、アンケート調査結果の公表は、当たり前のことではないでしょうか。 　また、行動計画策定指針には、公聴会、懇話会、説明会を開き住民の意見を幅広く聴取し反映させることが必要としていますが、どのように取り組むお考えでしょうか。 　また、今回の策定に当たっては、20代の意見を反映することも重要と考えますが、４点についての見解を求めます。 　また、市内44企業に対する計画策定についての十分な啓発を行うこと、大分市役所も特定事業主行動計画の策定を義務づけられていますが、どのように取り組んでいるのでしょうか、２点について、あわせて見解を求めます。 　次に、計画策定に当たり、大分市にとって優先すべきと思われる課題について、提案を交えて質問をいたします。 　２人目を出産し育児休暇中の30代の女性は、本当は子供は３人欲しいけれど、育児休暇に入ると、上の子は２歳なので一たん保育園をやめなければならない、これでは、３人目は産めないと言います。同じような状況の女性が、彼女の周りには３人いるそうです。 　９月１日現在の大分市の公立認可保育園の定員は4,710人、入所児童は5,342人、定員の113％の入所となっています。すし詰め状態の保育園、それでも、入園申し込み中は504人、圧倒的に保育園が足りないことがうかがえます。 　認可保育園をふやすことがまず第一の次世代支援の計画に盛り込むべき内容だと考えます。 　また、以前から提案をしてきましたが、子育ての社会資源の１つである認可外保育所を、認可園に準ずる環境を整えている認可外を活用し待機児童の解消を行ってはどうでしょうか、２点についての見解を伺います。 　さらに、子供の地域での居場所づくりが重要です。 　先日、他県から引っ越してこられた２人の子供を抱えるお母さん、環境の変化もあり、育児ノイローゼになり、保育園の入園を希望されました。児童館が近くにあったらそこに通うことでそうならずに済んだのではと思いました。 　児童館的施設こどもルームは、現在４カ所、さらに２カ所が計画をされていますが、まだまだ足りません。箇所数をふやすべきです。 　私は、小学校区に１カ所は必要だと考えますが、見解を伺います。 　また、地域の居場所で言えば、中高校生が集える場所もありません。 　先日、市の都市計画のマスタープランの説明会に参加をした市民の方から、説明会で七瀬公園で遅くまで若者が騒いでうるさいと参加者から意見が出たが、なぜ若者が騒ぐのか、若者の居場所がないからなのではないかと鋭い指摘が寄せられました。まさにそのとおりです。
   　青少年の自主活動の場、バンド活動やスケボーなどできる場所づくりが必要です。素案の中に盛り込まれているのでしょうか、お答えください。 　児童育成クラブは、現在46校区までつくられています。50人を標準につくられたクラブ室は50平米、子供１人当たり畳約半畳の広さという非常に狭いものであり、50人以下でも狭いのに、50人を超えるクラブ室は18クラブに上ります。そのうち、３カ所はプレハブをもう１棟建てて対応しています。満杯状態のところでは、４月に申請しなければ、途中で働き始めたからと申請をしても断られるケースや、３年生が退所に追い込まれるケースがあると聞いています。 　また、指導員も身分保障がなく、子供の命を預かるハードな仕事なのに、低賃金のまま働いています。指導員の入れかわりが激しく、あるクラブでは、夏休み直前に２人指導員がやめて、事故が起きるのではないかと関係者より話がありました。 　共働き家庭の放課後の安全を保障するために、大幅な質的改善を図るべきです。 　私は、１つには、育成クラブに入れない子供を市が把握し、入れるよう責任を持つ制度をつくること、当面、調査を行うこと、２、指導員は、せめて市の嘱託職員として雇用すること、３、市の直営に変更し、地域運営委員会の協力を得ながら教育委員会の管轄に変更することなどの改善案を提案いたします。見解を伺います。 　大分市の子育て環境の特徴は、公立幼稚園が多いことです。公立幼稚園をつぶすのではなく、子育ての社会資源として生かす次世代支援策が必要ではないでしょうか。 　自校方式の学校給食を幼稚園まで拡大し、幼稚園の保育時間の延長を行い共働き家庭の子供も幼稚園に通えるようにすることや、こどもルームを併設し地域の子供たちの居場所として、教育、福祉に分断することなく活用してはどうでしょうか、見解を伺います。 　次に、心理職の採用についてです。 　大分市では、中核市の移行に伴う福祉部門の県からの権限移譲など、福祉部門の業務の多様化、高度化により、平成９年より福祉職の職員の採用を始め、現在14名になっています。 　さて、現在、専門的な知識を有する仕事をしている嘱託職員に臨床心理士がいます。教育委員会教育相談所に２名、教職員支援センターに１名配置されています。 　ストレス社会の中で心の病を持った市民はふえ続け、さまざまなセクションで職員が病をきちんと受けとめた上で対応して仕事をしなければならないことも多くなっています。特に、教育委員会、保健所、児童家庭課の児童虐待対応のチームや保育所の障害児対応、生活福祉課など多くのセクションで心理職はなくてはならない専門家だと考えられます。 　心理職の採用について、市の見解を伺います。 　次に、公共工事の安全性確保についてです。 　平成12年１月15日土曜日、市の発注した汚水雨水施設工事で発生した事故でお１人のとうとい命が奪われました。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　事故は、汚水雨水施設工事現場構内作業中、崩落したコンクリートの直撃を受けたことによるものでした。 　御遺族は、平成13年11月21日、元請会社と働いていた会社の責任者など１社３人と大分市を提訴し、地裁では大分市の責任なし、他の１社３人は連帯して賠償せよとの判決が15年７月に出され、原告が福岡高裁に提訴、本年３月18日、大分市も他の者と連帯して賠償せよとの判決が出され、大分市の責任が問われ、市は、３月23日、最高裁へ上告、９月３日に上告として受理しないと判決が出され、福岡高裁の判決の内容で確定しました。 　確定判決文を読んでみますと、最高裁は、事故に対する１次的責任は、契約に反して現場代理人を常駐させず、かつオープンカット工法で掘削した被控訴人会社──元請が負うものと、１社３人の責任は全面的に認めた上で、大分市の責任をも問うています。それは、大分市は、被控訴人会社──元請から通知された現場代理人が現場に常駐しておらず、現場代理人の職務を遂行していないことを知っていたか、あるいは容易に知り得たのに、被控訴人会社──元請に対し適切な指示、指導を行わず、その結果、本件事故の発生を未然に防止することができなかったものであり、大分市には、民法716条ただし書きに規定する注文または指図における過失が認められ損害賠償責任を負うものと判断するとなっています。大分市としては、非常に重い判決として受けとめなければなりません。 　亡くなられた方の命の重みを考えるとき、今後、決して起こしてはならない事故として、関係する下水道部だけの問題にせず、大分市政全体がいま一度公共工事の安全性の確保について検証し、再発防止の手だてを講じなければなりません。 　釘宮市長は、この判決に対して、また、御遺族に対してどのような思いをお持ちでしょうか。また、この事故後、大分市として、再発防止に向けてどのような対策をとったのでしょうか、あわせて見解を伺います。 　最後に、郵便入札の改善については要望といたします。 　私は、入札制度の改善について昨年９月議会で質問をし、公募型指名競争入札の対象範囲の拡大や郵便入札の導入、指名業者の事後公表などを求めました。 　郵便入札は、４月からＡ、Ｂランクの公共工事を主体に実施されるようになりました。 　契約検査室扱い分の入札結果のうち、指名競争入札は119件、郵便入札は65件になっています。落札率の平均は、指名分が93.51％、郵便入札分は89.67％であります。 　談合のない正常な競争が行われるよう、より一層の郵便入札の拡大を要望いたします。 　また、郵便入札に参加する業者は、コピー業者に設計図の購入に行かなければなりません。入札参加業者が何社でどこが参加しようとしているのか知り得ているのは、設計図書を委託販売受けている業者にほかなりません。 　ところが、このコピー業者に対し、入札参加業者に関する情報の守秘義務が明文化されていません。文書で守秘義務を課し委託契約を交わすべきです。改善を要望して１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　秦教委長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　小手川議員さんの、教育行政に係る４点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、教育基本法についてのお尋ねでありますが、現在の教育基本法は、変えなければならない理由があるのかと改正しないように国へ要求すべきではないかにつきましては、一括してお答えをさせていただきます。 　教育基本法は、教育の基本理念、教育の目的等について定められ、学校教育法、社会教育法など、すべての教育法規の根本法であり、遵守すべきものであると考えております。 　国におきましては、平成15年３月、中央教育審議会の答申を受け、現在、教育基本法の改正について審議を重ねていると聞き及んでいるところであり、本市といたしましては、教育基本法をめぐるこのような国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　２点目の、小学校１年生で実施している30人学級を２年生へ拡大するとともに、中学校でも１年生から30人学級を段階的に実施することについてのお尋ねでございますが、県教育委員会は、本年４月より小学校１年生について基本的な生活や学習習慣の早期定着を図り、生徒指導上の対応や基礎学力の向上に資するため、１学級20人を下限とする30人学級編制を導入したところであります。 　特に、小学校１、２年生の低学年におきましては、小集団による基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導を図ることが重要であるという認識のもと、去る８月26日、本市を含む11市で構成する大分県都市教育長協議会及び47町村で構成する大分県町村教育長会の総意をもって県教育委員会に対し30人学級編制を小学校２年生へ拡大するよう要望いたしたところであります。 　なお、中学校における導入についてでありますが、中学校では、少人数指導による習熟度別指導を初め、チームティーチングによる指導等、きめ細かな指導に力を入れている現状にありますことから、30人学級編制の導入については考えておりません。 　本市といたしましては、今後とも、発達段階に即した健やかな子供の育成を目指し、一人一人を大切にしたよりよい教育の実現に向けその充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、大分市と佐賀関町の学校図書館の実態についてのお尋ねでありますが、本市における学校図書館の開館時間につきましては、特別な場合を除き、授業時間中の本の貸し出しはできないことから、各校の教育計画に基づき定期的に開館するとともに、必要に応じて授業時間に活用したり、長期休業の前には、開館時間を延長し貸し出し時間を十分確保したりするなど、読書活動の推進に努めているところであります。 　次に、本の貸し出し冊数につきましては、年間１人当たりの平均では、小学校約35冊、中学校約４冊となっておりますものの、100％近い学校において全校一斉読書タイムを設定したり、小学校52校中、27校が公立図書館からの団体貸し出し制度を活用したりしており、あわせて保護者等による読み聞かせを実施するなど、読書に親しむ場と機会の充実に努めているところであります。 　加えて、児童生徒自身が自主的に市民図書館、地区公民館の図書館や移動図書館等を利用しているところであります。 　ちなみに、これらの図書館における本の貸し出し状況では、全利用者の中で児童生徒が占める割合は、約18％となっており、年代別に見たとき、高い利用率を示しております。 　本市といたしましては、12学級以上の学校には司書教諭を、12学級未満の学校には図書館担当教諭を位置づけ、教育課程に基づく読書指導計画のもと、学校図書館の一層の活用並びに他の図書館施設の積極的な利用を通し子供たちに読書活動の意欲化を図る指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、次世代育成支援行動計画についてのうち、教育委員会に係る御質問にお答えをいたします。 　公立幼稚園を教育、福祉に分断することなく、子育ての社会資源として活用してはいかがかとのお尋ねでございますが、近年の核家族化や少子化などによる社会の変化に適切に対応するため、教育委員会では、本年度より市立幼稚園の施設や機能を生かし園舎、園庭の開放や未就園児の体験入園、子育て講演会等、地域の実情や保護者の要請等に応じた子育て支援事業に取り組んでおります。 　なお、延長保育につきましては、全園で週に５日1時間から１時間30分程度実施しているところでありますが、教育課程の編成、園児の負担、私立幼稚園との協調等の課題を整理する必要があるものと考えております。 　また、学校給食の拡大につきましては、学校、園の施設を初め、施設整備、給食の配膳、保育時間帯の問題等、多くの課題がありますことから、現時点での実施は困難であります。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小手川議員さんの、福祉行政に係る御質問にお答えいたします。 　本市では、少子化対策として、平成12年に大分市児童育成計画を策定し推進しているところでありますが、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、その中で市町村における行動計画策定が法定化されました。 　国において行動計画策定指針が示され、この指針により大分市児童育成計画になかった部分で新たに児童育成計画として追加が必要であると判断したものや、また、大分市児童育成計画の策定から既に５年が過ぎ数値目標を達成したもの、見直しの必要なものも生じてきておりました。 　さらに、平成14年３月に大分市母子保健計画を策定しましたが、これとの連携も必要だと示されたところでございます。 　このようなことから、大分市次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、大分市児童育成計画の見直しを図りつつ、また、大分市母子保健計画を踏まえて策定をしているところであります。 　この次世代育成支援行動計画策定に当たりましては、サービス利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの量的及び質的なニーズを把握するために、就学前児童の保護者2,482世帯、小学生の保護者2,518世帯、計5,000世帯に対してニーズ調査を行い、それぞれの保護者から御意見、御要望をいただきました。