大分市議会 2004-03-15
平成16年第1回定例会（第2号 3月15日）
平成16年第1回定例会（第2号 3月15日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成16年３月15日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 衛 藤 良 憲
２番 小 嶋 秀 行
３番 小手川 恵
４番 廣 次 忠 彦
５番 福 間 健 治
６番 大久保 八 太
７番 小 野 祥 美
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 藤 田 敬 治
１９番 工 藤 哲 弘
２０番 安 部 剛 祐
２１番 野 尻 哲 雄
２２番 永 松 弘 基
２３番 板 倉 永 紀
２４番 仲 道 俊 寿
２５番 釘 宮 由 美
２６番 三 浦 由 紀
２７番 河 越 康 秀
２８番 長 田 教 雄
２９番 秦 野 恭 義
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 田 島 八 日
３３番 仲 道 幸 一
３４番 高 橋 弘 巳
３５番 福 崎 智 幸
３６番 井手口 良 一
３７番 藤 沢 達 夫
３８番 浜 尾 茂
３９番 飯 村 昭 雄
４０番 安 部 泰 史
４１番 挾 間 正
４２番 衞 藤 三 男
４３番 吉 岡 美智子
４４番 渡 部 義 美
４５番 油 布 忠
４６番 後 藤 一 裕
４７番 藤 本 速 雄
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欠席議員
３０番 日名子 起美郎
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出席した
事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 伊 藤 清 彦
次長兼総務課長 宮 脇 邦 文
次長兼議事課長 生 野 年 伸
議事課参事 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事記録係長 筒 井 昌 一
主 査 中 村 義 成
主 査 利 光 宏 文
主 査 明 石 文 雄
嘱 託 赤 崎 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 釘 宮 磐
副 市 長 磯 崎 賢 治
収 入 役 久 渡 晃
教 育 長 秦 政 博
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 城 井 武 秀
総務部長 大 戸 愼一郎
企画部長 衛 藤 嘉 幸
財務部長 藤 田 茂 利
市民部長 橋 本 靖 夫
福祉保健部長 三 股 彬
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 野 尻 政 文
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
下水道部参事 足 立 雄 二
教育委員会教育総務部長 首 藤 哲 也
教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭
教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄
水道局管理部長 田 邊 信二郎
総務部次長 関 貞 征
財務部次長 三 浦 能 成
財務部次長兼財政課長 城 内 健
秘書課長 小 出 祐 二
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議 事 日 程 （第２号）
平成16年３月15日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（河越康秀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（河越康秀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（河越康秀） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配布の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表。23番、板倉議員。
○23番（
自由民主党 板倉永紀）（登壇）（拍手） おはようございます。23番、
自由民主党の板倉永紀でございます。
私は、
自由民主党会派16名を代表して、本定例会に提案されました、釘宮市長にとりまして初めての
本格的予算となります16年度当初予算案並びに市政全般についての課題に対しまして、我が会派の考えを申し述べながら質問をしたいと思います。
さて、１月19日、第159回通常国会が召集され、平成16年度の
政府予算案の審議がスタートしました。予算案の
一般会計総額は、15年度当初より0.4％増の82兆1,109億円、歳出と歳入の差を埋める
新規国債発行額は36兆5,900億円で、このうち30兆900億円が赤字国債となり、いずれも過去最高となっております。
政策的経費に充てられる一般歳出は0.1％増の47兆6,320億円で、主要経費では、
科学技術振興費が4.4％増、高齢化による自然増の
社会保障関係費は4.2％増となりました。厳しい財政事情を反映し、公共事業を初めとするその他の主要経費は軒並み前年度
比マイナスであり、歳入については税収が0.1％減の41兆7,470億円となったほか、
国債発行額のうち、建設国債は
公共投資削減を反映してほぼ前年度並みとなっています。
小泉改革の目玉である国と地方の税財政のあり方を見直す
三位一体改革により、国から地方への補助金や
地方交付税の見直しが進められるとともに、税源移譲として所得税の一部を地方に配分する
所得譲与税が創設され、本格的な基幹税の移譲は2005年以降に先送りとなりましたものの、
三位一体改革の第一歩を踏み出しました。
こうした国の
三位一体改革を受け、大分県は、近年にない超
緊縮型改革実行予算案を発表しました。新年度の国の
地方財政計画として、
地方交付税は2003年度比で6.5％減、
臨時財政対策債は同28.6％減と大幅に削減され、県の
地方交付税に係る歳入は252億円も減ることになり、県は、
行財政改革プランの中に中核市である大分市との役割分担の見直しを盛り込み、
乳幼児医療費助成、福祉、医療分野の５事業の補助金の廃止、削減と、厳しい県財政を背景に本市に応分の負担を求める内容になっています。
さて、本市の財政状況についてですが、市長は、昨年10月、財政収支の
中間見通しを公表しました。これは、平成15年度における
地方交付税や国、県の
補助金制度が現行のまま推移し、
投資的経費を280億ベースで維持していくことを前提に試算されておりますが、平成19年度に基金が枯渇し、なおかつ収支不足が生じるとの大変ショッキングな内容でありました。
本市がこのような
財政見通しを公表したのは初めてであり、市長の英断を評価するものでありますが、さきに申し上げましたように、国は、
三位一体改革の第一歩を踏み出したものの、本格的な基幹税の移譲を先送りし、
地方交付税の削減が先行する形で進められており、特に
地方交付税の削減は、
中期見通しを公表する時点での予想をはるかに超えるものとなっております。
こうした中、福祉、環境、教育などを中心に
市民ニーズは増大、多様化しており、さらには、景気が回復基調にあるとはいえ、依然として中小企業を中心とした地場経済には景気回復の実感が乏しく、一層景気の対策が求められております。
財政運営の健全化を目指す余り、ただ単に予算を削減するだけでは、市民は将来に希望を持つことはできません。このような苦しいときこそ予算配分すべき事業には重点的に配分し、削るべき事業は思い切って削減するなど、めり張りある予算編成が必要であると考えます。
市長は、提案理由の説明で「
行政改革アクションプランや
事務事業評価シートによるスクラップ・アンド・ビルドの基本方針のもと、経費の削減を図ることで新たな財源を捻出し、公約の具現化に取り組むとともに、福祉、環境、教育などを中心に、
行政ニーズの高い分野へ重点配分に努めた」、また、「ようやく明るさが見え始めた景気へ配慮する意味からも、
投資的経費について、できる限り財源配分に努めた」旨の予算編成の基本的な姿勢を述べられております。
しかしながら、本市の一般会計当初予算案を見ますと、総額約1,459億8,500万円で、本年度の６月補正後の予算に対する伸び率は3.6％となっておりますものの、この予算案には
減税補てん債の
一括償還分約73億円が含まれておりますことから、これを除きますと、マイナス1.6％となります。
そこで、お尋ねします。
１、
三位一体改革の大きな流れの中、今後の本市の財政運営に当たっての基本方針をどのように考えているのか。
２、今回の予算では、過去５年間で最多となる56件の新規事業にかかわる予算が計上されていますが、釘宮市政の目玉となるものは何か。
３、将来の町づくりに向けた各種事業を具現化するのが予算であります。その事業実施に当たっての基本的な指針となりますのが2010大分市総合計画であります。新年度予算では、総合計画との整合性がどのように図られているのかにつきましてもお聞かせください。
次に、2010大分市総合計画第２次基本計画についてお尋ねします。
2010大分市総合計画は、平成８年10月に市民の皆さんの総意を得て策定されたものであり、その後、平成19年を目標年次とする第２次基本計画が平成14年11月に策定されました。
これまで、市長は、基本的には2010総合計画の基本構想のもと、第２次基本計画に掲げられた各種施策の具現化に年次的、計画的に取り組むというお考えを示されております。
しかしながら、前市長の時代に策定されたものであり、政治姿勢や公約にも違いがあることに加え、今後の
市町村合併の進展で市域が変わる可能性があること、さらに、いわゆる
三位一体改革が言われる中、財源確保の動向が不透明であることなど、今までにない大きな変化、変革の波が押し寄せてきております。
また、県においては、県政運営の基本指針となる
長期総合計画──マスタープランの全面的な見直しに着手することとしており、広瀬知事がスローガンに掲げる「安心」「活力」「発展」を基軸にした政策の
骨格づくりを目指すと伺っております。その策定の基本方針として、今年度中にまとめる
行財政改革プランに沿う国と地方の税財政を見直す
三位一体改革の流れを反映させる、
市町村合併の進展に伴い、県の役割を見直すなどが掲げられているところであります。
本市においても、本年１月に
行政改革アクションプランを策定したところでもありますし、三位一体の改革、
市町村合併の進展などは、県と同様、市町村においても避けて通れない課題であります。また、今後、県都として県と相互に協力し合い、発展を目指していくということを考えますと、県の
長期総合計画との整合性は重要であると考えます。
そこで、お尋ねします。
市長は、現2010大分市総合計画についてどのようなお考えを持っているのか、見直しの必要性を含めてお考えをお聞かせください。
次に、
行政改革アクションプランについてお尋ねします。
釘宮市長は、市長就任時から再三
行政改革は市政の最重要課題として不退転の決意で取り組むと表明されております。
大分市
行政改革アクションプランの策定に当たり、昨年12月、我が
自由民主党市議団は市長に提言書を提出しましたが、この中で、本庁はできるだけ企画、立案、評価など、いわゆる小さな本庁にし、市民を本庁に寄せるのではなく、今ある本庁機能を分権するような
地域分権型構想の視点に立った
行政改革を行うべきである、また、職員問題が解決しないと民間委託はない、
アクションプランの実行に当たって、最大の課題は、
職員労働組合との合意であるとの我が党の意見を述べております。
成案を見てみますと、支所機能を充実するとの推進項目が加えられておりましたが、
具体的方向が見えません。現在、鶴崎支所と稙田支所の建てかえ事業が進められており、
地域福祉センター機能や
コミュニティー機能が付加されるとのことでありますが、これは、我が会派が提案する
地域分権型構想の１つの方向であると評価しているところであります。
ところで、
基礎的自治体である市町村の事務の
サービス人口はどれくらいが適当でしょうか。
地方交付税は、人口10万人の市をモデルとして行政の需要を積算するシステムになっておりますし、指定都市を見ますと、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で10万人前後から20万人前後までの区を設け、区の事務所を置き
市民サービスを提供しています。
中核市である本市は、このような区を設けることができないとのことですが、
基礎的自治体である
市町村行政は、人口10万人を１つの目安として総合的な
サービス拠点を配置するのが効率的ではないでしょうか。
これを是としますと、本市の人口規模では、４カ所から５カ所の拠点が必要ということになり、本庁、鶴崎、稙田に加えて、新たに１カ所か２カ所の拠点を整備すれば対応できることになります。
そこで、我が会派が提言する
地域分権型構想の趣旨を踏まえ、新たな
地域福祉センター機能を有する施設の充実についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、今後、
アクションプランを実行するに当たり、
職員労働組合とどのように調整、対応していくのか、お聞かせください。
次に、
行政改革と事務事業の見直しに関連して、大分川
ダム建設事業への参画のあり方について市長の見解をお伺いいたします。
将来の人口増加や生活様式の変化により、水需要は今後とも確実にふえ続けるという前提のもとに、本市では、新規水源を確保するため、利水者として大分川ダムへ参画し、これまで早期完成を目指してきました。議会としても、その必要性について認めてきたところであります。
さて、水需要は、長引く景気低迷や市民の節水意識の浸透、さらには、
大口利用者である事業所などが井戸を掘り地下水に切りかえるなどにより、ここ数年間、本市の給水状況を見る限りでは、横ばいもしくはマイナスの状況となっております。また、少子・
高齢化社会の進展や
節水型社会への移行など、大分川ダム事業に参画した当時とは社会、経済情勢も大きく変化しており、水需要の大幅な伸びが見込めない状況になっております。
こうした中、国におきましては、大分川ダムのような
特定多目的ダムについて事業が縮小されたり、
ダム使用権の
設定予定者が事業から撤退した場合のルールなどを定めた政令を制定しましたが、
行政改革を市政の最重要課題とする市長の政治姿勢からすれば、大分川
ダム建設事業への参画のあり方について検討を加えることは当然のことと思います。
しかしながら、水道は、市民生活や事業活動を支える最も重要なライフラインであります。水道の使命は、安全で良質な水を安定的に供給することであり、給水制限や断水などの事態が生じることになれば、都市の機能が麻痺いたします。
平成に入って以降も、本市が現在確保している
安定水利権の範囲を超えたことがあるとお聞きしており、将来にわたって安定した水の確保は極めて重要な課題であると認識しております。
したがいまして、参画のあり方に検討を加える際には、財政面の損得だけでなく、今後、大分市民となるでありましょう野津原町の
土地提供者の思い、国、県への影響など、高度な政治判断が求められると考えております。
そこで、次の２点について質問いたします。
１、大分川ダム建設に参画し、確保しようとしている計画水量を見直す考えはあるのか、また、計画水量を見直すことによって本市の
建設負担金は軽減されることになるのか。
２、さらに、見直しをすることで、今後大分川ダム建設にどのような影響が生じるのか、お伺いいたします。
次に、
行政評価システムについてお伺いいたします。
行政評価システムは、行政の政策、施策、事務事業について、住民へもたらす効果は何か、目標に対して予想される効果は得られたかという視点から
客観的評価、点検を行い、効率的な
行財政運営を進めていくものであることは言うまでもありません。
本市では、今年度、試行的に
事務事業評価シートを用いてすべての事務事業について見直しを行い、また、評価に当たっては、より透明性、客観性を持たせるということで、外部の委員から成る
外部評価委員会を設置し、それぞれの事務事業について費用対効果などを明らかにしながら検証を行ったと伺っております。
しかしながら、
行政評価システムの導入にはまだまだ多くの課題があると考えております。例えば、定量化、数値化になじまない事務事業の取り扱いや客観性のあり方、さらには、職員の意識改革など、今後、導入に向けてさらに検討を深めていく必要があります。
いずれにいたしましても、今回の試行により多くの課題が見えてきたものと思われますが、今回の試行、検証を踏まえて、新年度の本格導入に向けてどのような
評価システムづくりを進めていくのか、また、どのように機能させていくのか、お伺いいたします。
次に、
市町村合併についてお尋ねします。
これからの
地方自治体には、自己責任、自己決定のもと、少子・高齢化や情報化の進展とともに多様化する
行政ニーズに確実に対応し、個性に富む
地域づくりを進めることが求められております。
そのため、
地方自治体においては、
行財政基盤の強化、
事務処理能力の確保、効率性の向上を図る必要がありますが、国、地方を通じた厳しい
財政状況下において、
小規模市町村が単独でこれを実現することは極めて困難であり、市町村の規模拡大、すなわち合併が必然の課題として浮かび上がります。
平成の大合併はこうした時代の要請のもとで進められるものであり、我が
自由民主党は、
市町村合併を推進する立場から、国政の場において
財政支援措置を初めとする各般の
具体的方策を提示し、それを着実に実現してまいったところであります。
この合併問題について、市長は、推進の立場から佐賀関町及び野津原町との合併協議に精力的に取り組まれ、佐賀関町
町立病院民営化など重要課題を解決する中、本定例会に
法定協議会の設置議案を提案するところまでこぎつけられたことは評価すべきことであると考えております。
また、合併後の町づくりの指針となる
合併建設計画素案も既に公表されておりますが、合併まで９カ月余りを残すのみとなったこの時期においても、合併後の大分市の姿がいま１つ見えてこないように感じられます。
そこで、お尋ねいたします。
１、合併後の町づくりについてどのように考えておられるのか。
２、合併後の財政についてどのような見通しを持っておられるのか、また、国、県の
財政支援措置についてどのような活用を考えておられるのか、新市の市長となられる立場を踏まえお答えをいただきたいと思います。
