大分市議会 2004-03-26
平成16年第1回定例会（第8号 3月26日）
平成16年第1回定例会（第8号 3月26日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第８号）
─────────────────────
平成16年３月26日
午前10時８分開議
─────────────────────
出席議員
１番 衛 藤 良 憲
２番 小 嶋 秀 行
３番 小手川 恵
４番 廣 次 忠 彦
５番 福 間 健 治
６番 大久保 八 太
７番 小 野 祥 美
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 藤 田 敬 治
１９番 工 藤 哲 弘
２０番 安 部 剛 祐
２１番 野 尻 哲 雄
２２番 永 松 弘 基
２３番 板 倉 永 紀
２４番 仲 道 俊 寿
２５番 釘 宮 由 美
２６番 三 浦 由 紀
２７番 河 越 康 秀
２８番 長 田 教 雄
２９番 秦 野 恭 義
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 田 島 八 日
３３番 仲 道 幸 一
３４番 高 橋 弘 巳
３５番 福 崎 智 幸
３６番 井手口 良 一
３７番 藤 沢 達 夫
３８番 浜 尾 茂
３９番 飯 村 昭 雄
４０番 安 部 泰 史
４１番 挾 間 正
４２番 衞 藤 三 男
４３番 吉 岡 美智子
４４番 渡 部 義 美
４５番 油 布 忠
４６番 後 藤 一 裕
４７番 藤 本 速 雄
─────────────────────
欠席議員
３０番 日名子 起美郎
─────────────────────
出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 伊 藤 清 彦
次長兼総務課長 宮 脇 邦 文
次長兼議事課長 生 野 年 伸
議事課参事 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事記録係長 筒 井 昌 一
主 査 中 村 義 成
主 査 利 光 宏 文
主 査 明 石 文 雄
嘱 託 赤 崎 和 範
─────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 釘 宮 磐
副 市 長 磯 崎 賢 治
収 入 役 久 渡 晃
教 育 長 秦 政 博
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 城 井 武 秀
総務部長 大 戸 愼一郎
企画部長 衛 藤 嘉 幸
財務部長 藤 田 茂 利
市民部長 橋 本 靖 夫
福祉保健部長 三 股 彬
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 野 尻 政 文
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
下水道部参事 足 立 雄 二
教育委員会教育総務部長 首 藤 哲 也
教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄
水道局管理部長 田 邊 信二郎
総務部次長 関 貞 征
財務部次長 三 浦 能 成
財務部次長兼財政課長 城 内 健
秘書課長 小 出 祐 二
─────────────────────
議 事 日 程 （第８号）
平成16年３月26日午前10時開議
第１ 委員長の報告 質疑、討論、採決
第２ 議第48号及び議第49号一括上程、審議（提案理由説明、
委員会付託省略）
第３ 意見書案第１号から第７号まで一括上程、審議（
委員会付託省略）
第４ 議員派遣の件
第５ 閉会中各委員会の継続調査について
第６
会議録署名議員の指名
─────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 委員長の報告 質疑、討論、採決
日程第２ 議第48号及び議第49号一括上程、審議（提案理由説明、
委員会付託省略）
日程第３ 意見書案第１号から第７号まで一括上程、審議（
委員会付託省略）
日程第４ 議員派遣の件
日程第５ 閉会中各委員会の継続調査について
日程第６
会議録署名議員の指名
◇─────────────────◇
○議長（河越康秀） これより会議を開きます。
午前10時８分開議
○議長（河越康秀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第８号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 委員長の報告 質疑、討論、採決
○議長（河越康秀） 日程第１、去る22日の本会議で各常任委員会及び合併・
地方分権等調査特別委員会に付託いたしました議第１号から議第46号までの議案46件、請願８件、並びに12月議会から継続審査となっております請願８件、陳情２件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長。26番、三浦議員。
○26番（
総務常任委員長 三浦由紀）（登壇） おはようございます。
総務常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案８件、一般議案13件、及び請願７件、並びに継続審査となっておりました請願６件、陳情１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
まず最初に、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算のうち、歳入についてでありますが、これは、市税のほか、国庫支出金、市債などが主なもので、総額は1,459億8,500万円となっております。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、歳出のうち、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち、
国民健康保険課関係、
人権啓発活動事業及び国民年金費、第４款衛生費のうち葬斎場費、第８款土木費のうち防犯灯補助金及び
契約検査室関係、第９款河川課関係を除く消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
なお、第２款総務費１項総務管理費の予算中、企画費の
仮称丹生温泉施設建設事業・管理運営事業について意見が集中したことを申し添えておきます。
続いて、第２条
債務負担行為の第２表中、平成16年度設定分の全
庁ネットワークサーバー等借り上げ料、同じく
中央電子計算機及び
プログラムプロダクト借り上げ料についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
また、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第２号、平成16年度大分市
国民健康保険特別会計予算、議第３号、平成16年度大分市
老人保健特別会計予算、議第５号、平成16年度大分市財産区
特別会計予算、議第６号、平成16年度大分市
交通災害共済事業特別会計予算の４
特別会計予算について、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第８号、平成16年度大分市
土地取得特別会計予算第１条
歳入歳出予算の歳入のうち、第１款借入金、第２款財産収入についてでありますが、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
続いて、歳出第１款土地取得費、第２款積立金、第４款諸支出金についてでありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第17号、平成15年度大分市
一般会計補正予算第３号第１条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてでありますが、その主なものは、土地基金からの繰入金、歳出につきましては、
土地取得特別会計や
国民健康保険特別会計などへの繰り出し金の計上、並びに事業費の確定に伴う県工事負担金の調整などであり、補正額は21億8,200万円となっております。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、歳出のうち、第２款総務費、第３款民生費のうち、
国民健康保険課関係についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
また、第３条地方債の補正についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第18号、平成15年度大分市
国民健康保険特別会計補正予算第２号についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、一般議案についてであります。
まず、議第21号、大分市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでありますが、これは、各種の申請、届け出等に関し、インターネットなどのオンラインの手続を可能にするための条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第22号、大分市市民活動・
消費生活センター条例の制定についてでありますが、市民による自主的な社会貢献活動の促進を図るとともに、消費生活の安定、向上に寄与するためのセンターの設置及び管理について条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第23号、大分市情報公開条例の全部改正についてでありますが、情報公開制度の一層の推進を図るため、公開請求権者や対象公文書の範囲の拡大を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第24号、大分市
個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、これは、個人情報の取り扱いをより厳格に行うため、国に準じて職員等の違反行為に対する罰則を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第25号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでありますが、
地方公務員災害補償法及び
地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第26号、大分市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正についてでありますが、これは、機構改革に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第27号、大分市職員の
