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平成15年第2回定例会(第6号 7月11日)

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    平成15年第2回定例会(第6号 7月11日)


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    平成15年第2回定例会(第6号 7月11日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───────────────────── 平成15年7月11日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    衛 藤 良 憲   2番    小 嶋 秀 行   3番    小手川   恵   4番    廣 次 忠 彦   5番    福 間 健 治   6番    大久保 八 太   7番    小 野 祥 美   8番    髙 野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 﨑   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    藤 田 敬 治  19番    工 藤 哲 弘  20番    安 部 剛 祐  21番    野 尻 哲 雄  22番    永 松 弘 基  23番    板 倉 永 紀  24番    仲 道 俊 寿  25番    釘 宮 由 美  26番    三 浦 由 紀  27番    河 越 康 秀  28番    長 田 教 雄  29番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    田 島 八 日  33番    仲 道 幸 一  34番    高 橋 弘 巳  35番    福 崎 智 幸  36番    井手口 良 一  37番    藤 沢 達 夫  38番    浜 尾   茂  39番    飯 村 昭 雄  40番    安 部 泰 史  41番    挾 間   正  42番    衞 藤 三 男  43番    吉 岡 美智子  44番    渡 部 義 美  45番    油 布   忠  46番    後 藤 一 裕  47番    藤 本 速 雄 ───────────────────── 欠席議員  30番    日名子 起美郎 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  伊 藤 清 彦  次長兼総務課長 宮 脇 邦 文  次長兼議事課長 生 野 年 伸  議事課参事  田 原 精 一  議事課長補佐 大 野 茂 喜  議事記録係長 筒 井 昌 一  主   査  中 村 義 成  主   査  明 石 文 雄  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長  釘 宮   磐  助   役  磯 崎 賢 治  収 入 役  久 渡   晃  教 育 長  秦   政 博  水道事業管理者 渕 野 善 之  消防局長   城 井 武 秀  総務部長   大 戸 愼一郎  企画部長   衛 藤 嘉 幸  財務部長   藤 田 茂 利  市民部長   橋 本 靖 夫  福祉保健部長 三 股   彬  環境部長   太 田   薫  商工部長   川 野 登志之  農政部長   野 尻 政 文  土木建築部長 首 藤 憲 治  都市計画部長 大 山 晴 久  下水道部長  佐 藤 征 一  下水道部参事 足 立 雄 二  教育委員会教育総務部長 首 藤 哲 也  教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭  教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄  水道局管理部長 田 邊 信二郎  総務部次長  関   貞 征  財務部次長  三 浦 能 成  財務部次長兼財政課長 城 内   健  秘書課長   小 出 祐 二 ─────────────────────   議  事  日  程  (第6号)     平成15年7月11日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(河越康秀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(河越康秀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、28番、長田議員。 ○28番(長田教雄)(登壇)(拍手) おはようございます。28番、自由民主党の長田教雄でございます。質問通告に従いましてお伺いいたします。久しぶりの質問ですので、執行部の明快な御答弁をお願いいたします。  先般、早速釘宮市長のホームページ「こんにちは 市長室です」を拝見いたしました。親しみやすい写真を使い、日々の市長のメッセージ、対話集会の記録などが掲載されております。市政の流れを市役所の内側からわかりやすく市民にアピールしていこうという思いが伝わるホームページでした。  プロフィールも拝見しましたが、輝かしい経歴であり、県政、そして国政での今までの経験が大分市政にどんなふうに反映されるのか、大変興味があり、期待をするものでございます。  市長は、我が党の代表質問の御答弁で、中央からの改革ではなく、地方からの改革の流れを進める必要があり、市政改革の取り組みを全国に発信しながら、地方の改革を目指そうと決意をあらわされております。その市政の推進については、行政と議会がお互いの立場を理解しながら、車の両輪のように、時には連携をとり、また、あるときは牽制をしながら、共通の目標である大分市のさらなる発展に向けて、持てる力を最大限に発揮することが本旨と考えております。  このような観点から、質問でございますが、市議会の役割についてどういうお考えをお持ちであるのか、また、市議会議員に期待するものは何か、お答えいただきたいと存じます。  なお、できるだけ具体的に、率直にお答えいただきたいと思います。
     次に、長崎の中学生の残酷な誘拐殺人事件、沖縄の中学生の暴行殺害事件、毎日次々に起こる触法少年の事件に、青少年、何か変だとは思いませんか。  そこで、質問をさせていただきます。  まず、地域の健全化を支える行政の取り組みについて、地域の環境浄化と行政について質問をいたします。  大分市議会議員として私が取り組んでいる大きなテーマの1つが、地域の方々と一体となった町づくりです。もちろん、町づくりのハード面では、行政に負うところが多くありますので、私たちは、できる範囲で、地域振興、青少年の健全育成や美化活動などの環境浄化、高齢者の生きがいづくり等、ソフト面での町づくりについて取り組みを進めております。  このような取り組みの中で、私の住んでいる津留地区のさまざまな問題を身近に感じ、その解決のための糸口を探る中で気づいたことは、一つ一つの問題点は違って見えるけれども、掘り下げていくと、1つの大きなテーマに収れんされてくることがわかります。  それは、地域と家庭であります。家庭を支えるための地域があり、地域の問題に取り組む中で、大分市の行政というものが、あるときは大きな力添えとなり、また、あるときは大きな壁となることも実感いたしました。自分の家庭でぶつかる問題、例えば、子育ての問題1つをとっても、これを解決していこうと思うと、学校や地域ともどこかで関係してくる。小さな問題をなおざりにしていては大きな問題の解決の糸口は見出せない。もっと言うならば、一見小さそうに見える問題が複雑に絡んで、大きな問題に発展していくことがいかに多いかということです。  このような観点から、地域における環境浄化や青少年の健全育成に関して、2点の項目について具体的にお尋ねいたします。  まず、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱について、大分市風俗関連営業に係る建築物の規制に関する条例についてであります。  昨年、私たち風俗関連営業建築物審議会のメンバーで行政視察の機会をいただきました。その折、尼崎市の都市美化条例、芦屋市における都市景観条例、さらに、良好な住環境や教育環境の保全を目的とした芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例等の内容について、詳しい説明に触れることができました。  いずれの市においても、風俗関連営業に係る建築物の規制だけにとどまらず、快適な住環境を守り、また、青少年の健全育成といった観点からも、良好な教育環境を保全する対策が盛り込まれ、幅広い分野の規制を行うなどの環境浄化への対策が盛り込まれております。  本市風俗関連営業建築物審議会におきましても、この条例が、風俗関連営業に係る建築物の規制にとどまらず、快適な住環境の保全や青少年の健全育成に一定の役割を担うことが望ましいことから、条例の見直しについて検討を進めてきたところでございます。しかし、数次に及ぶ審議を行ったにもかかわらず、関係分野が多岐にわたることから、現段階での条例改正についての提言は見送り、最終的には、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱の制定に落ちついたところであります。  この指導要綱には、建築主等に建築計画上配慮を求める事項等が定められており、市民の生活環境の向上を図る上で一定の成果が得られるものと期待されますが、私が懸念されていますのは、条例でないことによる指導要綱の実効性の確保の問題であります。関係する各課の連携のもと、建築計画や建設に係る部分は建築指導課が必要な規制や指導を行い、建築後の営業形態や管理に関する部分は、例えばごみの問題になりますと清掃業務課が、騒音等の問題は環境対策が、自治会活動に係る問題は市民生活課が、青少年の健全育成を阻害するようなことであれば教育委員会の青少年課が、などなど、必要な指導について規定をするとともに、状況に応じては、警察との連携が図れるような強力な規制の仕組みの確立も、今後必要になると思われます。  そこで、質問をいたしますが、まず、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱が施行されまして4カ月が経過いたしましたが、この指導要綱の市民への周知方法について、次に、2点目として、この間に、この指導要綱に基づいて行った指導実績についてお伺いいたします。  3点目として、複雑多様化する地域社会において、その住環境を浄化し、保全するために、建築物だけでなく、先ほどるる申し上げたとおり、人々が生活するための雑多な諸問題が複雑に絡み合っている事例が多くあります。その一つ一つを専門分野で連携して解きほぐしながら、実効性のある対処を行うことが必要と考えますが、この指導要綱を活用した具体的な対応策についてお伺いいたします。  次に、大分市青少年健全育成プランについて、関連して、健全育成についてお伺いいたします。  私が取り組んできたもう一つのテーマが青少年の健全育成に関する問題です。中でも、青少年のための環境浄化は、逃げようのない大人の責任と考えます。  例えば、未成年のたばこの喫煙1つをとっても、深刻な状況が数多く見られます。未成年者でもたばこが簡単に手に入る状況、喫煙していてもとがめない大人、明らかに未成年とわかる少年たちが堂々と喫煙する姿を1日に何度となく目にするこの状況は、異常なのです。  私は、県の青少年のための環境浄化に関する条例に関して、立ち入り調査について積極的な働きかけを行ってきました。というのも、幾ら立派な条例があっても、それを守らせようという努力を怠れば、実効性のない、ただの条文の羅列となってしまうということを、実際に何度も調査してみて痛切に感じたからです。と同時に、ルールを守らない子供たちの問題というより、ルールを破る少年に対する大人の無関心さが一層事態を深刻にしているのではないかと実感いたしました。  このようなことから、大分市青少年問題協議会では、環境実態調査、青少年の有害環境に関する意識調査等を行い、市民運動として環境浄化活動を推進していく必要を訴え、中核市である大分市を条例の対象として除くように県に要請いたしました。ところが、この要請に対して、県の回答は、一昨年4月、地方自治法の改正に伴い、市町村職員独自では日常的に関係者への立ち入り指導ができないという見解を示し、現在では、大分県や各警察署の指導によって立ち入り調査を実施しているのが現状です。  