次に、本市行政の最大課題になっております環境、福祉、教育について、要望を交えながら市長の見解をお伺いいたします。
まず、環境行政についてですが、戦後、我が国は、
欧米先進国の所得水準や生活水準を目標として、その科学技術を導入し活用することで驚異的な経済成長を遂げ、物質的には世界有数の富める国になりました。
しかし、この経済成長を実現した天然資源に依存した大量生産、大量消費、大量廃棄型の
社会システムは、天然資源の枯渇や廃棄物による環境負荷など地球規模での問題を誘発し、今では、限りある天然資源や豊かで美しい自然を次の世代に引き継ぎながら継続的な発展を確保していこうとする
循環型社会を形成していくことが時代の要請になっています。
このような社会を形成していくためには、行政として廃棄物の適正処理に重点を置くという従来のスタンスから、廃棄物の発生抑制とリサイクルに重きを置くというスタンスに大きく変革していくことが求められていますし、これまで従の立場であった事業者や市民も、従来の枠組みを越えてみずからの責任と役割を自覚し、
循環型社会の一員として行動していくことが求められています。
行動の動機づけは、行政の役割となります。子供から高齢者までを対象とした環境教育の実施や、ＮＰＯなど、市民が団体や事業者の方々との協働と取り組みの展開などが考えられます。また、市役所も
排出事業者の一人として、役割を果たさなければなりません。
また一方、
環境型社会は絶好のビジネスチャンスでもあります。市として、新たな環境産業の育成に積極的に支援していくことは、本市の活性化につながります。
こうした視点を今後の環境行政に積極的に生かしていただくことを強く要望し、行政としての取り組みについて質問をいたします。
現在、国においては、
循環型社会を形成していくための各種法律が整備されています。それらの法律の目的はどこまで達成されているのでしょうか、その進捗状況と
全国的課題をお示しください。
また、各法律に対する本市の
取り組み状況と、取り組みが不十分な場合は、その内容と原因についてお聞かせください。
次に、福祉行政についてであります。
まず、
総合社会福祉保健センターと保健所の建設についてであります。
このことについては、副市長を委員長として、関係部局の職員で組織する
庁内検討委員会で鋭意検討されているとのことですが、保健所の借用期限が平成18年３月末までに限られている中で、保健所を先行して建設するのがいいのか、それとも合築が望ましいのか、また、建設場所をどこにするのかということについても、いまだ結論を見出すまでに至ってないとのことであります。
総合社会福祉保健センターの建設については、私が議員になる前から検討されておりますし、保健所の建設は、早急に解決しなければならない課題であるはずです。
市役所の英知を結集され、相当の時間を費やして検討されておられるのに、結論を導き出せないのはなぜでしょうか。
そこで、結論を導き出すタイムリミットをいつと考えておられるのか、伺います。
また、これまで議会の場で何人かの議員が
総合社会福祉保健センターと保健所の建設について
ＰＦＩ手法など民間の活力を導入することを提案されておられますが、このことについて、これまで検討されたのか、伺います。
次に、
高齢者福祉行政についてでありますが、我が国の65歳以上の
高齢者人口は、平成14年に2,363万人に達し、総人口の18.5％を占めるようになりました。今後は、出生率の低下によって、ますます高齢化率は上がるものと思われます。高齢者の死亡率の低下などによる平均寿命の伸びにより、75歳以上の
後期高齢者は大幅な増加が見込まれ、平成30年には、65歳以上の人口の50％を超えると予測されております。
本市におきましても同様の傾向にあります。平成12年には、65歳以上の
高齢者人口が６万1,800人、高齢化率は14.15％で７人に１人でしたが、10年後の2010年──平成22年には
高齢者人口がおよそ９万2,000人と、３万人も増加し、高齢化率も20％となり、５人に１人になると見込まれております。さらに長寿社会へと進んでいくことは明らかであります。
こうした中で、今定例会に大分市
敬老年金条例を廃止する条例案が提出されました。
市の敬老年金は、高齢者の方々が長年にわたる社会への貢献に対する敬老の意味を込めて昭和40年４月に創設され、約38年が経過しております。現在の制度は、70歳以上の市民で市内に１年以上居住している方が、年齢に応じて年6,000円、8,400円、１万2,000円を年２回に分けて支給を受けることになっております。
決算額を見てみますと、その財政負担も、平成12年度は３億1,179万円、平成14年度は３億4,732万8,000円と、市の財政負担は増加しており、今後は、団塊の世代の方々が高齢者となることから、さらに増加していくことは明らかであります。
しかしながら、市の敬老年金が廃止されるという新聞報道があった後、わずかな年金より高齢者のためのほかの事業をしてほしいや、高齢者が増加し財政負担が大きくなっているのなら、廃止してきめ細かい事業をした方が我々もうれしいなど、廃止をやむなしとする声が聞かれる一方、ありがたい制度で助かっていたのにとか、孫に小遣いをやれなくなるなど、これまで本当に楽しみにしていたという高齢者の声も聞かれます。
75歳の高齢者の中には高額所得者もおられ、全員に支給することはいかがかとの思いもありますが、これにかわる高齢者の福祉施策の展開で、楽しみにしていた高齢者の声に説明責任は果たせるのでしょうか。
そこで、敬老年金の廃止に至った経過と今後の
高齢者福祉行政のあり方について見解をお伺いいたします。
次に、ワンコインバス事業についてお尋ねします。
新年度から70歳以上の高齢者が気軽に外出できるためのワンコインバス事業を導入するとのことで、この所要経費が16年度予算案に盛り込まれています。
中核市の中には、高齢者に対して何らかのバス助成事業を実施している都市が多くあります。平成14年度の決算額ですが、奈良市では４億6,800万、高槻市では６億100万、姫路市では２億8,800万円、熊本市では６億300万、鹿児島市は８億円などと、その内容により異なると思いますが、大きな財政負担となっています。
本市の予算案には、約6,800万円が計上されていますが、人口規模が同じぐらいの都市と比較してみますと、かなり少ない金額で実施できるようであります。バス事業者の理解と協力のたまものと、敬意を表する次第であります。
しかしながら、自家用車の普及などで市民のバス離れが続いており、バス事業者の経営環境は、年々厳しくなっているとお聞きしています。
核家族化の進展で高齢者だけの世帯が多くなっていますことから、通院や買い物などのときにバスを利用しやすくなり、大助かりとは思いますが、バス事業者の経営を圧迫することは避けなければなりません。
この事業は、市が一定額を負担するものの、委託料で支出し、利用実績に基づいた精算行為を予定していないようですが、バス事業者が、この事業に取り組むことで赤字になる場合が想定されます。もちろん、高齢者が活発に行動されるようになれば、黒字になることも考えられます。
そこで、バス事業者と今後の委託料の見直しについて協議をされているのか、お伺いいたします。
協議が調っていれば、どのような取り決めをしたのか、あわせて伺います。
次は、教育行政についてであります。
教育は国家百年の計と言われます。我が国がこれまで発展を遂げてこられたのも、教育を重視し、すぐれた人材を育ててきた結果であると言っても過言ではありません。我が国が真に成熟した国として今後も発展し、国際的にも貢献していくためには、教育文化立国、科学技術創造立国の実現こそが極めて重要であると考えているところであります。
しかしながら、現在、学校週５日制のもと、授業時間の削減に伴う学力低下の懸念、いじめや不登校、凶悪犯罪の低年齢化、児童虐待など、教育を取り巻くさまざまな課題が社会問題となる中、これまでの教育のあり方を問い直し、時代の要請を踏まえた教育の改革が望まれているところであります。
現在、文部科学省では、教育基本法の見直しや学習指導要領の一部改正など、さまざまな教育改革を進めているところであり、本市においても、その方針を踏まえ「生きがいと活力をはぐくむ教育文化都市」の実現のために、将来の大分を担う人材の育成に向けた教育方針の策定と実効性のある施策は極めて重要であると考えているところであります。
そこで、教育長にお尋ねします。
学校教育の大切さを考えるとき、将来を担う子供の育成に向け、学校教育でどのような教育を推進しようとしているのか、また、学校週５日制のもと、学力低下が懸念されておりますが、本市の児童生徒の学力の定着、向上に向けてどのような
具体的方策を考えているのか、見解をお聞かせください。
また、児童生徒の健全な成長を目指した心の教育については、学校教育の中で鋭意取り組みをされておりますが、今後とも積極的な取り組みをされることを強く要望するとともに、不登校について、どのような対策を講じているのか、今後、新たにどのような取り組みを考えているのか、伺います。
次は、小中学校の適正配置についてお伺いします。
市教委では、大分市立小中学校適正配置検討委員会からの報告書に基づき、早期に適正配置に取り組む必要のある学校の中から、校舎などの老朽化を勘案して、まず、荷揚町小学校と住吉小学校の適正配置に取り組むとし、これまで地元関係者などから意見を聞くなどの取り組みをしてきたとお聞きしています。
今後、両校を含めて、小中学校の適正配置についてどのように取り組んでいくつもりなのか、見解をお聞かせください。
なお、小中学校の適正配置を判断する基準として、校舎の老朽化が議論されているようです。
市教委では、校舎などの耐震診断を計画的に実施しておりますが、診断結果に基づき、総合的な判断のもと、学校施設の整備の取り組みを進めることを強く要望しておきます。
次に、「市民参加と協働のまちづくり」についてお伺いいたします。
平成12年４月、地方分権推進一括法が施行されて以来、国と地方、行政と市民の関係は大きく変化をしています。すなわち、国と地方の関係は、従来の上下、主従の関係から対等、協力の関係へ、また、行政と市民の関係についても、単なる行政サービスの供給、依存の関係から対等、協働の関係へと変化しているのであります。そうなることによって、国と地方の役割と責任の範囲が明確となる中、住民の自主的な町づくりが可能になります。
地方分権が進み、独自の町づくりが問われている今こそ、
地方自治体は、住民参加、住民との協働による町づくりを進める必要があると考えます。
市長は、昨年就任して以来、市民参加と協働による開かれた市政の実現を目指すとの方針のもと、市民参加型の新しい市政運営に取り組んでおられます。今回の提案理由の説明の中でも「市民の声を直接市政に生かしていくとともに、市政への市民参加の範囲を積極的に広げ、その責任を担っていただくという協働の仕組みをつくり、市民と行政がともによきパートナーとして一体感を持てるオープンな市政運営に努めていく」旨述べられています。
こうした中、ＮＰＯやボランティア団体を初め、いろんな市民団体が独自の活発な活動を行うようになり、市民との連携、協働を進める多くの自治体がこうした市民団体の活動支援に取り組んでいます。
本市も、新年度予算案にＮＰＯへの支援や協働に関する予算を計上し、７月には市民活動・消費生活センターを設置するとのことであり、今後の展開を期待しているところでございます。
そこで、お尋ねします。
市長は、「市民参加と協働のまちづくり」を今後どのように進めようとするのか、また、新しく設置する市民活動・消費生活センターの果たす役割はいかなるものか、何を期待するのか、お聞かせください。
次に、機構改革について質問します。
少子・高齢化、情報化など、社会、経済情勢が目まぐるしく変化し、また、長引く景気の低迷などを背景として行財政環境がますます厳しくなっておりますが、
地方自治体は、複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、最少の経費で最大の効果を上げることが求められており、本市の組織、機構も、常にこうした視点を意識して時代の流れに的確に機能できるものを求めていく必要があると考えます。
本市では、平成10年に、総合的な企画調整機能を高めるための企画部新設や、福祉、保健の統合を図るため、福祉保健部の設置などを中心とする全庁にわたる機構改革が行われ、また、平成13年には、組織の簡素化、フラット化を図るため、グループ制やスタッフ制が導入されるなど、改革が行われています。
市長は、就任後、企画部に政策審議担当の職員を配置するなどの取り組みをされていますが、本年４月１日には、市長就任以来初めてとなる大規模な機構改革が予定されています。秘書課を廃止しての市長室の新設、情報システム課と情報政策室を統合した情報政策課の新設、交通問題に対応するための都市交通対策課の新設などなど、全庁的で大規模のものとなっておりますが、今回の機構改革の主な目的とその行政効果について、その考え方をお聞かせください。
なお、これまで市民がなじんできた課名が変更されておりますことから、市民が戸惑うことのないよう市民への周知に万全を期すとともに、来庁者への案内を徹底するよう強く要望いたしておきます。
次に、都市基盤整備についてお伺いします。
本市の町づくりの中、土地区画整理事業は重要な役割を果たしてきました。昭和21年の大分駅北側の戦災復興土地区画整理事業のスタートを皮切りに、舞鶴、駄原、本町、津留など13カ所、施行面積1,730ヘクタールで実施され、これらの地区は、すばらしい町並みへと変貌を遂げてまいりました。本年度は、大分駅南、下郡、三佐、横尾、坂ノ市地区で市による土地区画整理事業が行われておりましたが、去る２月29日には下郡地区において、また、昨日は三佐地区で竣工式がとり行われました。
横尾地区や坂ノ市地区の一日も早い完成に向け、なお一層の努力をお願いするところでございます。
こうした中、国の
三位一体改革が打ち出され、今後は、国庫補助負担金や
地方交付税が大幅に削減されますことから、市長みずから発言されていますように、今日まで都市基盤整備の手法として最大の効果を発揮してきた公共団体施行による土地区画整理事業は、膨大な事業費と長期にわたる事業期間を要することから、昨今の財政環境の厳しさを考えますと、新規の着工は大変厳しく、困難な状況にあるということは十分理解できるところであります。
しかしながら、あの地区の区画整理事業が終われば次は自分たちのところだと長年にわたり待ち望み、地域で協議を重ねてきた滝尾などの地区の皆さんにとっては、到底納得のできることではないということは言うまでもありません。今後は、関係する地域の皆様と十分かつ慎重な協議を行い、100％の満足とまではいかないまでにしても、納得いただける形での事業展開が強く望まれるところであります。
そこで、市街地整備や住環境整備が望まれている芦崎・浜町・新川地区、三佐北地区、滝尾中部地区、細地区の整備について、今後どのように考えているのか、伺います。
また一方、現在、稙田新都心の西部地区、賀来西地区、明野中心部第１地区では、地域の皆さんが主体となり市街地整備を図る組合方式による土地区画整理事業が鋭意展開されていますし、さらには、稙田新都心構想最後の仕上げとなる中央土地区画整理事業も組合施行で進められようとしています。
すべての事業が完成すれば、交通混雑の緩和につながるばかりではなく、この一帯が、市内はもとより、大分郡、竹田、直入郡など近隣の市町村からも多くの方々が訪れていただける新たなにぎわいの場となり、雇用の創出を初め、経済効果ははかり知れないものがあると大いに期待しているところでもあり、ぜひ稙田新都心中央土地区画整理事業の推進をお願いをいたします。
次に、交通渋滞対策についてお伺いいたします。
本市における交通渋滞対策は、これまで、大分県交通渋滞対策協議会が策定した第３次渋滞対策プログラムに基づき、国、県、市の道路管理者を中心にバイパス整備や道路拡幅のほか、交差点改良事業による交通容量の拡大と高速道路とのネットワークの強化が図られた結果、18カ所の渋滞箇所のうち、旦野原など５カ所で解消、また、顕徳など８カ所で緩和が見られるなど、計画以上の効果が得られたことは大いに評価できるところでありますが、金谷迫や古国府北など５カ所では改善が見られておりません。
また、中心市街地では大分駅の高架事業も本格化する中、今後、国道210号の田室跨線橋や王子町椎迫線の王子跨線橋など既存の跨線橋が撤去される段階で一時的に平面踏切の状態となり、大きな混雑が発生すると思われます。とりわけ、国道10号や210号などの幹線道路は鉄道と交差し、中心市街地から放射状に延びており、市内のみならず、市外、県外など大変多くの利用者に影響が生じることとなり、交通対策は、迂回路整備はもとより、そのネットワークの事前の周知も大変重要になってまいります。
そこで、市内の渋滞対策について、２点お尋ねします。
まず１点目は、第３次渋滞対策プログラムの取り組みの結果、市街地周辺部の渋滞解消された箇所を除く、緩和や効果が得られなかった交差点の渋滞解消に向けて、今後、ハード・ソフト両面の対策をどのように講じていくのかについてお聞かせください。
２点目は、中心市街地での渋滞対策として、大分駅付近連続立体交差事業に伴う既存の跨線橋の撤去による迂回路の整備と交通の配分計画及びスケジュールはどのように考えているのか、ソフト面の対策を含めてお伺いいたします。
次に、下水道整備についてであります。
本市は、昭和39年、新産都市の指定を受けて以来、人口約23万人から、40年たった現在では約44万人と、人口増加率は約1.9倍と、他都市に類を見ない著しい発展をいたしました。今日では、市街地も著しく拡大してきたところであり、それに伴い公共下水道の整備も進み、人口普及率も50％を超えてきたところであります。
しかしながら、市街地が形成されてきた地域の中には、いまだ下水道が整備されてない地区もあり、現下の厳しい財政状況ではありますが、将来を見据えれば、今後とも市街地においては下水道の整備は必要不可欠であると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、農政問題について質問します。
市長も御存じのとおり、我が国の米政策は、昭和40年代中ごろから30数年の長きにわたり生産調整、いわゆる減反を中心に行われてきたにもかかわらず、相変わらずの消費の減少、低価格、生産調整に対する限界感、農家の高齢化など、まさに閉塞状況とも言うべき事態に立ち至り、今日、一段と混迷の度を深めている状況であります。
このような状況を切り開くために、国は、米政策の抜本的な見直しと再構築のため、米政策改革大綱を平成14年12月に策定し、消費者や市場を重視する考えに立って、生産や流通及び販売に創意工夫が発揮できる農業者、農業者団体が主役となるシステムの構築をするとしているところであります。
こうした中、生産調整については、全国一律の助成方式から地域の多様な取り組みを生かした産地づくりを進め、交付金の管理を地方が行うなど、制度を大幅に変更して継続されることとされており、今後どのような減反になるのか、稲作の準備を控えた生産者は、不安に思っているのではないでしょうか。
