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1. 大分市議会 2003-12-08
   平成15年第4回定例会（第3号12月 8日)

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成15年第4回定例会（第3号12月 8日) 　 第４回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───────────────────── 平成15年12月８日 　　　午前10時０分開議 ───────────────────── 出席議員 　　１番　　　　衛　藤　良　憲 　　２番　　　　小　嶋　秀　行 　　３番　　　　小手川　　　恵 　　４番　　　　廣　次　忠　彦 　　５番　　　　福　間　健　治 　　６番　　　　大久保　八　太 　　７番　　　　小　野　祥　美 　　８番　　　　髙　野　博　幸 　　９番　　　　安　東　房　吉 　１０番　　　　篠　田　良　行 　１１番　　　　日小田　良　二 　１２番　　　　指　原　健　一 　１３番　　　　中　野　昭　義
   　１４番　　　　桐　井　寿　郎 　１５番　　　　田　﨑　　　潤 　１６番　　　　首　藤　隆　憲 　１７番　　　　木　村　義　則 　１８番　　　　藤　田　敬　治 　１９番　　　　工　藤　哲　弘 　２０番　　　　安　部　剛　祐 　２１番　　　　野　尻　哲　雄 　２２番　　　　永　松　弘　基 　２３番　　　　板　倉　永　紀 　２４番　　　　仲　道　俊　寿 　２５番　　　　釘　宮　由　美 　２６番　　　　三　浦　由　紀 　２７番　　　　河　越　康　秀 　２８番　　　　長　田　教　雄 　２９番　　　　秦　野　恭　義 　３１番　　　　阿　部　剛四郎 　３２番　　　　田　島　八　日 　３３番　　　　仲　道　幸　一 　３４番　　　　高　橋　弘　巳 　３５番　　　　福　崎　智　幸 　３６番　　　　井手口　良　一 　３７番　　　　藤　沢　達　夫 　３８番　　　　浜　尾　　　茂 　３９番　　　　飯　村　昭　雄 　４０番　　　　安　部　泰　史 　４１番　　　　挾　間　　　正 　４２番　　　　衞　藤　三　男 　４３番　　　　吉　岡　美智子 　４４番　　　　渡　部　義　美 　４５番　　　　油　布　　　忠 　４６番　　　　後　藤　一　裕 　４７番　　　　藤　本　速　雄 ───────────────────── 欠席議員 　３０番　　　　日名子　起美郎 ───────────────────── 出席した事務局職員 　局　　　長　　甲　斐　　　修 　次　　　長　　伊　藤　清　彦 　次長兼総務課長　宮　脇　邦　文 　次長兼議事課長　生　野　年　伸 　議事課参事　　田　原　精　一 　議事課長補佐　大　野　茂　喜 　議事記録係長　筒　井　昌　一 　主　　　査　　中　村　義　成 　主　　　査　　利　光　宏　文 　主　　　査　　明　石　文　雄 　嘱　　　託　　赤　崎　和　範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　市　　　長　　釘　宮　　　磐 　副　市　長　　磯　崎　賢　治 　収　入　役　　久　渡　　　晃 　教　育　長　　秦　　　政　博 　水道事業管理者　渕　野　善　之 　消防局長　　　城　井　武　秀 　総務部長　　　大　戸　愼一郎 　企画部長　　　衛　藤　嘉　幸 　財務部長　　　藤　田　茂　利 　市民部長　　　橋　本　靖　夫 　福祉保健部長　三　股　　　彬 　環境部長　　　太　田　　　薫 　商工部長　　　川　野　登志之 　農政部長　　　野　尻　政　文 　土木建築部長　首　藤　憲　治 　都市計画部長　大　山　晴　久 　下水道部長　　佐　藤　征　一 　下水道部参事　足　立　雄　二 　教育委員会教育総務部長　首　藤　哲　也 　教育委員会教育総務部参事　満　生　和　昭 　教育委員会学校教育部長　宇都宮　英　雄 　水道局管理部長　田　邊　信二郎 　総務部次長　　関　　　貞　征 　財務部次長　　三　浦　能　成 　財務部次長兼財政課長　城　内　　　健 　秘書課長　　　小　出　祐　二 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第３号） 　　　　平成15年12月８日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───────────────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（河越康秀）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（河越康秀）　日程第１、去る５日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。 　最初に、５番、福間議員。 ○５番（福間健治）（登壇）　おはようございます。日本共産党の福間健治です。 　質問通告に基づき、質問をいたします。 　まず、年金問題についてです。 　今、国民の３人に２人が生活不安を感じており、半数が老後の生活設計を心配しております。ところが、11月17日に発表された厚生労働省の年金改革案は、国民に一層の負担増と給付減を押しつけるものとなっております。 　今の厚生年金保険料、年収の13.58％、労使折半を来年から毎年引き上げ、2022年度には1.5倍の、20％にする計画を打ち出しました。
   　民間の会社員が払っている厚生年金の保険料は現在約10兆円。５兆円の負担増を国民に求めることになります。保険料の引き上げ幅は、年0.354％を来年10月から毎年引き上げられます。平均的な被保険者、月収36万7,000円、ボーナス月収の3.6カ月分では、毎月約650円、ボーナス１回当たり1,150円、年約１万円の負担が2022年まで押しつけられます。 　また、国民年金も、今、月１万3,300円の保険料を2005年から11年度まで、毎年600円ずつ引き上げるとしております。2011年には、月１万7,300円に値上げする計画です。 　これまで、保険料を値上げするためには国会での法案審議が必要で、５年ごとに見直し、検討がされてまいりましたが、今回の厚生労働省案では、値上げのたびに法律の改正は必要なく、毎年、上限に向け自動的に保険料が引き上げられることになります。 　また、年金給付では、現在、現役世代の手取り賃金の59.4％から、50％を下限とする削減案を盛り込みました。この場合、厚生年金の給付水準は、夫婦２人分のモデル年金、年金40年加入と専業主婦、月額23万6,000円では、2013年には54.7％となり、10年間で８％の給付減、年間22万6,000円の減額に相当し、ほぼ１カ月分を削ることになります。８％の減額は、2001年ベースで試算をすれば、１兆5,000億円の給付減を民間会社員に押しつけることになります。 　さらに、基礎年金の国庫負担、現在３分の１から２分の１への引き上げについては、将来に向けた道筋を明らかにすると述べるだけで、具体的に実施時期は明示はしませんでした。国庫負担の２分の１への引き上げには２兆7,000億円もの財源が必要とされていますが、所得税の定率減税の廃止と年金課税強化による増税で確保しようという主張もあります。 　保険料負担増の５兆円、給付削減の１兆5,000億円に加え、２兆7,000億円の増税が実施をされると、国民に９兆円を超える負担増、給付減を強いることになります。将来不安に拍車をかけるだけであります。こんな改悪を許したら、暮らしも経済もめちゃくちゃになってしまいます。 　また、年金財源が大変だから、消費税増税で賄おうなどの声も上がっておりますが、国民生活も日本経済も弱り切っているときに、消費税増税計画など、とんでもありません。 　そこで、日本共産党は、将来に安心が持てる年金制度を守る３つの改革提案を示しております。 　第１は、国庫負担を直ちに２分の１に引き上げることです。基礎年金の国庫負担は現在３分の１ですが、これを2004年から２分の１に引き上げることは法律で決まっております。法律どおり実施をして国民への約束を果たすことは、政治が果たすべき当たり前の義務ではないでしょうか。そのためには、財源２兆7,000億円が必要と言っておりますが、これは、むだな公共事業の削減など、歳出の見直しで賄うべきです。 　第２は、リストラを抑え、雇用と所得を守る政策への転換で、年金の安定した支え手をふやすことです。とりわけ、青年の加入者が激減しており、雇用対策を強化することです。 　第３は、175兆円、厚生年金基礎の代行部分を含む年金積立金を計画的に活用することです。 　将来不安を取り除き、年金制度を守る立場から、以上３点について国に要求する考えはないか、見解を求めます。 　さて、大分市の国民年金の現状はどうでしょうか。 　第１号被保険者数５万5,272人、そのうち免除者は１万4,947人、免除率27.5％となっております。これを除いた平成14年度の収納率は58％。42％が滞納となっております。滞納していれば受給資格もなくなりますし、年金額にも反映しません。また、事故などで障害を受けた場合、免除しておかなければ受給対象にも該当しなくなります。最低限度の防衛策として、滞納している方々について免除申請の徹底を行うべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、中小業者対策について質問をいたします。つなぎ融資制度の創設についてです。 　県内大手企業の倒産が相次いでおります。それに伴い、中小企業、中小業者の倒産、廃業も激増しております。 　こうした中、必死の努力で営業を維持している中小業者は、厳しい発注単価のもと、経営の見直し、事業の新しい展開、取引先の拡大、仲間同士の連携など、経営改善に努めております。 　しかし、事業経営の血液である資金繰りについて、金融機関の対応は政府の行う構造改革のもとで、中小業者に対して厳しく、資金繰りの手当ができない状況が蔓延をしております。そこから経営にひずみが生まれ、支払いのためにやむなく高利の貸金業者から借り入れる実態が広がっております。 　ある水道工事業の方は、資金繰りで銀行に相談に行ったが、銀行はカードローンだけで、その後サラ金に手をつけざるを得なかった。また、ある小売業の方は、商店街のアーケード工事により、店舗前が通行不便となり、客足が減り、売り上げが減少したことがきっかけとなって、サラ金からやむなく借り入れをしたなどであります。こうしたことは、中小業者の自助努力の枠を超え、個人の経営努力に責任を問う範疇を超えております。自治体本来の姿である地域を土台にした発展を考えるとき、中小業者抜きには考えられません。自治体と中小業者が互いに手を合わせて、地域経済の発展に取り組める対策が必要であります。 　そこで、提案ですが、大分市で事業を営む小規模企業者を対象として、手形決済が済むまでの期間、仕掛かり工事の工期のおくれや延長、売掛金回収のおくれなどで、事業遂行のための資金調達や人件費支払いなど運転資金を必要とする場合など、事業継続に必要と認めるものについて、大分市の直接融資に基づく融資限度額100万円以内とするつなぎ融資制度の創設を提案しますが、いかがでしょうか。商工部長の見解を求めます。 　次に、入札問題について質問をいたします。 　ある管工事業者から、水道局の小さい工事もなかなかとれなくなった、一部の業者が優遇されているのではないかなどの声が寄せられました。どういう状況になっているか、平成15年の１月から10月までの、水道局配水課、浄水課、東、西、中央の３営業所の５万から50万までの随意契約31件、並びに130万から500万までの原課対応の入札16件について調査をしてみました。 　大分市の契約事務規則第４章随意契約第41条「見積書の徴収」においては、工事その他の請負契約で契約金額が20万円以上の場合は、「なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない」となっております。 　ところが、調査の結果では、５万から50万までの随意契約においては、20万まではほとんど契約者が１人となっていること。20万円以上50万までは、ほとんど契約者は２人となっていました。また、予定価格に比べ契約金額が高どまりになっていることもうかがえました。さらに、見積書の年月日や金額、工事名、工事場所など、同じ筆跡のものが見受けられ、恣意的に改ざんされているのではないかという懸念を強く受けました。これでは、業者の声を紹介した状況で推移しており、弱小業者が締め出しに遭っているとも受けとめられました。 　そこで、質問ですが、契約事務規則の随意契約についての考え方は、地元業者が平等に参加できるように、20万円以上の契約については２人以上となっている趣旨を踏まえ、２人でよしとするのではなく、３人、４人とふやすべきではないでしょうか。 　また、先ほど指摘をした恣意的な改ざんなどあれば、行政と業者の癒着として非難を受けます。調査をすべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、130万円から500万円までの原課対応の指名競争入札についてです。 　この業者指名数においても、大分市の契約事務規則では５人以上であるとなっております。調査期間の契約数のうち、60％もが５社にとどまっていること。約30％が６社、約10％が８社から９社となっております。 　落札金額においてはどうでしょうか。入札予定価格の95％から99.9％となっており、平均落札額は予定価格の98％と、高どまりとなっています。業者間での恣意的な操作、談合が行われているのではと指摘されても仕方がありません。 　なぜ落札金額が高どまりで推移をしているのでしょうか、見解を求めます。 　また、原課対応の入札においても、契約事務規則の趣旨を踏まえ、入札指名業者をふやすことが必要です。このことが入札における競争性、公平性、透明性の確保の上でも欠かせないと考えますが、見解を求めます。 　次に、介護保険制度の申請手続の利便性確保について質問をいたします。 　大分市は、ことしの６月から、おむつなど介護用品購入費の支給事業を始めました。ことし６月から11月までの受給資格決定は1,290件、支給状況は特別給付381件、一般施策310件で、514万7,478円の支給金額となっております。関係者からは大変喜ばれています。しかし、申請には、大分市発行の指定領収証の確認などが必要なために、介護保険課での対応だけとなっております。 　利用者からは、申請手続の利便性確保のため、支所などでの対応をしてほしいとの要望が寄せられています。今後、検討をすべきと考えますが、見解を求めます。 　最後に、猿の農作物被害対策について質問をいたします。 　先般、下白木のミカン農家の方から相談を受け、現地を調査し、被害の状況をお聞きいたしました。 　この方は、5,400平方メートルに約1,000本、温州ミカン、ポンカン、清見など、約20種類のかんきつ類を栽培しております。 　昨年暮れごろから、猿によるポンカン、清見など、甘くて皮の薄い230本のミカンの木に被害を受けております。被害額は35万円程度になるだろうと話をされておりました。その他にも、シイタケや大根なども被害に遭っています。 　この方は、被害調査後、ことし５月に補償交渉に担当者が来たきりで、その後補償の話は全くなし、役所の姿勢に不満を語っておりました。 　原課の報告によれば、猿による農作物被害は年々増加をしています。今議会でも1,000万円の補正予算が計上されております。 　被害に遭われた農家へは、適正な補償が敏速な対応で行われなければなりません。また、猿の農作物被害を防止する抜本対策も求められております。 　そこで、質問をいたしますが、被害農家への補償がなぜおくれているのか。また、今後の対応は農家の立場に立った誠意ある対応が求められますが、見解を伺います。 　また、猿の農作物被害の抜本的な防止対策についてどのように考えているのか見解を求め、初回の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　橋本市民部長。 ○市民部長（橋本靖夫）（登壇）　福間議員さんの、年金制度についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、年金改革についてでございますが、議員さん御案内のとおり、公的年金の給付と負担は、人口構成や経済状況の変化を踏まえて、年金財政の健全化を図るために、少なくとも５年に１度は見直すこととなっており、平成16年がその年に当たります。 　社会保障審議会は、年金制度改正に関する意見書を本年９月に提出。これを受けて、11月17日、厚生労働省案が示されたところであります。 　改正の考え方といたしまして、現行の制度体系のもとで、将来の現役世代の負担が過重にならないようにすることと、高齢期の生活の基礎的な部分を支える給付水準を確保することとのバランスをとった見直しを行うとし、その主なものは、１、基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ引き上げる、２、厚生年金の保険料は年収の20％を上限とし、国民年金は１万7,300円を上限とする、３、給付水準は50％を下限として、50％から50％台半ばを確保する、４、在職者の年金制度を70歳以降も継続するよう見直す、５、短時間労働者への厚生年金適用を週20時間以上の者に拡大する、６、夫婦の年金分割制度を導入するなどとなっており、現在、論議がなされているところであります。 　公的年金制度は、市民生活に深く組み込まれておりますことから、信頼と安心の得られる、持続可能な制度として確立されるよう、これまでも、全国市長会、大分県国民年金協議会などを通じて、国に対して働きかけをいたしてまいりました。 　今後も、機会あるごとに制度の改善や充実を図るよう要望してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、免除制度の徹底についてでございますが、議員さん御存じのように、国民年金保険料免除制度は、失業や災害による困窮、収入の減少や就学など、経済的事情によって保険料の支払いが困難なとき、被保険者の年金権を守り、さらには、将来、年金の受給額が少なくならないように、経済事情が好転した場合に追納ができるよう、その機会を設けている制度であります。 　年金制度の広報は、国の所管事務となっておりますが、年金制度が市民生活に深く組み込まれており、極めて重要なものでありますことから、保険料免除制度を初め、年金制度に関する広報を市報や市のホームページに掲載するとともに、啓発用パンフレットを国民年金課、各支所、出張所窓口に設置する等、その周知に努めているところであります。 　今後とも、国と連携を図りながら、制度の周知に一層努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　福間議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。 　まず、大分市の直接融資に基づく融資限度額100万円以内とするつなぎ融資制度の創設についてのお尋ねですが、本市の融資制度は、中小企業の自主的な努力を助長することを目的といたしており、一時的に厳しい状況にあるものの、経営改善の見通しが立てられる企業に対し積極的融資を図るため、低利で、しかも利用者が負担すべき信用保証料を市が全額補給することや、万一の事故の場合は、信用保証協会に損失補償まで行うなど、中小企業者の金融円滑化に最大限の配慮をいたしているところでございます。 　また、厳しい経済金融環境が続くことを考慮し、特に資金需要の多い本市中小企業者事業資金の融資枠を確保するために、今年４月、金融機関との協議の上、協調倍率の引き上げを行ったところでございます。 　当然のことながら、事業資金の融資需要の増加等に伴う信用保証料の負担も増加し、本年10月末現在で、既に昨年度実績を上回っている状況でございます。 　しかしながら、財政硬直化が懸念されている中にありましても、中小企業者の負担の軽減と金融の円滑化のため、経済好転の兆しの見え始めた今時点を支えるべく、信用保証料の全額補給や信用保証協会に対する損失補償の継続に努めることを最優先ととらえておりまして、直接融資に基づくつなぎ融資制度にまで手を広げるべきではないと考えているところでございます。 　次に、猿の農作物被害対策に対する御質問にお答えいたします。 　まず、被害農家への補償がなぜおくれているのか、今後の対応は農家の立場に立った誠意ある対応を求めることについてでございますが、高崎山周辺に生息する猿による農作物等の被害は、平成14年度では総件数186件、被害総額1,920万円に及んでいるところでございます。 　その被害補償事務につきましては、12月から３月、４月から６月、７月から11月の３期に分けて、被害に遭われた方々と被害実態の確認や補償交渉を行ってきているところでございます。 　御指摘の、補償事務がおくれた理由につきましては、12月から３月の分でありますことから、５月に補償交渉に出向きましたが、相手側の被害数量等の整理ができていなかったことから、日を改めて交渉を行うことといたしました。担当する人員の制約がある中、他の補償事務等に忙殺され、補償がおくれたところでございます。 　このため、今回の件につきましては、相手方にこれまでの経過を御理解いただいた上、おわびを申し上げ、補償の承諾をいただいたところでございます。 　猿による農作物等の被害に対する補償事務に当たりましては、誠意を持って対応することはもとより、今後、迅速な処理に努めてまいりたいと存じます。 　次に、猿被害の抜本的な防止対策についてでございますが、高崎山自然動物園内におけるきめ細かな給餌管理と試験的避妊措置の両面から、個体数減少に向けた取り組み、周辺地域における公社職員等による農作地等からの追い払い、被害住民からの要請に基づく有害鳥獣捕獲を実施しており、本年度末には電気牧さくも完成する予定であり、一定の効果が期待されますものの、猿被害を全く発生させない妙案はなく、当分の間、地道な対応を余儀なくされていると考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（河越康秀）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）（登壇）　福間議員さんの、水道局に関する４点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、20万円以上の随意契約において見積書を徴する場合、２人でなく、３人から４人とふやすべきではないかとのことでございますが、大分市の契約事務規則では、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならないことになっております。これは、契約を締結しようとする価格が妥当であるかどうかを客観的に判断することによりまして、契約の相手方を選定する資料とするものでございます。 　また、見積書を徴さなければならない場合であっても、契約金額が20万円以内の場合、さらには、緊急を要し、他の者から見積書を徴する時間がないなどの場合にありましては、１人のみから徴すればよいこととなっております。したがいまして、水道局におきましても、この基準を適用いたしておりますが、50万円を超え130万円までの工事請負契約につきましては、３人から見積書を徴しているところでございます。 　次に、２点目の、見積書に恣意的な改ざんがあるかどうか調査すべきではないかとのことでございますが、見積書の日付、金額、工事名、工事場所などの各記載事項につきましては、本来これを提出する者がみずから記入すべきものでございます。 　御指摘の、平成15年１月から10月までの随意契約につきまして局内で確認をいたしましたが、特に恣意的な改ざんといった形跡はございませんでした。 　次に、３点目の、130万円から500万円までの指名競争入札について、なぜ落札金額が高どまりで推移しているのかとのことでございますが、入札事務の執行につきましては、本市の契約事務規則に基づいて適正に執行いたしているところでございます。 　落札金額が高どまりで推移しているとの御指摘でございますが、これは、入札の結果と受けとめているところでございます。 　次に、４点目の、原課対応の入札についても、入札指名業者をふやすべきではないかとのことでございますが、本市の契約事務規則では、指名競争入札に付するときはなるべく５人以上の入札者を指名しなければならないとされております。 　したがいまして、水道局におきましても、この規則に基づき執行いたしておりますが、工事内容によりましては、６人の指名も行っているところでございます。 　今後とも、契約事務の執行に当たりましては、御指摘の点も踏まえ、より一層適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　福間議員さんの、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。 　おむつ等介護用品購入費の支給事業に係る申請手続の利便性確保のため、支所などでの対応を検討すべきとのお尋ねでございますが、おむつ等介護用品購入費の支給事業は、介護保険制度の理念であります在宅重視、自立支援の観点から、在宅の要介護被保険者の経済的負担の軽減を図るため、本市独自の取り組みとして本年６月より新たに開始した事業でございます。 　また、支給方法につきましては、利用者がおむつ等介護用品を購入した後に申請書に市指定の領収書を添えていただくことにより購入費の９割相当額を償還払いにより支給することといたしており、これに伴います手続として、事前に受給資格を取得するための申請と、購入後に支給を受けるための申請が必要となっています。 　このため、申請の受け付けに際しましては、本事業が開始して間もないことから、支給申請に至るまでの手順を含めた事業内容を御理解いただくための説明を要しますとともに、申請書や市指定領収書の確認とあわせ、記載内容が支給要件等を満たしているかどうかの判断を伴いますので、手続に手戻りがないよう審査の上、受理しているところでございます。 　このようなことから、申請の受け付けには業務に精通した職員による対応が必要であり、介護保険課窓口での直接受け付けとさせていただいております。 　しかしながら、利用者に対する一層の利便性に配慮した取り扱いは、今後の課題と受けとめております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　５番、福間議員。 ○５番（福間健治）（登壇）　部長さん方から答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、年金の問題についてです。 　先ほどの市民部長の答弁ですけれども、年金制度については、市民の生活と深いかかわりがあるので、信頼、安心の制度になるようこれまでも要望してきたし、これからも要望していきたいという趣旨の答弁だったというふうに思います。 　部長さんがおっしゃるように、この問題は、国民にとっても市民にとっても、老後保障の命綱でありますし、これを保障するのが、やっぱり政府の最低限の保障だと思います。 　それで、今回厚生労働省の案が示されたわけですが、非常にいろんな点で問題があろうかと思います。特に今回、年金給付については、最低５割は保障をするというふうに聞こえてくるわけですが、今回、厚生労働省が示した最低５割の保障というのは、夫が40年間フルタイムで働くサラリーマンで、主婦が40年間専業主婦というモデルケースでは50％保障ですよね。それで、厚生労働省の資料を見ても、こういうモデルケースの方は約23％程度しかいないということになっているわけです。それで、ほかの人は一体どうなるのかということになりますと、今ふえているのは、やっぱり共稼ぎ世帯だと思うんですが、40年間共稼ぎの世帯は、現在は手取り賃金の46.7％というふうになっていますが、今回の厚労省の案でいきますと、調整後には43％になる。また、男子の単身者の場合は、現在42.7％ですが、調整後には39.9％と、単身女子の場合は、現在53.3％から調整後には49.1％となるわけですよ。 　それで、経済状況の悪化だとか少子化が進行すればますます給付水準が下がるという内容になっているわけで、５割は保障すると言っていますが、本当にこの５割が保障されるのは、限られたケースだけになるということになります。 　現在でも、単身女子の厚生年金の場合は、40年間女性がフルタイムで働いて月に13万円程度です。しかし、実際には、受給者の平均を調べてみましたら、10万6,200円という状況なんです。 　また、国民年金の方がもっと深刻だと思うんです。全国の年金受給者の平均が月額５万1,700円というふうな資料も出ていますし、また、自営業者はもっと大変で、月額４万5,400円ということになります。 　今度の年金改悪案は、こうした低額の年金も含めて一律にカットしようというものであり、私はまさに大改悪だと思います。 　先般、日銀からの調査もありましたが、高齢者の６割が公的年金や恩給以外に収入がないということも明らかになっていますし、２割が貯蓄がないんだということまでなっています。こういう改悪がやられたら、本当に大変だと思います。 　大分市の国民年金の基礎年金の支給額を見てみましても、１人年間64万8,526円と、月に直しますと５万4,043円なんですね。まさに、そういう点から見れば、今の案は、先ほど部長が言われた信頼、安心の制度の状況じゃない、と。そういうことで、先ほど部長が言われたように、今度の改正が、国民はもとより、大分市の経済や市民生活に物すごく影響を与えると私は思います。