これでは、自分たちの町の環境を自分たちの手でより住みやすい町にすることがほとんど不可能に近いと言っても過言ではありません。たとえ警察官の方や県の職員の方が忙しい勤務の中でそういった施設や地域を立ち入り調査いただくとしても、地域の人も加わって自主的に参加できなければ、地域での一体となった取り組みがいつまでたってもできないのではないかと懸念をいたしております。  また、青少年の非行や犯罪の温床となる場所を浄化していくだけが環境浄化ではなく、健全な町づくりは、地域と青少年が互いに立場を理解し、認め合うことにより大きく前進するものと思っております。  津留地区では、中学生や小学校の児童が主体となって地域の人たちと清掃活動を行っています。また、この6月には、子供たちとお年寄りが一緒に地区対抗のグラウンドゴルフ大会を盛り上げてくれました。学校が地域にジョイントし、地域が学校にジョイントする中で、学校や地域の枠を超えた世代間の交流が生まれています。互いに互いの顔を覚え、声をかけ合うことにより、地域の一体感は、格段に高まります。  大分市を変えるには、まず町から、地域からと思うのです。家族や隣保班、地域といった最も身近で最小の単位が健全であってこそ、町が健全になり、市が健全になっていくのではないでしょうか。自分たちの町の環境浄化を、まず自分たちの手で行うことができるようなルール、市民運動を支えられるようなルールづくりが必要と思いながら、質問をいたします。  先ほどの大分県条例、青少年のための環境浄化に関する条例と本市の取り組みの連携をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。  次に、本市の大分市青少年健全育成プランについてお尋ねいたします。  この中で事業者への行政指導、また、地域の方々との環境浄化への意識の醸成など、実効性のあるものにする具体的な方策が検討されているのか、その内容についてお伺いいたします。  さらに言うならば、今後、中核市として、また、県都として、関係各課が連携を密にするなど、本市独自の、地域挙げて青少年の健全育成に取り組むことができるような制度を確立することも必要だと考えますが、その見解についてお伺いいたします。  以上で質問といたします。 ○議長(河越康秀) 藤田財務部長。 ○財務部長(藤田茂利)(登壇) 長田議員さんの、行政と市議会についての御質問にお答えいたします。  市議会の役割についてどういう考えを持っているのか、また、市議会議員に期待するものは何かとのお尋ねでございますが、もとより、議会は、住民の代表機関として、条例の制定または改廃、予算の議決、契約の締結など、地方公共団体の重要な意思の決定をする意思決定機関であるとともに、行政に対する牽制、監視、統制などの役割をあわせ持ち、もって住民の権利、利益の擁護の機能を果たしているとされております。  また、議会と執行機関たる長の関係は、相互抑制を通じて均衡を保ちつつ、地方公共団体の適正かつ円滑な運営を期していくことにあるとされております。  このようなことから、議会の構成員である議員さんは、市民の代表者として、市民の意向を議会を通じて市政に反映させ、行政に対する牽制等の役割を果たしつつ、市民福祉の増進を図っていくお立場にあろうかと存じます。  したがいまして、市長が、代表質問への答弁の中で、県政、国政の場で議員として活動をしてまいりました経験から、議会と執行部とは車の両輪の関係であり、適度の緊張感を持って市政運営を行ってまいりたいと御答弁申し上げているところでもございます。  議員の皆様には、市政のあるべき姿を大所高所から執行部と御論議いただく中、個性的で主体性のある、活力に満ちた地方分権時代にふさわしい大分市の創造に向け、御理解と御協力を賜りますようお願いいたしたいと存じます。  特に、現下の厳しい財政状況のもと、市政運営に当たっては、市民の皆様に市の状況を十分御理解いただくことが肝要でありますことから、執行部といたしましても、積極的に情報を公開し、説明責任を果たしてまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましても、ぜひとも御理解と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(河越康秀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 長田議員さんの、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱に係る3点の御質問にお答えします。  議員さん御案内のように、建築基準法の一部が改正され、平成12年より、これまで行政だけが行ってきた建築確認や検査業務を民間確認検査機関でも行えることとなり、本市が建築確認の際に行ってきた行政指導が困難な状況になってまいりました。また、中高層建築物以外の建築物であっても、周辺の居住環境や青少年に影響を及ぼす用途の建築物に対する行政指導が求められてきたところでもあります。  このような中、風俗関連営業建築物審議会での快適な住環境の保全や青少年の健全育成に係る貴重なる御意見を踏まえ、平成15年3月に大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を制定したところでございます。  この指導要綱は、周辺住民と建築主等との建築に係る紛争を未然に防止し、健全な近隣関係を保持するとともに、良好な居住環境の保全及び形成に資することを目的とし、これまで対象としていた中高層建築物等に加え、深夜営業を営む店舗やホテル、ゲームセンターなど、建築確認や工事施工中あるいは完成後において苦情等が寄せられることの多い建築物を対象に、建築主等に建築計画上の配慮を求める事項や建築計画の事前公開の手続などを定めたものであります。  まず1点目の、この指導要綱の市民への周知方法についてのお尋ねでございますが、市民への周知につきましては、市報及び市ホームページへの掲載、建築関係者には、県建築士事務所協会主催の講習会等を通じて、また、民間確認検査機関に対しましても、対象建築物や事前公開の手続などの周知を図ってきたところでございます。  次に、2点目の、この指導要綱に基づいて行った指導実績についてのお尋ねでございますが、この指導要綱が適用された本年4月1日以降の確認申請のうち、対象建築物は24件となっており、対象建築物のすべてにおいて建築計画を周知させるための標識の設置、周辺住民への計画内容の事前説明等が行われたところであります。  また、指導実績につきましては、マンション建設に当たり、地元の自治会から周辺住民への説明が不十分であるとの申し出が1件あり、指導した結果、建築主等が再度説明会を開催し、地元の理解が得られたところでございます。  次に、3点目の、この指導要綱を活用した具体的対応策についてのお尋ねでございますが、これまでも、確認申請にかかわる関係部署に対しては、合議等により連携を密にしてまいりましたが、今回、この要綱が適用される建築物の用途の中には、居住環境や青少年の健全育成に影響を及ぼすと思われる建築物が含まれておりますことから、これまで合議等を行っていなかった関連部署に対しても、必要に応じて情報を提供するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、指導要綱に基づく行政指導にはおのずから限界がありますが、この要綱を有効に活用する中で建築紛争の未然防止や良好な居住環境を保全するため、関係部署や関係機関と連携を密にし、なお一層の実効性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 長田議員さんの、地域の健全化を支える行政の取り組みについてのお尋ねのうち、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、大分県条例、青少年のための環境浄化に関する条例と本市の青少年の健全育成に向けた取り組みとの連携をどのように進めていくかについてでございますが、本市教育委員会では、環境浄化活動の一環として、有害図書等の自動販売機や取扱店など12項目に及ぶ大分市環境実態調査を毎年行い、この調査結果をもとに、大分県条例、青少年のための環境浄化に関する条例に基づき立ち入り調査権を持つ大分県及び警察との協力のもと、関係事業者への立入調査を実施し、指導、改善に努めてきているところでございます。  今後とも、大分県及び警察の協力を得ながら定期的に立入調査を実施し、有害環境の浄化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、大分市青少年健全育成プランの中で、事業者への行政指導、地域の皆さんとの環境浄化への意識の醸成など、関係者に対する取り組みを実効性のあるものにするための具体的方策が検討されているのかと、3点目の、今後、関係各課の連携を密にするなど、青少年の健全育成に取り組むことができるような本市独自の制度を確立することも必要だと考えるがについては、相互に関連がございますから、一括してお答えさせていただきます。  大分市青少年健全育成プランは、青少年みずからの力による成長と青少年の成長を支える大人の体制づくりを基盤として、豊かな人間性や社会性を身につけ、新しい時代を積極的に切り開く青少年の育成を目指すものであり、そのための必要不可欠な条件として、子育て、生き方、学びの情報提供や事業者と関係機関との連携強化などを核とした良好な情報空間の創造を掲げております。  この具体的な取り組みに当たりましては、本年度設置いたしました庁内関係課で構成をいたします大分市青少年健全育成プラン推進庁内連絡会で基礎作業を行い、その結果を大分市青少年問題協議会で御審議をいただき、実効性のある施策を策定してまいりたいと考えております。  また、実施に当たりましては、青少年の意向も把握をしながら、家庭、学校、地域社会、職場との連携をもとに、青少年自身を参画させた推進体制をつくり、青少年の健全育成に対する市民意識の高揚と実践に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  47番、藤本議員。 ○47番(藤本速雄)(登壇)(拍手) 47番、公明党の藤本速雄でございます。  SARS問題は、幸いにして、中国や台湾、香港などで猛威に陰りが見えてきたという報道がなされております。まだ油断はできませんが、日本には上陸しなくて、本当によかったと思います。  しかし、6月16日の新聞報道を知って、嫌な気持ちになりました。それは、西ナイル熱の日本国内侵入は、時間の問題であるというものでした。  厚生労働省は、ウイルスを媒介する蚊の駆除法などをまとめたガイドラインを、自治体に近く配布する予定であるということでした。  西ナイル熱病とは、1937年にアフリカウガンダで発見されたウイルスで、これまでに西アジア、中東、ヨーロッパ、北米でも見つかっております。潜伏期間は2日から14日間で、発症すると、発熱、頭痛、筋肉痛などの症状が出ます。大半は数日から1週間で回復に向かいますが、高齢者ら抵抗力の弱い人は、脳炎を起こして死亡するおそれがあり、予防接種などはなく、対症療法しか治療方法はないというものであります。  米国では、99年に初めて感染者が確認され、昨年は4,000人以上が感染して、284人が死亡しております。輸血や臓器移植、母乳を介した感染例も報告されておるそうであります。  蚊の発生シーズン前に、厚生労働省は、警戒を強めているということでありました。  そこで、お尋ねいたします。  蚊の発生シーズンは、現在とうに過ぎておりますが、ガイドラインに基づき、何らかの対策は講ぜられておるのでしょうか。  また、侵入は時間の問題とされておりますが、防疫の観点からどのようにとらえておりますか、お聞かせください。  大分市行財政改革推進計画のうち、職員の目標値に対する実績が報告されておりました。平成10年4月1日の大分市職員の1人当たりの市民の数は115.1人でありましたものを、5年後の平成15年4月1日の目標値を、1人当たり118人に設定しておりました。それに対し、実態は、職員1人当たりの市民数は118.3人ということで、100.2%の0.3人オーバーという成果を見ております。  この定員モデルと比較してみたり、また、類似市職員数の職員1人当たりの状況を比べてみるとき、大分市118.3人に対し、中核市の平均は120人を超えるものであります。1人当たり1.7人も多く、まだ適正化に向けた努力が必要であることを示しております。  大分市として、今後、職員数の一層の適正化を図るため、大分市行政改革アクションプランを計画しておるようであります。  