退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、国家公務員に準じて退職手当の
特例割り増し措置の調整率を引き下げるとともに、退職者数の平準化を図るため、定年前早期退職者に対する優遇制度の拡充を３年間の時限措置として実施しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第28号、大分市特別会計条例の一部改正についてでありますが、
下郡土地区画整理清算事業及び三
佐土地区画整理清算事業の実施に伴い特別会計を設置しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第31号、大分市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、地方税法の一部改正に伴い
介護納付金課税額の限度額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第41号、字の区域及びその名称の変更についてでありますが、これは、
坂ノ市土地区画整理事業地区内、里地区等の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第42号、特定事業契約の締結──仮称大分市
鶴崎総合市民行政センター整備事業について、議第43号、特定事業契約の締結──仮称大分市
稙田総合市民行政センター整備事業についてであります。
両議案は、それぞれ民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく特定事業の契約を締結しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第45号、
包括外部監査契約の締結についてでありますが、これは、
包括外部監査契約を引き続き公認会計士であります此本卓彌氏と締結するもので、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。
まず、継続審査となっておりました平成14年請願第11号、
年金支給削減反対を求める
意見書提出方について、平成15年請願第３号、年金給付額の据え置き等を求める
意見書提出方について、平成15年請願第10号、年金改悪をやめ、
最低保障年金制度の創設等を求める
意見書提出方について、平成15年請願第15号、基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げを求める
意見書提出方についてでありますが、それぞれ提出者から取り下げ書が提出されましたので、委員会として、これらを了承いたしました。
次に、平成15年請願第６号、消費税の増税に反対する
意見書提出方についてでありますが、「増税計画をやめること」という一文は理解できるものの、意見書を上げるには疑問がある、４月１日から内税方式が導入されることから、当面、増税はないのではないかなどの意見が出され、慎重に審査いたしました結果、不採択とすることに決定いたしました。
次に、平成15年請願第14号、イラクの早期復興と自衛隊の派遣中止を求める
意見書提出方についてであります。
慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、採択とすることに決定いたしました。
次に、平成14年陳情第６号、
永住外国人住民の
住民投票権付与を求める陳情についてでありますが、１月27日付で提出者から取り下げ書が提出されましたので、委員会として、これを了承いたしました。
次に、今回新たに提出されました平成16年請願第１号、年金給付額の据え置き等を求める
意見書提出方について、平成16年請願第４号、安定した年金制度基盤の確立を求める
意見書提出方について、平成16年請願第６号、安定した年金制度基盤の確立を求める
意見書提出方について、平成16年請願第８号、基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げと年金給付額の据え置きを求める
意見書提出方についてであります。
これらは、取り下げ書が提出されました４件の年金に関する請願の出しかえであり、件名の違いはありますものの、ほぼ要旨、語句は同様のものであり、一括して審査を行いました結果、一部反対意見がありましたが、採択することに決定いたしました。
次に、平成16年請願第３号、
消費者保護基本法の抜本改正を求める
意見書提出方についてでありますが、全会一致で採択することに決定いたしました。
次に、平成16年請願第５号、年金課税強化の撤回を求める
意見書提出方についてでありますが、執行部の説明を受けながら審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、採択することに決定いたしました。
次に、平成16年請願第７号、
最低保障年金制度の創設等を求める
意見書提出方についてでありますが、１、２項は理解できるものの、３項に疑問がある、文言に問題があるという意見があり、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。
以上で
総務常任委員長報告を終わります。
○議長（河越康秀） 次に、
厚生常任委員長。38番、浜尾議員。
○38番（
厚生常任委員長 浜尾茂）（登壇）
厚生常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案４件、一般議案４件及び継続審査となっていました請願１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
最初に、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算のうち、歳出第３
款国民健康保険課関係、
人権啓発活動事業及び国民年金費を除く民生費と第４款葬斎場費を除く衛生費、並びに第２条
債務負担行為第２表中、当
委員会所管分についてであります。
第３款民生費につきましては、高齢者、障害者、児童等の
社会福祉施設整備事業、
心身障害者医療費助成事業、介護保険事業、
保育所運営事業、児童手当や
児童扶養手当給付事業、
生活保護事業等にかかわる経費の計上がその主なものであります。
この中で、今回、児童福祉費の中に「わかば園」移転統合事業として9,980万円が計上されています。
執行部より、現在の「わかば園」は、開設後40年経過し、老朽化が進み、移転や改築、合築等を検討していたところに、同じ児童養護施設であります
社会福祉法人大分県福祉会が春日町で運営する青松園が、築後35年経過し、移転を進めており、移転場所も確保しているということが判明したことから、移転統合を進め、予算計上に至ったという説明がありました。
これに対し、入所している子供たちの立場や状況を考慮し、子供たちの意見を十分聞くべきではないか、民間の施設になっても同じサービスが受けられるのか、職員の身分保障は保たれるのか、運営基盤やソフト面がしっかりしていないと子供たちへの影響が大きくなる、臨時職員や嘱託職員の勤務体系の見直しも必要ではないかなど多くの質問や意見が出され、執行部から、今後の子供たちへの対応、統合先である青松園の状況等の説明を受けたところです。
慎重に審査いたしました結果、「わかば園」の移転統合については、子供の権利条約を基本とし、
最大限子供たちの意見を尊重した上で進めるべきであるなど、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
また、第４款衛生費につきましては、
乳幼児医療費助成金、保健所費、
ごみ処理施設等の維持管理経費、水道事業会計への繰り出し金等の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
さらに、
分析機器借り上げ料ほか３件の
債務負担行為につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、特別会計でありますが、議第12号、平成16年度大分市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、一般会計からの繰入金や
貸付金元利収入、市債等を財源として、
母子寡婦福祉資金貸付金や
電算基本システム運用業務委託料等を計上したものであり、議第13号、平成16年度大分市
介護保険特別会計予算につきましては、介護保険料や国県支出金、
支払い基金交付金、並びに一般会計からの繰入金を財源とし、
居宅介護サービス給付費、及び
施設介護サービス給付費等を計上したものであります。
両特別会計とも、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
さらに、議第17号、平成15年度大分市
一般会計補正予算第３号第１条
歳入歳出予算の補正のうち、歳出第３
款国民健康保険課関係を除く民生費につきましても、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、一般議案についてであります。
まず、議第29号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当
委員会所管分でありますが、これは、食品衛生法の一部改正と使用済自動車の再資源化等に関する法律の制定に伴う改正であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
また、議第30号、大分市における食品衛生法第19条の18第２項の基準を定める条例の一部改正についてでありますが、これは、食品衛生法等の一部改正により公衆衛生上講ずべき措置の基準を定める各根拠条文にずれが生じたために所要の改正をするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第32号、大分市介護保険条例の一部改正についてでありますが、これは、国民の祝日に関する法律の一部改正に伴い９月15日が祝日ではなくなったことにより、普通徴収の第４期納期の９月16日を他の月の納期と同様の15日に変更するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第38号、大分市敬老年金条例の廃止についてであります。
執行部より、敬老年金は、昭和40年に高齢者に対する敬老の意図や福祉の増進を目的に発足し、その後、公的年金制度の充実や介護保険制度の導入、また、介護予防事業、
在宅老人支援事業、
老人福祉対策事業、
生きがい対策事業などの
元気高齢者づくりのための事業もあわせて充実してきており、新年度より、高齢者に対する敬老や長寿の祝福については、節目年齢ごとの長寿祝い金等を支給する制度を新たに設けることを予定しており、そのようなことから、本制度の役割が達成されたと考え、敬老年金条例を廃止し、今後は元気な高齢者をつくる施策を進めようとしているとの説明がありました。
これに対し、高齢者の年金課税の問題や低所得者への配慮が欠けており、廃止は見直すべきではないかとの一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