   　そういう点で、やっぱり、ひとつお聞きをしたいのは、今度のこの案が、部長が言うように信頼、安心できる制度なのかどうなのか。部長はどういう認識をしているのかということです。もしそういう制度でなかったのだったら、地方自治体から、こういう制度はやめてくれということで大いに声を上げていかなきゃならないと思うんです。 　この２点について、市民部長に答弁を求めます。 　それから、免除申請の問題については、市報やホームページやそういう点で周知をしているということですが、今回の案で国民年金の掛け金がこんなに上がったらますます滞納者が出るのは明らかですよ。 　そういう点で、これは質問ではありませんが、財政事情もいろいろあるでしょうが、滞納世帯について、市報、ホームページも、これは大事ですが、直接本人に郵送で周知を促すような段取りもできれば、ぜひしていただきたいと、これは要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 　次に、商工部長に質問をさせていただきたいと思います。 　つなぎ融資制度の創設については、本議場では初めての提案をいたしました。それで、部長の答弁では、信用保証料や損失補償金について十分やってるし、最大限の配慮をしているというふうに言われました。私は、大分市の融資制度は全国にすぐれた立派なものであるということは認識をしております。ただ、今回提案をしたのは立派な融資制度であっても、これは現実に業者が利用できなければだめだと思うんです。 　そういうことで、制度融資が利用したくても利用できない業者がたくさん存在しております。銀行に行けば、やっぱりかなり厳しい貸し渋りにも遭いますし、市税の完納要件なんかもそろえなきゃいかぬということになっています。だから、やむなくサラ金に走らざるを得ないという状況が増加をしていると思うんです。 　私は今回、このつなぎ融資制度創設の提案に当たって、改めて、中小業者が大分市の経済や地域生活にどんな役割を果たしているのかという点と実態について、もう少し認識を深めたいというふうに思うんです。そういう立場から、少しお話をさせていただきたいと思うんです。 　私、いろんな中小業者の方からたくさんの相談を受けてますが、今の市内の業者の役割について、今の自分なりに３つの点を考えております。１つは、土木関係だけで言えば、公共事業を根底から支えていますし、大工や左官、塗装など、この間技術を継承してきた方々だと思うんです。そして、２つ目には、今の若い人の就職が非常に困難ですが、こうした困難な中でも、こういう中小業者が地元新卒者の雇用の受け入れ先になっている、こういう役割も果たしていると思います。そして、３つ目には、こういう業者が地域を支え、地域のお祭りとか、そういう点など、やっぱり子供たちの成長の担い手としてこの間役割を大いに果たしてきた。ですから、私は、こういう中小業者の役割にもやっぱり大いに目を向ければ、市がこうした声にはこたえていかなきゃいかぬというふうに考えているんです。 　それから、２つ目は、今、非常に実態がひどくなっているということも、もう少し時間もあるので紹介させていただきたいと思うんです。 　土木建設業者の場合は、その仕事の減少が一定期間続き、車両代や経費の支払いのためサラ金に走ったというケースや、また、解体業の方など、銀行に相談するのに対応してくれず、やむなく友人から借りて、その支払いのためにサラ金の方に走ったという声もあります。 　そういうことで、このつなぎ融資制度を考える上で、改めて商工部長さんにお尋ねしたいのは、この融資制度を利用したくてもできない、今紹介したような業者の実態をどのように認識をされているのかという点と、中小業者が世間で果たしている役割、この辺についての認識についてお尋ねしたいというふうに思います。 　次に、水道事業管理者にお尋ねしたいというふうに思います。 　20万から50万円までの随意契約については２点の質問をし、お答えをいただいたんですが、今回は、後段の部分だけちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。 　水道事業管理者が調査をしてみたけど、別に問題はなかったというふうな答弁だったですからね。それで、具体的にちょっと言いますと、１つは、随意契約の分ですね、平成15年の２月10日、えのくま浄水場の２階のトイレ増設工事、20万以上ですから、28万5,000で随契が行われた。見積書がここに２枚ありますが、水道事業管理者が言われたように理解できないんです。ここに書いてる金額もそうですが、見積もり内容、見積もり金額、受け渡し場所、品名及び仕分け、その金額、こういう点で同じ筆跡が非常にたくさん見受けられる。 　これは、私だけではなくて、質問する前にいろんな人に見てもらいましたけれども、全く一緒じゃないかというふうにあるので、この辺はちょっと改めて厳格な調査を要求したいと思うんですが、この辺の答弁を求めます。 　それから、130万から500万までの原課対応の指名競争入札については、先ほどの答弁では、高どまりになっているのは入札の結果だと受けとめている、今後も適正に努めていきたいという答弁でした。 　これも１つだけ御紹介させていただきますと、平成15年の２月４日に入札が行われた西部営業所管内の天領ハイツの配水管布設工事に伴う舗装工事ですね、指名業者が５社で落札額が予定価格の99.9％というふうになっています。それで、落札業者がどういう入札金額を入れたかというのを調べてみましたら、落札者と２番目の人の入札の金額の差は１万円、それから２番目と３番目の入札の差もまた１万円、３番目と４番、５番目は同じ金額で１万円というふうな状況で推移をしているわけです。１万円単位で並べているわけです。ですから、これは、私みたいな素人が見ても、やっぱり業者間でそういう操作が行われているという点について確信を持ちましたね。 　そういう点では、高どまりになっているのは入札の結果なんかという態度はとらなくて、やっぱりきちっとした調査を行ってそういう対策をとらないと、市民から非難を受けたり批判を受けたりするということになりますから、この点、改めて水道事業管理者に答弁を求めたいと思います。 　介護保険の問題とお猿さんの被害対策については、また今度の機会に質問させていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（河越康秀）　橋本市民部長。 ○市民部長（橋本靖夫）（登壇）　福間議員さんの再質問にお答えをいたします。 　年金は負担が少なく給付が大きく、それを保障する体制が長年にわたって構築されている、このようなことが信頼、安心できる制度であろうというふうに考えます。そういう意味で、社会保障審議会が年金制度改正に関する意見書を出したというふうに思いますし、また、これを受けて、厚生労働省案が示されたというふうに考えております。 　この案に基づいて、今、国会やあるいはいろんな場で議論をされておるわけでありますから、より信頼、安心できる制度に向かって進んでおるというふうに考えております。 　また、そういう制度に向かって声を上げよという質問でございますけれども、市長が今年、大分県国民年金協議会の会長に就任をいたしましたし、また、他のいろんな機会をとらえて、信頼、安心できる年金制度の確立に向かって努力をいたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　福間議員さんの再質問にお答えいたします。 　市の制度融資を利用したくてもできない人がいること、中小企業の事業者が果たしている役割に対する商工部長の認識はというお尋ねであったかと思いますが、先ほども御答弁の中でも申し上げましたように、本市制度の主な目的は、中小企業の自主的な努力を助長するためでありまして、一時的に厳しい事業者が経営改善の見通しが立てられるということを前提に行っているものであります。 　信用保証料の補給状況につきましても、平成14年度と平成15年度を比較いたしてみますと、10月末現在におきまして、平成14年度6,222万1,000円に対しまして、平成15年度１億1,193万4,000円と、約5,000万円、保証料が伸びておりまして、件数におきましても、対前年同期で110件の融資件数がふえている実態にございます。 　そういうことから、私ども、決して利用しづらい制度であるというふうには認識しておりません。そういうことでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）（登壇）　福間議員さんの再質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、提出をされた見積書等については再調査をすべきということでございますけれども、先ほどお答えを申し上げましたように、こうした見積書につきましては、本来、この見積書を提出した者が当然記載をするようになっておるわけでございまして、このことにつきましては、書類について不備があるかどうかについて局内で十分に厳正な審査をするように、日ごろから局内の工事連絡会議や、あるいは職場研修等の場で注意を喚起をしてきたところでございますけれども、改めて、関係課に対しまして、適正な事務処理を行うように周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、２点目の、落札金額が高どまりで推移をしておるという点の御指摘でございますけれども、入札事務の執行に当たりましては、契約事務規則の趣旨を踏まえまして、日ごろから適正な執行に努めてまいっているところでございます。 　この落札金額が高どまりという点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、入札の結果というふうに受けとめているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　５番、福間議員。 ○５番（福間健治）（登壇）　３人の部長さんから再質問に対する答弁をいただきました。 　それで、市民部長さんの答弁ですが、信頼、安心の制度の方向に向かっていると考えているということですけど、私は、受け取る側からするならば全く逆の方向だというふうに思います。そういう点では、やっぱり市民の実態に目を向けた立場に立って、本当に老後保障がきちっとできるという立場での対応を要望をしておきたいというふうに思います。 　それから、商工部長さんに御答弁を求めたのは、１つは、融資制度が利用したくてもできない業者の実態をどう見ているのかということと、業者が大分市の経済、地域で果たしている役割について認識を問うたわけですが、この制度融資は決して利用しづらくはないということですけど、私は、やっぱり商工部長さん、その点では本当に一生懸命頑張ってても制度融資を利用できないこういう実態が全くわかってないというふうに思います。 　そういう点では、そういうところに本当に目を向けることこそが行政の役割だというふうに私は思ってますし、このつなぎ融資の問題は、そうやって頑張っている中小業者の本当に根強い要求なので、今後ともこの実現に向けて力を合わせていきたいというふうに思っています。 　最後に、水道事業管理者の答弁をいただきましたが、随契の問題については、今後も適正にやっていけるように徹底をするということなんですけど、私は、先ほど具体的な工事場所等について指摘をいたしましたが、やっぱり素人である私が見てもわかるような状況になっている点を改めて指摘をしておきます。 　それから、入札の関係については、やっぱり指名業者が少ないと指名競争入札制度そのものが談合を生むような土壌をつくるし、そういう条件を与えているということになるわけです。 　そういう点では、最後に１つだけ再々質問ですが、やっぱりこの際、全庁的に指名競争入札から一般競争入札に抜本的に改めるということが公正な入札制度に改善をしていくというふうに思います。 　一般競争入札の導入を検討すべきだというふうに思います。その点だけ答弁を求めて、質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者（渕野善之）（登壇）　福間議員さんの再々質問にお答えをいたします。 　入札制度のあり方についてのお尋ねでございますが、市長部局との整合性を保つ中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　26番、三浦議員。 ○26番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　26番、自由民主党の三浦由紀でございます。 　私の後の野尻議員が、ちょっとトイレに行っているようでございますので、早く終わるといけないので、ゆっくりやらさせていただきたいと思います。 　今回は、２点について質問をさせていただきます。 　まず１点目に、児童生徒の名簿の取り扱いについてを質問いたします。 　私が経験いたしました、先生と私との会話から、まず２点紹介して、質問に入りたいと思います。 　まず、中学校の先生との会話でございます。 　私が議員になりましてからでございますが、中学のときに教わった先生と久しぶりに偶然お会いいたしまして、通り過ぎるとき無視して通り過ぎるわけにはいきませんので、何々先生、お久しぶりです、中学のときに習いました三浦ですと、先生に寄っていきました。そうしますと先生は、あら久しぶり、今何をやってるのと言いますから、私は、今市議会議員をしておりますというふうに答えましたところ、先生の顔つきが急に厳しくなりまして、その先生が何とおっしゃったかといいますと、ごめんなさい、私は何々議員と同級生だから、じゃあね、ばいばい、そういった会話がされました。 　私は、そのとき非常に残念に思ったわけでございますが、もう１点、今度は小学校の担任の先生との会話を紹介させていただきます。これも、私が議員になった後からの会話でございます。 　たまたまその先生の自宅の近くに、私、用事がありましたので、帰りに、やはり先生の家の前を素通りするのもなんだと思いまして、その日も日曜日だったから、ひょっとすると先生も休みで家にいるんじゃないかなと思いまして、その家に寄らさせていただきました。庭から入っていきますと、たまたまその先生は縁側に座っておりました。先生、どうも久しぶりです、たまたま近くに用事があったんで寄りましたというふうに言いましたら、その先生は、おい、おれのところに来てもつまらぬぞ、選挙の票にしようと思ったら、だれとだれとだれのところに行け、そういうふうにその先生は私に答えました。 　この２点の例から考えますと、この先生と私は、もうこの時点で先生と教え子という関係ではなくなっているものであります。といいますと、結局はもう選挙という枠の中に一緒くたに入れられているわけでございます。 　今、私の例を紹介いたしましたが、同じように、先生と教え子という関係ではなく、選挙の枠にとらえられている事例が、今回の衆議院議員選挙並びに先般の統一地方選挙で報告がされております。 　では、どのようなケースかと申しますと、電話で、何々君の元担任の何々と言います、何々君いますかというふうな電話がかかっております。電話に出たお父さんが、今いませんというふうに答えますと、じゃあお父さん、今度の選挙では何々候補をお願いいたしますと、特定の候補者の名前を挙げてお願いをしております。 　このような電話を受けた方々から、統一地方選挙並びに衆議院議員選挙で公務員の選挙運動は禁止されているのではないか、おかしいじゃないか、あるいは、先生がうちの子供に選挙の電話をかけてきた、悪いじゃないかとか苦情の電話が来ておりますし、中には、警察に言って取り締まれといった強い意見も寄せられており、市議会議員は、こんな先生たちをそのままにしておいてよいのかといったおしかりも受けております。 　そこで、私どもとしても、このままにしておくわけにもいかず、先生の名前も特定できておりますことから、警察と打ち合わせをいたしましたが、とりあえず警察の見解は、現在の担任であれば逮捕はできるが、元担任であれば、公務員の地位利用で逮捕することはできないという答えでありました。よく確認をしてみますと、今回私どもに訴えてきた情報は、皆、元担任でありました。このことから考えますと、恐らく電話をかけている方も、この辺の警察情報をつかんでおり、ぎりぎりの線で突いてきたのではないかと話をしたところではございますが、これらの電話を受けた市民や、その話を聞いた市民は、その説明では納得いたしません。それなら、先生たちはクラスの名簿を使って選挙運動をしてよいのかと言ってまいります。なるほど、確かにそのとおりであります。 　私は、青少年健全育成協議会の会長をしておりますが、その会議の席で、メンバーである自治委員さんが、自分の地区に住んでいる子供たちを把握しておきたいので、名簿が欲しいと言ったときに、学校は、プライバシーの問題があるので出せないという回答を寄せました。自治委員さんが健全育成のために名簿が欲しいと言っても出せないくらい重要なものを、元担任ですから持っていて当たり前なんですが、その名簿を使って選挙のために電話をかけてよいものでしょうか。やはり、市民が怒っているように、おかしいのではないかと私も考えます。 　そこで、お尋ねいたしますが、教職員が自分が担任したクラスの名簿を使って選挙運動をしていることを、教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。 　２点目、生活保護費についてお尋ねいたします。 　今回の補正予算第３款民生費第５項生活保護費のうちの２目扶助費において10億7,804万9,000円が計上されております。これによってこの扶助費は103億5,217万9,000円となり、100億円の大台を突破することになりました。これは、補正予算後の大分市の一般会計予算総額1,444億4,000万円の7.2％に当たり、民生費全体の27.8％になり、商工費や消防費の２倍、農林水産業費の約５倍に当たる金額になります。また、10月末時点で生活保護費を受けている方は5,811名おりまして、10月末の大分市の人口44万3,579名の、これは1.3％に当たる方々になりますが、この1.3％の方々に、直接7.2％の予算が投入されていることになります。 　近年の不景気を背景に、生活保護費が年々増加していることは理解をしておりますし、仕方のない部分もあることも承知をしております。 　しかしながら、多くの市民から、不景気だからこそ生活保護費に関してさまざまな声が上がっているのも事実であります。 　現在、大分市における保護世帯の生活保護費の平均年間受給額は、平成14年度決算ベースで259万2,271円であります。月額に直しますと、月に21万6,023円となります。もちろんこの金額には、医療扶助並びに介護扶助が含まれておりますので、この260万円弱の金額すべてが生活費というわけではありませんが、別の見方をすれば、生活保護世帯は、本来支払うべきものが免除されている分もあり、また、一般の方々は全収入の中から医療費等も支払いますので、一般世帯より医療費が多いのも理解できますが、同じように考えますと、260万円という数字は、世間から見て、そんなにもらっているのかといった感じに受け取られております。 　実際、現在の社会状況を見てみますと、本当に真剣に働いて年収が200万円前後という方も多くおられますし、それらの方々は、それで家族を養い生活をしております。そういった方々から見れば、やはり、私たちは真剣に働いているのに何でだというのが普通の気持ちでもないでしょうか。 　事実、生活保護世帯においては、市民から次のような報告がされております。 　まず１点目、これは、よく言われていることでございますが、パチンコの件でございます。生活保護をもらっているのに、あの人はパチンコんじょう行っちょる、悪いんやねえんかいといったことがよく言われておりますし、私もこの件に関しましては、報告を受けまして、市の方に対応をしていただいたこともございます。 　２点目、子供が高収入であるが、親と別居しているケース。 　これは、あすこんとこの息子さんは、いい会社に就職して、いい収入をもらいよんのに、親と別居しちょるけん、親は生活保護をもらいよん、おかしいんやねえかい、こういった情報が寄せられます。 　これは、保護課に確認しましたところ、合法であるということでございました。 　今、２点に関して報告いたしましたが、私もこれまでの議員生活の中で、２つのことをやはり相談を受けております。 　まず１点目が、先ほどの別居の件でございます。親と別居すれば生活保護をもらえると聞いたので、何とか間に入ってくれないかという相談を私も受けたことがございます。当然これに関しましては、私はお断りをいたしました。 　もう１点、都町のスナックで生活保護を受けている方とお会いしたときの件でございます。たまたま私がカウンターに座っておりますと、その横で、女性の方ですが、飲んでおりました。しきりに市からのお金が少ない少ないとぼやいておりまして、気をきかせましたママさんが、よせばいいのに、隣にいる人は市議会議員さんやから相談したらどうかということで、私を紹介していただきました。そうしますとその方は、市に対する不満を目いっぱい言いまして、私は生活が苦しいのに、市の方はこれだけしかくれぬということを切々と訴えました。最後に、ところであんた、何党かいと言いますから、いや、私は自民党ですというふうに答えましたら、その方は非常にママに怒り始めまして、何ちゅう人を紹介するんかい、自民党ちゃ何ちゅうことかい、生活保護は共産党の議員を紹介してくれぬかいというふうにママに当たり散らしました。 　私もとりあえず相談を受けましたので、保護課の方に確認いたしましたけど、やはり、ちゃんとそれなりの額は支払われておりました。まあ、考えてみますと、そのママにお聞きしましたところ、この方は常連さんということでございますので、都町で飲むお金があるのですから、何を言わんかでございます。 　今、私が２点ほど紹介をいたしましたが、我が党のほかの議員も同様のケースを経験しているようでございますので、不正に生活保護を受給しよう、あるいは安易に受給しようという人々は、多いとは言えませんが、皆無ではないと言えます。 　今、何点か実例を挙げましたが、市民の皆様方は、同様の例をふだんの生活の中で見ており、また、不況で収入が減っている中、我々は何とか頑張っているのに、市民は、何でこういう人たちを見逃しているんだろうと、不満の声になっているのではないかと考えられます。 　そこで、この苦しいときに頑張って努力している方々の気持ちを損なわないためにも、生活保護費を出すに当たり、また出した後により審査を厳しく、また調査を徹底してはと考えますが、見解をお聞かせください。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　三浦議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。 　教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員につきましては、その職務と責任の特殊性に基づき、教育の中立性を確保する観点から、選挙運動等の政治的行為の制限等について公職選挙法第136条の２並びに教育公務員特例法第21条の４に特別の定めがなされているところであります。 　このことから、これらの規定に違反する行為や教育の政治的中立性を疑わしめる行為をすることにより、教職員自身や学校教育に対する市民の信頼を損なうことのないよう、繰り返し指導をしてきたところでございます。 　また、各学校において作成しております児童生徒名簿につきましては、個人情報の管理に万全を期す上から、校長の把握、管理のもと、慎重に取り扱うようその趣旨の周知徹底を図ってきたところであります。 　今後とも、教職員の政治的中立の保持及び児童生徒名簿の適正な取り扱いについて、厳しく指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　三浦議員さんの、生活保護に関する御質問にお答えいたします。 　生活保護制度は、憲法で定められた基本的人権の１つである生存権を実現するための制度として制定されたものであり、国民生活の最後のよりどころとして、健康で文化的な生活を保障するものであります。 　この生活保護の動向につきましては、全国的な状況と同様、本市におきましても、高齢化、核家族化の進行や長引く景気の低迷により、依然として厳しい状況が続いており、保護受給世帯は、年々増加傾向にあります。