そこで、提案をします。  それは、職員数の適正化について、私どもの余り知られていない、総務省の定員管理マニュアルというものを前面に出して我が大分市の実態を比較し、市民の目に触れさせていただきたいと思うわけであります。  具体的には、定員管理診断表による数値から、わかりやすい比較の数値目標を提示していただきたいと思います。例えば、大分市にこれを当てはめ、大部門別で見るとき、福祉の民生部門は187人少ないということになり、衛生部門では166人多くなっております。教育部門では129人多いということでもありますが、その理由は、公民館や学校用務員がすべて公務員であるためなどの分析もあり、市民には大変わかりやすいものであります。  なお、一般行政部門の合計で73人多く、教育と消防の特別行政部門を加えた普通会計では、164人多いものであることを、アクションプラン作成に当たるとき十分認識をして反映をさせねばならないと思います。  こうしたことから、アクションプランの職員の数値目標は、定員管理診断表による数値を反映させたわかりやすいものとすべきと思いますが、いかがでしょうか。  さて、行革の具体的な進め方の1つに、人員の適正配置がありますが、それぞれの課や係で行革を推進する上から避けては通れません。増員をせねばならぬところや減員されるところなどあり、簡単に進展はしないと思いますが、科学的調査のもとに推進をしていただきたいと思います。さらに、NPOや民間委託の推進が大事になってきます。具体例として、ホルト園を市の管轄から離して、NPO法人に任せるなどというものです。突然の提案でもありますので、近い将来の方向性として検討してみてはいかがでしょうか。その他の施設で可能なものについても、お尋ねをいたします。  他市に比べおくれをとっているものとして、よく言われますのが、住居表示板が少ないということであります。担当職員の説明によると、なかなか地元の調整など、簡単にはいかないということであります。その努力は認められますが、一つには適正配置を考慮する必要があるのではないかと思います。現在の担当職員数は4名で、事業の進捗率は55.48%でありますが、これを早い時期に80%以上に持っていくようにするため、職員の増員を図り、稼働率を上げてみるなどの、間接的ではありますが、市民サービスの向上に粘り強く取り組んでいくべきと思います。見解をお聞かせください。  さて、「目で見る大分市の百年」の中に大分港やかんたんの海岸など、明治時代に撮られた写真が出ております。また、春日浦から見る高崎山、田ノ浦の高崎、仏崎、かんたんの宝崎など、明治時代の美しい海岸の曲線を見ることができます。  かんたんという字は、レンゲをほうふつとさせる湾に当てはめて名づけ、大友宗麟の時代から既に呼ばれていたようで、ハスの花をかんたんとも言うそうであります。  風光明媚な一帯は田ノ浦海岸などに連なって、白砂青松──白い砂、青い松と形容されるほどの大きな松が砂浜にずらりとたたずんでありました。  現在は、のどかなそのような風景はなくなりましたが、海岸線部分と緑の山の部分はまだ残されております。人口海浜が完成を見て、今度はレストランがつくられますが、これほどのすばらしい資源が夏場の一時的なものだけに利用されることは惜しいように思われます。  ここの仏崎は、かつて桜が大変きれいで印象深いものでありました。これをよみがえらせて、公園にすることはできないでしょうか。  また、この田ノ浦海岸から高崎山の入り口であるマリーンパレスまでの数百メートル間は、散歩道か海浜公園などの、何か結びつけるものは計画されませんか、お尋ねいたします。  よその町から来られたお客さんが、高崎山を見るこの部分からの景色がすばらしいと言われたこともあり、ぜひ一考すべきことだと思いました。計画があれば、お聞かせください。  私は、9年前の一般質問で、大分市民の飲料水を賄う大分川の古国府取水場より上流の水質を問題にして、手つかずであった南大分地域の公共下水をどこよりも早く促進すべきであると主張いたしました。下水道部は、翌年から工事に着手して現在に至っております。  しかし、その進捗率は10.5%であるということであります。公共下水の行き渡らない89.5%の家庭から、いまだにし尿及び生活雑排水が大分川に放流され続けておるわけであります。  これまでの公共下水道の進捗から推測すると、大分川に生活雑排水の放流される市街化区域で、まだ認可されず、法的に公共下水をなさねばならない地域の世帯数は9,200世帯もあり、20年から30年先の工事の着手を待たねばならない、いわゆる網かけ状態となっておるわけであります。  一日も早い対応が望まれるわけでありますが、これに対する下水道部長の対応と、生活排水処理基本計画に沿った、具体的な数値目標をお聞かせいただきたいと思います。  さて、大分市の全体的な公共下水道の進捗率は、平成14年度末で人口普及率50.5%、処理人口22万1,834人となっております。  昭和41年から36年間で費やした事業費を見ますと、汚水と雨水に要した総事業費は2,108億4,500万円で、これからの計画としておよそ30年後を見積もると、同じく総事業費は約2,628億円が見込まれております。  ちなみに、これらの費用につきましては、国庫補助対象事業費642億4,100万円の45%が起債対象となり、うち50%は、交付税措置をされます。市単独事業費1,466億400万円の90%が起債対象となり、うち50%は交付税措置されます。  このような財政状況を見るにつれ、これから100%の完成まで、現下の不況状況等を考慮すると、今までに要した36年間は優にかかるのではないかと思われます。  さて、公共下水の進捗に伴う河川の流水状態につき、今後の河川の自然環境は保たれるべく配慮をされておると思いますが、具体例をお聞かせください。  合併処理浄化槽による下水処理と農業集落排水事業の今後の整備方針についてお尋ねしてまいります。  農業集落排水の計画戸数に対する進捗状況は、1,482戸のうち469戸が完成しており、進捗率は、31.6%ということであります。今までに要した費用は、34億1,800万円です。これからの整備計画箇所は8カ所で1,013戸になり、整備計画予測費用は、47億1,800万円となります。  吉野地区の1戸当たりの整備費用を見ると677万8,000円で、1戸当たりの純単独整備費は102万2,000円であります。これら農業集落排水事業の整備状況は、1カ所の完成に8年を要しております。  次に、これらと合併処理浄化槽の設置とを比較してみたいと思います。  私は、大変認識不足でございましたが、合併処理浄化槽は、最近では大変高性能になっており、BODの除去率が90%以上で、処理水質は下水道の終末処理の2次処理と同じ以上のBODが1リッター当たり20ミリグラム以下で、10ミリグラムから5ミリグラム以下のものもあります。1人が1日に出す汚れの量は、単純処理浄化槽ではBODが32グラムに対して、合併処理浄化槽は8分の1の、4グラムしか出しません。ちなみに、単純処理浄化槽のBODは210ミリグラムで、生活雑排水は、油など使いますと極端に上がりますけど、210ミリグラム以上ということでございます。
     また、水中に含まれる窒素を高度に処理できる家庭用の合併処理浄化槽も開発され、実用されています。このように、私どもが認識をしているよりはるかにきれいな水を排水して、美しく豊かな自然を守ることができるのであります。  従来の事業として、5人槽の例を挙げると、合併処理浄化槽の設置整備事業費は、89万円の場合、補助費40%のうち国と県、市が各3分の1で、12万円ずつの35万6,000円、設置者負担は、60%の53万4,000円でございます。  平成13年4月に浄化槽法が改正され、浄化槽によるし尿処理の第3条に、「何人も、終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない」。その2には、「何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない」とあります。  要するに、従前の単独浄化槽では、し尿の処理のみを行っており、生活雑排水は公共用水域に未処理のまま放流されている状態であります。  そこで、お尋ねいたしますが、この浄化槽法に抵触する単独浄化槽はどのくらいありますか。  また、この法に従わない場合は、どのようになるのでしょうか。  合併処理浄化槽に切りかえるとするとき、全国の小さな市町村では、特定地域生活排水処理事業として──現在では市町村生活排水処理事業というふうに名称が変わっておりますが、同じ89万円の5人槽で計算すると、90%は国庫補助が3分の1で、30分の17が下水道事業債で賄われ、設置者負担は10%の9万円で済んでおります。従前の合併処理浄化槽を53万4,000円かけて設置している大分市の設置者に比べ、全国の市町村で特定地域に指定されたところは、同じ品物が9万円で設置できるという矛盾が生じてきております。浄化槽法の改正から見るとき、一刻も早い合併処理浄化槽の設置に切りかえなければならないと思います。当然、44万4,000円分は下水道事業債などで見るようにして、設置者の負担は9万円にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  浄化槽法に従うべく、大分市の体制づくりは、どのように行おうとしておりますか。また、市域における旧式な単純処理浄化槽の設置者に対して、今後、どのような行政指導を行うつもりであるか、お聞かせください。  平成13年4月以降の新築の合併処理浄化槽設置者や旧式のものを切りかえた設置者に対しては、公共下水道が整備された時点で、現在の大分市公共下水道条例では、公共下水道に接続をせねばならないと義務づけております。しかし、これは、大変むだなことではなかろうかと考えます。さきに申し上げましたように、合併処理浄化槽からの排水は大変きれいなもので、終末処理場から排出されるものとほとんど変わらないものでありますから、かえって下水溝などをきれいにし、川を潤していきます。  この点はどのようにとらえますか、お聞かせください。  さて、農業集落排水事業の工法は、下水道事業と同じようなもので、1戸当たりの整備費用が、吉野地区では667万8,000円と高額であります。合併処理浄化槽は処理能力にもよりますが、5人槽で89万円でありますから、費用面では問題にならないほど安く、さらに環境面でも自然を保つことができます。  これからの農業集落排水事業の整備計画は、8カ所が予定されておるようでありますが、特定地域、すなわち浄化槽市町村整備推進事業に変更することができないのか、部内的に調整を加えることも必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。  そのほかの考えられる市内の地域において、特定地域への整備推進事業を行うことが可能であるかどうか、農政部との横の連絡をとりながら推進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、合併処理浄化槽に対する認識が市民に徹底されていないと思います。もっと積極的にPRする必要があると思いますが、あわせて見解をお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 藤本議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。  まず、ウエストナイル熱の予防対策についてでございますが、ガイドラインに基づき、何らかの対策を講じているのか、また、防疫の観点からどのようにとらえているのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。  議員さん御案内のとおり、ウエストナイル熱は、1999年に突然ニューヨークで患者が発生し、4年間でほぼ全米に広がりを見せ、2002年には4,000人を超す患者の発生、284人の死亡が報告されております。  現在、日本においては感染の報告はありませんが、米国以外では、アフリカ、ヨーロッパ、中東アジアなどでの感染が確認されております。  ウエストナイル熱は、日本脳炎と近い関係にありますウエストナイルウイルスにより引き起こされる病気で、感染した人の約20%程度がウエストナイル熱になると考えられており、そのうちの約1%がウエストナイルウイルスが脳に感染してウエストナイル脳炎となり、重篤な症状を示し、重症患者の3%から15%が死亡すると言われております。潜伏期は2日から14日で、症状は、39度の突然の発熱により発症し、1週間程度の発熱、頭痛、筋肉痛、リンパ節腫脹などの症状を示します。ウエストナイル脳炎は、さらに重篤な症状として、方向感覚の欠如、麻痺、意識障害、けいれんなどであります。  