大分市議会 2004-06-14
平成16年第2回定例会（第3号 6月14日）
平成16年第2回定例会（第3号 6月14日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成16年６月14日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 衛 藤 良 憲
２番 小 嶋 秀 行
３番 小手川 恵
４番 廣 次 忠 彦
５番 福 間 健 治
６番 大久保 八 太
７番 小 野 祥 美
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 藤 田 敬 治
１９番 工 藤 哲 弘
２０番 安 部 剛 祐
２１番 野 尻 哲 雄
２２番 永 松 弘 基
２３番 板 倉 永 紀
２４番 仲 道 俊 寿
２５番 釘 宮 由 美
２６番 三 浦 由 紀
２７番 河 越 康 秀
２８番 長 田 教 雄
２９番 秦 野 恭 義
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 田 島 八 日
３３番 仲 道 幸 一
３４番 高 橋 弘 巳
３５番 福 崎 智 幸
３６番 井手口 良 一
３７番 藤 沢 達 夫
３８番 浜 尾 茂
３９番 飯 村 昭 雄
４０番 安 部 泰 史
４１番 挾 間 正
４２番 衞 藤 三 男
４３番 吉 岡 美智子
４４番 渡 部 義 美
４５番 油 布 忠
４６番 後 藤 一 裕
４７番 藤 本 速 雄
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欠席議員
３０番 日名子 起美郎
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出席した
事務局職員
局 長 野 尻 政 文
次 長 伊 藤 清 彦
次長兼総務課長 宮 脇 邦 文
議事課長 田 原 精 一
議事課参事 大 野 茂 喜
議事課長補佐兼
議事記録係長 筒 井 昌 一
調査係長 国 広 治
主 査 中 村 義 成
主 査 利 光 宏 文
主 査 明 石 文 雄
嘱 託 木 村 辰 雄
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 釘 宮 磐
副 市 長 磯 崎 賢 治
収 入 役 久 渡 晃
教 育 長 秦 政 博
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 太 田 薫
総務部長 大 戸 愼一郎
企画部長 衛 藤 嘉 幸
財務部長 藤 田 茂 利
市民部長 高 野 雅 之
福祉保健部長 三 股 彬
福祉保健部参事兼大分市保健所長 井 原 誠
福祉保健部参事兼
福祉事務所長 坪 根 玄 三
環境部長 関 貞 征
商工部長 川 野 登志之
農政部長 首 藤 哲 也
土木建築部長 大 山 晴 久
都市計画部長 田 邊 信二郎
下水道部長 首 藤 憲 治
教育委員会教育総務部長 秦 忠 士
教育委員会学校教育部長 稙 田 幹 男
水道局管理部長 林 光 典
総務部次長 安 部 信 孝
財務部次長 三 浦 能 成
財務部次長兼財政課長 城 内 健
市長室長 小 出 祐 二
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議 事 日 程 （第３号）
平成16年６月14日午前10時開議
第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（
河越康秀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（
河越康秀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
河越康秀） 日程第１、去る11日に引き続き、
一般質問及び
上程議案に対する質疑を行います。
最初に、５番、福間議員。
○５番（福間健治）（登壇） おはようございます。
日本共産党の福間健治です。
通告に基づき、順次質問をいたします。
まず、年金問題についてです。
去る６月５日、参議院の本会議では、
年金改革法案を自民党、公明党の与党の賛成多数で可決、成立を強行いたしました。民主党、社会民主党の欠席のもと、
日本共産党は本会議に出席をし、最後まで堂々と
年金改悪法案の廃案を目指して奮闘いたしました。
前代未聞の歴史的な暴挙に、まず初めに強く抗議をするものであります。
第１は、
国会議員の質問権を奪うことは、
議会制民主主義のルールを否定するものです。
政府・与党は、衆議院に続き、参議院の
厚生労働委員会でも一方的に審議を打ち切り、強行採決をいたしました。審議日程が確認をされていた総理出席の質問で、
日本共産党議員を初め、３人の議員の質問権を奪うことは、国民の声を封殺するものであり、許されません。
第２に、閣僚、
国会議員の年金未納問題の棚上げであります。
年金問題をめぐり、今ほど国会の信頼が地に落ちているときはありません。閣僚、
国会議員は、国の
年金制度そのものを決める権限を持ち、それだけに特別な責任があります。
国会の信頼回復こそ、
第一義的課題として取り組むべきところであります。ところが、党利党略を優先をさせ、国民には年金大改悪を押しつけることは、到底認められません。
第３は、これまでのわずかな審議でも、この
年金法案は、上限のない保険料の値上げ、給付を削減をし生存権を破壊する内容であることが明らかになりました。
参議院での
日本共産党の追及で、保険料は上限を固定、給付は５割を確保する、この二枚看板、実はうそだったことがはっきりいたしました。
これまで、
国民年金の保険料は2017年以降１万6,900円で固定をすると説明をしておりました。実際の金額は、賃金の上昇に応じて2017年には２万860円、2027年には２万5,680円と際限なく引き上げられる、このことが明らかになりました。
また、給付は減るが、
現役世代収入の50％を確保する、これが今まで政府・与党の説明でありました。サラリーマンと専業主婦の
モデル世帯でも、50％が保証されるのは年金を受け取り始めたときだけで、
受給開始後にはすべての世帯で50％を下回ることが初めて明らかになりました。共働きの世帯の場合、
受給開始から20年後には31.7％、単身世帯の場合は29％まで下がります。
さらに重大なことは、今でも低い
国民年金や障害年金も一律に引き下げます。これは、国民の生存権を政府みずからが侵害をする
行為そのものではないでしょうか。
第４は、自民党、公明党、民主党の３党合意は、
年金財源として消費税の増税に道を開くことまで合意をしております。これで国民の理解を得られるはずがないと思います。到底改革という名に値しないものであります。
一たん法案は廃案にして、最初から審議をやり直すのが当然ではなかったでしょうか。
年金法案に対する国民の声は、国会審議中は６割、７割が今国会での成立反対、見送りという声でございました。そして、強行成立された後の
ＴＢＳテレビの世論調査では、国会での審議は十分でなかったが86％にも上っております。
年金大改悪法は強行成立をしましたが、実施までにはまだ時間があります。
そこで、質問をいたしますが、改革に値しない成立をした
年金改悪法は、一たん撤回をして再度論議を尽くすことを政府に強く要求することを求めますが、
市民部長の見解を求めます。
さて、
日本共産党は、去る３月31日に、
最低保障年金制度を実現をして今も将来も安心できる
年金制度をつくろう、この改革案を発表いたしました。
第１には、
年金財源は、
大型公共事業や軍事費などの浪費を削減をする、所得や資産に応じて負担をするという
経済民主主義の原則を貫き、大企業や
高額所得者に応分の負担を求めて確保する、２つ目には、巨額の
年金積立金は、高齢化がピークを迎える2050年ごろまでに計画的に取り壊して年金の給付に充てる、第３には、リストラや雇用不安に歯どめをかけ、年金の支え手をふやす、第４に、少子化の克服は、年金問題を解決をする上でも大事であり、子供を安心して産み育てられる社会をつくる、この４つの柱の改革に取り組むことを提案しております。今後、この立場で全力を尽くしたいと思います。
次に、
国民健康保険について質問をいたします。
長引く不況の中、倒産やリストラを初め、厳しい経済状況は、市民の生活に深刻な影響を与えております。とりわけ国保世帯の実態は、厳しさを増しております。
国保の加入者は、平成13年３月６万1,486世帯が、平成15年３月には６万7,519世帯と、6,033世帯増加をしております。これは、倒産やリストラの影響もありますが、事業主が
社会保険料などの負担にたえ切れずに国保に加入しているのも大きな要因の１つであります。
また、国保税が払いたくても払えない滞納世帯は、12年度は13.84％、平成14年度15.02％と、年々増加をしていますし、さらに、
分割納付世帯は急増しております。
国保加入者の年齢構成では、60歳以上の高齢者は約53％、収入では、年収200万以下約79.5％、うち、全く収入がない、こうした世帯は31.57％と増加をしております。
市民からは、年金の掛金どころではない、国保税を食費を削るなどしてやっとの思いで払っている、高齢者の方は、年金は削られた上、国保税は値上げをされ、これでは到底生活をしていけない、こうした悲痛な声ばかりであります。
さらに、重大なことは、短期証や
資格証明書の発行により受診の抑制がさらに進み、医療を受けることもままならない深刻な実態が進行していることであります。
ある歯医者さんは、中学校２年生の永久歯として残しておかなければならないこの歯をやむなく抜歯をせざるを得なかった、ある内科医は、
資格証明書で受診される方ほとんどが医療費が負担となり重症化するまで受診しないケースがふえていると指摘をしております。
短期証は、平成13年4,759世帯ありました。平成15年4,732世帯と横ばいであります。ところが、
資格証明書は、平成13年40世帯だったのが、平成15年には2,285世帯と急増しております。
国民健康保険制度は、国民皆保険のもとで医療を受ける権利を無差別平等に保障する重要な
社会保障制度であります。
国民健康保険の果たすべき役割が後退をしている重大な問題だと思います。市民の命と健康を守るために緊急な改善が求められます。
そこで、質問をいたしますが、第１に、国に対して、高い国保税を引き下げるために
国庫負担の増額を要求すること、また、
資格証明書などの制裁措置を廃止するように要求をすること、さらに、２割軽減の申請については、７割、５割軽減と同様の取り扱いにすることを要求すること。
第２に、
減免制度の周知と改善についてです。
リストラなどによる収入の激減に対応する
所得割減免について周知徹底を行うこと、また、低
所得者減免については、基準を引き上げると同時に、申請書類を簡素化すること。
さらに、平成15年度から
公的年金等特別控除が廃止されました。このことによって、65歳以上の高齢者で年金収入180万円で年額6,650円の負担増、190万以上では年額１万6,150円の負担増となって高齢者の生活を圧迫する要因となっております。こうした方々を対象にした
減免制度を創設をすること。
第３に、保険証の取り上げ、給付の差しとめの
資格証明書の発行を最小限に抑制をする措置を行うこと。
第４に、
国民健康保険法第44条に基づく病院窓口での一部
負担金免除を実施をすること。
以上、４項目について見解を求めます。
次に、
老人医療費の償還払い制度の徹底についてであります。
高齢者が
医療機関窓口で１カ月分の負担額を超えて支払った分──
高額医療費が払い戻される制度の徹底について、私は、この議場でも２回ほど手続の簡素化について質問をさせていただきました。当時の
市民部長は、平成15年の４月から１回手続をしていただければ、あとは自動的に
高額医療費を超えた分については銀行に振り込むようにする、また、この周知は、広報などで徹底をするとの答弁でありました。私も安心をしていましたが、実施の実態が、余りにもこの答弁との隔たりがあるのに驚いております。
実施をされた平成14年10月から平成16年１月までの状況は、支給をされたのは２万6,482件２億3,361万9,505円であります。未支給は、３万6,590件２億3,850万7,424円と、約半数がまだ未支給のままとなっております。広報だけでは到底徹底をいたしません。
対象者に対し、個人通知などでの徹底を考えるべきと考えますが、見解を求めます。
また、この制度は、請求できる権利が２年で時効となります。時効の延期措置を行うように国に要求していただきたいと考えますが、あわせて見解を求めます。
次に、
固定資産税の
非課税措置についてです。
先般、73歳の男性から、宅地の一部を市道として利用するために大分市に提供した、約10坪余りの私有地だと話されておりました。調べてみましたら、この道路は、昭和57年の１月５日に市道路線として認定をされておりました。通常なら、公共用地として利用される道路に私有地を提供していれば、地方税法に基づき
固定資産税の
非課税措置の取り扱いを行うことは当然です。
この方の場合、計算をしてみましたら、
非課税措置を受けるべき土地の
固定資産税を約６万円払わされていたことになります。それに
還付加算金約３万円を加算をすれば、約９万円の負担を背負わされたことになります。
そこで、質問しますが、これまでも指摘をされながらなぜこのようなことが放置をされてきたのか、これまで
土木管理課と資産税課の連携はどのようにされてきたのか、今後の抜本対策をどのように考えているのか、見解を求めます。
最後に、市営住宅の管理運営について、
中の瀬団地の
防犯対策などについて質問をいたします。
これまで、
中の瀬団地は10カ年計画で新築が進められてまいりました。現在までに３棟320戸が供用開始され、あと１棟66戸の建設を残すだけとなっています。新築された住宅には、
従前居住者などの移転がほぼ終了しております。しかし、古い住宅10棟252戸のうち、７棟13戸に入居者がまだ残っております。
先般、団地で行った
市政報告会で、空き家となっている棟がホームレスのたまり場になっている、青年のシンナー、喫煙の形跡があり、何らかの事件が起きたら大変だと
防犯対策を求める声が口々に寄せられました。
そこで、質問しますが、
空き家住宅の
防犯対策についてどのように考えているのか、見解を求めます。
また、古い住宅にお住まいになっている方々は、家賃が高くなるので引っ越しは最後にしてほしいということで、やむなく古い住宅で我慢されている方々であります。
こうした方々については、家賃の
激変緩和措置を延長するなどの対策を行い、速やかに移転できるように配慮すべきと考えます。あわせて見解を求め、初回の質問を終わります。
○議長（
河越康秀）
高野市民部長。
○
市民部長（高野雅之）（登壇） 福間議員さんの、市民部に関する御質問のうち、まず、
国民年金に関する御質問にお答えいたします。
改革に値しない成立した
年金改革法は、一たん撤回をし再度論議を尽くすことを政府に強く要求することとのお尋ねでございますが、今回成立いたしました
年金改革関連法の基本的な考え方は、１、若い世代を中心とした
現役世代の
年金制度への不安感、不信感を解消すること、２、少子化の進行等の社会、経済情勢の変動に対し柔軟に対応でき、かつ恒久的に安定した制度とすること、３、
現役世代の
保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、給付水準と
現役世代の
保険料負担のバランスのとれたものとすること、４、
現役世代が将来のみずからの給付を実感できるわかりやすい制度とすること、５、少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会、経済の変化に的確に対応できるものとすることとなっております。
改正内容の主なものは、平成16年10月から基礎年金の
国庫負担割合を平成21年度までに現行の３分の１から２分の１に段階的に引き上げ、少子・高齢化に伴う
現役世代の保険料の負担増を抑える制度としたこと、また、
国民年金の保険料は定額となっておりますが、平成18年７月から、納付困難な方に対しましては、現行の保険料の全額または半額免除に加え、保険料の４分の１または４分の３の免除が可能な４段階とする多
段階免除制度を導入することとしたこと、さらに、平成20年４月から、制度に対する国民の理解、信頼の向上のため、加入者に
保険料納付実績と将来の給付に関する情報をわかりやすい形で通知する
ポイント制による個人情報の提供を開始するなどとなっております。
いずれにいたしましても、
公的年金制度は、市民生活に深く組み込まれておりますことから、今後、必要に応じ
全国市長会や大分県
国民年金協議会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険に関する４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、国に対しての要求のお尋ねのうち、
国庫負担の増額及び法定減免のうち、申請の必要な２割軽減を申請不要にすることにつきましては、厳しい
国保財政の改善や市民の利便性の向上、事務改善などにかかわるものであり、これまでも、
九州都市国保研究協議会や
全国市長会を通じ国へ要望を行ってきたところでありますが、今後とも、その実現に向け要望してまいる所存でございます。