そこで、本市における米政策について、今後どのように推進し、振興しようとするのか、特徴的な考え方と取り組み方針についてお尋ねいたします。
次に、食の安全、安心についてであります。
Ｏ－157や加工乳による食中毒事件が世間をにぎわし、その後も、ＢＳＥの発生やそれに関連した食品の偽装表示問題、また、輸入野菜の残留農薬問題や無登録農薬問題、さらに、本年に大分県でも発生した鳥インフルエンザ問題など、食料の安全、安心にかかわる問題に関しては、枚挙にいとまがありません。
こうした事件や問題が起こった場合には、それぞれに対して指導、啓発等の対策を行い、対処してきたとは思います。ところが、消費者が何を求めているかについては、安全性、価格、品質など多岐にわたり、社会、経済状況を反映し、変化していきます。
一方、安全は科学的手法による客観的なものであり、安心は心理的要素に基づく主観的なものとして区別すべき概念であると言われています。また、絶対に安全、100％安全な食物はないとも言われています。
本来、食料は安全であるから安心であったはずであり、そうした中での食料供給の基本である農業における安全、安心の最たるものとして有機農産物やトレーサビリティーシステムの構築などが考えられますが、コスト問題や主観的な価値判断の問題など、解決しなければならないことは多くあると思います。
そこで、平成14年には大分県の市町村別農業産出額で第１位となって市民の食料を支えている本市農業における安全、安心の確保に向けた取り組みをどのように行おうとするのか、お尋ねします。
最後に、企業誘致について、２点お尋ねします。
１点目は、キヤノンの進出についてです。
今回のキヤノンの進出は、日本の製造業の海外シフトが進み産業の空洞化が叫ばれて久しい中、国内に製造業がとどまっても十分国際競争に勝ち残れることを示す上でも非常に意義深いものがあります。御手洗社長が立地調印式後の会見で述べたように、海外の安い労働力のみを追い求めることが日本の製造業にとって正しいあり方ではなく、いかに技術に裏づけられた高付加価値の商品を生産できるかが肝要と考えます。
このように、日本の製造業の今後のあり方についても重要な意義のある今回の進出は、これまでの発表によると、新工場は、本年４月に着工し2005年１月の稼働を目指しており、当初投資額は約80億円で、デジタルカメラやデジタルビデオカメラを2006年には年間600万台を生産し、従業員1,500人規模の予定となっています。
本市にとりましては、新日鐵や東芝の進出以来約30年ぶりの大きな明るい話題であり、世界的な企業の進出により大分の知名度が上がり、さらなる企業進出につながるのではと期待が高まっています。
今回の進出は、雇用はもちろん、その大きな経済波及効果が期待されており、特に雇用面では非常に厳しい雇用環境が続く中、キヤノンの雇用形態や採用計画などは、市民にとっても一番関心事であります。
キヤノンに対しましては、地元雇用を強く働きかけると同時に、市としても、インフラ整備など受け入れに万全を期すべきであると考えますが、市の受け入れ態勢についてお尋ねします。
２点目は、本市が企業誘致を進めるに当たっての基本的な考え方についてであります。
全国的に見ましても、景気の低迷が長期化、各自治体においても、雇用、税収の確保を図る上で不可欠な企業立地推進を初め、経済的自立を目指した動きが活発化しており、きめ細やかで手厚い企業立地優遇策を講じ受け入れ態勢の充実を図るなど、都市間競争は、ますます厳しさを増しています。
本市においても、近年、税収が思うように伸びず、健全な財政運営の確保が困難をきわめる中、今回のキヤノン進出を初め、企業誘致の促進は、雇用の確保はもとより、税収を確保し、行政サービスの向上を図る上からも、市の最重要課題であると考えます。
しかしながら、企業誘致に当たっては、環境問題などを含め、産業集積のあり方などに検討を加える必要があると考えます。
そこで、市の企業誘致について、対象とする業種、助成策などの考え方についてお尋ねします。
以上です。
○議長（河越康秀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
自由民主党を代表しての、23番、板倉永紀議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、予算編成に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、今後の本市の財政運営に当たっての基本方針についてでございますが、国は、
三位一体改革により国庫補助負担金の廃止、縮減を行うとともに、その一部を
所得譲与税として税源移譲することとしておりますが、
地方交付税と
臨時財政対策債につきましては、
地方財政計画において総枠抑制の方向が示されており、これら
三位一体改革による本市への影響としては、予想をはるかに上回る23億6,000万円の減収となる見込みでございます。
しかも、この状況は後年度も継続されると予測され、本来、三位一体で行われるべき権限、財源の移譲が、その本質的な部分において実行されているとは言いがたく、地方にとって大変厳しい財政環境となっております。
このような状況にあって、今後の財政運営に当たりましては、これまで本市が行ってきた事務事業をそのまま継続するのではなく、時代の要請や
市民ニーズに合ったものに厳選し見直すといったスクラップ・アンド・ビルドの取り組みとともに、税金を大切に使う観点から、常にコスト意識を持って限られた財源をより効率的、効果的に活用していくことが重要であります。
このため、
行政改革アクションプランの着実な実施と
事務事業評価シートによる事務事業全般にわたる思い切った見直しを行い、常に経費の節減に努めながら新たな
行政ニーズに対応するための財源を確保する一方、執行に当たっては、予算消化主義ではなく、すべての事業でコスト意識を持って最少の経費で最大の効果を生むよう取り組みを進めてまいる所存であります。
また、これまで国の景気対策に呼応し公共事業にも積極的に取り組んだ結果、地方債が累増しており、今後は、歳入総額から地方債を控除した額と歳出総額から公債費を控除した額との差であるプライマリーバランスにも十分配慮しつつ、後年度に多大の負担を残さないよう中長期の財政収支を見通す中で財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、今回の新規事業の中で目玉となるものは何かについてでありますが、私は、「人や未来に投資する市政」「人と命の大切さを基本とした安心・健康・福祉に気を配る市政」「環境を大切にし、人と自然が共生できる市政」「市民・ＮＰＯ、民間企業等との連携、協働」を政治信条として、その実現に向け鋭意取り組みをいたしているところであります。
このような市政執行の基本指針を持ちながら、これまであらゆる機会を通して市政情報を提供し、市民の声に耳を傾けてまいりました。
新規事業は、こうした取り組みの中から生まれたもので、「おでかけ市長室」でいただいた御意見や御要望、職員提案制度における職員みずからの発意による提案、さらには私の公約の具現化など、実施可能なものについて56件の新規事業に取り組むことといたしております。
これらの事業は、私にとりましていずれも重要な新規施策であり、例えば、高齢者ワンコインバス事業、休日検診事業、ＮＰＯ支援事業、市民活動・消費生活センター事業、学校給食用食器改善事業など、新しい時代に的確に対応すべく取り組むこととした事業でございます。
３点目の、新年度予算と総合計画との整合性についてでありますが、総合計画は、本市の市政運営の基本指針となるものであり、この計画に示された都市像を具現化していくためのハード・ソフト両面から各種事業を実施しているところであります。
事業実施に当たりましては、毎年度ローリングをしております実施計画において事前に事業の選択を行い、採択した事業を基本として予算化を行っております。
予算編成に当たりましては、限られた財源をより効率的、重点的に配分するため、実施計画における事業採択を基本として、費用対効果、緊急度など勘案しながら、総合計画の施策の大綱として示された「環境の保全」「市民福祉の向上」「教育文化の向上」「産業基盤の確立」などの８項目にわたる都市づくりの基本指針に沿って整合性を図りつつ、各種の施策について予算措置いたしております。
次に、現2010大分市総合計画について、見直しの必要性も含めてどのような考えを持っているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、2010大分市総合計画は、市政運営の基本指針として、平成８年10月、多くの市民の皆さんの総意を得て策定いたしたものであり、その後、平成14年の目標年次に到達した基本計画についての見直しを行い、平成19年を新たな目標年次とする第２次基本計画を平成14年11月に策定したところであります。
この第２次基本計画は、市議会を初め、市民各界各層の代表の皆様に御参画いただく中、社会、経済情勢の変化や
市民ニーズの動向、基本計画の達成状況などを踏まえるとともに、環境、福祉、教育など、特に変化の著しい分野や今後時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から検討された御意見、御提言が反映されているものと認識しており、この計画に沿った市政運営に取り組んでいかなければならないと受けとめているところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、地方分権が推進される中、
市町村合併や税財政の
三位一体改革など、本市を取り巻く社会、経済情勢の急激な変化に伴い、新たに計画に掲げていくべきものも生まれてくるものと考えております。
また、2010大分市総合計画第２次基本計画に掲げられた事業の中には、大分駅周辺総合整備事業や大分川ダム建設など、国や県と密接な連携が必要な事業もあり、私と広瀬知事とは、県都である大分市の発展なくしては県勢の発展はあり得ないとの共通の認識でおりますことを考えますと、県の
長期総合計画の見直しなど、県政の動向を見きわめながら連携を図っていくことが必要であると認識いたしております。
いずれにいたしましても、2010大分市総合計画第２次基本計画は市政運営の最上位計画でありますことから、今後とも、計画に掲げられた各種施策の具現化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、第２次基本計画の目標年次が平成19年となっておりますことから、今後は、
市町村合併や
三位一体改革、県の動向等を十分に見きわめながら、私の任期中には、現計画の見直しも含めて、新たな総合計画策定に着手してまいりたいと考えております。
次に、
行政改革についての御質問のうち、新たな
地域福祉センター機能を有する施設の充実についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、
地域分権型構想につきましては、本庁はできるだけ企画、立案、評価等に特化し、市民生活にかかわる所掌をできるだけ地域に分権するといった趣旨であろうかと認識いたしているところであります。
御案内のとおり、21世紀に求められる支所機能の充実を図るため、現在建てかえが進められております鶴崎及び稙田それぞれの地区の総合市民行政センター内に防災機能やコミュニティーゾーンなどの設置を初め、地域の実情を考慮に入れ、各種福祉、保健サービスがより市民の身近なところで提供できる推進拠点施設として、新たに地域福祉保健センターの設置を進めているところであります。
それぞれの地域福祉保健センターでは、少子・高齢化、生活習慣病などの健康に関する関心の高まりなどから、増大多様化する
市民ニーズを総合的にとらえるとともに、それに呼応して必要となる福祉、保健、医療のサービスが地域において相互に連携しより効果的に提供できる体制づくりを検討しているところでございます。
また、現在、佐賀関町や野津原町との合併に関する協議を行っておりますが、両町が本市に編入合併された場合、
市民サービスの低下を来さないよう、合併を契機に、本市のあるべき姿や地域の実情を踏まえた広域的観点に立ち、福祉、保健サービスを含め、さまざまな
市民ニーズに対応したサービス提供の推進拠点施設をどのようにするのか、そのあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
アクションプランを実行するための
職員労働組合との調整、対応についてでございますが、今日の極めて厳しい行財政状況のもと、行政改革は、待ったなしで推進しなければならない最も重要かつ喫緊の課題であり、私みずから、本市のホームページや職員とのティー・トークなど、あらゆる媒体や機会を通じて、職員に本市の状況と行政改革の必要性を説いてきております。
行政改革は、労使一体となった市役所の総力を挙げた取り組みが肝要であり、職員団体に対しては、その策定過程におきましても、業務執行方式の見直しなど、職員の勤務労働条件に直接かかわる推進項目の設定についても理解を求めてきたところであり、本市を取り巻く厳しい行財政状況や
行政改革の緊急性、必要性については十分理解をしているものと確信をいたしております。
今後、職員団体とは誠意を持って十分協議し、本市一丸となって
行政改革を推進してまいりたいと考えておりますが、まさに本市の財政状況が破綻の危機に瀕してきている現状の中で、最終的には、私が、市長みずからの責任と権限においてこれを断行する所存でございます。
次に、大分川ダムに関する御質問にお答えいたします。
まず、ダムに参画している計画水量を見直す考えはあるのかとのことでありますが、計画水量につきましては、これまでも、第三者による事業の再評価委員会での審議を初め、いろんな角度から検証を加え、その結果を議会へ御報告する中で事業の継続を図ってまいりましたが、これを見直すかどうかにつきましては、将来の水需要予測に加え、財政負担の面からの検証や国、県の治水者としての立場、さらには、地元の野津原町への影響など、総合的な観点に立って慎重に判断する必要があると考えております。
特に、今回この件につきまして検証する必要性を強調いたしましたのは、厳しい財政環境の中にあって、
行政改革を市政の最重要課題として取り組んでいることが大きな理由でありまして、新年度予算編成に当たりましても、事務事業の見直しには全く聖域を設けることなく厳しく再点検を行ってまいりました。
ダム事業への参画につきましては、これまでは将来の水需要予測に対する検証に重きを置いてまいりましたが、今回は、特に財政面に主眼を置いた検証を行うことにしておりますので、仮に一定の水量の見直しを行った場合、その影響額が数字で示されることになり、市民の皆さん方にとっても、よりわかりやすく確認いただけるものと思っております。
次に、計画水量を見直すことで負担金は軽減されるのかとのことでありますが、負担率は計画水量をもとに決定されますので、計画水量に変更が生じますと、事業全体の見直しとともに、負担率についても再計算されることになります。
変更後の本市の負担金総額は、事業の縮小に伴う減額分と負担率の変更に伴う減額分とが生じてまいりますが、一方で、事業を縮小することによって、結果的に不要となる経費の全額と設計のやり直しや工期の延長に伴って新たに必要となる経費のすべてが利水者である本市の負担となってまいります。
したがいまして、本市の負担総額が軽減されることになるのかどうかにつきましては、減額分と増額分とを相殺した後でないと判明いたしませんので、現在、それぞれの影響額について国土交通省と協議し情報収集に努めているところでございます。
次に、計画水量を見直すことでどのような影響が生じるのかについてでありますが、本市のダム
建設負担金は、国の事業認可に基づいて国庫補助金の交付を受けておりますので、まずは、窓口である厚生労働省と事業認可変更の協議が必要となり、手続には約１年を要することとなります。
引き続いて国土交通省との協議に入ることになりますが、計画水量の変更が認められますと、事業主体である国土交通省においては、基本計画や本体設計のやり直しを初め、環境影響の再検討などの新たな業務への対応が必要となり、この事務処理に要する期間中は工事が一時中断することとなります。また、その期間中、関係予算は他の箇所へ配分されることになり、工事が再開されても、中断前の予算ベースに戻るには数年を要し、結果として、工事期間は最低で五、六年延長され、その期間中に生じる新たな経費はすべて利水者である本市の負担となります。
また、治水者である大分県においては、治水対策が遅延することでの影響に加え、治水者としての県の負担額は増大することになり、県議会での議決が必要となります。
さらに、野津原町においては、水源地域整備計画の事業進捗への影響を初め、完成年度が大幅におくれることで、これまで御協力をいただいてきた地権者、地元住民に対し、利水者として道義的な責任を負うこととなります。
いずれにいたしましても、計画水量を見直すかどうかにつきましては、現在調査中の財政負担の影響額についての調査結果が判明次第、議員皆様にお示しし、最終的には議会の御意見をいただく中で判断してまいりたいと考えております。
次に、
行政評価システムについて、今回の試行、検証を踏まえて、新年度からの本格導入に向けてどのような
評価システムづくりを進めていくのか、またどのように機能させていくのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、
行政評価システムは、時代の変革に沿った行政サービスを提供するため、行政活動の政策、施策、事務事業について一定の基準で、できる限りわかりやすい指標を用いて客観的に評価、点検を行い、効率的な
行財政運営を進めていくものであります。
本市では、今年度、試行的に
事務事業評価シートを用いてすべての事務事業を見直すこととし、その有効性や効率性及び公共性等について行政内部の自己評価を行うとともに、行政外部の委員から成る評価委員会の御意見をいただき、評価に透明性と客観性を確保したところでございます。
今回の試行で、部、課においてより客観的に評価できるシートの作成を初め、定量化、数値化になじまない事業の取り扱い、全庁的な評価体制の整備など、幾つかの課題が明らかになったところでもございます。
一方では、従来の単なる予算執行から顧客志向、成果主義への転換、市民への説明責任などに対する職員の意識改革につながってきているものと認識しており、こうした点において一定の成果が得られたものと考えております。
いずれにいたしましても、16年度からの本格導入に当たっては、2010大分市総合計画に基づいて、政策、施策、事務事業を体系化し、市民の皆様にわかりやすい客観性のある
行政評価システムを早急に整備してまいりたいと考えております。