最後に、継続審査となっていました請願であります。
平成15年請願第11号、
福祉タクシー利用券の交付枚数増を求める請願でありますが、障害者の社会参加にもなり、景気対策の１つにもなるので採択すべきではとの意見がありましたが、前回、継続審査としたときと利用状況は変わっておらず、状況をもう少し見てはどうかということで、再度、継続審査とすることに決定しました。
以上で、
厚生常任委員長報告を終わります。
○議長（河越康秀） 次に、
文教常任委員長。12番、指原議員。
○12番（
文教常任委員長 指原健一）（登壇） おはようございます。
文教常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件及び一般議案２件並びに請願２件、陳情１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
まず最初に、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算、歳出第10款教育費についてでありますが、教育費の総額は155億2,014万8,000円で、一般会計に占める構成比は10.6％となっております。
このうち、主なものは、教育総務費に計上されました
高等学校奨学資金贈与金及び
大学奨学資金貸付金等の
奨学助成事業費、スクーリング・サポート・
ネットワーク整備事業及び
大分っ子基礎学力アップ推進事業に伴う経費、５年目となります「豊の
都市大分っ子すこやか体験活動」事業費、小学校費に計上されました30人学級導入に伴う備品等購入費、中学校費に計上されました
王子中学校屋内運動場増改築事業に伴う経費、幼稚園費に計上されました
私立幼稚園就園奨励費補助金、社会教育費に計上されました大分市美術館の特別展などの展覧会経費、保健体育費に計上されました学校給食用の
強化磁器食器等の購入費などであります。
慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。
また、第２条
債務負担行為第２表中、大在西小学校初度調弁費、大在西小学校初度調弁費──
コンピューター教室用備品購入、
大在西小学校教育用コンピューター機器借り上げ料については、
大在西小学校開設に伴う備品等の購入費や
コンピューター教室用備品の購入費、
コンピューター機器の借り上げ料について
債務負担行為の設定をしようとするものであり、大友氏
館跡用地取得事業については、今回、追加指定されました2,269.93平方メートルについて、大分市土地開発公社に用地取得を依頼しようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
次に、一般議案２件についてであります。
まず、議第36号、大分市
青少年問題協議会条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市青少年問題協議会の事業運営に関して、諸情勢に応じて臨機応変に対応するため、規定の整備をしようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
次に、議第37号、大分市スポーツ施設条例の一部改正についてでありますが、これは、「大分市西部スポーツ交流ひろば」のグラウンドの照明施設使用料を定めるものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
最後に、請願、陳情の審査結果について御報告を申し上げます。
まず、継続審査中でありました平成15年請願第８号、少人数学級の実施に関する
意見書提出方についてでありますが、30人学級は、１年生だけにとどまらず、段階的に広げてほしい等、採択を求める意見がありましたが、これから段階的にふえたときに、教育全般にかかる費用等についても考える必要があるので、もう少し調査研究をしていきたいという意見があり、継続審査とすることに決定いたしました。
次に、同じく継続審査中でありました平成15年陳情第４号、公立・私立幼稚園の保育料格差是正についてであります。
本会議中に陳情内容の一部訂正願を了承の上、慎重に審査いたしました結果、全会一致で採択とすることに決定いたしました。
次に、今回新たに提出されました平成16年請願第２号、高校奨学金制度の抜本的な改善・拡充を求める
意見書提出方についてでありますが、執行部より、日本育英会の高校奨学金の現行制度等の説明があり、慎重に審査いたしました結果、全会一致で採択とすることに決定いたしました。
以上で、
文教常任委員長報告を終わります。
○議長（河越康秀） 次に、建設常任委員長。25番、釘宮議員。
○25番（建設常任委員長 釘宮由美）（登壇） おはようございます。
建設常任委員長報告を行います。
さきの本会議におきまして当委員会に付託をされました予算議案10件、一般議案５件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
最初に、予算議案についてでございます。
まず、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算のうち、当
委員会所管分の歳出第８款防犯灯補助金、及び
契約検査室関係を除く土木費、第９款消防費のうち河川課関係、及び第２条
債務負担行為第２表中、田ノ浦公園水質浄化業務委託料、公営住宅建設事業──中の瀬でございます。
このうち、主な事業は、２項道路橋梁費の賀来横瀬線、片島松岡バイパス線などの公共道路事業、４項都市計画費の坂ノ市、横尾、大分駅南の各公共団体区画整理事業、大分駅周辺総合整備事業関係を含めた街路事業、５項下水道費の公共下水道事業特別会計繰り出し金、６項住宅費の中の瀬住宅Ｃ－Ⅱ棟66戸の建設経費、及びそれに伴います17年度以降の債務の計上などで、慎重に審査をいたしました結果、一部反対意見がございましたが、原案どおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第７号、平成16年度大分市公共下水道事業
特別会計予算でございます。
このうち、主な事業は、１款総務費の各終末処理場の包括維持管理業務委託、２款公共下水道費の汚水雨水幹線の整備事業、各終末処理場及び汚水雨水ポンプ場の建設、３款公債費の長期債元金償還金、長期債等利子償還金などで、慎重に審査をいたしました結果、一部反対意見がございましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第８号、平成16年度大分市
土地取得特別会計予算第１条
歳入歳出予算のうち、当
委員会所管分でございます。
これは、大分駅周辺総合整備事業の事業用地を先行取得するために借り入れた長期債元金償還金、長期債利子償還金の計上などで、慎重に審査をいたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。
次に、議第10号、平成16年度大分市住宅新築資金等貸付事業
特別会計予算でございます。
この事業は、貸し付け事業を終了し償還事務等の清算事業のみを継続しているもので、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
次に、議第14号、平成16年度大分市
下郡土地区画整理清算事業特別会計予算及び議第15号、平成16年度大分市三
佐土地区画整理清算事業特別会計予算でございます。
これは、平成15年度をもって下郡及び三佐土地区画整理事業の換地処分が終了することに伴い、清算事業に係る清算交付金等の計上でございまして、慎重に審査をいたしました結果、いずれも異議なく原案どおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第16号、平成16年度大分市水道事業会計予算でございます。
このうち、主なものは、第４次拡張事業費の大分川ダム建設関連の負担金、第２次浄水場整備事業費の古国府浄水場等の各種設備更新工事、岡地区配水施設整備事業費などでございます。
大分川ダム建設関連につきましては、参画水量を変更した場合の利水者負担金の影響等につきましての検証結果の説明がございまして、委員から、ダム以外にほかの方法で水源を求める方策をとるべきでは、また、国に今後一層のコスト縮減に向けた要望をすべきではないかなどの意見が出され、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がございましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第17号、平成15年度大分市
一般会計補正予算第３号第１条
歳入歳出予算の補正のうち、当
委員会所管分の歳出第８款土木費、及び第２条
債務負担行為の補正１追加、賀来横瀬線──国分橋──道路改良事業でございます。
補正の主な内容は、事業費の確定による減額調整と財源の組みかえなどでございます。また、
債務負担行為につきましては、国土交通省との協議の中で護岸整備の新たな工事が必要になったことから、協定変更を行い、それに伴い
債務負担行為の追加を行うもので、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がございましたが、原案どおり承認することに決定いたしました。
次に、議第19号、平成15年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算第３号でございます。
これは、受益者負担金前納報奨金の見込み増に伴う追加計上及び県交付金の確定に伴う基金積立金の追加計上などで、慎重に審査をいたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。
次に、議第20号、平成15年度大分市
土地取得特別会計補正予算第２号でございます。
補正の主な内容は、大分駅の北側用地──要町の一部取得延期に伴う減額補正、大分駅周辺総合整備事業等の事業用地を先行取得するために借り入れました長期債元金償還金を繰り上げ償還する経費の計上などで、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定をいたしました。
続きまして、一般議案でございます。
議第33号、大分市都市公園条例の一部改正についてでございます。これは、鶴崎スポーツパークの球技場及びグラウンドを有料公園施設とするもので、慎重に審査をいたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第34号、大分市営住宅条例の一部改正についてでございます。
本案は、大分市営中の瀬Ｈ13住宅の設置及び下郡土地区画整理事業の換地処分に伴い所要の改正をしようとするもので、慎重に審査をいたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。
次に、議第35号、大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正についてでございます。