また、
資格証明書などの制裁措置の廃止につきましては、
国民健康保険が被保険者の負担能力や受益の程度に応じてお互いに助け合う制度で、保険税を主な財源としておりますことから、今後とも、
資格証明書を活用し給付と負担の公平を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、
減免制度の周知と改善についてのお尋ねでございますが、初めに、
国民健康保険税の軽減、減免の状況を説明させていただきますと、現在、所得の低い世帯への配慮として７割、５割、２割の
法定軽減制度が設けられており、さらに、災害、その他特別の理由により生活が困難な場合には、大分市
国民健康保険税条例の規定に基づき減免いたしているところでございます。
その状況につきましては、７割、５割、２割の
法定軽減世帯数と大分市独自の
減免世帯数を合わせますと、平成13年度の
減免世帯は約２万6,700世帯で、減免金額は約12億4,000万円、平成14年度では約２万8,500世帯の約13億2,000万円、平成15年度では約２万9,900世帯の約13億4,300万円と、世帯数、
減免金額ともに大幅に増加してまいっております。
このような状況の中、御質問の、
所得割減免の周知徹底につきましては、３月発行の「国保のしおり」や６月15日配布予定の
国民健康保険特集号で「国保税の納付が困難な場合は、減免が認められることがあります。お早めにご相談ください」との記事を掲載いたしており、また、
市内路線バスでの電光広告でも同趣旨の広報を行っているところでございます。
次に、低
所得者減免の基準を引き上げることにつきましては、
中間所得者層への負担が高まることや、平成15年度の
国民健康保険特別会計において赤字の状況が生じており、今後とも、厳しい財政状況が続くことが想定されますことから、減免基準の引き上げは困難でございます。
また、申請書類を簡素化することにつきましては、減免を適正に行うために必要な最低限の書類として提出をしていただいているところでございます。
次に、平成15年度から
公的年金等特別控除が廃止されたことにより、180万円以上受給している
公的年金受給者については国保税が負担増となり生活を圧迫しているので、こうした方々を対象に
減免制度の実施を求めることについてでございますが、
公的年金等特別控除の廃止につきましては、国において国民皆
保険制度を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう各制度、世代を通じた給付と負担の見直しの中で改正を行ったものでございます。
本市の
国民健康保険加入者の約55％が所得額100万円以下となっており、また、
年金受給者の加入割合も非常に高くなってきておりますことから、新たにこうした
年金受給者を対象とした
減免制度の実施につきましては、厳しい財政状況の中、困難でございます。
次に、３点目の、保険証を取り上げ、給付の差しとめの
資格証明書の発行を最小限に抑制する措置を行うことについてのお尋ねでございますが、
資格証明書の取り扱いにつきましては、
交付そのものを目的としているのではなく、負担の公平を確保するため、保険税の滞納者との納付相談の機会を確保し、その中で
国民健康保険事業に対して理解を求めるとともに、
国保税納付のお願いをするために活用しているもので、一律的な適用、交付を行うことなく、最小限の発行に努めているところでございます。
次に、４点目の、病院窓口での一部
負担金免除の実施についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、低所得者の方には国保税の軽減や減免を行ってきており、また、療養の給付では、高齢者や乳幼児に対しまして、
自己負担割合を３割から１割、２割に減じられているところであり、さらに、
高額医療費の
自己負担限度額につきましても、住民税の
非課税世帯では、その額が３万5,400円と定められておるところでございます。
このように、低所得者の方々につきましては、国保制度の特性にかんがみ、税と
医療費負担の両面から十分な配慮がなされているものと考えております。
したがいまして、
国民健康保険法第44条では、災害等の特別の事情がある場合に保険者の判断により一部負担金を減額または免除あるいは徴収猶予することができることになっておりますが、収入がない、収入が少ないことを理由とした一部負担金の減免は、
国保財政の健全性を確保する観点から、困難であると考えております。
次に、
老人医療に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、
老人保健高額医療費未支給者に対し、個人通知での徹底を考えるべきではとのお尋ねでございますが、平成14年の
老人保健制度の改正により、
老人医療受給対象者が病院等の窓口において支払う医療費の自己負担は、一般の人は定率１割、一定以上所得者は２割負担などとされるとともに、
自己負担限度額を超えて支払われた医療費につきましては、
老人医療受給対象者の申請により
高額医療費として支給されることとなったところであります。
このため、昨年の７月から10月の間に本市の
高額医療未
申請者全員に対しまして、
高額医療費の制度のお知らせと
高額医療費支給申請の勧奨について個人ごとにはがきで通知いたしたところでございます。
しかしながら、まだ申請を行っていない
高額医療費受給者が半数近くおられますことから、これらの未申請者に対しまして、再度個人ごとに通知を行うことといたしております。
次に、２点目の、
高額医療費支給制度の請求権は２年で時効となります、時効の延期措置を行うよう国に要求していただきたいとのお尋ねでございますが、今回の
老人保健制度の改正は、施行されて間もないことから、現時点では、未申請者に対する申請の再度の勧奨に努めることにより支給率の向上を図りつつ、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 福間議員さんの、市道路線と認定された私有地に係る
固定資産税の
非課税措置についての御質問にお答えをいたします。
固定資産税の課税に当たりましては、地方税法の規定にのっとり全力を挙げて実地調査をいたしておりますが、何分にも、市内には、課税対象となる土地が58万7,000に及ぶ膨大な筆数に上っておりますことから、実地調査でそのすべてを把握することは困難な面もございますが、分筆、合筆、地目変更等の土地の異動や住宅用地の認定等に伴う現地調査の際に周辺の現状確認を行うなど、適正課税に努めてまいっているところでございます。
また、納税者に対しましては、課税明細書を送付いたしまして課税の内容について直接精査、確認をいただいているところでもございます。
御指摘の土地につきましては、今現在、道路管理者と当該者の間で協議中であり、地積の更正や分筆をするに至っていない状況にございます。
したがいまして、地積が更正され分筆登記が済み次第、速やかに
非課税措置や還付、返還事務を行いたいと存じます。
今後とも、関係部局と連携を密にしてこういった事態の解消に鋭意努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 大山
土木建築部長。
○
土木建築部長（大山晴久）（登壇） 福間議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
まず、
固定資産税の
非課税措置に係る今後の抜本対策についての見解はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、市道内の民有地のうち、土地の所有権が大分市に移されていない、いわゆる未登記道路の解消に向けて昭和50年代から現在に至るまで道路管理者の責務として取り組んでまいりました。
取り組みの状況といたしましては、職員２名を配置し、道路改良や境界確認あるいは個人的な土地売買など未登記物件が判明した際、関係者からの申し出に応じてその都度対応する発生主義により処理いたしているところでございます。
昨年度の実績といたしましては、登記委託費3,000万円の予算措置のもと、44路線127筆の未登記道路の解消を図り、昨年12月議会での請願採択を受けまして、今年度は、500万円増額の3,500万円の予算措置となっております。
お尋ねの、市道として利用されておりながら
固定資産税が課税されている状況を解消するための抜本的な対策につきましては、本来的には、未登記処理が100％完了すればこのような問題は発生しないわけでございますが、未登記処理の実情といたしまして、市内で約２万筆もの膨大な未登記件数が推測され、なおかつ境界確認の不成立や土地所有者からの買い取り要求、あるいは相続手続の困難性など、各事案ごとに多くの問題が生じておりますことから、本市のみならず、全国の道路管理者の共通課題としてこれらの対応に苦慮しているところでございます。
したがいまして、具体的な事案として、日常の道路管理業務の中で未登記道路の土地所有者から
固定資産税の課税状況について御相談を受けた場合には、まず、道路用地の無償提供と登記処理への御協力をお願いし、御協力がかなわず、
固定資産税の御相談のみを受けた場合には課税担当部局への申し送りを行うなど、連携を図っているところであります。
今後は、未登記道路の早期解消に向けて、現在行っている発生主義の処理方法から、計画的に路線全体の未登記状態を解消する路線型の導入も視野に入れた調査をいたしておりますので、より実効性の高い手法を構築して鋭意対応してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の管理運営に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、
中の瀬団地の建てかえに伴う
空き家住宅の
防犯対策についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、
中の瀬団地につきましては、御案内のとおり、平成８年度より建てかえ事業を行っており、平成10年12月にＡ棟80戸、平成13年５月にＢ棟136戸、本年３月にはＣ棟104戸が完成し、現在、320戸を供用開始いたしております。さらに、今年度よりＣ棟の第２期工事として66戸の建設を計画いたしており、この工事が完成しますと、
従前居住者の全員が新しい住宅に入居できる予定でございます。
現在の空き家の状況は、御指摘のとおり、従前住宅10棟のうち、７棟に13戸入居されており、239戸が空き家となっております。
空き家の棟あるいは空き家に通じる階段室につきましては、防犯上の観点からも好ましくないと認識いたしており、このような状況を改善するために、階段室の封鎖あるいは１階ベランダ側から室内への侵入を防止するなどの措置を講ずるとともに、引き続き住宅管理人との連携を十分に図りながら管理運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の、家賃
激変緩和措置を延長するなどの対策を行い速やかに移転できるように配慮すべきとのお尋ねでございますが、新築住宅への移転に伴い急激に家賃が上昇するのを防ぐため、従来より公営住宅法第43条に基づき、建てかえ前の家賃から５年間で６分の１ずつ徐々に引き上げていく、いわゆる傾斜型家賃を設定し家賃負担の軽減を図っているところであります。
お尋ねの、期間の延長につきましては、既に大部分の
従前居住者の方々が移転され、この家賃制度を利用され住まわれている中で、それらの方々との均衡、あるいは現行の法制度においてさらなる上積みに係る期間延長は、公平性を欠くことになり、また、新たなる財源が必要となります。
このようなことから、今後とも、
従前居住者の方々には、この負担調整措置の仕組みを御理解いただくとともに、低所得者に対する家賃
減免制度の活用などにより移転を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） ５番、福間議員。
○５番（福間健治）（登壇） 再質問をさせていただきます。
まず、年金問題についてですが、
市民部長の答弁は、この質問の趣旨に全く答えてないというふうに思います。
まあ、
全国市長会で云々と言いますが、この質問の内容についてどうなのかという見解を求めてるんで、質問通告してますからね、やっぱり正確に答えてください。お願いしておきます。
それで、年金問題については、１回目の質問でも指摘をしましたが、保険料が際限なく上がって給付が際限なく下がるということやら、この案では、老後はますます不安になるということで、到底容認できないと思います。
それで、重大なのはですね、この法律が成立した後に政府が発表した2003年度の人口動態統計が出ました。合計特殊出生率は1.29となりまして、前年の1.31を下回る過去最低ということになりました。これは、この年金改正を論議する中で、2003年は1.32ということで政府は予測しておったわけですよ。ですから、これが下回ったことで給付の削減が早まることになったり、先ほどの説明の中で私が言いました
受給開始時50％確保もですね、ままならないというふうな状況になってるわけですね。ですから、再度論議を尽くすべきだという質問をしたわけです。
そこで、改めて
市民部長に質問をいたしますが、１つは、今度の改革について、やっぱり
市民部長自身が本当にこれで老後が安心できると思ってるのかどうか、まずお聞きをしたい。
そして、先ほど指摘をしました人口推計が、これが大もとから崩れたわけですから、一遍撤回をして改めて論議をやり直すべきだ、やっぱりこの声を上げていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。
それと、私、この年金問題に関連をして、ひとつ教育長にも答弁をお願いしたいと思うんです。
先ほど、１回目の質問でも指摘をしましたが、衆議院の
厚生労働委員会、参議院の
厚生労働委員会はですね、まあ、私たちからすると、
議会制民主主義のルールを真っ向から否定をする、と。学校教育の中では、子供たちに約束を守ろうとかルールを守ろうとか教育しておるわけです、実際ね。それが、国会の先生方がああいうことをやられているとですね、大問題。私は、これは、義務教育機関において、教育上もですね、こういうことは是正しなきゃいかぬということで、教育上の観点からですね、やっぱり
議会制民主主義のルールをしっかり守りなさい、こういう意見を上げるべきだと思います。見解を求めます。
それから、財務部長にもちょっと見解をお聞きしたいんですけどね、これだけの国民的な大きな問題で、全体にかかわる問題ですが、やっぱり大分市の市民の生活や市の経済についても否定的な大きな影響を与える問題だと私は思います。その辺からもですね、財務部長にこの辺の認識について見解を求めたいと思います。財務部長、よろしくお願いします。
次に、
国民健康保険について質問をいたします。
国庫負担の増額につきましては、今の国保税がこんなにひどい、高いということになったのは、84年に国の
国庫負担率を45％から38.5％に引き下げたということが現在高い最大の要因ですし、そして今、国のやっていることは、収納率が悪い地方自治体にはペナルティーをかける、と。とんでもないことだと思うんですね。
国民健康保険の場合は、この趣旨にもあるように、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ということが目的で、被保険者の疾病や負傷など、必要な医療給付を行うということです。そういう点で、私は、今、この主要な存在理由が、まあ、先ほど話した
資格証明書の問題しかりですね、自立自助や受益者負担論を背景にして、被保険者の医療を受ける権利がひどい実態に追いやられていると非常に怒りを感じている一人です。
そういう点で、やっぱり国は責任をしっかり果たすべきだという点で、
国庫負担の増額を要望するように要求をしておきたいというふうに思います。
次に、この
資格証明書の問題については、国へ廃止要求、市には最大限抑制する措置をとってほしいという質問をしました。
市民部長の答弁は、今の実態からするならですね、私は、到底納得がいかない答弁です。
まあ、先ほども指摘をしましたけれども、この
資格証明書になれば、保険証にかわるものと言いますけどね、10割払って医者に行かなきゃいかぬ、こういう中で、受診が抑制され、本当にひどい状況が広がっているわけです。ですから、税の滞納を理由にこの医療を受ける権利を奪うということは、私は大きな問題があると思います。
そこで、新任の
市民部長さんなんで、改めてお聞きをしますが、この
資格証明書発行の世帯の実態をですね、まあ、４月に就任されたばかりで大変でしょうが、どのような認識をされているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、１つは国保税の徴収の問題ですが、国保税そのものは、地方税法728条に基づいて強制徴収という規定がきちっとありますよね。これは、いわゆる医療を受けているとか療養の給付を受けているとか全く関係なく、法律や条例で保険税を徴収するということになっているわけで、私は、国保税についても、この基本的な観点で対応するだけで十分だと思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
また、本来、この