これらを基本に、庁内各課の代表で構成する庁内検討委員会により次世代育成支援行動計画素案を策定したところであります。 　この計画素案を策定委員会に提示して、現在、審議をしていただいているところでございます。 　まず、少子化対策に対する姿勢についてでございますが、次世代育成支援行動計画の策定につきましては、広く公募により委員を求めており、策定委員の会議につきましては、ホームページに掲載しているところで、今後も継続してホームページにて公開する予定をしております。 　次に、素案、アンケート調査の公表についてでありますが、現在、策定委員会にて審議しているところであり、現時点では、公表する段階ではないと判断しているところで、素案として出せる状況になりましたら公表を考えています。 　次に、公聴会、懇話会、説明会を開き住民の意見を幅広く聴取し反映させるとのことでありますが、素案として出せる状況になりましたら公表し意見をお聞きしたいと考えているところでございます。 　次に、20代の意見を反映させることでありますが、意見として提出され、反映させることが必要と判断したものにつきましては、反映させることも可能と考えております。 　次に、企業に対する計画策定の啓発についてでありますが、基本的には、一般事業主行動計画につきましては、今後、国が指導していくものと考えており、大分市としては、直接関与は難しいと考えております。 　次に、認可保育園をふやすことがまず第一の次世代支援行動計画に盛り込むべき内容ではとのお尋ねでございますが、近年、保育所に対する需要は、多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえましたことから、入所希望者は、年々増加する傾向にございます。 　本市におきましては、平成８年度から待機児童が生じる状況となり、これまで、保育所の新設を２カ所、認可外保育施設の認可を４カ所の、合計６カ所の認可保育園をふやしてまいりました。 　しかしながら、今後の新規認可に当たりましては、将来の定員割れの懸念もありますことから、最小限にとどめ、既存の認可保育園の定員増により対応してまいりたいとの基本的な考えを持っております。 　次に、子育ての社会資源の１つである認可外保育所を、認可園に準ずる環境を整えている施設を利用し待機児童解消のために活用することについてのお尋ねでございますが、認可外保育施設には、本市の児童が通園している実情や多様な保育需要にこたえている面もあり、一定の役割も果たしておりますことから、平成10年度より認可外保育施設に在園する児童の安全や健康の確保、そして職員の資質向上を図ることを目的とした大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業として実施し、園児の災害賠償責任保険の保険料や保育材料費などに対する助成を行ってきたところでございます。 　また、本年度から助成内容を見直しさらに充実を図り、今後とも、入所児童の安全の確保や保育環境の向上につきましては、児童福祉法に基づく適切な指導監督を行う中、健全育成を目的とした保育環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、こどもルームの箇所数をふやすべきとのことでございますが、こどもルームにつきましては、限られた財源の中での社会資源の活用を図りながら、児童の健全育成や子育て中の家庭の支援をいかに有効にするかでその展開を図っているところでございます。 　小学校区に１カ所の設置につきましては、土地の取得も含め、財源に限りがありますことから、拠点方式で行ってまいりたいと考えております。 　なお、児童の健全育成の推進と子育て家庭の支援を地域で支えていくことを目的とし、あわせて高齢者または障害者の参加を支援するために、団体が校区において実施する事業に対して補助する大分市地域コミュニティー応援事業を平成16年４月から発足させたところで、既に２校区で実施しているところでございます。 　次に、青少年の自主活動等ができる場所づくりについてでございますが、次世代育成支援行動計画は、基本的には18歳までを対象範囲としておりますことから、親子で遊べる公園整備、緑の少ない市街地に潤いを与えるばかりでなく、世代間交流や友達、親子の触れ合いなど、ヒューマンコミュニケーションを豊かにする重要な施設として、公園等の整備を促進してまいりたいと考えております。 　次に、児童育成クラブについてでございますが、保護者の就労等により、放課後、自宅で保護育成できない小学校低学年の健全育成を図ることを目的に児童育成クラブの活動の促進を図っています。 　都市化等が進み、地域の結びつきが弱くなる中で、子供は、地域の子、社会の子との認識のもと、地域の児童健全育成にかかわる人たちと保護者が構成する運営委員会により運営されています。 　育成クラブに入れない子供の把握や入れるよう責任を持つ制度をつくることでございますが、実態把握については努めてまいりますが、指導員を市の嘱託職員とすることや市の直営にすることにつきましては、これまで大分市が実施してまいりました運営委員会方式で行ってまいりたいと考えております。 　なお、教育委員会の管轄とすることにつきましては、国の補助申請との関係もございますので、現時点では児童家庭課で所管してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　小手川議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。 　まず、大分市における次世代支援行動計画の特定事業主行動計画についてでございますが、企業における働き方の見直しなどを推進するため、常時雇用する従業員数が301人以上の企業には一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、あわせて国や地方公共団体の機関においても、職員を雇用する事業主の立場から特定事業主行動計画の策定が義務づけられたところでございます。 　この特定事業主行動計画につきましては、ことしじゅうの策定を予定しておりますが、今後、計画策定のための委員会を設置し、職員のニーズを十分に反映するためのアンケートの実施や策定された行動計画のホームページなどでの掲載を検討するとともに、可能な限り定量的な目標を掲げた総合的、具体的かつ実効性のある行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。 　次に、心理職の採用についてのお尋ねでございますが、本市では、これまで、児童虐待、子供の発達のおくれ、不登校、非行、知的障害や身体障害などの問題に関する相談、指導業務につきましては、主に保健師や社会福祉士の資格を持つ職員及び教員退職者や臨床心理士資格を有する一般の方を嘱託職員として雇用し対処しております。 　特に、複雑多様化する児童虐待や引きこもり、さらに、配偶者に対する夫の暴力などの問題につきましては、本年３月に教育、福祉、保健各部署の連携の中、庁内に大分市児童虐待等特別対策チームを発足させ総合的な対応を行っております。 　こうした中、これらの問題に関しましては、心理面での専門的な対応の必要性も高まっていると認識しておりますことから、既に心理職の採用に向け検討いたしているところでございます。 　次に、公共工事の安全性確保についてのうち、この判決に対して、また、御遺族に対してどのような思いを持っているのかとのお尋ねでございますが、本市の発注した下水道工事で死亡事故が発生いたしましたことは、まことに遺憾であり、御遺族並びに関係者の方々の心中を察し、謹んで哀悼の意を表する次第でございます。 　本市におきましては、発注者自体の瑕疵はなく、請負者の自主的判断のもとに行った結果であり、本市は、損害賠償責任を負うべきではないと主張してまいりましたが、このような判決となったことは、まことに残念でありますが、この判決を厳粛に受けとめ、今後、二度とこのような事故が起きないよう万全の体制をとってまいりたいと考えております。 　次に、事故後、大分市として再発防止に向けてどのような対策がとられたかとのお尋ねでございますが、公共工事における施工について、従来より設計、積算、工期設定、施工条件の明示等において安全確保に配慮してきたところでございますが、平成13年４月に工事現場における施工体制の把握マニュアルを策定し、さらに、平成14年４月には、大分市建設工事監督基準及び工事施工チェックマニュアルを制定し監督員を３名体制とするなど、監督強化を図ってきたところでございます。 　また、これと並行して監督員の研修を強化するとともに、請負業者に対しても、工事現場において最低１月に１回以上安全管理の研修を行うこと、その内容、研修状況写真の提出を求めることなど、安全管理の徹底を行ってきたところでもございます。 　今後におきましても、本年６月に国から通知のありました建設産業において各企業、建設業者団体及び行政がそれぞれの立場において重点的に取り組むべき安全対策等の推進事業を示した建設産業構造改善推進プログラム2004の取り組みを進める中で工事の安全に向け一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　時間が余りありません。意見、要望を交えながら再質問をいたします。 　まず、教育基本法についてですが、教育長、認識がちょっと違うと思うんですが、重視しなければならない教育基本法と言いながら、いわゆる中教審では、もう答申を出しているんですよね。で、自民党、公明党を中心に、もう変えるという方向で作業に入ってるわけですよ。ですから、こういうやり方はおかしいのではないかということで、教育長として、国に対して変えるべきではないというふうに言いなさい、言ってほしいということで質問したわけです。ですから、もうちょっと認識を新たにしていただきたい。 　教育長も、教育者ですから、その辺はぜひ要望しておきます。 　それから、幾つか答弁に不満な点はありますが、絞って再質問をいたします。 　学校図書館に関してです。 　教育長、るる大分市の学校図書館の実態をお話しされました。長期休業中の前は開館時間を延長してるだとか、100％近い学校で読書タイムを設けてるだとか、こういうことをいろいろ言われましたけれども、佐賀関でも野津原でも、全く同じだと思うんです。 　で、やはり違うのは、そこに専任の人がいるかどうか、子供たちに本の情報を提供するそういう専任者がいるかどうか、ここが一番大きな違いだと思います。 　私は、ことしで議員になって12年目ですが、これまで、３カ所学校図書館を見学に行きました。１カ所が岡山市、もう１カ所が鳥取市、そしてこの間は、佐賀関町です。 　岡山市は正規職員で、鳥取市は嘱託職員で、そして佐賀関町は、２校を１人の常勤嘱託という形で運用されてましたが、図書館の中に１歩入って、人がいる図書館というのがこれほど充実していて温かいものかというふうに感じたのは、３カ所とも全部同じでした。　私は、大分市の教育委員会の方で佐賀関町の学校図書館を視察に行ったことがあるのか、実態調査に行ったことがあるのか、その点についてお尋ねをいたします。 　特に教育長、見に行ったことがあるんでしょうか、お答えをください。 　やはり合併によって、子供たちにとって悪くなるようなそんな合併だったら、しない方がいいんです。佐賀関町の子供たちにとったら、大分市の制度に合わせるというふうに言われてて、もし佐賀関町、野津原の学校図書館から司書を大分市と同じ状況にして廃止をするというふうになったら、両方の町の子供たちにとったら、合併というのは、身近なところで悪くなることなんですよ。そういったことには絶対してはならないというふうに思いますし、やはり大分市が司書を配置する方向で財政をひねり出すという努力をぜひしていただきたいということを要望しておきます。 　もう１つは、私は、次世代育成の行動計画について、午前中、浜尾議員の質問に対して、市長がここにわざわざ答弁に立たれまして、とてもすばらしいことを言われましたよね。市民との協働による町づくり、市民参加の行政を目指している、オープンな市政運営を展開する必要があるということで、私、市長の政治姿勢、それは非常に立派だと思うんですが、実際、じゃこの行動計画の策定１つとってみて、市長、本当に情報が公開されているというふうにお考えなんでしょうか。 　私は、今行政が持っている、例えば、アンケート調査の結果だとか庁内検討委員会で作成した素案だとか、こういった情報、これは、市民のものなんです。市民の財産なんです。ですから、この市民の情報、本来なら、市民が知り得るべき情報を公開しない、非公開とする、そして、なおかつ市民の代表である議員にも、質問に先立ち欲しいと言っても、それはだめですということで公開しない、これが、いわゆる市長の政治姿勢と福祉保健部長の姿勢が全く180度違うんですよ。この差は、一体どこからきているのか、釘宮市長にお答えを願いたいと思います。 　特に、子育ての問題については、市長、特に先ほどとりたてて市民と一緒にやらなきゃいけないというふうに言いました。