   　このような中、生活保護の適正実施をより積極的に推進するため、不正受給防止対策事業、収入等に関する調査徹底事業及び就労促進強化事業等を本市の運営方針に定め、この目的を達成するため、常時、ケースワーカーが家庭訪問や病院訪問等により実態把握し、保護受給者の自立助長に向け適切な助言、指導を行いながら、保護行政を効果的に実行するよう努めております。 　まず、生活保護の申請がなされた場合の審査についてでございますが、保護に要する経費は、国民の税金で賄われていることなどから、保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのため、当該世帯の生活困窮の原因となっている事項及び預貯金等の資産調査や扶養義務者への照会等の調査を行っております。 　さらに、健康な人には求職活動を促し、就労が可能かどうか判断がつかない場合は、検診命令により医師の意見を求め、就労可能な場合は自分に合った職を探すよう助言した上で保護の決定をしております。 　次に、生活保護受給者に対します調査についてでございますが、生活保護法第60条には、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」、また、同法第61条には、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない」と規定されております。 　したがって、これらの義務を果たしていない場合には、同法第27条の「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる」の規定に基づき、文書での指導、指示を行い、これに従わない場合は、弁明の機会を与えた上で保護の変更、停止または廃止をしております。 　さらに、就労収入等があったにもかかわらず、届け出をしていないなど不正の事実が発覚した場合には、支給した保護費を返還させることとしております。 　議員さん御指摘のとおり、市民の方からいろいろな苦情や情報が寄せられることがあります。このような場合、民生委員さんや関係機関等と連携を図りながら実態を把握した上で、保護受給者に必要な指導、指示をしているところでございます。 　今後とも、保護を必要とする方に適切な支援を行うという基本に立って、市民の信頼を損なうことのないよう、生活保護の適正実施に向けて的確な対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　21番、野尻議員。 ○21番（野尻哲雄）（登壇）（拍手）　21番、自由民主党の野尻哲雄でございます。 　竹中地区の過疎対策──構造改革特区構想について質問いたします。 　先日、別府市と安心院町が構造改革特区の許可を受けたという報道がありました。大変喜ばしいことであります。 　大分市でもおくればせながら、各部局からの提案によって特区構想をまとめ、11月28日の朝刊に発表された田舎暮らし応援特区なるものは、定住型農地取得の条件緩和による新規農業従事者の確保を目的に、農業振興を見据えた構想というなかなかのものでしたが、構想半ばの状況であったようで、構想の練り直しを余儀なくされたようであります。 　私は、この構造改革特区構想については、竹中地区の過疎対策を視点に入れた特区構想と思って期待しておりましたが、これから検討されるようですので、すばらしい構造改革特区の提案ができ上がるのを期待しております。 　現在、竹中中学校は、１年生12名、２年生８名、３年生22名で、総数42名います。３年生の22名が卒業すれば、来年は４名の入学予定者がおり、全員で24名という在校生になります。半数に激減いたします。小学校でも全校児童数45名で、来年の新入生予定者は７名しかいない状況であります。小学校１年入学から中学校卒業まで、全員が同じクラスで過ごすことになります。いろんな問題で不登校になる子もいれば、子供の教育的見地から、他の地区へ移り住んでいる保護者もいます。 　このような状況の中、竹中地区の40代、50代の世代を中心にＮＰＯ法人を立ち上げ、竹中地区の将来構想を「竹中・未来マップ」としてまとめたりして、竹中地区の過疎対策を真剣に討議しています。 　そうした経緯を踏まえて、以下の２点について質問します。 　まず第１に、市街化調整区域の問題についてですが、昭和45年12月25日の都市計画決定以来、市街化区域と市街化調整区域の線引きについて、定期見直し、変更等も含めて６回にわたる区域区分の見直しを行ってきております。現在、市街化区域の面積は、行政区域全域３万6,097ヘクタールの約３分の１、１万1,235ヘクタールになっており、30年経過して市街化区域は1,800ヘクタール増加してきました。右肩上がりの経済成長期やバブル期の時代は都市計画決定の線引きは秩序ある開発をもたらし、有効な機能を果たしてきたのは事実であり、市街化調整区域は農地の確保や乱開発の防止といった役割を果たしてきたのも確かであります。 　しかし、バブルの崩壊以降、低成長時代に突入し、長引く不況の中で企業も体力を消耗し、もはや市街化調整区域にまで大規模開発や乱開発といった手を伸ばすことは不可能に近い状況となっているのは御承知のとおりです。 　また、少子・高齢化の中で、農業従事者の高齢化が進み、農地は荒れるに任せたままの状況が拡大しています。加えて、市財政の硬直化が進み、投資的経費が縮小していく中では、行政主導による有効な過疎対策、例えば市営住宅の新規建設等がとれるとは考えられない状況になってきております。 　そこで、質問しますが、過疎対策を抜本的に解消する上から、竹中地区において市街化調整区域の廃止、区域外、いわゆる白地として考えられるが、どうでしょうか、お伺いいたします。 　さらに、大分県、大分市、民間業者の三者による共同の大規模宅地開発の計画をしてはどうでしょう。150坪程度の菜園つき住宅として、また、希望者には農地もつけて大都市に向けて販売すれば、過疎は一遍に解消するし、小中学校にも子供の声があふれる環境になると思われます。 　都市計画は、大分県の決定権限のもと、都市計画区域の設定している市町村は、県内18市町村において施行されていますし、また、線引きがなされているのは大分市と別府市の２市だけであります。今回合併が進められている野津原町は、都市計画決定のない都市計画区域外として、規制のない地域となっています。合併後の野津原の都市計画決定をどうするかは、大分県の決定を待つ以外にありませんが、大分市としての考えもあろうかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 　構造改革特区は、規制緩和を進め民活を導入する中で、地域の発展を進める、今最も注目を集める政策です。定住型農業従事者の拡充による農業振興、団塊の世代が定年を迎えることによる農村回帰への促進、農作業することによる生きがいと健康増進による高齢者対策、大規模宅地開発による人口流入による少子化対策等々、いろいろな検討の中から竹中地区の過疎の解消という視点でプロジェクトチームをつくり、地元の有識者の意見も聞きながら、構造改革特区構想を提案していただくことを企画部長にお願いするとともに、部長の決意をお聞きして、質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　野尻議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、竹中地区において市街化調整区域の廃止、いわゆる白地とする考えはないかとのお尋ねですが、大分市域につきましては、将来の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要があるとして、都市計画法第７条に基づき、昭和45年12月、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度を適用し、その後、今日まで定期見直しや適時変更が行われてきたところは御案内のとおりでございます。 　このような中、平成12年には、都市計画法制定後30年が経過し、都市をめぐる経済、社会環境は大きく変化してきたことから、都市計画法の大幅な改正がなされたところでございます。その改正を受け、現在県が策定中の大分都市計画区域マスタープランでは、大分市域が今後も人口の増加傾向とともに、都市の集積性、成長性が高く、県都としていまだ強い求心力を持つとの判断から、引き続き線引き制度を適用するとの方針が示されているところであり、本市も、同様の考え方から、当面は、線引き制度を引き続き適用してまいりたいと考えております。 　しかしながら、線引きを定めた都市では、市街化調整区域内の一部の地域が、少子・高齢化や人口流出などにより将来地域コミュニティーを維持できなくなることも予想されるなど、全国的な共通の課題が発生しており、今後は、地域特性に応じたゆとりある21世紀の都市型社会にふさわしい弾力的な都市計画法の運用も必要ではないかと考えているところでございます。 　次に、２点目の、合併後の野津原町の都市計画についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、合併に際しましては、まず、新しい町づくりビジョンである市町村建設計画が策定されることになります。 　また、合併後には、県が都市計画に関する基礎調査や住民の意向調査を実施する予定と伺っておりますことから、合併後の都市計画につきましては、こうしたことを踏まえる中で対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　野尻議員さんの、都市計画と構造改革特区について、企画部に係る御質問にお答えします。 　竹中地区の過疎の解消という視点で構造改革特区構想の提案をとのお尋ねでございます。 　本市におきましては、地域間のバランスのとれた都市づくりを進め、それぞれの地域の特性を生かした発展を目指し、平成５年度より市域内過疎対策事業に取り組んでまいりました。 　平成８年度、13年度には対象地域及び事業の見直しを行い、現在、竹中地区を含む４校区25自治区において、定住人口の増加に関連する施策として定住促進住宅資金融資制度や、地域福祉の向上に関連する施策として公民館建設費の補助、防犯灯設置費の補助等、10の過疎対策事業を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、竹中地区を初め、過疎対象地域においては、過疎化に歯どめがかからない状況でございます。 　こうした状況には、対象地域の地理的な条件や後継者問題など、さまざまな要因が考えられますが、都市計画法や農地法などの制約があり、地区への流入人口の増加を妨げている面もありますことから、今後は、従来の過疎対策事業に加え、新たな視点に立った施策の検討が必要であろうと考えているところでございます。 　こうした中で、平成14年12月、国がある特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認めることでその地域の経済、社会を活性化させることを目的とした構造改革特別区域法が施行されました。 　国への構造改革特区の提案につきましては、発想の転換を図るため、地方公共団体だけでなく、民間事業者や個人等からの自発的な立案により地域の特性に応じた規制の特例を導入することとなっており、地元住民の皆さんの自由な発想による特区の提案ができるシステムでもございます。 　本市としましては、地域の魅力を高め人口の増加や産業の集積を図り、地域を活性化させるため、この構造改革特区制度が活用できないものか、鋭意検討しているところでございますが、今後、竹中地区などの過疎対策も含め、本市の町づくりにつながる特区構想についてインターネット等を通じて広く市民の皆様にも呼びかけるとともに、職員からの提言をさらに受けるなどし、各部局にまたがる課題等については、調整すべきは調整しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　45番、油布議員。 ○45番（油布忠）（登壇）（拍手）　答弁まで間に合うように早目にいきたいと思います。45番、公明党の油布忠でございます。 　むだの一掃、徹底した行政改革と特権の排除は、公明党がマニフェストに掲げた第１の目標です。我が党の主張で、約75億円むだ遣いされている国家公務員の通勤定期代が、来年４月から１カ月定期から６カ月定期に切りかえられます。我が大分市も、私の主張で、同じく来年４月から６カ月定期に切りかえられ、約1,700万円のむだの削減になることは大変喜ばしいことです。この削減された1,700万円を、過疎対策としての福祉バスの運行に回してもらえればありがたいなあと私は思っています。むだを削ってこのように生かしましたと言えば、市民の皆様に共感を得られる大変わかりやすい方法ではないかと思います。 　いよいよ我が大分市も、行政改革アクションプランをもとに、本格的な取り組みが始まろうとしています。私も、「公平公正」の視点から、そして、市民一人一人の幸福を原点にして、あるときは徹底論戦をしながら、またあるときは仲のよい夫婦のように協力しながら、行政の皆様と一緒になって本物の改革を目指してまいりたいと思います。 　それでは、少子化対策について質問いたします。 　公明党は、連立４年間で、数多くの少子化対策として子育て支援を推進してまいりました。生まれるまでは高額な不妊治療に助成、出産育児一時金をすべての被扶養者にも支給、出産費貸付制度を創設しました。乳幼児期は、育児休業給付を40％にアップ、３歳未満の医療費を２割に、保育所待機児童ゼロ作戦、児童手当の拡充を図りました。児童、生徒、学生期では、放課後児童クラブの拡充、特定扶養控除の存続、奨学金制度の拡充を推進しました。 　このほかにも、児童虐待防止法の制定、不登校やいじめ防止策の１つとして、児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置促進など、子育て支援を大きく前進してきました。 　公明党は、さらに、子育てが楽しくなる社会を目指す。そのために、これからの取り組みとして、一つ、児童手当の対象年齢を小学校６年生まで拡充、一つ、育児休業を父親がとりやすくするためのパパ・クオーターの導入、一つ、24時間対応可能な小児救急医療施設を全国に整備、一つ、2008年度を目標に医療費２割の対象年齢を３歳未満から６歳までに引き上げ、一つ、子育てバリアフリータウンの推進を初め、子育てサークルの支援などの地域と一体となった子供の健全育成の推進を目指します。 　今回は、少子化対策の柱の１つであります児童手当を中心テーマにして質問したいと思います。 　自民党と公明党は、先月19日、2004年度の予算編成に向けて、児童手当の支給対象を来年４月から、小学校入学前までを小学校３年生までに拡大することで合意しました。現行の児童手当の支給対象は小学校入学までですが、これが小学校３年生までへと拡大されることにより、来年４月時点の支給対象児童数は、647万人から930万人へと約300万人増加します。 　公明党が連立政権に参加した1999年10月以降、児童手当は、2000年６月、2001年６月に相次いで拡充され、今回は３度目の拡充となります。2000年６月には、支給対象が３歳未満までから小学校入学までに拡大され、支給対象児童数は、241万人から578万人へと、約340万人増加しました。さらに、2001年６月には、所得制限の大幅緩和によって、児童手当の支給率が未就学児童の72.5％から85％に引き上げられ、支給対象児童数は、578万人から677万人へと、約100万人ふえました。小学校３年生まで拡大されると、支給対象児童数は、1999年度、４年前の241万人と比べて、実に約４倍にも拡充されます。この子育て支援の大きな前進は、公明党の政権参加で生活者の声が政治に反映されたあかしであるとの多くの声をいただいております。 　厚生労働省が2001年10月から11月にかけて全国１万2,000世帯を対象に実施した子育て家庭に対する支援策に関する調査研究によると、約８割の家庭が児童手当の有効性を評価していることが明らかになりました。子供のいる世帯で55.7％が有効、31.2％がそれなりに有効と回答、子供のいない世帯で38.3％が有効、40.3％がそれなりに有効と答えています。児童手当制度そのものに対する賛否では、子供のいる世帯で賛成が91.8％、子供のいない世帯で賛成が87.0％。これらの結果は、公明党が進める児童手当の拡充が国民の間に幅広く受け入れられ、国民のニーズに合致していることを示していると思います。 　公明党は、児童手当を少子化対策の柱と位置づけ、制度の充実に一貫して取り組んできました。1999年２月には、自民党との間で欧州各国の児童手当制度を参考に新しい制度の検討を始めることで合意しました。欧州諸国では、支給額が日本のほぼ２倍、支給対象年齢は16歳未満や18歳未満がほとんどです。所得制限はないのが一般的です。少子化対策の効果は、諸外国では実証済みです。 　例えば、日本の支給額は、第１子、第２子が5,000円、第３子以降１万円となっております。ところが、ドイツでは、18歳未満の全員に、第１子から日本円に換算して月額１万5,000円以上も支給をされております。イギリス、フランス、スウェーデンでも、支給対象を16歳未満とするなど、大変に充実した制度となっております。 　このときの自民党との合意を出発点として、同じ年の1999年10月の自民党、自由党との連立政権の発足を経て、公明党は、生活与党の立場から、与党内で児童手当の拡充を粘り強く主張してまいりました。その結果、税制改正などによって財源を捻出しつつ、2000年６月、2001年６月の拡充を相次いで実現をいたしました。 　昨年末、公明党の強い主張を受けて、自民、公明、保守の与党３党は、配偶者特別控除が2004年度から廃止されるかわりに、児童手当の支給対象年齢の見直しを柱とした少子化対策費2,500億円を確保することで合意しました。今回、支給対象を小学校３年生までに引き上げるのは、この与党合意を具体化したものです。2,500億円のうち、児童手当の拡充にほぼ2,000億円の財源が必要と見られています。残りの500億円についても、児童手当以外の少子化対策に充てようということで、一つ、地域における子育て支援事業の充実、一つ、児童虐待防止対策の充実、一つ、不妊治療の経済的支援、一つ、新たな小児慢性特定疾患対策の確立の４項目を中心に行うことで合意をしました。 　具体的な施策では、幼稚園を活用した新たな子育て支援や仮称子育て家庭地域支援事業の創設、小児救急医療体制の充実、子育て支援総合推進モデル事業の創設などが考えられています。 　なお、来年度については、児童手当の拡充に必要な財源が1,700億円程度で済むため、残る300億円については、さらなる子育て支援策が考えられています。 　公明党は、欧州諸国の支給水準を念頭に、今後も児童手当の拡充を進めてまいります。次のステップとして、小学校６年までの拡充を目指しています。 　所得制限は現行のとおりで、夫と専業主婦と子供２人の家庭では、年収の目安は、自営業者などは596万3,000円、厚生年金加入者は780万円となっています。また、共働きの家庭の場合、主たる生計維持者の所得で判断されます。来年４月以降、法案が成立した後に一定期間内に申請手続をすれば、４月にさかのぼって手当が支給されます。新小学２、３年生などの新規対象者は、市区町村の窓口に認定請求書を提出する必要があります。申請しなければ、手当は受けられません。 　私は、2000年９月の定例議会で、児童手当の申請手続をはがきでお知らせするよう提案しました。その年の６月に児童手当が拡充され、９月29日までに申し込めば６月にさかのぼって支給されますが、10月以降の申し込みでは、翌月の11月からの支給になります。申請予定児童数からすると、９月初めの時点で申し込みが少ないのではないか、市報などだけでは不十分だ、ぜひはがきでお知らせをしてほしいと要望し、すぐに対応していただきました。その結果、電話回線がパンクするほどの問い合わせがあり、約1,600件の追加申し込みがあり、非常に喜ばれました。 　行政は、児童手当の申請に限らず、基本的にほとんどすべての部署が申請主義になっております。市営住宅の減免制度があるのを知らず、主人が亡くなったので家賃が半分になるのを２年間知らないで友人から聞いて慌てて申請をしたという声も聞きました。しかし、２年前にはさかのぼりません。 　そこで、ほかの関係部署にもきめ細かい取り組みを要望しておきたいと思います。 　そこで、質問いたします。 　１点目は、本市の少子化対策の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 　三股福祉保健部長、秦教育長におかれましては、答弁の時間は十二分にありますので、文化会館のホールで市民の皆様に講演しているようなつもりで丁寧に、わかりやすく前向きの答弁をよろしくお願いいたします。 　２点目は、児童手当の申請手続のお知らせ方法についてお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　油布議員さんの、少子化対策についての御質問のうち、教育行政に係るお尋ねにお答えいたします。 　本市教育委員会が行っております子育て支援事業についてでございますが、１歳６カ月児健診における読み聞かせ広場、各小学校における就学時健診や入学説明会を活用した子育て講座、ＰＴＡの場を活用した思春期の子供を持つ親のための思春期講座など、子供の発達段階に応じた親の学習の機会として各種講座を開催し、合わせて144の学習の場面を提供しております。 　また、幼稚園、小学校、中学校に加え、昨年度から地域での家庭教育学級の開設も促しており、本年度現時点では78の家庭教育学級が開設されたところであります。それらに対し講師を派遣したり、リーダーの育成研修や学級同士の交流会の実施などに対する支援も行っております。 　今後とも、家庭教育学級開設を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、11の地区公民館では、乳幼児とその保護者を対象に、「カンガルーポケット」「ママとぐう・ちょき・ぱあ」「子育て広場　めだかクラブ」など親しみやすい名前をつけた乳幼児家庭教育学級を開設しており、年々参加者も増加し、本年度は400組を超える親子が集まっております。 　これまでそれぞれの学級で学んだ人たちが自主サークルとして自立し、その活動の輪を広げております。 　また、核家族が主流となっている中で、子育てに悩む親に対する相談活動なども行っているところであります。 　親子の触れ合いを目的としたものでは、うすき少年自然の家、のつはる少年自然の家の主催事業として、「青い海に集う親子サマーキャンプ」や「わくわくウイークエンド事業　星空ウオッチング」など、10の事業を展開しております。 　また、大分市教育相談所においては、いじめ、不登校等の相談活動を実施し、平成14年度統計では1,942件の相談を受けたところであり、さまざまな悩みを抱えている親子の支援に努めております。 　さらに、市内56の青少年健全育成協議会において、子供たちと地域の大人たちとの交流を図るための１校区１特色活動を初め、原川地区の子育てネットワークや明野、坂ノ市、戸次地区での家庭の日推進大会、鶴崎地区でのマナーアップ運動など、それぞれの地域において子育て支援に向けた特色ある活動が展開されております。 　また、市立幼稚園では、地域の幼児教育のセンター的役割を果たす園づくりを目指しており、園舎、園庭の開放、民生児童委員や地域ボランティアと連携する中で、未就園児の保育や子育てサークルの支援に取り組んでいるところであり、今後は、それぞれの市立幼稚園の実情に合わせてその取り組みを拡大してまいりたいと考えております。 　今後とも、子育ての重要性にかんがみ、それぞれの施策の中で支援の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　油布議員さんの、少子化対策についての御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、本市の少子化対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市では、少子化対策は市政の重要課題の１つであると位置づけ、平成12年に大分市児童育成計画、愛称「すこやか子育て応援プラン」を作成いたしました。この計画の趣旨の中でも、課題解決には子供の育成環境の整備を行うことが重要であり、子供を産みやすく育てやすい社会や、子供自身が健やかに成長できる社会をつくっていくことに積極的に取り組んでいかなければならないとして、現在、この計画に基づいたさまざまな施策の展開を行っているところでございます。 　実施するに当たりましては、数値目標を掲げており、その内容は、子育て支援施設の整備として大分市こどもルーム事業の展開を、保育所入所待機児対策の促進として保育所入所定員の増を、特別保育事業の拡充として延長保育、休日保育、障害児保育の拡大や充実を、障害児に対する保健、福祉サービスの充実として障害児通園事業の目標設定を行っております。その数値目標は、既に達成しているか、全体的に早いペースで進んでいる状況です。 　また、本計画には具体的には挙げておりませんが、放課後児童育成クラブ事業につきましても、既に52校区中46カ所の設立が終わっており、平成14年の７月にはファミリーサポートセンター事業を立ち上げ、また、待機児対策として、平成14年９月には、公立幼稚園の余裕教室を活用した保育所分園事業の取り組みも行っております。 　また、平成14年３月に策定しました大分市母子保健計画「すこやか親子21inおおいた」に基づき、各種施策の推進に努めているところであり、現在、妊娠早期に本市の子育て支援サービスをお知らせするための「すこやか子育てガイドブック」の配布や妊産婦、乳幼児の健康診査、訪問指導、「すこやか育児相談」など相談体制の充実と、パパとママのためのマタニティースクール、「赤ちゃんひろば」など各種教室を通して、親子の交流や仲間づくりなど、母親が心身ともに快調で楽しく子育てができるよう支援を行っているところであります。 　なお、本年７月より、産婦人科医と小児科医の連携により、妊娠中から育児不安に対する指導を実施し、あわせて、かかりつけ医を確保する育児等保健指導事業を開始するとともに、８月より、不妊に悩む夫婦への経済的支援を行うため、不妊治療費助成事業を開始いたしたところでございます。 　このように、さまざまな少子化対策への取り組みを行っているところですが、少子化の歯どめまでに至っておりません。 　ことしの７月には次世代育成支援対策推進法が制定され、平成16年度中に市町村行動計画の策定を、そして、平成17年４月からその行動計画に沿った施策を実施することが義務づけられたところであります。この行動計画は、現在の児童育成計画と重複する部分もありますが、新たに追加するものもありますことから、また、子育て中の保護者の方にもニーズ調査を行い、より現実に即したものを策定してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目の、児童手当の申請手続のお知らせ方法についてでございますが、児童手当は、児童を扶養する人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的としております。 　現在の児童手当の支給対象者は、義務教育就学前の児童を養育している方で、所得が一定の限度額を超えていない人となっているところであります。今回予定されている法改正では、支給対象者を小学校３年生までに拡充するようになっており、せっかく拡充された手当を知らなかったことなどにより申請が漏れるようなことがあってはならないと考えております。 　多くの方に知っていただくためにも、市報に掲載するだけでなく、新たな支給対象者が小学校３年生までということで、教育委員会を経由して小学校から児童にしおりを配布することにより、児童手当の制度及び申請の手続の周知を図りたいと考えております。 　