国民健康保険法の場合は、確かに税を滞納した場合は２年間猶予しますよ、と。これは、地方税法の15条の規定に基づいてね、いわゆるそういう規定があるわけですね。ですから、法律そのものは、この給付を受けるのを侵害したり、おおよそ予想してないのがこの
国民健康保険法でした。しかし、残念ながら、1986年の健康保険法の改正で
国民健康保険法の63条の２が追加をされて、先ほどのいわゆる
資格証明書というものが出てきた背景があります。
そこで、時間の制約もあるので、この点では、２つだけ質問をさせていただきます。
１つは、
資格証明書の義務化というのが、まあ、介護
保険制度の導入にあわせて実施をされましたが、国の言い分からすると、特別な事情がないのに支払わないケースに対応するための措置だと言っていますし、自治体でも、窓口に来る滞納者が少なくなった、と。窓口に来ることで、以前よりね――さっき
市民部長が話されたように、督促が促せるんだということでこれをやっているということなんですよね。それで、このことによって、この
資格証明書によって国や地方自治体の皆さんが言っている収納率が、一体どれだけ上がったのか。上がらなければ、全く意味のない話ですからね。
私が当初指摘したように、このことによって医療を受ける権利が奪われると、もっと重要な問題ですけどね、収納率が上がったのかどうか、そういう問題ですね。これが１つ。
それから、初回の質問でも言いましたが、特別の事情の中には、
老人医療費などいろいろ入って政令で定められていますが、無収入の世帯が31.57％もいるわけですね、いるわけです。ですから、その収入が少なくて保険税が払えない人というのは、やっぱり特別の事情の範囲にきちっと市独自の判断で規定をする必要があるというふうに思います。
あわせて、一部
負担金免除のことですが、風水害とかいろいろ言っていますけどね、ここ一、二年の間で秋田県、沖縄県を初め、地方自治体がこの法44条に基づいて措置をしないのは違法行為であるというね、いわゆる国保審査会や県段階の査定が出ているわけですよ。ですから、私は、もうこれは質問しませんが、ぜひこの秋田や沖縄の一部
負担金免除について、県が指導を出していますね、実施するようにと。そういう調査をしてもらって、大分市にどういう形で活用するのか検討をしていただきたい。これは、要望に変えておきます。
あとの問題については、また今後論議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
河越康秀）
高野市民部長。
○
市民部長（高野雅之）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、年金の関係で、今回の改定について、
市民部長としてどういうふうに考えているのかと、もう１つは、改めて議論をする必要があるのではなかろうか、それについてどう考えておるのか、と。まあ、年金につきまして、２つの御質問についてお答えいたします。
まず、今回の改革についてどう考えるかということでございますけれど、現行の
年金制度のままでは、年金財政が逼迫してくるということは、これは確実でございまして、逼迫すれば、年金給付による生活補助がですね、できなくなるわけでございますから、いずれは改革しなければならない時期に来ているんだろうなあというふうに考えておりますけれど、今回の改革につきまして、よかったか悪かったかとかいうことにつきましては、現時点で私の方から判断いたしかねますけれど、いずれにしましても、
公的年金制度は、世代間扶養を基本としておりました社会保険方式であり、
現役世代が高齢世代を支える仕組みとなっておりまして、制度を恒久的に安定したものにするためには、給付と負担のバランスのとれた制度でなければならないというふうに考えております。
こういうことから、国民の皆さんによく理解をしていただけるように十分な議論も必要であろうというふうにも思いますし、広報などにも努めていかなければならぬのではないかなあというふうに考えてございます。
それから、
資格証明書についてでございますが、
資格証明書の実態をどのように考えておるのかということでございますけれど、現在、景気がこのように低迷しておりまして、リストラとか、あるいは企業の経営不振とかいうことで
国民健康保険加入をする方が随分ふえていらっしゃいます。で、そういう方は、まあ、こう言ったら失礼でございますけれど、やはり所得が少ない人とか所得がない人とかいう方が多うございます。
で、
国民健康保険は、基本的には、
国民健康保険制度が、やはり健全な財政が行われて初めて社会保障をする、国民の健康向上に寄与するということの観念から、やはり被保険者間の負担のバランスが必要であろうというふうに思います。
したがいまして、
資格証明書を受けられた方につきましては、大変だろうというふうには思いますけれど、やはりその点を理解をしていただきながらですね、私どもとしましては、国保制度の健全な運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、国保の収納率でございますけれど――申しわけありません。ちょっと……、収納率はですね、前年度に比べまして、1.6％ほどアップをいたしております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 教育長に特に再質問ということで御指名をいただきました。
議会制民主主義を守ることについての再質問にお答えをいたします。
我が国は、日本国憲法のその本旨を踏まえる中、
議会制民主主義が行われておるわけでございます。これは、共通の認識であろうかと思います。
今後とも、この本旨が徹底されるよう切に希望いたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 福間議員さんの財務部長に対する再質問であります。
今回の
年金制度の改革についての認識ということでございますけれども、確かに、議員さんのお話にもございましたように、
国民年金制度は、市民生活に大きな影響を与えるものというふうに思っておりまして、特に、合計特殊出生率や団塊の世代が受給者となる時代等々、まあ、将来的には大変気がかりではございますけれども、この
年金制度そのものは、国において論議される事項でございますし、特に御指名ではございましたが、私からコメントをすることは控えさせていただきたいというふうに存じます。
以上であります。
○議長（
河越康秀） 次に参ります。
18番、藤田議員。
○18番（藤田敬治）（登壇）（拍手） 自由民主党の藤田敬治です。
質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、商工業の振興についてですが、融資制度と産、学、官連携についての２点について質問並びに要望をさせていただきます。
現在、中央における経済は、大手企業を中心に、輸出の好調や企業の生産設備投資等の増加などもあり、民需を中心として緩やかな回復傾向にあると言われております。
しかしながら、大分市内における中小企業の状況は、引き続きデフレ不況のもと、個人消費の低迷、設備投資の減少、雇用情勢の悪化、そして物価の下落に歯どめがかからず、非常に厳しい状況が続いているのが実情でございます。
御高承のとおり、最近、大分市内においても、比較的順調に推移してきた２社の建設関連業者が１週間のうちに民事再生法の申請や自己破産に追い込まれるなど、５月だけでも倒産件数や負債総額のいずれとも高水準になっており、これからも予断を許さない状況が続くのではないかと懸念をされております。
このような状況下にあって、先般、新聞に大分県信用保証協会の2003年度の保証承諾件数と保証債務残高総数の伸び率が全国一を記録したという記事が報じられておりました。
実は、当協会における2001年度の実績は、全国でも代位弁済率が全国一低く、保証渋りとまで言われていたわけですが、方針転換により汚名返上したわけであります。
この背景としては、大分県が独自に昨年創設した制度資金の保証で生じた保証協会の損失を補てんするための損失補償基金を創設したことにあり、これを受けて協会が積極的に債務保証を推進し、それが県内企業の倒産防止に貢献したわけで、行政の積極策が功を奏したのではないかと言われております。
大分市も、県に先んじて信用保証料の全額補助や損失補てんを行っていることは評価できますが、まだまだ十分ではございません。
そこで、以下の２点について質問をいたします。
１点目は、大分市の融資制度の現状と保証協会のかかわりについてお聞かせください。
２点目は、今後、現行の融資制度とは別に、大分市独自の融資制度や信用補完制度を創設するお考えはないのかをお聞かせください。
次に、産、学、官の連携についてです。
産、学、官の現状を見てみますと、まず、産業面ですが、先ほど述べましたように、地方経済は非常に厳しく、新商品、新技術を開発しようにも、知識、人脈、資金もないといった状態です。
学校においても、国立大学は独立法人化され、国からの研究費は減り続けていますし、私立大学は、少子化による学生数の減少により経営が圧迫されているという状態です。
官公庁も、税収不足により財政再建団体がささやかれるなど、三者とも厳しい環境下にあり、似通ったような状態の中で、それぞれが新しいものを求めて試行錯誤をしております。
これまでも、産、学、官の連携の必要性は何度も言われ続けておりましたが、入り口程度で終わっている状態で、本格的な連携まで至っていないのが実情でございます。
このような中で、それぞれが新しい取り組みを行おうとしております。
例えば、大分大学では、６月に、学内に知的財産本部を設置し、研究された知的財産を有効的に活用するため、民間企業に技術移転を行うために設立された有限会社大分ＴＬＯを通じて売り込みを強め、みずから収入をふやしていくとのことで、今までにない展開が始まっております。
市内の中小企業でも、世界特許を持つユニークな省エネルギー機器の独占輸入販売で中国・武漢市へ進出する企業もありますし、経営革新支援法の認定を受け新しい事業の展開を始めようとしている元気な企業も多数出てきております。
大分市も、2010大分市総合計画の中で「新たな産業の育成を図るため、産・学・官連携と協力により共同研究、共同開発事業の促進を図る」とされていますし、「地域産業の新たな担い手として、時代に先駆けた技術を事業化するベンチャー企業や加工、組立型企業等の新規事業や成長産業の奨励、支援を行う」ことが計画されております。
積極的に取り組めば、新しい産業を興すきっかけにもなるし、産業コミュニティーの形成にもつながるものと考えております。
そこで、次の２点について早期に取り組んでいただきますことを強く要望いたします。
１点目は、産、学、官連携の促進についてでありますが、３項目提案をさせていただきます。
１項目は、産、学、官連絡協議会等の設立、２項目は、セミナー等の開催、３項目は、インキュベーター機能の充実、以上、３項目につきまして早急な取り組みを要望いたします。
続いて、２点目は、知的財産の有効的活用の推進であります。
厳しい経済状況から脱却し、大分市の経済を活性化するためには、新規事業やビジネスの創生が必要であり、そのためにも、独創的な技術やノウハウ、いわゆる特許権や実用新案権といった知的財産を有効的に活用することが企業の成長や競争力の強化につながっていくものと考えております。
国の方も、知的財産大綱を作成し、知的財産立国を目指して地域の特性を生かした自主的な施策を実施することが地方自治体の責務とされているわけでありまして、既に他都市でも動き始めているところもあります。
以上のことより、次の２項目について提案をいたします。
１つ目は、大分市知的財産活用計画の策定をぜひお願いしたいということでございます。
２つ目は、大分市、大学、研究機関、民間企業の保有する知的財産を活用して実用化できる体制づくりの以上２項目につきまして早急に取り組んでいただき、大分市における経済活性化の一助にしていただきますよう強く要望いたします。
次に、大分市が所有する市有地の活用について質問をいたします。
釘宮市長の提案理由の説明の中で、最も新しい財政収支見通しでは「平成19年度に基金が枯渇し、平成20年度には財政再建団体という最悪の状態に陥ることが予想されている」という説明がありましたが、これを聞いて、大多数の市民の皆さんが驚いたのではないでしょうか。
このような中で、歳出の削減はもちろんですが、歳入面の増をあらゆる角度から検討して、増収を図れるものは何でも取り組むという姿勢を打ち出すことが大事だと考えております。
市内には、使用されないまま遊休地となっている市有地がまだまだたくさんあると思われますので、例えば、有料駐車場として貸すなり、イベントとして貸し出すか、または、将来的に活用する見込みのないものは売却することを検討してみてはいかがでしょうか。
また、施設においても、何らかの理由により利用率が落ち込み、収益率が大幅に低下したものもあるかと思います。
先般、市内のホテル関連業の方々から、大型バスの駐車場として駅周辺の市が管理する土地を有料で借りていたわけですが、駅周辺整備の工事の関係で借用できなくなり、大変困っているということでございました。
最近は、「うみたまご」のオープンや高崎山のリニューアル等により観光客もふえてきているのに、残念ながら、宿泊は別府に取られているということでもございます。また、大規模の室内スポーツ大会や各種大会なども、施設面の内容やアクセスの不備などの理由で別府で開催するケースが多くなっているということでございます。
そこで、質問をさせていただきます。
１点目は、現行の遊休市有地の状況についてお聞かせください。
２点目は、今後の市有地の有効的活用についてお聞かせください。
３点目は、市有地利用の広報の必要性についてお聞かせください。
以上で私の質問並びに要望を終わります。
○議長（
河越康秀） 川野商工部長。
○商工部長（川野登志之）（登壇） 藤田議員さんの、商工部に係る２点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本市では、信用保証協会や取扱金融機関との契約に基づく制度融資を行っており、信用保証協会に対しましては、保証機能の維持、発展を通じ中小企業者の育成、振興を図るために出捐を行っております。
平成15年度までの出捐金の合計額は、２億223万5,500円でございます。
本市の中小企業者向け融資制度といたしましては、関係金融機関との協議のもと、融資枠を拡大する中、開業資金として1,000万円を限度に、設備資金、運転資金として2,500万円を限度に、ただし、小規模企業者は1,000万円を限度に年2.2％の利率で融資いたしております。
この融資制度を御利用いただける中小企業者の第一条件として、信用保証協会の保証対象業種であることとなっており、その際の信用保証料は、市が全額負担しているところでございます。
また、万一の事故の場合は、信用保証協会に損失補償を行うなど、中小企業者の金融円滑化に最大限の配慮をいたしております。
こうした点が評価され、利用者も年々増加しておりますし、全国的にも突出した制度であると自負いたしており、新たな融資制度や信用補完制度は考えておりませんが、市報、ホームページ等による本制度のさらなる周知方に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
河越康秀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 藤田議員さんの、市有地の活用についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、現行の遊休市有地の状況についてのお尋ねでございますが、公有財産は、市民からお預かりしている貴重な財産であり、適正な状況で管理をし、その目的に応じて効率的な運用を行うことが求められております。
現在、有効活用が見込まれます300平米以上の市有地は、中島東市有地や羽屋市有地など21カ所３万200平米が市内に点在いたしております。
ちなみに、このうち、御質問の中で触れられておりました大型バスの駐車場として使用可能と思われる市有地でございますが、中島東市有地や高砂町市有地など４カ所程度ございます。
次に、２点目の、今後の有効活用についてのお尋ねでございますが、健全な財政運営を維持するためには、事務事業の見直し等による歳出の削減努力はもとより、歳入面での増収を図ることが、現下の厳しい財政状況にあって大変重要でございます。
このようなことから、議員さん御提言のように、駐車場やイベント会場へ貸し出しをするなど、市有地の有効活用に積極的に取り組む必要があると考えております。
本市では、現在、公有地有効活用等取扱要綱に基づきまして全庁的に遊休市有地の有効活用の取り組みを行っております。
特に、今年度から、民間より５名の委員さんに参画をいただき公有地有効活用等検討委員会を設置し、経済界や専門分野からの立場で市有地の特性に応じた活用方法を検討していただいており、これまで、現地調査を含めまして２度にわたり委員会を開催いたしたところでございます。
当面は、年度内を目標に、現在審議をいたしております10カ所の市有地について具体的な活用方法の御意見をいただくことにいたしており、次年度以降も引き続き、各部局で保有いたしております市有地の中で、例えば、市営住宅跡地など、行政財産としての役割を終えたものをこの委員会で検討を行い、貸し付けや売り払いなどの有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、大分市行政改革アクションプランでは、普通財産として管理をしております遊休市有地の貸し付けや売却を推進することといたしており、今年度は、3,700万円の収入を目標に掲げております。