さらに、評価結果については、予算編成や人員配置、組織編成などに反映していくとともに、「情報公開」「説明責任」の視点から、市報やホームページを通して公開してまいりたいと考えております。
次に、
市町村合併について、２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、合併後の町づくりについてでございますが、自然の海岸線と全国ブランドの漁業資源を持つ佐賀関町、大分市の水源地域にあってダム建設が進む野津原町の２町と合併することにより、合併後の新大分市は、自然の宝庫と言えるすばらしい環境の都市となり、名実ともに東九州の玄関口となります。
こうした豊かな自然環境や数々の歴史遺産、伝統文化などを守り生かしながら、住み心地のよさが市民の誇りとなるような、快適、安全で魅力あふれる都市、未来に躍動し発展する都市を創造してまいりたいと考えております。
また、新市には、県都として、九州の中核都市として、政治、経済、文化など多方面において中心的な役割を担うことが強く求められておりますことから、幹線道路網を初めとする交通体系の整備により交通結節機能を強化するとともに、市街地整備や情報インフラの構築などにより、高次の都市機能を備えた魅力ある都市空間を形成することが必要であります。
さらに、２町の区域につきましては、町の歴史や独自の文化など地域のアイデンティティーを尊重し、町民の皆様に合併後も地域に対する愛着と誇りを持ち続けていただけるような町づくりを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後策定される合併建設計画を着実に実行し、新市の速やかな一体化を図る中で、大分市民の皆さん、両町の町民の皆さんに合併してよかったと思っていただける、分権時代にふさわしい町づくりを進めるため、全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、合併後の
財政見通しと国、県の
財政支援措置の活用策についてでございますが、今回の
市町村合併は、少子・高齢化の進行や国、地方を通じた厳しい財政状況など、地方を取り巻く社会、経済情勢が大きく変貌する中で、地方分権が本格的な実施段階を迎え、その受け皿となる市町村の
行財政基盤の強化と行政効率化が主たる目的であることから、合併の効果をいかに財政運営に反映させるかが重要になってまいります。その新市の財政運営の指針となる財政計画が合併建設計画に盛り込まれることになっており、その素案については公表いたしております。
この財政計画素案は、平成17年度から平成26年度までの10年間について普通会計ベースで作成しておりますが、試算では、10年間の合計で歳入歳出ともに１兆5,000億円余りとなっており、厳しい財政状況が続きますものの、国、県の
財政支援措置を最大限活用することなどにより、合併後も健全財政を維持してまいりたいと考えております。
その
財政支援措置の活用法ですが、まず、合併特例債につきましては、その償還費の７割が交付税措置されるという非常に有利な起債でありますことから、合併建設計画に掲げられた事業のうち、一般単独の事業や補助率の低い事業を中心に活用してまいりたいと考えております。
また、県の合併推進交付金につきましては、新年度予算におきましてその一部を電算システムの統合や消防通信指令施設の整備などに要する経費に充当することといたしており、合併に伴って生じる水道料金等の格差是正を行うための費用につきましては、特別交付税を活用し、合併建設計画に基づく事業に対し交付されます国の補助金につきましても、費用対効果を見きわめながら有効活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政について、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
循環型社会形成推進のための各種法律の進捗状況と
全国的課題、及び２点目の、各法律に対する大分市の
取り組み状況についてのお尋ねは、相互に関係がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、国においては、
循環型社会の形成推進のために、
循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとして、容器包装リサイクル法を初めとする各種個別法を制定してまいりました。
まず、容器包装リサイクル法については、再商品化義務が適用除外されている小規模事業者分の再商品化費用の市町村負担や分別収集及び選別保管施設の整備など、市町村にかなりの負担が強いられているという全国的な課題がございます。
本市では、残された品目のその他プラスチック製容器包装の分別収集については、現在計画中のリサイクルプラザの稼働と合わせて開始したいと考えております。
次に、家電リサイクル法では、事業者が適正に処理していない事例が発生しております。
また、本年４月１日からは、従来のテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機に加え、新たに家庭用電気冷凍庫が追加されることになっております。
次に、食品リサイクル法については、全体的に取り組みがおくれているようであり、今後は、食品卸業、外食産業の取り組み強化が課題と聞いております。
本法律は国の直轄で進められており、現在、大分農政事務所が16年度末を目途に市内食品関連事業者の実態把握に努めておりますことから、本市といたしましては、この調査結果を受けて個別の啓発活動を行いたいと考えております。
次に、建設リサイクル法については、現在、廃木材はサーマルリサイクルが主となっておりますが、今後、サーマル以外の技術開発が期待されるところであります。
本市では、建築指導課が届け出を受理し、産業廃棄物対策室が再資源化等の指導を行う体制をとっており、現在のところ、ほぼ順調に推移をいたしております。
次に、自動車リサイクル法については、平成17年１月１日の完全施行に向け全国で説明会が開催されておりまして、今後、関連事業者への徹底が課題となってまいります。
本市では、現在、関連事業者からの相談に対する指導や国の説明会への対応など、鋭意準備を進めているところであります。
次に、保健福祉行政に対する御質問にお答えいたします。
まず、
総合社会福祉保健センターと保健所の建設についてのお尋ねでございますが、喫緊に取り組むべき本市の重要課題でございます。
御案内のとおり、昨年２月に、
総合社会福祉保健センター建設検討委員会から、保健所については現在の施設の状況、借用期限などから、平成18年３月末に完成もしくは建設にめどがついていることが必要であるとし、その建設候補地として、第２庁舎西側ほか２カ所を候補地とする旨の報告を受けたところでございます。
その後、この報告の趣旨を踏まえまして、それぞれの候補地の現状について、
総合社会福祉保健センターとの合築もしくは併設についても視野に入れながら、課題についてさまざまな角度から詳細な調査検討を行ってきたところでございます。
さらに、これまでの調査検討を踏まえ、昨年の11月に同建設検討委員会において現時点での３候補地の現状について協議検討した結果、市役所本体に隣接しており、保健、福祉、教育等との連携強化により
市民サービスの向上を図れるとともに、保健所機能と行政機能との一体的連携により健康危機管理機能の充実が図られることなどから、第２庁舎西側用地を保健所建設の第１候補地として、西駐車場を中心とした周辺で保健所建設に向け、ＰＦＩ事業を初めとする民間活力の活用を含め、有効な事業手法を検討していくよう結論を得たところであり、現在、西駐車場を中心とした周辺にて保健所建設の可能性について検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、保健所の早期建設の重要性につきましては十分認識いたしているところであり、これらの検討結果を踏まえ、総合的に勘案する中、平成16年度中には候補地決定や事業手法など具体的な建設方針を固め、建設実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、
高齢者福祉行政の第１点目の、敬老年金の廃止に至った経過と今後の
高齢者福祉行政のあり方についてでございますが、本市におきましても、
高齢化社会から高齢社会へ移行し、近い将来には高齢化率が22％を超える、いわゆる超高齢社会へと進んでまいります。
こうした長寿社会において、高齢者に対する新たな福祉サービスが求められていることから、福祉施策の見直しを行ったところでございます。
この見直しで、昭和40年４月に長寿の祝福と福祉の増進を目的に発足いたしました大分市敬老年金制度につきましては、開始後38年が経過する中で、公的年金制度及び介護保険制度並びに介護予防や生きがい対策事業など、高齢者に対する福祉施策が充実されてきたことから、その一定の役割は達成されたと考え、大分市
敬老年金条例の廃止を御提案いたしたところでございます。
また、今後の
高齢者福祉行政につきましては、要介護とならないための元気高齢者づくりを基本に置き、新たな福祉ニーズに対しましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、ワンコインバス制度の委託料の見直しについてでございますが、高齢者ワンコインバス事業につきましては、高齢者の生きがいづくりや健康の維持増進と積極的な社会参加の促進を目指していくもので、あわせてバス利用の拡大や町の活性化にも役立つものと考えております。
事業内容といたしましては、市内に住所を有する70歳以上の高齢者の方が本市の発行する乗車証を提示することで、市内の路線バスに１回100円の自己負担で、回数に制限がなく乗車できるものでございます。
また、今後の委託料の見直しについての協議につきましては、新年度の委託料が、これまで敬老月間に実施してまいりましたバス無料乗車券の委託単価及び利用率等を参考に算出いたしましたことから、今後の利用実績、事業効果、また、本事業に伴うバス会社への経営的な影響等総合的に勘案する中で、バス会社と協議してまいりたいと考えております。
次に、「市民参加と協働のまちづくり」を今後どのように進めようとするのか、また、新しく設置する市民活動・消費生活センターの果たす役割はいかなるものか、何を期待するのかについてでございますが、私は、地方分権の時代にふさわしい個性的で主体性のある町づくりを進めるためには、市民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、互いの知恵と創意を結集していくことが大切であると考えます。
これまで、「おでかけ市長室」の開催やホームページでの掲載など、あらゆる機会を通して市政情報の提供に努めながら、市民の皆様からいただいた御意見、御提言を可能な限り市政運営に生かしているところでありますが、新年度は、こうした市民の声をより反映させる新たな仕組みとして市民政策提言制度をスタートさせ、市民の皆様からの政策提言を幅広く募集し新たな施策に結びつけるなど、参加、協働の町づくりをさらに進めていきたいと考えています。
本市では、数多くの市民団体が福祉、環境、教育など多方面で活躍しており、市民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえ、個々人の自己実現の面からも重要な役割を担うことが期待されております。とりわけＮＰＯ法人は、市民が行う自主、自立した社会貢献活動として、今後の町づくりに大切な役割を果たし得るものと期待されています。
こうしたことから、市民活動団体との連携、協働を積極的に進める必要があると考え、新年度予算にＮＰＯ法人に対する活動支援並びに協働に関する経費を計上するとともに、７月には、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、消費者団体など、市民活動団体の情報交換や活動拠点として大分市市民活動・消費生活センターを設置することとしたところであり、今後は、市民参加と協働を目指す「まちづくり条例」などの制定も視野に入れながら、市民総参加を推進するためのルールづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
また、このセンターの設置に当たりましては、最近、契約をめぐるトラブルを初め、消費者からの苦情や相談が急増しており、行政としても的確に対応し、消費者の自立を支援する必要がありますことから、情報の収集、提供、啓発、休日相談など、消費者保護行政の充実を図ることといたしたところでもあります。
多くの皆様に御利用していただき、さらに市民活動の輪が広まるとともに、消費生活の安定と向上に寄与していくことを期待しているところでございます。
次に、今回の機構改革の主な目的と行政効果についてでございますが、現在、
三位一体改革が段階的に進められる中、地方分権は加速度的に進行してきており、本市においても、自己決定、自己責任を基本として、市民参加と市民の意見に基づく政策形成機能の充実や本市独自の自治立法等を行う法務機能の強化を図るなど、住民主導の個性的で総合的な分権型の組織体制を確立する必要があると考えております。
こうした観点に立ち、今回の機構改革におきましては、政策形成、法務機能の充実を図ることを主眼として、市長室を初め、情報政策課、法制室などを設置することといたしておりますが、あわせて、
行政改革を計画的かつ着実に推進するための
行政改革推進室や公共交通の利用促進、交通渋滞対策などに取り組む都市交通対策課、人権行政を円滑に行うための人権・同和対策課の設置など、機能の充実を図ることとしております。
また、一方では、東京事務所の縮小、国民健康保険課と国民年金課の統廃合を行うとともに、納税課など７課２事務所に新たにグループ制を導入するなど、組織の簡素化、フラット化にも配慮しております。
さらに、本年３月１日には、一層深刻化、複雑化する児童虐待問題等に福祉、保健、教育といった部門が相互に連携を図りながら組織横断的に対応するため、特別対策チームを設置いたしたところでございますが、今後とも、こうした動態的、横断的な組織についても積極的に活用してまいりたいと考えております。
このように、今回の機構改革は、本市を取り巻く厳しい行財政環境の中で、より効率的に質の高い行政サービスを提供する機動的で弾力性に富んだ組織体制となるものと考えておりますが、今後とも、組織機構につきましては、
市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、恒常的にその見直しに取り組んでまいる所存でございます。
次に、都市基盤整備についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、市街地整備や住環境整備が望まれている芦崎・浜町・新川地区、三佐北地区、滝尾中部地区、細地区の整備についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市の都市基盤整備は、戦後間もなく着手されました戦災復興土地区画整理事業に始まり、昭和30年代に入りますと、新産業都市建設が進められ、臨海工業地帯の背後地整備として土地区画整理事業の導入が図られてまいりました。
さらに、40年代から50年代にかけまして、坂ノ市や三佐を初めとする地区が新市街地の形成を目的に整備に着手し、平成８年度からは、交通の円滑化、南北市街地の一体化を図るため、大分駅南土地区画整理事業にも着手をいたしております。
このように、戦後の本市の都市基盤整備は、主に土地区画整理事業による整備を進めてきており、その結果、県都として、また中核市としてふさわしい町へと成長を続けているところでございます。
しかしながら、近年の経済状況下での国の動向や本市の大変厳しい財政状況を踏まえたとき、これからの本市の都市基盤整備は、従来の手法からの転換が必要であると判断せざるを得ないと考えているところでございます。
さらに、国が補助金削減などの一方で、新たな補助メニューの提示をするなど、変化してきておりますので、そのことも勘案し、それぞれの地区の整備につきまして住民の理解を得ながら方針を定め、事業へ取り組みをいたしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市内の渋滞対策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、第３次渋滞対策プログラムで緩和や効果を得られなかった交差点について、今後、ハード・ソフト両面の渋滞対策をどのように講じていくのかとのお尋ねでございますが、今後の渋滞対策につきましては、これまでと同様に、本市を初め、国や県などの道路管理者のほか、県警本部などで構成されている大分県交通渋滞対策協議会を中心に、第３次渋滞対策プログラムのフォローアップ、道路整備の進捗状況把握や新たな渋滞箇所の情報収集などをもとに改めて市内外の渋滞ポイントの抽出を行い、ハード面からは、渋滞ポイントである交差点の改良や関連するバイパス整備、現道拡幅などの交通容量拡大策はもとより、大分駅付近連続立体交差事業の推進など、各道路管理者や施設整備を行う事業者間との連携を図りながら効率的な事業を推進してまいりたいと考えております。
また、ソフト面では、信号機の集中制御や標識、標示の改良、正確でよりリアルタイムな道路情報の提供ほか、占用施設の事業者を含めた道路連絡協議会による工事発注期の調整や時差通勤の拡大、さらに、自家用車からバスやＪＲへ乗りかえを促進するパーク・アンド・ライド及び有料道路の料金低減によるロードプライシングの社会実験など公共交通の利用促進を中心に、利用者の方々の理解と協力をいただけるよう地域の交通特性を生かした移動の手段変更策等の積極的推進を図るなど、ハード・ソフト両面からの対策を通じながら渋滞解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、大分駅付近連続立体交差事業に伴う跨線橋撤去による中心市街地での渋滞対策についてのお尋ねですが、当事業における国道10号の万寿跨線橋につきましては、現在、撤去に先立ち仮橋による迂回路の建設を進めており、ことしの秋ごろには供用開始される予定であります。
その後、順次撤去する王子跨線橋、田室跨線橋につきましては、平成21ないし22年ごろの予定になっておりますが、当初の予定から、工事の進め方や施行時期が異なってきておりますので、ハード面につきましては、交通配分計画の見直しを行う中で、迂回路としての利用も考えている関連街路の整備時期について整合性を図るべく、現在、関係機関と協議検討をしております。