感染経路は、ウエストナイルウイルスに感染した野鳥など、動物の血を吸った蚊に刺されることにより感染し、その感染の媒介となる蚊は、イエカやヤブカ等で、日本にも生息している蚊であります。  突然米国で流行したウエストナイル熱の病原体がどのようにして米国に侵入したかは不明でありますが、感染した蚊が航空機でニューヨークに運ばれ、地域の野鳥を吸血して感染が広がった可能性が指摘されております。  流行している国と国境を接していない国や渡り鳥の飛来しない国への伝播経路として、航空機は特に可能性が高く、国際交流が盛んな今日、近い将来、日本にウエストナイルウイルスが侵入することが危惧されているところであります。  このようなことから、国においては、昨年11月に感染症法に定める4類感染症として、感染者の全数を把握することにし、また、本年4月に検疫感染症に準ずる感染症に指定したところでございます。  予防法といたしましては、蚊に刺されないようにすることが最大の予防であり、そのため、輸入される野鳥や蚊の対策が重要でありますことから、厚生労働省におきましては、関係省庁との連絡会議を開催するとともに、都道府県等に対しまして、ウエストナイル熱対策のための輸入される鳥類の取扱指針やウエストナイル熱媒介蚊対策に関するガイドラインを通知し、野鳥及び蚊の対策強化が示されたところであります。  さらに、検疫所におきましては、検疫感染症に準ずる感染症として位置づけられたことにより、鳥類検疫の強化や航空会社への殺虫要請などの侵入防止対策を講じているところであります。  本市では、ウエストナイル熱対策のための輸入される鳥類の取扱指針に従い、動物取扱業者の保管飼育施設の適正管理や従業員の健康管理への配慮要請と、蚊の侵入防止や駆除の指導を行っているところであります。  さらに、輸入鳥類に感染症が疑われ、通常と異なる鳥の死亡数の増加がある場合や、従業員にウエストナイル熱が疑われる症状が出た場合は、直ちに医師に受診させるとともに、保健所あて連絡するよう市内の鳥類を取り扱っている動物取扱業者あて文書で通知し、立入検査も終えたところでございます。  また、感染媒体となる蚊の駆除につきましては、市内保健衛生組合の各組合長と連携を図りながら、各地区のマンホール、水路、側溝を中心に動力噴霧器、動力煙霧ミスト機を主に使用し、効率的に駆除作業を実施するとともに、水路等で発生する蚊の幼虫であるボウフラの駆除につきましては、魚類毒性の弱い錠剤を使用し、蚊の発生を抑制いたしているところであり、さらには、各家庭で市民の方が蚊の駆除を行う場合は、希望者に薬剤を必要量、無償で配布いたしているところであります。  ウエストナイルウイルスの侵入は、時間の問題と言われており、侵入の防止は、非常に難しいと考えられておりますことから、今後とも、厚生労働省の指針やガイドラインに基づき、庁内関係部署や検疫所等関係機関などと密接な連携を図りながら、ウエストナイル熱の防疫対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、NPO法人や民間への委託に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、ホルト園をNPO法人に委託してはどうかとのお尋ねでございますが、ホルト園は、昭和52年に開園し、平成4年、大分西部公民館の建てかえに際し、障害者が地域社会で障害のない人たちと同じように生活し、また、在宅福祉をスムーズに普及させるなどの目的から、3階建て公民館の1階部分に、隣接していたホルト園を合築することが決まり、全国的にも例のない、合築施設が平成6年2月4日に竣工いたしました。  ホルト園の特徴といたしましては、おもちゃライブラリーを設け、また、隣地に公園があるため、四季折々の風物を楽しみながら作業訓練ができるよう、できる限り窓枠を大きくとるなど、利用者の作業環境の向上を図っていることであります。  ホルト園は、開設以来、知的障害者と公民館を利用する一般市民との触れ合いや交流により、市民の知的障害者への理解を深めるとともに、利用者の社会性を養うなど、ホルト園が障害者施策において果たした役割は多大なものがあると言えます。  議員さんお尋ねの、ホルト園の運営管理につきましては、現在、大分市社会福祉協議会に委託し、同協議会の嘱託職員6名が指導員として、利用者に作業支援や生活支援を行っているところであります。  ホルト園の将来のあるべき姿や運営管理の方法等につきましては、今後とも、関係機関等と検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、その他の施設でNPO法人や民間に委託する可能性のあるものは検討すべきではとのお尋ねでございますが、本市は、平成19年度を新たな目標年度とする地方分権時代にふさわしい行政改革アクションプランを今年度中に策定すべく取り組みを開始したところであります。  本アクションプランの策定に当たりましては、NPO法人の活用や民間への委託につきましても検討課題の1つになっておりますので、その中で、可能性があるものにつきましては検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 藤本議員さんの、行政改革アクションプランについての御質問のうち、総務部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。  まず、職員の数値目標を定員管理診断表による数値を反映させた、わかりやすいものとすべきではないかとのお尋ねでございますが、この定員管理診断表は、国の類似団体別職員数の状況における一様式として示されており、全市区町村を人口と産業構造を基準にグループに分け、そのグループごとに毎年行われる定員管理調査の結果をもとに、翌年度に普通会計の各部門における平均的な職員数が示され、各自治体がそれぞれの職員数と相対比較を行うことになりますが、現在の最新の定員管理診断表は、昨年4月1日現在のものでございます。  この診断表において、本市は人口43万人以上で、第2次、第3次産業の構成比が95%以上の、最も上位の23市のグループに分類されており、そのグループ内での比較においては、普通会計の職員総数が相対的に多い状況となっています。  しかしながら、この定員管理診断表は、例えば、平成10年4月1日現在の類似団体比較では、本市は人口33万人以上43万人未満のグループに分類されており、普通会計の職員数は3,322人で、245名もの職員が類似団体に比べると不足しているという診断結果が出たところでございますが、それが翌年の調査では、人口43万人以上のグループに属することになり、普通会計の職員数は前年度と比べ5名しかふえていないにもかかわらず、全体では97名の超過となっており、いわゆるグループの分類の境界線上にある市は、どちらに分類されるかによって、結果として大きな差が生じるようでございます。  一般に、人口の多い市ほど人口に対する職員数の配置割合が相対的に低くなることが想定され、現在本市が属するグループには、人口約100万人を抱えるさいたま市なども含まれており、このグループの中では、本市は人口が少ない市に属しますので、結果として、かなり多くの超過数が生じていることが考えられます。  また、定員管理診断表の比較対象部門には、水道、下水道、国保、介護保険といった公営企業などの部門が含まれていないことなどから、定員管理診断表の数値をそのまま使用し、職員数の目標値とすることは困難な側面がございます。  しかしながら、議員さん御指摘のように、この定員管理診断表は、部門ごとの職員数の過不足の状況などを判断する上では貴重な資料となり、本市において166名超過している衛生部門は、一般廃棄物の処理に関する業務に従事する職員が多いこと、129名超過している教育部門は、学校給食、校務員、さらには文化財保護に従事する職員が多いことなどがその要因であり、一方、187名も不足している民生部門は、市立保育所の設置数が少なく、民間保育所が多いことがその主な要因であると考えられます。  したがいまして、行政改革アクションプランにおける職員数の目標値につきましては、こうした定員管理診断表に基づく各部門の過不足状況を踏まえることはもちろんのこと、定員モデルを活用し、中核市の定員管理調査の集約やそれらの比較分析を行うことを基本として、今後想定される大分国体の開催準備、福祉、保健、環境行政の充実強化といった業務量の増加に伴う増員数及び事務事業の収束、整理統合などによる減員数を推計し、さらには、退職予定者数などを総合的に勘案しながら、適正で、かつ実現可能なものとするとともに、その設定の考え方についても資料などをお示ししながら、できるだけわかりやすいものといたしたいと考えております。  次に、住居表示事業に係る増員についてのお尋ねでございますが、本市の住居表示事業は、昭和38年から「町を分かりやすく、住居を訪ねやすく」を基本として、市民生活の利便性を図るため実施してきており、平成10年には大分市住居表示整備事業推進基本方針を策定し、効率的な事業の推進に取り組んできているところでございます。  本事業の議決を受けた区域に係る実施率につきましては、今日まで55.4%となっておりますが、本年度取り組んでいる富士見が丘地区、大道西地区が終了いたしますと、58%を超えることになる見通しでございます。  また、現在、坂ノ市土地区画整理地区内の事業実施に向け、関係自治区、住民を対象とした説明会にも鋭意取り組んでおり、今後、この地区を実施いたしますと、実施率が大きく向上する見込みとなっております。  本事業は、議決を受けた区域について速やかに実施することが望ましいわけではございますが、関係地区の住民の皆様にとりましては、使いなれた町名や町界が変更されることなどから住民のコンセンサスを得ることが難しく、事業の実施を計画どおりに行うことが実務的には困難な側面があり、かなりの期間を要してきております。  また、住民の合意を得て事業を実施する段階におきましても、戸籍などの変更やその後の電算システムの確認作業を短期間に行う必要があり、さらには、法務局、郵政公社にも速やかな対応を要請することになりますが、法務局では、住居表示に伴う登記簿の変更などの事務が今以上に生じますと、その対応が困難な状況のようでもあり、本市の事業の実施箇所数には、そうした事務処理上の一定の制約もございます。  しかしながら、住居表示事業は、現在の公称と通称のいわゆる二重住所の解消や合理的な町割りや住居表示板の設置によるわかりやすい住所への移行など、市民サービスの向上を図るため、今後とも積極的な取り組みが必要であり、実施率の向上に向け、事務作業の効率化を図るとともに、その体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 藤本議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、仏崎に桜をよみがえらせて公園にすることはできないかとのお尋ねでございますが、仏崎は、現在整備中の田ノ浦公園の南東部、標高約80メートルの市有地を含めた一帯で、大正時代から戦前にかけましては桜の名所として大変にぎわったと聞き及んでおりますが、現状は、当時のにぎわいをしのばせる泉水や流れの石組みとその周辺の竹やぶの中にわずかのヤマザクラが残っており、昭和36年に別大電車事故で犠牲となりました人々の供養碑が建立されております。  当時のこの事故につきましては、集中豪雨によりまして地盤に緩みが生じ、土砂が崩落しており、公園としての利用につきましては、今後、地質などの詳細な調査が必要であろうかと考えております。  また、現地が急ながけ地でありますことから、その場所に至る取りつけ道路の設置などに大きな課題があるところでもございます。  しかしながら、この仏崎は、現在整備中の田ノ浦公園の背景となる豊かな緑が残る丘陵地でありますことから、議員さんの御提言につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただき、海岸線一帯の整備としてとらえる中で検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、田ノ浦海岸からマリーンパレスまでの間を散歩道か海浜公園などとして計画してはどうかとのお尋ねでございますが、本市では、2010大分市総合計画第2次基本計画において、西大分地区ウオーターフロントから田ノ浦公園を経て高崎山海岸までの区域を、魅力ある都市空間の形成を目指すウオーターフロント開発としての位置づけがなされており、特に、田ノ浦公園整備事業、高崎山海岸線総合整備事業は、本市の重点施策として積極的に取り組んでいるところでございます。  