   　この次世代支援の行動計画そのものは、やはり市民と協働でやらなければできないものなんです。それが、あと半年しかもうないのに、いまだもって市民には公表されてない。今のアンケート調査の中身も公表しない、それから大分市の執行部がつくった素案も公表しない、こんなひどい情報公開、情報非開示のあり方は、私は許されないと指摘をしておきます。 　それと、もう１点は、大分市の、もしくは大分市役所の内部の行動計画をつくるときに、私は、20代の方々の意見はすごく重要だと思います。 　というのは、これから子供を産み育てようという年代の方々、また、30代前半の方々についても、とても重要なんだというふうに認識をしてるんですが、部長の答弁は、認識の度合いが全然違いますよね。意見が提出されたら、必要だったら参考にしていく、と。意見が提出されたらじゃないんですよ。20代、30代前半の方々に意見をこちらから求めないといけないんです。今、そこが問題になってるわけですよ。あなたたち、子供を産み育てることで何が大事なんですか、ここを一体どうやって掘り起こしていくのか、そしてそれでどうやって大分市が次世代支援計画をつくっていくのか、ここをやらない限り、私は、この計画は失敗すると思います。 　その辺は、部長として、どう考えているのか、お尋ねをしたい。 　同時に、策定委員の人たちを見てみました。28人います。一般公募が２名、そして、あれだけ市長がＮＰＯとの協働とか言っておきながら、子供にかかわるＮＰＯ法人は幾つもあるのに、ＮＰＯの方はだれも入ってませんよ。一体どうなっているんですか。セクションによってやることが全然違うじゃないですか。私は、大分市の市長の政治方針と、それから、行政マンの非常に大きな差がここにあらわれているというふうに指摘をいたします。 　それから、もう１点……、１点になるか、２点になるか、時間の関係でちょっとわからないんですけれども、指摘をしていきます。 　公共工事における事故のことで、先ほどどういうふうに改善するかということでお話がありました。 　やはり人の命が奪われるということは、本当に真摯に受けとめなければならないし、そして、市役所全体、そして私たちも含めて二度と再び起こしてはならないということを決意をしなければならないというふうに今回の判決を聞いて改めて思いました。 　私は、公共工事だけではなくて、今、大分市がやっている施策の中で非常に不安に思っていることがあります。それは、先ほど質問もいたしましたが、児童育成クラブ、そして保育所です。児童育成クラブの状況は、運営委員をされている議員さんがこの中にも何人もいらっしゃると思いますが、私は、非常に貧しいものだと思います。 　そして、いつ事故が起きてもおかしくないのではないかというふうに思います。畳半畳の中に子供１人というこの広さの基準、いわゆる狭いことで子供たちがトラブルを起こす回数の多さ、そして、子供たちの抱えているさまざまな問題、それを本当にきちんと受けとめて、子供たちの放課後──夏休み中は丸１日です──これをきちんと受けとめるべき大人の身分が不安定な状況の中で子供たちの命に責任を持たせることがどんなに大変なことなのか、私は、ここを市の執行部の皆さん全員に認識していただきたいと思います。 　もし事故が起きたらどうされるんですか。運営委員会に補償能力はありません。大分市が全部の補償をしなければなりません。そして、命がもし奪われた場合は、取り返すことはできません。 　そういった意味では、児童育成クラブの改善を、私は、釘宮市長を初めとして、本気で考えていただきたいということを強く要望いたします。 　あと、こどもルームについてですが、部長、限られた資源を使っていかに有効に活用するかということを申し述べられました。そうであるならば、公立幼稚園をつぶすことなく、幼稚園をやりながら、一方できちんとした人を確保してこどもルーム的な施設をつくるだとか、そういったことをぜひやっていただきたい。 　子供を育てる部分においては、教育も福祉も、これは分断されてはいけないと思います。私は、縦割りじゃなくて、きちんと大分市が統一した中で子育てをきちんとしていくべきだということを要求をいたしまして、再質問といたします。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。 　佐賀関町の学校図書館の実態調査についてはいかがかということでございますが、実は、私は、神崎小学校を訪れておりますし、関係職員も、部長を初め、何人かが数回それぞれの学校を訪問しておるということで、詳細な実態調査は、アンケート等あるいは面接等の詳細な実態調査はしておりませんけれども、これまでの状況把握の中でどういう形で司書を配置しておるかなどについての事柄については把握をしております。 　それから、司書教諭の配置、専任司書の配置でありますけれども、おのずと根拠法令が違いまして、学校図書館におきましては、御案内のように……（「質問してない。要望にとどめています。答えなくていいです」と３番議員発言）答えさせてください。（「答えなくていい」と３番議員発言）はい。 　以上であります。 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　小手川議員の、情報公開について、市長の政治姿勢と違うんではないかというような御指摘でございます。 　私は、これからの市政が、市民とともに課題を共有しながらこの厳しい時代を乗り切っていく、そのためには、お互いに情報を共有するということが大事だということをけさほどの浜尾議員の質問の中でも答えてまいりましたし、そのように今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。 　このたびの次世代育成支援行動計画につきましては、その庁内検討委員会、さらには策定委員会の中で、今、鋭意議論をしているところであります。そのために、こうした情報公開というのは、その時期、タイミングというものを見きわめて出さなければならない。ただやみくもに出すと混乱を起こすということもあろうかと思います。 　そういう意味で、時期を見きわめてこれを公開をし、広く市民の皆さんとよりよいものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えいたします。 　20歳代の人の意見を積極的に聞いていくべきではないかとのお尋ねでございますが、素案ができましたら、どのように公開していくか、審議会委員の皆様方に諮りながら行ってまいりたいと思います。 　その中で、若い人の意見も聞く必要があれば、聞いてまいりたいと思います。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時38分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後２時56分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　９番、安東議員。 ○９番（安東房吉）（登壇）（拍手）　９番、社会民主クラブの安東房吉です。 　質問通告に従って質問していきたいと思います。 　まず１点目は、行政改革アクションプランについてであります。 　先般、昨年度の行政改革アクションプランの実績報告並びに今年度の推進計画が示されました。 　それによりますと、昨年度の改善目標額に対する実績は、目標の達成率が、全体で16.4％となっており、数値的には、十分な実績とは言いがたいのかもしれませんが、行政の仕事は、福祉や教育などで代表されるように、効率化だけではできない事業もあり、ましてや利益を追求することなどあり得ないものであり、その上で、市民サービスの向上をも視野に入れるならば、いたずらに数値にこだわるべきものではなく、サービスの質と効率化のバランスがどうなっているかをしっかり見るべきであろうと考えます。 　さて、実績報告を項目別に見てみますと、公共工事のコスト縮減が７億7,765万円で最も縮減額が大きいようです。後の説明では、工事計画、設計等の見直しや工事発注の効率化、同時施工の実施などでの縮減のようです。 　前の議会で、私は、最近、低入札が増加し、落札率が下がっていて、下請業者などに無理がいっている実態もあり、対策をすべきではないかという趣旨の質問をしましたが、この行政改革アクションプランの公共工事のコスト縮減の取り組みがこのことに関係してはないかと危惧するものです。 　同時施工の実施や発注の効率化ということについては、理解でき評価すべきものと考えますが、工事計画、設計等の見直しとは、具体的にはどのような内容なのか、また、そのことと落札率の低下とは関係がないのか、考えをお聞かせください。 　次に、業務執行方式の見直しでの１億7,744万円の縮減は、目標額に対する達成率が最も高いのですが、内容としては、嘱託職員、臨時職員の活用と水道検針業務委託などによるものであるということです。 　そこで、お聞きしますが、今現在、嘱託職員や臨時職員はどのように配置されているのでしょうか。主な部署と業務内容、それと、全体の人数をお聞かせください。 　次に、窓口サービスの向上についての質問です。 　人は、生まれてから死ぬまでの間、人生の節目と言われるとき、つまり進学、就職、結婚、出産、死亡などのときを初め、転居や不動産の売買など、実に多くのとき市役所での届けなどの手続をしなければなりません。その手続の中には、行政としては、複数の部署での手続が必要なことが少なくありません。それを、市民にとってできる限り単純でわかりやすく便利なような窓口サービスにするのが行政改革アクションプランにおける窓口サービスの向上の取り組みであろうと思います。 　さて、市民から次のような意見が寄せられています。 　身内が死亡し葬儀が終わり、その次の日、葬儀の疲れもある中でしたが、種々の手続をするために市役所の窓口を訪れたそうです。ところが、手続は１カ所の窓口では終わらず、職員から次は何々課に行ってくださいと何カ所かを回ったようです。しかし、それでも、その日だけでは手続は終了せず、後日、また出直したようです。葬儀で心身ともに疲れていた上に、市役所であちこちと手続に回ることになり、数日間は、心底疲れてしまったそうです。 　市民にしてみれば、身内の死ということだけで、それでなくても心身ともに疲れているときに、市役所での手続の大変さによってさらに追い打ちをかけられているような気持ちになることでしょう。 　先ほども言いましたが、人生の節目における種々の手続には複数の部署が管轄していることが多いでしょう。その中でも、とりわけ人の死に関しては、複雑なこともあるでしょう。しかし、さきの例のように、身内にとってつらさに追い打ちをかけるような行政であってはならないと思います。窓口サービスを、市民にとってわかりやすく便利にすることが必要だと思います。そのために、一刻も早く総合窓口を開設すべきだと考えます。 　そこで、質問ですが、行政改革アクションプランの報告では、総合窓口サービスについては、昨年度方向性について協議し、今年度は実施に向けて検討するという計画になっていますが、昨年度はどのような協議がなされたのでしょうか、そして、実施に向けての課題はどのようなことがあると考えられるのでしょうか、さらに、今後、実施に向けての計画はどうなっているのでしょうか。 　次に、こどもルーム事業についての要望を行いたいと思います。 　1998年に府内こどもルームが開設されてから、今日まで４カ所のこどもルームが順次開設され、今、若い親や子供たちに大変喜ばれ、利用者もふえてきていることに、市当局の取り組みに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　４つのこどもルーム全体で、子供と保護者を合わせて2001年度が６万2,426名、2002年度が８万4,841名、2003年度が８万841名と、最近では、年間に８万人を超える利用者があります。 　今年度も、例えば、原新町こどもルームでは、４月が2,017名、７月が3,061名など、毎月2,000名以上の利用者が来ています。明治明野こどもルームでも、４月が1,366名、７月が2,475名と、2,000名前後の利用者です。 　時間帯としては、どこも午前中が多いようです。そして、市内に４カ所しかないため、どのこどもルームもかなり遠い地域からの利用者も多く、自動車で子供を連れてくるのです。中には、こどもルームを渡り歩いている人もいると聞きます。 　ところが、明治明野こどもルームと南部こどもルームは、公民館との併設のため、公民館の大きな行事と重なったときや夏休みなどの利用者が多いときなどは、駐車場が足りなくて困るそうです。原新町こどもルームでは、20数台分の駐車場ですので、何か行事をするときなどに足りないことがあるようです。いずれにしましても、もう少し駐車場の拡張が必要な状況であろうと考えます。 　せっかく市民に喜ばれる大分市独自のこどもルーム事業です。環境整備をし、利用しやすくすべきだと思います。 　そこで、こどもルームの駐車場確保について質問しようと考えていたのですが、このことは、こどもルームだけの問題に終わらない面もありますことから、今回は、駐車場が不足している状況をお知らせし、今後、全庁的な取り組みの中での検討を要望しておきたいと思います。 　次に、教育条件整備についてであります。 　2000年８月31日、当時の文部省は、第７次公立義務諸学校教職員配置改善計画を発表しました。この教職員配置改善計画というものは、法改正を伴う教職員の定数、配置改善政策として、1958年──昭和33年より５カ年を単位として始められたものでして、現在は、第７次の計画が進行中であります。 　2000年に発表された第７次の計画によりますと、指導方法の工夫改善のための加配などのために、５年間に全国で小中学校教職員を２万6,900名配置することとなっています。 　この７次の配置改善計画は、学級定員は40人のままであることや、教員の配置は各学校の種々の課題に応じたものでなく、主に指導方法の工夫改善としての少人数授業などのためのものであることなど、問題点も指摘されていました。 　しかし、地域や家庭の価値観が多様化し、体を通した集団遊びの経験の少ない子供が非常に増加し、子供の様子も大変多様化した今日、子供一人一人に応じた教育のためにも、１人でも多くの職員が必要な教育現場では、この改善計画の加配の確保と活用に努力してきているのです。 　その結果、今、大分市では、この指導方法の工夫改善のための支援として、中学校で66名、小学校で78名もの教職員が配置されています。 　この少人数指導は、特定の教科において学級を分け、少人数での授業を行うため、小学校１年生など低学年では、通常の生活をする学級集団とは違う集団での学習ということで戸惑いもあるのですが、定員40人の学級では、多様化した子供の実態の中で一人一人に十分に目が行き届かなかったものが、少人数指導では、きめ細やかな指導ができるようになったことから、子供や保護者からも一定の評価はされています。 　そういう情勢の中、大分県内では、今年度より小学校１年生で30人学級が実現しました。このことにより、大分市内では、30の小学校で34学級がふえました。 　小学校１年というのは、子供にとって初めて組織的な集団生活を経験する場であり、基本的生活習慣を初め、すべてのことにおいて初歩からの指導が必要になります。 　それに加えて、先ほど述べましたように、非常に多様化した地域や家庭の価値観の中で育つ中、考えや行動様式が大きく異なり、成長過程にも差のある子供の状況で、これまでのように40人学級では、一人一人に行き届いた教育をすることには大変な困難さがありました。 　それが、今年度より県において30人学級が実現したことにより、多くの学校で目の行き届いた指導がしやすくなったようです。個性が見えやすくなったとか、個に応じた指導が徹底できるようになった、また、１時間に１回ずつ発表する機会ができるようになった、これまでは、車いすで教室内は動けなかったが、空間が広くなったので車いすで教室内を自由に動けるようになったなどの教師の評価だけでなく、先生がよく声をかけてくださるので、我が子が落ちついてきたとか、クラスの子供みんなとよく知り合え、コミュニケーションがうまくとれるようになった、姉のときより教室が広く感じ、ゆったりとした雰囲気でよいなどと、保護者などからも大変喜ばれています。 　また、一部の保護者からは、このまま２年生でも30人学級で同じクラスで過ごせたらいいのだがと、早くも、来年度２年生になったらクラスがえがあることへの不安も出されています。 　これまで、公立小学校では、１年生と２年生は、低学年として集団生活になれさせるために２年間クラスがえをしない方が教育上好ましいことから、１年生と２年生の２年間は同じ学級集団で学習してきました。