また、ソフト面におきましては、公共交通機関の利用促進やマイカーの相乗り、さらには駅北の用地を利用したシャトルバスの運行に際しての社会実験について、国、県、市、ＪＲ九州で構成された大分駅付近連続立体交差事業協議会の中でも検討いたしており、今後は、関係する団体とも協議をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、こうした渋滞対策につきましては、市民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠でありますことから、ホームページ等を通じて情報提供するとともに、事前の周知も図ってまいりたいと考えております。
次に、下水道の整備についての御質問にお答えいたします。
市街地における下水道の整備は必要不可欠と考えるがとのお尋ねでございますが、公共下水道は、市民の衛生的で快適な生活環境を確保するとともに、市街地の浸水対策や公共用水域の水質保全など、重要な役割を担っております。
本市の公共下水道事業は、市街化区域を基本として、地勢、水系などから５処理区に分割し、その中で事業認可を受け、計画的、効率的な整備を推進してきました。その結果、平成14年度末の普及率が50.5％となったところでございます。
今後の整備方針につきましては、現下の厳しい財政状況を考慮いたしますと、従来型のような投資を継続することは困難な面もございますが、地域ごとのバランスを見据え、上水道の取水口の上流域あるいは年数を経た集中浄化槽が設置をされている既存の開発団地の公共下水道への接続を優先するなど、市民生活に必要な下水道の計画的な整備を進めてまいる所存でございます。
次に、農政問題について、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、米政策についてのお尋ねでございますが、御案内のように、国の米政策改革の基本的な考え方は、消費者重視、市場重視の考え方に立った売れる米づくり及び担い手の育成確保、並びに平成20年度からの農業者、農業団体が主役となる需給調整システムの構築の３点から成っております。これらを念頭に置きながら、今後の水田農業政策の基本方針となる水田農業ビジョンの策定が求められておりますことから、大分市水田農業推進協議会において本市の米政策の基本的な方針や目標などについて協議を重ねてきたところであります。
その結果、本市振興作物の推進を初め、生産性の高い農業の展開及び特色ある
地域づくりの推進、並びに農地保全及び土地利用率の向上の４点が今後の水田農業の展開方向として位置づけられ、安全、安心を核とした農産物づくりを基本に、売れる米づくりや中核的担い手の育成、及び女性、高齢者などの多様な担い手による
地域づくりの推進などが具体的振興方針として示されたところであり、今後の米政策につきましては、この大分市水田農業ビジョンに沿って農業者団体等と連携し推進してまいる所存であります。
次に、２点目の、本市農業における安全、安心の確保に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、最近の食品の安全、安心にかかわる残留農薬問題などを背景に、ＪＡＳ法や農薬取締法など、農畜産物にかかわる安全性確保のための関係法令もここ２年のうちに大幅に改正、整備されるなど、法的にも取り組みが強化されてまいったところでございます。
こうした動向を踏まえ、農協による残留農薬の自主検査を初め、生産者に対する啓発、巡回指導など、安全、安心な農畜産物の供給体制の構築に努めてきたところであります。
今後とも、堆肥などの有機質資材による土づくりを通じて化学合成による肥料や農薬の一層の削減に努めた栽培体系の確立を初め、トレーサビリティーにつながる栽培管理状況の記帳指導の徹底、さらに、今回新規事業として提案させていただいています大分市「安全・安心」農産物推進事業や農業祭といった事業を通じ、市民一人一人が食料や農業に対して関心を高め、生産者が責任と誇りを持って農業を行えるよう、農畜産物の安全、安心にかかわる取り組みの強化を関係機関や団体と連携しながら推進してまいります。
次に、企業誘致についての御質問にお答えいたします。
まず、キヤノンの受け入れ態勢についてのお尋ねでございますが、企業立地推進は、私の最も重要な公約の１つであり、就任後間もない時期に世界的な企業の立地表明をいただき、税収効果は言うに及ばず、雇用の促進という面からも、本市経済への波及効果ははかり知れないものがあると考えております。
立地表明後、直ちに関係部局から成る立地推進本部を立ち上げ、県との連携をさらに強化し、インフラや受け入れのための条件整備に努めております。特に、工場予定地は、用途地域の変更や上下水道を新たに整備するなど、課題が山積しておりましたが、当初示されたスケジュールが圧縮される中、求められる企業ニーズに適時対応しているところでございます。
今回、グローバル・エクセレント・カンパニーたるキヤノン株式会社が計画どおりに操業開始できることにより、担当部局の自信はもとより、本市の企業受け入れ態勢の優位性を誇示することができ、さらなる企業立地推進につながるものと確信いたしているところでございます。
また、キヤノンに対しましては、厳しい雇用環境下でございますだけに、地元雇用を強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致について、対象とする業種、助成策等の考え方についてのお尋ねですが、本市経済が継続的に発展し、安定した雇用、税収の確保を図るためには、企業誘致の重要性が増してきております。
企業立地の誘因の１つであります優遇制度につきましては、見直し作業の最終段階ではありますが、これまで製造業に限定してきておりました対象業種をソフトウエア業等も視野に入れるとともに、大分インテリジェントタウンや大分流通業務団地等への産業集積をも目指し、さらに、雇用面にも視点を置き、中小企業にも適用しやすい、他市にも遜色のない制度にしたいと考えております。
また、県の優遇制度の中の本市製造業の適用除外措置の撤廃を実現してまいりたいと存じます。
この町に住みたいと思われるような魅力ある町づくりを進めることにより、本市の総合力を高め、優秀な人材の確保育成を図り、今後とも、企業ニーズに即応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（河越康秀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、学校教育においてどのような教育を推進しようとしているのかについてでありますが、新年度の本市教育方針に基礎学力の向上、心の教育の充実の２点を最重点目標に掲げ、その達成を図ってまいりたいと考えているところでございます。これに加え、開かれた学校づくり、一人一人を大切にする指導の展開及び学級崩壊を未然に防ぐ指導等、本市教育の推進にとって喫緊の課題を重点的に位置づけ、これを各学校の教育目標に生かすよう指導してまいっているところであります。
次に、学力の定着、向上に向けどのような
具体的方策を考えているのかについてでありますが、本市においては、これまでも少人数指導や複数教員による指導方法の工夫改善に努めるとともに、習熟度別学習、補充的な学習や発展的学習、体験を重視した学習等、創意工夫を生かした学力の定着、向上に精力的に取り組んできているところであります。
さらに、本年度の基礎学力向上推進校の研究成果を踏まえ、一層継続発展を図る上から、新年度より大分っ子基礎学力アップ推進事業を計画しているところであり、具体的には、小学校４校、中学校２校を基礎学力向上研究推進校に指定し、指導方法の工夫改善に係る研究を２年間継続で行い、研究成果を各校に還元する取り組みを計画いたしているところでございます。
また、標準化された学力検査を小学校６年、中学校１年、３年で実施し、児童生徒の客観的な学力の状況を的確にとらえることにより、一人一人の状況に応じた学習指導の一層の充実を図る予定でございます。
次に、不登校についてどのような対策を講じているのか、また、今後新たにどのような取り組みを考えているのかについてでありますが、各学校では、不登校にならないための魅力ある学校づくりと不登校児童生徒に対するきめ細かく柔軟な対応を２つの柱として不登校対応に取り組んでおります。また、医師や臨床心理士等で構成する大分市いじめ不登校等対応対策協議会において全市的な状況分析と今後の対応について専門的な見地からの意見をいただき、生徒指導研修講座等を通じて教職員の資質向上と各学校の指導の改善を図っているところであります。
大分市教育相談所におきましても、指導主事の増員や訪問相談に大学生を加え、いじめ、不登校、その他さまざまな相談に応じる総合的相談体制の整備充実を図っております。
さらに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、不登校児童生徒やその保護者、教職員への支援を行っているところでもあります。
新年度の新たな取り組みといたしましては、この訪問相談の充実拡充を図るとともに、不登校児童生徒及びその保護者の多様化する相談に柔軟かつ積極的に対応するため、ＮＰＯ法人とも連携を図る中で、児童生徒の立ち直り、自立への支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、小中学校の適正配置について今後どのように取り組むのかについてでありますが、教育委員会では、これまで早期に適正配置に取り組む必要のある学校を、荷揚町小学校、住吉小学校、横瀬西小学校及び賀来中学校とし、校舎等の老朽化の状況などを勘案する中、まず、荷揚町小学校、住吉小学校から取り組むこととし、その規模適正化のあり方について広く御意見を伺ってきたところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも、大分市立小中学校における適正配置についての報告書の趣旨を尊重するという基本姿勢を堅持するとともに、子供にとってより望ましい学校教育環境への整備に向け、これまでいただいた御意見等を参考に、30人学級導入の動きや全国的な潮流である通学区域制度の弾力化の動きなど、教育改革に係る新たな動向も視野に入れながら適正配置の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河越康秀） しばらく休憩いたします。
午前11時50分休憩
◇─────────────────◇
○議長（河越康秀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（河越康秀） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。14番、桐井議員。
○14番（
社会民主クラブ 桐井寿郎）（登壇）（拍手）
社会民主クラブの桐井寿郎でございます。
平成16年度の市政執行に当たり、本定例会に提案されました諸議案並びに市政全般の重点課題について、
社会民主クラブを代表し、我が会派の見解を申し述べながら釘宮市長にお尋ねをいたします。
質問に入ります前に、ちょっと時間をいただきたいと思います。
昨年末から正月にかけまして、全国高等学校ラグビー選手権大会が花園で行われました。それに出場しました大分舞鶴に対して、特に７日の決勝戦では、釘宮市長みずからが応援においでをいただき、さらにまた、この議会からも、河越議長、後藤副議長、そして各派の代表として、大久保団長以下、各派の代表の皆さんも御声援いただきまして、心からうれしく思っております。
私ども、大分舞鶴ラグビー部に籍を置きます工藤議員、そしてまた田﨑議員、私と、皆さんの御厚情に感謝申し上げます。同時に、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせてもらいます。
今日の社会全般を見るときに、ようやく景気が回復基調にあると言われておりますけれど、私たちを取り巻く生活環境やリストラ、賃金の引き下げ、失業を抱える労働環境から見て、その実態にはほど遠く、また、中小企業の経営者からは、経営体力の限界と訴える声をよく耳にする昨今でもあります。
一方、政治においても、日本がこれから国際社会の中でどう対応していくのか、危惧するところでもあります。戦後50有余年にわたり、対話と信頼を基調に築き上げられてきた平和な地域社会と繁栄が、対話と圧力、いや、圧力と対話という外交姿勢でのイラクへの自衛隊の派兵の問題や、アメリカ軍との連携強化を前提とした有事関連法案の法制化、ひいては憲法改正など、時の勢いに流されて突き進む小泉内閣の姿勢には、一抹の不安を禁じ得ません。
さらに、身近な問題としては、年金を初めとする社会保障制度、少年事犯と子育て、混沌とした社会の中での思わぬ犯罪の多発など、多くの課題が山積をしています。
また、改革を標榜して誕生した小泉総理は、持ち前の能弁さに国民は一種の期待感を持ったものの、期待は完全に裏切られ、現実に改革はほとんど進んでいないのであります。
そうした中での三位一体の財政改革は、私どもが昨年、この本会議で財源移譲と地方分権の確立を願った要請も軽視され、また、この改革には、
地方自治体を預かる首長はこぞってふんまんやる方ない声を上げています。
こうした背景のもとでの平成16年度市政執行であると認識いたしております。
以下、主要項目に絞って市長の見解を伺います。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
昨年４月、長引く不況、先行き不透明などの不安からくる閉塞感の打開と新たな期待を持って市民は釘宮市長を選びました。そしてこの１年間、みずから掲げた市政オープン宣言や８つの約束の実行に向けて日々努力されていること、職員との対話を通しての政策提言を採用されていること、さらに進めて、市民政策提言制度を通して市民の知恵を政策にと対処されようとしていることに賛意をあらわすものであります。
特に、「おでかけ市長室」は、市長選挙が激しかっただけに、市長と身近に、そして親しく話すことができたと、なかなかの好評でもあります。
佐藤益美元市長が「対話と行動」、木下前市長は「市民との双方向性」という市政信条を持って市政執行に当たられてこられました。そして釘宮市長は「市民総参加と協働」を表明されて対処されていますが、いずれも根底には市民本位、安全で安心、平和な地域社会の創造という姿勢がうかがわれ、私どももその対応を評価するものであります。
ただ、右肩上がりの経済環境の時期から一変して、厳しい財政事情のもとでの諸施策を展開していかざるを得ないだけに、その手腕が問われるところでもあります。
そこで、お尋ねをいたします。
市長みずから市政の最重要テーマと位置づけられています大分市
行政改革アクションプランの遂行について、この基本認識と対応についてお聞かせをください。
次に、２点目として、国の電子政府実現と相まって、大分市も電子自治体推進プランを具体的に進め、住民本位の行政サービスの充実を目指すと言われていますが、市長の「市民総参加と協働」と言われる市政信条での
地域づくりと電子自治体をどう結びつけていかれるのか、お聞かせをください。
３点目に、平和に対する市長の思い、そして具体的な取り組み等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
次に、平成16年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
現在行われている多くの事業や行政サービスは、国が制度と基準を設定をし、それにかかわる費用の一部を補助金で負担をする、そして、なおかつその事業を実施する際に財源が不足する自治体に対し
地方交付税で補てんをするといったシステムで今日まで
地方自治体の財政運営がなされてきました。さらに、過去、
地方自治体に対し、国は景気対策に協力を求めました。このことは、地方財政の規模の拡大へと進み、結果として、多大な負債を抱え込むこととなっています。そして今年度、国は、財源不足から、その対応を地方財政構造改革として、すなわち三位一体の改革の名のもと、国庫負担金の廃止や縮減、
地方交付税総額の削減、税源移譲等を提起をしてきています。しかし、いずれも中途半端で、これは改革ではなく、国の経済政策の失敗による税収の激減を地方財政に押しつけただけのものと考えています。
そこで、お尋ねをいたします。
予算編成に当たり、三位一体の改革の影響はどのような形であらわれているのでしょうか、また、それにどう対応されたのか、お尋ねをいたします。
本年度予算は、釘宮市長にとって、初めて市政全般を踏まえての予算編成であったと思いますが、どのような施策に思いを寄せられて当たられたのか、お伺いをいたします。
次に、佐賀関町、野津原町との合併問題についてお尋ねをいたします。
大分市は、これまで大分郡４町と佐賀関町を含めて大分地域広域市町村圏協議会を設置して、それぞれの自治体の役割分担を明確にする中で圏域の一体的な発展を目指してきました。
さらに、広域市町村圏計画のもと、コンパルホールや葬斎場、清掃工場などの共同事業に取り組んできたところでもあります。
こうした中、地方分権が大きな流れとなり、さらに、国、地方を通じた財政環境の悪化から、平成の大合併が大きな課題として顕在化してまいりました。
大分市では、大分地域市町村圏協議会の構成員でもあります佐賀関町、野津原町と現在合併協議を行っていますが、これらの２町との合併は、今後の市町村の
行財政基盤の強化を問われているとき、避けて通れないものと理解しなければならないと思っています。
しかし、それぞれに歴史的な経緯や文化、風土、自然や地理的条件など異にしていることを考えるとき、住民の自主性や主体性はどこかに追いやられ、国や県による半ば強制的な対応に従わなければならないように追い込まれている結果とも言えるのではないでしょうか。
また、今回の合併は、財政措置として、国、県の補助金に加えて、10年という期限つきの合併特例債の発行が認められることになっております。国の
三位一体改革で国庫補助負担金廃止、
地方交付税の削減など、さらに厳しい財政運営を余儀なくされている市町村は、合併特例債というあめに飛びつかざるを得ない状況であります。まさにあめとむちの合併推進であると言わざるを得ません。
このような中にありまして、関係者双方が合併に向けて努力をされ、大分市、佐賀関町並びに野津原町の１市２町での法定合併協議会の設置にこぎつけられましたことに敬意を表しつつ、次の２点についてお尋ねをいたします。
今回の合併による大分市のメリット・デメリットをいま１度明確にして、これらを踏まえて合併効果をどう導き出していこうとしているのか、伺います。
２点目として、合併特例債の活用は、後年度に償還金の一定額が交付税措置されるとはいえ、借金です。後年度負担が大分市の財政に重くのしかかることはないか、見解をお聞かせください。
次に、大分川ダム建設と水道事業について伺います。
先ほど、財政の後年度負担を申し上げましたが、さらに大きな課題として、大分川ダムの建設の問題がございます。