また、前回の改正時にも行いましたように、支給対象者でありながら申請がなかった世帯につきましては、一定の期間が過ぎましたらはがきでお知らせを発送し、申請漏れのないよう努めてまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後０時０分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　37番、藤沢議員。 ○37番（藤沢達夫）（登壇）（拍手）　37番、市民クラブの藤沢達夫でございます。 　質問通告に従いまして、２項目について質問させていただこうというふうに思います。 　９月議会で皆様方から満場の御承認をいただいて、海外視察という貴重な体験をさせていただきました。皆様方に感謝の意を込め、その御報告と、あわせて、今後の国際交流について、要望も含め質問させていただきたいと思います。 　くしくも、きょう12月８日は、真珠湾攻撃を行った日米開戦の日であります。何かの因縁を感じるところでございますが、世界の恒久平和を念じながら質問をしたいというふうに思います。 　仲道幸一団長、安部泰史副団長、板倉議員、工藤議員、そして私の５名で視察団を結成し、11月17日から22日までの３泊６日で──３泊６日というのは後でまた聞いてください──姉妹都市であるオースチン市を訪れました。視察目的は、オースチン市における都市再開発と経済活性化に関する実情調査であります。私たち独自の計画、実行ですから、３カ月前から準備に入り、文化国際課や観光課、そして、旅行社などと綿密な打ち合わせを行う中、当初の目的を達成することができました。ここに、関係者の御協力に感謝を申し上げたいと思います。 　現地での視察は、２日間という強行スケジュールの中、まずオースチン市の姉妹都市担当者のカミーユ女史の案内でオースチン広域商工会議所を訪れ、オースチン市地域再開発局計画担当主任のマイケル・ノックス氏より市中心部の再開発についてレクチャーを受け、現地視察を行いました。 　再開発の目的は、市中心部、いわゆるダウンタウンということでありますけれども、この活性化であります。事情は我が大分市と同じようで、商店街に空き店舗が増加し、にぎわいが薄らいできたことにあるようであります。 　再開発地域は、住宅、商業、観光を中心とした市民の交流の場にしようと工事が進められております。その目玉である観光コンベンションやカルチャーセンターを現地視察をしました。中でも、建設中のヒルトンホテルの地区副社長のアンドリュー氏が、ぜひ我がホテルを見ていただきたいと、大体８割方完成しているロビーや大広間を見せていただきました。来年２月の完成予定だそうですが、想像を絶する豪華さで、それはもう、すばらしいものでございました。ぜひとも、次回来られるときは、宿泊と交流パーティーを当ホテルでとお願いされましたが、商魂たくましいアメリカのビジネスを肌で感じた一幕でありました。 　それからオースチン市役所に行き、市長への表敬訪問をすることにしておりましたが、市長に緊急対応が発生し、残念ながらお会いすることができませんでした。その後の昼食交流では、昨年来日しましたスラッシャー市会議員とオースチン・大分姉妹都市委員会委員長のパップ氏や市長秘書を囲み、仲道団長のあいさつ、そして釘宮市長の親書をその場でお渡しをいたしたところであります。 　昼食会では、大分の観光や産業、そして、大分に来られたときのエピソードなどの話題が中心になり、お土産の猿のネクタイやムササビの縫いぐるみ、さらには、パッチンみこしのはっぴをお渡しし、大変喜んでいただきました。 　また、出発前日に行われた車いすマラソンに出場いたしました女子高校生のクリスチンさんの頑張っている写真や、オースチンで公演をした鐵心太鼓の話にも大いに盛り上がった昼食会となりました。 　次に、オースチン市と友好のあかしとなっている日本庭園「谷口庭園」の記念碑の石門の前で記念撮影を行い、庭園を散策、その後再度オースチン市庁舎において経済開発担当マネジャーのジェイソン・フォード氏より、オースチンの経済について説明を受けたところであります。 　それから、夕刻６時からでありますが、オースチン市と姉妹都市委員会主催の国際フォーラムに参加をいたしました。100名もの市民が集まる中、オースチン市の経済開発と環境保護についてスラッシャー議員の講演と意見交換が行われ、その前段で、特別ゲストである我々５名の紹介と名誉市民の称号──これでございますけれども、この名誉市民の称号、そしてオースチンの市の扉を開けるキーをいただいてきたところであります。 　貴重な時間を割いていただいたことに対しまして、安部副団長よりユーモアを交えた──もちろん、これは日本語でありますが、お礼の言葉が述べられました。通訳は、テキサス大学でオースチン校に留学をしている安部副団長のおいっこさん、佐藤幸一君が行い、温かいおもてなしに心から感謝をした次第であります。 　意見交換では、我々からオースチン市の自然エネルギー利用の推進状況や町並みの美化について質問を行いました。風力発電の建設、太陽熱の利用を積極的に進めている実態と地球環境の保全、そして産業の発展をどのように両立していくかが、オースチンも課題であるとのことでございます。 　また、町並みの美化では、逆に、大分市の分別収集の取り組みを高く評価をされました。そのとき少し、私だけかもしれませんが、尻がかゆい思いをしたところでございます。 　また、その席に日本のＮＨＫや読売新聞社など５社のジャーナリストたちも特別ゲストで参加をしておりました。彼らに対しては、御存じのように、テキサス州はブッシュ大統領の出身地だけに、イラク問題に対する日本の早期支援と報道の不平等性などについて厳しく意見が交わされておりました。もちろん、これは通訳からの話を聞いてからの話でございますけれども、ジャーナリストたちは英語がしゃべれるものですから、直接英会話をやっておりました。 　こういった状況を見ると、悩めるアメリカの側面、こういうものを感じたところであります。 　翌日は、ＩＴ産業の視察とテキサス大学分校での、産、学、官による起業活動──この起業活動は会社を起こすす方の意味であります。この活動について、ダリウス・マードジョービ教授と起業家を育成するテクノロジー協議会会長のキャロライン・スターク女史のレクチャーを受けました。 　ＩＴ産業の景気後退で失業者が増加し始めた実態と、産、学、官が協力し、即効性あるオースチン経済立て直し策の実態を見聞きしたとき、アメリカの経済戦略の力強さを肌で感じてきたところであります。 　以上が視察の内容でございますが、今、時代の大きな転換期を迎え、相互理解による国際協調の必要性が一段と高まる中で、資源、エネルギー、食料など、経済活動基盤の多くを海外に依存している我が国にあって、恒久平和のもと、豊かな市民生活を維持するためには、国家間の外交努力はもとより、それぞれの地域が主体性を持って相互理解を深め、さまざまな分野における国際交流を推進していくことが、今、強く求められていると思います。 　今さら申し上げるまでもありませんが、国際交流は交流することが目的ではなく、まず交流目的をしっかりしなければなりません。国際交流活動から何をつかみ、何を役立てようとするのかといった、まず、しっかりとした目的、目標をはっきりさせることによって、ともすれば国際交流イコール物見見物的なイメージを払拭し、本来の目的である豊かな市民生活の維持、発展に寄与することにつながる、このように考えるところであります。 　そこで、本市における国際交流の現状と、目的、目標を含めた今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 　さらにまた、以下の２点についても見解をお伺いしたいのでありますが、１つは、その昔、大友宗麟公が、全国に先駆けて南蛮貿易を盛んに奨励し、人的交流を初め、経済や医療、そして音楽や演劇を初め、西洋文化の積極的な導入を果たしてきたように、その歴史的背景を踏まえ、国際都市交流見本市の開催を提案するところであります。 　これは、活発化する民間レベルでの国際交流活動をさらに拡大し、見本市を通して市民の国際感覚の醸成に寄与するものとして、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 　２つ目として、21世紀は環境の時代と言われております。地球環境に関する国際協力や環境先進都市との交流促進を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　海外事情に詳しい、英語の方がわかりやすいといわれる衛藤企画部長の明快な答弁をお願いしたいところであります。 　最後に、国際感覚豊富な釘宮市長に、幅広い観点から、一言で結構でございますので、国際交流についてのお考えをいただければありがたいというふうに思います。 　今回初めて、豊かな国の象徴であるアメリカから日本、そして大分市を見る貴重な体験をさせていただいたことに、重ねて心から感謝を申し上げます。 　大友宗麟公以来の国際都市大分の復権を目指している大分市民の代表の皆さん、これからも積極的に国外に出かけ、広い見識とバイタリティーで、さらなる大分の発展に寄与していこうではありませんか。 　次に、２点目に、消防、救急体制の強化についてお尋ねをいたしたいと思います。 　自然災害などを教訓に危機管理体制が叫ばれて久しいわけでありますが、本市においては、市街地の拡大や建物の密集化、高層化、交通事情の変化、高齢化社会の進展による災害弱者などなどに対応した、高度で迅速な消防、救急体制の強化が求められております。 　とりわけ救急出動件数は、毎年増加の一途をたどり、平成14年中の救急出動件数は１万1,544件。対前年比でプラス740件で、依然として右肩上がりに推移をしております。これは、大分市民の38人に１人が救急車を要請した計算になり、１日平均で31.6件、約46分に１件となっております。 　事故種別では、出動件数の１位は急病5,900件で、半数を超え、まさに時間との戦いであります。毎日奮闘されている消防局員に対しまして、心から敬意を表するところであります。 　このような中、本年８月に起きました救急出動中の救急車の故障発生は、新聞報道などで取り上げられ、多くの市民の関心を呼びました。９月定例市議会の総務常任委員会においては、事故概要についての報告がされましたが、救急現場によっては、エンジンをかけたまま救急車を離れることがあると聞いております。赤色回転灯や救急無線、応急処置用の医療器具などが搭載されておりますが、すべて電源がＯＮの状態になっているというふうに思います。この状態でエンストし時間が経過すれば、どうなるかは明らかであります。 　救急現場での救急処置に３人の救急隊員が必要であると思いますが、運転者が席におれば素早い対応がとれていたようにも感じられてなりません。高層ビルや都町の雑居ビルで患者が発生したときのことを想像した場合、通信機器、医療機器を搭載した救急車がエンストで停止した場合のその後のことを考えると、不安が募るばかりであります。 　また、このようなことはないと思いますが、酔っぱらった人が救急車にいたずらをする、この可能性だって考えられるところであります。 　私は、この教訓は、救急出動中の車両管理に問題があるのではないかと考えます。 　話は飛びますが、清掃車両については現在３名が同乗し、専任の運転手を配置しているのに、救急車については専任をされていないとのことであります。 　こうした救急車の危機管理を考えたとき、８台ある救急車には専任の運転者を配置し、車両の責任管理体制の徹底を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　また、本市では、平成13年度に消防力の見直しを行い、これに基づいて消防署、消防用車両及び消防職員の計画的な整備、充実に努めることにしております。 　救急出動回数の増加もさることながら、火災発生件数も増加している現状にあります。消防力の見直しの中で、消防用車両及び消防職員についてどのような体制整備を図っていくのか、お尋ねをいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　藤沢議員の御質問のうち、国際交流の考え方についてのお尋ねにつきましては、私の思いを率直に述べさせていただきたいと思います。 　このたび、仲道幸一議員を団長といたします議員視察団の皆さんが、都市再開発と経済活性化に関する実情調査を目的に、本市の姉妹都市でありますオースチン市を御訪問され、姉妹都市の議員レベルで交流を深められ、両市の交流に新たなページを開いていただきましたところでございます。 　２日間という極めて短い御滞在でございましたが、今回の訪問の成果を、ぜひとも今後の本市の町づくりに生かしていただきたいと願っております。 　お尋ねの、国際交流についての考え方につきましては、私自身、国政の場で外務委員長を仰せつかったこともあり、かねてより、良好な国家間の関係の礎が、国民相互の理解と交流であることを痛感いたしておりました。 　特に、市長に就任してからは、本市が築いてまいりました中国の武漢市や広州市、ポルトガルのアベイロ市、そして、米国のオースチン市等との地域間交流が国際交流に大きな役割を果たしてきたことを改めて認識することとなりました。 　最近では、武漢市との間で本市の企業と経済交流や農業交流が盛んになっておりますことは御承知のとおりでございます。今後は、さらに、国際化の進展の中で地域間の国際交流を進展させるべく取り組んでまいりたい、このように考えております。 　さて、国会におきましては、世界各国とのより親密な交流を図るべく、議員レベルにおいて友好議員連盟が組織されており、当該両国間の親善に大きな役割を果たしております。 　そこで、今後は、地域間交流においてもこうした取り組みが必要になってこようかと考えております。このたびの訪問は、そうした交流のきっかけになればと願っておるところでございます。 　私の経験から申し上げますと、海外視察は、世界の人々が認める、すぐれた都市を実際に自分の目で見て、そこに身を置くことで幾つものヒントや知識、ノウハウを得ることができるものだと思っております。また、私もそういう経験をしてまいりました。 　また同時に、海外から改めて日本を見詰めることによって、ややもすると、日ごろ見失いがちな視点に気づかされることがあり、目線を変えることの重要性を再認識することがあります。これらは、後日、政策を考えていく上で貴重な材料となっていることが多々ございます。 　このようなことから、日夜、本市の町づくりに心いたされる議員の皆さんにおかれましては、今後とも、あらゆる機会をとらえて海外の都市に実際に御訪問していただき、世界に通用する本市の町づくりに貴重な提言や御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　藤沢議員さんの、企画部に係る国際都市大分の復権に向けた取り組みについての御質問にお答えします。 　英語のことを褒めていただきましたけれども、海外に行きまして、英語はほとんど通用しませんでした。 　１点目の、国際交流の現状と国際交流の目的、目標を含めた今後の取り組みについて、２点目は、国際都市交流見本市の開催、３点目は、地球環境に関する国際協力や環境先進都市との交流の促進についての御質問でございます。一括してお答えさせていただきます。 　本市では、地方の国際化の先駆けとして、昭和53年のポルトガル・アベイロ市を皮切りに、中国・武漢市、アメリカ・オースチン市、中国・広州市とそれぞれ提携を行うとともに、13カ国26都市が参加するアジア太平洋都市サミット、武漢市の友好都市で構成される12カ国12都市による武漢国際友好都市発展フォーラム等の場を通じて国際都市間の連携を図り、文化、芸術、産業経済、教育、スポーツ、医療、国際協力、都市づくり等の幅広い分野で、市民と行政が一体となった交流を深めてまいったところでございます。 　また、昨年のワールドカップサッカー大分開催によりまして、本市の情報を広く世界に発信し、これまでにないＰＲができたところでもございます。 　グローバル化の流れが大きな時代の潮流になっている今日、国際化はさまざまな形で市民生活に直接影響を与えるようになってきており、平和と共生を前提とした持続的な発展や環境保全が地球規模での課題となっていますことは御案内のとおりでございます。 　地方におきましても、地球市民としての感覚を養うことや国際協力、国際交流を戦略的に活用した取り組みによって地域の持続的な反映に資していくことが、今後ますます求められていくものと認識をしております。 　このようなことから、本市では、これまで長年にわたって築き上げてまいりました提携都市との信頼関係を本市固有の資産としながら、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業や水耕セリ採種委託等、中小企業や農業分野を対象とした経済交流を積極的に推進し、最少の行政コストで新たな地域活性化の効果を生みつつあるところであります。 　それからまた、アジア太平洋都市観光振興機構や九州横断ルート観光都市協議会、東九州観光ルート協議会等を通した広域連携による海外観光客誘致活動などに取り組むとともに、これまでの文化、芸術等の分野に加え、経済、産業分野におきましても、国際化のメリットを生かした事業の展開を通じて、本市の持続的な発展を図っているところでございます。 　また、去る10月の武漢市との共催による大分・武漢経済セミナーは、市内の経済界を初め、市民各界各層の皆様に御参加をいただき、具体的な経済交流の橋渡しをすることができたところでもございます。 　御提案の、国際都市交流見本市を含めた経済交流に関しましては、今後とも相互のニーズを踏まえながら、経済関係団体や県との連携を図る中で進めてまいりたいと考えております。 　また、地球環境に関する国際協力や環境先進都市との交流の促進についてでございますが、環境問題は、今後ますます国際協力の大きなテーマになってまいりますことから、行政のみならず、民間にも協力いただきながら、その交流の推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　城井消防局長。 ○消防局長（城井武秀）（登壇）　藤沢議員さんの、消防行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、救急車両に専任の運転手を配置し、車両の責任管理体制の徹底を図るべきとのことでございますが、救急業務を実施する人員については、平成12年消防庁告示の消防力の基準で定められており、この基準によりますと、救急自動車に搭乗する救急隊員の数は、救急自動車１台につき３人となっており、本市といたしましては、消防力の基準どおり、救急隊３人体制で救急業務を実施しているところでございます。 　救急業務につきましては、総務省消防庁が定めた救急業務実施基準第６条に規定する救急救命士を初め、一定の資格を取得した消防職員が携わり、救急隊は、隊長、機関員、隊員の３人で構成しています。 　救急現場での活動において、救急隊員３人は救命処置を行う上でそれぞれに傷病者の観察、医療処置、状況聴取など重要な業務を担っています。 　このことから、救急隊員１人を運転手として充てることは、屋内での急病事故等、救急車と救急現場が離れている場合、２名で応急処置をすることとなり、高度救命処置が望まれる現状では困難な状況であります。 　御指摘の、高層ビル内や飲食街等で傷病者が発生した場合には、盗難、いたずら等に対応するため、状況により救急車を施錠することといたしております。 　さらに、必要があれば、救急隊長の判断で消防隊等の応援を要請し救急活動を行っております。 　また、季節によっては、傷病の程度により体温管理が傷病者の生命維持または症状の悪化に深く関係してくることから、エアコンを必要とする救急車について、エンジンを停止することはできない状況でございます。 　こうした中で、車両の管理について徹底を図らなければならないことは申すまでもありませんが、今回の事故を教訓に、これらの不測の事態に対処するため、車体検査時の点検項目及び事故処理マニュアルの見直し等により、管理体制の強化を図ったところでございます。 　次に、２点目の、消防車両及び消防職員についてどのような体制整備を図るのかとのお尋ねでございますが、消防車両、消防職員等、いわゆる消防の施設及び人員の基準につきましても、平成12年消防庁告示第１号の消防力の基準により勧告されているところでございます。 　本市といたしましては、この基準の趣旨を踏まえ、人口、地勢及び道路状況等の諸事情を勘案し、消防力の見直しを行った結果、今後、消防署所については新たな出張所が１カ所、車両については救急車２台、消防車２台、そして、人員についても、南消防署新築移転に伴う消防力の増強要員、新出張所要員等を含めて、51人が必要と判断したところでございます。 　これまでも、消防需要に対し組織の拡充、消防施設の充実を図ってきたところでございますが、引き続き、市全域における消防力を総合的見地から判断しつつ、基準達成に向けて実施計画に登載しながら、中、長期的に整備を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　２番、小嶋議員。 ○２番（小嶋秀行）（登壇）（拍手）　民主クラブ、小嶋秀行です。 　質問通告に基づき、順次質問を行います。 　まず、今議会冒頭に承認されました平成14年度決算審査結果に関連して、行政改革の課題と密接な事務事業評価の取り組みなどについて意見を述べ、見解を伺いたいと思います。 　これまで、本会議でも幾度か論議が行われてまいりました事務事業評価の取り組みが、本市でも本格的に始まりました。もちろん、これまでにも一連の事務事業を再評価せずして年度予算の組み立てはないわけでありますから、全事業とまではいきませんが、必要の都度実施されてきたものと思います。 　この本格的な事務事業評価の実施により、一段と大分市における行財政改革の各課題整理と具体的な取り組みも進み、ひいては、市民にその内容が公表される段階に至れば、まさに市民参加の礎になっていくものと考えます。 　ただ、現段階における進捗は、行政評価システムのうち、事務事業評価自体の本格的な開始であり、釘宮市政の基幹となる各種政策、そして、それを実現させるための数々の施策やその施策のためのそれぞれの事務事業等とあわせ、体系的な現状把握と検証、評価には至っているものではありませんから、それは、後の大きな課題として時間をかけ、ぜひとも体系的でしかも継続的な行政評価システムとして、方向性などを見誤らず、構築していただきたいものだと思います。
   　そこで、これに関連して、先日の一部新聞報道によれば、「大分市の事務事業　58件が縮小か休止に」という内容の記事が、大分市が新たに導入した外部評価委員会による事務事業評価結果の判定結果として掲載されていました。 　本件に関する報道の趣旨が、発表した側の意思に適正かつ正確な記事となっていたのかどうかはともかくとして、なぜ58事務だけが突出した形で取り扱われたのか、政策に基づく施策評価を含めたものであったのか、甚だ疑問です。 　私は、さきに述べましたとおり、本市が事務事業の評価見直しを本格的に開始したこと、そして、外部評価制度を導入し、事業評価に客観性を持たせることなど、一連の取り組みについて高く評価する者の一人であります。したがって、報道発表そのものを否とするのではなく、そうした取り組みも一方で重視しつつ、これと合わせ、まずは、常設の委員会ではありませんが、改めて設置する決算審査特別委員会の中で年度ごとの決算審査の対象となる各事務事業の成果等の検証に含め、前述の58事務事業などを初め、Ａ判定からＣ判定まで評価を済ませている事務事業を部局ごとに報告することで決算審査の協議に資するべきではないかと考えますが、まず見解を伺います。 　また、こうした協議がやがて次の予算編成へ課題等を反映するであろうことは論をまちませんが、年度の予算編成に当たり、前々年度の決算審査における論議をどのように関連づけるかは、現状のところ、十分な仕組みが構築されていないのではないかと考えます。 　現状はどのように取り扱われていますでしょうか。 　さらに、これから行政評価システムが本格的に構築されていくことになれば、次の項目で述べる行政改革アクションプランの取り組みとも無関係には進みません。そうした観点からすれば、依然として、決算は財務部、アクションプランは企画部というすみ分けでは、行政評価システムにおいても、行政改革アクションプランにおいても総合的な成果は得られないと考えます。 　したがって、企画部と財務部の間柄は、十分な連携という以上の関係にならざるを得ないと思いますが、この点、どのように考えておられるのか。財務部長に見解をお示しいただきたいと思います。 　その上で、体系化した行政評価システムの本格的な取り組みの開始は来年度からになるものと判断しますが、その年代ごとの景気動向や経済動向のよしあしとはある意味では無関係に、この事務事業を初めとする行政評価システムを将来にわたり市政運営の中でどのように位置づけていくお考えか。現段階での見解をお聞かせいただきたいと思います。 　さて、本市では、新たに行政改革アクションプランが策定され、今12月議会終了後、改めてその全容が示される予定のようです。その場所での論議も保障されてはいますが、ごく基本的な点について、あえて一般質問とさせていただきたいと思います。 　今回のアクションプランは、平成10年に策定された大分市行政改革推進計画から一段と飛躍しており、アクションプラン推進のため、次年度以降の機構改革の中では、担当セクション──行政改革推進室を設置する議案も提案されるなど、釘宮市長初め、執行部の並々ならぬ決意と厳しい財政事情の中ですべてのベクトルを市民生活向上に合わせるという基本姿勢をうかがい知ることができます。 　５年前に提案された推進計画の際にも、これをやる以外にないとの決意がみなぎっておりましたが、その結果も、一部を除きほぼ計画どおりに進捗し、職員数の削減を含め、財政的効果も多大なものを得ることができたと評価されています。しかし、その一方で、幾つかの財政指標を見ると、市債残高は、平成10年度末から14年度末までの５年間で、年平均75億円ずつ逓増、約377億円増加しています。経常収支比率や公債費比率についても、この５年の計画期間で見る限り、一般的な安全水域を超えた上で、経常収支比率で３ポイント、公債費負担比率で約1.1ポイント悪化し、アクションプランそのものにも、「硬直化の一途をたどっている」と表現されています。 　これは、景気の回復が思わしくないことによるところも大きいとはいうものの、この５年間の行政改革推進計画で主要改善項目の目標38億円を大きく上回り、61億円という財政改善効果を達成したことそのものも一時に飲み込んでしまうほどに、改めてこの種行政改革推進計画の本質的なねらいが問われていると申せましょう。 　この点、どのようにとらえればよいのか、お聞かせいただきたいと思います。 　さらに、単純な構造問題として、前にも述べましたが、行政改革は企画部が、財政計画は財務部が主管であることは承知のこととして、これが、行政改革推進のための計画のいわば戦略的到達目標が共通認識になりにくいという弱点があるのではないかと思います。つまりは、硬直化が懸念され始めている各財政指数の改善まで踏み込む計画が総合的に検討される必要性を、これまでの５年間が教えているのではないかと思います。厳しい行革計画を達成するための努力と長期の財政計画の考え方が重ならなければ、年々硬直化する財政指標と行政改革推進のためのプランが乖離していると言わざるを得ず、双方のアンマッチが歴然としていれば、これからの行革計画策定のあり方を問い直さなければならないのではないかとも考えます。 　