したがって、今年度１年生の実施でも大きな成果があった30人学級は、来年度２年生まで拡大すべきです。そのためには、これまで以上の教職員の加配も必要になります。 　さて、一方では、この30人学級制の恩恵にあずからない小規模校では、複式学級での授業を余儀なくされているという実態があります。 　複式学級というのは、２つの学年が１つの教室で、一方の学年の子が教師による授業を受けているとき、他のもう一方の学年は、それを横目に見ながら自習するという形態であり、子供にとっても教師にとっても落ちつかず、学習しにくい仕組みなのです。 　複式学級のあるのは、市内で３校でして、そのうち、２校は、４つの学年で２つの複式学級、いわゆる２複になっています。しかも、その学校は、特認校といいまして、他の校区からも入学を認める制度が適用されている学校でもあります。それは、小規模校のよさを生かし、家庭的な雰囲気の中で教育できる場であり、そのような学校を希望する子供のためのものなのです。 　それなのに、複式学級で学習しにくい状況があるということは、特認校制度の意義をなくすものであり、一刻も早く解決すべきことであろうと思います。 　そのためには、教職員定数を改善し、真にゆとりある教育ができるよう教職員配置をすべきであろうと考えます。 　ところが、さきに述べた第７次教職員配置改善計画は、2000年度から2005年度までですので、来年度で終了することになっています。しかも、その後の教職員配置改善計画はまだ策定されていませんので、第７次配置改善計画による加配が次の年度からどうなるのか見通しが立っていない状況です。 　しかも、さきの全国知事会では、義務教育費の国庫負担金から中学校教諭の給与を削除するということに賛成する決定をしてしまいました。 　この流れのまま行けば、義務教育費の国庫負担が減り、その分、県や市の財政負担が増加することになり、財政の厳しい折、第７次配置計画での教職員の配置が今後全くできなくなる可能性も出てきます。そうなれば、せっかく大分県内で始まった30人学級も、実施が困難になるでしょうし、小規模校の複式学級の解消も、さらに困難さを増すことになります。 　憲法26条や教育基本法３条の「能力に応じひとしく教育を受ける権利」のことを考えるならば、30人学級や複式学級の解消などについて、地方自治体に任せるのでなく、国が責任を持って全国一律な方針を出すべきです。財政力に差がある地方自治体に任せたのでは、教育条件に大きな差が生まれることは当然です。 　財政が厳しい大分県及び大分市にあっては、十分な財源移譲がなされないまま、地方分権の名のもとに教育費を自治体に任せられれば、教育環境はさらに悪くなることは目に見えています。 　したがって、本市の３月議会でも意見書が採択されましたが、義務教育費の国庫負担制度を今後とも守っていくよう関係機関に働きかけていくことを改めて要望しておきます。 　また、30人学級の拡大や複式学級の解消などに向けた取り組みをすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 　次に、高校改革プラン検討委員会についてであります。 　ことし４月に高等学校改革プラン検討委員会なるものが大分県教育委員会によって設置され、そこでは、県内の高校の将来像について検討し、ことしじゅうに報告書をまとめるようです。これは、少子化の流れの中で、生徒数の減少に伴い、1993年──平成５年に高校の統廃合問題を中心にして、規模、配置の適正化と入学者選抜制度について大分県学校教育審議会が出した答申をもとに、1999年──平成11年に大分県公立高等学校適正配置等懇話会が論議し報告したことを受け、実際の改革の具体化に向けて今年度設置されたようです。 　県教育委員会がことし６月27日の新聞に出した「公立高等学校の改革に向けて」という広告にその意図がよくあらわれているのですが、この一連の流れは、初めに統廃合ありきで論議されていることに問題を感じますし、基本的には、私は、統廃合はすべきではないという立場ですが、この問題は県のことでありますので、ここでは特に取り上げないこととします。 　今回問題にしたいのは、この高等学校改革プラン検討委員会で論議されていることで、大分市にも大きく関係するであろう普通科の入学試験に適用される通学区域の拡大についてであります。 　９月１日の新聞報道では、検討委員会では、通学区域を拡大する方向で一致したようです。具体的にどのような通学区域にするのかは今後の協議事項であるようですが、近々に案が出されるものと思います。いずれにしましても、通学区域が拡大される案になることは確実です。 　生徒の学校選択の幅が広がるからいいのではないかとよく言われますが、市内でも、子供の意思で学校選択ができるからと合同選抜から単独選抜に変えられました。このことによって、本当に子供の自由な意思によって学校選択ができているでしょうか。実際は、合同選抜中は同レベルであった普通科高校がいつの間にか序列化されてしまい、本当に自由に選択できる生徒は、テストの点数が上位である一部の生徒しかありません。そして、競争の激しい高校のすぐ近くに住んでいても、点数が足りないために、近くの高校に行けず遠くの高校に通っている子供も少なくありません。これと同じことが、今回の高等学校改革では、全県下で起こることになります。 　しかも、大分市には、そのような普通科高校が県下で一番集中してありますから、全県レベルでのこのような競争が大分市内で繰り広げられることになります。そして、市内の子供が遠い市外の高校に高い通学費を使いながら通うという例が増加することになると考えられます。そして、その競争のため、これまで以上に受験競争は激しくなると考えられます。 　私は、高校は、希望者が全員入学でき、それぞれの地域で通える高校を守り育てることこそ大切であろうと考えます。 　県下全普通科高校の序列化にもつながり、大分市内の子供にとって、自分の行きたい近くの高校にむしろ行きにくくなる、そして受験競争の激化を招くであろう通学区域の拡大には反対すべきものと考えます。 　そこで、質問ですが、今、県教育委員会が設置した高等学校改革プラン検討委員会で論議されている通学区域の拡大について、市教育委員会のお考えをお聞かせください。 　最後に、学校の安全対策についてであります。 　さきの３月議会で、私は、学校の安全対策について質問しました。 　そのときは、警備員を配置している市や学校周辺住民による見回りの制度をつくった市などがあることから、本市としての考えをお聞きしたのですが、そのときの回答では、職員室などの窓を透明ガラスにしたり門扉の整備をしたり、また、自己防衛の講習会の開催を行うなどの取り組みをするということでした。 　その後、教育委員会の御努力によって職員室の窓が透明ガラスになり、門扉も順次整備されてきていることに敬意を表しますとともに、さらなる学校安全対策に取り組まれるよう要望するところです。 　ところで、最近の情報によりますと、警察庁内部の資料として、これまでは金融機関などに限って設置することができた非常通報装置を、昨年８月の通達で学校、児童福祉施設などの公共施設などで設置が適当と認められるものにも設置できるようになったそうです。
   　この装置は、ボタン1つで警察に緊急事態であることが通報され、直ちにパトカーの出動が行われるということで、大阪の池田小事件のような緊急性の高いときには大きな威力を発揮するであろうと考えます。 　もちろん、ボタン１つで通報するわけですから、誤報も起きやすいことが一番の課題ですので、慎重な扱いも必要でしょう。 　がしかし、子供の小さい小学校や幼稚園などにおいては、安全対策としては大きな力になるものと思います。 　そこで、質問ですが、このたび学校などに設置できるようになった非常通報装置を市内の公立小学校及び幼稚園に導入してはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 　また、今後の門扉等の整備について、どう考えているのでしょうか、お聞かせください。 　以上で1回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　安東議員さんの、行政改革アクションプランについて、総務部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。 　まず、公共工事のコスト縮減の取り組みにおける工事の計画、設計等の見直しの内容及び落札率の低下との関係についてのお尋ねでございますが、行政改革アクションプランの公共工事のコスト縮減につきましては、工事の計画、設計などの見直し、工事の効率化などの施策を講じることにより、目標年次の平成19年度では、平成14年度と比較して、縮減率にして４％、額にして累計で36億8,000万円の縮減を目標としているところであります。 　平成15年度の実績といたしましては、縮減率で3.47％、設計額で7億7,765万円の削減を図ったところであり、具体的には、コンクリート２次製品の積極的な導入や、推進工事で塩化ビニール管の推進が可能になったこと、設計指針の改定により下水道管の埋設の深さや管径の縮小を行うなど、新工法、新技術の採用による積算の見直しを行ったところでございます。 　公共工事のコスト縮減の考え方は、社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、安全性、耐久性、環境保全などの所要の基本機能、品質を満足させた上で総合的なコスト縮減を目指すものであり、具体的な施策によるコスト縮減の裏づけなしに工事価格のみを下げることによって下請業者、労働者等一部の関係者が不当なしわ寄せをこうむるような社会的影響をつくり出すものではありません。 　したがいまして、公共工事のコスト縮減は、予定価格と落札額の差額、いわゆる入札差金を含むものではなく、落札率の低下とは直接関係あるものではございません。 　次に、業務執行方式の見直しに関する嘱託職員や臨時職員の配置状況についてのお尋ねでございますが、平成16年４月１日現在、嘱託職員につきましては、総務課のフロアマネジャー、コンパルホールや公民館などの文化体育施設の管理業務、市民課や各支所の窓口業務、保健所や福祉事務所などにおける各種相談業務、清掃関係職場や公園管理事務所の作業職、国保年金課や介護保険課のレセプト点検員などとして大分市全体で347名を配置しております。 　また、臨時職員につきましては、主に各課、各施設の一般事務補助や作業補助として、あるいは保育所や保健所には、資格職として保育士、保健師などを配置しており、その人数は、592名となっております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　安東議員さんの、行政改革アクションプランについて、企画部に関する御質問にお答えします。 　窓口サービスの向上のための総合窓口についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昨年度、総合窓口について、今後の方向性を明確にするため、中核市の設置状況や課題等を調査し、本市の現状との比較検討を行ったところでございます。 　この中核市の調査の結果、総合窓口あるいは総合窓口的な機能を有している市は12市ありますが、大きく区分しますと、専門性が高く、各担当部局で対応する必要があるものを除き、申請書等の受理から証明書等の交付まで関連する手続が１つの窓口で完了するいわゆるワンストップサービスを行っているもの、税総合窓口、福祉総合相談窓口などのように関係部局ごとに総合窓口を設置しているもの、あるいは軽易な申請書等の受理のみを１カ所の窓口に集中させるものなど、総合窓口には、さまざまな形態が見受けられます。 　このように、総合窓口の形態は多様化しており、その定義は不明確な側面がございますが、本市の市民課では、転入転出等の届け出の際に関連する国保、年金、介護保険についても一括して届け出ができるよう４枚複写の様式を作成し市民の皆さんが複数の窓口に出向かずに済むよう配慮しており、また、児童手当の申請の案内や小中学校の転入学の受け付けも行っております。 　さらに、昨年８月には、本庁舎１階に市民課とあわせて児童家庭課、障害福祉課、高齢者福祉課を配置し、市民の利用する頻度の高い窓口の集中化を図り本庁１階で大半の手続が完了する形態でのワンストップ的なサービスを提供しております。 　また、税務部門では、関係課をワンフロアに配置し、税証明等の総合窓口としての税制課を置き、さらに、例えば、市営住宅の入居や保育所の入所申請等において必要な所得額等を申請者の同意に基づき担当課が当該申請者のかわりに直接把握するなど、それぞれの部署ごとに可能な限り総合窓口的な機能を持たせております。 　また、御案内のとおり、本年２月からは、来庁される市民の皆さんが安心して適正な手続等ができるよう該当する窓口を紹介し、あるいは必要に応じて担当課まで案内するフロアマネジャーを新たに配置いたしましたが、４月からは２名体制として来庁者の方から大変な好評をいただいております。 　このように、本市におきましては、これまでも窓口の総合化、一元化について漸次その拡充を図ってきておりますが、ワンストップ型の総合窓口につきましては、複数の手続を１カ所で処理するため、一般的には、市民にとって便利であると言える反面、窓口の集中化により、人口を多く抱える市等において、適正な数の窓口カウンター等が設置されない場合は、かえってこれまで以上に手続に時間を要し、また、専門性の高いものまで取り扱うこととした場合は、総合窓口では対応できず、結果として、市民の皆さんに担当課に足を運んでもらうことになるといった課題もあるようでございます。 　こうした昨年度の協議検討の結果を踏まえながら、可能な限り同じ窓口で複数の手続を行うことができるよう、御指摘の死亡に伴う各種の届け出等を含め、各担当部局が取り扱い、分離している申請、届け出等の様式を、関連するものは複写化により統合することや、特に利用の多い手続については、窓口の多元化を図ることなどを現在検討しております。 　本年度には、新たに市民部の職員２名をスタッフ職の窓口サービス向上対策担当として任命し、また、新規のアントレプレナーシップ事業におきましても、窓口サービスの利便性の向上をテーマの１つとして選定をし、チームで研究しているところでもあり、従来からの検討組織である窓口担当課長会議にこうしたスタッフ職の担当職員の意見やチームの研究の成果等を反映させながら、市民の皆さんの視点に立った大分市方式の総合窓口サービスの拡充に向け、今後とも、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　安東議員さんの、教育行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、30人学級の拡大や複式学級解消に向けた取り組みへの見解はとのお尋ねでございますが、県教育委員会は、本年度より小学校１年生を対象とし１学級20人を下限とする30人学級編制を導入いたしました。