私どもは、これまでこの本会議においても水道行政について何度か質問してきましたが、水道は、市民が健康で明るく文化的な生活を営む上で最も身近なライフラインであることや経済活動を支える基幹施設であること、さらにまた、清浄な水の安定供給という重要な役割を担っているという認識に立ち、あわせて、都市化の急激な進展に伴う人口増加や生活様式の高度化、さらには、産業活動の拡大など、将来、確実に増加するであろう水需要に対応するため、大分川ダムの早期完成を強く望んできたところでもあります。
振り返ってみますと、大分川ダムへの参画に当たっては、昭和63年に、当時の人口推計約51万5,000であったと思いますが、人口推計や給水実績などに基づいた事業認可のもと、新規水源として10万8,900立方メートルを取得する
ダム使用権を当時の建設大臣から承認されたと伺っております。
こうした中で、このダムに参画した水量の算定を初め、将来の給水計画を立てる場合には、人口の動向が重要な判断基準と言われていますが、その人口も、2010大分市総合計画では、平成32年のピーク時点で46万7,000人、その後、減少傾向と予想をされています。
大分市の人口は、現在も確実に増加傾向にはありますが、増加率の低下、少子・
高齢化社会の進展、
節水型社会への移行、さらには、大口事業所の地下水利用など、大幅な水需要が見込めないこと、加えて、今日の地方財政への対応など見るとき、後年度に大きな財政負担が生じることが懸念されます。
こうしたことから、私どもは、ダム建設に向けては、現状を正しく精査した対応が必要であると考えるところであります。
ただ、水利用の面からのみ今申し上げておりますが、大分川ダムの建設の目的が大分川流域の洪水被害を未然に防ぐための洪水調整、さらには、河川環境を保つための流水維持といった治水対策に70％の比重を占めている事業であることを否定するものではありません。
しかし、上水道用水の安定供給を願った利水対策の面で、現実の水事情に大幅な変化を来していること、加えて、財政事情の悪化など、無視できない状況にあると考えます。
また、近年、大口使用者の井戸水掘削による地下水の活用、さらに、井戸を無料掘削、ろ過地下水販売を宣伝文句に掲げ、地盤沈下の危険性のないと言われる地下100メートル以上の大深度地下水を水道局よりも二、三割安く販売するという企業が大分市内大口事業所へ進出していることも看過することはできません。これらの地下水については、国土交通省水資源部においても現在検討に入っているとお聞きはいたしております。
以上の点を踏まえながら、お尋ねをいたします。
種々申し上げましたように、多くの問題点がございます。利水者として、水需要の見直しなど今後の課題について、県や国土交通省等関係機関との話し合いを持つ時期ではないかと思いますが、見解を伺います。
大口事業所の地下水移行の動きは、水道事業が独立採算制であり、収益減は受益者負担として住民へのしわ寄せとなります。地下水掘削には、自治体によって規制をかけているところもあるようですが、水道局としての対応について伺います。
次に、ワンコインバスの導入についてお尋ねをいたします。
これまで、大分市は、敬老事業として高齢者に対する無料バス事業を実施してきました。まず、敬老の日１日から始まりまして、３日間、１週間、そして今日の敬老月間へと、制度の拡大がなされてきました。
私は、平成４年、老人保健福祉計画策定の際、福祉施設の拡充もさることながら、敬老バス事業の拡大は、お年寄りが外出しやすい環境づくりにつながり、商店街などへ出向く機会が多くなることは地域活性化の一助になるのではと申し上げてきましたし、また、我が会派も、これまでも幾度かワンコインバスの導入を提言してきただけに、今定例会に提案された高齢者を対象にしたワンコインバスの導入を大いに評価するものであります。
しかし、ただ、財源を敬老年金の廃止に求めたことは残念でなりません。これまでの敬老年金は、高齢者それぞれの皆さんが生活設計の中に組み込まれたお金であり、皆さんの楽しみをそぐものであるというふうにも考えます。とは申せ、今回の予算措置について、これを否定するものではありません。
今後とも、その財源を高齢者福祉のさらなる充実に活用していただくことを強く要望し、次の２点についてお尋ねをいたします。
ワンコインバスは、具体的にはどのような方式で運行し、いつから実施するのか、伺います。
２点目として、大分市では、周辺部を中心に公共交通機関の不便な地域が存在しています。こうした地域にお住まいの高齢者への対応はどうなされるのか、伺います。
次に、懸案事項であります保健所建設についてお尋ねをいたします。
平成９年、中核市移行時に県より土地建物を５年間契約で借用し大分市保健所の業務を始めました。さらに、契約延長で平成18年３月までの借用となって今日に至っております。平成18年と言えば、２年先のことです。現状から見ると、再度延長になるのではと危惧しているところでもあります。
現在の施設は、築後40年を超し、老朽化も著しく、また狭隘であり、早期建設が求められています。
そこで、お尋ねをいたします。
昨年９月の本会議の中での執行部答弁で、建設場所、保健所と
総合社会福祉保健センターとの合築等、建設検討委員会にて早期に結論を得る努力をするとのことでしたが、その方向づけはどうなっているのか、伺います。
次に、大分駅付近連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。
この駅高架化事業は、県事業とはいえ、県都大分市の玄関口であり、当初の事業計画では、平成20年完成を目途とし、２巡目国体開催を視野に入れてこの事業が進められてきたところであります。また、これに基づき、市としても駅周辺整備事業を行ってきたところです。
しかし、昨年９月の県議会の場で、当初の完成予定より２年ないし３年程度おくれざるを得ないとの表明がなされ、国体開催の平成20年では、一部供用開始程度と言われていますが、これでは、国体開催市としての駅の機能を果たし得ないのではと考えるところでもあります。
そこで、お尋ねをいたします。
この事業の完成は、当初計画より二、三年おくれると言われていることに対し、工期を早める方法はないのかどうか、今後の対応について伺います。
さらに、国体開催時の選手団を初め、関係者の方々の迎え入れに駅としての機能を果たせるのか、伺います。
次に、米政策の改革についてお尋ねをいたします。
大分市の農業は、市域広範囲にわたって水稲、野菜、花卉、果樹、畜産がそれぞれの地域の特性を生かして生産され、特に施設園芸部門を中心に、地域に密着した農業として営まれています。
その中で、米作は、40年代に入り国民の食生活の変化を中心に米の需給バランスが崩れ、国は、米作以外への転作面積の目標設定を行い、その実績に対して奨励金を出す制度が今日まで続けられてきました。転作すればお金を出す、これはおかしな制度であったことは明らかであります。
このことから、今後、国は、財政上の見直しとあわせ、米政策の改革を掲げましたが、平口で言えば、各農家が消費者のニーズを的確にとらえ、耕作銘柄や数量の設定、そして販売を自己責任で行うという農業経営を迫っているものだと思います。
これまでの歴史的な農業政策を一変しての制度改革に対して、大分市域水稲耕作農家約6,000戸と言われる方々は、どう対応されようとしているのでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
国からの指針を見ますと、平成16年度から始まる新政策の中で策定が求められている地域水田農業ビジョンは、各市町村協議会ごとに作成された方針に基づいて振興計画や交付金使途等が設定されると明記されています。では、大分市のビジョンとは、どのようにお考えになっているのか、伺います。
あわせて、この際、担い手育成を視野に入れた大分市農業の将来像をどう描かれているのか、伺います。
次に、リサイクルプラザの建設についてお尋ねをいたします。
市長の基本方針の１つに、資源
循環型社会の形成を目指してリサイクルプラザの建設計画が述べられていますが、早期実現を望むところでもあります。
ふえ続けるごみ、国も、資源の少ない日本であることを前提に、
循環型社会の構築に向けて各種の施策がなされ、各自治体においても、実情にあわせてそれぞれ事業として取り入れ今日に至っていると思います。
大分市においても、ごみ問題に関しては積極的に取り組まれてきましたが、ごみ問題の先取りと申しましょうか、分別収集事業１つにしても、市民に意義は話しても、分別後の処理、活用の的確な指針を市民に示していないと思います。１つのごみ資源に対し、
循環型社会が発生源の抑制や、さらには再使用、再生資源へ、そして有効熱源、最後に適正処理というサイクルはそれなりに理解はできても、市民一人一人がどこでどうかかわればよいか、その点、大分市は他市におくれをとっていると言わざるを得ません。
こうした現状であるだけに、市民意識の啓発にリサイクルプラザの活用は有効であり、早期建設を望むところであります。
これは、市民一人一人の意識の高揚、そして、市長の言われる「市民総参加と協働」という精神に結びつけていく最たる事業であるとも考えているところです。
私どもは、過日、所沢市や日南市、横須賀市に学んだことがございます。リサイクルプラザは、処理工場としてではなく、遊び心を持った市民の集う場所、そして、見て、考え、学ぶ場所であり、市民工房や多目的ホール、情報コーナーを兼ねそろえた建物でもありました。
ここで、横須賀市の状況を、リサイクルプラザ開設前後の１カ年間を比較した数値を申し上げますと、家庭ごみの収集量の減少は23％、燃焼量の減少が26％、埋立量の減少に至っては77％、リサイクル量は８倍にふえ、さらに、資源化率は13％から31％へと大幅に増加という好結果で推移している状況を見ることができました。
そこで、お尋ねをいたします。
現在、リサイクルプラザ建設基本計画を策定中と聞いておりますが、分別収集のあり方等を踏まえて、どのような視点に立ってリサイクルプラザ建設を考えているのか、伺います。
次に、地元商店街とコンビニエンスストア、スーパー等大型店との連携についてであります。
大分市は、商店街活性化事業補助金を地元商店街団体等が催すイベント事業に助成して地域振興を図っています。その地元での活動を見ますと、商店街組織への加入各店から会費を集めて運営し、乏しい運営資金の中から町の環境整備や集客をねらった祭り、イベントなどを行っているのが実情です。こうした地域への大型資本の店舗、コンビニエンスストア等の出店が目を引きます。現在、市内にはコンビニエンスストアは、およそ150店舗あるそうです。こうしたお店の中には、既存商店街組織への加入などの意識の薄い店舗も多く、地域振興の役割を十分に果たしているとは言えない状況にあると思われます。
この傾向は、ただ単に大分だけではなく、全国的でありますが、こういう事態に対して、世田谷区では、商店街が地域の核としてにぎわいと交流の場となるよう総合的な町づくりの観点から未加入のコンビニエンスストアやスーパーなどに地域商店街活動に参加、加入、そして環境整備や地域イベントへの応分の負担を求める努力規定を盛り込んだ改正産業振興基本条例として本年４月１日より施行されると伺っております。これは、地域協力を促す初の条例だとも言われております。また、この条例は、チェーン店を排除するものではなく、一緒に町を支えていくという精神が根底にあります。
大分市でも、ある商店会内発行の商品券の利用がコンビニエンスストアでも利用できるといった対応がとられているところもあります。
そこで、お尋ねをいたします。
これからの地域振興を考えるとき、地域商店街組織の果たす役割は大きいものがあります。これにコンビニエンスストアやスーパーなども一体となった商店街組織を促し、地域活性化を図れるよう、大分市中小企業振興条例の精神を広義にとらえて条例の見直しを行うことは一考に値すると思いますが、見解を伺います。
次に、救急車の出動のあり方と救急救命士の養成についてお尋ねをいたします。
近年、救急活動の業務範囲の拡大にあわせ、救急車の出動件数は増加の一途をたどっています。出動件数の実態は、平成11年で9,600件、平成15年では１万2,000件と増加しており、毎年500件から600件の増加となっています。
ちなみに、平成15年の搬送人員を年齢別に見ましても、成人と言われる18歳から64歳の方々が48％、老人65歳以上の方々が41％であり、高齢化の進む中、出動件数はさらに増加していくのではないでしょうか。
また、出動件数もさることながら、この出動に携わる救急救命士の処置範囲の拡大など、業務の高度化が進んでおります。心臓や肺の停止時に効果のある薬剤の使用についても、現在、厚生省の方で検討されていると聞き及んでいます。また、昨年４月からは、心臓に電気刺激を与える除細動器を医師の指示なしで使用できることになり、救急を要する患者や家族には心強いものを感じているでしょう。
一方、救急救命士には高度な知識、技術と判断など、対応が求められることになります。そしてまた、あるときは、責任問題まで問われかねない業務でもあります。救急救命士の教育訓練など、医療職種として必要な研修体制に日々努めなければなりません。
先ほど、出動件数１万2,000と申しましたが、その中の約2,000件は、病院から病院への転院であります。転院には、緊急を要するさまざまな対応が必要でしょうが、緊急性の高いケースを除き、患者搬送を業務としている福祉タクシーなどとの連携を模索してはいかがでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
増加し続ける救急事案への対応策をどのように考えているのか、また、医療機関と協議し、出動件数を減少させ、救急救命士の救命知識の習熟など、研修体制の確立を図ることが大切だと考えますが、見解を伺います。
次に、消防職員の安全管理についてお尋ねをいたします。
災害現場における消防職員の死亡事故が近年マスコミ等で報道をされる機会をよく耳にいたします。その都度、心を痛めているところでもございます。と同時に、大分市は大丈夫かと考えさせられるところでもあります。
他都市の事例では、現場を指揮する職員の経験不足と指摘されたところもありましたが、大分市では、通常どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
次に、青少年の健全育成への対応についてお尋ねをいたします。
都市化や過疎化の進行する地域、そして情報化社会への飛躍的な進展などから、地域での人間関係の希薄化が言われています。こうした中で、地域における青少年健全育成の取り組みはどのように考えられているのでしょうか。
私は、以前、地区青少協の組織活性化の論議に加わったことがあります。そのとき、地区青少協は、地元の自治会との連携を図り、「地域の子供は地域で育てる」という基本理念をお互いの共通認識として組織運営に当たること、さらに、これまでの枠にとらわれないさまざまな団体との連携を構築して活動の充実を図るということでした。
現在、このことを踏まえて地区青少協の活動がなされておりますが、活動を支える公民館、自治委員、体協、消防、補導員、老人会、ＰＴＡ、さらには地元居住の先生等関係者の方々が集まって、話し合いの中で取り組みに対して微妙な違いが起こっています。それは、健全育成の取り組みが、それぞれの事業の視点によって教育委員会青少年課あるいは教育指導課、さらには生涯学習課にまたがっていることや、さらに、自治会への要請などが起こり得る場合は市民部市民生活課であることなど、地域としてわかりにくいところでもあります。
地域の立場から見れば、それぞれの課で事業内容の整理をし、地域へは簡潔に提起できないものでしょうか。
最近、想像を絶する児童の虐待に対して、先般、大分市児童虐待等家族問題特別対策チームが設置をされ、関係する７課が情報の一元化のもと対応すると言われていますが、児童虐待行為が結果とする出口と考えるならば、次代を担う青少年の健やかな育成は未然防止であり、人間形成の入り口でもあると考えます。
そこで、お尋ねですが、育てる子供像を明確にし、関係各課との連携を強化しながら地域における青少年の健全育成を総合的に推進できないものか、伺うところであります。見解を求めます。
次に、30人学級の今後の対応についてお尋ねをいたします。
さきに述べましたように、子供たちを取り巻く環境は、日々変化しております。家庭内での親子の触れ合い不足、基本的生活習慣の未熟さ、興味本位の情報のはんらんなど、子供にとって好ましいものではありません。それだけに、学校現場での先生たちがすべての子供たちの声に耳を傾け、こたえていく、このことが今求められています。それだけに、本年度、県下全小学校１年生対象に30人学級に移行された意義は大変大きいと思います。
今後、さらに進めて子供たち一人一人を大切にし、個々の可能性をはぐくむ教育を進める観点から、早期に全学年の30人以下学級実現を願うものでもあります。見解を求めたいと思います。
最後に、今月末をもって御勇退をされます部長、次長初め、職員の皆様、御苦労さんでございました。
皆様は、昭和38年、大分市が２市３町１村の合併前後に市に入られたとお聞きをいたしております。大分市では、その後、新産業都市として大きく進展してまいりました。このことは、人口の急増化、都市化が進み、一方で、都市基盤、生活基盤の拡充、さらには学校教育環境の整備など、数多くの課題が生まれてきたところでもあります。
これらの問題の解決に向けて皆様方がしっかりと取り組まれてきたおかげで今日の中核市大分があると思っております。これまでの御尽力に敬意をあらわすとともに、御健康に留意をされ、今後の大分市発展に対してもお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。
以上をもって
社会民主クラブを代表しての質問といたします。ありがとうございました。
○議長（河越康秀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、14番、桐井寿郎議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承願いたいと思います。
初めに、
行政改革アクションプランの基本認識と対応についてでございますが、御案内のとおり、本市の財政状況は、昨年10月公表した財政の
中期見通しでは、このままいくと平成19年度に基金が枯渇し、収支不足が生じるという危機的な状況に陥っております。
この厳しい状況のもとで市政のかじ取りを負託された私といたしましては、現実を直視し、今こそ市民の御理解をいただく中で市役所職員が一丸となってこの難局を乗り切るための
行政改革を何としてもなし遂げなければならないと考えております。
近年、福祉、環境、教育の分野を中心に新しい行政需要が次々に発生してきており、これらに的確に対応し行政の肥大化を防ぐためにも、従来から行ってきた行政サービスの中から、一部を民間委託や市民、ＮＰＯとの協働による市民参加型へと転換することにより行政サービスを補完する形で推進し、スリム化を図っていかなければならないと考えております。