本案は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い清算金を分割徴収する場合における利子の利率を見直そうとするもので、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第44号、工事委託契約の変更について──市道賀来横瀬線橋梁──国分橋架替工事についてでございますが、本案は、国土交通省との協議の中で護岸整備の新たな工事が必要となり、委託契約の金額を増額変更しようとするもので、増額分は１億3,317万4,650円となっておりまして、慎重に審査をいたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。
最後に、議第46号、市道路線の認定及び廃止についてでございますが、グランビュー津守１号線ほか37路線を認定、海原２号線ほか17路線を廃止しようとするもので、慎重に審査をいたしました結果、異議なく原案どおり承認することに決定をいたしました。
以上で建設常任委員長報告を終わらせていただきます。
○議長（河越康秀） 次に、経済常任委員長。28番、長田議員。
○28番（経済常任委員長 長田教雄）（登壇） おはようございます。
経済常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案４件、一般議案２件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
最初に、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算歳出中、当
委員会所管分であります。
歳出第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金等の労政費、勤労青少年ホーム事業等の勤労青少年費の計上が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
次に、第６款農林水産業費につきましては、農業者の経営改善のための農業振興資金貸付金を初め、栽培施設整備を実施する園芸産地改革促進生産対策事業、特産果樹園への防鳥施設導入等を推進する特産果樹産地育成事業等の計上のほか、農道整備事業費、かんがい排水事業費、県単林道整備事業費の計上が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
次に、第７款商工費につきましては、中小企業者等に対する各種融資のための預託金及びそれに付随する経費の計上を初め、観光資源の開発、広報宣伝活動並びに広域連携等により観光都市としての体制確立を図り観光客増加を図るための経費の計上が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、第11款災害復旧費につきましては、農業用施設の災害復旧に係る経費の計上であり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
また、第２条
債務負担行為第２表中、当委員会に付託されました農林水産業費関係の大分市農業経営基盤強化資金特別利子助成費補助金──平成16年度貸付分ほか１件、及び商工費関係の中小企業開業資金融資の保証債務履行に伴う信用保証協会への損失補償──平成16年度融資分ほか３件、並びに高崎山おさる館等管理業務委託料につきましては、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
次に、議第４号、平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業
特別会計予算につきましては、動物園の管理委託費等、動物園の維持管理に係る経費の計上が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第９号、平成16年度大分市中央卸売市場事業
特別会計予算につきましては、市場内の施設保守点検、清掃等の維持管理に係る経費の計上が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第11号、平成16年度大分市農業集落排水事業
特別会計予算につきましては、市尾地区の農業集落排水施設の整備に係る経費等の計上が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
続いて、一般議案についてであります。
まず、議第29号、大分市手数料条例の一部改正──商工部関係につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部が改正され、現行の米穀販売業者登録制度が廃止され届け出制となることに伴い、当該手数料を削除しようとするものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第40号、公の施設に係る指定管理者の指定につきましては、大分市高崎山自然動物園に係る指定管理者の指定をするものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。
以上で経済常任委員長報告を終わります。
○議長（河越康秀） 次に、合併・地方分権等調査特別委員長。31番、阿部議員。
○31番（合併・地方分権等調査特別委員長 阿部剛四郎）（登壇） 合併・地方分権等調査特別委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
議第39号、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会の設置に関する協議についてでありますが、これは、これまで佐賀関町と野津原町とのそれぞれの任意協議会で合併に関する基本的な協議項目について協議がされ、当委員会といたしましても、これまで10数回の委員会を開催し、経過報告を受ける中で、市民を代表する立場として意見を述べてきたところであります。
このたび、すべての項目について基本的な確認、合意が得られたことに伴い１市２町による法定の合併協議会を設置しようとするものであります。
この議案の審査の過程で、市民への情報提供をもっと行うべきであるとか、合併特例債の活用には慎重を期すべきだといった意見が出され、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
以上で合併・地方分権等調査特別委員長報告を終わります。
○議長（河越康秀） 以上で委員長報告を終了いたしました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇） 私は、日本共産党を代表して、各委員長報告に対しての反対討論を行います。
最初に、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算についてであります。
16年度当初予算は、前年度６月補正時より3.6％増の1,459億8,500万円となっています。しかし、減税補てん債償還費73億円を除くと、1,386億円で、1.6％の減額予算となっています。
国からの権限、税源移譲がまともに行われない中、厳しい予算編成を余儀なくされています。そうした中で、新たな起債は、減税補てん債借りかえ分73億円を除くと133億円であり、起債残高の抑制をする努力をしていると思えます。
まず、歳入についてであります。
個人市民税収入は、市民生活の深刻さを反映して、前年度比1.8％の減となっています。そうした中で、固定資産税は2.5％増、都市計画税も4.8％増を見込んでいますが、毎年の負担増は、市民生活に重い負担となっています。
さらに、手数料、利用料は、前年度比18.3％、金額で５億1,145万円の増を見込んでいます。これは、廃棄物処理施設使用料の最大４倍もの値上げによるものなどであり、不況の中、必死で営業努力をしている中小零細業者には大きな打撃となると思います。
次に、歳出についてであります。
第１に、市民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神が生かされている予算編成でしょうか。
少子化の中、子供の勉学条件を改善するための小学１年生の30人学級にかかわる予算措置や、高齢者の方を中心に敬老無料パスを求めてきた中でのワンコインバスの実施など、市民要求にこたえた施策を進めることは評価をするものです。
しかし、これまで実施してきた福祉施策をスクラップ・アンド・ビルドの名のもとに市民の声を十分聞かずに廃止などをすることは許されません。その１つが敬老年金です。公的年金が充実したとの理由などで廃止をしようとしています。
今、公的年金は、国の年金大改悪の中で、生存権さえ奪いかねない状況になっています。
敬老年金は、公的年金に比べれば、金額は少額かもしれません。しかし、年金が減る中で、生活の支えになる、あるいは年金もほかの収入もない中、年２回の振り込みを楽しみにしていたなど、市の温かい施策として喜ばれてきた制度を、市民の意見を十分に聞かずに廃止をするようなやり方は問題です。例えば、低所得者への配慮があって当然ではなかったでしょうか。
同じ理由で、議第38号、大分市年金条例の廃止について反対します。
もう１点は、「わかば園」統合に関する歳出についてです。
統合という言葉を使っていますが、関係者にとっては、１年後に事実上廃止する方針と言わざるを得ません。
この方針の決定プロセスには、子供の権利条約12条に定められた子供の意見表明権を尊重する姿勢が見られず、また、児童福祉法第26条２項に定められている当該児童及び保護者の意向を聴取する手続が終了しないまま、統合にかかわる予算を議会にかけ、それを決定させようとする執行部の今回のやり方は、釘宮市長の市政運営の基本姿勢からも大きくかけ離れると指摘をしておきます。
児童養護施設は、児童福祉法第41条で定められた保護者のいない児童、虐待されている児童などを養護し、その自立を支援する施設です。「わかば園」でも、保護者などに虐待をされた経験のある子供が多く暮らしていることが厚生常任委員会で報告されました。
児童福祉関係の専門家は、今回の大分市の方針について、次のように指摘をしています。
施設で暮らしている子供は、たとえかつて虐待されたとしても、その保護者と深い心のきずなで結ばれており、また、結ばれたいという願いを持っている、子供にとって保護者と別れること自体が深い心の傷となり、養護施設でそれまでと全く異なる環境で暮らすことも、幼い心が直面する大きな試練である、養護施設では、そのような子供たちの特性に慎重に配慮しつつ、その傷がいやされ、自立に向けて歩み出すことができるよう日々の生活が営まれているのである、大分市が、そのような子供たちの特性に配慮することなく、また事前にその意見を聴取することもなく、突然施設の廃園を打ち出したことは、施設で暮らしている子供のいえかけた傷口に塩を塗る行為にほかならない、保護者に虐待されていた子供にとっては、二重の児童虐待を受けるに等しい行為であり、しかも、子供の権利条約を擁護する責任のある地方公共団体によってこれが行われることは、決して許されることではないという厳しい内容の指摘をしています。