また、国土交通省では、海岸線の回遊性を持たせるべく、遊歩道的な役割も備えた幅員8メートルの歩道の整備を、別大国道拡幅工事として現在進めているところでございます。  なお、この工事につきましては、市民代表や学識経験者などの構成による別大国道景観整備検討委員会の中で植栽や防護さく、また、休憩所などについてさまざまな角度から実施に向けた取り組みがなされておりますことから、新たな観光拠点として多大な効果が期待されるものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(河越康秀) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 藤本議員さんの、下水道部に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、南大分地区の公共下水道整備についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、下水道は、地域の居住環境の改善を担う身近な都市施設であるとともに、河川など上水の水源にもなる公共用水域の水質保全や環境保全を目的とする高い公益性を持つ施設であります。  本市におきましては、市街化区域を基本として、地勢、水系などから5処理区に分割し、各処理区の発展動向に合わせて計画的な整備を進めてまいりました。平成14年度末の公共下水道の人口普及率は、50.5%となったところでございます。  特に、古国府浄水場の取水口より上流域の右岸側につきましては、重点的に整備を進めてきたところであります。また、左岸側に位置する南大分地区においては、平成6年度に319ヘクタールの事業認可を受け、南部汚水中継ポンプ場の建設並びに城南古国府汚水幹線及び城南団地の汚水幹線の整備を行ってきました。引き続き平成11年度には、100ヘクタールの事業認可を受けて、賀来古国府の汚水幹線の整備を済ませたところです。  現在、これらの汚水幹線に流入させる面的整備を、地区のバランスをとりながら進めているところでございます。  今後も、南大分地域につきましては、本市の上水の取水口に位置する人口密集地でありますことから、公共下水道認可区域の拡大を図りながら、重点的に整備を進めてまいる所存でございます。  次に、2点目の、公共下水道の進捗に伴う河川の流水状態につき河川の自然環境を保たれるべく配慮された具体例をとの御質問でございますが、御案内のとおり、本市におきましては、全国に先駆けてアメニティ下水道事業として弁天終末処理場から河川に放流される下水処理水の中から、下水処理水循環利用技術指針の数値をクリアした水質で府内城のお堀に送水しているところです。  また、中島2号雨水幹線にもせせらぎの回復を図るなど、水資源として下水処理水の有効利用を図ってきたところでございます。  次に、3点目の、合併浄化槽の排水はきれいなものであり、公共下水道が整備された時点で公共下水道に接続義務が生じるが、これは大変むだではないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道事業は、市街化区域を基本に全体区域として定め、その中で随時事業認可を受けながら上流域に向けて整備を推進しているところでございます。  しかし、事業認可区域外におきましてはなかなか整備が進まず、年数がかかりますので、暫定的ですが、合併浄化槽の助成金の交付を受けてもらい、水質保全に寄与していただいているところです。  しかしながら、公共下水道が整備されますと、当然、公共下水道への接続義務が生じてまいります。接続に当たりましては、合併処理浄化槽の撤去あるいはその埋め戻しの経費を除けば、既設の排水設備の配管等は利用できるし、負担が少なくて済むことになります。  したがいまして、公共下水道に放流する際には、多くの手戻りにはならないと思っていますので、その時期が来ましたら、市民の皆様に十分御説明を申し上げ、接続していただくようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、厳しい財政状況でありますが、市民の御理解、御協力をいただく中で公共下水道の整備に努めてまいる所存でございます。 ○議長(河越康秀) 野尻農政部長。 ○農政部長(野尻政文)(登壇) 藤本議員さんの、農業集落排水について、整備計画の8カ所について特定地域に変更し合併処理浄化槽にすることはできないかとの御質問にお答えします。  農業集落排水事業は、農村の生活環境の改善を図り、あわせて、公共用水域の水質保全に寄与するため、農村集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備を行い、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資するためのものでありますが、本市では、平成5年度から吉野地区で事業に取り組み、平成12年度に完成し、既に供用開始しているところであります。  この地域においては、家庭からの雑排水の排除が功を奏し、川にハエやメダカ、タニシなども生息し、初夏には蛍も見られるようにもなり、地域の生活環境は、大いに向上してきたとお聞きしているところでございます。  また、平成13年度には、新たに市尾地区の事業に取り組み、平成17年度の完成を目指しているところであります。この地区の事業は、平成12年10月に農林水産省、旧厚生省、旧建設省関係課長通知により、農業集落排水施設と合併処理浄化槽の経済比較の基本的な考え方が示されているところから、合併処理浄化槽との経済比較表を提出し、国の総合的な判断のもと、認可を受け、現在整備を行っているところであります。  お尋ねの、整備計画の8カ所につきましては、平成9年度の県の全県域汚水適正処理構想に基づき、公共下水道で整備する区域、農業集落排水事業で整備する区域、合併処理浄化槽で整備する区域について区域割りを行ったものであります。  今後におきましては、合併処理浄化槽と農業集落排水施設の特徴と整備地域の特性、並びに住民及び市の負担の軽減に配慮しながら、関係部署との協議を重ねる中で、計画の見直しについても検討を行ってまいりたいと考えているところであります。  いずれにいたしましても、農村の生活環境の改善を図り、また、公共用水域の水質保全に努めていく中で、農村地域の振興を図ってまいりたいと存じておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 藤本議員さんの、環境行政にかかわる御質問のうち、まず1点目の、生活排水処理基本計画に沿った具体的な数値目標についてのお尋ねでございますが、本市では、生活排水処理基本計画を平成7年度に策定し、その中で平成12年度と平成22年度の数値目標を設定しております。平成12年度の数値目標は、全体の生活排水処理率は57.49%で、下水道が41.47%、合併処理浄化槽が15.7%、農業集落排水施設が0.32%となっております。  これに対しまして、平成14年度末における実績は、全体の生活排水処理率は66.01%で、下水道が50.5%、合併処理浄化槽が15.17%、農業集落排水施設が0.34%となっております。  次に、2点目の、浄化槽法に該当する単独処理浄化槽はどのくらいあり、この法に従わない場合はどのようになるのかと、4点目の、大分市の体制づくりをどのように行おうとしているのか、また、単独処理浄化槽の設置者に対して今後どのような行政指導を行うつもりかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  現在、本市には、単独処理浄化槽が3万7,336基、合併処理浄化槽が7,554基ございます。御案内のように、平成13年4月に浄化槽法が改正され、浄化槽新設時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられており、単独処理浄化槽の設置はできなくなりました。ただし、既設の単独処理浄化槽につきましては、経過措置として、改正浄化槽法の浄化槽とみなすとされておりますことから、廃止するまで使用できますが、既設の単独処理浄化槽につきましては、引き続き適正な維持管理について指導の強化を図ってまいります。  次に、3点目の、設置者の負担額を市町村整備推進事業における設置者の負担額と同額程度にできないかとのお尋ねでございますが、いずれも国の制度であり、また、これまで設置してきた方との公平性の観点からも、本市独自の上乗せ補助は、現状では困難でございます。  次に、5点目の、市内の地域において浄化槽市町村整備推進事業を行うことが可能であるかとのお尋ねでございますが、浄化槽市町村整備推進事業につきましては、市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の面的整備及び後年度の維持管理を行う事業であり、事業主体である市町村が地域を指定し、当該年度に合併処理浄化槽を20基以上整備することが国の事業採択の条件となっており、当然のことながら、本市で浄化槽市町村整備推進事業を取り入れることは可能でございます。  また、本事業に着手した場合は、議員さん御指摘のとおり、設置者にとりましては費用負担が現行の補助事業の約6分の1と軽減され、また、浄化槽の維持管理を市町村が行うため、浄化槽の適切な維持管理が図られる等のメリットがございます。  一方で、地域を指定して当該事業を実施した場合には、指定地域外で従来の個人設置型の浄化槽を設置する方と自己負担額に大きな差が生じ公平性を欠くという問題が起こってまいりますし、市町村にとりましても、多額の財政負担を伴ってまいりますことから、本制度のメリットは十分認識いたしておりますものの、制度の導入につきましては、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、6点目の、合併処理浄化槽のPRについてのお尋ねでございますが、市報やホームページでの広報に加え、10月1日に行っております浄化槽の日の街頭啓発、合併処理浄化槽維持管理講習会等において合併処理浄化槽の利点や市の補助制度を広く市民の皆様にお知らせいたしております。  今後も、合併処理浄化槽の普及を促進するため、市民及び事業者に対し広く啓発活動を行い、生活排水対策のための諸施策を実施し、合併処理浄化槽の普及率の向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(河越康秀) 次に参ります。  22番、永松議員。 ○22番(永松弘基)(登壇)(拍手) 22番、自由民主党の永松弘基でございます。  7日の代表質問におきまして、我が自民党を代表いたしまして、仲道俊寿議員より、釘宮市長の政治姿勢全般にわたり質問をいたしておりますので、ここであえて政治姿勢についての質問はいたしませんが、今後の市政執行方針並びに諸施策を見守りながら、私どもは、是々非々の立場で対応いたしてまいりたいと考えておるところでございます。  我が自民党会派は、政策視野の幅広い、人間味あふれる議員で構成する政党会派でございますので、我が自民党との政策協議の中で、是々非々の非がなくなり、是のみで市政の遂行がなされていき、広く45万大分市民の幸せと繁栄に資する市政がなされることを期待しながら、質問に入らさせていただきます。  第63回国民体育大会、いわゆる2巡目国体について、その施設建設並びに施設整備とその関連についてお尋ねをいたします。  御承知のように、国体は、昭和21年に戦後のスポーツ復興と地域振興を目的に始められたものであり、全国持ち回り方式で開催されており、現在は2巡目を行っており、大分県では、平成20年に2巡目が予定をされております。  国体は、これまで我が国最大かつ最高のスポーツ大会と位置づけられ、陸上、球技、水泳、ボートなど、多くの種目に全国から総勢3万人近い選手団が参加することもあり、競技施設や関連施設の建設に合わせて、道路整備など基盤整備を行うことが、地方振興と地域経済活性化の起爆剤となるなど、大きな役割を果たしてきたことも事実であります。  そして、いつの間にか、開催県は、施設のみならず、総合優勝となる天皇杯獲得を目指して選手力を強化するための選手強化対策費にも多額の経費を投じるようになり、また、開会式も華やかなものとなってまいりました。現に、これまで38年間、開催県が総合優勝をしてきております。  しかし、最近の厳しい地方財政状況の中で、さきに開催された第57回国民体育大会「よさこい高知国体」では、38年間続いた開催県の天皇杯獲得の慣例にピリオドが打たれ、今後の国体のあり方に大きな波紋を投げかけております。  