このことにより、本市では、30校34学級において30人以下学級が編制されたところであります。 　その教育効果につきましては、１年間を通して子供の姿にあらわれるものと考えておりますが、１学期終了時点での調査によりますと、各学校からは、入門期における基礎的、基本的学習内容の定着に効果が見られつつある、清掃、給食、係活動がスムーズに行われたという報告を受けているところでございます。 　また、本市における複式学級の状況につきましては、県単独特別措置により、１年生を含んだ複式学級、中学校全学年での複式学級の解消がなされているものの、神崎小学校、上戸次小学校、竹中小学校の３校において５学級が複式学級となっているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、特に小学校１、２年生の低学年において基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導の充実を図ることが重要であること、複式学級を早期に解消する必要があること等の認識のもと、去る８月26日、本市を含む11市で構成する大分県都市教育長協議会及び47町村で構成する大分県町村教育長会の総意をもって県教育委員会に対し30人学級編制の小学校２年生への拡大及び複式学級の早期解消を要望いたしたところでございます。 　本市といたしましては、今後とも、健やかな子供の育成を目指し、一人一人を大切にしたよりよい教育の実現に向けその充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、県立高等学校の通学区域の拡大についてでありますが、県教育委員会によりますと、高等学校改革プラン検討委員会における検討結果が本年10月上旬には中間まとめとして報告され、その後、11月にかけて地域別懇談会が開催されるとのことから、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、３点目の、学校の安全対策として、非常通報装置の導入や門扉等の整備についてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、これまで、全教職員への携帯用警報ブザーの配布を初め、不審者の侵入防止策として、門扉、フェンス等の整備、不審者の早期発見をより可能とするため、職員室や事務室等のガラスの透明化等に取り組んでまいったところでございます。 　本年度におきましても、既に門扉等の整備については19校で、管理諸室のガラスの透明化については29校で実施いたしているところでございます。 　御提案の、市立幼稚園、小学校における非常通報装置につきましては、緊急時の外部への通報連絡手段としては有効な方策の１つであろうと受けとめておりますが、不審者の侵入等の対策として、どのような方法が最も有効な手段となり得るのか、緊急通報連絡システムを含め、さまざまな場面を想定しながら総合的に判断していかなければならないと考えております。 　今後とも、学校現場の実態も踏まえながら学校安全対策に積極的に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　９番、安東議員。 ○９番（安東房吉）（登壇）　答弁ありがとうございます。 　ずっとここ最近、落札率の低下は、非常に気になりながらいろいろ質問させていただきましたけども、今回の行革のアクションプランと落札率の低下は直接は関係ないという見解ですけども、であるならば、やっぱり下請業者が今実際に非常に厳しい状況があるということ、それを考えるならば、やっぱりその辺の対策が要るんではないか、と。もちろん、今、市の契約検査室では、いろんな方策を講じてくれているようですし、私も、今、その経過を見守っているところでありますが、そういう中で、１つ質問しておきたいんですけども、少し前に私がちょっと質問したことがあるんですけども、入札の中にですね、行政で取り組む価値観のものとして、環境とか人権、そういったことを配慮したそういった入札の方式――まあ、そのときは、私は、政策入札と言ったんですが、そういったことについてはどう考えるかという質問をしたことがあります。 　この中に、例えば、今言った下請業者の支払いの問題とか、あるいは今回いろいろ裁判で問題になったその安全の配慮の問題とか、そういったものを盛り込んだような入札、そういったものを総合的に判断して、価格だけでないそういった入札もあるんじゃないかということで、そういった入札についてどう考えているかということについて再度質問しておきたいというふうに思います。 　それから、嘱託職員、臨時職員の活用、これは、市長がずっと言ってきた市民と協働ということで、ＮＰＯなんかも含めて、有効的に活用するというのは非常に大事であろうというふうに思っております。 　ただ、私どもの立場として、その嘱託職員あるいは臨時職員の乱用といいますか、何でもかんでも賃金の安いそういった職員で賄うということにはならないようにぜひともお願いしたい。 　今、そうでなくても、民間では季節労働者とかパートとかそういった形態がふえて、働く人たちの生活が非常に苦しい立場にあるわけで、有効活用ということを、先ほど最初に私が言いましたように、質と効率化、この辺をうまくバランスをとりながら対応していってほしいというふうに要望しておきたいと思います。 　それから、窓口サービスの向上、これはもう、努力しているようですけれども、いろんな複雑な手続の中で困難な部分もありますけども、できる限り縦割り行政の壁をなくして前向きに簡素化をするような取り組みを少しでも進めてほしいというふうに思います。 　それから、こどもルームについては、今回は、駐車場ということで焦点を絞ったわけですが、それは、先ほどの私の質問の部分にもありましたけども、４カ所しかないということで、遠方から来るということからそういうことも派生してるわけで、駐車場については、ほかの施設のこともありますので、ほかの施設も含めて何らかの解決方法があればということで検討をお願いしたいというふうに思いますし、こどもルームの増設は、今後、あと２カ所ぐらい出すという計画もあるようですけども、その２カ所ができた段階で、状況を見ながら、今、非常に利用がふえているんでですね、その辺の状況を見きわめてふやすなり、また今後検討してほしいなというふうに思っております。 　それから、30人学級と複式学級に向けてのその取り組みも、もう先ほど来、いろんな質問も出てますけども、教育長会での取り組み等を踏まえ、学校現場のそういった子供たちのゆとりある教育のためにも、ぜひ今後とも積極的に努力していってほしいというふうに思います。 　高校改革プランについては、これは県のことでありますけども、先ほども言いましたように、大分市に直接関係する通学区域の拡大、これは、今後、非常に大きな問題になろうと思います。 　で、つい最近、私に元高校の校長先生で県立図書館の館長をしてやめられた方が、旧制中学校――戦前の旧制中学校の入試制度からずっと歴史を呼び起こして、入試制度はこうあるべきだ、今の教育改革はいいのかという立場の本を書かれて、私、いただいたんですけども、その本の最後の方にこういうふうに書いてるんです。 　つい９月に発売されたんで、最近のことなんですが、「現在の教育改革の行き着く先は、かつてないほど子供たちにとって過酷だと言えるかもしれない」、そういう文で結んでるわけです。 　まあ、高校の校長だった人が子供たちの本当に望むべき教育を思いながら今の教育改革に注文をつけてるわけですが、子供をずっと教えていく中で、やっぱり競争が激しくなっていく、この子供の厳しさというのは、旧制中学――戦前からもあったということを、私、その本で初めて知ったんですけども、そういうことが少しでも緩和されるようにですね、教育長は動向を見守りたいということでしたけども、今年度というか、ことしの年末にはそういった方向が出る可能性もありますので、大分市としては、区域拡大はやめてほしいという要望なりをしてほしいなとここで要望しておきたいというふうに思います。 　最後に、学校安全対策ですけども、これは、先ほど言いましたけど、昨年８月に警察庁の内部の通達の中で初めて今まで金融機関などにしかなかったボタン１つで通報できるシステムをですね、まあ、池田小とかいろんな学校現場のいろんな事件を受けて、児童が通うあるいは児童がいる施設にもつけられるという通達が出たわけですね。今現在、状況を調べますと、まだ十分な調査はやってないんですけども、関西、それから関東の一部の自治体でもう既に学校につけてる、それから、九州では、今のところ、ほとんど例がない、福岡で今検討中ということもちょっと聞いてるんですけども、まだほとんど例がない、そういうことから考えますと、大分市から日本を変えると言った釘宮市長さんの英断でぜひとも先陣を切ってこういった安全対策にも取り組んでほしいなというふうに切に要望しまして、私の再質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　安東議員さんの再質問にお答えいたします。 　入札の中で、価格だけではなく、いろんな方策、そういった部分の導入をしてはどうかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、平成13年３月９日に閣議決定されました「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」、いわゆる適正化指針、この中におきましても、「公共工事を受注する建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、入札段階で施工方法等の技術提案を受け付ける入札時ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）方式、施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける契約後ＶＥ方式、入札時に設計案等の技術提案を受け付け、設計と施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式等民間の技術提案を受け付ける入札及び契約の方式の活用に努めるもの」とされております。 　また、「環境の維持」とか、それから福祉、この中に障害者の雇用率も条件として入ってくると思いますが、そういった「価格以外の要素を重視すべき工事」につきましても、「競争参加を希望する者からの技術提案に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入を積極的に進め、これらの入札及び契約の方式の導入による効果と審査事務の負担等を勘案して対象とする工事を適切に選定する」必要があるとされているところでございます。 　したがいまして、本市といたしましても、現下の厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的かつ適正な執行を通じて着実に進めていく必要がございます。 　議員さん御提案の多様な入札方式の導入につきましても、国、県、他都市の導入状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　２番、小嶋議員。 　この際、時間の延長をいたします。 　　　　　　　　　　午後３時44分 ○２番（小嶋秀行）（登壇）（拍手）　民主クラブの小嶋秀行です。 　通告に従い、順次質問を行います。 　現在、大分市では、さきの通常国会で成立した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定中であろうと思います。既に委員会も組織をされ、数次にわたる会議も進んでいると伺いました。これから、ことしじゅうの成案、今年度中の策定と、作業は急ピッチで進んでいくものと考えます。 　行政の意思形成過程ではあるものの、議会からも関係者がこの計画策定に参画をしていますが、事が重要な子育て支援と少子化社会対策、児童福祉に関する検討課題だけに、計画案策定の段階ではありますが、幾つか基本的な点での意見を述べさせていただきながら見解を伺いたいと思います。 　さて、合計特殊出生率は、とどまるところを知らず下がり続けています。2003年は、ついに1.29となりました。 　2002年１月に、厚生労働省社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の人口の将来」では、その原因として、１つに、少子化の原因を晩婚化による未婚率の上昇、これは、25歳から29歳の女性の未婚率で見ると、1975年の時点で20.9％であったものが2000年では54％にまでふえていること、２つに、平均初婚年齢が24.7歳から27歳に上昇したこと、３つに、既婚夫婦の完結出生数が、1997年では1.92人であったものが2002年には1.72人と減少傾向が顕著となっていることなどを挙げています。その上で、将来は、さらに少子化が進行し、2050年には出生児数は、現在の約半数の67万人まで減少すると予想しています。 　合計特殊出生率が低下する原因で、もう１つの側面は、子育ての難しさが挙げられています。 　若い夫婦の多くは共働きで、とりわけ子育て期の女性の６割くらいは仕事を持ち、子育てとの両立で懸命です。私も十分経験いたしましたが、特に幼児保育時期が難しく、社会全体からすれば、コストの高い幼児保育のインフラ整備は、さまざまな理由の中でおくれていると言わざるを得ず、仕事と子育ての両立の難しさを助長しているのかもしれません。 　ちなみに、平成10年度の厚生白書によれば、20世紀は、年平均で83万人ずつ人口が増加し続けた時代でしたが、21世紀は、逆に年平均60万人ずつ人口が減少し続ける時代になるであろうと予測されているとおり、日本の場合は、少子化社会がさらに急速な少子化を助長するという環境下にあることも事実で、この点、少子化の問題は、未婚男女のみならず、既婚夫婦の問題にまで及び、少子化社会、そして次世代育成支援について抜本的対策が求められていると言えるでしょう。 　ただ、私は、これまでに見た出生率の低さや、これを主な原因とする少子化社会の到来の原因は、このほかに社会の根の深いところにあるように思えてなりません。 　そこで、まず、さきに発表された2003年度の合計特殊出生率の推移をどのように受けとめておられるでしょうか、また、大分市における出生率の推移をお示しいただくとともに、今後、その出生率がどの程度回復することが望ましいとお考えか、基本的な立場でお聞かせいただきたいと思います。 　こうした少子化をめぐるさまざまな状況の中、御承知のとおり、政府は、合計特殊出生率が、ひのえうまの年──昭和41年の1.58を割った1989年──平成元年の率を1.57ショックと受けとめ対策を検討し始めてから15年、そして、エンゼルプラン、新エンゼルプランとして、５年を期間に具体的な少子化対策、子育て支援に取り組みを始めてからも既に10年余りが経過しました。 　