承知のとおり、一定のスパンで示されるプランには、そのとき折々の年代における厳しい財政状況等を反映したものとなっていますが、そうした中で時は経過し、これからまた、四、五年後には新たな計画が示されることになると思います。しかも、誤解を恐れず申し上げるならば、その内容は、恐らく今回提案される内容をさらに上回ることは必定で、結果として、これまでの５年間、10年間をしのぐ努力が求められることとなり、今回のように、これまで10年間の取り組みは一体何であったのだろうと振り返ることになりはしないかと危惧いたします。 　この点、行財政改革は自治体にとって永遠の課題であることを念頭に、これから向こう５年間で取り組む行政改革アクションプランは、実は、可能な限りこの計画完遂後に、それまでと同様もしくは以上の計画を改めて策定しなくて済むような計画が望ましいものだと考えますし、行財政改革は大分市に学べと言われるだけのシステム構築、文字どおり、地方分権時代にふさわしい行政システム大分市版の構築に資するものでなければならないと考えますが、企画部長の見解を伺いたいと思います。 　さて、「おでかけ市長室」で釘宮市長は、短時間ながら今日の大分市が置かれている台所事情を初め、御自身の市政運営の基本となる考え方を示されています。また、市長室ホームページ内に、「「分権時代のモデル都市」をめざして」「これからのまちづくり」について考え方が明記されています。 　折に触れこのページをのぞかせていただくことがありますが、示されている多くのテーマについては今後の課題として、この中で、とりわけこれからの時代に欠かすことのできない市民との連携、協働という課題について、幾つか見解を伺いたいと思います。 　折しも、来年度以降、府内エコ・エコプラザの運営を大きく見直すという論議が盛んであると聞き及んでいます。もとより、この施設は、環境問題と消費生活が密接不可分の関係にあるとの立場から、空き店舗対策を兼ね、環境問題、消費生活問題の情報発信の基地として出発したものでした。また、発足に際し、大分市として初めてＮＰＯ団体へ事業委託するなど、当時としては、市民参加の観点から新しい発想で出発したものと記憶しています。しかし、実際の内部ではさまざまな論議があり、ＮＰＯ団体との関係、環境団体との関係や、取り組まれてきた事業の実績を含め、見直し論が発生したものと理解しています。 　この間、議会でも、ＮＰＯやボランティアに関する論議は多くありましたが、このエコ・エコプラザの事業をＮＰＯ団体に事業委託する際の論議を含め、これまでにＮＰＯ団体やボランティア団体との協働の町づくりや、その役割分担をどのように推進していくかなど、不明確の感がぬぐえません。幾つかある論議の中では、平成12年第１回定例会代表質問に答え、本市にふさわしいＮＰＯやボランティア活動の推進策について、行政としての組織のあり方について総合的に検討してまいりたいという程度のものでした。 　ややもすると、市民協働という観点やボランティア活動など市民活動は、結果的に行政のすき間を埋めるためにうまく活用するという概念や、安上がりの行政をつくるために活用するという発想が生じがちでした。しかし、近年、一般的にＮＰＯと呼ばれる自発的に行うボランティア活動や市民活動などが、地域社会あるいは地域を超えたさまざまな課題の解決に向けて、さまざまな分野で年々活動が活発になってきましたし、これまで無償性や奉仕性などが強調されたボランティア活動を人々の生きがいや社会参加の形として積極的にとらえるとともに、ＮＰＯを市民が必要とするサービスを迅速で柔軟に提供する新たな社会的、経済的な主体としてとらえる動きが顕著となってきています。 　さらに、社会情勢の変化やライフスタイルの変化により価値観が多様化していく中で、それぞれ地域での課題や市民のニーズも多様化しており、これらの多様化、複雑化する地域の課題や市民のニーズに対してこれまでの制度や仕組みでは対応し切れない状況となっていることから、制度や仕組みの見直しが必要となっているとも解されます。このような社会的情勢により、既に協働関係にある団体に加え、ＮＰＯとの協働が新しい町づくりを行っていく上で課題になっているものととらえています。 　そこで、改めて伺いたいことは、今後、大分市として、ＮＰＯ団体との関係をどのように位置づけ、構築していく方針であるのか、また、市民、ＮＰＯ、ボランティア、企業等と協働を通し市民総参加の町づくりをどのように進めていこうと検討されているのかという点について、さらなる市民参加を早急に実現するためにも、再度お伺いしておきたいと思います。 　あわせて、現在の情報発信拠点が仮に一部見直しされるとすれば、市内には、環境問題をテーマとする団体初め、子供エコクラブや環境ＮＰＯ団体も多くあります。そうした団体を支援することや新たに組織を設立する際の支援、あるいは市内に数あるボランティアを育成、支援する拠点として位置づけてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　最後に、問題解決につながる環境教育の実現について伺います。 　学校や職場で環境教育を盛んにするという目的で、環境教育推進法が、さきの156国会で成立しました。この法律は、かつて大分県別府市で教員をされていた女性の方が現在専務理事を務めておられるＮＰＯ法人などにより強く働きかけが行われた結果、議員提出議案として国会に上程され、この夏、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律として成立し、この10月から施行されています。 　また、この法律は、「持続可能な社会のための教育をめざして」を大きなねらいに、その法律の名称が示すとおり、環境保全に関する意欲の増進と環境教育の推進がメーンの課題となっており、環境基本法をベースにこれまで取り組みを進めてきているにも増して、さらに環境保全に関する意欲の増進を目的としています。 　したがって、例えば、大分市で行っているエコ・オフィス運動などの取り組みに当たって、なかなか計画どおりの数字を達成できない問題点などを洗い出し、完全に達成できるよう、職場段階における職員の、学校では教職員の意欲を増進させる取り組みをやろうではないかという新たな展開を求めているものと判断します。 　その上で、職場での環境教育の強化とリーダー養成の充実、環境保全の意欲を増進させるための核となるリーダーを養成することが重要だとも述べています。その中身は、研修の充実、教職員向け研修や環境教育の改善、環境教育の推進に資する情報の提供、そして、職場での環境教育の充実です。これは、雇用者が雇用する者の環境保全に対する意識、技能の向上に努めなければならないということで、社員教育をすることを言っています。また、そのほかでは、民間認定事業について新たに規定されています。 　そこで、学校教育の現場で、児童生徒に対する環境教育は、大分市でも総合的な学習の時間などを通じてかなり充実をしていると伺っていますが、その現状はどのようになっているでしょうか。お伺いします。 　また、環境教育をする教員向けの環境教育、リーダーシップをとれるリーダーの育成は、どの程度行われているでしょうか。お伺いいたします。 　同じように、市役所内部における環境保全の意欲を増進させるための取り組みの現状は、いかがでしょうか。 　先ほど述べましたとおり、エコ・オフィス運動も、この五、六年取り組みを進めていますが、現状ではいま１歩、これも見るべき成果を上げ切れていないように見受けます。その原因は、やはり、恒常的な環境保全に関する意欲の増進策が徹底していないところにあるとも言えましょう。 　この点、この法律により新たな施策なども求められることとなりましょうが、法律ができたからやるというのではなく、日常的に環境保全に取り組むことが人類の課題でありますから、この法律の制定を機会に、意欲の増進策を検討していただきたいと思います。 　市役所内における環境保全の意欲を増進させるためのリーダー養成の課題に対し、これからどのような取り組みが必要とお考えでしょうか。お伺いします。 　また、行政として、市域における事業者への支援もこれからの課題になると考えられますが、前にも述べましたとおり、エコ・エコプラザの新たな活用などを含め、検討されてはいかがかと考えますが、見解をお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　藤田財務部長。 ○財務部長（藤田茂利）（登壇）　小嶋議員さんの、財務部に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず、事務事業評価で評価を済ませている事務事業について、決算審査特別委員会の協議に資するべきではないかについてでございますが、御案内のとおり、決算審査特別委員会は、議会の議決により、年度ごとの決算審査の対象となります各事務事業の成果等について御審議をいただくために設置されるものであります。 　決算につきましては、予算執行の結果、歳入予算に対する出納の実績、歳出予算の適正な執行及びその成果を調査し、その適否を検証するとともに、基本的には次年度予算の執行の際の指針となるものでございます。 　決算の認定に際しましては、地方自治法に基づき、議会に対して、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類と歳入歳出決算事項別明細書等を提出することが義務づけられております。 　お尋ねの、評価シートによるＡ判定からＣ判定までの事務事業につきましては、将来の町づくりにつなげていく政策的なものなど、必ずしも決算審査の対象とならないのではと思われる事項も含まれておりますことから、執行部から決算審査特別委員会の協議に資することにつきましては、現時点では無理があろうかと存じます。 　次に、予算編成に当たって、決算審査特別委員会で論議された事項はどう反映されていくのかについてでございますが、通常、各年度の決算は、９月議会に決算認定議案として提出された後、決算審査特別委員会においておおむね２カ月にわたり歳入歳出決算について慎重な御審議をいただき、貴重な御意見、御要望をいただいているところでございます。 　本議会の初日になされました平成14年度の決算審査特別委員会の委員長報告におきましては、総括的な要望事項を４項目、個別的な要望事項を10項目いただいており、また、決算審査の過程においても33項目にわたる意見、要望がなされております。 　決算審査特別委員会でいただいた御意見、御要望は、執行部として真摯に受けとめ、速やかに所管課に通知をいたしており、予算編成作業が翌年２月上旬までの相当の期間を要しますので、その間に実施可能なもので予算を伴うものにつきましては、所管課から予算要求が上がってくるものと考えております。また、議員さん御質問の趣旨を十分踏まえまして、財政課におきましても、編成作業の過程において、要望のすべてをというわけにはまいりませんけれども、決算審査特別委員会の要望が予算等に反映されているかどうかの確認もいたしてまいる所存でございます。 　次に、事務事業評価や行政改革アクションプランの取り組みにおける企画部と財務部の連携についてでございますが、事務事業評価や行政改革アクションプランの策定につきましては、事務事業の徹底した見直しを行うことにより財源を捻出し、行政サービスのより一層の向上や地方分権、少子・高齢化など新たな行政需要にも対応していくことを目指し、市政の最重要課題として積極的に取り組んでいるところであります。 　事務事業評価の取り組みにおきましては、事務事業を所管する原課が行った評価結果の再評価や事務事業外部評価委員会の審査などに対し、企画部と財務部が緊密な連携のもとに、共同して対処いたしているところであります。 　また、行政改革アクションプランの策定におきましても、企画部と財務部は、素案から原案の作成までプロジェクトチームの構成員として連携を保ちながら、常に共同で作業を行ってきたところでございます。 　行政は、事務処理に当たりまして常に住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるということが地方自治法に明確に位置づけられており、事務事業評価や行政改革は、行政運営の基本として常に念頭に置かなければならないところであります。 　そういったことから申しますと、事務事業評価や行政改革、これらにつきましては、企画、財務が共同で取り組むのはもとより、全職員の意識改革のもとに、市全体が一体となって全庁的な組織、体制で取り組まなければなし得ない事業であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小嶋議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えします。 　まず、行政評価システムを将来にわたり市政運営の中でどのように位置づけていくのかについてでございますが、行政評価とは、行政の政策、施策や事務事業を、市民へもたらす効果は何か、目標に対して予想される効果が得られたか等の視点から客観的に評価、点検を行い、総合計画の進行管理、予算編成等に活用しようとするものでございます。 　行政評価システムは、本市行政を取り巻く近年の社会、経済情勢の変化に対応していくためのものでございまして、対応すべきまず１つ目は、本市の厳しい財政状況でございます。 　御案内のとおり、市財政を取り巻く厳しい経済情勢においては、簡素で効率的な行財政システムを確立し、限られた財源を効率的、効果的に活用していく必要がございます。このため、事業のスクラップ・アンド・ビルドを一層徹底し、実施する事業を選択することが不可欠となってまいります。 　また、２つ目は、市の事務事業の内容を市民に説明し、行政の透明性を向上させることにより市民の行政に対する信頼感を高め、情報の共有、信頼関係に基づいた行政と市民とのパートナーシップの構築につながるものと考えております。 　さらに、３つ目は、行政評価システムを通して、計画から実行、実行から評価、評価から改善、改革という職員のマネジメントサイクルの意識づけにより前例踏襲主義を排除し、職員一人一人が目的志向で事業を執行することによって職員の意識改革と政策形成能力の向上につながるものと考えております。 　いずれにしましても、行政評価システム導入に当たりましては、本年度の試行的な取り組みでの検証結果を参考にしながら、市民にわかりやすい、客観性のあるシステムにしてまいりたいと存じます。 　次に、行政改革アクションプランの戦略的到達目標について、行政改革推進計画の本質的なねらいをどのようにとらえればよいのかと、本市のプランを５年ごとに改定する必要のない地方分権時代にふさわしい行政システムの構築に資するものでなければと考えるが見解をにつきまして、一括してお答えさせていただきます。 　御案内のとおり、本市の大分市行政改革推進計画は、平成９年に国から示された地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針に基づき、平成10年に策定されたものでございます。 　地方自治体の行政改革につきましては、昭和60年に国の行政改革大綱が示され、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化が大綱の柱となっておりました。その後、平成６年の指針では、住民の代表等から成る行政改革検討委員会の設置や情報化の推進、行政の透明性の確保からの行政手続制度の導入、会館等公共施設の設置及び管理運営等の視点が盛り込まれております。 　さらに、平成９年には、定員及び給与の適正化や公共工事のコスト縮減が重点項目とされるとともに、具体的な各年度の取り組みを示した実施計画の策定や定員管理の数値目標の設定などが新たに盛り込まれたところでございます。 　また、平成12年の地方分権一括法の施行以降、国の指針等は示されておりませんが、市民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本原則に基づき、本市の自主的判断のもと、行政改革アクションプランの策定に取り組んでいるところでございます。 　今回のアクションプランにつきましては、これまでの取り組みに加え、新たに「市民との協働によるまちづくり」の視点を大きな柱の１つといたしておりまして、特に、民間、ＮＰＯ等との協働による開かれた多様な社会システムの構築を目指しております。 　御案内のとおり、行政改革は、時代とともに変化する市民ニーズに的確に対応するため、行政が日々取り組まなければならない重要なテーマであり、その目指すところは、2010大分市総合計画第２次基本計画にあります諸施策の実現であると考えているところでございます。 　このようなことから、今後とも、行政改革の取り組みを通して財政の健全化に努めるのは言うまでもなく、自己決定、自己責任の基本原則のもと、市民の皆様にその具体的な取り組み内容を明らかにしながら地方分権時代にふさわしい行政システムを構築してまいる考えでございます。 　次に、市民参加の取り組みについてのお尋ねのうち、今後大分市としてＮＰＯ団体との関係をどのように位置づけ、構築していく方針であるのか、また、市民、ＮＰＯ、ボランティア、企業等との協働を通し、市民総参加の町づくりをどのように進めていこうと検討されているのかについてでございます。 　ＮＰＯ法人、ボランティア団体等の市民活動団体は、多様化、高度化する市民ニーズに効果的かつ機動的にこたえ、人の自己実現の意欲を生かすことができる仕組みとして、今後ますますその役割が重要になってくると考えております。とりわけ、ＮＰＯ法人は、従来の行政や行政の補完的団体と違う視点から新しいサービスを生み出し、発展させていく力を持つと言われております。 　今後の町づくりにおいて中心的な役割を果たしていくことが期待されており、積極的に連携、協働を進めてまいりたいと考えております。 　現在、具体的な検討を進めているところでありますが、その方向性としましては、団体の育成を図る育成事業、共通する課題の解決や目的の実現を目指す協働事業、活動と交流の場の提供の３つの柱から成ると考えております。 　また、市民総参加の町づくりをどのように進めていくのかについてでございますが、今後の町づくりには、市民、ＮＰＯ、民間企業等と行政がよきパートナーとなる市民総参加、協働のシステムづくりが重要になるものと考えておりまして、分権の時代にふさわしい町づくりを進めていくため、市民参画と協働を目指す「まちづくり条例」の制定も視野に入れながら、市民総参加を推進するためのルールづくりを検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＮＰＯ団体の支援、さらには、新たな組織を設立される際の支援を行うためのボランティアセンターとして、あるいはＮＰＯ団体等を育成、支援するセンター的な役割と機能を付加してはどうかとのお尋ねでございますが、行政と市民活動との関係において重要なことは、市民が自由で自発的に行う社会貢献活動について、実施しやすい社会環境を行政が提供し、そのことを前提として、行政と市民活動団体が対等の立場で連携と協働を行うことであり、行政におきましては、市民活動団体をよきパートナーとして、その自立性と自発性を尊重するとともに、自己実現の意欲を育成、支援する立場であると考えております。 　その育成、支援のあり方につきましては、先ほど申し上げましたが、育成事業、協働事業、活動と交流の場の提供の３つの柱を基本とした支援策を考えております。 　さらに、これから市民活動に興味がある市民や、現在既に活動を行っている団体等への情報提供、相談業務などを考え合わせますと、活動拠点が必要不可欠であるとの考えから、エコ・エコプラザを見直す中で、新たな市民活動の拠点を整備してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　小嶋議員さんの、環境行政に係る御質問のうち、教育行政の２点のお尋ねにお答えします。 　まず１点目の、児童生徒に対する環境教育の現状についてでありますが、本市教育方針に、環境教育について、環境問題の理解、環境を大切にし、環境に配慮する態度の育成を重点課題に位置づける中、それを具現化するために、小中学校におきましては、各教科や総合的な学習の時間、「すこやか体験活動」などにおいて、地域の公園や道路の清掃、美化活動、河川敷へのコスモス植栽、地域の川の水質調査等、環境にかかわる豊かな体験活動を学習の中に積極的に取り入れているところであります。 　また、これらにあわせ、幼稚園には絵本「牛乳パックでアイディアグッズをつくろう」を、小学校には本市編集の環境に関する副読本「わたしたちと環境」を、中学校には啓発用環境ビデオ「江戸のリサイクルに学ぶ」を配布し、その活用を通し、発達段階に即した環境教育の充実を図っているところでございます。 　次に、２点目の、教員向け環境教育、リーダーの育成についてでありますが、平成12年度以来、本市独自の教員研修として、環境対策課及び水道局と連携し、大分市の大気汚染、水質汚濁、社会、生活環境の変化に伴う環境問題等について環境教育研修講座を設定し、小中学校教員を対象に毎年実施いたしているところでございます。 　さらに、国が実施しております環境教育、学習にかかわる教員リーダー養成研修会及び全国環境学習フェア等を受講させ、研修成果を小中学校の教育研究会環境教育部会等で発表することでその還元を図るなど、本市における環境教育についてのリーダーを養成してきたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　小嶋議員さんの、環境行政に係る３点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の、市役所内における環境保全の意欲を増進させるための取り組みの現状と、２点目の、リーダー養成の課題に対する今後の取り組みについてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律第２条において、「「環境保全の意欲の増進」とは、環境の保全に関する情報並びに環境保全に関する体験機会の提供及びその便宜の供与である」とうたわれております。 　大分市エコ・オフィス運動の取り組みにつきましては、各職場のリーダー、すなわちエコ推進員として、発足当時は課長補佐を指名し取り組みを進めてまいりましたが、平成14年度から、課長をリーダーとして組織としての取り組みを行っているところでございます。 　新たに施行された法律に言う環境保全の意識の増進に係る環境保全に関する情報提供につきましては、電気使用量、水道使用量等６項目に係る取り組みについて事務局で集計をし、その結果及び要因について各リーダーへ報告しているところでございます。 　また、各職場における日常の取り組み状況、すなわち缶、瓶、ペットボトルの分別回収、裏面コピーの使用、使用済み用紙の分別回収、照明器具の消灯状況、空調状況等につきましても、エコ・オフィス事務局による点検結果、問題点をまとめ、各リーダーへ情報として提供いたしております。 　体験機会の提供といたしましては、トイレットペーパーへ再生する使用済み用紙の回収作業に当たり、各職場から定期的に職員を当番として出し、回収紙の集荷及び工場への搬入作業を体験してもらっております。 　その他、各リーダーにおいては、今年度より各施設、職場ごとに電気、水道、燃料、コピー用紙等の使用量、使用金額等の項目について各職場で効果表を作成し、前年度と比較する中で、結果の要因や対策等についてみずから検討し、改善の取り組みを推進してもらうことといたしております。 　また、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物等の排出量を職場ごとに計測し、発生量を把握することといたしており、これらにつきましては、体験機会の提供として、十分に活用できるものと考えております。 　このように、法で定義されております情報の提供や体験機会の提供につきましては、大分市エコ・オフィス運動を継続推進することが、リーダー養成に係る重要な取り組み事項であると考えており、今後とも、より内容を充実させてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、市域における事業者への支援についてのお尋ねでございますが、事業者への支援につきましては、環境保全に関する情報や体験機会の提供、指導者の派遣等が考えられます。 　今後、市民や事業者等からの御意見をいただくとともに、仮称市民活動支援センターにおいても地球に優しい環境保全のための学習ができる場を確保し、ＮＰＯ法人やボランティアとの連携も図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　日本共産党の小手川恵です。