次に、３点目の、市有地利用の広報についてのお尋ねでございますが、現在、遊休市有地の利用につきましては、貸し付け等の申し出がある場合、貸し付け基準などに基づき随時有償を原則として貸し出しをいたしているところでございます。
今後は、公有地有効活用等検討委員会において遊休市有地を保有、貸し付け、処分などに分類いたしまして有効活用を推進することといたしておりますことから、この委員会で方針が決まったものについては、市報や大分市のホームページなどを通じて積極的に市民の皆様に広報してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 次に参ります。
１番、衛藤議員。
○１番（衛藤良憲）（登壇） 民主クラブの衛藤良憲でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
まず最初に、健康老人対策について質問をさせていただきます。
21世紀は、御案内のとおり、少子・高齢化の時代だと言われております。2050年には、我が国は４人に１人が65歳以上の高齢者になることが予想されております。
また、少子化につきましても、つい最近出た調査では、合計特殊出生率も1.3を割り、1.29に落ち込んだという報道がなされております。
私は、この少子化の問題は大変重要な課題で、特に、科学的な面ではなくて、20代、30代の若いカップルが子供を産みたがらない、育てたがらない、せっかく産んだ子供を虐待をする、こういったことについては、やはりそのメンタルな部分も含めて抜本的な対策が必要であると考えております。
しかし、この高齢化の問題ですが、年寄りが、高齢化ということで、何か生きておることが邪魔のような扱いをされることは大変不本意ではないかな、と。元気でいて長生きをするということは、医療が進んだわけですから、人生50年時代から見ると、大変幸せなことだな、世界に誇るべきことだなというふうに思います。そして、高齢者がこれまで培った知識と経験を大分市の町づくりにも生かしていただけるなら、すばらしい大分の町ができるものと確信をいたすものでございます。
そういう意味において、今回始められましたワンコインバスの事業あるいは「地域ふれあいタクシー」の実施につきましては、まことに時宜を得た英断であると、釘宮市長の決断を高く評価したいと思います。
さて、人はだれもが元気で、ぼけることなく加齢を迎え、寝たきりになることなく、だれの世話になることもなく静かにその人生を終わることができれば最高の幸せだなあと思うのは、果たして私一人でしょうか。
私は、この答えを茨城県大洋村の健康づくり事業に見つけることができました。
実は、茨城県大洋村で行われている健康づくり事業につきましては、昨年の10月からぜひ視察に行きたいということで再三再四連絡をとりましたが、今、ＮＨＫの「きょうの健康」で何度か取り上げたこともありまして、全国的に大変話題を呼んで、日程が合わずについに視察に行けませんでしたので、膨大な資料を取り寄せて点訳をしていただいて今回の質問の参考にさせていただきました。
大洋村の健康づくり事業ですが、まず、平成元年に、例のふるさと創生事業ということでばらまかれました１億円を使って、これに自治省からの若干の補助金を得て、「とっぷ・さんて大洋」という温水プールやトレーニングルームを備えた、いずれはここを拠点として事業が開始されるわけですが、健康づくり事業の拠点施設を石津政雄村長の肝いりでつくっております。その後、ここは財団法人の大洋健康づくり財団というところに経営を委託しております。
この大洋村の健康づくり事業ですが、「ひとが元気 まちが元気 自然が元気 ひとがかがやき まちがきらめくＴＡＩＹＯ」、こういうキャッチフレーズのもとに行われております。
茨城県大洋村というのは、村では人口が多いんでしょうけれども、１万2,000人の、大分から見れば大変少ない人口の村ですが、健康増進課という課が設置をされております。そして、科学的に健康指導ができ、ライフスタイルの変更やスポーツトレーニングも指導できる健康行政マンを養成しております。
次に、何といってもこの事業の最大の目玉ですが、大洋村の健康増進課と、それから「とっぷ・さんて」を経営する健康づくり財団と、そして筑波大学の三者による共同研究、これが平成８年から13年まで行われております。この事業は、大洋村の村民約166人を対象に、基礎体力の測定あるいは血液検査等のメディカルチェック、そしてまた、安静時、運動時の大動脈の伸展性の測定などを行った後、「とっぷ・さんて大洋」内のトレーニングルームあるいはフィットネスルームを使いまして持久性や筋力性の運動を週に１ないし２回行っております。その後に、その効果を判定するために、６カ月に１回筑波大学に委託をしてその効果の判定を調査をしております。この事業は、最終的には寝たきりゼロを目指すということがその目標に掲げられております。
その結果、寝たきりの原因は、脳卒中の後遺症と転倒による骨折が一番大きな原因であると判明をいたしました。
そこで、転倒防止のためには下肢筋の強化が特に重要である、その中でも大腰筋の筋力アップを行うことが必要であると述べられております。
脳卒中の防止につきましては、ライフスタイルの変更を中心とする考え方が多いようですが、こういうことを総合的に体系化いたしまして、いわゆる大洋村の健康づくりシステムを開発をいたしました。
現在では、高齢者のみならず、大洋村全体で健康づくりに関する出前教室等も行いながら、村全体の取り組みになっております。
そこで、結果として、
老人医療費、特に通院費の節約という、大変地方財政の厳しい中、ありがたい効果が生まれているわけでございます。多少のでこぼこはございますが、１人当たり年間５万円から13万円の節約ができたと言っております。
そこで、質問ですが、まず第１に、新たに建設が予定をされております保健所の中に高齢者用のトレーニングルームを設置してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
２番目に、体力づくりやトレーニング指導、ライフスタイルの変更について指導できるような健康行政マンを養成してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
３番目に、寝たきりゼロを目指す取り組みについて、積極的に採用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、千代田区では、「ハッピーライフ100」と名づけて大洋村が行っていることと全く同じ事業を本年から開始しております。その効果に大いに期待を寄せているところでございます。
大分市の年間
老人医療費の予算は、395億円程度だと伺っております。この医療費の抑制の面からも、ぜひ積極的に取り組むべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
次に、２番目の、集団検診の検診率のアップと障害者の発生予防対策についてお尋ねをいたします。
さて、これまで高齢者の健康づくり対策について述べてまいりましたが、何も、健康については高齢者の問題だけではなくて、我々若い世代──私が若いかどうかわかりませんけれども、若い世代にとっても極めて重要な課題でございます。逆に言うならば、若いうちに早期発見、早期治療をして元気に高齢化を迎えることが、ある意味では、高齢化してからの元気老人対策につながる、そういう意味で、私は、この集団検診のあり方については大変関心を抱いているところでございます。
最近のこの検診率の動向を調査しましたところ、35歳以上につきましては、37％台を推移しております。老人保健法で規定されております40歳以上につきましても、45％台を推移しております。
確かに、個人で病院にかかっている方もいるわけですから、この数字が高いか低いか、議論があるところだと思います。しかし、私は、少なくとも保健所が事業として掲げている以上、50％以上になるような集団検診の検診率のアップをぜひ実現をしていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
一方、障害者の状況について、その動向を調査してみました。
この４年間の動向を見ますと、身体障害者に限ってのことですが、明らかに増加傾向にあります。その中でも、肢体不自由者、それから内部障害が特に増加傾向にあります。この原因については、高齢化もそうでしょうし、乳児医療が進んだことから、小さな子供さんの障害の発生が少なくなったと、いろいろと考えられるわけですが、いずれにしても、生活習慣病の発生がその原因の１つであることは間違いのない事実だと思います。
そこで、質問ですが、まず１番目に、集団検診の検診率アップのために保健所はこれまでどのようなことを行ってきたのか、また、今後どういうことを行う予定か。
２番目に、障害者の発生予防につきましては、広報、啓発活動を含め、積極的に取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
３番目に、さらにこの事業につきましても、検診率が上がれば、高齢者の問題と同じように、医療費の抑制につながると思いますが、見解をお聞かせください。
次に、要望で上げております本会議においての答弁で、答弁した事項の経過報告についてでございます。
まあ、こういう言い方をすると批判を受けるかもわかりませんが、随分、私は、釘宮市長になって答弁が変わったなあ、特に御理解を賜りたいというふうな表現が少なくなりましたし、そういう意味では、非常によかったなあ、と。
で、特に調査研究と言うた項目につきまして、大体、１年を目安に報告に来ていただくわけです。まあ、報告に来ていただくということは、これまでから見ると、高く評価をしたいと思います。
しかし、問題は、その内容なんです。
調査研究というのは、いつかこの議場で他の議員さんが地方議会における答弁の用語というようなことを取り上げましたが、このままこの言葉どおりいっても、大変な作業です。調査だけでも大変だし、研究も大変なことだと思うんです。
先ほど、冒頭に言いましたように、余り言いたくありませんが、結果として、持ってきたものがですね、泥縄式に１年たって説明に行けと言うから――まあ、市長が直接言うのかどうか知りませんが、仕方なくつくった作文を持ってきて朗読するような結果の報告が多いわけです。これなら、果たして来る意味があるのかなあ、と。
で、今回、特に教育委員会から２点私のところに来ました。あえて具体的には申し上げませんが、調査という以上は、行政お得意の、少なくとも他都市の状況を調査すべきと思うんです。これが行政はお得意ではありませんか。
研究とは何なんですか。その調査をもとにして大分市でこの事業を行った場合の事業効果がどうなのかということを研究するわけでしょう。そのした経緯も何にも見られない。どう想像すればいいのか、想像もつかないような単純な作文を持ってきて、結果として、まだ現状ではできない、と。それならば、最初から、残念ながら、議員さんの提案ですが、見解を異にしますので、この件につきましては実施することはできません、こういうふうに明快に言っていただいた方がよっぽど気持ちがいいわけです。で、そのことが正しいかどうかは、この議場を含めて、街頭演説で市民と議論すればいいわけです。私が言うことが何も正しいと言ってるわけじゃない。しっかり議論して、委員会でも議論をすればいいわけです。調査研究をすると言った以上は、きちっと調査研究をしてくださいよ。
教育長、大体、原課は想像ついてると思います。この問題については、９月に具体的にやりますので、まさか先日私のところに持ってきたものとおんなじ作文を朗読しないでくださいよ。予告をしておきます。
以上で要望を終わります。
○議長（
河越康秀） 三股
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（三股彬）（登壇） 衛藤良憲議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。
まず、健康老人対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により急速な延びを示し、平成14年では、男性78.32歳、女性85.23歳と世界一の長寿国になっており、高齢者が寝たきり等にならずいかに健康で生き生きとした生活を送れるかという健康寿命の延伸が何よりも大切なことでございます。
このため、本市では、従来の疾病対策の中心であった早期発見、早期治療という２次予防にとどまることなく、健康を増進し疾病を予防する１次予防に一層の重点を置いた「いきいき健康大分市民21」を策定し保健事業を推進しているところでございます。
しかしながら、偏りのある食生活、運動不足、ストレス、喫煙、過度の飲酒等の長年の生活習慣の積み重ねにより、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病等の生活習慣病が増加しており、とりわけ高齢者においては、心身の機能低下を来しやすいことから、これに伴う痴呆や寝たきり等の要介護状態になる人の増加に対する取り組みは、ますます重要になってきております。
特に、転倒による骨折は、脳血管疾患に次いで高齢者が寝たきりになる原因とされておりますことから、本市では、高齢者の転倒予防のため、健康運動指導士や保健師により転びにくい体づくりや日常生活の活動能力の低下予防、維持向上を目的に、バランス訓練、筋力アップ、ストレッチングなどの運動を取り入れた「転倒骨折予防教室」を開催しているところでございます。
また、家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、運動、工芸、音楽、レクリエーション、健康講話など豊富なメニューで楽しく健康づくりをしていただくため、「いきいき元気教室」を公民館等24会場で開催し、高齢者が健康で生き生きとした老後が送れるよう支援しているところでございます。
さらには、基本健康診査の要指導者やがん検診の要精密者、及び療養上保健指導が必要であると認められる虚弱高齢者や痴呆性高齢者等を対象に保健師や栄養士が家庭訪問し心身の機能低下の防止と健康の保持増進を図る等の寝たきり予防対策を行っているところでございます。
お尋ねの、トレーニングルームにつきましては、高齢者向けのトレーニング機器を使用して筋力をつけ柔軟性を養い、バランス能力を高めることにより高齢者の運動機能の向上が図られ、寝たきりなどの要介護状態になることを防ぐために大きな効果が期待でき、医療費の抑制にもつながるものと思われます。そのためには、議員さんの言われております「健康行政マン」、いわゆる健康運動指導士や健康運動実践指導者等の専門スタッフの養成を図る必要もあり、保健所建設構想とあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、集団検診の検診率アップについてのお尋ねでございますが、基本健康診査や各種がん検診は、心臓病やがん、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し早期治療につなげることにより市民の健康を守るための予防医療として、身近な場所で検診が受けられるよう市内の公民館等を巡回しながら実施いたしているところでございます。
お尋ねの、検診率向上の対策といたしましては、市報、ホームページによるお知らせや検診のお知らせチラシの各戸配布、自治会の放送塔による広報、また、検診前日、当日の広報車による広報などの受け忘れ防止対策を行うとともに、「健康まつり」等のイベントや健康相談、健康教育、保健師による家庭訪問などの際に受診勧奨や検診の啓発を行っているところでございます。
また、本年度から、受診率の低い年齢層を対象に受診機会を広げることを目的として、少しでも多くの方に検診を受けていただけるよう、月１回ではありますが、日曜日に検診を実施するよういたしたところであり、仕事等の都合で平日の集団検診を受けられない市民から大変好評をいただいているところでございます。
今後も、「安心・健康モデル都市」の実現を目指し、受診者の増加に向けた対策のより一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者の発生予防対策についてのお尋ねでございますが、本市では、これまで、疾病による障害の発生原因の約３分の1を占める脳血管疾患や糖尿病等の生活習慣病を早期に発見し合併症を予防するため、基本健康診査、がん検診、骨密度検診等の健康診査や健康教育、健康相談を実施してまいりました。
特に糖尿病は、長く放置しておくことにより、糖尿病性神経障害を起こし、手足がしびれたり糖尿病性網膜症による失明、さらには、糖尿病性腎症が進行すると、人工透析療法が必要となるなどのさまざまな合併症を発生する病気でございます。
平成14年度に厚生労働省が行いました糖尿病実態調査によりますと、糖尿病が強く疑われる人は、約740万人と推計されており、予備軍まで含めると、その数は約1,620万人で、日本の成人約6.3人に１人が該当すると言われております。
一方、本市の基本健康診査では、糖尿病で要指導以上と判定された人の割合は、約12.6％となっている状況でございます。
このため、本市では、医療機関や糖尿病患者会、産業保健の代表者等による生活習慣改善支援連絡会議を開催し糖尿病予防教室等の健康教育や保健師、栄養士による訪問指導の対象者の見直しを行い、内容の充実強化に努めているところでございます。