そんな折、これらの事情を勘案してのことかどうかはわかりませんが、第63回大会、いわゆる2巡目の大分国体から、夏季、秋季の大会を一本化させるとの方針が出されております。最近の厳しい地方財政状況から勘案して、時期を得た対応であろうと思います。  次期国体に向けての県の基本構想は、大分らしさを発揮する国体、活力ある地域づくりに寄与する国体、大分県のスポーツ振興に寄与する国体の3つを基本目標に挙げて、創意工夫を凝らしながら取り組むとのことであり、開催する以上は、最高の成績が上げられるように最大の努力を払うことは当然ではございます。  しかしながら、大変厳しい地方行財政状況の中で、無理な選手強化や過大な施設設置を行うのはいかがなものかと思うのであります。  そこで、お尋ねいたします。  第63回国民体育大会において大分市が受け持つ競技は12競技と伺っております。国体の開催は、県主体の大会であり、県との打ち合わせを行いながら歩調を合わせて進めなればならない大会ではありますが、いわゆる身の丈に合った柔軟かつ簡素な国体開催に向け、施設整備も含めて、大分市としてどのような考えを持っているのか、お示しをいただきたい。  次に、開会式、閉会式となるメーン会場はビッグアイであり、既に陸上競技ができるように内部改装もでき上がっているようでありますが、これから平成20年の国体開催に向けて、競技施設の建設と合わせて大分スポーツ公園の2期計画が具体化し、施設整備が進められると思われますが、大分スポーツ公園のこれまでの1期工事の中で要した費用の総額は幾らであったのか、また、国から補助金もあったと思われるが、それがどれくらいの金額であったのか、さらにまた、補助事業と単独事業で、県と大分市との負担割合は幾らになっているのか、結果として、大分市の負担額がどれだけであったのかをお示しいただきたいと思います。  次に、大分県は、ビッグアイ周辺の大分スポーツ公園を、財団法人大分スポパーク21を設立して、ここが管理運営に当たっております。  これとは別に、財団法人大分県公園協会が管理する大洲総合運動公園があり、ここには総合体育館、野球場、テニスコートやプールなどを有しております。  また、そのほかに、春日浦野球場、駄原庭球場、荷揚町体育館を有し、これは、県教育委員会が管理をいたしております。  財団法人大分県公園協会の管理する各施設の利用状況は、県の資料によりますと、総合体育館等4施設の最近5年間の年平均利用者は、総合体育館が23万人、荷揚町体育館が5万8,000人、春日浦球場と駄原庭球場がそれぞれ2万1,000人と聞き及んでおります。  私が思うに、恐らく利用者の半分以上は、大分市民であろうと考えられます。  また、この公園協会の管理運営費について、慣例からして大分市も応分の負担金を支出しているものと思いますが、これらの諸施設について、県の行財政改革の一環かどうかはわかりませんけれども、大分市に移管をしてはどうかとの議論が県議会の中で持ち上がっているようでございますが、大分市としては、このことを承知しているのかどうかを、まずお伺いいたします。  次に、平成7年8月8日に出された大分市スポーツ振興審議会の答申によると、週休2日制の定着により、また労働時間の短縮に伴って余暇時間が増大する中で、市民は健康で明るく快適なライフスタイル志向を強め、スポーツ、レクリエーション活動に対する欲求を一層高める傾向にある、施設の絶対数が少ない現状の中で、県のスポーツ施設との補完、整合性を基本に置き、地域バランスや交通アクセス等を考慮して適正配置を行う必要があるとして、1つ、市民の日常生活に密着した、気軽に利用できる生涯スポーツ施設としての整備を図ること、2つ、国際的及び全国規模のスポーツ競技大会が開催されるトップレベルのスポーツが観戦できる競技スポーツ施設としての整備を図るとの、大きく2つの側面からの施設整備の必要性についての答申がなされております。  この答申の実現に少しでも近づけるという意味合いから、大分スポーツ公園の2期計画で建設される諸施設を含めた県のスポーツ公園周辺施設を主体に、国際的及び全国規模のスポーツ競技施設、いわゆる全国に通用するハイグレードな施設として、これらを大分スポパーク21が管理をして、広く市民が気軽に利用できる生涯スポーツ施設を大分市が管理するという、すみ分けをしてもよい時期に来ているのではないかと思うのであります。  仮に現存の県の施設を受け入れたとした場合、駄原庭球場と駄原球技場を1つのエリアとして、また、津留の市営陸上競技場と市営温水プール、軟式野球場、そして隣接して大洲総合公園内の硬式野球場や総合体育館、テニスコートや弓道場等を備えた大洲総合公園を包含したエリアを構成させて、市民の憩いと健康保持、増進のための集約的なエリアをつくり上げることも1つのビジョンとして、これの実現に向けて取り組んでもよいのではないかと思うのであります。  そこで、お伺いをいたします。  維持管理費を初めとして、いろいろな角度から調査検討しなければならないとは思いますが、県と前向きに協議折衝する用意はあるのかどうかをお尋ねいたします。  次に、去る7月5日付の大分合同新聞夕刊に掲載をされました、都市計画道路松原国宗線についてお尋ねをいたします。  新聞記事によりますと、「半世紀 道路工事はいつ」との見出しで、松原国宗線は、昭和30年に都市計画決定がなされており、以来今日まで、48年間全く手つかずで、整備率ゼロということで今日に至っている、果たしてどうなっているかとの素朴な質問を取り上げ、この質問に市が回答しているのでありますが、この回答が、費用対効果、財政的な観点からも着手できる見通しはありませんと、一刀両断に切り捨てたような記事となっております。  これに係る地元である別保校区の市議会議員は、私を含めて3名いるわけでございますが、新聞記事を読む限りにおきましては、地元議員として、到底承服できるものではございません。  この松原国宗線の早期着工については、鶴崎地区自治委員連絡協議会の陳情項目の1つとして、毎年、鶴崎地区選出の市議会議員同席のもと、市に陳情してきたところでもあります。  そこで、改めて質問をいたします。  なぜ、都市計画道路として計画決定されながら、48年間もの長い間、手つかずで推移をしたのか。恐らく、大型事業である駅南の事業や大分スポーツ公園や周辺道路の整備に経費がかかると言いたいのでしょうけれども、こんなものは48年前から計画されていたわけではないと思います。地域関係住民が納得いく説明をお願いをいたしたいと思います。  次に、この計画決定は昭和30年でありますから、現在の大分市と合併する前の、鶴崎市時代の計画決定であろうかと思います。その後、時代の変遷も想像を絶するほど早く移ろい、当時の町づくりのビジョンと現在の社会、経済環境、また、生活様式等の変化で、大きく見直しを迫られるものがあったとは思いますが、そうであればあるほど、地元にもう少し懇切丁寧に説明をする必要があったのではないかと思いますが、執行部の見解をお伺いいたしたいと思います。  また、昭和38年の合併前の都市計画決定がなされている路線の数と、全く手つかずのものがどれだけ残っているのか。そして、それらの今後の整備計画はどうなっているのか。この際あわせて明示をしていただきたいと思います。  次に、木下市長が、約10年前の別保校区での市政懇談会の席上で、地元の陳情を受けて、すぐにとはいかないが、中島橋と道路の着工は同時でなければならない、共同墓地の移転場所は先行取得も考えたいと述べたと報じられておりますが、これは事実なのかどうか。事実とするなら、この市長答弁に対して、何らかの対応をしたのかどうか、お答えを願いたいと思います。  この新聞掲載をきっかけに、地元住民からいろいろと疑問が寄せられておりますけれども、私は、これ以上深く追及はするつもりはございません。ただ、できないと、一刀両断に切り捨てるのではなく、地域住民の真摯な声に耳を傾けて、希望を抱くことのできる、前向きな回答をお願いをいたしたいというふうに思います。  釘宮市長は、市政オープン宣言のもと、開かれた市政の実現を目指し、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民総参加」の4つの原則を基本に、市政の刷新と市民総参加の町づくりを目指して全力を挙げて取り組むと言っておるのでありますから、特に、この問題に関しては、48年間もそのまま手つかずというのは、いかなる理由があったとしても、公平、公正とは言えないのではないでしょうか。同時にまた、説明責任も果たしていたとは言いがたいと、私は思うのであります。  市長も、市民との対話を重視しており、「おでかけ市長室」で積極的に対話をされているようでありますので、この問題のみならず、幅広く市民の声に耳を傾けていただくよう、あわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 永松議員さんの、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。  いわゆる身の丈に合った柔軟かつ簡素な国体開催に向けて、施設整備を含めて、大分市としてどのような考え方を持っているのかとのお尋ねでございますが、これまで財団法人日本体育協会では、国体の簡素、効率化に関し検討を重ねてきましたが、本年3月の日本体育協会理事会において、「新しい国民体育大会を求めて国体改革2003」が策定をされ、大会の充実、活性化と大会運営の簡素、効率化の2つの柱が打ち出されました。  大会の充実、活性化では、参加資格の見直しや、ふるさと選手制度等の導入が示され、大会運営の簡素、効率化では、近隣県の競技施設の活用や競技会開会式の廃止、さらには、夏季、秋季大会の会期を一本化することや、第63回大分国体からの大会参加人員の15%程度の削減等が示されたところでございます。  議員さん御案内のように、本市におきましては、大分スポーツ公園総合競技場での開、閉会式を初め、水泳、陸上競技など、正式競技10競技並びに公開競技2競技の計12競技が開催されることとなっております。  開会準備を進めるに当たり、県と協議をいたしましたところ、日本体育協会の国体改革方針並びに大分県準備委員会の基本方針に沿い、簡素、効率化の観点から、既存施設の活用を大前提に、県、市並びに民間の既存施設を競技施設として選定し、活用することといたしたところでございます。  なお、不足する競技施設につきましては、県におきましては、大分スポーツ公園内の施設や大分鶴崎高等学校の体育施設を新設し、本市におきましては、ハンドボール及びバスケットボールの会場となる王子中学校体育館を、建てかえ時期に合わせて改築する予定でございます。  このような中、今月8日には、日本体育協会から、2008年第63回国民体育大会の大分県の開催について、正式に内定をいただいたところでございます。  既に、本年4月に、本市教育委員会スポーツ振興課内に大分市国体準備室を設置し、現在、鋭意準備を進めておりますが、今年度には仮称第63回国民体育大会大分市準備委員会を立ち上げ、その中に総務・企画専門委員会、競技・式典専門委員会、輸送・交通専門委員会、保健・衛生専門委員会の4つの専門委員会を設置することといたしております。  今後、開催準備につきましては、簡素、効率化の基本方針に基づき、ハード面においては、できる限り経済的かつ合理的、ソフト面においては、市民運動の盛り上げやボランティアの積極的活用等による市民総参加の特色ある大分国体の運営を心がけていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 永松議員さんの、2点の御質問のうち、都市計画部に係る7項目の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、2巡目国体について、その競技施設建設に関連して、大分スポーツ公園の施設整備が進められていると思われるが、大分スポーツ公園第1期工事に要した費用の総額は幾らか、また、国からの補助金の額はどのくらいあり、補助事業と単独事業で、県と市の負担割合は幾らになっているのか、結果として、大分市の負担額はどれだけあったのかとのお尋ねでございますが、第1期工事につきましては、平成14年度までの事業計画で、県と本市の間で大分スポーツ公園の整備に関する覚書を平成6年4月1日付で締結し、その後、工期を平成15年度まで延長することに伴い、平成15年3月27日付で覚書の変更を行ったところであります。  その覚書の内容は、施設整備は県が行うこととし、市の負担は用地費が3分の1、メーンスタジアム、ビッグアイを除く施設整備費が4分の1となっております。  第1期工事分として、平成6年度から15年度までの総事業費は、約575億円となっており、国庫補助金は59億8,450万円の見込みでございます。  