   　まず最初に、消防行政について質問をいたします。 　９月、十勝沖地震で、苫小牧市の出光興産北海道製油所でナフサ貯蔵タンク火災事故が起きました。この火災事故は、多くの屋外貯蔵タンクを抱える大分市としても、他人事ではありません。 　新産都企業は、既に30年を経過する施設がほとんどであり、安全性が懸念されるため、私たち日本共産党大分市議団は、消防法に基づく特別査察、立入査察などによる安全対策指導の強化を求めて、10月16日、消防局長に申し入れを行い、また、関係企業にも申し入れをいたしました。 　大分市には、205基もの屋外貯蔵タンクがありますが、1,000キロリットル以上の特定屋外タンクは168基。そのうち、昭和52年の耐震基準の改定以前のタンクは149基であり、その中で耐震基準に改善したと届け出のあったタンクは66基。また、500キロリットル以上1,000キロリットル未満の準特定屋外タンクは、平成11年に耐震基準が改定されていますが、38基のうち、わずか５基が耐震基準に適合しているだけです。つまり、205基中、117基、57％ものタンクが耐震基準に適合していません。 　また、昭和49年ごろ、新日鐵化学から住友化学大分工場までの市道鶴崎三佐線３キロメートルにわたって、トルエンを移送するパイプライン施設が埋設され、また、九州石油から新日鐵化学までの小中島川の河川下にも、ナフサ、ベンゼンを移送するパイプライン施設がつくられており、既に30年になろうとしていますが、国の基準以下の施設のため、保安検査の対象から外されており、安全性に大きな不安があります。 　さらに、新日鐵名古屋での爆発事故、ブリヂストン栃木工場の火災など、大企業の災害は後を絶ちません。原因は、施設の老朽化やコスト削減だけを重視した、人減らしによる関連も指摘をされています。 　そこで、４点についてお尋ねをいたします。 　１、10月28日から30日にかけて特別査察を行ったと聞いています。その結果について。特に保安検査の対象となっていない移送取扱所──パイプラインについてはどのような査察だったのか。また、企業の保安体制、防災体制の強化を要求するよう求めましたが、その結果についてお答えください。 　２、耐震対策の実施猶予期間を短縮することと、すべての移送取扱所──パイプライン施設を保安検査の対象とするよう国に要求すること。 　３、平成15年６月に見直しをいたしました大分市の消防力の整備計画では、国の消防力の基準は予防要員は68人ですが、市の計画ではわずか30人に抑えられていますし、警防要員も国の基準は415人ですが、市の計画では、必要人数は349人と抑えられています。さらに、警防要員の現在の人数は298人と、充足率は85.4％です。計画そのものを見直す必要があると思いますし、国の基準を下回る計画なのに、それを満たしていないことも問題です。早急に充足することを求めます。 　次に、聴覚、言語障害者に対する緊急メール通報についてお尋ねをいたします。 　大分市消防局は、メール通報を、平成14年１月10日よりＬモードを介して聴覚障害者を主な対象として運用を開始しています。 　きっかけは、聴覚障害者の方が指令センターに見学に来られたときに、外出時の災害通報手段がないという訴えだったそうです。市民の声に耳を傾け、即時対応した姿勢は立派なものです。しかし、問題は、送信されてから受信までに２分かかるということです。緊急の場合の２分は、生命、財産の危機を深刻なものにする時間です。 　現在、大阪市や松山市、東京都などでは、携帯電話からのメール通報により通報者の位置を検出できるなど、リアルタイムでの通報可能な災害要援護者向け緊急通報システムを導入し、聴覚障害者などに対応していると聞いています。 　大分市でも、このシステムを導入する考えはないか、お尋ねをいたします。 　次に、児童虐待防止対策の強化についてです。 　私は、児童養護に携わってきた者として、平成10年12月議会で児童虐待問題を初めて取り上げ、その後も数度にわたり、２つの角度から提案を行ってまいりました。 　１つは、虐待防止の取り組みとして、すべての職員への啓発、市民への啓発の強化、保健師には、乳児健診に来ない家庭への訪問を求めました。また、子育て中の母親の孤立化を防ぐ意味でも、地域に親子の居場所をつくるために児童館の設置及びこどもルームの増設、さらには、公立幼稚園を活用しての幼児教育センターの実施を求めてまいりました。 　もう１つの角度は、虐待を受けた子供たちに対する取り組みとして、情緒障害児短期治療施設をつくることや、児童養護施設わかば園の建てかえ及び機能拡充を図り、トワイライトステイやショートステイ、児童家庭支援センターの設置などを要望してまいりました。 　平成12年11月20日、児童虐待防止法が成立し、今年度は法の見直しの年とされていますが、法律の不備、行政の取り組みのおくれなどが子供の命を奪っている痛ましい、そしてやり切れない事件が次々と起きています。大分県でも例外ではありません。児童相談所の調査では、今年度に入ってからの児童遺棄、死亡例は既に８件。そのうちの２件は、大分市で起きています。 　虐待の相談件数も、法施行直前の平成11年166件、そのうち大分市は73件から、平成14年は342件、大分市150件と、２倍にふえています。 　虐待は、その後の子供の発達障害や発達遅滞、情緒面や行動面の問題、さらには、世代間連鎖などを引き起こすこともあると言われ、子供の生涯、さらには、世代を超えて大きな影を落とすものです。だからこそ、未然に防止をするあらゆる手だてを講じなければなりませんし、発見も急がなければなりません。乳幼児健診時の医療機関関係者による発見、乳幼児健診を受けない家庭への保健師訪問による発見、保育所、幼稚園、小中学校の教職員による発見など、子供に携わる職員が発見するチャンスはたくさんありますが、要は子供の発達上のゆがみや子供の引き起こす問題行動に対し、虐待があるのではないかという観点を持って子供に接しているかどうかが問われています。また、虐待ではないかと懸念を持っても、訴えるべき身近な機関や訴えた後のきめ細かな専門家集団によるフォロー体制が整っていないことも問題です。 　大分市は、児童家庭課が中心となり、児童虐待防止ネットワークを立ち上げ、児童虐待防止マニュアルを作成しました。その取り組みは一定評価をしたいと思いますし、虐待の深刻なケースには、課の職員挙げて対応していることも聞いています。 　しかし、今求められているのは、専門性を持った人材をチーム化し、コーディネート機能を持ったセクションをつくることです。 　社会保障審議会児童部会が11月に出しました「児童虐待への対応など要保護児童および要支援家庭に対する支援のあり方に関する当面の見直しの方向性について」の報告書では、市民の一番身近な行政機関である市町村の取り組みの強化を求める報告がされています。また、中核市において児童相談所の設置が図られるようにすることが適当であるとも述べられています。 　そこで、質問をいたします。 　１、児童虐待問題に関する全職員の研修の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。研修終了の職員数、研修の内容についてお答えください。 　教職員の取り組みについても、教育委員会にも答弁を求めます。 　また、小中学生に対する児童虐待の啓発の取り組みとともに、子供みずからがＳＯＳを発信できるような取り組み、電話相談などを始めてはどうでしょうか。この点につきましては、強く要望いたします。 　２、大分市は、幸い児童養護施設を持っています。私は、これを生かした取り組みを、これまで何度か要望してきたところです。いまだ何の施策も示されないことは残念です。 　改めて今回質問をいたしますが、児童養護施設わかば園に児童相談所などの関係機関と連携しつつ、地域に密着したきめ細かな相談支援を行う児童家庭支援センターの機能を付随した取り組みを進めてはどうでしょうか。また、大分市は児童のショートステイがありません。同時に実施してはどうでしょうか。質問をいたします。 　また、精神的なケアのできる心理職の採用を行うよう要望いたします。 　次に、ＤＶ防止対策の充実について質問をいたします。 　児童虐待は子供に対する重大な権利侵害ですが、ＤＶは女性に対する暴力であり、女性に対する重大な権利侵害です。県婦人相談所のまとめでは、ＤＶによる相談件数は平成14年度375件、平成10年度が97件ですから、５年間で３倍以上にふえたことになります。 　大分市の相談窓口は、児童家庭課、母子相談員である嘱託職員です。一生懸命取り組んでおられることは十分承知をしていますが、なぜ女性政策推進室ではなく、児童家庭課なのかという疑問があります。母子福祉に関する事業を取り扱っている担当部署だからという考え方や福祉施策の紹介のためにも合理的という考え方もあるでしょう。しかし、ＤＶは、女性に対する権利侵害の最たるものではないでしょうか。 　ＤＶ被害相談があったときに被害者に対する精神的なケアも必要ですし、相談を受けながらみずからの力でＤＶ被害から抜け出す力を被害者自身がつけること、さらには、加害男性に対する専門的なケアも重要な課題です。 　大分市がＤＶ防止対策に本気で取り組む気があるのなら、女性政策推進室に担当セクションを設け、推進室の役割を啓発活動だけに足踏みをさせるのではなく、ＤＶ相談活動も担うセクションに充実していくべきではないでしょうか。見解を求めます。 　また、ＤＶに関する職員への研修はどの程度行われているのか。研修をこれまで受けた人数を示してお答えください。 　また、教職員についてもどのようになっているのか。教育委員会についても答弁を求めます。 　次に、機構改革案についてです。 　来年度に予定している機構改革案が明らかになりました。私の意見を述べさせていただき、変更を求めたいと思います。 　１つは、人権対策のセクションについてです。福祉保健部の同和対策室を人権・同和対策課とし、そのまま福祉保健部に位置づけることになっていますが、納得がいきません。同和は、子供、女性、障害者、外国人、ＨＩＶ感染者などに対する対策と同等の位置づけにすべきであり、人権対策課とすべきです。 　またさらに、人権問題を扱うセクションが、なぜ福祉保健部にあるのか、理解できません。企画部もしくは総務部に組み込むべきものではないでしょうか。残されている同和対策上の施策については、終了するまで、同和対策係として福祉部局の一セクションが担えば済むことではないでしょうか。見解を求めます。 　また、人権・同和教育課も人権教育とすべきですし、課ではなく、教育指導課の一係としてもいいのではないでしょうか。見解を求めます。 　また、女性政策推進室は、名称を男女共同参画推進室に変更し、相変わらず文化国際課の中に置かれることになっていますが、なぜ文化国際課なのか、納得がいきませんし、市民の皆さんも首をかしげるのではないでしょうか。課に格上げをし、ＤＶやセクシュアルハラスメントに取り組む体制をつくるべきではありませんか。また、課に格上げせず、室のまま推移をするのであれば、人権対策を担うセクションに組み込むべきではないでしょうか。２点について見解を求めます。 　最後に、滝尾地域の町づくりについて質問をいたします。 　私は、平成14年３月議会、15年３月議会と、２度にわたり、羽田、片島の約48ヘクタールを270億円かけて整備するという滝尾第１土地区画整理事業の問題を取り上げてまいりました。１、減歩率が約27％と、住民負担が余りにも大き過ぎること、２、水害対策と言いながら、本当に対策が必要な地域が計画区域にわずかしか入っていないこと、３、通学路の整備も、通学生徒が多く危険な地域が区域内に入れられていないこと、４、大分市の財政状況が厳しい中、わずか48ヘクタールに270億円もの税金をつぎ込むことなどを指摘し、住民負担の大きい区画整理とは異なる事業手法で滝尾地域全体の町づくりを推進するよう要求してまいりました。 　ことしの３月議会では、区画整理事業は、住民にとって負担の重い事業、手法についてもう１度検討する必要がある、大分市の財政状況が厳しい折、本当にその地域に合った町づくりの手法というものを、いま１度立ちどまって検討する必要がある、次の市長になられる方に、それを大いに期待したいと思うと、再質問を締めくくりました。 　その後、滝尾第１土地区画整理事業を考える会の方々が、住民負担の大きい区画整理での町づくりはやめて、違う手法での滝尾地域全体の町づくりを進めてほしいという趣旨の署名を添えた要望書を６月27日、市長あてに提出をいたしました。 　釘宮市政になり、滝尾第１土地区画整理事業が見直しをされることになり、多くの関係住民の方々は歓迎をしています。しかし、同時に、市内中心部に位置する滝尾地域の住みよい町づくりが置き去りにされては困るという声も強くあります。滝尾、森岡校区全体の幹線道路の拡幅、通学路の安全対策、そして、浸水対策を急ぐことが住民の大きな願いですが、事業手法の見直しの取り組み状況と今後の方向性についてお尋ねをいたします。 　また、１、区画整理事業の見直し決定と今後の市の取り組みについて広く関係住民に知らせること、２、改善箇所や事業手法については、決定をする前に代表者だけではなく、広く関係住民の意見を聞くアンケート調査などを行うことを要望いたしまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　城井消防局長。 ○消防局長（城井武秀）（登壇）　小手川議員さんの、消防行政に係る４点の御質問にお答えいたします。 　第１点目の、特別査察の結果についてでございますが、９月26日発生した十勝沖地震に関連して発生をしました苫小牧市の製油所タンク火災と、これに先立ち、８月中旬から９月にかけて発生した大規模工場の火災を踏まえ、コンビナートを抱える当大分市においても、安全性の確立を図ることを目的として、10月の28日から３日間、コンビナート10事業所に対して特別査察を実施いたしたところでございます。 　査察の内容といたしましては、施設の管理状況の確認検査と火災事故防止、地震対策に係る口頭指導の２点について行いました。 　施設の管理状況につきましては、火災の発生したタンクと同じ構造の浮き屋根式タンクを設置した３社62基に対して、タンク本体と附属配管の耐震措置の確認と消火設備や防油堤の管理状況を主とした検査を行いました。 　口頭指導につきましては、全事業所代表者に対し、タンクを含む全施設の点検の強化と地震発生時の応急処置と初期対応体制の確立について、さらに、老朽化が懸念されることから、施設の点検、検査方法の見直しを行うこと、保安、防災要員の確保と徹底した教育を実施するよう指導いたしました。 　タンクの検査結果につきましては、消火設備の泡吐出管の一部のさびとタンクの天板に薄い油のにじみが認められましたが、いずれも事故やその機能に影響を及ぼすものではなく、検査、指摘後に改修が完了したことを確認いたしております。 　また、口頭指導につきましても、各事業者とも今回の火災事故に対する関心が極めて高く、各指導に対して、対処する旨の回答を得ており、防火安全対策に高い効果が得られたと認識しております。 　なお、移送取扱所の検査につきましては、今回実施しておりませんが、例年実施しております特別査察を本年の７月から８月にかけて実施した際に、配管、バルブ、漏えい検知装置等の施設検査と事業者の行った法定点検結果等の書類審査を実施いたしましたが、異常は認められておりません。 　次に、２点目の、屋外タンク貯蔵所の耐震対策の猶予期間短縮と、すべての移送取扱所を保安検査の対象にすべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　屋外タンク貯蔵所の耐震基準につきましては、昭和52年、平成６年及び平成11年に相次いで法改正がなされ、500キロリッター以上のタンクについて、安全性の強化を図るための基準が示されました。既存のタンクにつきましても、タンクの規模に応じて、平成23年、27年、32年までにタンク本体の強度や鉄板の厚み等、新たな基準に適合しないタンクは、その期間内に改修しなければならないこととされました。 　お尋ねの、この猶予期間の短縮については、国において既に検討されているとも伺っております。消防局としましても、さきの特別査察時に各事業所代表者に対し、調査計画を前倒しして調査し、基準に適合しないタンクについては早急に改修するよう、強く要請したところでございます。 　また、移送取扱所の保安検査についてでございますが、この保安検査は、事業者に義務づけられている所定の定期点検に加え、許可行政庁による安全性の確認検査を付加したものであり、ポンプなどの電気設備を初め、バルブや配管などの目視、耐圧検査を行うこととされております。 　市内には保安検査に該当する移送取扱所は設置されておりませんが、設置後かなりの年数が経過している施設もございますことから、今後は、事業者の実施する定期点検に消防職員を立ち会わせ、保安検査と同様の検査を実施してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、消防力の整備計画に関する御質問にお答えいたします。 　消防力につきましては、平成12年消防庁告示第１号の消防力の基準により勧告されているところであり、本市といたしましては、この基準の趣旨を踏まえ、人口、地勢及び道路状況等の諸事情を勘案し消防力の見直しを行い、大分市消防施設整備計画を樹立したところでございます。 　本計画の、本市に必要な予防要員が30人であるのに対し、国の基準は68人となっていますが、予防兼務要員を増強する中で予防行政の充実強化に取り組んでいるところであり、平成15年10月１日現在、専従要員32人、予防兼務要員72人、合計104人となっております。 　また、警防要員につきましては、国の基準で415人、本市の基準で349人となっておりますが、消防車両の活用頻度等を勘案し、人員の有効活用を図るため、乗りかえ運用等も視野に入れながら判断したものであります。 　今後も、適正な職員配置を行い、警防業務の円滑な遂行に努めてまいりたいと考えております。 　次に、計画そのものを見直す必要があるのではないかとの御質問でございますが、本件につきましては、平成14年12月24日の消防審議会の答申等を踏まえて現在消防庁において見直し作業が行われており、平成16年中をめどとして告示が予定されているとのことでございます。 　本市といたしましても、新基準の告示後、これに従い、見直しを行いたいと考えているところでございます。 　また、本市の基準に満たない人員の充足につきましては、南署新築移転に伴う消防力増強要員及び新出張所要員等であることから、今後、消防需要に対し、組織の拡充、消防施設の充実を図り、市全域における消防力を総合的見地から判断しつつ、基準達成に向けて実施計画に登載しながら、中、長期的に整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、４点目の、聴覚、言語障害者に対する緊急メール通報についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市では、聴覚障害者を主な対象とする携帯電話等からの電子メールによる緊急通報は、Ｌモードを介して平成14年１月10日から対応し、緊急通報手段のバリアフリー化を図っているところでございます。 　御指摘のように、導入している機器では、その特性から、受信に若干の時間がかかる状況であります。しかしながら、最近のＩＴ技術や関連機器の進歩は目覚ましく、現在位置を検出できるＧＰＳ機能つき携帯電話が普及し始め、リアルタイムで緊急通報を受信するシステムが開発され、現在のところ、全国で３市が導入または導入中であります。 　緊急通報は、市民の生命や財産に大きく影響いたしますことから、先進都市を参考にしながら、現在策定中であります大分市地域情報化計画にリアルタイムで緊急通報を受信するシステムを登載し、早期導入を計画していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大戸総務部長。 ○総務部長（大戸愼一郎）（登壇）　小手川議員さんの、総務部に係る４点の御質問にお答えいたします。 　まず、児童虐待についての御質問のうち、全職員への研修の取り組み状況と受講者数、研修内容についてでございますが、本年１月に、職員教養講座として、大分県中央児童相談所の児童福祉専門員を講師に招き「児童虐待の現状と今後の課題」をテーマに実施し、職員111名が受講いたしました。 　児童虐待の実態、具体的な対応の仕方、子供のケアや保護者への指導等について事例を挙げながらの非常に実践的かつ有益な講演内容であったと伺っております。 　また、職員厚生課が発行する職員向け広報紙「けんしゅうだより」にも、児童虐待の特集記事を掲載の上全職員に配布し、理解を求めたところでございます。 　今後におきましても、市民と直接接する機会の多い職員はもとより、全職員に対して、各種研修の機会を通して子供の人権についての啓発を充実させてまいりたいと考えております。 　次に、ＤＶ防止対策の充実に関する御質問のうち、職員への研修の取り組み状況と受講者数についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の第23条には、「地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行う」ことと明記されております。これを受けて、本市では、新任職員研修、採用４年目職員研修を初め、各世代別研修の男女共同参画社会のカリキュラムの中でＤＶ防止に関する研修を実施しており、平成12年以降、312名の職員が受講いたしております。 　また、平成12年、13年には、女性弁護士を講師に招き、「家族の病理」と題して職員法律講座を開催し、184名の職員が受講いたしました。また、ビデオ視聴等の方法により職場内の研修を実施し、職員の理解を深めている部署もあり、昨年度は、50名の職員が受講しております。 　さらに、「けんしゅうだより」にＤＶ防止に関する特集記事を掲載し、全職員に理解を求めており、今後も引き続き、職員研修を通して、女性の人権についての啓発を進めてまいりたいと考えております。 　次に、機構改革案についての御質問にお答えいたします。 　まず、人権・同和対策課についてのお尋ねでございますが、人権につきましては、同和問題を初めとして、女性、子供、高齢者、障害者、外国人など、さまざまな課題が現存しており、本市といたしましても、これらの課題の解決に向け、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　こうした観点に立ち、本市におきましては、これまでも、平成８年に大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を制定し、さらに、平成11年には、人権教育のための国連10年大分市行動計画を策定し、今後の人権教育、人権啓発を推進していくための具体的な施策の方向性を示し、同和対策室、同和教育室及び総務課の人権担当を中心として、教育、福祉、保健を初めとして、本市のあらゆる部署で、人権にかかわる諸施策を着実に推進してきております。 　今回の機構改革におきましても、より一層、市民一人一人が人権の意識を高め、お互いの人権を尊重する、いわゆる人権社会の実現を図るため、人権・同和問題及び人権・同和教育について、その計画や調査を初めとして、各担当部署の総合調整や啓発に関することなどを所掌する人権・同和対策課及び人権・同和教育課を設置することといたしております。 　同和問題は、基本的人権に係る重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題と位置づけ、これまでも、国における特別措置法に基づき、諸施策を積極的に推進してきたところでございます。 　昨年３月には、33年間にわたり継続してまいりました特別措置法が期限切れとなりましたが、同和対策審議会答申では、同和問題の解決は国、地方公共団体の責務とされており、また、国が設置いたしました地域改善対策協議会が平成８年５月に行った内閣に対する意見具申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとして、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にもまして、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」とされております。 　本市といたしましても、これまでの特別対策の実施につきましては、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等について、廃止を含めた見直しを行ってきているところでございます。しかしながら、大変遺憾なことに、落書きによる部落差別事象が生じている現状もあり、また、各種の住民意識調査の例からも、極めて根深い差別意識が現存していることがうかがえますことから、今後におきましても引き続き、同和問題の解決は市政の重要課題として位置づけながら、同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で必要な施策を実施してまいりたいと考えております。 　このように、同和問題については、人権に関する最も重要な課題の１つと認識いたしており、また、同和問題以外の、子供、障害者、高齢者、ＨＩＶ感染者などの人権にかかわる問題に第一義的に対応する組織については、児童家庭課、障害福祉課、高齢者福祉課、健康課などの専門部署が別に設置されていることもあり、人権専門部署の名称については人権・同和対策課とし、さらに、同和教育室にあっても、同様の考え方から人権・同和教育課として、人権・同和問題及び人権・同和教育に、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。 　また、他の中核市の組織においてこうした人権専門の課を市長部局に置く場合は、福祉保健部または市民部あるいは人権部といった組織に設置している例が多いようでございますが、先ほど申し上げましたように、特に重要な人権にかかわる課題に対応する組織が福祉保健部に多く設置されていることから、その連携を緊密なものとする必要があり、福祉保健部所属といたしたいと考えております。 　次に、男女共同参画推進室についてのお尋ねでございますが、現行の女性政策推進室は、平成７年に、女性の自立と社会参加を促進し、女性の地位向上に資するため市民部に設置し、平成10年に企画部を設置する際、女性政策は、女性政策推進室を組織上の核として、教育、福祉、保健、商工など、本市のあらゆる部署が連携し、一体的に推進する必要があることから、市政の総合企画調整を担当する企画部に移管したところでございます。 　女性政策推進室においては、平成11年に「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定するとともに、その計画を実効性のあるものとするために定期的に進捗状況の把握と進行管理を行い、さらには、市民の代表で構成する懇話会を立ち上げ、市民、団体等の意見を聞きながらその推進を図ってきているところでございます。また、これまで、組織的にも、発足当時の２名体制から３名体制にするとともに、室長に課長級参事を配置するなど、その強化に努めてまいりました。 　今回の男女共同参画推進室の設置も、単に女性政策推進室の名称を変更するものではなく、男女があらゆる分野で対等な構成員として参画する機会を確保され、男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、そして、ともに責任を担う社会、いわゆる男女共同参画社会の実現を積極的に推進するため、その施策の総合的な企画及び連絡調整を行う組織として、その拡充を図ろうとするものでございます。 　男女共同参画推進室については、現行の事務量等から判断して、直ちに課に格上げすることは困難な側面がございますが、今後、より一層男女共同参画社会の実現を推進するためには、さまざまな啓発活動や施策の充実を図るとともに、行政はもちろんのこと、市民や団体、事業者など、市全体でその取り組みを進めるための条例の制定等についても検討を加えていく必要もあり、人的な配置を含め、推進室の充実に努めてまいりたいと考えております。 　また、男女共同参画の推進は、男女が互いにその人権を尊重するといった観点からは、人権を扱うセクションに組み込むことも考えられますが、より広い意味では、男女共同参画社会の実現は、人間の精神的、内面的な部分の充実、いわゆる心の豊かさを希求するものであり、文化行政の一環としての位置づけを行うことがより適当と判断をいたしております。