今後とも、保健、医療、産業保健等の関係機関との連携を図りながら糖尿病対策等の生活習慣病対策を推進し、障害の発生を予防してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） しばらく休憩いたします。
午前11時42分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
河越康秀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時２分再開
○議長（
河越康秀） 次に参ります。
38番、浜尾議員。
○38番（浜尾茂）（登壇）（拍手） 38番、市民クラブの浜尾茂です。
まず最初に、行財政改革について質問します。
今回は、新たな視点の取り組みについて提案し、執行部の考え方を伺います。
まず、金額は微々たるものですが、商業広告掲載で収入を得たらいかがでしょうか。
市の発刊物への商業広告掲載を調査したところ、尾道市は、市報に商業広告を掲載しています。例えば、2004年５月号では、全24ページのうち、18から23ページの下段約５分の１を広告枠とし、ＪＲ、学習塾、家具店、生命保険、レンタル店、司法書士事務所の広告を掲載しています。
発行部数は３万5,000部で、広告収入は、年216万円となっています。
また、千葉県流山市は、７万部発行するごみの出し方、分け方パンフレットに広告を掲載し、発刊経費95万5,000円のうち、90万円を広告収入で賄っています。
また、東京都昭島市は、水道検針票に有料広告を掲載すると報道されています。
また、先ほど述べた流山市や昭島市、さらには八王子市や竹原市など数多くの市がホームページに商業広告を掲載しています。バナー広告といいますが、流山市は１枠月２万円、昭島市は１枠月１万5,000円としています。
さらには、動く広告塔として、市が保有する車両への商業広告も考えられます。車両への商業広告の抵抗感が大きい場合は、「日本一きれいなまちづくり」などの賛助広告を行ったらいかがでしょうか。
広告掲載に際しては、公共性への一定の配慮から、商業広告判定委員会を設置することになろうかと思います。
そこで、市報などの発刊物やホームページ、車両に商業広告を掲載し新たな財源とする考えはないか伺います。
次に、廃棄エネルギーを回収するという面から要望いたします。
東京都は、葛西下水道処理場で５メーター程度の落差を利用し定格出力27キロワットの水力発電機で年間20万キロワット時の発電を行い、今後、各処理場に拡大するとしています。
また、川崎市水道局は、浄水場から配水池に至る送水管に170キロワットのマイクロ水力発電機を設置し電気料金を削減したいとしています。
そこで、本市の下水道及び上水道においても、本件を初め、新たな視点での経費削減に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、新事業方式、新技術を使った経費削減について質問します。
今、ＥＳＣＯ――エスコ事業が注目されています。
ＥＳＣＯは、エネルギー・サービス・カンパニーの略語で、省エネルギーに必要な技術、設備、人材、資金などすべてを民間が包括的に提供し、省エネメリットの一部を報酬として享受する事業のことです。ＥＳＣＯ事業者にて設備を建設するので、初期投資が不要で、保守員の確保なども不要です。
同事業を導入した大阪府の母子保健総合医療センターの場合、高効率のガスエンジンや省エネ型のガス吸収式冷温水器、ポンプの動力を低減するインバーターなども導入し、年３億2,000万円かかっていた光熱費を約8,000万円削減し23％の省エネ効果を実現しています。これに要した設備費は、約5,400万円となっています。
また、埼玉県は、総合リハビリテーションセンターにＥＳＣＯ事業を導入し成果を上げています。
そこで、市有施設のエネルギー費用削減のため、ＥＳＣＯ事業の導入を行う考えがないか伺います。
次に、ＩＰ電話の導入について質問します。
ＩＰ電話では、アナログ信号である音声をＩＰ――インターネットプロトコルと呼ぶデジタル信号に変換しインターネット回線で電話がかけられるようになります。
ＩＰ電話を使うと、電話通信料が大幅に安くなり、一般家庭でも固定電話から移行する利用者がふえています。
品川区は、区役所総合庁舎と出先施設の連絡網にＩＰ電話を平成16年度の秋ごろから導入し、年間約500万円を削減する予定となっています。今後、ＩＰ電話が普及すれば、外部とのやりとりでも経費削減が見込めるとしています。
そこで、通信費削減のため、ＩＰ電話を導入する考えがないか伺います。
次に、行政システムの改革を考えますと、業務目標管理の導入は必須と思います。
前回の議会で述べましたが、行政評価システムは、あくまでも評価であり、事業を改善するためには、目標を定め、それを実現するよう業務を進める目標管理方式の業務が必須となります。
そこで、３月議会で整理をお願いしていましたので、質問いたします。
市長の年度方針を受けての財務部の本年度の業務目標を伺います。
また、部の方針を受けての財政課の本年度の業務目標を伺います。
ところで、行財政改革の成否を左右するのは、職員の意識改革であるのは言をまちません。そのためには、望ましい職員像や仕事のあり方を示し、高く評価する業務実績があればたたえることが望まれます。
そこで、望ましい職員像と仕事のあり方をお聞きします。
また、それに照らし、紹介したい職員の業務実績があればお聞かせください。
次に、商工業を中心に、12回目となります産業政策に関する質問を行います。
さて、本市は、昨年の企業立地懇話会の提言を受け、本年度は、委託費をつけ経済活性化プログラムを策定するとしていますが、都市経営上、最も重要である産業政策は、都市経営を遂行する立場である行政がみずから本市の産業の方向を示す産業基本政策を明示すべきではないでしょうか。
産業を取り巻く環境変化の激しい時代、精緻なものをつくるということでなく、本市の産業の向かうべき方向などをＡ４数ページ程度に記述し、必要の都度、見直すということでよいのではないでしょうか。
まず、本市の産業の向かうべき方向は、次のようにしたらいかがでしょうか。
本市が目指す産業構造は、市外から稼ぐ外貨獲得型産業と、事業範囲は主に市内で雇用力の大きい雇用型産業が均衡のとれた構成とします。
外貨獲得型産業は物づくり産業、雇用型産業はサービス業を中心とします。
また、同種企業の集積立地や関連する企業や業種を数珠つなぎに誘致育成するクラスター構成とし競争力を強化します。
また、景気変動や産業構造変化の影響を軽減するため、産業を多角的に構成します。
次に、産業に地域戦略性を持たせます。
外貨獲得型産業は、国内は西日本、海外は環黄海地域を戦略地域とし、雇用型産業は、大分地域経済圏を戦略地域とし、その中で優位性を確保します。
また、商業は、特に福岡経済圏に顧客をストローされぬよう商圏での優位性を確保します。そして産業力の強化を図ります。
まず、育成する分野を定め、新成長産業の振興を図ります。
新成長産業は、本市の産業ポテンシャルなどを踏まえ、環境関連産業、情報通信産業、福祉関連産業、ロボット関連産業といたします。
既存産業のポテンシャルの活用や企業誘致、創業支援を行い産業の育成を進めます。
また、オンリーワン、ナンバーワンの商品、サービスを提供する企業を育成し競争力の強化を図ります。
また、中小企業は、産業の活力、成長の源と言われており、特に挑戦的な活動を展開する元気な中小企業づくりを進めるとともに、商店街の個性化や事業の共同化、協業化、産業の情報化などにより産業競争力の強化を図ります。
さらには、新たな地域のニーズに適合する商品、サービスを提供する産業を育成し、福祉や教育、子育てなどの新たな需要を発掘します。
次に、産業政策の推進は、産業政策を単独に進めるのではなく、総合的な推進を行ってはいかがでしょうか。
まず、町づくりと産業政策の連携を行います。
例えば、環境関連産業の育成は、循環型都市づくりとの連携、情報通信産業の育成は、高度情報化都市づくりとの連携、福祉関連産業の育成は、福祉都市づくりとの連携を行います。
また、政府が進める構造改革特区やＩＴビジネス特区、地域再生構想、バイオマス・ニッポン総合戦略やe-Japan重点計画、産業クラスター計画などを積極的に活用することは言うまでもありません。
また、有識者や経済団体、庁内関係部長で構成する産業戦略会議を設置し推進します。その中で、新成長産業の育成は、プロジェクトを設置し推進します。
主な施策は、次のようにしたらいかがでしょうか。
１点目は、産業基盤の整備です。
まず、道路網の整備や高速情報通信網の整備、さらには経済の血液である資金を流す道である融資システムの産業３道の整備に努めます。
また、産業の発展に必要な人材の育成に努めます。その中で中小企業を担う人材や起業家精神を持つ人材の育成を支援します。
また、企業進出を促進するため、教育環境や文化的環境、商業地域など、都市魅力の向上を図ります。
また、今求められるスピード、感性、企画、実行にこたえられるよう行政の体制を強化します。
２点目は、産業システムの整備で、内容は、１、他都市と比較優位性を持つ企業進出優遇制度や創業支援などの助成制度の整備、２、産、学、官連携体制の整備、３、ＰＲ、営業支援策の整備、４、産業支援拠点の整備、５、産業情報システムの整備を行います。
そこで、質問します。
まず、釘宮市政の産業基本政策をお尋ねします。
次に、有識者や経済団体、庁内関係部長から成る産業戦略会議を設置し産業政策を推進する考えがないか伺います。
次に、西日本の中核市を調査すると、オンリーワン企業育成事業や元気の出る中小企業支援事業などがありますが、本市では、元気な中小企業づくりについてどのように考えているのか伺います。
次に、過日開催されました「大分都心まちづくり意見発表会」で個性的で魅力的な店舗を期待するとの発表がありましたが、本市では、店舗の個性化についてどのように考えているのか伺います。
次に、今回、企業立地促進条例を上程しましたが、近年、工場や事務所を賃借して立地するケースが多数ある中、なぜ賃借料の助成をしないのか、また、他市のように通信費の助成や
固定資産税、事業所税の減免をしないのか伺います。
さらに、それらを含め、西日本の中核市と比較し、本市の制度は、企業誘致優遇面で優位性があるのか伺います。
また、運輸、通信、卸売業の助成に大分流通業務団地に進出する企業という条件をつけるのは、立地促進上、好ましくないと考えますが、見解を伺います。
次に、西日本の中核市を調査すると、市のホームページで、市のみならず、県や国、関係団体の産業情報の入手や電子申請ができるワンストップサービスが整備されています。さらには、企業誘致情報やネット企業団地、ネット商店街による情報発信、ビジネスの出会いの場などが整備されていますが、本市でも同様にホームページを整備する考えがないか伺います。
次に、新製品を開発し他市の企業へ営業する場合、使用実績を問われる場合が多いと聞いております。特に、創業間もない企業は、その点で苦労があるようです。
そこで、本市がベンチャー企業の製品を産業戦略的観点から積極的に採用する考えがないか伺います。
また、７月中旬に大分市内のベンチャー企業12社が環黄海地域である中国の武漢市と栗陽市で交流と商談を行うと聞いていますが、大分市の産業政策の姿勢を示すため、商工部が同行することが望まれますが、見解を伺います。
次に、本市の商工労政課の体制を強化する考えがないか伺います。
お疲れのところでございますが、もう一言言わせていただきたいと思っております。
先ほど述べましたように、私は、産業政策に関する12回目の質問になりますが、今まで納得のいく答弁はありませんでした。
今回、次のような気持ちで質問書を書きました。
それは、「岸壁の母」です。
「浜尾は来ました きょうも来た この質問にきょうも来た 届かぬ願いと知りながら もしやもしやに もしやもしや」との思いで書きました。また、「市長の出は舞鶴なのに なぜ飛んで来てくれぬのか」、こういう気持ちでも書きました。特に、商工労政課の強化は、「悲願」です。「悲願８年 頼みます 拝みます」という気持ちになりました。すばらしい答弁を期待し、１回目の質問を終わります。
○議長（
河越康秀） 衛藤企画部長。
○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇） 浜尾議員さんの、行財政改革についての御質問のうち、企画部に関する御質問にお答えします。
市報などの発刊物やホームページ、車両に商業広告を掲載し新たな財源とする考えはないかとのお尋ねでございます。
法令上、こうした市の発刊物や車両等に商業広告を掲載することにつきましては、広告の表示内容等に禁止事項が定められている個別法を除き、特に禁止されているものではございません。
御案内のとおり、全国的に見ますと、既に幾つかの自治体におきましては広報紙等に有料広告を掲載しているところもございます。
本市におきましても、大変厳しい財政状況下でございまして、収入の確保というのが喫緊の課題となっております。こうした新たな財源確保策を模索しているところでもございます。
このような状況の中、新たな財源確保策としての広告料収入の職員からの提案があり、新年度から導入しましたアントレプレナーシップ事業制度の中で検討することといたしました。
アントレプレナーシップ事業制度につきましては、とかく縦割りになりがちな行政組織を機動性や柔軟性を発揮できるように横断的に見直すために、職員がチームをつくり新規事業の提案から事業の企画、実施を行うことで市民ニーズに的確にこたえるとともに、職員の起業家精神を醸成し、公務員マインドを変える仕組みでもございます。
このアントレプレナーシップ事業制度は、テーマごとにそれぞれのチームがさまざまな角度から検討を試み、10月末を目途に事業化の提案を行うことになっており、審査を経て実施決定の判断をすることといたしております。
今回は、５つのテーマがあり、バイシクルフレンドリータウンの創造――これは、自転車を活用する町づくりでございます。それから、「まちなみ景観大賞」、「協働のまちづくり、自分で創る集合住宅」、広域行政窓口サービス、そしてこの新たな財源確保策としての広告料収入でございます。
全体で29名の職員でありますが、御提言の広告料収入につきましては、６名のチームで事業検討をしてもらうことになっておりまして、その検討結果を待って、実施するか否かを含め、その方向性について判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 大戸総務部長。
○総務部長（大戸愼一郎）（登壇） 浜尾議員さんの、総務部に係る５点の御質問にお答えいたします。
まず、財政改革の経費削減に関するお尋ねのうち、１点目の、エネルギー削減のため、ＥＳＣＯ事業を行う考えはないかについてでございますが、議員さん御案内のように、ＥＳＣＯ事業とは、事業者が民間の発想や民間資金を活用し、省エネルギーに関する診断を初め、その改善の方策を提案し、設計、施工、導入設備の保守、運転管理、人員配置など包括的なサービスを提供することで、改修工事の後、省エネルギー効果を保証するものでございます。
本市では、平成13年度に省エネルギー対策設備改修事業として、本庁舎の超低損失型トランスや照明機器のインバーター化、氷蓄熱機器の導入など大規模な改修を行うのに際し、国の地域地球温暖化防止支援事業費補助金を活用するとともに、実施事業者に削減効果の保証をさせる点において、一部ＥＳＣＯ事業の手法を取り入れ実施いたしました。
この事業の保証期間は、平成14年度から16年度までの３カ年となっており、事業効果につきましては、改修前に比較して、電力削減量は、平成14年度では100万キロワットアワー33％、15年度では115万キロワットアワー38％の削減となっており、金額的には、平成14年度は2,011万円、15年度は2,229万円の効果を得ているところでございます。
この事業の状況からも、議員さん御提言のＥＳＣＯ事業の経費削減効果は高いと考えられますので、今後、他の施設への導入について検討してまいりたいと存じます。
次に、通信費削減のため、ＩＰ電話を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、ＩＰ電話は、インターネットとブロードバンドの急速な普及により可能になったサービスで、既存の電話と通話ができるようになり、通話距離に応じて割増しになっていた料金が、距離に関係なく定額になるなど、注目されています。
一方、ＩＰ電話は、既存の電話と異なり、停電時には作動せず、災害時の対応には支障があることや、ＩＰ電話のメリットである格安な通話料金は、市の業務の大半が市内通話であることから、ほとんど効果が見込めないこと、さらには、外線電話の転送が十分機能しないことなどが課題であると言われております。
事例として挙げていただきました品川区のＩＰ電話は、総合庁舎の交換機の更新に合わせて出先施設との内線電話のための専用回線を全庁ネットワークが利用する回線に切りかえることで削減効果を図るものでございますが、ＩＰ電話への移行は内線電話にとどめ、既存の電話も併用されていると伺っております。
今後、市民や企業のＩＰ電話の普及状況やさらなる技術革新による情報通信サービスの動向を踏まえ、本庁舎の交換機のデジタル化もあわせて電話システム全体の中で研究してまいりたいと存じます。