また、補助事業と単独事業での県と市との負担割合は、補助事業では用地費、施設整備費ともに1対1、単独事業では用地費で2対1、施設整備費では3対1となっております。  この結果、本市の負担額は、ビッグアイ建設費を除く事業費約314億5,000万円に対し、用地費は、約41億8,000万円、施設整備費は、敷地造成、サッカー場、ラグビー場、園路、広場などの整備費と現在建設中の軟式野球場整備費を合わせて約47億2,000万円で、平成15年度末での負担額は合計約89億円となる見込みであります。  次に、大洲総合運動公園などの施設を大分市に移管をしてはどうかとの議論が県議会の中で持ち上がっているようであるが、大分市はこのことを認識しているのかとのお尋ねと、市民の健康保持、増進のための集約的なエリアづくりなど、さまざまな角度から調査検討しなければならないと思うが、国際的及び全国規模のスポーツ競技施設と、市民が気軽に利用できる生涯スポーツ施設を整理する中で、施設管理について県と市のすみ分けを県と前向きに協議、折衝する用意はあるのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  平成14年大分県議会第4回定例会の一般質問において、大洲総合運動公園を市へ管理移管することを検討してはどうかとの質問に対し、県土木建築部長は、大洲総合運動公園の管理運営については、今後大分市への移管も視野に入れながら、大分スポーツ公園、大洲総合運動公園それぞれの施設の果たす役割にふさわしい管理のあり方について検討するとの答弁がなされております。  本市におきましても、施設管理のすみ分けが必要であるとの認識に立ち、県への検討協議の申し入れも既にいたしているところであります。  このようなことから、両公園の土地評価に対する持ち分額や、施設整備にこれまで負担してきた金額と、大洲総合運動公園の各施設の残存価格、さらには、県が所有する両公園以外の運動施設の価値など、市独自の試算等も行っており、今後、他都市の調査も行う中、管理運営組織も含め検討いたしてまいりたいと考えております。  その時期といたしましては、2巡目国体を見据えて、大分スポーツ公園の第2期の整備が進められますことから、その工事完成時くらいまでには、広く市民の皆様方の御意見もいただく中で、県とも協議を行い、総合的に判断いたしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、都市計画道路松原国宗線についての御質問にお答えいたします。  最初に、なぜ、都市計画道路として計画決定されながら、48年間も手つかずで推移したのかとの御指摘でございますが、御案内のとおり、本路線は、昭和30年に都市計画道路松原国宗線として都市計画決定された、池の平を起点に、明治北小学校南側から皆春交差点を経由して、乙津川を渡り鶴崎国宗に至る、総延長3,072メートル、幅員12メートルの幹線街路であります。  この路線の整備につきましては、鶴崎地区自治委員連絡協議会や関係自治会から請願、陳情、そして、地域活性化懇話会等で機会あるごとに早期着工の要望がなされておりますが、その都度、本市全体の道路整備状況や国庫補助事業枠の状況を勘案し、事業採択は難しいとの見解を明らかにしているところでございます。  本市における街路事業のこれまでの整備状況は、都市計画決定された幹線街路が95路線、その整備率は、平成14年度末現在で73.5%となっております。  そのうち、未整備の路線が7路線ありまして、そのうちの1路線が本路線となっております。その街路事業整備の推移は、本市が歩んでまいりました都市化への変遷と大きくかかわっております。  本市は、昭和38年に2市3町1村が合併し、昭和39年には大分地区が新産業都市建設促進法の指定を受けたのを契機に、昭和43年の新都市計画法に基づき、昭和45年12月に区域区分を定め、行政区域全域を都市計画区域に変更し、現在まで適時見直しを行いながら今日に至っております。  こうした背景の中、昭和40年代後半から昭和50年代につきましては、公共下水道などの生活基盤の整備を主体に力を注いでまいっており、街路事業につきましては、昭和55年までは、新産業都市建設推進を目的とした重要な臨海産業道路などの整備を行い、また、昭和60年代からは、主に高速自動車道の受け皿として、インターチェンジへのアクセスや、開発で整備された住宅団地と市街地を結ぶ幹線道路として庄の原佐野線などの整備を行ってきたところでございます。  このようなことから、街路事業は、限られた予算の中で、その時代背景に沿った整備を行ってきたことから、本路線の整備までには至っていないのが現状でございます。  次に、地元にもう少し懇切丁寧に説明する必要があったのではないかと思うのだが、いかがなものかとの御指摘でございますが、これまでもさまざまな機会をとらえての説明は行ってまいりましたが、地元の方々に説明不足の面もありましたことから、今後につきましても、事業に着手できない理由など、市民にわかりやすい情報の提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、昭和38年の合併前の都市計画決定をされている路線数と、その中で全く手つかずの路線は何路線あるのか、そして、残っているものがあれば、今後の整備計画予定はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、昭和38年の合併以前に都市計画決定された路線数につきましては、駄ノ原細線、いわゆる国道197号を初め46路線、そのうち、未整備の路線が4路線となっており、その整備内容は、計画延長約205キロメートルのうち、改良済み延長は約152キロメートル、改良率は、平成14年度末現在で74.1%となっております。  今後の整備計画でございますが、現在、県におきまして大分都市計画区域マスタープランを策定中であり、これは、大分都市計画区域全体の都市機能の高度化を図るもので、道路網で申しますと、本市の東西幹線として骨格をなす国道197号の整備、庄の原佐野線の延伸及び高規格化、そして都市間の連携軸でもある、国道10号、国道210号、国道442号及び県道大分臼杵線の立体化やバイパス路線の検討を行うもので、このマスタープランは、おおむね今後10年間の路線整備目標と幹線道路の整備方針も定められることとなっており、本市の街路事業の整備動向に大きく影響をもたらすものとなっております。  本市といたしましては、その方針に沿って大分市総合都市整備基本計画の将来構想路線を含めた道路整備計画等の修正も必要であろうかと考えており、未整備の4路線につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。  次に、当時の木下市長が、別保地区での市政懇談会の席上で、すぐとはいかないが、中島橋と道路の着工は同時でなければならない、共同墓地の移転場所は先行取得も考えたいと述べたとの事実関係、並びに、この市長発言に対して、何らかの対応をしようとした形跡があるのかないのかとの御質問でございますが、当時の関係者によりますと、市長の発言は事実でありますが、その発言につきましては、今後の事業化を想定しての可能性の中で述べたことのようでございます。  そのような中で、共同墓地の移転場所の先行取得につきましては、これまで何度か地元からの要望を受け、協議もいたしましたが、その実現には至っていないところでございます。  これまでの経過を踏まえますと、皆様方の本路線の早期着工に向けての思いは十分に理解できるところでございますが、さきにも述べましたように、大分都市計画区域マスタープランの動向を見きわめながら、また、中期的な財源計画に基づき、地元関係者とも十分協議する中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひともの御理解を賜りたいと存じます。  1つ訂正をさせていただきます。  大分スポーツ公園施設整備第1期工事分の総事業費を「575億円」と読んだようにありますが、「579億円」でございますので、訂正をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 22番、永松議員。 ○22番(永松弘基)(登壇) 御理解を賜りたいということでございますので、私は御理解をいたしますけれども、ただ、いずれにしても、48年間、今まで何も手つかずで来たというのは、地域住民の人にしてみれば、幾ら私どもが、今、部長の言うことを理解して地元に話をしたとしても、やっぱり、なかなか理解を得られにくい部分もあるんではなかろうかなと、私は、そう思うのであります。  この件につきましては、ある部分では、部長も被害者の1人だと思うんです。48年前に決定されたことが、今までずっと先送りか、先延ばしか、そういう表現がいいかわかりませんけれども、いずれにしても、行政側にとってみれば、何らかの理由があったんでしょうけれども、地域住民としてはなかなか──48年間は約半世紀ですからね、時代も相当変わってるわけでございまして、やっぱり、何らかの対応がもう少し必要であったのではなかろうかというふうに私は思います。  もうここで、あえて答弁は求めません。ぜひ、この48年間、扉があかなかった部分を、大山部長でひとつ扉をあけていただいて、1歩前に進む英断をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(河越康秀) しばらく休憩いたします。           午後0時4分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時2分再開 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  34番、高橋議員。 ○34番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 34番、市民クラブの高橋弘巳です。早速、質問通告に従いまして質問に入ります。  最初は、浜町・芦崎・新川地区密集住宅市街地整備促進事業についてであります。  浜町北、浜町東、芦崎、新川西、新川一丁目、二丁目のこの地区には、戦前のままの狭い路地や行きどまりの道路が多く、初めて訪問した人は、地図を持っていても、富士山麓の樹海のように方向を見失ってしまいます。地元の方がいなければ、1人で同じ道を通って戻ることができないほどの複雑な迷路となっております。  ですから、消防車両の入れない箇所が無数にあり、火災が発生した際の消防活動に支障を来すことは明らかであります。家屋が密集しているがゆえに、海岸部でもある当地区で風が強い日などに火災にでもなれば、大火災となりかねません。そして、老朽化した家屋を建てかえたくとも、道路が狭いため、建てかえできない地域が広範囲にわたってあります。  また、この浜町北、浜町東、芦崎地区の高齢化率は市の平均を大幅に上回り、27%を超える状態となっていますから、急病人の発生時の緊急車両も進入できないこともあって、住民の生命や財産に及ぼす危機感は大変なものがあり、日々不安を抱えながら生活を送っております。  さらに、生活環境の整備がされていないため、一般生活面においても不便をしております。具体例で言いますと、食後でよかったんですが、非常に汚いお話で申しわけないんですが、恐縮ですが、まだくみ取りが多く残っておりますことから、くみ取り業者の車が家の近くまで入れないためホースを延長していたそうであります。そのホースの継ぎ目が外れて、もちろん、曲がりくねった狭い路地ですから、漏れているのが見えなかったのでしょう。気がつくのにおくれて、大変なことになったそうであります。ですから、くみ取り業者もこの地区のくみ取りを嫌がるのです。  また、デイサービスに通う車いすの方は、車が家の前まで来られません。1人で車まで行こうとしても、これらの地域の路地は舗装がされておらず、砂地が多く残っていますから、1人では車いすが砂にはまり込み、動けないのであります。2人がかりで車いすごと抱えるのであります。  このように大分市の中心部にいまだこのような地域が広範囲に残っていることを認識していただきたいというふうに思います。