   　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　小手川議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えします。 　まず１点目の、児童虐待問題に関する研修についてでございますが、本市教育委員会では、大分市小・中・高等専修学校生徒指導連絡会を年４回、大分市生徒指導研究会との連携による研修会を年２回開催し、この中で、児童虐待に関する具体的な事例を通して、児童生徒の保護や関係機関と連携した解決のあり方についての研修を深めております。 　これらの研修会の事例によりますと、児童虐待の場合、子供自身が親をかばう、親が怖いなどの理由で事実を隠そうとする場合が多く見られ、その発見は非常に困難ではありますが、問題の性質上、早期発見、早期対応に努めることが必要であると考えております。 　そのためには、校内での研修を深める一方、児童生徒の日常行動を注意深く見守っていくことが重要でありますことから、今後とも一層、子供と教師がどんな悩みでも話し合える信頼関係の構築に向け、指導してまいりたいと存じます。 　次に、２点目の、ＤＶに関する研修についてでありますが、具体的な取り組みにつきましては現在までいたしておりませんが、夫婦間の問題が子供に影響することで児童虐待などにも結びつくことがあると思われますことから、今後、その取り組みに向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　小手川議員さんの、福祉保健部に係る児童虐待防止対策の強化についての御質問にお答えいたします。 　わかば園に児童家庭支援センター機能を付随した取り組みを進めてはどうか、また、ショートステイを同時に実施してはどうかとのお尋ねでございますが、児童虐待につきましては、早期に発見し対応することが大変重要だと考えております。このことから、市の福祉事務所、保健所、教育委員会におきまして児童虐待の通報や相談を受けた場合、地域の民生委員や主任児童委員とも協力しながら適切な相談や指導を行うとともに、児童の適正な処遇に関して措置権限を有する県の中央児童相談所へ通告、送致するなど、それぞれのケースに対応してまいりました。 　しかしながら、児童虐待につきましては、全国的にもその件数が増大したことから、国におきましては、児童福祉法に加え、児童虐待の防止等に関する法律を平成12年５月に公布し、同年11月に施行されました。 　この法律を受け、本市でもこれまで以上の取り組みが求められたことから、平成13年８月30日に、児童家庭課、保健所健康課、保護課、市民生活課、青少年課、福祉保健課の関係６課で構成する児童虐待防止庁内連絡会議を発足させ、児童虐待に関する情報や取り扱いの一元化を行うようにしたところでございます。 　これに伴い、児童家庭課に設置している家庭児童相談室に通報を受けた際には、必要に応じ児童家庭課の職員や相談員が関係課の職員とともに訪問を行っているところであり、この中で、児童相談所に通報の必要の生じたものについては児童相談所に連絡をとり、連携を図っているところでございます。 　また、虐待に迅速に対応し、効果的に支援を行うためには、さまざまな問題に対応できる専門的機能を持った機関がその立場と役割を明確にして取り組み、虐待問題に対して共通の理解と支援目標を共有する必要があると考え、福祉、保健、医療、司法、行政等の市内の関係機関、団体の方から構成する「子ども虐待防止ネットワーク」を平成15年２月20日に立ち上げたところでございます。 　本年度は、「子ども虐待防止ネットワーク」代表者会議において、児童虐待の未然防止、早期発見を主眼に置いた「子ども虐待防止マニュアル」を作成し、保育所、幼稚園、学校、民生委員等の関係機関に対し現在配布準備を進めているところで、このマニュアルを活用することで、広く市民の方々への啓発と、あわせて、通報や相談場所の周知を図ってまいりたいと考えております。 　お尋ねの、地域に密着したきめ細かな相談支援を行う児童家庭支援センター機能につきましては、これまでの取り組みをより強化することで対応してまいりたいと考えております。 　また、保護者の疾病、その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童についての必要な保護を行うショートステイ事業につきましては、その役割も含め、今後の課題としてとらえてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　小手川議員さんの、企画部に係る御質問にお答えします。 　ＤＶ防止対策のうち、女性政策推進室に担当セクションを設け、充実していくべきではないかとのお尋ねでございます。 　配偶者からの暴力は、その人権を著しく侵害し、被害者の心身や人生そのものに深刻な影響をもたらす重大な、女性に対する人権問題であると受けとめております。 　本市では、相談者への迅速かつ適切な対応ができるよう、相談業務を担当している庁内の関係各課と連絡会議を開催し、意思統一や情報の一元化に努めるとともに、県婦人相談所、裁判所、法務局、警察署等の関係機関との連携も強め、相談、救済体制の充実を図っているところでございます。 　いずれにしましても、不登校、引きこもり、非行、いじめ、ＤＶ等が大きな社会問題となっている今日、こうした問題に効果的な対策を講じるには、現在の体制では限界があります。 　このため、部局を超えた庁内横断的なチームの編成を検討すべきではないかと今考えておりまして、今後、福祉、保健、教育等を合わせた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　小手川議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えをいたします。 　滝尾第１土地区画整理事業の事業手法見直しの取り組み状況と今後の方向性についてのお尋ねですが、滝尾中部地区は、大分市総合都市整備基本計画に都市型住宅市街地として位置づけられており、また、2010大分市総合計画第２次基本計画には、計画的な市街地の整備の中に位置づけられております。 　このような基本方針に基づき、地元住民の皆様の熱意のもと、これまで土地区画整理事業による町づくりを検討してまいりましたが、国の補助金削減の動向や本市の厳しい財政状況を踏まえ、相対的に見て事業期間が短く、事業費も少なくて済むなど、費用対効果の面でよりすぐれていると思われる整備手法に変更するための検討に着手してまいりました。 　その際、当地区で抱えております、緊急車両が入れないなど防災上危険な狭隘な道路が多く存在する、大雨や台風による浸水被害を受けている、安全な通学路が確保できていない、幹線道路が狭く離合できないなどの諸課題の解決を目指し、あわせて、地域の実情により適合する国の補助メニューの導入を検討することなどを柱に、現在、町づくりの骨格を示す図面等を含めた資料の作成に取りかかっているところでございます。 　今後におきましては、町づくりに向けて、関係する皆様方へ資料等の提示をさせていただき、方向性を確認するとともに、その意見が十分に反映されるよう協議を行い、市とのパートナーシップのもと、合意形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　意見、要望を交えながら再質問を行います。 　消防行政、それから滝尾の町づくりの問題ついては、時間の関係もありますので、再質問はいたしません。 　私は、児童虐待問題、それからＤＶ対策、それと機構改革の問題について、非常に関連性が強いので、その３点について意見を交えながら再質問を行わせていただきます。 　１つは、児童虐待の問題についてです。 　法務省の法務総合研究所の調査では、少年院在院者の５割が虐待体験ありと答えている、と。身体的虐待だけではなくて、ネグレクト、それから心理的虐待が子供に及ぼす影響は非常に大きいものがあります。 　こういったときに、大分市の虐待の対策が一体どういうふうになっているのかということで、この間ずっと見守りながら意見なども述べさせていただいてまいりました。 　私が、今回の答弁の中で非常にがっかりしたという部分、大分市の取り組みは一体どうなっているのかというふうに痛感をしたのは、啓発、いわゆる職員の研修です。私は、平成12年に、職員全員に児童虐待の問題について研修を行ってほしいという質問をしました。そのときに、総務部長は、全庁的に行いますという答弁をしました。ところが、今の質問で、大分市の職員数3,721人中、児童虐待の講演もしくは研修をした職員は111人、わずか２％にしかすぎません。それから、教育委員会部局については、数字さえも言わない、と。生徒指導連絡会などで研修を深めている、そして、虐待については子供が隠そうとする場合が多く見られる、だから非常に発見が難しいというふうに言われました。しかし、これについては、基本的に専門家の間でこういうケースが虐待なんだという、そういうケースというのはちゃんと示されているんです。幼稚園、それから小中学校の教職員含めますと2,604人が全部これをきちんと研修しておけば、発見の目がすべての教職員に行き渡るというような状況になっているのに、研修はほとんど行われていない。これについて私は非常に大きな不満を覚えますし、怒りを覚えます。 　この点については、改善を強く要望しますが、一方で、人権啓発の関係で平成14年の大分市の人権教育のための国連10年大分市行動計画に基づく研修は、実はこういう位置づけをされています。 　研修の柱を同和、それから子供、女性、そういったものの８つの柱に区切る、その中で、８つのうち２つは必ず職場研修をしなさい、そのうちの１つは、必ず同和研修を入れなさい、あとの１つは何でもいいですよというような研修の仕方をしているんですよ。市長、御存じですか。本当にやらなければいけないのは、ＤＶに対する研修であり、それから児童虐待に対する研修ではないんでしょうか。 　平成13年、12年と、新たな法がつくられたわけです。この法に基づいて、本来ならば職員の中に研修を徹底しなければいけない状況があるのにもかかわらず、その研修が徹底されていないということに、私は強い怒りを覚えております。 　私は、できれば、釘宮市長の答弁を求めたいんですが、この児童虐待問題について、今回改めて質問するに当たり、各福祉関係の方々の御意見も伺ってまいりました。その中でこう言われました。釘宮市長は、虐待問題に国会議員時代、一生懸命取り組んでおられましたということでお話を伺いました。 　福祉施策に力を入れると表明されている釘宮市政になって、まさか児童虐待の問題、そして児童養護が後退することはなかろうというふうに思っていますが、釘宮市長御自身の児童虐待に対する今後の大分市での取り組み、これについての御意見をお伺いしたいというふうに思います。 　私自身は、関係職員は頑張ってはいると思いますが、手に余る状況がかなりあると思います。専任の職員を複数配置して、やはり児童虐待問題について重点的に取り組むべきだというふうに思って、要望します。 　それから、時間がなくなります。 　機構改革の問題で、女性政策、男女共同参画推進室を文化国際課にそのまま引き続き置くことについて非常に苦しい答弁をされましたが、納得できるものではありません。やはり企画部直結のセクションとして、課に格上げをする、もしくは室のままでも、やはり文化国際課ではなくて、独立をさせてください。 　なぜおかしくなっているかというと、人権対策課を、いわゆる福祉部局に置いているからおかしくなるんです。これを企画部にちゃんと置けば、男女共同参画の推進室と一緒になってやることができるはずなんです。非常におかしい答弁しかできなかったところに、執行部の矛盾があるというふうに思いますので、この辺は強く指摘をして、改善を求めます。 　以上です。 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　小手川議員からの、児童虐待問題に関する大分市の取り組みについて御指摘がございました。 　私も、この児童虐待の問題、大変深刻に受けとめております。少なくとも児童虐待については、法改正がなされまして、発見をした場合には通報の義務というものが課せられたわけでありまして、そういう意味では、未来を担う子供たちを我々大人がしっかりと見守っていく、そういう立場に徹しなければいけないというふうに考えております。 　したがいまして、今御指摘のありました職員の研修、とりわけ教育委員会における先生方のこうした問題に対する対応についても、当然私とすれば、対応していかなければならない、このように考えておりますし、これは教育長の所管でありますけれども、その辺は、私としてもぜひしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、この問題、しっかりとやらせていただきますし、また、先ほど企画部長から答弁をしましたように、これはもう、１つの課、１つの部では対応できません。したがいまして、各部横断のチームをつくって対応していきたい、このように考えております。どうぞよろしく。 ○議長（河越康秀）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時10分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（河越康秀）　次に参ります。 　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）（拍手）　38番、市民クラブの浜尾茂です。 　まず最初に、釘宮市政が目指す本市の都市像について伺います。 　2010総合計画では、向かうべき都市像を「心かよい　緑あふれる　躍動都市」とし、「豊かな自然を生かした快適な居住環境都市」など、８つを柱として施策大綱を構成し、それを受けた基本計画は、行政分野のほぼすべてを網羅したもので、総合計画を見ても、本市がどのような都市になろうとしているのか、市民には、都市像が絞れないと思います。 　そこで、釘宮市政が大分市をどのように変え、どのようにつくろうとしているのか。釘宮市政が目指す都市像を、政治方針である「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」のようにわかりやすく市民に示していただきたいと思います。 　さて、本市の将来像を考えるとき、都市は、優しさだけでは生きていけないのであり、強さや魅力、活力が必要なのは言うまでもありません。東九州の中核的都市として、九州から西瀬戸内海、さらには東アジアも視野に入れ、都市間競争に打ち勝たねばなりません。そのために、循環型社会や情報化社会、共生協働社会、グローバル化、ボーダーレス化、産業構造の変革、少子・高齢化など、将来の社会を展望した都市づくりや顔のある都市づくり、日本一の都市づくりなどを行うことが求められます。 　当然のことながら、都市基盤の整備なくしては、都市の発展はあり得ません。また、町の景観も美しくありたいものです。 　そこで、将来の社会を展望した都市づくりを考えてみますと、今、時代は、地球の有限性に気づき、循環型社会形成を目指しています。３Ｒという言葉で代表される資源循環だけでなく、エネルギー循環型社会、水循環型社会を目指しています。 　エネルギー循環という面では、今後、燃料電池技術を核に、世界は確実に水素エネルギー社会に移行します。 　循環型社会で、市民の生活や産業が大きく変化します。循環型都市づくりに取り組むことが求められます。 　また、今、情報化社会の入り口に入っています。電子政府、電子自治体、電子商取引が社会に定着し、発展しつつあり、さらに、地域では、医療、保健、福祉のデジタルネットワーク化や教育のネット化などが始まっています。 　また、地上波デジタル放送、ＩＣカードやＩＣタグ、第３世代携帯電話、自動車の情報化、家電の情報化など、時代は、猛烈な勢いでユビキタスコンピューター社会へ突き進んでいます。 　情報化社会で市民の生活は大きく変貌し、情報を有効活用することにより市民生活の利便性が飛躍的に向上します。情報化都市づくりに取り組むことが求められます。 　さらに、経済のボーダーレス化や社会の変革などで我が国の産業構造が変革を迫られており、本市においても取り組みが急がれます。本市の持つ産業ポテンシャルを最大限に生かし、物づくり産業を主体に今後の社会の展望を踏まえ、環境関連産業、ＩＴ産業、福祉関連産業などを産業の柱にすることが望まれます。企業誘致、既存産業の支援、強化、新規産業の育成、構造改革特区の活用など、あらゆる手段を講じることが求められます。雇用の場の確保は、最大の福祉政策であります。新しい産業構造づくりに取り組むことが求められます。 　ところで、本市には、70歳以上の方が４万8,000人、65から69歳の方が２万1,000人、60から64歳の方が２万6,000人いらっしゃいます。高齢になってもできるだけ介護の世話にならぬよう、健康で暮らせるよう、元気高齢者づくりが求められます。健康づくりには、筋力トレーニングや有酸素運動が効果的と言われています。元気高齢者づくりには、福祉、保健、スポーツ振興、生涯学習が一体となった総合型高齢者福祉施策が望まれます。 　また、高齢者の方で、蓄えた知識や経験、技術、技能で社会に貢献したいという方はたくさんいらっしゃいます。そのような方々の活躍の場を設けることが求められます。これが最良の高齢者福祉ではないでしょうか。元気高齢者づくりに取り組むことが求められます。 　さて、近年、核家族化や個の尊重ということも相まって、個人と地域との結びつきが希薄化しています。それらから、社会にさまざまなひずみが生じています。一方、最近、地域に根差した福祉、言うならば障害の有無や年齢にかかわらず、すべての人々が、自分の住む地域で支え合いながら生き生き輝いて暮らせる共生社会づくりが叫ばれています。 　そのような中、ＮＰＯ、ボランティアも萌芽の時代から成長、結実の時代に向かっており、時代は、協働社会づくりに動き始めています。新しい時代にふさわしい地域コミュニティーを形成し、共生・協働都市づくりを進めることが求められています。 　ところで、都市には個性が必要であり、顔のある町、それが都市の魅力です。やがて、住む都市が選択される時代に入ります。本市には、大友氏館跡などの歴史遺産もあります。西洋音楽発祥の地でもあります。それらを生かした文化の薫りのする町づくりをしたいものです。また、地域の伝統、芸能、祭りを生かした町づくりをしたいものです。 　さらには、青少年のみならず、市民が胸を張って誇れる日本一、世界一の都市づくりをしたいものです。そのようなチャレンジと先進的取り組みがないと、市の活性化は望めません。 　さて、これら今後の大分市は、行政と市民と協働でつくるものであり、そのためには、町づくりを担う人づくりが重要となります。また、本市に生まれ、育ったことを幸せに感じ、誇りに思う都市づくりを行い、地域の方々とともに生活できることに喜びを感じ、国際的感覚も持ち、将来に希望を持ち、みずから切り開いていく次代を担う青少年づくりが望まれます。 　そこで、質問します。 　１、釘宮市長は、本市が目指す都市像をどのように描いているのか、伺います。 　２、高齢者に期待することは何か、伺います。 　３、ＮＰＯ、ボランティアに期待するものは何か、伺います。 　４、釘宮市長が期待する青少年像を伺います。 　５、日本一、世界一を目標に都市づくりをする考えがないか、伺います。 　次に、団地の高齢化について、平成11年第３回定例議会以来、２回目の質問をします。 　御案内のように、本市では、人口増加に伴い次々に団地が開発され、現在、開発面積20ヘクタール以上の大規模団地は27カ所、1,359万平米で、本市の面積の約４％に人口の約21％、約９万2,000人が居住しています。 　開発された団地には、ほぼ同時期にほぼ同世代が入居し、居住者の入れかえが少なく、経年とともに高齢化が進行します。また、本市の地勢上から丘陵地帯に開発された団地が多く、団地は、地形上、交通上、ぽっかり浮かんだ島のようなものです。また、団地内の道路や地形は起伏が多く、高齢化に伴い、バリアとして顕在化します。また、団地に入居された方は、県外、市外出身者もしくは他地区の親元を離れて入居された方が大多数と思われ、敷地上からも２世代同居は少なく、今後、老老介護、高齢ひとり暮らしとなる可能性が高いと推測されます。 　さて、本市の団地はほぼ開発順に居住年齢が高くなっており、主要団地の30歳以上の最大構成人口の年齢層を例示しますと、公園通りは30から34歳が最大人口、けやき台は35から40歳、判田台は45から49歳、宮河内ハイランドは50から54歳、松が丘、田尻グリーンハイツ、ふじが丘、光吉、富士見が丘は70歳以上が最大人口となっています。 　次に、高齢化状況を示しますと、本市全体の65歳以上の比率は15.7％ですが、主要団地の65歳以上の比率は、田尻グリーンハイツの22.6％を筆頭に、松が丘21.2％、光吉20.9％、ふじが丘18.2％、富士見が丘18.2％などと、市平均を超過しています。また、市全体の60歳以上の比率は21.5％ですが、前述の団地は34.2から27.9％で、加えて、ひばりケ丘が26.4％となります。約３人に１人が60歳以上です。 　さらに、50歳以上の比率を見ると、市全体は37.1％ですが、前述の団地は、56.9から49.5％で、加えて、宮河内ハイランドが44.9％、緑が丘が47.7％となります。約２人に１人が50歳以上です。 　ところで、人口２万6,789人の、戸建て住宅と集合住宅が混在する明野団地を見ると、率は市平均より若干低いものの、70歳以上が1,637人、65歳以上では2,608人、60歳以上では4,242人にもなります。また、早期に開発された明野東二、三、四丁目の人口2,500人のうち、65歳以上は15.9％、60歳以上は30.4％、50歳以上は46.5％で、市平均を上回っており、明野団地は、まだら高齢化となっています。団地は、高齢化が進んでおり、今後も、加速度的に高齢化が進行します。 　さて、団地の高齢化に伴い問題となるのは、まず移動手段の確保です。家の前をバスが通ることを軒下通行と呼び、全戸数に占める割合を軒下通行率とすると、例えば、交通会社が開発した田尻グリーンハイツの軒下通行率は18.6％ですが、松が丘は8.0％、富士見が丘は10.8％ふじが丘も10.8％、ひばりケ丘も10.9％です。明野団地は、全世帯数9,684のうち、軒下を通る戸建て戸数はわずか377戸、集合住宅は58棟となっています。明野出張所や地区公民館、店舗などへバスを利用していくことは難しく、また、バスを使った地域内交流も困難な状況です。小型バスで団地内の道路を巡回し、軒下通行率３から５割程度のコミュニティーバスの運行が望まれるところです。 　また、坂道の多い団地では、電動スクーターが移動手段として考えられます。幅約70センチ、長さ約１メーター20センチ、最高速度６キロメートル・パー・アワー、登板角度10度、１回の充電で約２５キロメートル走行できます。しかし、高齢化率の高い田尻グリーンハイツ、松が丘、富士見が丘、ふじが丘、ひばりケ丘の歩道約7.6キロを調査したところ、富士見が丘は改善されましたが、１、樹木植え込みや電柱などで通行幅が90センチ以下の箇所、２、車両出入り口切り込みのため歩道が車道側に大きく傾斜した箇所など、電動スクーターの通行が困難と思われる箇所が約5.6キロで、調査距離の約７割にもなります。これでは、電動スクーターは、移動手段として活用できません。 　また、丘陵地帯に造成された団地であるため、宅地入り口に階段が設置されており、多い場合は10数段にもなります。これも、高齢者にはバリアとなります。富士見が丘のある区画418戸を調査したところ、10段以上の宅地階段がある住宅が２割強、89戸ありました。
   　さらに、歩道のバリアがあります。元気高齢者づくりとして、ウオーキングなどが推奨されますが、現在の歩道は、これに適しているとは言いがたいものです。 　先ほど電動スクーターのところで述べました団地の道路7.6キロを調査したところ、富士見が丘は改善されたものの、１、歩道の平たん性が悪い箇所、２、工事や部分補修で段差が生じた箇所、３、樹木の根による隆起箇所やタイルの浮き上がり箇所など、歩行に危険を感じる箇所が約80カ所ありました。 　また、主要団地の26カ所の公園を調査した結果、入り口に階段のある公園が21カ所あり、中には30段の階段もありました。21カ所の公園の階段には、全く手すりがありません。また、公園は、ブランコ、滑り台、砂場の３点セットなどを設けた子供主体の公園であり、高齢者の集い、憩いの場となるかは疑問とするところです。 　ところで、団地の親密なつき合いは、左右と前後の数軒程度と言われています。高齢のひとり暮らしの方への対応なども課題となります。また、団地生活の中での生きがいづくりも課題となります。 　そこで、質問します。 　団地の高齢化について、平成11年以降どのような検討と施策がされたのか、また、今後、どのような施策を行う考えなのか、伺います。 　また、団地の高齢化に対しては、移動手段の確保、とりわけバスの利便性向上が望まれますが、行政として、どのように考えているのか、伺います。 　次に、引きこもりについて質問します。 　引きこもり、いわゆる社会的引きこもりとは、20歳代後半までに問題化し、６カ月以上自宅に引きこもって社会参加をしない状態が持続して、ほかの精神障害がその第１の原因とは考えにくいものと言われています。 　ある著書では、引きこもりの状況を次のように述べています。「全く自宅に引きこもった状態になっており、自分の部屋からもほとんど出てこず、家族とすら顔を合わせることを避けている。昼間はほとんどベッドの中で過ごし、夜中になってから起き出して音楽などを聞いている」また、別の件では、「高校１年生から不登校となり、家庭内暴力が見られるようになった。連日の暴力にたまりかねて、両親は家を出ていかざるを得なくなった。昼夜逆転の生活で、窓や玄関などにはかぎをかけ、両親への連絡はメモで行い、友達関係を含め、人間関係は全くない」ともありました。引きこもりは、家庭内暴力や強迫症状、対人恐怖症と深く結びついた症状を伴うことが多いと言われます。 　ところで、平成14年に全国の保健所や精神保健福祉センターにあった引きこもり相談件数は、電話相談が9,986件で、来所が4,083人となっています。来所のうち、3,293件を分析したところ、１、男性の引きこもりが76.4％であり、他の文献によると、その中でも、長男が大半とも言われています。 　２、年齢は、19歳から24歳が29.0％で最大ですが、30歳以上も32.3％に達し、長期化、壮年化が進んでいます。 　３、最初の引きこもりから相談に至る期間は、１年から３年が最多で24.9％ですが、10年以上たって相談するケースも23.1％あり、対応のおくれが問題を深刻化させているとも思われます。 　４、家庭での暴力も19.8％あり、大半が親への暴力となっており、深刻な状況が浮かび上がります。 　５、また、引きこもりの方のうち、不登校経験者が61.4％で、不登校の時期は、高校が33.1％、中学校が31.6％となっており、不登校が引きこもりのきっかけの１つになっているものと思われます。 　ところで、本市の不登校者数は、冊子「大分市の教育」平成14年度版では、「小学校86名、中学校496名で、依然として憂慮される状況がみられることにより、その対応の充実が求められている」とあります。 　さて、引きこもりへは、次のような対応が望ましいと言われています。引きこもりをしている方を単なる怠け者ととらえる風潮がありますが、正しくありません。甘えている、権利を主張し責任を回避している、両親に責任転嫁していると言われることがありますが、閉じこもった生活を何年も続けざるを得ない状況を想像していただきたい。引きこもる人たちの多くは、こうした生活をみずから望んで続けているわけではありません。引きこもりの状態から抜け出したいとだれよりも強く願いながら、それがどうしてもできないのです。 　引きこもりは、心に原因があって起こる問題です。引きこもりは治療が必要です。短期間で立ち直らせる特効的方法はありませんが、粘り強く対応を続ければ、必ず改善します。早期の段階から専門の治癒機関に相談することが肝要です。特に、両親のかかわりが重要です。家族との信頼関係を回復することなくしては、社会とのかかわりの回復はあり得ません。 　そこで、質問します。 　１、本市の引きこもりの実態について伺います。 　２、不登校と引きこもりとの関係についてどのように考えているのか、伺います。 　３、不登校に対する対応の基本的考え方とその対策について伺います。 　４、不登校者の学校卒業後のフォロー体制はどのようになっているのか、伺います。 　５、引きこもりに対する相談、治癒体制はどのようになっているのか、伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　この際、時間の延長をいたします。 　　　　　　　　　　