児童養護施設は、高齢者福祉や障害者福祉と同様に、ノーマライゼーションの考えに基づいて生活単位を小規模化し、地域の中で住民とともに普通に暮らせるようにしていくことが基本方向とされています。大分市の方針は、21世紀の児童養護の進むべき方向を逆戻りさせるものではないでしょうか。
このような方針は、再び突然家庭を奪われることになる大分市「わかば園」の子供たちはもちろん、受け入れる施設の子供たちにとってもその生活環境の改悪につながるものではないでしょうか。
また、大分県は、社会福祉法人の施設建設にかかわる補助金をまだ計上していません。
統合にかかわる予算は一たん凍結し、何よりも子供たちの意見をよく聞き、関係者の声にも十分耳を傾け、「わかば園」の方向性を再検討されるよう強く求めるものです。
最も温かい施策が必要な高齢者と子供に関連して意見を述べましたが、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神から離れようとしている予算には賛成できません。
第２に、むだと指摘される大企業優遇の大型事業の推進では、財政悪化も進めることになります。
まず、太平洋新国土軸構想推進大分県期成会負担金10万円が第２款総務費１項総務管理費に計上されています。大分と四国の間に横断橋をかけようとするものですが、何兆円かかるかわからない事業であり、環境や財政に及ぼす悪影響ははかり知れません。県知事自身も見直しを表明しており、こうした事業への参画はやめるべきであります。
次に、区画整理事業についてですが、第８款土木費４項都市計画費に、坂ノ市公共団体区画整理事業に22億3,016万8,000円が計上されています。背後地住民の犠牲で大企業のための産業基盤整備であり、容認できません。
また、横尾公共団体区画整理事業に２億3,755万2,000円が計上されていますが、幹線道路にアクセスせず、メリットも少なく、一部の人のためという指摘もある事業の推進は認められません。
さらに、大分駅南公共団体区画整理事業には59億円が予算化されていますが、100メーター道路や庄の原佐野線などの幹線道路の見直しを求める住民の要求にこたえないことなど、住民の十分な納得と合意が得られていないこうした事業は見直しや縮小すべきであります。
あわせて、田ノ浦公園事業に9,628万6,000円が計上されていますが、新産都建設で白砂青松をつぶし、海岸がないといって人工海浜をつくるなど、矛盾をしています。大企業優先の開発であるという点から、基本的立場で反対します。
第３に、市町村合併にかかわる予算についてです。
第２款総務費１項総務管理費の４目企画費に大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会負担金400万円が計上されています。これは、佐賀関町や野津原町との合併協議をしようとするものです。
国の自治体を減らす主な目的は、財政負担を減らすことにあります。期限を切って合併を進めようとしていることは許されません。どういう規模の自治体にするかは、関係する住民の意思で決定すべきです。
ところが、こうした方向ではなく、国と同一歩調で合併を進めようとする姿勢は容認できません。
あわせて、議第39号、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会の設置に関する協議について、同じ理由で反対します。
第４に、深刻な不況の中で、雇用を守り、中小零細業者や農家の経営や暮らしを守ることは緊急の課題であり、対策の強化を求めるものです。
大分県ポートセールス実行委員会負担金570万円は、過大な計画のもとに大きな港をつくり、利用促進のためと称してセールスに回る予算です。輸入促進で国内の産業に大きな影響となることは問題です。
また、企業誘致だけでなく、市内の企業の育成にもっと力を入れ、大分市に行けば中小企業の生きる道があるというような施策で企業の方から大分市に目が向くような状況をつくる努力をされてはどうでしょうか。
さらに、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業109万1,000円も、この時期に必要な事業か疑問があります。
農林水産業の振興では、米の輸入自由化が進む中、国に同調して減反を推し進めることは許されません。小規模農家も生き残れる施策をもっと進めるべきであります。
第５に、民主主義にかかわる問題です。
一昨年の３月31日をもって33年間にわたる国の同和対策事業が終了しました。大分市でも、全国でも、同和地域の劣悪な環境、不安定就労などは、ほぼ改善されています。
部落差別だけでなく、差別は本来なくすことは当然のことです。ただ、心の問題を理由に、逆差別につながる施策が残されています。
人権啓発活動事業を除いた同和対策の総額は7,321万7,000円です。各種団体の運営費補助金は、16年度予算では前年度比で10％カットがされています。
ところが、第３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の同和対策活動運営費補助金は、以前からの協議を理由に１％カットの294万1,000円となっています。また、第10款教育費５項社会教育費１目社会教育総務費には、役割を終えたと思われる社会教育指導員設置事業費2,260万8,000円などが計上されています。
逆差別を助長する予算には反対します。
自衛隊にかかわる予算が歳入第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金2,800万円、歳出第２款総務費１項総務管理費に自衛官募集事務費19万2,000円が計上されています。自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなども含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対します。
第６に、財政、基金についてであります。
昨年12月議会で条例改定がされた人件費の削減が予算計上されています。
公務員の人件費は、経済発展や市民感情なども考慮して適正に決められるべきと考えます。しかし、公務員の人件費がこの時期に削減されると、民間企業の人件費の削減につながりかねず、賃下げの悪循環を招きかねません。そうしたことは、消費行動や地域経済に大きな影響を与えかねません。この時期の人件費の削減には同意できません。
また、市有財産整備基金に410万円、財政調整基金に590万円、減債基金に300万円と、合計1,300万円の利息分を積み立てることが計上されていますが、法的には繰り入れることは承知していますが、ため込みに反対する基本的立場から基金に反対します。
以上、歳出で反対してきたものにかかわる歳入、
債務負担行為、継続費についても同意できません。
深刻な不況で大変厳しい生活を余儀なくされている市民の皆さんの生活実態を直視し、地方自治法の精神の立場で暮らしや福祉、教育が優先される予算編成を行うべきと考えます。
以上の理由で、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算に反対します。
また、議第17号、平成15年度大分市
一般会計補正予算第３号は、事業の確定などに伴う調整などが主なものとはいえ、当初予算を補完する内容となっており、基本的立場から反対します。
なお、議第４号、平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業
特別会計予算、議第７号、平成16年度大分市公共下水道事業
特別会計予算、議第９号、平成16年度大分市中央卸売市場事業
特別会計予算、議第11号、平成16年度大分市農業集落排水事業
特別会計予算には、消費税の課税が含まれています。累進課税による税の公平性からも問題があります。
今、深刻な不況の中、消費税の増税という議論が財界などにありますし、４月からは総額表示、すなわち内税方式となります。消費税の重税感をなくすための対策としか考えられません。消費税は、本来なくすのが当然であり、当面、もとの３％に戻すことを我が党は主張しています。
また、人件費の削減も問題であり、こうした理由から議第４号、議第７号、議第９号、議第11号に反対します。
次に、議第２号、平成16年度大分市
国民健康保険特別会計についてです。
今回の予算には、介護保険第２号被保険者の保険料の最高限度額を１万円引き上げる予算措置がされています。最高限度額付近の加入者の重税感は非常に大きなものがあります。また、最高限度額を引き上げることは、全体の負担増を招く方向に進みかねません。
限度額の引き上げや増税などで解決を図るのではなく、国が減らしている補助金をふやさせる取り組みなど、根本的な問題解決の対策を講じることこそ今求められていると考えます。
よって、議第２号に反対します。
あわせて、議第31号、大分市
国民健康保険税条例の一部改正について、同じ理由で反対します。
次に、議第16号、平成16年度大分市水道事業会計予算についてです。
資本的収支第４款資本的支出１項建設改良費４目第４次拡張事業費34節負担金に大分川ダム建設工事負担金と同ダム水源地域整備事業負担金で12億3,320万1,000円が、また、歳入にもダムにかかわる他会計補助金などが計上されています。
過剰な人口増の計画などで、大分川ダムに依存した利水計画では、市民の負担が増大することは必至です。工業用水からの転用、その他の水資源の活用など、市民への負担を最小限にすることを一貫して我が党は要求をしてきました。
今回、ダム参画にかかわる見直しが検討がされ、市民の負担がふえることを理由に、見直す考えはないと報告がされました。しかし、総事業費の増加の可能性や他の水源の活用の検討などはされていません。環境にも優しく、市民生活にも市の財政にも負担をできるだけふやさない対策をさらに検討すべきです。
また、歳入歳出に人件費の削減、消費税及び地方消費税が含まれています。
以上の理由で、議第16号、平成16年度大分市水道事業会計予算に反対します。
あわせて、議第１号、平成16年度大分市
一般会計予算の大分川ダム関連の予算にも反対の立場をここで表明しておきます。
次に、請願についてです。
平成15年請願第６号、消費税の増税に反対する
意見書提出方についてです。
委員長報告は不採択です。さきにも述べましたが、来月から総額表示方式、いわゆる内税方式が義務化されます。これは、消費税の重税感をなくすための対策です。５％の消費税が市民生活に与えている影響ははかり知れません。それをさらに増税しようということは、景気回復が見えてきたという政府の思いも一気に吹き飛んでしまうことは、５％への増税を見れば明らかです。こうした時期に増税することは許されません。
よって、平成15年請願第６号の不採択に反対します。
最後になりましたが、今月末をもって退職をされる職員の皆さん、長い間、本当にお疲れさまでした。これからも健康に留意をされ過ごされることを願っております。
同時に、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神が発展するように、市政に携わった皆さん方の経験と知識を生かされることを期待いたしております。
以上で討論を終わります。