次に、行財政改革における職員の意識改革に関し、望ましい職員像と仕事のあり方についてのお尋ねでございますが、今日の厳しい行財政状況の中、地方分権時代にふさわしい政策自治体、地域経営主体としての本市にあっては、基本的な業務遂行能力はもちろん、コスト意識を高く持ち、市民の立場で考え行動し、これまでの予算消化主義や前例踏襲主義、固定観念にとらわれることなく、常に課題に挑戦する職員であること、また、市民と協働するとともに、説明責任を果たせる公務のプロフェッショナルとして必要な知識と幅広い視野を持ち市民とともに地域の問題を語り合い、考え、解決に努力する地域愛を持った職員であることが今求められており、さらに、その仕事は、市民志向、すなわち市民全体の満足度を高めるものでなければならないと考えております。
次に、評価する業務実績の紹介についてでございますが、本市では、昨年度から職員の多様な発想を引き出し仕事に対する意識や意欲を高揚させるため、職員提案制度を導入したところであり、その提案件数は、本年５月末までで約120件、そのうち、人事に関する自己申告制の導入やフロアマネジャーの設置など約50件が実施あるいは実施の方向で検討している状況にあります。
また、本年度から職員が事業の企画から事業化までを担当することで市民ニーズに的確にこたえるとともに、職員の起業家精神を醸成することを目的として導入いたしましたアントレプレナーシップ事業につきましても10件の提案があり、現在、そのうち、新たな財源確保策としての広告料収入など５件について事業採択に向け具体的な検討に入っているところでございます。
このように、意欲を持ってみずから挑戦する職員が多数出てきていることにつきましては、まさに職員の意識改革が着実に進展しているあかしであると考えておりますが、これらの職員が今後の行政改革推進の核となって議員の皆様方にも御紹介できるようなすばらしい業務実績を上げてくれるものと期待をしているところでございます。
次に、産業政策における商工労政課の体制強化についてのお尋ねでございますが、産業政策につきましては、国、県、市が一体となって取り組んでいかなければならない最も重要な課題の１つであり、本市におきましても、これまでも国、県等と連携をとりながら企業誘致を初めとするさまざまな事務事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした中、本年４月には、商工部の専任次長及び商工労政課参事を企業立地推進担当として発令し中心的に取り組んでもらうことといたしたところでございますが、今後とも、産業政策を積極的に推進するに当たっての商工労政課の体制のあり方につきましては、商工部と十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 藤田財務部長。
○財務部長（藤田茂利）（登壇） 浜尾議員さんの、行政システム改革における目標管理方式の導入についての御質問にお答えをいたします。
本市の行財政運営につきましては、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で2010大分市総合計画第２次基本計画の実現を図るため、本年度は、昨年の事務事業評価シートによる試行結果を踏まえ、個別事業の評価だけではなく、活動指標や成果指標などを設定し評価を行い、その結果を予算編成等に反映させるなど、いわゆる目標管理型の行政システムの構築に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員さん御提言の組織を単位とする目標管理方式の導入と言えるまでには、整理すべき課題が残っております。
行政改革アクションプランや財政収支の中期見通しなども目標管理の考え方に立った施策ではございますが、財務部の業務目標についてのお尋ねでございますので、予算編成プロセスを例にとって申し上げますと、予算の編成は、まず、その基本指針となる予算編成方針の策定に始まりますが、この編成方針において、財政収支の中期見通しを基本に、国の経済見通しや地方財政計画の具体的な方向性などを踏まえて当該年度の予算の総枠等に対する目標を設定いたします。
本年度を例にとって具体的に申し上げますと、厳しい財政状況の中で新たな行政需要に対応するため、行政改革アクションプランや事務事業評価シートによる財源の捻出目標を設定いたしたところであり、経費の削減につきましては、既存事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドを基本に、投資的経費の単独事業につきましては、対前年度90％の範囲内、一般行政事業経費の枠配分につきましては、昨年度より５％低い対前年度90％の範囲内、また、各種団体等への運営費補助金につきましては、一律10％の削減など、特に本年度は、三位一体改革の影響など予想を上回る財源不足となったため、従前にも増して厳しい目標の設定を行ったところであります。
このような予算編成方針のもとに編成されました予算は、予算執行計画に基づいてそれぞれの部局が事業手法の創意工夫などによる効率的な予算執行に努めることとなります。
この予算執行について、本年度は、新たな取り組みといたしまして、四半期ごとに予算の執行状況についての報告を求めることといたしており、財務部はもとより、各執行担当部署が予算消化主義を排除しコスト意識を高め事務の見直しを行うとともに、業務目標が当初の予定どおり達成されつつあるかどうかの確認を行い、年度途中においても次年度の事務事業等の見直しが可能となるよう取り組みを進めているところでもございます。
現行の予算編成プロセスは、御提言の目標管理方式の導入といった形態に必ずしも沿っているかどうかはわかりませんが、このような取り組みを通じて、各部局におけるそれぞれの事業の推進に当たって、職場の論議が深まり、適切な業務目標の設定によるより効果的、効率的な行政運営につながっていけばというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 川野商工部長。
○商工部長（川野登志之）（登壇） 浜尾議員さんの、産業政策のうち、商工部に係る７点の御質問にお答えいたします。
議員さん、最後に、「岸壁の母」は願いがかなわなかったというふうにおっしゃいましたが、同じ時代の歌に「帰り船」というのがございまして、これは、かすかに故国が見えてくるというそういう歌もございます。そういうつもりで一生懸命答弁させていただきます。
初めに、産業基本政策についてのお尋ねですが、本市は、臨海部の重工業と内陸部の半導体ハイテク工業の基幹産業を核に工業都市として発展するとともに、県都として広い商圏を形成し、生産、流通、サービスのバランスのとれた産業集積を目指してまいりました。
しかしながら、昨今の激動する経済環境や産業構造の著しい変化に対応するため、これまでの基幹産業に加え、産、学、官の連携の促進など、新たな産業支援基盤の形成、さらに、競争力の強化や成長力のある新しい産業を生み出していく必要性を痛感しており、あわせて、国際化の一層の進展と将来の労働市場を視野に入れた、県内に多く在住する留学生による起業支援などを含め、本市が経済的自立を目指し、持続可能な地域社会を構築するために、実現可能なアクションプログラムを策定し産業基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、産業戦略会議を設置し産業施策を推進する考えはないかとのお尋ねですが、産業戦略といたしましては、厳しい都市間競争に勝ち抜くとともに、経済的に自立した持続可能な地域社会を確立することを目的に、大分市地域活性化プログラムを策定する準備をいたしております。
また、個々的には、キヤノン、東芝の例に限らず、企業の立地や増設等が行われる場合、立地推進本部等を設置し、各部局にまたがる各種手続や周辺環境整備等、企業が求めるスピードに十分対応できる取り組みを行っているところでございます。
さらに、企業懇談会においても、市長と企業の代表との意見交換で出された提言等も取り入れ、今後の本市産業施策の推進につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、元気な中小企業づくりについてどのように考えているのかとのお尋ねですが、中小企業対策といたしましては、融資制度を最重点施策として取り組んでおり、中小企業に対し金融円滑化に最大限の配慮をしたものとなっております。
さらに、提案いたしました大分市企業立地促進条例は、技術力向上等を目的とした設備投資につきましても、対象要件を満たしますと助成対象となります。
また、新規事業の創出を目指す事業者に対しましては、総合的に支援する体制として産業創造支援ネットワーク連絡会議が構成されており、本市も出捐しております財団法人大分県産業創造機構がその中核的支援機関として技術開発移転、資金面、人材面、経営革新支援等をスピーディーに、かつきめ細かく総合的に支援を行っているところであります。
この産業創造機構は、地域の中小企業の発展に向けてワンストップサービス体制で総合的な支援を実施できることから、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、商店の個性化についてどのように考えているのかとのお尋ねですが、商店の個性化は、個店みずからが創意工夫及び自助努力を行い、活気とにぎわいを創出していかなければならず、さらに、そうした個店がまとまることにより魅力ある商店街が形成され、組織的ににぎわいの創出や集客力の増加に大きな力を発揮すると考えているところでございます。
市では、商店街の活性化を図ることを目的として商店街活性化事業補助金制度を設けており、商店街の皆さんには、共通駐車券事業や空き店舗誘致事業等でこの制度を活用していただいているところでございます。
次に、５点目の、企業立地促進条例について、賃借料の助成はしないのか、また、通信費の助成や
固定資産税、事業所税の減免をしないのか、本市制度は企業誘致優遇面で優位性があるのか、運輸、通信、卸売業の助成に大分流通業務団地に進出する企業という条件をつけることは、立地促進上好ましくないと考えるが、見解をとのお尋ねですが、賃借料や通信費の助成につきましては対象といたしておりませんが、本条例は、雇用と投資への助成を重視しており、特に雇用助成は、中核市でも最高の額を設定したところでございます。
また、投資に対する助成につきましても、市税を減免すべきとの考え方もありますが、この不均一課税による支援は、税の不公平感につながるなど、多くの論議を呼び起こしているところでもあり、本市では、不均一課税を採用した市税特別措置条例を昭和47年に廃止した経過がございます。
今回提案させていただきました本市制度は、他の中核市と比べましても遜色のない優位性のある制度と考えております。
また、運輸、通信業、卸売、小売業等を大分流通業務団地に立地する企業と限定しましたのは、県が事業主体となり、流通拠点性の飛躍的向上と九州全体の物流の効率化進展のため、東九州における広域流通拠点の形成を目指すとともに、経営体質、競争力の強化と既存市街地の環境改善やビジネスチャンス、雇用拡大を図ることを目的に大分流通業務団地が造成されておりますが、現在、分譲面積29.6ヘクタールのうち、分譲済みは７社4.3ヘクタール、14.5％であり、分譲が進んでいない状況に対し、県の制度を補完しようとするものでございます。
当該団地の分譲が進み、所期の目的を早期に達成することは、雇用の場の確保や新たな産業集積の場となることから、本市の経済活性化に有益であり、一日も早い立地ができるように支援しようとするものであります。
次に、６点目の、産業情報システムの整備について、ホームページを整備する考えがないかとのお尋ねですが、産業情報の発信の重要性は十分認識しており、現在、産業情報に関するホームページのよりよいあり方について研究しているところであります。
企業立地を促進するための情報発信としては、先日、企業者向けの大分市企業立地ガイドを本市ホームページに公開したところであり、今後も、市民や企業の欲する情報はいかなるものかを的確にとらえた情報発信に努めてまいりたいと考えております。
最後に、７点目の、ＰＲ営業支援について、ベンチャー企業の製品を産業戦略的観点から積極的に採用する考えはないか、また、ベンチャー企業12社による中国の武漢市と栗陽市での交流と商談に同行することが望まれるが見解をとのお尋ねですが、本年１月、ベンチャー製品等が販売実績やマーケティング力が不足しているなど、販路拡大が十分でないケースが多く見受けられ、今後の受注機会の拡大、県内中小企業の活性化や地場産業の振興を図ることを目的に、ベンチャー製品調達推進拡大会議及びマッチングプラザを県が開催し、本市も参加してきたところであります。
ベンチャー企業育成の観点から製品を積極的に採用、調達することも大事なことと認識しておりますが、一方で、契約の透明性、客観性、公平性等の課題解決が求められます。
今後、ベンチャー企業からの相談等があり、製品の先進性、優位性が認められるような場合等、試みに用いる──試用についての可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、ベンチャー企業12社による中国の武漢市と栗陽市での交流と商談に同行することが望まれるがとの件ですが、本年１月16日に、大分県ベンチャー協議会より、友好都市である中国・武漢市へ訪問し、武漢市の経済開発区の工業用地やライフラインであるインフラの整備状況を視察し、さらに、販路拡大や技術、業務提携とつながる商談も行いたい旨の相談があり、これまで、同ミッション遂行のため、文化国際課とともに、武漢市と相互に日程調整や視察先、商談相手を探す等の協力を行ってきたところでございます。
今回は、市側の同行はできませんが、武漢市長に親書を託したいと考えております。
今後も、地域の垣根を越えたグローバルな経済活動の展開が見込まれ、多くの企業や団体が友好都市等を活用した取り組みも考えられますので、個々の企業、団体の活動につきましては、相手方との連絡や調整等に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 38番、浜尾議員。
○38番（浜尾茂）（登壇）何点か要望をさせていただきます。
まず、ＩＰ電話ですが、私、過日「ビジネスシヨウＯＳＡＫＡ2004」というのを視察に行ったわけですけど、ＩＰ電話が非常にたくさん出展をされておりまして、技術も進歩しております。これは、ＩＰ電話については、間もなく一般常識化し、ＩＰの加入電話は爆発的に増加するというふうに思っています。そのＩＰ電話の導入も簡単にできますし、外部との電話の接続も、装置１つ入れることによってできます。
口幅ったい言い方ですが、もう少し勉強していただいて、検討していただきたいと思っています。
特に、これにつきましては、情報システム部門の力もかりて勉強していただきたいと思っておりますし、電話は総務部門、ＩＴは情報システムになっているんですが、これは、ＩＰ電話になると１つになりますので、そういうことも含めて早急に検討してみていただきたいというふうに思っています。
もう１つ、２点目ですけど、いわゆる望ましい職員像と仕事のあり方に照らして紹介したい業務実績というのは、もっと具体的なものがあるかと思ったら、具体的なものがありません。ということは、各部長さん、部下をあんまり褒めてないんじゃないですかね。褒めておったら何か具体的には出ると思うんですよ。
中でもありますけど、私は、市民本位とチャレンジとスピードということをキーワードにどんどん褒めていただいて、財政再建団体への転落という厳しい話も大切ですけど、もっと活力のある明るい職場をつくるように、褒めるということが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目のことですが、産業政策ですけど、歌の話をしますと歌合戦になりますので、ちょっとメモったんですが、「帰り船」についてはよく調査研究させていただきまして、どんな形の船か見たいというふうに思っております。
それで、２点言いますけど、１点目は、大分流通団地に進出するという条件をつけるのはやっぱり好ましくないと思うんですよ。大分市内ならどこでもいいわけですよ。
例えば、通信をやるところが業務団地に行くなんて考えられぬわけですよ。
例えば、情報システム関連だったら大分の駅南をそういう拠点にしようかという話もあるわけですから、大分市内ならどうぞ来てくださいということにすべきだというふうに思っております。強く意見を申し述べます。
それと、商工労政課の体制でございますが、これは、質問したいところでございましたけど、要望だけにさせていただきます。
実を申しますと、私が議員になった初めての質問が産業政策で、そのときの商工労政課長が大戸総務部長です。部長が一番よく御存じだと思います。
どうか、産業振興という立場から、商工労政課の強化を検討していただきたいと思っていますし、答弁を聞きますと、協議検討するというんですか、この答弁を何遍も聞いております。本来なら、ここで何を協議したか聞きたいところでございますが、そういうのはいたしませんので、もう一遍よく協議検討して、次の年度には「帰り船」が本当の船になるようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
河越康秀） 次に参ります。
22番、永松議員。
○22番（永松弘基）（登壇）（拍手） 22番、自由民主党の永松弘基でございます。
鶴崎駅前の駐輪場対策と市道鶴崎三佐線、通称寺司踏切付近の交通渋滞の解消についてのこの２点についてのみ質問をさせていただきます。