この間、子供を産み育てることは、個人的な営みから国の課題としても取り上げられるようになり、社会的に多くの施策が講じられましたが、とりわけ子育てについて言えば、顕在化していた待機児童の解消も随分進むこととなりました。 　しかし、必ずしもこうした対策が全体として出生率を高める役割に直結してきたとは言えず、結果的には、さきに見たとおり、年々数字は低くなっているのが実情です。 　そこで、少子化対策や子育て支援の充実を担い、文字どおり次世代育成支援対策として事業主の行動計画策定まで言及し、新たに次世代育成支援対策推進法が、次いで少子化社会対策基本法が策定されることとなりました。 　ただ、この２つの法律は、出生率が一向に上向かない中で、問題であるなぜ少子化に歯どめがかからないのかや、なぜ子供を産み育てることに喜びを持てない社会になったかという根本原因分析には触れられていません。 　したがって、専門家や関係者の間では、この法律に基づく取り組みで何がどのように変わるのか、また、何をどのように変えるべきなのかがいま一つ明確でないとの評価と、これらの法律に基づいて単に行動計画の策定を行うだけでは、これまでの対策の練り直しに終わるのではないかとの懸念もあります。 　そこで、次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法そのものの評価について、実際の現場である大分市としてどのような評価と見解をお持ちか、お聞かせください。 　したがって、本推進法等に基づき、現在、次世代育成のための行動計画を策定中ですが、策定作業に当たり、大分市としてのこれまで取り組みをしてきた子育て支援策や少子化対策など各種施策や事業の評価と総括について見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、述べるまでもないことですが、結婚や出産は、それぞれ当事者の自由な選択にゆだねられるべきであることはごく当然のことです。 　ところが、これまでそうした考え方が背景にあってかどうか、結果的には、1990年代に入る前までは、子育ては家庭の責任であると考えられてきました。しかし、前述の1.57ショック以降、1993年に出された「子どもの未来21プラン」──これは、当時の厚生省児童家庭局長私的懇話会報告書だそうですが、これによると、子育てに関しては、保護者──家庭を中心としつつも、家庭にのみ任せるのではなく、国や地方自治体を初めとする社会全体で責任を持って支援していくこととして、初めて子育てには社会にも責任があることについて言及したと言われています。そして、公式に子育て支援という言葉が政策用語として使われたのが1994年のエンゼルプランであり、現在、それが多少時代おくれになっていると言われながら、昨年、一部法改正された児童福祉法に明記されるに至っています。 　そこで、大分市がこれまで保育所入園の要件を保育に欠ける子を重点にしてきましたが、時は既に少子化社会対策をあわせ持った次世代育成という考え方に変わろうとしており、さきの児童福祉法一部改正から在宅での子育てを支援することまで計画に書き込むことが望まれるとき、改めて大分市における次世代育成支援の基本理念をどういう点に置くかが問われていると考えます。 　この点、どのように整理されておられるでしょうか、お聞かせください。 　次に、この次世代育成支援推進法は、第１次エンゼルプランに始まり、1999年の第２次エンゼルプラン、その後、政府の少子化対策プラスワンが発表され、男性を含めた働き方の見直しが求められたものの、しかし、実際、出生率の向上は期待できないという状況が続く中で、新たに従業員301名以上ではあるものの、事業主の行動計画策定を含む規定が盛り込まれ成立した点には、大いに期待を寄せるところであります。 　そこで、次世代を担う子供を育成していく上で、行政だけでなく、事業主がそのための条件整備に責任を果たせるよう、行政がどのように関与し推進するかについても極めて重要だと認識していますが、この点、大分市としての関与はどのような形で行われるのか、現状の段階で明らかであれば、お聞かせいただきたいと思います。 　ところで、ごらんになっているかどうかわかりませんが、現在放映されているＮＨＫの朝の連続ドラマ「天花」は、このまま９月末まで見終わってみると、なるほど後半部分にあっては、今日の子育て支援のあり方というか、我々の次世代育成論議に一石を投じているような場面が多かったなとの感想を持つことができるさわやかなドラマだと感じています。 　また一方、先日、「若年無業者52万人！学校に行かず　働かず！」という記事が目を引きました。新聞によると、これは、厚生労働省が2004年版労働経済の分析を労働経済白書として発表したもので、求職もせず通学もしないため、社会問題になっている若年無業者について、その数字が前年の2002年より４万人ふえて52万人に上り、問題が深刻さを増していると報じ、さらに、企業活動や景気への影響だけでなく、社会の維持発展といった観点から憂慮すべき問題と警告していますと報じていました。 　加えて、アルバイトなどで生活するいわゆるフリーターは、前年より８万人増加し217万人に達したとも報じられていましたが、白書では、こうした若年無業者やフリーターの増加に関連し、産業界だけでなく、教育現場など国民各層の意識を喚起し、若年者の意欲や能力を付与、向上させることが重要と提言しているとも報じています。 　ある意味で、今日の日本を象徴するかのような記事でしたが、このような現象が生じる主な原因は、彼ら若者たちに夢や希望を与えられない我々大人にあるのではないか、あるいはまた、今日の日本の政治にあるのではないかとの思いを強くしています。 　やがてこの52万人の青年たちやフリーターと言われる若者217万人が日本の中心的な年齢構成を形成する時期にどのような日本が描けているのか、このことに一抹の不安を感じるのは、私一人ではないと思います。 　そのためにも、本市の次世代育成計画策定には、実際に子育てをしている当事者の参画はもとより、市民参加と協働で行うことや、子供自身の生の声が十二分に反映できる体制をとっているかが重要なかぎと考えます。また、そうした取り組みの中から、あえて普遍的法則性との表現を使いますが、これを見出すことができるものと考えます。 　さらに、計画策定の基礎データとなるニーズ調査については、行動計画策定後の施策の円滑な実施を図る上で、職員みずからが出かけて行う方式を採用しているかも極めて重要だと認識しています。見解をお聞かせください。 　先日、若い女性数人と行動をともにする機会がありました。その際、女性たちが異口同音に口にするのは、共働きでなければ生活できないし、共働きだと欲しい数の子供を望むべくもありませんね、でも、私は、もう１人は子供が欲しいですねということでした。そして、だから、将来の学費を含め、子育ての費用や仕事を休むことが多くなることの煩わしさも考えると、結婚しない女性が多くなっているのではないですかとも述べていました。 　要は、エンゼルプランなどに示される目標数値に沿い施設の整備を行うことも重要なことではありますが、働きながら子供を育てることに夢が持てること、喜びを感じられる状態を、夫婦みずからの努力もさることながら、事業主や社会全体の応援を得て可能にすることが求められています。
   　また、本来、さきに見た若年無業者やフリーターの若者たちにこそ真に子供を産み育てることに人間としての喜びが実感できる社会をどのように築いていくかが問われていると考えます。 　こうした観点から、大分市として本格的に次世代育成支援を構えるに当たり、子供に関する部門の一元化を含め、組織機構の改編も視野に入れた施策の展開も必要な時期だと考えます。見解を伺いたいと思います。 　次に、厚生労働省は、ことし１月、来年に予定される介護保険制度抜本見直しについて、福祉、医療、年金など、制度横断的に調整検討するための介護保険制度改革本部を設置し本格的な改正作業を開始しました。 　見直しのポイントは、保険料徴収対象の拡大、障害者福祉との統合、サービス給付の効率化の３点で、本年夏ごろまでをめどに改革案をまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出する考えと言われてきました。また、国会審議が政府の計画どおりに行われれば、2006年度の実施を目指す予定であるとも報じられています。 　中でも、最も大きな課題である保険料徴収対象は、現在の40歳以上から20歳以上を軸に拡大を検討し、財政の安定化を図る方針と言われています。これは、高齢化の進展で要介護認定者が2000年４月に218万人だったものが、昨年10月には約８割増の371万人まで達し、給付費も、2003年度には３年前の1.5倍の４兆8,000億円に膨らみ、将来、2025年度には20兆円に達すると見られています。65歳以上の保険料も、現在、月額平均3,293円が数年後には5,000円を超える見通しと、保険財政の破綻状態が懸念されていることが背景にあるようです。 　一方、２つ目の障害者福祉との統合について見ますと、昨年４月に始まった障害者福祉サービス支援費制度では、現在は全額を税負担としていますが、制度創設の昨年──初年度は、当初予算を128億円上回り、別の部署の予算を充当し、本年度も約170億円不足する見通しにあることがわかっており、障害者の間に不安が広がっているため、何らかの対応をとらざるを得ず、近く見直し作業に入る介護保険制度と統合した上、若年層が障害者になった場合も給付対象とすることなどを検討するとの方針が伝えられています。 　そこで、介護保険制度が発足して５年が経過し、来年度には２回目の見直しを控えていますが、本市の要介護認定者の推移及び給付費の推移と特徴点について御教示いただきたいと思います。 　また、見直しの際、保険料の値上げが想定される要素があるのかどうか、現状についても具体的な見解をお示しいただきたいと思います。 　さらに、障害者福祉サービスの充実という観点から多くの期待を担って発足した支援費制度ですが、殊のほか支援費の超過が多いという全国的傾向にある中で、大分市が把握する支援費制度の現状についてお聞かせください。 　その上で、改めて支援費制度の発足の考え方について見解をお聞かせいただきたいと思います。 　申し上げるまでもなく、福祉政策とはいえ、介護保険制度と支援費制度を初め、障害者福祉施策などの統合を前提とした見直しが進めば、若年層や企業には負担増となることは確実で、障害者団体の中には、必要とするサービスが高齢者とは違うという意見や保険制度化によって現行の障害者支援サービスが低下するのではないかとして不安視する声や、障害者が移動する際の移動支援は介護保険制度のメニューにないことから、統合すればこの扱いがどうなるのかなど、既に制度統合そのものを疑問視する声が多く、なおかつ障害福祉の専門分野からは、保険料負担が若年者の理解を得られるかどうかが大きなポイントではあるが、財源が足りないという理由で徴収年齢を引き下げるのであれば、現行の社会保険制度に対する不信を助長するだけだとし、この問題を解決するには、将来に向け障害者支援や高齢者介護のあり方を抜本的に論議する必要があるのではないかとの声も出始めています。 　私は、国の三位一体の改革に伴う財政各般の見直しに伴い、福祉部門のこのような場当たり的でしかも強引な見直しは、厳に慎むべきだと思います。 　確かに、さきに見ましたとおり、少子・高齢社会の進行で多額の費用を要していることは事実でありますが、これは、ある意味でそれぞれの施策が発足するときにあらかじめ予見できたことで、まして介護保険制度が導入されたときには、給付と負担を明確にし、介護の社会化を目的に取り組みが進められたはずですし、支援費制度など、障害者福祉サービスは、ハンディを持つ方々に対し、福祉の制度がセーフティーネットとしての役割を果たしているのであり、自立できる方々はともかくとして、国や自治体の責任において実施されるべきものだと考えます。 　仮に、この２つの制度を統合するならば、少なくとも数年をかけ社会保障制度の抜本改革を行う規模での検討、見直しが行われなければなりませんし、現在進められているような取り急いでその場をしのぐ方法で制度を統合し、単に国の持ち出しを少なくするという方針では、後に極めて大きな禍根を残すことになりはしないかとの懸念があります。 　そこで、基本的にスタート時点が異なり、財源もサービス区分も異なる障害者福祉サービスと介護保険制度を統合する動きに対し、介護保険制度の保険者である大分市としてどのように受けとめておられるか、また、これにどのような対策を検討していますか、現状の考え方をお聞かせください。 　さらに、早ければ2006年の本実施が見込まれていますが、今後のスケジュールについて考え方を聞かせていただきたいと思います。 　質問の最後に、私は、過去に──平成14年でしたが、日本じゅうにはおよそ2,600のダムが存在し、その総貯水量は202億トン、これに対し、旧林野庁の試算によれば、日本全国の森林2,500万ヘクタールの総貯水量は1,894億トンであり、2,600あるダムの貯水量の９倍、今よりさらに保水力のある森林を涵養することで十分賄えるというデータがあると述べました。したがって、自然環境には全く無益なコンクリートのダム建設は終わりにして、いわゆる緑のダムを考えてはいかがですかと申したわけですが、当然のごとく聞き入れてはいただけませんでした。 　その後、日本各地では、ダム建設をめぐりさまざまな動きがある中で、本年８月、熊本県は、川辺川ダムの総事業費が、現在の2,650億円から最低でも3,300億円に増額される見通しを国土交通省九州地方整備局の担当者が立て、その内容が民主党の入手した内部文書により明らかにされました。当の国土交通省もこの文書の存在を認めましたが、この川辺川ダム建設は、現在のところ、農業用水での利水を目的とした点の根拠が崩れ、今後の工事の進捗に暗雲が垂れ込めていると伺っています。 　御多分に漏れず、大分川ダム建設の場合も、恐らく当初計画である760億円のままでは進捗できず、大幅な増額を余儀なくされることになろうと思います。まして、現在のところ、平成15年度末までに事業費ベースで40.5％の進み具合いと伺いましたが、残された大分市の投資額は、今のところ117億円余りが必要であり、いずれにしろ、この莫大な費用を二、三年後に控えたダム本体工事などに向けて捻出をしなければなりません。 　これから本体工事に取りかかる際には、全体事業費の見直しが行われるであろうとのことでしたが、川辺川ダム同様、実際は十五、六年前の計画当初に策定した総事業費の金額760億円そのままで大分川ダムが竣工できるとは考えにくく、その推移について相応の関心を持って見守ってまいりたいと思います。 　