○議長（河越康秀） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
まず最初に、平成15年請願第14号、イラクの早期復興と自衛隊の派遣中止を求める
意見書提出方についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、採択であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河越康秀） 起立多数であります。
よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、平成16年請願第５号、年金課税強化の撤回を求める
意見書提出方についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長報告は、採択であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河越康秀） 起立多数であります。
よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、反対討論のありましたうち、平成15年請願第６号、消費税の増税に反対する
意見書提出方についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長報告は、不採択であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河越康秀） 起立多数であります。
よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、同じく反対討論のありました議第１号、議第２号、議第４号、議第７号、議第９号、議第11号、議第16号、議第17号、議第31号、議第38号及び議第39号の議案11件について起立により採決いたします。
以上の議案11件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河越康秀） 起立多数であります。
よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま決定を見ました案件を除く議第３号、議第５号、議第６号、議第８号、議第10号、議第12号から議第15号まで、議第18号から議第30号まで、議第32号から議第37号まで、議第40号から議第46号までの議案35件並びに請願13件、陳情２件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────────────
議決結果
議案
番号 件 名 結 果
議第 １号 平成16年度大分市
一般会計予算
原案可決
議第 ２号 平成16年度大分市
国民健康保険特別会計予算 原案可決
議第 ３号 平成16年度大分市
老人保健特別会計予算 原案可決
議第 ４号 平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業
特別会計予算 原案可決
議第 ５号 平成16年度大分市財産区
特別会計予算 原案可決
議第 ６号 平成16年度大分市
交通災害共済事業特別会計予算 原案可決
議第 ７号 平成16年度大分市公共下水道事業
特別会計予算 原案可決
議第 ８号 平成16年度大分市
土地取得特別会計予算 原案可決
議第 ９号 平成16年度大分市中央卸売市場事業
特別会計予算 原案可決
議第１０号 平成16年度大分市住宅新築資金等貸付事業
特別会計予算 原案可決
議第１１号 平成16年度大分市農業集落排水事業
特別会計予算 原案可決
議第１２号 平成16年度大分市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決
議第１３号 平成16年度大分市
介護保険特別会計予算 原案可決
議第１４号 平成16年度大分市
下郡土地区画整理清算事業特別会計予算 原案可決
議第１５号 平成16年度大分市三
佐土地区画整理清算事業特別会計予算 原案可決
議第１６号 平成16年度大分市水道事業会計予算 原案可決
議第１７号 平成15年度大分市
一般会計補正予算（第３号） 原案可決
議第１８号 平成15年度大分市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 原案可決
議第１９号 平成15年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 原案可決
議第２０号 平成15年度大分市
土地取得特別会計補正予算（第２号） 原案可決
議第２１号 大分市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
原案可決
議第２２号 大分市市民活動・
消費生活センター条例の制定について 原案可決
議第２３号 大分市情報公開条例の全部改正について 原案可決
議第２４号 大分市
個人情報保護条例の一部改正について 原案可決
議第２５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 原案可決
議第２６号 大分市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正について 原案可決
議第２７号 大分市職員の
退職手当支給条例の一部改正について 原案可決
議第２８号 大分市特別会計条例の一部改正について 原案可決
議第２９号 大分市手数料条例の一部改正について 原案可決
議第３０号 大分市における食品衛生法第19条の18第２項の基準を定める条例の一部改正について 原案可決
議第３１号 大分市
国民健康保険税条例の一部改正について 原案可決
議第３２号 大分市介護保険条例の一部改正について 原案可決
議第３３号 大分市都市公園条例の一部改正について 原案可決
議第３４号 大分市営住宅条例の一部改正について 原案可決
議第３５号 大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正について 原案可決
議第３６号 大分市
青少年問題協議会条例の一部改正について 原案可決
議第３７号 大分市スポーツ施設条例の一部改正について 原案可決
議第３８号 大分市敬老年金条例の廃止について 原案可決
議第３９号 大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会の設置に関する協議について 原案可決
議第４０号 公の施設に係る指定管理者の指定について 原案可決
議第４１号 字の区域及びその名称の変更について 原案可決
議第４２号 特定事業契約の締結について（（仮称）大分市
鶴崎総合市民行政センター整備事業） 原案可決
議第４３号 特定事業契約の締結について（（仮称）大分市
稙田総合市民行政センター整備事業） 原案可決
議第４４号 工事委託契約の変更について（市道賀来横瀬線橋梁（国分橋）架替工事） 原案可決
議第４５号
包括外部監査契約の締結について 原案可決
議第４６号 市道路線の認定及び廃止について 原案可決
請願
番号 件 名 結 果
第 １号 年金給付額の据え置き等を求める
意見書提出方について 採択
第 ２号 高校奨学金制度の抜本的な改善・拡充を求める
意見書提出方について 採択
第 ３号
消費者保護基本法の抜本改正を求める
意見書提出方について 採択
第 ４号 安定した年金制度基盤の確立を求める
意見書提出方について 採択
第 ５号 年金課税強化の撤回を求める
意見書提出方について 採択
第 ６号 安定した年金制度基盤の確立を求める
意見書提出方について 採択
第 ７号
最低保障年金制度の創設等を求める
意見書提出方について 閉会中審議
第 ８号 基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げと年金給付額の据え置きを求める
意見書提出方について 採択
閉会中審査案件の結果
請願
番号 件 名 結 果
第１１号
年金支給削減反対を求める
意見書提出方について 撤回
第 ３号 年金給付額の据え置き等を求める
意見書提出方について 撤回
第 ６号 消費税の増税に反対する
意見書提出方について 不採択
第 ８号 少人数学級の実施に関する
意見書提出方について 閉会中審議
第１０号 年金改悪をやめ、
最低保障年金制度の創設等を求める
意見書提出方について 撤回
第１１号
福祉タクシー利用券の交付枚数増を求める請願 閉会中審議
第１４号 イラクの早期復興と自衛隊派遣中止を求める
意見書提出方について 採択
第１５号 基礎年金の国庫負担割合の早期引き上げを求める
意見書提出方について 撤回
陳情
番号 件 名 結 果
第 ６号
永住外国人住民の
住民投票権付与を求める陳情 撤回
第 ４号 公立・私立幼稚園の保育料格差是正について 採択
─────────────────────
◇─────────────────◇
◎日程第２ 議第48号及び議第49号一括上程、審議（提案理由説明、
委員会付託省略）
○議長（河越康秀） 次に参ります。
日程第２、本日提出されました議第48号及び議第49号を一括上程いたします。
─────────────────────
議案
番号 件名
議第４８号 人権擁護委員の推薦について
議第４９号 大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について
─────────────────────
○議長（河越康秀） この際、提案理由の説明を求めます。
大戸総務部長。
○総務部長（大戸愼一郎）（登壇） ただいま上程されました議第48号及び議第49号について御説明申し上げます。
まず、議第48号は、人権擁護委員の推薦についてであります。
これは、来る４月30日をもって任期が満了いたします安東凌氏の後任といたしまして、新たに田崎弘泰氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の御意見をいただこうとするものでございます。
議第49号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、来る３月31日をもって任期が満了いたします４名の委員につきまして、塗木秀一氏、阿南春美氏については再任し、有田忠氏、甲斐公人氏の後任として、新たに村上惠一氏、三井嘉雄氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものであります。
いずれの議案につきましても、略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。
何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河越康秀） お諮りいたします。
ただいま上程いたしました議第48号及び議第49号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。
まず最初に、議第48号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