鶴崎地区は、2010大分市総合計画第２次基本計画の中で県都大分市の副都心と位置づけられており、特に、平成17年１月をめどとしている野津原町及び佐賀関町との合併や大分キヤノンの進出等によって就労人口の増加も予想され、文字どおり大分市の東部地区の中心地として今後も発展が見込まれ、地域活性化の拠点となる副都心としての行政及び文化の中核としての機能、役割が求められてくるものと考えられます。
長年の願いでもあった支所の建てかえも現実のものとなり、佐賀関町との合併と相まって、鶴崎支所周辺整備を積極的に進めていく必要があろうかと思います。
その副都心のいわば玄関でもあるＪＲ鶴崎駅は、県内でも４番目の乗降者数があり、その駅前に無造作に置かれている自転車は、恐らく通勤通学者たちの自転車であろうと容易に推測ができます。
その自転車の駐輪状況は、道路の歩道にまであふれ出しており、一般歩行者の通行もままならない状況のときもあります。ましてや、体に障害を持っている方々の通行は言うに及びません。
加えて、客待ちのタクシーや送迎の自家用車の混雑もあり、バリアフリーという言葉は、全くもって当てはまるものではありません。
大分市の副都心としての玄関口としては、少々お粗末の感じは否めません。
基本的には、駐輪者のモラルに負うところではございますが、高校生を中心に、市中心部や大在、坂ノ市へ通学する人や、逆に、その地域から鶴崎に通学してくる方々や通勤者の自転車利用台数から見て、相対的にそのスペースが不足していることは否定できません。
これまでに、地元自治会や、また、私ども議員の仲間からも、駅前の駐輪対策の質問や陳情が何度かなされているところでもあります。
路上に放置されている自転車の大半がＪＲの鉄道利用者であると思われます。そうであるならば、鉄道駅舎を管理運営しているＪＲみずからが駐輪場を確保すべきと私は思うのであります。しかし、朝夕の渋滞解消及び緩和のための鉄道利用の促進、あるいはまた都市の景観、さらには市民の安全確保等のあらゆる角度から判断したとき、市としても、このまま放置しておくのではなく、でき得る限りの対策を講じるべきと私は考えるのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
地元の陳情の際、駅舎周辺のＪＲ貨物の所有地を確保すべくＪＲ貨物と協議をしているとのことでございましたが、その後の協議の進展はどのようになっているのか、また、ＪＲとの協議が長引いたり、交渉の見通しが厳しいようであれば、ＪＲ貨物の所有地のみに固執するのではなく、付近の民有地の借り上げ等も視野に入れた幅広い対策の方法は考えられないのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、市道鶴崎三佐線寺司踏切付近の交通渋滞の解消についてお尋ねをいたします。
御承知のように、大分市は、大分臨海工業地帯を基軸とした新産業都市建設による工業開発が推進をされ、これらに立地する鉄鋼、化学、石油等の基礎素材産業を中心として国内有数の工業都市として発展をしてまいりました。そして、そこに働く人たちは、その背後地や周辺地域にマイホームを新築して住宅団地が形成され、自家用車で通勤するようになりました。
特に、鶴崎、別保、明治地区等にある住宅団地から出退勤するには、市道鶴崎三佐線の寺司踏切を通らなければなりません。
この鶴崎三佐線は、国道197号線と県道大在大分港線を結ぶ幹線道路でもあり、朝夕のラッシュ時には、通勤車や業務用貨物車等の通行量が非常に多く、これに加えて、ＪＲ日豊線の寺司踏切が電車通過のために遮断機がおりる、このことから渋滞に拍車をかけることとなっておるのであります。
新産都企業に通勤するには、すべての車両とは言いませんが、諸条件からして、大半の車がこの路線を通過しております。
そこで、お尋ねをいたしますが、この寺司踏切が原因となって交通渋滞を引き起こしているのを市として承知しているのかどうか、承知しているのであれば、この解消に向けてどのような方策を講じようとしているのか、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、私が思いますのに、ＪＲと協議して踏切をかさ上げし、道路を下げて線路敷の下を通す方法もあると思われますが、これらの工法を検討する余地はないのか、お伺いをいたします。
先ほど「岸壁の母」の話が出まして、部長の方から「帰り船」の歌が出ましたけれども、どうぞ「帰り船」となるように、執行部の前向きな御答弁、また、地域の皆様方の要望をぜひ聞き入れていただく前向きの答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
河越康秀） 田邊
都市計画部長。
○
都市計画部長（田邊信二郎）（登壇） 永松議員さんの、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、鶴崎駅前の駐輪対策について、ＪＲとの協議は進んでいるのか、ＪＲとの協議が長引いたり交渉の見通しが厳しいようであれば、付近の民有地の借り上げなどの方法も検討して対応する方法は考えられないのかの御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
鶴崎駅前の歩道上には、恒常的に通勤通学等による自転車が多数駐車されており、市といたしましては、これまで、景観保全や歩行者空間の安全確保を目的とした自転車の整理業務を行うとともに、利用者に対して適正な駐輪方法の指導に努めてまいりましたが、根本的な解決に至ってない状況であります。
ＪＲ駅前の駐輪問題につきましては、全国の自治体においても大きな社会問題となっており、平成５年に改正された自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、「鉄道事業者は、地方公共団体から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない」こととなっておりますことから、市といたしましては、この法律に基づき、これまで、ＪＲ九州と鋭意協議を重ねてまいったところでございます。
その結果、鶴崎駅前の駐輪対策は、公共交通の利便性向上や利用者の安全確保の面から、早期解決を目指し、駐輪場の設置箇所をＪＲ九州用地及びＪＲ貨物用地等鶴崎駅に近接した場所に限定して協議を進めており、具体的に駐輪スペースの規模や配置等の検討をいたしているところでもございますので、今後は、ＪＲ九州との協議の場を今まで以上に重ね、実現に向け強力に交渉してまいりたいと考えております。
したがいまして、議員さん御指摘の、鶴崎駅付近の民有地を借り上げての駐輪場設置は、今のところ検討いたしておりません。
２点目の、市道鶴崎三佐線寺司踏切付近の交通渋滞の解消について、寺司踏切が原因となって交通渋滞を引き起こしていることを承知しているか、承知していれば、この解消に向けてどのような方策を講じるかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
市道鶴崎三佐線は、市民生活や産業、経済活動の根幹を支える幹線道路として認識しておりますが、議員さん御指摘の、寺司踏切付近の渋滞につきましては、道路管理者や公安委員会で構成する大分県交通渋滞対策協議会が県警交通管制センターにて観測した情報などに基づき、今後、策定を予定している新たな渋滞対策プログラムの中の渋滞ポイントには位置づけられていないところでございます。
しかしながら、寺司踏切を含む市道鶴崎三佐線の交通渋滞に関しましては、国道197号、県道大在大分港線を結ぶ幹線道路でありますことから、主要渋滞ポイントとして挙げられております国道197号鶴崎橋東交差点や中鶴崎二丁目交差点の交通渋滞解消に向けた取り組みとともに、現在、国、県主体で進められております大野川大橋有料道路での朝夕２時間の料金割引による社会実験のデータ等も参考にしながら、本路線が担っている役割について、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲと協議して踏切をかさ上げし道路を下げて線路敷の下を通す方法もあると思われるが、これらの工法を検討する余地はないのかとのお尋ねでございますが、当路線は、都市計画道路寺司三佐線として昭和30年12月に代表幅員15メートル、延長1,580メートルで都市計画決定されております。その後、事業については、当時の国鉄と設計協議を重ね、暫定的に平面交差で昭和40年代半ばに供用開始しております。
議員さんお尋ねの、踏切のかさ上げについては、当踏切が鶴崎駅や乙津川鉄橋に近いことから、線路の縦断勾配を変えることは、多大な費用がかかることが予想され、困難と考えます。
また、当路線を地下に計画した場合、道路構造令の基準に照らし合わせますと、当路線に接続する市道との取りつけができなくなったり、沿線住民のアクセス道路としての側道が必要となるなど、新たな問題が生じてきます。
さらに、事業化するためには、拡幅のための都市計画決定の変更が必要となり、それに伴う用地買収、家屋の移転補償、工事費等に多大な費用がかかり、費用対効果等を勘案すると、事業化は困難と考えております。
以上です。
○議長（
河越康秀） 次に参ります。
９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇）（拍手） ９番、社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従って質問したいと思いますけれども、１点目の公共交通対策については、市当局の前向きな考え方をお聞きしましたので、質問は取り下げたいと思います。
したがいまして、２点目の都市計画からについて質問していきたいと思います。
市では、1995年――平成７年に策定された大分市総合都市整備計画を見直し、新たに都市計画マスタープランを策定するため、２月23日の大在地区を皮切りに４月28日の市中心部地区まで、市内各地域の７カ所において「ご意見拝聴会」を実施してきたようです。
この拝聴会での資料には、それぞれの地域の現状と地域住民の意向調査の結果などが載せられており、それに基づいての説明が行われ、住民からの意見も出されたようです。
さて、この資料の住民意向調査では、満足度が高いか不満足度が高いかという形でまとめられています。
不満足度が高いということは、よくしてほしいという要求度が高いということであろうと思いますが、その不満足度の高い事柄は、おおむね市内で共通していて、次のようなことがあるようです。
まず第１点目は、幹線道路や歩道、自転車道、駐車場、駐輪場など、交通に関する整備が挙げられています。
次に、２点目は、働く場所が少ないということ、また、３点目には、災害、公害、防犯などの対策に対しても要求度は高いようです。
市からの説明の後、住民からの要望、意見も出されたのですが、多くの意見は、地域の道路や橋の整備を中心にし、商店街の活性化や環境対策、過疎対策などの町づくりについてであったようです。
交通渋滞がひどく、道路整備をしてほしいという要望は、市内の各地域にあり、道路整備のおくれは市の大きな課題の１つと言えるでしょう。
そこで、１つ目の質問ですが、この「ご意見拝聴会」での住民からの意見は、今後、どのように生かしていくのでしょうか、お聞かせください。
さて一方で、これまで私も議会で何回か質問してきましたけれども、新しいルートで道路が整備されると、旧道に沿ってできていた商店街が車の流れの変化の影響を受け寂れていくという問題も発生します。
旧国道210号線沿いの宗方商店街では、このことを予測し、地元有志で旧道の整備構想案をつくり提案してきていました。それは、高齢化時代に向けて、人を優先した歩道整備に重点を置いたすばらしいものでした。
しかし、道路の管理者である県は、自動車の流れをよくする新しい道路ができたから、古いものはどうでもいいというような態度で、旧道整備にはなかなか着手してくれません。しかも、この道路は、40年以上前に既に都市計画決定されているのに、そのままなのです。
その間に、新しい人の流れを創出できない商店街は寂れていっています。このような現象は、この地域だけではなく、新しい道路が違うルートでできた箇所には必ず起こっています。
行政として、道路をつくるということは、このような町づくりに深くかかわっていることを認識し、旧道沿いの町づくりも視野に入れた整備をすべきだと思います。
旧道沿いの街の活性化について、旧道の整備も含め、行政として何らかの責任ある取り組みはできないのか、市の御見解をお聞かせください。
次に、スポーツ振興について、２つの事柄についての質問をしたいと思います。
まず１点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。
2000年――平成12年９月、保健体育審議会の「スポーツ振興基本計画のあり方について」という答申を受けて、当時の文部省は、スポーツ振興基本計画を策定し公表しました。
この基本計画では、「国民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現し、成人の週１回以上のスポーツ実施率が50パーセントになること」を目標としています。
そして、これを実現するための重点施策として、総合型地域スポーツクラブの全国展開をすることを目指し、2010年までには全国の各市町村で１つは総合型地域スポーツクラブを育成することとされています。
この計画の中では、体育指導員を、従来の実技指導だけでなく、地域住民と行政の調整役という役割を期待しているようです。
これを受けて、大分市においては、2001年――平成13年７月にこのクラブの取り組みについて大分市スポーツ振興審議会に諮問し、2003年――平成15年３月に審議会からの答申が出されました。そして、同2003年７月から市の体育指導員の推進部会で審議し、同年11月に体育指導員評議員会において、今後は体育指導員と体育協会が協議しながら推進するということで大まかな計画が決定されたようです。
今現在は、その計画に従って体育指導員と各地区の体育協会で協議を進めているところであろうと思います。
これを推進するに当たって、体育指導員協議会に提案された文書にある基本的な考え方の中には、「地域の特性、条件、住民ニーズを考慮し、これまでにない魅力的なスポーツ活動を導入し、これまでスポーツをしてない市民に１人でも多く参加を呼びかけスポーツへの参加率を高める」と述べています。そして、各校区、地区で実施されている公民館活動や社会福祉協議会の活動、子供会の活動など、スポーツ活動のみならず、文化的な活動も総合型地域スポーツクラブの活動として組み込んでいくことが望ましいとされています。そのために体育指導員が先頭に立ち地域住民の健康づくり、地域づくり、そして地域教育力の向上を目指すと締めくくられています。
この文面からすると、総合型地域スポーツクラブというものは、地域に住む老若男女をスポーツに参加させることで地域づくりをしようという趣旨が読み取れます。
スポーツという一面的な方向からの地域づくりという偏りの弱点は否定できませんが、これが軌道に乗れば、地域の結びつきや教育力が弱くなっていると言われる今日、新たな地域の活性化や子育て支援に結びつくものと期待されるものでしょう。
しかし、この総合型地域スポーツクラブは、体育指導員や地域の体育協会が大きな役割を担って推進主体になることは理解できますが、公民館や社会福祉協議会、子供会など、地域のいろんな層やいろんな立場の人を巻き込むことから、地域全体の組織化にもつながることで、体育指導員や体育協会だけでは困難な面が多いのではないでしょうか。体育指導員や体育協会を支える大きな母体であり、地域の基礎的組織である自治会の協力なしでは実施不可能ではないでしょうか。
それで、総合型地域スポーツクラブを市内に広め、育成し、地域に定着させるには、体育指導員協議会と行政が一体となり、自治委員連絡協議会や社会福祉協議会、子供会など、地域のあらゆる場でクラブに対する住民の理解を得る取り組みをしなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、総合型地域スポーツクラブに対するこれまでの本市における取り組み状況と、今後、クラブ育成に向けての計画についてのお考えをお聞かせください。
次に、国体準備についてであります。
２巡目国体を大分県で行おうという声は以前より聞かれていましたが、具体的なこれまでの動きについては、市の国体準備委員会に報告されていますが、1989年――平成元年に大分県体育協会理事会にて国体誘致を決定し、さらに、1994年――平成６年には、県体育協会の理事会及び評議員会や県議会で、2008年――平成20年の第63回大会を大分県に誘致することを決議しました。そして、翌1995年に日本体育協会理事会にてその件の了解がなされ、以来、大分県では、国体準備委員会を1997年から設立しいろんな協議が重ねられてきているようです。
本市におきましては、遅い取り組みと言わざるを得ませんが、一昨年の2002年にスポーツ振興課内に兼任で国体担当職員１名を配置し、昨年４月に同じ課内に国体準備室を設置し５名の職員体制で現在に至っているようです。そして、昨年10月にやっと大分市の国体準備委員会が発足しました。
2008年の秋の開催といえば、もうあと４年しか残されていませんし、是非は別にして、前の年にリハーサル大会をする競技種目もあれば、実質３年しか準備期間はないと考えられます。