そこで、見たように莫大な投資額を捻出し、有限の貯水池であるコンクリートのダム建設が無意味に進みつつある一方で、前述のとおり、日本じゅうのダムの総貯水量の202億トンの９倍の保水能力が日本全国の森林2,500万ヘクタールにあり、その大部分が放置されたままにあるわけですから、我々としては、身近なところに存在する森林を涵養し順次手入れを施すことで文字どおり将来世代の水源として確保することができると思うわけです。 　こうした観点から、今後、ぜひとも、仮称ですが、緑のダム事業を検討していただきたいと思いますし、まずは、その前提となる財源確保に基金創設の検討から手がけられたらと思います。 　この基金の確保とは、行政側だけが一般財源を投資するのではなく、大分市で森林からの水に恩恵を受けているすべての方々に、もちろん任意ではありますが、大自然の水源を将来世代のために確保するためのいわば先行投資として浄財の御寄附を呼びかけることを意味しており、日常的な取り組みも必要となります。そして、この積み上げによる活用で森林保全の事業を起こし、結果、豊かな大自然の水源を将来の大分市が確保できるという仕組みをつくるというものです。 　この事業による効果と影響は、市民との協働事業が始まること、また、ある意味で迷惑をかけている水源地域の山野をともに管理することで自治体間での民間交流が促進されること、さらに、森が潤えば海にも大変多くの恵みがもたらされるように、別府湾の水質にもよい影響を与えること、そして、何より温暖化傾向にある地球環境にもよいばかりか、森林保全事業で期限を限定しない新たな雇用が発生することなどが挙げられますが、これから厳しい財政事情の中で、だれも責任をとらない起債を立てて莫大なダム建設資金を捻出することを選択するよりも、市民の応援を得ながら自分たちの水はできるだけ自分たちで確保しようという市民意識が芽生えれば、これにまさるものはないと考えます。 　緑のダムづくりの趣旨を広め、これを手がけるため、まずは、その基金創設の検討から開始していただきたいと思いますが、関係部門の御見解をぜひともお聞かせください。 　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小嶋議員さんの、福祉行政にかかわる１点目の次世代育成支援行動計画についての御質問にお答えいたします。 　まず、合計特殊出生率でございますが、平成15年度の国の合計特殊出生率が1.3を割り込み1.29になったことが公表されましたときには、今後の日本社会がどのようになっていくのか大変心配したところでございます。 　また、本市における合計特殊出生率の過去５年間の推移でありますが、平成11年が1.41、平成12年が1.46、平成13年が1.47、平成14年が1.38、平成15年が1.34となっております。 　なお、今後は、最低でも人口を維持するのに必要な2.08に回復することが望ましいと考えているところでございます。 　次に、次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法の評価についてでございますが、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村における行動計画の策定が義務づけられ、国において行動計画策定指針が示されたところでございます。 　その中で、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進の取り組みが示されており、この指針を基本に置きつつ長期的施策の展開を行っていくことは、21世紀の大分の未来を担う子供たちが大きな夢を持ち生き生きと育ち行く町づくりのため重要と考えているところでございます。 　また、これまでの取り組みの評価と総括でございますが、今回の行動計画のもととなる児童育成計画を平成12年に策定したところでございます。 　この計画の中で、少子化の課題解決には、子供の育成環境の整備を行うことが重要であり、子供を産みやすく育てやすい社会や子供自身が健やかに成長できる社会をつくっていくことに積極的に取り組んでいかなければならないとして、現在、この計画に基づいたさまざまな施策の展開を行っているところでございます。 　実施するに当たりましては、数値目標を掲げており、その数値目標は、既に達成しているか全体的に速いペースで進んでいる状況でございます。 　次に、大分市における次世代育成支援の基本理念をどういう点に置くかでございますが、基本的には、従来の大分市児童育成計画に定めている子供の視点に立った環境づくり、子育て家庭の支援、地域における子育て支援の強化を拡大したものになろうかと考えており、現在、策定委員会で審議をしていただいているところでございます。 　次に、事業主の行動計画策定への行政の関与についてでございますが、基本的には、従業員が301人以上の事業主が策定する一般事業主行動計画につきましては、今後、国が指導していくことと考えており、大分市としては、直接関与は難しいと考えております。 　次に、行動計画策定は住民参加でとのことでございますが、行動計画策定のためのニーズ調査につきましては、職員みずからが出かけて行う方式はとっておりませんが、現在、子育てを行っている保護者を一般公募により委員として参画していただいており、また、子供を持つ保護者に対しましてアンケート調査を行い、御意見、御要望をいただいたところであり、策定委員会に提示し十分に反映させるべく審議いただいているところでございます。 　次に、子供に関する部門の一元化を含めた施策の展開についてでございますが、子供に関する部門につきましては、今回、次世代育成支援行動計画を策定するに当たり、事前に庁内検討委員会を立ち上げましたが、関連する部署は、10部の23課にわたったところでございます。 　このように多くの部署がかかわっていることを考えますと、１つの部や課での対応には限りがあると感じますことから、子供に関する部門を補完するためにも、新たに対応できる機能の可能性について研究してまいりたいと考えております。 　次に、支援費制度と介護保険制度の統合についての３点の御質問にお答えいたします。 　御案内のとおり、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える新たなシステムとして平成12年度に創設され、以来、制度の普及浸透が図られてまいりましたが、一方では、サービスの質の確保等、多くの課題を抱えている状況にあります。 　このような中、昨年５月より社会保障審議会介護保険部会において制度施行５年を目途とする制度全般にわたる見直しについて検討が重ねられ、本年７月30日、見直しに関する意見が取りまとめられたところでございます。 　なお、制度創設時からの大きな課題の１つであります被保険者の年齢の拡大や保険給付を受けられる者の範囲については、現時点では、結論に至らず、引き続き議論を積み重ねることとなっておりますため、支援費制度と介護保険制度の統合の問題については、部会としての方向づけがまだなされていない状況であります。 　まず１点目の、介護保険制度についてのお尋ねでございますが、平成12年の制度施行後から平成15年までの４年間における本市の要介護認定者数及び給付費の推移を見ますと、要介護認定者数は、対前年比較で平均約10％の伸びを示しておりますが、とりわけ介護度の軽い要支援、要介護１については15％増となっており、本年７月時点では、要介護認定者数1万3,312人のうちの53.6％を占めています。 　また、給付費も増加傾向にあり、平成15年度実績は約158億円、対前年度比6.7％増となっておりますが、第２期介護保険事業計画の計画値内で推移しています。 　特徴として、居宅サービス利用者の増加とともに、ホームヘルプサービスやデイサービス、デイケアなどの居宅サービス費が年々増加傾向にあります。 　なお、保険料につきましては、３カ年の事業運営期間におけるサービスの必要見込み量等をもとにその費用を賄う財源の一部として保険料額が設定されております。このため、今後の高齢者人口やサービス利用者の増加、また、新たな施設整備や介護報酬の改定等が保険料の見直しの要素になると考えています。 　次に、支援費制度についての御質問にお答えいたします。 　最初に、本市の支援費制度の現状についてでございますが、施設支援、在宅支援とも利用者の支援費支給申請に基づき家庭の状況や本人の支援の必要度などを勘案し支給決定を行っており、本年９月１日現在において、施設受給者証を730人に、在宅受給者証を1,019人に発行いたしております。 　議員さんお尋ねの、支援費の超過が多いという全国的な傾向についてでございますが、本市における居宅介護事業――ホームヘルパーの平成14年度決算額と平成15年度決算額を比較しますと、35％の増加となっており、本年度につきましても増加傾向となっております。 　次に、支援費制度発足の考え方についてでございますが、厚生労働省においては、障害者が障害者福祉サービスを利用するに際して、ノーマライゼーションの理念を具現化するため、平成15年４月より支援費制度を導入いたしました。 　従来の措置制度においては、行政が行政処分として障害者福祉サービスの内容を決定してまいりましたが、支援費制度においては、利用者の自己決定を基本とした契約制度へと改められ、地域生活支援あるいは自己決定や利用者本位というその理念は高く評価できるものでございます。 　しかしながら、措置制度では、行政サービスは制度面で制約が多く利用しづらいという認識により、行政サービスを利用していなかった人々が支援費制度への移行に伴い初めて行政にサービスの支給申請を行うなど、厚生労働省が制度導入時に予想していた以上にサービス需要の伸びがあり、その結果、財源不足という問題が生じたものと考えております。 　次に、３点目の、支援費制度と介護保険制度の統合の動きについてでございますが、この問題につきましては、介護保険部会においても賛否両論があり、先ほど申し上げましたように、部会として結論に至っていないのが現状でございます。 　支援費制度は、対象者について年齢制限がなく、市町村が障害程度等を勘案してサービス支給量を決定し、利用者負担を応能負担とするなど、障害者の自立と社会参加の促進を支援の目的としております。 　一方、介護保険制度は、対象者を40歳以上とし、要介護度別のサービス利用限度額により利用者負担を応益負担とするなど、要介護者の日常生活の自立支援を目的としています。 　このような制度上の相違や、支援費制度が平成15年度に導入されて間もないことなどから、本市といたしましては、安易に結論を急ぐことなく、時間をかけて慎重に結論を出すべきであると考えており、これまでも全国市長会等を通じ国に要望してきたところでございます。 　なお、両制度の統合の問題につきましては、介護保険部会において引き続き本年末までに検討が行われますことから、その動向等を見据えながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小嶋議員さんの、緑のダム構想について、緑のダム基金創設の検討をしてはとの御質問にお答えします。 　21世紀は、環境の時代とも言われておりますが、森林は、本来の保水力を取り戻すことによる水害防止効果や二酸化炭素を軽減し地球温暖化を防ぐ効果があることから、その保全について、近年、さらに重要性が見直されているところでございます。 　本市におきましては、こうした観点に立ち、自然を守り親しむということから、大分市緑の基本計画を策定し本市域全体の緑地の保全や緑化の推進などに取り組むこととし、その施策を円滑に推進するため、大分市緑の基金を設置しており、また、農政分野の施策として、森林の荒廃防止のため、森林整備地域活動支援事業として１ヘクタール当たり１万円の補助や、緊急間伐総合対策事業として、若齢林の保育間伐に対して補助し人工林の維持と造成促進を図り保水力の高い森林の育成に努めているところでもございます。 　さらに、大分川ダム建設事業におきましても、野津原町と連携しながら、上下流交流事業として、大分市民がダム周辺に植栽をするといった取り組みなども行い、あらゆる機会を通じて上流地域における森林の保全、培養といった水資源の涵養や水源地域の環境保全の啓発に努めているところでございますが、今後とも、植樹等に取り組みながら、さらに緑の大切さを啓発してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、本市を流れる主要河川であります大分川や大野川の上流地域において多くの人々のたゆまぬ努力により水源となる森林の保全が行われていることを市民の皆さんとともに理解し、今後とも、上流地域の自治体との連携を深めながら、次の世代に豊かな緑とおいしい水、さらには安心して暮らせる環境を引き継ぐための取り組みを行う考えであり、議員さん御提言の、市外の水源地域の森林も涵養するという趣旨の緑のダム構想による基金の創設につきましても、今後、市民との協働も視野に入れ関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　２番、小嶋議員。 ○２番（小嶋秀行）（登壇）　再質問といいますか、要望も含めて一、二点申し上げたいと思います。 　まず、出生率が1.29と低くなっていることに対する受けとめ方について、大分市として見解を出せと言うから当然出したんだと思いますが、私は、2.08を志向して取り組みをするという基本的なその考え方は非常に正しいだろうというふうに思って評価をしたいと思います。 　ただ、これまでの総括のところで問いかけましたが、目標数値は達成をしていますが、しかし、目標数値は達成しているけれども出生率については低くなっている傾向にある、したがって、これから何が課題なのかということについてもう少し踏み込んだ総括をしないと、目標は2.08に持っていってる、しかし、その具体的な中身がまだまだ十分に検討できない、しかも、審議会で議論をするわけでありますから、その辺は、非常に抽象的になって、先ほど大変失礼な言い方だったかもしれませんが、私は、これまでの計画の練り直しになってしまうんではないかという懸念を払拭をできないというのが答弁を聞いたときの感想であります。 　したがいまして、申し上げたように、保育に欠ける子ということの、何といいますかね、今、保育に欠ける子ということに限定をしているところを、さらに在宅でも子育ての支援ができるような施策などについても、私は、この計画の中にはあくまでも書き込む必要があるんではないか、したがって、理念については、保育に欠ける子ということについて、これを超えた理念をぜひ策定をいただければというぐあいに思っております。 　それで、質問になるかと思いますが、最後に質問しました部門の一元化についてですが、現状としては、児童家庭課は、現在、保育を希望する人、また、実は、保育に欠ける子を入所させるという事務を中心に取り組みをしていただいていると思います。まして、教育委員会の中での幼稚園に関係する課では、幼稚園に入所する希望のある人たち、子供たちを入所させ、その子たちの安全をどうするかということが主な事務事業だろうというふうに思います。 　