本案に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
─────────────────────
議案
番号 件名 結果
議第４８号 人権擁護委員の推薦について 原案同意
─────────────────────
○議長（河越康秀） 次に、議第49号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
本案に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
─────────────────────
議案
番号 件名 結果
議第４９号 大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について 原案同意
─────────────────────
◇─────────────────◇
◎日程第３ 意見書案第１号から第７号まで一括上程、審議（
委員会付託省略）
○議長（河越康秀） 次に参ります。
日程第３、議員提出の意見書案第１号から第７号までを一括上程いたします。
─────────────────────
意見書案第１号
県補助事業における補助率等の継続維持を求める意見書の提出について
上記意見書を大分県知事あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
県補助事業における補助率等の継続維持を求める意見書
国庫補助負担金・地方交付税の見直し及び税源移譲を柱とする「三位一体の改革」は、地方自治体に多大な財政的影響を及ぼしており、本市においても、現時点で23億円を超える大幅な減収を余儀なくされている。
県においては、この改革による大きな影響がある中、行財政改革を進められており、平成16年度予算において、合併処理浄化槽設置事業や県工事負担金の見直しなど、県下全市町村を対象に補助金等の廃止・縮減を実施している。
しかしながら、本市が中核市であること等を理由に、本市のみを対象に「重度
心身障害者医療費助成事業」等に対する補助率を大幅に削減する方向が示されている。
「三位一体の改革」による財政環境の厳しさは、県・市いずれにおいても同様である。よって、県においては、中核市であること等を理由として大分市のみを対象に補助金を削減することのないよう、下記事項について、強く要望する。
記
１、重度
心身障害者医療費助成事業及び母子家庭医療費助成事業については、補助率の大幅な削減や廃止をしないこと。
２、平成17年度以降、補助率の削減等、新たな財政負担の転嫁をしないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について
上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
今、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっている。義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセーフティーネットである。また、教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県単費で行われており、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民にひとしく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は、本来国の財政負担と責任において行われるべきである。
また、国から税源移譲されれば、義務教育費国庫負担制度は廃止して構わないとの指摘があるが、国庫負担制度が廃止され、全額都道府県に税源移譲された場合、東京都を初めとする都市部を除いて、現状の国庫負担金を下回る金額となることが予想され、多くの県では、財源が確保できずに、40人学級など現在の教育条件の維持が危惧される。本県においても、財政を圧迫し、市町村財政に影響を与えるおそれがある。
このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
さらに、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員の扱いについて前倒しして検討すべきとの指摘があるが、学校は、地域や保護者に対する責任ある学校経営を行う必要がある。そのためには、教育行政職の視点、能力を有する職種が必要とされており、学校事務の総括責任者である学校事務職員抜きでは学校が成り立たず、教育改革の実現も図られない。
よって、国会及び政府においては、今後とも義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、下記事項について強く要望する。
記
１、全国どこでも教育の機会均等を最低限保障するための制度である義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。
２、学校の基幹職員である学校事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第３号
地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書の提出について
上記意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書
現在、地方公共団体は、住民の福祉の増進を目指し、効率的な行財政運営に努めているが、長引く景気低迷による税収減や国の経済対策に伴う公債費負担の増加により、財政は危機的な状況にある。その一方で、地域福祉施策の充実、地域産業の振興策など、住民の行政需要にこたえる施策に取り組んでいかなくてはならない。
しかし、三位一体の改革が具体化された平成16年度の政府予算・地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて２兆8,600億円の減、マイナス12％とされている。このため、地方公共団体は、平成16年度の予算編成において過大な収入不足を招くなど、きわめて重大な状況となっており、住民サービスの低下をもたらすおそれがある。
よって、政府においては、下記事項について実現するよう強く要望する。
記
１、地方交付税の大幅削減を中止し、財源保障機能と財政調整機能を堅持し、地域の実情を十分踏まえ、行財政の運営に支障がないように、所要総額を確保すること。
２、税源移譲は、地方公共団体の福祉、教育などの財源が拡充されるようにすべきであり、その際、税源基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、地方交付税を充実するなど、特段の配慮を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第４号
65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書の提出について
上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書
日本は、2007年には総人口の約３人に１人が60歳以上の高齢者となることが見込まれている。我が国の経済、社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、できるだけ多くの高齢者が経済、社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。
しかしながら、我が国において、何らかの形で65歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約70％、そのうち、希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の約30％にとどまっている。また、現下の厳しい雇用・失業情勢では、中高年齢者は、一たん離職すると再就職は大変困難な状況にある。
よって、国会及び政府においては、団塊の世代の高齢化を踏まえ、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記事項について所要の措置を講じるよう強く要望する。
記
１、定年年齢の引き上げ、または原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるように高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。
２、厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制度の導入、整備に努めること。
３、高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業ニーズも多様化することから、多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講じること。
４、ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に関する相談、就労機会の提供、情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口としてシルバー人材センターを活用し、高年齢者をサポートすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第５号
マンション対策の充実強化を求める意見書の提出について
上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
マンション対策の充実強化を求める意見書
マンションは、平成14年末の時点で427万戸、約1,100万人の住民が居住し、その数は都市部を中心に毎年増加し、今後は、都市部や地方を問わず国民の主要な居住形態となっていくことが予想されている。
既に区分所有者の権利や義務を規定した建物区分所有法があるが、平成13年８月に、マンションにおける良好な居住環境の確保等を目的としたマンション管理適正化法が施行された。しかしながら、建物区分所有法やマンション管理適正化法において管理組合や区分所有者がマンション管理の主体であることを規定しているにもかかわらず、一定の業務水準に達していないマンション管理業者がいることなどにより、必ずしも適正に管理運営されていないマンションがあることがマスコミ報道などでも明らかにされている。
もう１つの問題点は、マンションが都市における最も効果的な土地利用であり、かつ、１つの地域や地区に相当するコミュニティーであるにもかかわらず、電気、ガス、上下水道等のライフライン及び道路、階段、公園等々の共有部分に対する課税や諸費用負担などにおいて、区分所有者が戸建て住宅と比較し不利な取り扱いを受けている面があるという指摘があり、これらについての改善が必要である。