午後３時48分 ○議長（河越康秀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　浜尾議員の御質問のうち、本市の目指す都市像についてのお尋ねにつきましては、私の方から御答弁を申し上げます。 　まず、大分市の将来像について貴重なる御提言を交えた御意見をいただき、まことにありがとうございました。 　まず１点目の、本市が目指す都市像でございますが、2010大分市総合計画に掲げられております本市の都市像「心かよい　緑あふれる　躍動都市」は、恵まれた自然と歴史の豊かさの中で、市民が互いに思いやり、優しさを持って明るく生きがいのある生活を送ることができ、未来に向かって発展し続ける、そんな活力のある都市でありたいという市民の皆様の熱い思いが込められたものでございます。私も、市長としてこの都市像を継承し、その実現のために最大限の努力を傾注してまいりたいと思います。 　実現に当たりましては、手法、プロセスが何よりも重要であると考えております。 　したがいまして、私は、市政オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の４つの基本方針に、市民の皆さんも市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで市政に参加していただき、同時に、その責任の一端も担っていただくという、市民総参加と協働の開かれた市政の実現を目指してまいりたいと考えております。 　しかしながら、市民主導の町づくりというふうに申し上げましても、それを実現するためには、我々自身も含め、大きな意識改革が必要となってまいります。と申しますのも、あくまで一般論としてではありますが、行政に対し市民が物が言えるということになりますと、住民からは要望や不満が噴出してくることが多くなります。これは、住民自身が、自分たちが主体で責任があるという意識には至ってないからであります。 　住民参加と言っても、お上に対する要求、陳情合戦になりやすくなります。首長もまた、選挙のために多くの要望に対しばらまき式に対応しようとします。ですが、矛盾する要求にはこたえられませんし、予算は有限で、全部に応じるわけにはいきませんから、結局のところ、住民、行政いずれにも不満が残ってくるといったぐあいになります。 　アメリカの自治体では、新しい事業やサービスを取り入れる際には、みずからの負担を伴うということを具体的に住民に示して、その財源を得るために住民投票にかけて増税をするということがあります。自治体と住民の自立のあらわれであると言えます。一方、日本式の要求、陳情合戦は、住民が主体的に責任を負うものではなく、お上へのお願いをして町をつくるという意識から抜け出ていないのであります。 　こうして見ますと、市民総参加の市政実現は、そうたやすいことではないというふうに考えます。 　私の目指す町づくりは、住民が共同して生活するのだから、自分たちが協働して責任を持ってつくっていこうという意識を持った市民が町づくりの実践の主体に座ってもらいたい、このように考えております。 　こうした新しい意識を持った市民と協働してつくることのできる町は、市民総参加の町となり、大分市で生まれてよかった、育ってよかったと思い、ふるさととして誇りを持てるような町になっていくものと確信をいたしております。 　次に、２点目の、高齢者に期待することについてであります。 　全国的に高齢化が進む中で、高齢社会は、21世紀を象徴する最も顕著な社会現象としていよいよその現実味を増してまいりましたが、これからの社会で高齢者の果たす役割は、ますます重要になってくるものと思っております。したがいまして、まずは、高齢者自身が心身ともに健康で、将来にわたって安心して暮らすことができ、生きがいの持てる社会の実現を図っていくことが肝要であると考えております。そのためには、高齢者の豊富な人生経験、長年培ってきた知識や技術、豊かな人間性、さらには、幅広い人間関係などを生かしていただきたいのであります。 　例えば、最近児童虐待死やいじめ、不登校、引きこもり、さらには、低年齢化する凶悪犯罪の続発等が連日紙上をにぎわせております。その背景にあるのが、核家族化による子育て機能を失ってしまった家族であり、「隣は何をする人ぞ」に象徴される地域コミュニティーの崩壊であります。今や大きなひずみをつくってしまった現代社会の欠陥を、高齢者の皆さんにはぜひとも補完をしていただきたいのでございます。 　福祉ボランティアや花いっぱい運動を初めとする社会奉仕活動を通して、高齢者の皆さんにはいつまでも元気で、町づくりに対する的確な御助言や地域のコミュニティー再生にも大きな役割を果たしていただきたい、このように考えております。 　次に、３点目の、ＮＰＯ、ボランティアに期待するものについてであります。 　私は、ＮＰＯ、ボランティアとの協働した町づくりというものを目指してまいりたい、今日までこのように申し上げてまいりました。市民主導の町づくりといいましても、実際には、手法やプランになると、やはり経験を経た専門家の手をかりることが有効でございます。確かに最近は、自治体にも多くの専門的なスタッフも出てきておりますが、あらゆる分野のスタッフを常時置くことは困難であります。また、縦割り行政の弊害は、さまざまな行政への要求に対し機能不全に陥りつつあります。例えば、児童虐待の問題、先ほどの質疑の中にもありましたが、１つの課、部ではもう対応できないというような状況になっています。 　そこで、これからは民間の専門家に依頼することが多くなってくると思われます。民間の専門家は自由な立場にあって、情報も広く持っていますので、特定の問題に精通していれば、地域の市民活動にも、自治体にも大いに役立つ存在となります。多様化する行政ニーズに対応していくためにも、専門家集団であるＮＰＯやボランティアとの連携、協働、いわゆるコラボレーションは、これからの町づくりの大きな原動力になると考えております。 　次に、４点目の、期待する青少年像についてであります。 　まず、私は、この国や住んでいる町に誇りを持てる青少年であること、次に、人の心の痛みを感じ取れる優しさや思いやりを持った青少年であること、そして、未来に向かって夢と希望を持って生きていく青少年であること、この３つを挙げることができますが、このような気概を醸成していくためには、私たち大人が模範となるよう、言動を心がけていくことが大事であろうと考えております。 　子供は大人の背中を見て育つと言いますが、多くの市民が、ボランティア活動や地域社会の中で貢献するといった風潮の大分市に変わっていけば、その中でおのずと心豊かな青少年が育っていくものと考えております。 　青少年は、あすの大分、未来の大分を背負っていく、かけがえのない存在でありますことから、行政と市民が一体となった取り組みで、青少年の健全な成長を支えてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の、日本一、世界一を目標にした都市づくりについてでありますが、幸いにしてこの大分には、温暖な気候、海、山、川、温泉などの豊かな自然やおいしい食べ物、古代からの歴史とそこに根づいた伝統文化など、心和ませる素地、素材がございます。これらに市民の皆さんとの協働で裏打ちされたものが加わり、それが根づき、花開けば、必ず日本に、そして世界に誇れる、揺るぎない本市の魅力となるものと思っております。 　特に、私としましては、大分市に訪れた人からは、きれいな町だと言われるように、また、住んでいる人たちには、ごみ１つ落ちていない、きれいな町並みを胸を張って誇れるような、そういう町にしていきたい。また、道路や公園等の里親制度等を通じて、市民の協力もいただきながら、ごみのない、きれいな町日本一、あるいは公衆トイレのきれいな町日本一を目指してみたいと考えております。 　私は、10月の末に上海に行ってまいりました。すばらしい勢いで発展しております上海にあって、トイレの汚れというものが大変目につきました。 　私は、「市長の日記」の中にも書きましたが、トイレは文化のバロメーターだというふうに言われております。今回、私は、大分市内の公衆トイレについて全部指示を出して点検をさせましたが、かなりの比率で使用不可能な便器がたくさんありました。これをすべて改良をさせました。こうした私どもの動きが市民に伝われば、必ず市民もそうしたことに誇りを持つための行動を起こしてくれる、このように考えております。 　ごみが落ちていたら思わず拾ってしまうような、また、公衆トイレが汚れていたらほうっておけない、そんな市民意識をはぐくむ中で、心豊かな人間性のあふれる町として、また、これまで歴史の中で培ってきた大分らしさを全国にアピールできればという思いをいたしております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長（三股彬）（登壇）　浜尾議員さんの、福祉保健部に係る団地の高齢化について、平成11年以降どのような検討と施策がされたのか、今後どのような施策を行う考えなのかとの御質問にお答えいたします。 　御案内のように、近年の高齢化の進展は、国民生活のさまざまな分野にまでその影響を与えており、地域社会のあり方にも大きな変化をもたらしています。 　こうした中、高齢者の介護が大きな課題となり、これら高齢者を社会全体で支援する仕組みとして、平成12年４月から介護保険制度がスタートいたしております。 　本市におきましても、介護保険制度発足にあわせて、大分市介護保険事業計画及び大分市高齢者保健福祉計画、いわゆる「長寿いきいき安心プラン」を策定し、高齢者施策の見直しを行い、介護を必要とする高齢者のためのサービス基盤の整備や高齢者に優しい町づくりの推進を図ってきたところでございます。 　これまでに取り組みました全体的な事業のうち、特に団地に関係いたします事業といたしましては、高齢者の閉じこもり等による寝たきりや、痴呆などの介護状態の予防を目的とした機能訓練事業「いきいき元気教室」を、松が丘団地、城南団地、緑が丘団地で開催しております。 　また、高齢者に優しい町づくりとして、敷戸新町１号線、富士見ケ丘団地東１号線の歩道改良工事や、明野大谷公園の入り口段差解消、水飲み場改修、便所の手すり設置などの公園改修工事を施行しております。 　今後は、「第２期大分市長寿いきいき安心プラン」の推進状況等を協議していただきます同プランの推進委員会を設置し、その中で団地の高齢化対策等につきましても御意見をいただきたいと考えております。 　次に、引きこもりについての３点の御質問にお答えいたします。 　本市の引きこもりの実態についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、引きこもりは、いじめや家族関係、病気などといった１つの原因で生じるわけではありません。心理的要因、社会的要因などがさまざまに絡み合って引きこもりという状態となっており、現在、通学や就労といった社会参加や対人的な交流を行わずに、自宅を中心とした生活を送る引きこもりと呼ばれる状態にある人は、全国に数十万人いるとも言われていますが、正確な調査統計がないのが現状でございます。 　このような状況の中、平成15年３月に、国立精神・神経センターが、平成14年１月から12月を対象に、全国の保健所、精神保健福祉センターにおける社会的引きこもりに関する相談、援助状況実態調査を行いました。この調査で、大分県精神保健福祉センターが取りまとめた大分市内の社会的引きこもりは69人でございました。そのうち、本保健所での相談状況は４人となっております。性別はいずれも男性で、年齢は18歳から32歳、引きこもりの期間は１年から11年、不登校の経験のある人は３人、就労経験のある人は２人、家庭内暴力のある人は１人となっております。 　また、平成15年10月末現在の相談状況は、４人となっております。性別は、男性３人、女性１人、年齢は26歳から39歳、引きこもりの期間は２年から10年、就労経験のある人は１人となっております。 　お尋ねの、本市の引きこもりの実態につきましては、引きこもりが家庭内の問題として扱われ、表面化しにくいという特性上、全体の把握が非常に難しい状況でございます。 　次に、２点目の、不登校と引きこもりの関係についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、社会的引きこもりの原因を特定することはできませんが、国立精神・神経センターが行った社会的引きこもりに関する相談、援助状況実態調査によりますと、小中学校いずれかでの不登校経験は、3,293例中、33.5％に認められております。 　このことは、引きこもりのきっかけに不登校が絡むものが多くあることを示唆しているものであり、不登校がすなわち長期の引きこもりに至る必須の条件ではありませんが、引きこもりの前駆的な状態の１つとしてとらえられるのではないかと考えております。 　次に、３点目の、引きこもりに対する相談、治癒体制はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、社会的引きこもりの理由が必ずしも明確にならない状況の中、思春期や青年期にだれもが体験する心の揺れなど、さまざまな背景が引き金となって、社会とかかわることを避ける状態を引き起こしていることが考えられますが、薬物療法で効果が見られないことが多く、家族や本人、周囲の人たちも対応に苦慮し、解決が難しいのが現状であります。 　引きこもりは、短期間で解決が難しい困難な状態が慢性的に続く場合が多く、また、本人へのアプローチが難しいことから、家族の支援が中心となっております。 　まず、家族が、引きこもりに関して精神科を有する病院やクリニック、保健所や大分県精神保健福祉センター、「いのちの電話相談」などに相談することで気持ちを軽くしたり、家族会への参加で家族が孤立感を和らげたりすることが必要であります。 　引きこもりは、数年、時には10年以上にわたって経過することもあるため、１つの機関でかかわるのではなく、必要に応じてかかわれるさまざまな関係機関との連携も重要になります。 　また、フリースペースやフリースクール、当事者会など、自宅以外で自分に合った居場所があること、時間を過ごせる場所があることは、本人の回復に重要な役割を果たします。 　現在、保健所では、引きこもりの悩みや相談に対して、専門医師や保健師、精神障害者相談員による電話相談、来所相談、訪問指導などを実施するとともに、だれでもが気軽に相談できる市民相談コーナーでの相談事業を実施いたしているところでございます。 　今後も、関係機関との連携や情報提供の充実を図りながら、相談や訪問などを通して支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　浜尾議員さんの、企画部に係る御質問にお答えします。 　団地の高齢化に対して、移動手段の確保、とりわけバスの利便性向上が望まれるが、行政としてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、平成14年２月の運輸行政における規制緩和により、バス路線の新設、廃止が事業者側の判断で自由に行うことができるようになり、これまで以上に採算がとれる路線は交通利便性が向上し、逆に不採算の路線は、その路線の縮小、廃止など、地域交通網の格差がさらに拡大していくことが予想されております。 　平成13年から平成15年のバス事業者による利用者動向調査を見ますと、本市のバス利用者数は、毎年４％から５％の逓減傾向を示しており、御指摘の丘陵地帯に造成された高齢化が進む団地におきましても、市全体の傾向と同様、利用者数は減少しております。 　本市といたしましては、高齢者を初めとする市民の皆様に、公共交通機関でありますバスを積極的に御活用していただくことを第一義に考えており、現在、バス事業者に対しまして、高齢者が乗りやすい低床バスの導入など、バス利用環境の向上を促進する一方、周辺団地からのシャトルバスの運行や中心部循環バスの実証実験を行うなど、バスの利用増に向けた取り組みを行ってきたところでございます。 　また、お尋ねの団地につきましても、便数の多寡はあるものの、市民の日常的な移動手段としてバス路線が導入されておりますことから、民間事業者であるバス事業者に、採算ベースには乗っていかないであろうと思われる路線への追加導入を、本市として積極的に働きかけていくことは、大変厳しいと認識しております。 　しかしながら、今後、高齢化に伴う市民の移動手段の確保は重要な課題であると受けとめており、現在、路線バスのある地域につきましてはワンコインバスの運行、バス路線のない地域につきましても、ワンコインバス網を補完する交通手段のあり方についてなど、バスの利便性向上に向けた取り組みを鋭意検討いたしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　浜尾議員さんの、引きこもりに関する御質問のうち、教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、不登校に対する対応の基本的考え方とその対策についてでありますが、文部科学省の不登校への対応の指針を受け、本市教育委員会といたしましては、不登校にならないための魅力ある学校づくり、不登校児童生徒に対するきめ細かく柔軟な対応の２つを基本に対応いたしております。 　まず、魅力ある学校づくりへの取り組みにつきましては、子供にとって楽しい、わかる授業を展開することで基礎学力の定着を図ることを最重点に置き、総合的な学習の時間や「すこやか体験活動」における田植えや稲刈り等の農業体験や、地域の人々と協力して取り組む河川清掃活動等を通して、児童生徒が互いを認め合い、ともに生きていく態度や、生命や人権を尊重する心の育成に努めております。 　次に、不登校児童生徒に対する対応への取り組みにつきましては、学校では教職員が家庭訪問するなど、状況を把握した上で学習指導等、組織的な対応を行うとともに、中学校を中心に20校に配置しておりますスクールカウンセラーや、６校に配置しております心の教室相談員との連携協力による相談機能の充実を図っております。 　また、大分市教育相談所では、不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援を適応指導教室フレンドリールームで行う一方、関係保護者や教職員をも対象に相談活動を実施し、問題解決に努めているところであります。 　さらに、本年９月からは、国の制度を利用し、不登校児童生徒に対し、保護者からの要請に応じて大学生による訪問相談を始めたところでもあり、11月の時点で４名の児童生徒に対して訪問相談を実施しております。 　次に、２点目の、不登校者の学校卒業後のフォロー体制はどのようになっているのかについてでありますが、在学中においては、本人の適性に応じた進路選択ができるような指導、相談体制をとっており、卒業後においても、個別に相談があれば、内容に応じた適切な対応をとるよう努めております。 　また、大分市教育相談所においても、義務教育終了後の相談に対応しておるところでもあります。 　不登校の問題は、本市の児童生徒の健全育成にとって避けて通れない課題でありますことから、その対応に係る連携体制づくりが肝要であると考えております。 　そのためには、福祉を初めとした庁内の関係各部署が横断的に結び合うことはもとより、教育、医療等にかかわる民間団体や機関にも積極的に参画していただく場面も必要であると考えております。 　以上でございます。
   ○議長（河越康秀）　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）　何点かの再質問と要望をさせていただきます。 　最初に、考える時間があるでしょうから、再質問だけさせていただきますと、まず教育長にお伺いしたいんですけれども、引きこもりは男子の方が物すごく多いということになっています。不登校も、そうなんでしょうか。不登校と引きこもりの関係がどうなのか。不登校がどうなってるのか。男性が多かったら、対応も何か違うんじゃないかと思っています。そこをどのように考えているのか、伺いますのが１点目。 　やっぱりそこのところはもう少し深く考えていただきたかったというふうに思っています。 　それと、当然のことながら、今、福祉部門との連携が必要だという答弁があったんですが、今回の私の質問に対しまして、答弁のすり合わせも含めまして、教育委員会と福祉保健部がすり合わせしたのか、伺います。 　この２点を、まず質問いたします。 　３点目の質問は、企画部長に質問いたしますが、平成11年に質問しまして、同じようなバスの話をしました。そうしますと、ほぼ今回の答弁と一緒なことでございまして、「市といたしましては、高齢団地の生活路線のあり方につきましては、国の動向等を十分に見きわめながら、今後ともバス、タクシー事業者と協議を行ってまいりたい」というふうに答えていますが、どんな協議をされたんでしょうか。 　さらにつけ加えますと、地元のことで恐縮ですけれども、明野再開発連絡協議会でも、平成14年２月７日に、明野中心部再開発計画書の中で、このバスの問題を取り上げております。それに対してもどのような検討をされたのか。毎回、同じような答弁ではないかというふうに思っています。 　高齢化社会になって大変切実な問題になってるというふうに思っておりますので、そこについては、再度答弁をいただきたいというふうに思っています。 　要望をいたしますと、まず、団地の高齢化につきましては、特に歩道につきましては、富士見が丘が終わりましたけれども、松が丘の歩道は大変ひどいと思っています。木の根っこで膨れ上がっていますし、あそこはタイルでやっていますから、それがでこぼこしています。やっぱり次は松が丘じゃないかというふうに思っています。私、そこに住んでおりませんが、全市的立場で、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。 　それと、団地の高齢化につきまして福祉保健部にお願いがあるのは、答弁を聞いておっても、やっぱり答弁の中身につきましては、団地の高齢化自体、十分認識しておりますので、今後、これも踏まえて検討していく、と。さらには、高齢者対策推進委員会として、その全市的な体制も組むという答弁でございましたけれども、今聞いただけでは、そんなことが感じられません。再度、団地の高齢化についてよく実情を調査しまして、もう１歩踏み込んだ、いろんな検討をしていただきたいということを、福祉保健部長にお願いしたいと思っています。 　最後に１点、市長さんに要望するのはちょっとおこがましいんですけれども、今回の本市が目指す都市像につきまして、釘宮市長のお話については、基本的な考え方はよくわかりましたし、考えを同じくするところが多々ありました。 　そういう中でお願いをしたいのは、１点目は、ソフトな部分というのはよくわかりました。ハードな部分、いわゆる都市計画の部分だとか、さっき言った道路の部分、ハードな分、都市の基盤整備の分、さらには、産業政策についてどのようにしているのかということを、できるだけ早いうちに明らかにしていただきたいというふうに思っています。 　そういう中で、先ほど政治姿勢で、これも私は評価をしておりますが、それと同じように、キーワードで都市づくりを示していただけると、市民が理解しやすいんではないかというふうに思っています。次の３月議会にはまた代表質問があろうかと思いますので、それまでにはひとつ、そのキーワードで示すようなことができれば、大変うれしく思っております。 　以上、再質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　浜尾議員さんの再質問にお答えいたします。 　不登校の児童生徒につきまして、男子が多いのかということでございますが、特に今、数字は持ち合わせておりませんけれども、今までの状況で申し上げますと、男女にそう大きな差はないというふうに把握をいたしております。 　それから、福祉とのすり合わせはどうかということでございますが、答弁を作成する段階に当たりまして、当然横断的な結びつきが必要でございますので、すり合わせもいたしております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　衛藤企画部長。 ○企画部長（衛藤嘉幸）（登壇）　浜尾議員さんの再質問にお答えします。 　バスの問題でありますけれども、これまでの論議の中心は、やはりどうしても高齢化に向けてバスの運行についてどう市として図っていくべきか、また、市域内の過疎地域と言われるところに、今まで路線がないところにどういった形でもあれ、その足を確保したい、そういったことが中心でございまして、そんな中で、いつかテレビを見ておりましたら、地域住民の創意工夫と情熱、それから利用者の確保をしっかりやる中で、バスとかタクシーを自分のところの町にしっかり確保するとかいうふうなのがございました。要はどの程度、まあ、便数の問題もあるでしょうけれども、どの程度の人が本当に利用していただけるかということが非常に問題でありまして、採算ベースに乗っていく、乗っていかないということになってまいりますし、行政として税金を投入して、どの程度まで投入できるか、今後、高齢化社会を迎えまして、大分市域全体がそういったふうな状況になるときに、どこまで投入ができるかということも非常に大きな課題でございます。 　本市としては、現在のところは、お年寄りのしっかりした足の確保と、それから路線網のないところの確保、そういったことについて力を注いでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河越康秀）　38番、浜尾議員。 ○38番（浜尾茂）（登壇）　企画部長、大変いい答弁でございましたが、金を出してくれと言っているのではないですよ。もう少し実情を見てから、バスの路線を地図に落としてみたら、どんなふうになってるかわかるわけですよ。どれぐらい行ってるか。どこを通ってるか。そういうことからきちっと始めて、そうしてバス会社には、住民がどういうことを言ってるかということで、再度側面からプッシュしてくださいということもお願いしておるので、よくそこは認識していただきたいと思っています。 　教育長、不登校が──教育長か、ひょっとしたら福祉保健部長かもしれませんが、不登校が男女一緒ぐらいで、引きこもりは男子が多いということは、何かちょっと対応を考えなあかんことがあるんじゃないかというふうに思っています。 　引きこもりについては、そういうことも含めて、これから社会的な大きな問題になろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（河越康秀）　お諮りいたします。 　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河越康秀）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（河越康秀）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　次会は、あす９日午前10時に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時24分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 平成15年12月８日 大分市議会　議　　長　　河　越　康　秀 　　　　　　署名議員　　木　村　義　則 　　　　　　署名議員　　飯　村　昭　雄...