また、こうした取り組みとあわせて、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務事業の整理合理化による
行財政運営の健全化に取り組んでいく必要があると考えております。私は、こうした私の思いや市民の皆様との公約を可能な限り
行政改革アクションプランに盛り込み、市政の最重要課題として取り組みを進めているところであります。
こうした中、国の平成16年度予算案と連動する
三位一体改革の概要が先ごろ明らかになったところでありますが、国庫補助負担金の廃止、縮小、さらには
地方交付税の大幅な削減が先行し、税財源の移譲については先送りされた形となり、地方にとっては極めて厳しい内容となっております。
このようなことから、今後とも、地方分権の推進という本来の目的にかなった
三位一体改革を国に対して強く求めていくとともに、本市としても、新しい財源を生み出す努力をしていかなければならないと考えております。
私は、
行政改革を進めるに当たって、何より市民の皆様との合意形成が重要であり、そのためには、情報公開を徹底し、説明責任を果たしていく必要があると考えており、毎年度、プランの進捗状況などを市民の皆様にお示しすることといたしております。
このプランは、平成19年度を目標年度としておりますが、こうした
行政改革の取り組みが、市民皆様が心豊かに幸せと生きる喜びを実感できる地域社会の実現につながることを信じ、可能な限り計画の前倒しを図りながら、不退転の決意で取り組みを進めてまいる所存であります。
次に、２点目の、「市民総参加と協働」に基づく
地域づくりと電子自治体との結びつきについてでございますが、私は、地方分権の時代にふさわしい個性的で主体性のある町づくりを進めるためには、市民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、互いの知恵と創意を結集していくことが大切であると考えます。
そのために、市長就任以来、「おでかけ市長室」の開催やホームページでの掲載などあらゆる機会を通して市政情報の提供に努めながら、市民の皆様からいただいた御意見、御提言を可能な限り市政運営に生かし、参加、協働の町づくりに取り組んでいるところでございます。
こうした中、これからの協働の町づくりにはＩＴの活用は極めて重要な手段でありますことから、本市における電子自治体の推進については、国が進めております行政手続のオンライン化やワンストップサービスの実現など電子政府実現へ向けた取り組みに呼応し、その構築は、喫緊の課題となっております。
本市では、平成14年には行政内部の計画として電子自治体推進プランを策定し、ホームページを利用した新鮮な行政情報の発信やＩＴを活用し市民から市政への意見や提言の募集などに取り組んでおります。
また、昨年12月には、本市の市民や企業の情報化も含めた総合的な情報化に対する計画として、策定段階から市民の皆様の御意見、御提言をいただき、大分市地域情報化計画を策定をいたしました。
今後は、市民のＩＴ利活用能力を高め、だれもがＩＴの利便性を享受できるよう環境づくりに配慮しながら、電子自治体推進プラン、大分市地域情報化計画の２つの計画を推進する考えでございます。
この計画の推進に当たっては、ＩＴ利用による申請、届け出、受け付けなど、行政サービスの充実や行政事務の効率化を初め、市民政策提言制度による意見の施策への反映、電子メールによるモニター制度、計画や施策決定に際しての意見の募集を行うパブリックコメントなどＩＴを活用した市政参加を広く進め、市民への情報提供と意見の収集という双方向性を高める中、行政主導から市民主導の参加、協働の町づくりに取り組み、開かれた市政の実現に取り組んでいきたいと考えております。
次に、平和に対する思い、具体的な取り組みについてお答えをいたします。
苛烈をきわめたさきの大戦が終わりを告げ、はや58年の歳月が過ぎました。この間、我が国は、敗戦の荒廃の中から立ち上がり、幾多の困難を乗り越え、経済的に目覚ましい発展を遂げ、国際的にも確固たる地位を確立してまいりました。
本市におきましても、終戦まで激しい空襲を受け焦土と化した郷土を復興するため、県内唯一の戦災復興都市に指定され、昭和20年には復興５カ年計画を策定し、幹線道路の拡幅を初めさまざまな復興事業を行い、全国110余りの戦災都市の中でも格段の復興であったということで、岐阜市、松山市とともにモデル都市の表彰を受けました。
さらに、昭和38年には６市町村の合併、翌年には新産業都市の指定を受け、恵まれた港湾や豊富な水資源などの立地条件や労働力を生かし、新産業都市の優等生と言われるほどの順調な発展を遂げてまいりました。
現在では、人口44万4,000人を擁する県都として、また、東九州の中核都市として、着実に揺るぎない地歩を固めているところでございます。
このことは、市民の皆様の英知とたゆまぬ努力によるものであり、また、何よりこの間我が国が終始平和であったことによるものであり、平和なくして国の反映と市民の安寧はないとの思いを強くいたしております。
今日では、本市におきましても戦争を知らない戦後生まれの世代が８割近くを占めるようになりましたが、この平和で豊かな今日においてこそ、私たちは過去を謙虚に振り返り、戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り継いでいかなければなりません。
このため、昭和59年に世界の恒久平和と市民の平和を愛する気持ちを反映した平和都市の宣言をするとともに、平和のとうとさを再認識する機会にしていただくため、ムッちゃん平和祭や憲法記念講演会の開催など、これまでにもさまざまな平和啓発事業を行ってまいりました。
本年は、平和都市宣言以来20年の節目の年に当たりますことから、その記念事業としまして、昨年長崎市から寄贈いただいた原爆写真のパネル展示や長崎平和推進協会会員による原爆体験講話をムッちゃん平和祭式典の中で行うほか、全国の青少年が平和の大切さをともに学び交流を深める場として、長崎市で毎年開催される青少年ピースフォーラムにムッちゃん平和祭弁論大会で入賞した未来を担う小中学生10人を大分市の平和大使として派遣するよう計画しているところでございます。
私は、平和都市宣言市の市長として、再び戦争による惨禍を繰り返さないためにも、各種の平和事業を積極的に推進し、平和な21世紀の確立を目指すとともに、本市のさらなる発展に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、予算編成に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
三位一体改革の影響とその対応についてでございますが、国庫補助負担金は、公立保育所運営費負担金など福祉関連を中心に、現時点で確定しているものだけでも５億円減収となるほか、
地方交付税と
臨時財政対策債が合わせて25億9,000万円の減収となっており、
所得譲与税による税源移譲が７億3,000万円ほどありますものの、全体としては23億6,000万円もの大幅な減収となっております。
また、この
三位一体改革は、県の財政にも大きな影響を与え、結果として、県は、さまざまな分野で市町村に対する補助金の廃止、縮減を打ち出しており、本市が受け入れた事業分としては１億7,000万円の削減となっております。
現時点で、国、県を合わせた影響総額としては、予想をはるかに超える25億3,000万円の減収ということになりますが、このほかにも今後さらに減収を余儀なくされる要素がございます。
こうした厳しい財政環境の中で増大多様化する
市民ニーズに可能な限りこたえていくため、
行政改革への取り組みを積極的に行い財源を捻出、確保いたしたところであります。
行政改革アクションプランに基づく取り組みとして、一般行政事務経費の削減や車両更新時期の見直しを初め、各種団体への補助金についても見直しを行うことにより19億円を、また、
事務事業評価シートによる敬老年金など８件の事業のスクラップや16件の事務事業の見直しにより約５億円を、合わせて約24億円の財源を捻出いたしたところであります。
こうして捻出した財源は、福祉、環境、教育など
市民ニーズの高い分野を中心に、ソフト44件、ハード12件の、計56件の新規事業に約13億円を充てるとともに、福祉保健施設の充実や企業立地関連など政策的事業に対しても約11億円を配分いたしたところであります。
また、地域経済への配慮から、15億円の基金を活用いたしまして、道路、区画整理、学校などに係る
投資的経費についてもできる限りの財源配分を行ったところでもあります。
しかしながら、
三位一体改革などによる減収が
行政改革や事務事業の見直しによる財源の捻出額を上回るなど、予想をはるかに超える規模であったため、緊急性、優先度等を勘案し事業を厳選するとともに、一部事業の繰り延べを行うなど、より予算総額を抑制せざるを得なかったところでもあります。
２点目の、どのような施策に思いを寄せて予算編成に当たったのかについてでありますが、今回の予算編成におきましては、
三位一体改革の影響は、当初の予想よりもはるかに大きなものであり、私自身、厳しい財政状況を身をもって感じながら、
行政改革の取り組みにより財源を捻出するなど、苦心を重ねる中で予算の編成を行ったところであります。
予算案には、「市民参加と協働のまちづくり」の一環として取り組んでおります「おでかけ市長室」でいただいた御意見や御要望、職員提案制度における職員みずからの発意による提案、さらには私の公約の具現化など、実施可能なものについて56件の新規事業を盛り込んだところであります。
これらの事業のそれぞれに私の思いはありますが、例えば、高齢者ワンコインバス事業や休日検診事業、ＮＰＯ支援事業、市民活動・消費生活センター事業、学校給食用食器改善事業など、新しい時代ニーズに的確に対応すべく取り組むことといたしたところであります。
その他政策的事業といたしまして、福祉保健関係施策の充実という面からは、障害者に対する雇用が極めて厳しい現状にかんがみ、小規模作業所の運営補助金を増額いたしたところでありますし、地域ぐるみで子育て支援や高齢者、障害者への生活支援などを行っているボランティア団体などを支援するため、地域コミュニティー応援事業に取り組むとともに、子育て支援の一翼を担っております認可外保育施設に対しても支援制度の充実を図ったところでもございます。
また、企業立地関連経費として市道の交差点改良などのインフラ整備をいたすほか、市民生活に直結する道路や学校などの施設の維持補修につきましても、前年度並みの事業費を確保するなど、財源の効率的、重点的な配分を行い、めり張りのある予算編成に努めたところであります。
次に、合併問題についての２点の質問にお答えいたします。
まず１点目の、今回の合併による本市のメリット・デメリットをいま１度明確にして、これらを踏まえて、合併効果をどう導き出していこうとしているのかとのお尋ねでございますが、今回の
市町村合併は、少子・高齢化の進行や国、地方を通じた厳しい財政状況など、市町村を取り巻く社会、経済情勢が大きく変貌する中で、地方分権が本格的な実施段階を迎え、その受け皿となる市町村の
行財政基盤の強化と行政の効率化が主たる目的であり、本市といたしましても、この合併の目的を踏まえ、佐賀関町及び野津原町からの合併協議の申し入れに基づき、県都として、また、中核市としての責任を果たすという視点に立ち積極的に取り組んでいるところであります。
今回の合併に当たりまして、メリット・デメリット論はなじまないというふうに考えておりますが、あえて申し上げますならば、合併によるプラス要因としては、佐賀関町との合併では、関アジ、関サバなどの漁業資源、美しい海岸線など海の自然が得られることや、大分市が名実ともに東九州の玄関口となることなどが挙げられます。
また、野津原町との合併では、大分川ダムとその水源地域の管理を通じて安全な水の安定的供給が確立されることや、ダム湖とその周辺の豊かな緑が新たな市民の憩いの場、観光資源となることなどが挙げられます。
さらに、財政面からは、国や県からの
財政支援措置がございます。普通交付税算定の特例が10年間継続され、また、事業費ベースで約270億円の合併特例債、40億円の基金造成、普通交付税の上乗せ約30億円、国の補助金５億4,000万円、県の補助金６億円などであります。
一方、リスクといたしましては、編入する区域の行政サービスや行政水準を大分市の水準に引き上げるための経費が必要とされることや、市域が広くなるため、投資効果が非効率になるのではといったようなことが挙げられると思います。
いずれにいたしましても、
行政改革を推進し経費支出の効率化を図るとともに、合併に伴う国、県の
財政支援措置を効果的に活用することにより、市の財政負担を最小限に抑えるように努め、今後策定される合併建設計画を着実に実施し、新市の速やかな一体化を図る中で合併効果が生まれるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、合併特例債の活用は、後年度に償還金の一定額が交付税措置されるとはいえ、借金であり、後年度負担が本市の財政に重くのしかかることはないのかとのお尋ねですが、合併特例債は、市町村建設計画に計上されている適債事業に活用できることとされており、その活用に当たっては、優遇措置の効果がより大きくなるように工夫する必要があると考えております。
合併特例債は、全体事業費の95％を充当することができますし、しかも、その元利償還金の70％が交付税措置されることになりますので、市の持ち出しは、理論上、約３分の１ということになります。
そのため、合併建設計画に掲げられた事業のうち、国や県の補助金がつかない事業や補助率の低い事業などにこの合併特例債を有効活用し、極力後年度負担の軽減に努め、健全な財政運営を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、大分川ダムと水道事業に関する御質問で、利水者として、水需要の見直しなど今後の課題について県や国土交通省などの関係機関と協議する時期ではないのかとのことでございますが、本市が利水者として大分川
ダム建設事業に参画した当時は、人口は右肩上がりに増加し、経済活動も活発化するなど、市勢の急激な発展に伴い、水需要は給水能力を超える勢いで伸びていく中で、当時の逼迫した水需要と将来の人口増に対応するため、新たな水源を求めて大分川
ダム建設事業に参画し、計画水量を10万8,900トンとしたわけでございます。
計画水量につきましては、これまでも、第三者による事業の再評価委員会での審議を初め、いろんな角度から検証を加え、その結果を議会へ御報告する中で事業の継続を図ってまいりましたが、これを見直すかどうかにつきましては、将来の水需要予測に加え、財政負担の面からの検証や国、県の治水者としての立場、さらには、地元野津原町への影響など、総合的な観点に立って慎重に判断する必要があると考えております。
お尋ねの、利水者としての水需要の見直しを行おうとする場合は、国や県、野津原町への影響を初め、財政負担の影響額などに関する調査が必要となりますが、これらの情報収集に当たりましては、国土交通省を初め、関係機関と直接協議することとなります。
したがいまして、これまでも機会あるごとに各関係機関と協議の場を設け情報交換を行ってまいりましたが、こうした中、国土交通省とは、ダム工事のコスト縮減について協議を進めてまいり、前向きな回答を得たところであり、また、本年２月には、
特定多目的ダム法施行令が改正され、多目的ダムの建設に係る事業を縮小する場合の利水者としての費用負担について、その算出方法が定められたことから、現在、より詳しい情報を得るために協議いたしているところでもございます。
今後におきましても、各関係機関との連携を密にしながら必要な情報収集に努めてまいりたいと考えています。
次に、大口事業所の地下水移行の動きへの対応についてでございますが、ここ数年の現象として、給水区域内にあるホテルや病院、大規模小売店舗などの大口使用者を中心にして、コスト削減を主な理由に地下水を利用する事業所がふえ、全国的に拡大している状況がございます。
このような大口使用者の地下水転換は、水道事業者が安全で安心して飲める水を安定的に供給するために長年にわたって取り組んできた努力や成果を無にする行為であり、加えて、地下水などの水源や水質に問題が発生した場合には、水道事業者がその後に給水を再開する責務を負うこととなります。
また、大口使用者の地下水への転換は、結果として、水道料金の減収となって水道事業財政を圧迫する一因ともなっており、平成15年度の決算見込みでは、その影響額は約１億5,000万円にも上っております。
したがいまして、安易な地下水への転換に対しましては、法的な措置も含め、何らかの対応策を講じるべきと考え、水道局内において経営企画会議を組織し鋭意検討いたしておりますが、一事業体での単独の取り組みではおのずと限界もありますことから、日本水道協会など関係機関に対しても、対応策の検討を要望しているところでございます。
いずれにいたしましても、地下水の利用を規制する有効な手段について引き続き研究いたすとともに、事業経営においては、支出面でのコスト削減など、経営の効率化に向けた取り組みの強化を図りながら財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、ワンコインバスは、具体的にどのような方式で運行し、いつから実施するのかでございますが、高齢者ワンコインバス事業は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、自立した健康的な生活や積極的な社会参加を促進することで生きがいを持って暮らせる元気な高齢者づくりを目指していくもので、あわせて、バス利用の拡大や町の活性化にも大いに効果があるものと思っております。
事業内容につきましては、バス事業者に委託することで、市内に居住する70歳以上の高齢者の方を対象といたしまして、市内の路線バスを利用する際、本市の発行する乗車証を提示することでバスに１回100円の自己負担で回数に制限なく乗車できるものでございます。
実施時期につきましては、対象者が約５万人となりますため、その準備期間、制度の周知期間、あわせて、バス業者には、事業開始の１カ月前に九州運輸局大分運輸支局への届け出が必要になることなどを考慮いたしまして、６月１日をめどに実施したい、このように考えております。
次に、２点目の、公共交通機関の不便地域にお住まいの高齢者への対応はどうされるのかについてでありますが、私は、「おでかけ市長室」やこれまで行ってきた地域乗り合いタクシー運行実証実験を通して、公共交通の利用が不便な地域にお住まいの高齢者を中心に、運行日や便数を限定してでも買い物や通院など、日常生活の移動手段となる乗り合いタクシー的なものを運行してほしいとの切実な声をいただいております。
こうした声にこたえていくため、公共交通の不便地域におきましては、ワンコインバスと連携を図る仮称コミュニティタクシー運行事業を実施することといたしております。