よって、国会及び政府においては、消費者保護の観点から、ますます増大することが予測されるマンションの環境改善及び区分所有者の権利と福祉が確立されるよう、下記事項について一層の充実強化を強く要求する。
記
１、マンション管理の適正化をさらに推進するため、国及び地方公共団体は、管理組合や区分所有者への必要な情報提供や相談対応等、支援体制の一層の充実を図ること。
２、大規模修繕や建てかえを適正かつ円滑に推進するため、適正な長期修繕計画の策定及び修繕積立金等の積み立てを促進する施策を講じること。
３、マンションの管理運営の適正化がさらに図られるよう、指定団体を通じてマンション管理業者に適切な指導を行う等、マンション管理業者の資質の向上に努めること。
４、マンションの資産価値を維持する観点から、マンション管理組合に対する支援の充実を図るとともに、区分所有者の立場に立ったマンション供給者や管理業者の育成等に努めること。
５、敷地内の道路、公園及び廊下等の共用部分に関し、地域のコミュニティーとしての利用と負担を踏まえ、当該部分に対する固定資産税等の税及び電力や上下水道布設について、住民の負担が戸建て住宅と比べ不利にならない取り扱いを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第６号
安定した年金制度基盤の確立を求める意見書の提出について
上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
安定した年金制度基盤の確立を求める意見書
現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めており、物価スライドによる年金額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げ等により、年金の価値が減少している。
年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心できる制度とするため、平成12年（2000年）の年金改正法の附則のとおり、基礎年金制度の基盤の安定を図ることが喫緊の課題である。
よって、国会及び政府においては、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
１、平成12年の年金改正法の附則に盛り込まれた、「当面平成16年度までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引き上げを図るものとする」ことにかんがみ、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ早急に引き上げること。
２、年金受給者は、長年にわたり保険料を納付し、年金額をもとに生活設計を立てて暮らしている。また、現役世代の保険料負担の緩和及び年金に対する国民の不安を解消し、安定した年金制度を構築するため、物価スライドによる年金支給額の引き下げを行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第７号
高校奨学金制度の抜本的な改善・拡充を求める意見書の提出について
上記意見書を大分県知事、大分県教育委員会教育長あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成16年３月26日
提出者 大分市議会議員 仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
大久保 八 太
木 村 義 則
秦 野 恭 義
阿 部 剛四郎
田 島 八 日
安 部 泰 史
藤 本 速 雄
高校奨学金制度の抜本的な改善・拡充を求める意見書
日本最大の奨学金制度を実施している日本育英会の独立行政法人化に伴い、2005年度より国の高等学校奨学金事業が各都道府県に移管される。
これまでも、各都道府県においては、子供たちの学ぶ権利を保障するために、憲法や教育基本法の要請に基づき、各地域の実情と住民ニーズを踏まえた奨学金事業が行われてきた。また、現下の厳しい経済情勢の中、就学支援を求める住民の声は高まってきており、就学事業が社会のセーフティーネットとして果たす役割は、従来にも増して重要となってきている。
よって、県及び県教育委員会においては、地方移管後における高校奨学金事業の実施に当たり、下記事項を十分に踏まえた奨学金制度の実施、運用をするよう強く要望する。
記
１、地方移管後の高校奨学金制度に関して、これまで各都道府県において実施してきた各種奨学金制度の成果と役割を踏まえるとともに、経済的理由により学ぶ権利が侵害されることのないよう、成績条項の撤廃、入学支度金制度の創設、有資格者の全員採用など、高校奨学金制度の抜本的改善と拡充を行うこと。
２、生活保護世帯や低所得者層など経済的困難を抱えた家庭の子供たちの就学を奨励するために、給付制奨学金の創設や返還免除制度の運用改善など、学業継続に向けた積極的な支援策を講ずること。
３、教育施策や福祉施策として、現行縦割りで実施されている各種就学支援制度について、一人一人の住民のニーズに合った情報提供と学業継続に向けた適切な支援を行うために、奨学金制度など就学支援制度活用に当たっての身近な窓口相談事業を実施し、住民への周知など、きめ細かな情報提供に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
大 分 市 議 会
─────────────────────
○議長（河越康秀） お諮りいたします。
本案は、会議規則第38条第２項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案に対する質疑はありませんか。
３番、小手川議員。
○３番（小手川恵）（登壇） 質疑しようかどうかぎりぎりまで迷いましたが、質疑をさせていただきます。
今回、
意見書提出方について、手元に配られているものについて異議のあるものではありません。しかし、先ほどこの本会議場で採択をされました平成15年請願第14号、イラクの早期復興と自衛隊派遣中止を求める
意見書提出方について、これについては、本議会の会場で採択をされました。しかし、意見書案には入っておりません。これについての説明を私は求めたいというふうに思います。
以上です。
○議長（河越康秀） しばらく休憩いたします。
午前11時26分休憩
◇─────────────────◇
○議長（河越康秀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午前11時50分再開
○議長（河越康秀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
意見書案第１号から第７号までは、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号から第７号までは、原案のとおり決定いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第４ 議員派遣の件
○議長（河越康秀） 次に参ります。
日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
お手元に配布いたしておりますように、各議員から議員派遣の申し出がありました。
各議員からの申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。
なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第５ 閉会中各委員会の継続調査について
○議長（河越康秀） 次に参ります。
日程第５、閉会中各委員会の継続調査に関する件を議題といたします。
各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配布の一覧表のとおり継続調査いたしたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続調査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり閉会中継続調査することに決定いたしました。
─────────────────────
閉会中における委員会の継続調査事件
総務常任委員会
１、市政の総合企画について
２、市税、その他財務について
３、職員の定数及び勤務条件について
４、市政の広聴広報及び統計について
５、出納及び財産管理について
６、自治振興及び消費、物価対策について
７、消防、防災について
８、国民健康保険及び国民年金について
９、文化行政及び国際交流について
10、その他、他の委員会に属さない事項
厚生常任委員会
１、社会福祉について
２、保健、環境衛生及び予防衛生について
３、清掃について
４、同和対策について
文教常任委員会
１、義務教育及び市立幼稚園について
２、社会教育及び体育振興について
３、芸術文化の振興及び文化財保護について
４、教育財産について
建設常任委員会
１、都市計画及び公園の整備管理について
２、道路橋梁について
３、治水及び下水道について
４、住宅及び建築について
５、上水道について
６、失業対策事業について
経済常任委員会
１、農林水産業及び園芸畜産について
２、商工業及び観光について
３、中央卸売市場について
議会運営委員会
１、議会の運営に関する事項について
２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
３、議長の諮問に関する事項について
合併・
地方分権等調査特別委員会
１、合併問題並びに地方分権及び行政改革を推進するための調査について
都市環境・交通対策特別委員会
１、生活環境保全に関する調査及び交通安全対策に関する調査について
大分駅高架・都市整備特別委員会
１、大分駅高架の進捗状況調査及び総合都市整備基本計画に関する調査について
─────────────────────
◇─────────────────◇
◎日程第６
会議録署名議員の指名
○議長（河越康秀） 次に参ります。
日程第６、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
18番 藤 田 敬 治 議員
40番 安 部 泰 史 議員
以上の２名を指名いたします。
◇─────────────────◇
○議長（河越康秀） 以上で今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。
お諮りいたします。
今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河越康秀） 御異議なしと認めます。
よって、平成16年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
午前11時53分閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成16年３月26日
大分市議会 議 長 河 越 康 秀
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 安 部 泰 史...