先ほどの答弁では、今回、10部23課トータルで計画をつくっているということではありますが、その10部23課で問題意識、問題点を抽出をしてるということは大変高い評価はあろうかと思いますが、しかし、これをつくり上げたときに、この先、物事を、少子化の状況を洞察をして、そしてどういう対策が必要なんだということについても適宜計画を組み直すなりあるいは計画の見直しをするなりの考え方をだれがリードするのか、私は、そういう部門が今はないだろうというふうに思いますので、こういった点について、現状をですね、質問としましては、この計画をつくったときにそのリーダーシップをとるところ、つまり、我々の言葉で言えば、オーバーヘッド的な位置づけを持つセクションがどこになるのかということについて、改めてお聞かせいただきたいと思いますし、教育委員会と児童家庭課・福祉保健部双方にそれぞれ協議が必要かとは思いますが、その部門の一元化に向けて、その責任の所在というものについてぜひ明らかにしていただきたいというふうに思っております。 　それから、支援費制度の関係につきましては、私は、現状、大分市として、そして保険者として、時間をかけて議論をしていく必要があるということについて伺いましたから、これ以上深く議論する必要はないのかもしれません。 　ただ、介護保険制度は、御承知のとおり、できたときは、申し上げたとおり、給付と負担の関係を明確にして、そして加入者の権利というものもあったわけでありますから、私は、もともと支援費制度と介護保険制度は異色のものであろうというふうに思いますので、引き続きしっかりと保険者としての、大分市としての考え方を厚生省にぶっつけていっていただきたい、このように考えております。 　以上、部門の一元化についてのみ再質問とさせていただきます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。 　部門の一元化についてのお尋ねでございますが、現在、この次世代育成支援計画の策定の事務局を児童家庭課で担当をいたしておりますので、現時点では、まず児童家庭課が中心になろうかと思いますが、多くの部門を取りまとめるためにも、新たに対応できる機能の可能性について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　47番、藤本議員。 ○47番（藤本速雄）（登壇）（拍手）　47番、公明党の藤本速雄でございます。 　人事に関する問題でありますが、順次お尋ねをしてまいります。 　このたびの佐賀関町や野津原町との合併には、ラスパイレス指数の違いから生ずる職員の給料体系の問題や、仕事をなし得る力や働きなどの違いからくる問題を解決せねばならぬことでもあろうと思います。 　と同時に、今、国でもようやく重い腰を上げて取り組みを見せ始めました能力を重視した給与体系の問題があります。 　さらには、現業職と一般行政職の給与水準の問題がありますが、このたびの市町村合併を１つの好機ととらえ、改めて検討を加えてみる必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか、まず、方向性をお尋ねいたします。 　いま一つの問題点は、年功序列賃金体系の見直しという点であります。 　特に、技能労務職賃金については、民間格差が大きいと言われておりますが、システム再編成を目指す改革が必要であります。 　次に、不必要な会議や資料の浪費は、事務事業処理システムを変更し、処理能力、技術を向上させていけば、実質的な仕事量はふえません。その分、行政サービスの質などに対応した能力を見込んだ給与水準への再編成を目指すべきであります。 　これらの取り組みについては、どのようにとらえますか、まずお聞かせください。 　我が大分市における一般行政職のラスパイレス指数は103.0であるということでありますから、全国的に見ましても、決して高いものではありません。 　ところが、現業職では135.9と、一概に比較はできませんが、ラスパイレス指数においては、随分と高いものであります。 　さらには、同一年齢での給料比較は、採用時期等、条件が同じであれば、全く同額となっておるわけであります。 　人件費の抑制が言われておりますが、市町村合併によります人員の増減は、削減を言うばかりでなく、これらの違いにも当然検討を加えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 　次に、意欲及び能力のある職員の登用を可能にする昇任試験の導入につきましてはどのように考えられますか、お聞かせください。 　また、現業職で資格取得した職員の任用がえは、仕事に対する能力と意欲の助長になると思いますが、どのようにとらえ、生かされる考えはないか、お聞かせください。 　次に、9月16日の新聞報道にありました医療機関の不正請求についてですが、報道によると、保険者であります杵築市の指摘により大分社会保険事務局と県が監査し杵築市の医療機関が診療報酬を不正に受給していたことが判明し、保険医療機関の取り消しと保険医登録の取り消しが行われました。
   　大分市でも、このような事件が過去にありましたが、現時点では問題がないのかどうか、お尋ねいたします。 　また、相変わらず多い過誤レセプトについては、何らかの効果的な措置としては、どのような対策が考えられますか、お聞かせください。 　現在まで多大な成果を上げてまいりました国保年金課のレセプト整理員、点検員は、国保特別会計で３名ずつの６名が当たり、平成15年度の過誤決定金額は2,884万7,000円ほどで、また、老人保健特別会計では、３名と４名の７名で6,080万円ほどの過誤決定金額を指摘しフィードバックさせております。 　さらに、佐賀関町や野津原町が加わると、国保特別会計では約5万4,000枚、老人保健特別会計では約7万6,000枚ほどのレセプト枚数が加わってまいるようでありますが、整理員及び点検員の陣容については、どのように考えますか、お聞かせください。 　以上です。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　藤本議員さんの、人事行政に関する７点の質問にお答えいたします。 　まず１点目の、市町村合併による給与体系についてでございますが、合併に伴う佐賀関町及び野津原町の一般の職員の任免、給与その他身分取り扱いの細目については、今後、１市２町の長が協議して定めることになっております。 　基本的には、給与については、本市の給与制度を適用することになりますが、給料の格付に際してどのような調整が適当か、今後、両町とも協議しながら判断してまいりたいと考えております。 　なお、合併に伴い新たに本市職員となる両町の職員については、本市との行政規模の違いから、本市職員と両町の職員１人が持つ仕事の内容や質には、専門性の度合いや担当範囲の広さに若干の差はございますが、大きな問題は生じないものと考えております。 　次に、２点目の能力を重視した給与体系についてと４点目の年功序列賃金体系の見直しについてと５点目の行政サービスの質に対応した給与水準の再編成につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　現行の地方公務員の給与決定については、地方公務員法において職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則が示されており、この３原則を根本基準として職員それぞれの職務と責任に応じるものとなるよう現行の給料表に取り入れられている級制は、職務に対応した級決定がなされる仕組みとなっております。 　また、生計費、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間の給与などを考慮して定めることとなっておりますので、現時点では、全国的にも能力を重視した給与体系としての職能給を導入している都市はほとんど見受けられない状況でございます。 　一方、国におきましては、平成13年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定され、その中で能力、業績、職責を反映した新給与制度の確立がうたわれており、その実現に向けた調査検討がなされている状況はございますが、もとより、公務員には、能力、業績評価をするに当たって、民間のように利益増や売り上げ増といった客観的に明確な基準を設けることが困難な側面もあり、行政サービスの内容や質の違う幅広い業務内容にそれぞれ対応した評価基準の設定までに至っていない状況でございます。 　このような状況の中で、本市として、それぞれの職種ごとに多岐にわたる業務内容に対応した能力評価をし適正に給料額に反映させるのは困難な状況でございますが、今後とも、国や他都市の状況を踏まえ調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、現業職と一般行政職の給与水準についてでございますが、それぞれの職種の職務内容にふさわしい給与の処遇については、一定基準に基づいたそれぞれの給料額の設定が必要となりますが、多岐にわたる幅広い職務内容に応じて職種間の均衡のとれた給料額を適正に評価し給与体系として給料表を作成するのは困難な側面がございます。　そのため、給料表を分離することにより給与の処遇をしている他の都市においても、その内容は、行政職と全く同じかほとんど変わらない給料表を適用している都市が大半を占めているのが実情でございます。 　しかしながら、現在、行政改革アクションプランであらゆる事業の見直しがされており、人件費の抑制といった観点からも、給与制度における将来の課題としてとらえていきたいと考えております。 　次に、６点目の、昇任試験の導入についてでございますが、試験勉強重視による公務能率の低下や、不合格者や受験断念者の増加による組織モラールの低下などが想定されましたことから、本市の職員の昇任につきましては、各部長及び所属長のヒアリングを通して各職員の資質や能力を十分把握し、能力本位を原則としながら、積極的な職員の登用や組織運営全般をも総合的に勘案する中で、基本的には選考の方法で行っているところでございます。 　しかしながら、昇任試験においても、知識偏重にならないよう出題分野の工夫をすることや試験の内容や手法に配慮して実施すれば客観性の担保になり、また、意欲及び能力のある職員の登用が可能になるメリットも大きいことから、昇任試験制度の導入について検討いたしております。 　次に、７点目の、現業職で資格取得した職員の任用がえについてでございますが、任用がえにつきましては、民間企業では、異なる職種への配置転換は労働契約の変更に当たることから、労働者の同意が必要とされていますが、地方公務員法第17条第１項において「職員の職に欠員を生じた場合、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法で、職員を任命することができる」ことと規定しております。 　御提案の、現業職で資格取得した職員の任用がえにつきましては、法的には、任命権者の裁量で任用がえは可能と考えられますが、「職員の職に欠員を生じた場合」が前提であることから、任用がえしようとする資格職種の欠員の状況や現業職種の配置状況なども考慮する必要があります。 　また、選考により現業職員の中から資格職を任用がえするにしても、新規に採用した場合のメリット・デメリットや一般公募での採用との比較など多面的な検討が必要であると考えております。 　したがいまして、現業職で資格取得した職員の任用がえにつきましては、本市の行政施策の動向、事務事業の推移などを踏まえ、人事管理上の諸問題とあわせて慎重に検討いたしたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　藤本議員さんの、市民部に関する３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、医療費の不正請求について、現時点で問題がないかとのお尋ねでございますが、医療機関による医療費の水増し請求や架空請求などの不正請求につきましては、本市が行っております２カ月に１度の被保険者あて医療費通知により市民から意図的な不正請求と考えられる情報をいただき判明する場合がございますが、万が一このような問題が生じた折には、県や社会保険事務局に対し厳正な処置を求めていきたいと考えております。 　次に、２点目の、過誤レセプトの効果的な措置についてのお尋ねでございますが、国保被保険者及び老人保健医療受給者が医療機関で保険診療を受けた場合、診療報酬明細書、いわゆるレセプトが大分県国民健康保険団体連合会もしくは大分県社会保険診療報酬支払基金の審査を経た後、保険者であります本市に送付されることとなっております。 　このレセプトは、平成15年度では、国保分で約104万枚、老人保健分では約122万枚にも及ぶ膨大なものでございますが、国保連合会や支払基金による点検、審査とは別に、本市でも専門の嘱託点検員７名により内容の審査を行っているところでございます。 　レセプト点検により、病名にそぐわない治療、検査になっていないか、また、過剰診療ではないかなど、内容に過誤があると思われるものについては、国保連合会もしくは支払基金に再審査請求を行い、これにより過誤が認められますと、医療費の減額が行われることとなるもので、平成15年度には、国保分、老人保健分合わせまして約8,964万8,000円もの医療費の減額が行われているところでございます。 　このようなレセプト点検により、たび重なる不適切な診療報酬請求があった医療機関に対しましては、財政状況の厳しい国保特別会計でございますことから、今後も、医療機関に対する指導監督機関となっております県や社会保険事務局と連携を図り、厳正な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、３点目の、合併後のレセプト整理員、点検員の陣容についてのお尋ねでございますが、国保の被保険者が毎年5,000人ほど増加していることや、佐賀関、野津原両町との合併による加入者の増加によりレセプト枚数が大幅にふえますことから、業務量に見合った人員を配置してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　お諮りいたします。 　本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河越康秀）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次会は、あす22日午前10時に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時25分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 平成16年９月21日 大分市議会　議　　長　　河　越　康　秀 　　　　　　署名議員　　野　尻　哲　雄 　　　　　　署名議員　　吉　岡　美智子...