大会開催までにしなければならない事項は、大きな大会だけに、大変な事務量になろうと思います。
準備委員会の資料によりますと、係員の服飾デザイン、シンボルマークなどの決定や作成、募金活動など、競技と直接関係しないことから競技会会場決定やプログラム編成、競技役員や係員や補助員の養成と編成、参加申し込み関係事務、式典のさまざまな準備などソフト面と会場やそこまでのアクセス道路などハード面の整備、しかも、それらは、予算が伴うことですから、議会の議決も必要になります。
さらにまた、宿泊、警備、医療、輸送、弁当などの計画、関係団体との協議と、大変な事務量の多さですが、まさにこれから秒刻みの準備事務をしなければならないのではないでしょうか。
そこで、質問します。
今現在、大分市準備委員会における国体開催に向けての準備状況はどうなっているのでしょうか。
また、大分市準備委員会の組織図を見ますと、事務局長と次長があって、その下に総務企画担当、競技式典担当、宿泊衛生担当、輸送交通担当の４つの部門に担当が分かれていますが、事務局員は、事務局長と次長を入れて５名しかいません。１つの担当部門だけでも、関係機関との協議や調整など、その事務量は大変なことと思いますが、もっと担当職員を増員すべきではないでしょうか。
さらに言えば、準備委員会の会長が市長ですし、宿泊、衛生の関係や消防、輸送などの他部局担当の内容もあることから、今後は、全庁的な取り組みと準備組織の拡大強化が必要と思いますが、どのように考えていますか。
次に、もう少し具体的な事柄についての質問をします。
今年度予算の中には、バスケットボールとハンドボールの会場予定の王子中学校の体育館の改修費が上げられていますが、市内で行われる競技種目に対しての施設整備は、今後、どのような計画があるのでしょうか。
また、この国体にかかわる経費については、県と市町村で負担の基本方針が定められていますが、国体開催に要する経費は、総額どの程度になるのでしょうか。
そして、国体開催による経済効果はどう考えているのでしょうか、お聞かせください。
以上で終わります。
○議長（
河越康秀） 田邊
都市計画部長。
○
都市計画部長（田邊信二郎）（登壇） 安東議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の、大分市都市計画マスタープランの策定に関して、「ご意見拝聴会」等で寄せられた住民からの意見をどのように生かしていくのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、都市計画法の改正を受けて、今回、新たに策定いたしております大分市都市計画マスタープランは、市民の身近な視点に立った全体構想と地域別構想としてまとめることにいたしており、「地域の課題が今後のまちづくりの方針となる」をキーワードに市民との協働による課題対応型マスタープランの策定を目指しているところでございます。
このようなことから、１人でも多くの市民に意見をいただくため、「ご意見拝聴会」を初め、アンケート調査、市報やホームページによる意見募集等、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。
その結果、意見の応募総数は2,768件で、また、あわせて行った市民アンケートにつきましては、市内に居住する20歳以上を対象に無作為抽出を行い4,200人の方へお願いしたところ、1,818通の回答、回収率43.5％となっておりまして、町づくりに対する市民の関心の高さのあらわれと、改めて認識いたしているところでございます。
この中でいただいた意見やアンケートにつきまして、地域ごとに内容やデータの整理、分析を行いマスタープランに反映すべき意見、提言を取りまとめ、現在、庁内はもとより、国、県等関係機関と協議調整を行い素案の策定に向けての作業を行っており、その素案が８月末ごろには地域の皆様にお示しできることから、再度、御意見をいただきたいと考えております。
次に、２点目の、バイパス道路整備の際に、旧道沿いの街の活性化について、旧道の整備も含め、行政として何らかの責任ある取り組みができないのかとのお尋ねでございますが、宗方通り商店街では、平成８年の国道210号バイパスの完成と稙田新都心構想の具現化に対応して、平成９年度に中小商業活性化助成事業として活性化委員会を立ち上げ、宗方、稙田地域の発展と安心して生活できる町づくりや国道210号沿線の商店街の活性化を目指し大分市宗方通り商店街整備基本構想を策定されたことを承知いたしております。
平成12年以降、稙田新都心の急激な進展により、稙田地区の商業環境は、既存商店街との二極化がなされております。
このような状況に対応するため、本市におきましては、国道210号と国道442号とのアクセス強化を図り、トライアングルロードとして都市計画道路上宗方玉沢線を整備することにより新旧の商業地が相互に共存、発展が図れるよう、回遊性の確保に向け環境整備を行ってきたところでございます。
そのようなことから、既存商店街が新都心に来訪する多くの皆さんをいかに呼び込むかをチャンスととらえ、新たな競争原理のもとで商業活動の拡大や魅力ある街への展開をすることが必要であると考えております。
また、国道442号の整備につきましては、稙田新都心西部土地区画整理事業により一部区間が整備されたことを受け、厳しい財政状況下ではありますが、整備の必要性について、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 安東議員さんの、スポーツ振興に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、総合型地域スポーツクラブに対するこれまでの本市の取り組み状況と、今後、クラブ育成に向けての計画についてのお尋ねでございますが、文部科学省が平成12年９月に策定しましたスポーツ振興基本計画では、「国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するものとし、その目標として、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人になることを目指す」とうたわれており、その目標達成のために必要不可欠である総合型地域スポーツクラブの全国展開が示されております。
本市におきましては、平成15年３月に大分市スポーツ振興審議会から「大分市における総合型地域スポーツクラブの取り組み」について答申をいただき、その中で、既存公共施設の活用と学校開放を前提に、具体的展開の方法として、現在、本市にある37校区・地区体育協会を対象にして、市内を５つのブロックに分け、それぞれのブロックごとに１つの校区・地区体育協会をモデルクラブとして選定し、５年間かけて大分市版総合型地域スポーツクラブのあり方について検討した上で、平成22年度から全校区・地区体育協会を基盤とした総合型地域スポーツクラブを全市で展開するよう提言されたところでございます。
これを受け、本市としましては、平成15年４月に各校区・地区の体育指導委員の代表で組織しております体育指導委員協議会の中に総合型地域スポーツクラブの推進部会を設け、本市における総合型地域スポーツクラブのあり方について検討を重ね、現在、各ブロックごとのモデルクラブの選定作業を行っております。
平成17年度からは、選定されたモデルクラブの校区・地区において、体育協会を基盤としながら、地域の自治会や学校、ＰＴＡ、子供会、公民館等の関係者の代表から成る地域のいろいろな人々を巻き込んだ設立準備委員会を組織し、地域のスポーツ環境の現状把握、地域住民のスポーツに対する意識の醸成等の課題について話し合いを重ね、地域の特性や住民のニーズに合った末永く継続して取り組めるクラブの展開について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
少子・高齢社会が一段と加速するに当たって、児童から高齢者までの幅広い地域住民の皆さんが主体的に生涯スポーツ活動に取り組めるよう、自主運営による総合型地域スポーツクラブの設立に向け推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、国体準備についてのうち、まず１点目の、現在、大分市準備委員会における国体開催に向けての準備状況はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成15年９月に市長を代表とする大分市準備委員会設立発起人会を開催し、10月に大分市準備委員会を設立するとともに、常任委員会及び専門分野の調査研究を進める総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通の４つの専門委員会を開催したところでございます。
平成16年度に入り、６月に開催した常任委員会の中でこれらの開催準備の基本方針となる大分市開催準備総合計画を決定し、これを受け、これから年次別に必要な準備を進めてまいり、平成17年度には、大分市準備委員会を大分市実行委員会に改め、国体開催に向け本格的な準備に取りかかる予定でございます。
次に、２点目の、今後の全庁的な取り組みと準備組織の拡大強化が必要と思うが、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、教育委員会に大分市国体準備室を設け、室長を含め５名体制で開催準備に取り組んでおりますが、平成17年度には、市長部局に移管して新たな国体推進組織を立ち上げ組織の強化拡大を図るとともに、平成19年度のリハーサル大会、平成20年度の本大会の開催に向け、庁内に順次実施本部等も設置し全庁を挙げて取り組む体制を整える予定でございます。
次に、３点目の、市内開催競技の施設整備は、今後、どのような計画になっているのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、大分スポーツ公園総合競技場での開閉会式を初め、陸上競技やバスケットボール競技等正式競技10競技、公開競技2競技の計12競技が開催されることになっておりますが、合併により野津原町が開催地となっております正式競技のライフル射撃競技が加われば、正式競技11競技、公開競技２競技の計13競技になる見込みでございます。
施設整備につきましては、簡素効率化の観点から、既存施設の活用を大前提に、県、市並びに民間の既存施設を競技施設として選定し活用することにいたしておりますが、不足する競技施設につきましては、今後、県においては大分スポーツ公園内での施設の新設、市においては王子中学校の体育館を建てかえ時期にあわせて改築する予定でございます。
次に、４点目の、国体開催に要する総経費はどの程度になるのかとのお尋ねでございますが、先催市であります仙台市、高知市及び静岡市における競技ごとの運営経費を調査し本市で開催される競技の運営に要する経費を試算いたしましたところ、リハーサル大会には約５億円、本大会には約12億円の計17億円がかかる見込みでございます。
次に、５点目の、国体開催による経済効果はどう考えているのかとのお尋ねでございますが、具体的な数値につきましては、現在、県の段階でまだ県外開催競技や仮設対応競技等を含めて、競技会場の場所や整備内容等、固まっていない部分があることから、予測数値を公表いたしておりませんが、先催県での経済波及効果調査によりますと、簡便に申し上げまして、国体開催に伴う施設整備費、大会運営費及び来場者の消費支出の需要発生額に間接的波及効果として引き起こされました生産額を加えたものを需要発生額で除して求めた比率を経済波及効果と定義いたしますと、過去３年間の平均では、1.6倍程度の経済波及効果があるものと推計されているところでございます。
本市といたしましても、第63回国民体育大会開催に向け、厳しい財政状況の中、できるだけ経費の削減を図り、簡素な中にも魅力と活力に満ちた本市にふさわしい国体の準備を目指してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（
河越康秀） ９番、安東議員。
○９番（安東房吉）（登壇） 回答ありがとうございました。
都市計画部長の回答では、整備の必要性を協議していくということで前向きな様子が聞こえてきたんですけれども、１点だけちょっとお聞きしたいんですが、マスタープランといいますか、この都市計画の中には、大体それが計画なんでしょうけれども、こういう街にしていくというときに、こういう道路をつくってその道路を中心にしたこういう街にすると、「交通ふれあい都心」とかですね、そういった計画を立てていくわけですけれども、その中に、既存の街とそういう新しい町づくりをどう調和させていくのか、既存の街をどう発展させていくのかという部分の視点による計画があるのかどうか、そういう視点での計画を盛り込まれるのかどうか、その辺のところを１つお聞きしたいなと思います。
先ほどの宗方商店街においても、本当に新しい車がたくさん通れる道路が近くにできた、それで、こちらの方の自分たちがおるところは人を中心にした道路整備をしようと大学の先生に委託していろいろそういう計画を立てた、非常にすばらしい計画ですけれども、県がそのまましておいてなかなか進まない、と。
同じようなところは、市内あちこちあると思うんです。例えば、南大分の初瀬通りというのも、何か地元商店街が初瀬通りというシールを張ってそれなりの取り組みをやってるんだけれども、車が行き来する道路がなかなかうまく整備されない、そのままで思うように発展しないというような気がしておりますし、先日、府内５番街の中でも、先ほど商工部長の話の中にもちょっとあったかもしれないんですけれども、今、あそこは、だんだん店を閉めていって、その閉めた跡を更地にして駐車場にしている、と。今まだ頑張って店をやっている方から、ここの街にこんなに駐車場がつくられたんじゃ、商店街としての人波が少ない、どうかしてできぬのかなという思いを聞いたことがあるんですけれども、そういったことも、商工部の中では、駐車券とかそういった取り組みをしているようですけれども、それでもなかなかできない。やっぱりそういったところを、都市計画と一体となって古い町並みをどう再生していくかというその辺の計画も要るんじゃないかなあと思うので、ぜひその辺のところの考えを持ってほしいなあというように思います。
あと、総合型地域スポーツクラブについては、聞いてみますと、市の体協というのは、各地域で非常にいろいろ活動していただいて、全国でもかなり進んだ取り組みをしていると、非常に評価しているわけですが、それに頑張ってる体育指導員が、個々の体育指導員になるとかなり温度差がある。したがって、その地域の指導性を非常に発揮して、今言った総合型地域スポーツクラブをまとめていけるというような方もおる可能性もあるんですけれども、地域によっては、何となくその各自治会で選ばれてやってるという方もおってなかなか地域に指導性を発揮できない。
そういう中で、質問の中で言いましたけれども、やっぱり自治委員あるいは地域のいろんな団体等に市が入っていって、このクラブの意義なりあるいはやり方なりを説明しながら体育指導員などへの協力等をぜひお願いするなりしていってほしいなあと思います。
それから、国体準備については、今聞いて、だいぶ力強く思ったんですが、今後かなり積極的に取り組んでいくということで、経済効果も、今のところ市の計算では1.6倍ほどだというような形のようですけれども、中心なのは、やっぱり県ですが、先ほどの話でもありましたが、いかんせん県がまだまだ固まってない部分が多いということで市の方も苦慮しているようなので、今の市の取り組みを進めながら、そして、何といいますか、県の方に急いで取り組んでほしいということを強く要望しながら推進していってほしいというように思います。
残り日数わずかになっていますけれども、国体に対しては、お金をかけないで、勝負に余りこだわらぬで、そして国民の交流を図れる、そういったよい大会になることを願いまして、私の質問としたいと思います。
○議長（
河越康秀） 田邊
都市計画部長。
○
都市計画部長（田邊信二郎）（登壇） 安東議員さんの再質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランにつきましては、先ほど説明いたしましたように、市民参加のもとでつくるということですから、当然、地域の課題は出てこようかと思いますので、十分反映させていきたいと考えております。
宗方商店街については、私も宗方に住んでおりますけれども、やっぱり基本的に道路が広くならないとどうにもならない気がいたしております。
ただ、先ほど説明いたしましたように、財源が非常に厳しい折でございますので、そういうことも含めまして、道路と一体となって整備ができるような要望を県の方にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
河越康秀） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（
河越康秀） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、あす15日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時37分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成16年６月14日
大分市議会 議 長 河 越 康 秀
署名議員 工 藤 哲 弘
署名議員 挾 間 正...