この事業は、市が定める対象地域から最寄りのバス停までの間を公共交通の不便地域にお住まいの皆様がタクシーを乗り合わせることにより、低料金での移動手段の確保を図ろうとするものでございまして、運行形態といたしましては、１路線週２往復を上限として、その運行経費の一部を市が支援しようとするものでございます。
現在、国や交通事業者と実現化へ向けた協議を進めており、新年度早々にも地域の皆様と御相談の上運行路線を決定し、ワンコインバスと同時期にスタートをさせたい、このように考えております。
次に、保健所の建設についてのお尋ねでありますが、喫緊に取り組むべき本市の重要課題でございます。
御案内のとおり、昨年２月に
総合社会福祉保健センター建設検討委員会から、保健所については、現在の施設の状況、借用期限などから、平成18年３月末に完成もしくは建設にめどがついていることが必要であるとし、その建設候補地として、第２庁舎西側ほか２カ所を候補地とする旨の報告を受けたところでございます。
その後、この報告の趣旨を踏まえまして、それぞれの候補地の現状について、
総合社会福祉保健センターとの合築もしくは併設についても視野に入れながら、課題についてさまざまな角度から詳細な調査検討を行ってきたところでございます。
さらに、これまでの調査検討を踏まえ、昨年の11月に同建設検討委員会において現時点での３候補地の現状について協議検討した結果、市役所本体に隣接しており、保健、福祉、教育の連携強化により
市民サービスの向上が図られるとともに、保健所機能と行政機能との一体的連携により健康危機管理機能の充実が図られることなどから、第２庁舎西側用地を保健所建設の第１候補地として、西駐車場を中心とした周辺で保健所建設に向けＰＦＩ事業を初めとする民間活力の活用を含め有効な事業手法を検討していくよう結論を得たところであり、現在、西駐車場を中心とした周辺にて保健所建設の可能性について検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、保健所の早期建設の重要性につきましては十分に認識をいたしているところであり、これらの検討結果を踏まえ、総合的に勘案する中、平成16年度中には候補地決定や事業手法など具体的な建設方針を固め、建設実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、大分駅付近連続立体交差事業についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の、工期を早める方法はないかについてでございますが、大分駅周辺総合整備事業は、本市の都市基盤整備の最重点施策と位置づけ、国、県、市が一体となり皆様方の御理解と御協力をいただく中で取り組みをいたしておりますが、このうち、大分駅付近連続立体交差事業は、鉄道により南北に分断されている市街地の一体的発展と市街地中心部の交通渋滞の解消を目的として、県が事業主体となり事業を進めているところであります。
しかしながら、県の財政事情や用地取得の難航等により、日豊線については、２年から３年程度おくれざるを得ない状況であること、一方、久大本線及び豊肥本線の高架は、平成20年度には開通を目指したいとの表明がなされたところであります。
本事業のおくれは、特に大分駅南土地区画整理事業において地権者などに多大な影響を及ぼしますことから、本市といたしましては、一日も早い完成に向け、国、県、ＪＲ九州など関係機関と協議を行ってきたところ、現在、県におきましては、用地取得に当たって、法的な措置の検討とともに、工事工程についても、できる限り工期の短縮に向けた取り組みを行っていただいているところでございます。
今後とも、引き続き関係機関への工期の短縮について強く要望をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、国体開催時に駅としての機能が果たせるのかとのお尋ねでございますが、平成20年の国体開催時に現駅構内の南側の位置に久大本線及び豊肥本線の高架橋が完成する予定でありますが、日豊本線につきましては、現状での利用となりますので、駅南北の動線の確保や交通結節機能の強化を目的とした南口の駅前広場の整備など、県、ＪＲ九州と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
なお、２巡目国体で県内外から本市に訪れる方々に心からようこそいらっしゃいましたと言えるお迎えの心といったことなどについて、市民の皆様とともに意識の共有を図ってまいりたいと考えているところでもございます。
次に、農業行政について、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、本市の水田農業ビジョンについてのお尋ねでございますが、御案内のように、国の米政策改革の基本的な考え方は、消費者重視、市場重視の考え方に立った売れる米づくり及び担い手の育成確保並びに平成20年度からの農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムの構築の３点から成っております。
また、生産調整については、今日までの転作面積配分から生産量配分となり、さらに、地域水田農業推進協議会による交付金の管理や配分などについて施策の変更が行われております。
これらを念頭に置き、今後の水田農業政策の基本方針となる水田農業ビジョンの策定が求められておりますことから、農業者を初め、農業団体、消費者代表などを含む関係機関や団体から成る大分市水田農業推進協議会を適宜開催し、本市の米政策の基本的な方針や目標などに関する大分市水田農業ビジョンについて協議を重ねてきたところであります。
その結果、本市振興作物の推進を初め、生産性の高い農業の展開及び特色ある
地域づくりの推進並びに農地保全及び土地利用率の向上の４点が今後の水田農業の展開方向として位置づけられ、安全、安心を核とした農産物づくりを基本に、売れる米づくりを初め、中核的担い手の育成及び女性、高齢者などの多様な担い手による
地域づくりの推進などが具体的振興方針として示されたところであり、今後の米政策につきましては、この大分市水田農業ビジョンに沿って農業者団体と連携し推進してまいる所存であります。
次に、２点目の、担い手育成を視野に入れた大分市農業の将来像についてのお尋ねでありますが、本市農業は、地域の特色と個性を生かし、都市と農村の交流や新鮮な農産物の供給など、市民の需要に即した農業振興並びに高い生産性と将来性を有する地域農業の確立を目指すことを基本としており、これまで、生産基盤の整備や企業的農家の育成並びに地域に根差した触れ合い生きがい農業の推進、さらには、水田を中心とした土地利用型農業の推進など、個性と特色を生かした農業施策の展開を図ってきたところであります。
今後とも、これら施策を推進する中で、中核的農家や企業的農家への農地の利用集積や農作業の受委託を推進し、競争力の強い銘柄産地としての育成を図るとともに、女性、高齢者などの多様な担い手による生きがい触れ合い農業の推進並びに環境に配慮した生産振興など、都市近郊の立地や地域の特性を生かした農業振興を推進してまいる所存であります。
次に、環境行政についての御質問にお答えいたします。
リサイクルプラザ建設の具体的対応についてでございますが、本市では、資源
循環型社会の形成を目指して、昨年３月、大分市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。
この中で、平成24年度までにごみ排出量を20％削減、リサイクル率を18.5％から35％に引き上げ、最終処分量を39％から13％に引き下げることを目標とし、一人一人が環境を大切にする心を持ち、ごみの発生が少ない町を目指し、ごみの発生と排出の抑制、減量化の推進、再使用、再生品の利用促進、環境教育、学習の充実などを基本方針に掲げ各種政策を展開してまいっております。
現在、可燃ごみ、不燃ごみに加え、資源物として、缶、瓶、ペットボトル及び古紙、布類の分別回収に取り組んでおりますが、さらに、その他プラスチックの分別回収、粗大ごみ処理の充実などに取り組むために、リサイクルプラザの建設を計画いたしております。
リサイクルプラザには、資源物の選別、圧縮、梱包、保管施設、不燃ごみ、粗大ごみを破砕処理する施設などに加え、市民への啓発施設として、粗大ごみの再生産品展示スペースなどを併設し、自分の目で見て触れて体験する中で分別、リサイクルの意識を高めるのにふさわしい施設となるものを検討いたしております。
これまで、リサイクルプラザの処理能力、規模、機能の検討に加え、最近のごみ処理技術の動向、啓発施設を含めた施設計画、建設スケジュールの検討、運営方法の調査などを行ってまいりましたが、年度内にリサイクルプラザ建設基本計画を策定することといたしております。
今後、この基本計画をベースに、選別施設の規模や処理フロー、主要な設備の構成、市民啓発施設の核となるプラザの規模、内容及びリサイクルプラザの維持管理方法などについて、本市の実情に即した計画となるようさらに検討を行ってまいります。
また、あわせて、リサイクルプラザの建設予定地についても、幾つかの候補地についてあらゆる条件を比較検討し総合的に判断した結果、大分郡環境衛生組合の所有地を含む福宗清掃工場の隣接地が最適ではないかと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、当面、16年度に環境影響調査や整備計画書の作成、測量設計などを行い、17、18年度に用地買収、造成、施設建設、19年度供用開始の予定で事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、商工行政に関する御質問にお答えをいたします。
商店街組織化を促し活性化が図られるよう、大分市中小企業振興条例の精神を広義にとらえ条例の見直しを行うことは一考に値すると考えるが見解をとのお尋ねでございますが、本市では、商店街が生き生きとしたにぎわいと魅力づくりを進められるよう、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
地域振興を図る上で、地域の核となる商店街組織の活性化は必要であり、これまでも、個店がまとまることにより組織的ににぎわいの創出や集客力の増加に大きな力を発揮してきました。
近年、コンビニエンスストア、スーパーなどの進出が続いておりますが、これらの店舗が商店街とともにこぞって地域と連携を図り、祭りやイベントを通して地域のコミュニティー活性化を図っていくことが望ましいと考えています。
御指摘のように、コンビニエンスストア、スーパーなどの中には、商店街組織に未加入の店舗もありますが、商店街組織等への加入、参加については、各個店の自由意思にゆだねられていることから、商店街みずからが組織化によるメリットや地域振興に一緒に取り組むことを未加入店に対して粘り強く呼びかけることが肝要であると考えております。
御案内の世田谷区の改正条例も、強制力はなく、区内の全商店に対して地元商店街組織への加入を努力義務として定めたものと伺っており、本市としては、同様の条例の見直しは考えておりませんが、地域振興の面からも、商店街の果たす役割は大きく、組織強化につながる加入促進の努力を商店街に促してまいりたい、このように考えております。
次に、消防行政についてお答えをいたします。
１点目の、増加する救急事案の対応策についてのお尋ねでございますが、現在、本市では、８隊の救急隊で対応いたしておりますが、毎年約600件増加する救急事案に対しまして、平成13年消防力の見直しを行った中で、南消防署移転新築などにあわせ、中長期的に２隊の救急車の増隊を計画しているところであります。
次に、出動件数減少策についてでありますが、救急業務とは、医療機関へ緊急に搬送する必要がある傷病者を救急隊によって搬送することを言い、そのうち、転院搬送とは、既に医療機関に収容されている患者をより高次の医療機関へ搬送することを言います。したがって、医療機関から老人保健施設等への搬送要請につきましては、民間の福祉タクシーなどを利用するように指導しているところでございます。
また、市内３医師会を初め、医療関係者の方々に救急業務内容について正しく認識していただき、転院搬送における救急車の適正利用を図るため、救急業務検討委員会などあらゆる機会をとらえ理解を求めているところであります。
次に、救急救命士の研修体制については、現在、就業前研修として、資格取得後168時間、就業後研修として毎年72時間の院内研修を実施いたしております。
また、救急隊員有資格者の資質向上を目的に、各種症例を想定したシミュレーション訓練を開催し、県下救急告示病院の医師、看護師に訓練を公開するとともに、日本救急医学会認定医による救命処置について検証を受け、救急隊員の知識の習得、技術の研さんを行っているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、既存の研修体制を継続するとともに、医師や看護師との症例検討会や各種医学会に積極的に参加させるとともに、業務拡大による高度な救命処置に対応できる救急隊員を養成し、医療職種の一翼を担う救急隊として市民の負託にこたえていきたいと考えております。
さらに、救急救命士の業務範囲の拡大施策により、平成15年４月より包括的指示下による医師の指示なしで救急救命士の判断による早期除細動器の使用が認められ、その処置の取り組みを始めたところでありますが、気管内挿管や薬剤投与につきましても、医師の指示により救急救命士の業務として制度化される予定であります。気管内挿管、薬剤投与の実施に当たりましては、それぞれ所要の教育が必要とされ、順次受講させることといたしております。
次に、消防職員の安全管理についてでありますが、ここ10年間に全国で消防職員26人が火災現場で
殉職をしており、このような状況を見るとき、消防活動が常に危険と隣り合わせであることを改めて強く認識させられるとともに、大変憂慮すべき事態であると考えております。
しかし、いかなる状況でも災害に立ち向かわなければならないのが消防の任務であります。消防活動時の危険性が増加すればするほど、安全管理に対する認識を高めることが重要となります。
そこで、安全管理体制を強化するため、安全関係諸規定の見直しを行うとともに、災害現場における消防活動の安全を図るため、安全管理マニュアルの見直しを行ったところでございます。さらに、安全確保に係る安全確保10則を改めて各所属に掲出、その啓発を強く図っているところでございます。
また、災害現場における安全の確保は、各級指揮者の安全管理意識と各隊員の安全行動が基本となりますことから、全職員を対象に事故事例の検討研究など、安全に関する教育研修を計画的に実施し職員の安全管理意識の向上に努めているところでございます。
さらに、災害現場では、指揮責任者のもと、出動各隊が消防活動を行っていますが、災害現場が広範囲または立体的に及ぶ場合は指揮責任者の補佐が必要になりますことから、今後は、出動体制の見直しを行い、現場における安全管理体制の充実強化を図ることといたしております。
以上のことに積極的に取り組み、消防の使命達成と安全管理の両立ができる職員を養成するとともに、その組織体制を強化し、災害現場における安全管理に万全を期したいと考えております。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（河越康秀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、育てる子供像を明確に示し、関係課との連携を強化しながら地域における青少年の健全育成を総合的に推進することができないかについてでありますが、本市では、「豊かな人間性と社会性を身につけ、新しい時代を積極的に切り拓く青少年の育成」を目標に、「人と人との交流を大切にする」「
地域づくりなどの活動に参画する」などを行動指針とした大分市青少年健全育成プランを策定し、この推進に努めております。
その１つとして、本年度、第25回大分市家庭の日推進大会において大分市ＰＴＡ連合会との共催により開催したおやじサミットでは、地域や学校において父親の力を生かした事例を通して、父親の子育て参加の重要性を呼びかけたところでございます。
また、別に、ボランティア等の活動を通して、中学生の規範意識を養う大分っ子マナーアップ事業を学校、警察、自治会、ＰＴＡ、青少年健全育成協議会、補導員等との緊密な連携のもと市内４中学校区で実施中であり、来年度は、さらに１中学校区を加え、活動の拡大を予定いたしております。
さらに、自治委員連絡協議会など18団体及び警察、児童相談所など13の関係行政機関で構成する大分市青少年問題協議会での地域における青少年健全育成のあり方の協議結果を受け、大分市青少年健全育成並びに大分市青少年補導員の両協議会が推進役となり地域での具体的な活動に取り組んでいるところでございます。
なお、新年度の取り組みにつきましては、大分市教育方針に「青少年の人格形成の最も基本となる家庭や地域の教育力の向上」を掲げ、教育委員会各課の連携はもとより、青少年の育成にかかわる関係部局と情報を共有し、共通認識のもと、地域社会と一体となって青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、早期に全学年少人数学級の実現についてでありますが、平成14年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、40人を下回る基準を都道府県が独自に定めることができるようになったことから、県教育委員会では、新年度の小学校１年生について、基本的な生活や学習習慣の早期定着を図り生徒指導上の対応や基礎学力の向上に資するため、少人数学級を導入することを決定いたしたところでございます。
なお、生活集団としての機能を確保する必要性もあり、１学級20人を下限とした30人学級編制とすることとしたものであり、これを本市に当てはめてみますと、本年２月１日調査では、小学校27校で31学級が増加することとなります。
全学年への拡大につきましては、学級編制は県の所管事項でありますことから、今回導入される制度での今後の成果と課題を検証するとともに、保護者等の声も聴取しながらその方向性について慎重に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◇─────────────────◇
○議長（河越康秀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時43分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成16年３月15日
大分市議会 議 長 河 越 康 秀
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 安 部 泰 史...