     住民のこの劣悪な環境の整備に対する願いは、切実な思いがあります。早期に整備を図っていただきたい、これが地区住民の皆さんの長年の願いでありました。  このような中、平成12年に浜町・芦崎・新川地区住環境整備協議会を発足し、市長に要望書を提出。平成12年から13年度で整備の検討、予備調査もされてきました。その協議会では、町歩き、道路検討ワークショップ、町づくりニュースの発行等をする中で、地区内の課題を再認識してきました。そして、その結果を踏まえて意見交換を行い、協働で防災道路計画案をまとめたところであります。  平成14年度に課題の深さ、コミュニティーのまとまりを考慮し、重点地区として、浜町北、浜町東、芦崎、新川西の4地区を先に手がけ、おおむね10年で整備を行うことを検討、確認がされたところであります。  そして、平成14年度中に整備計画の大臣承認申請をし、承認を得てから、平成15年度──今年度ですが、事業計画の策定と進んでいく予定でありましたが、残念ながら、平成14年度中に大臣承認申請をすることさえまだ至っておりません。この間に、大分市長が、木下市長から釘宮市長にかわられましたし、大臣承認申請が大幅におくれていることも相まって、地区の方々は、この事業が本当に推進できるのか、大変心配をしておりました。  しかし、一方、これまでの協議会のメンバーに、民生委員、消防団の役員の方々が新たに加わって、浜町・芦崎・新川地区密集住宅市街地整備促進事業推進協議会と名前も変更、体制も新たになりました。そして、この事業をまさしく不退転の決意で推進していくんだと、強い決意のもと、先般、協議会の役員の15名が釘宮市長を訪れ、早期に大臣申請をし、この事業の早期推進をしていただくよう強く要望したところであります。  そこで、質問です。  当初の予定より大臣申請がおくれておりますが、おおむね10年をかけて進めていくとの当初計画に変わりがないかどうか、お尋ねをいたします。  また、当地区は、町を南北に分断するような、戦後間もない昭和21年代に幅員22メーター延長1,200メーターで計画された都市計画道路春日浦豊河原線があります。  先ほどの松原国宗線は、手つかず48年でしたが、ここは、手つかず57年の経過を経ております。  先ほどの浜町・芦崎・新川地区密集住宅整備促進事業と深いかかわりがありますことから、あわせて質問をさせていただきます。  国道10号線が西生石から分岐しまして、新川交差点、弁天大橋、40メーター道路へと延びる臨海産業道路、この道路の北側に位置する都市計画道路春日浦豊河原線は、TOS本社東道路から真っすぐ浜町、芦崎地区を横断、新川二丁目を横断し、住吉川を渡り、弁天町まで連絡することとなっています。さらに、大分市は、平成7年の都市計画マスタープランにおいて、大分川に橋をかけ、新日鐵の労働会館まで延ばす構想案を策定しています。  しかし、現在の状況では、巨費をかけ、大分川に橋をかける実現性など非常に乏しいと思われます。この道路の目的が非常に不明瞭となっている現在、このまま計画を進めていくには問題があると言わざるを得ません。  幅員については、車線数や歩道の確保によって22メーター、あるいは、最近では27メーターとの計画案が聞こえてきます。都市計画マスタープランに掲げる将来の構想路線の実現性が乏しい中で、幅員が広過ぎると住宅地が道路で分断され、南北で地区に疎外感ができてしまう、さらに、高齢者や幼い子供たちにとって、横断する際に信号機があるところまで移動しなければならない、大変な苦痛だ、10メーター程度の幅員で十分である、22メーターや27メーターとうわさされる道路幅は必要ないとの意見があります。  しかし、その一方で、都市計画道路として計画された幅員については、長年にわたり地区住民の将来設計などに大きな影響を与えており、幅員を変えることには問題があるのではないかといった意見もあります。  そこで、質問です。  浜町北、浜町東、芦崎を分断する都市計画道路春日浦豊河原線の幅員については、どのように考えているのか、また、その根拠についてお尋ねいたします。  2点目は、ごみの有料化についてであります。  現在大分市では、26万トンものごみが本市の施設で焼却処分あるいは埋め立て処分をされています。これらのごみの処理を行うため、多くの費用を費やしています。また、焼却処分によるCO2の発生や多量の不燃ごみや焼却灰等が埋め立て処分され、最終処分場の逼迫などの問題を生じています。  大分市の最終処分場の残余年数は、佐野清掃センターがおおむね5年程度、鬼崎不燃物処理場がおおむね15年程度と見込まれており、新たな最終処分場の確保についても厳しい状況となることが予想される中、最終処分場の延命化を図るとともに、ごみ処理費用の軽減や地球温暖化につながるCO2削減のためにも、ごみの原料化、資源化が喫緊の課題であるということは、言うまでもありません。  先般、厚生常任委員会の視察で八戸市に行ってまいりました。八戸市では、ごみの有料化を、以下の3点を主な理由として挙げて実施しております。  1点目、有料化という経済的誘導策により、市民のごみ処理に対するコスト意識を持ってもらい、資源物の分別排出の促進、家庭ごみの減量及びごみの発生抑制を図る、2点目、ごみを多く出す人からは多く負担、少なく出す人からは少ない負担を求めるという排出量に応じたごみ処理手数料を負担する、公平な負担を確保する、3点目、今後予定される新処分場の建設、分別収集拡充のための経費の一部とする、この3点が主な理由でごみの有料化をしております。  もう少し詳しく説明いたしますと、市が指定したごみ袋を販売して、その中からごみ処理手数料を得ます。ごみ処理手数料の徴収方法は、279店舗もの指定ごみ袋取扱店があり、手数料の徴収委託店となっています。ごみ袋にかかる諸経費、つまりごみ袋の代金や袋の取扱手数料、運賃などを差し引いた残りの分が収益となります。八戸市では、年間収入として1億5,800万円となっております。  指定ごみ袋の金額は、45リットル袋が1袋30円、30リットル袋1袋20円、20リットル袋が1袋15円となっております。この3種類のごみ袋をスーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター等、市民の身近なところで販売をしています。  八戸市では、収益を、今後予定される新処分場の建設、分別収集拡充のための経費の一部にしていますが、私は、大分市として導入する場合は、市民の方に協力、負担をしていただくわけですから、市民の直接かかわるごみの収集場所の美化対策やネットなどの設置等、市民に目に見える形で還元することが、ごみの有料化について市民の理解を得るための1つの策ではないかと考えます。  私の家には、スーパーマーケットで買い物した際のビニール袋やデパートで買い物した際の手提げ袋がたくさんあります。このようなものをごみとして出せばお金がかかるわけですから、今後の方向性として、消費者からは企業や流通に対して、過剰な包装をやめるとか再利用できるものは回収してくれといった要求をするようになっていくことが期待されます。それが環境問題の改善につながり、大きな観点から見れば消費者も得をすることになる。このように、ごみの有料化により、幾つもの問題が解決されると考えられます。  そこで、質問です。  ごみの減量化、資源化の推進、最終処分場の延命化、費用負担の公平性の確保、あるいは施設整備等財源確保を目的としてごみの有料化を実施している都市がありますが、本市としてごみの有料化を実現する考えがないか、伺いたいと思います。  次に、市長の公約の行財政改革についてであります。  行財政改革は、今日の状況下では避けて通れない、さらには、市民が期待をしている1つでもあります。改革なくして日本の未来はないとも言われています。どのような改革をして市民を導いてくれるのか、大変な関心事であります。  市長選挙の際に釘宮市長は、公約の8つ、約束の中の3番目に、「税金を大切に使います」「行財政改革を断行します」「民間でできることは民間に任せます」と市民へ公約をしています。これまで民間委託が叫ばれておりましたが、なかなか実効が上がっているとは思えません。いろんな問題があり、これまでできなかったと推察するわけですが、「民間でできることは民間に任せます」──大変市民が期待している行財政改革の1つであると評価しますものの、極めて抽象的であります。  そこで、お尋ねいたします。  1点目は、市長が公約で言っておられる民間でできるもの、民間に任せられるものとは、どのようなものを考えておられたのか、お尋ねいたします。  2点目は、任期期間中の4年間で、どの程度民間に任せていこうと考えておられたのか、お尋ねいたします。  最後に、第20回全国都市緑化おおいたフェアについてであります。  第20回全国都市緑化おおいたフェアが4月28日から6月29日まで63日間開催され、終了いたしました。100万人の方の来場を見込んでいましたが、最終的には90万人の来場に終わったと聞きました。全体の来場者数は目標に達しませんでしたが、佐野植物公園会場は、目標入場者数を大きく上回る40万人もの来場があり、大分市の唯一の植物公園を広くPRできたものと思われます。地区の方が育てた花の展示、色とりどりの花が咲き誇り、訪れた方を楽しませました。  総括についてはいずれされることだと思いますが、この開催の運営等に携わった方々の御苦労をねぎらいたいと思います。  しかし、このイベントの中で、大変残念なことがあります。  関係者は、来場、誘客促進のために開園時間を延長したり、あわせて「ゴー!ゴー!カボたんスタンプめぐり」、スクラッチプレゼント、花の苗プレゼント等々実施する中で、1人でも多くの来場者が訪れていただけるよう大変な努力をしてこられました。  私が残念なことと言いましたのは、新聞紙上でもにぎわしております、この緑化フェアのゼネラルプロデューサー、長嶋元巨人軍監督についてであります。確かに長嶋氏については、ログハウス風の長嶋ルームを会場内に出展され、長嶋元監督の軌跡を振り返るパネル展示やユニホーム、バットなどの長嶋グッズも展示されておりました。フェア100日前イベントには来ましたものの、1度もイベント開催期間中会場を訪れることがありませんでした。長嶋ファンの一人として、大変残念でなりません。  私は、この長嶋元巨人軍監督という国民的人気の方に声をかけ、イベントのイメージアップや機運の盛り上げにより、来場される方の増員を図る目的もあったと推察いたします。しかし、フェア開催中1度も来ないゼネラルプロデューサーがどこにおられましょう。大分県民、大分市民の期待を裏切ったわけであります。  このように、来られないのであれば、別の方との契約もできていたはずですから、非常に重い罪であると考えるのは、私だけではないと思います。  さらに、私は、6月19日の新聞の記事を読んでびっくりしました。フェア催事への出席などを条件に525万円で長嶋氏と契約、既に約160万円を前払いしている、契約が履行されなかった場合の違約金は10%、52万円とされているとの記事が出ておりました。私は、違約金が10%、52万ということにも驚きました。契約内容不履行により、逆に違約金が返ってくるのではと思っておりました。このままですと、実質500万円近い金額が税金から消えることになるのであります。  このフェア開催期間の63日間に、契約を結んでおきながらなぜ1度も来れないことになるのか、来れない理由がよく理解できませんし、1度も来られない方となぜ契約したのか、市民の感情はおさまらないと考えます。  要望にとどめますが、このフェアの実行委員会に、事実関係を調査した上で違約金を取るよう、そして、抗議もしていただきたいと思います。このことを強く要望しておきます。  これで第1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 高橋議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、浜町・芦崎・新川地区密集住宅市街地整備促進事業の整備計画が当初の予定より大臣申請がおくれているが、おおむね10年をかけて進めていくとの当初計画に変わりがないかとの御質問にお答えします。  議員さん御案内のように、浜町、芦崎、新川地区の住吉泊地付近の湾岸部は、老朽住宅が多いこと、都市基盤が未整備なまま住宅が密集していることから、市民生活に必要な清掃車両の進入や緊急車両などの通行に支障を来しており、日常生活の不便さや防災上からも、早急な整備が求められている地区であります。  また、2010大分市総合計画第2次基本計画の中でも、定住型の新都心を建設することで、上野の森から海に至る新たな新都心軸の形成を図る湾岸新都心としての位置づけがなされているところでもございます。  こうした中、新川地区の住環境の整備改善を進める目的で、平成7年度に新川地区市街地総合再生基本計画策定委員会を設立、平成8年度には、グランドデザインとして、新川地区市街地総合再生基本計画を策定し、新川地区の将来像を描いたところでございます。  また、平成10年度、11年度につきましては、一定のモデル地区を想定した道路網や老朽住宅の建てかえなどに関してさまざまな整備手法の検討を行ってきたところでございます。  そうした中、平成12年6月に、当地区の住環境の改善を求める要望書が浜町・芦崎・新川地区住環境整備協議会より本市に提出され、その後、平成12年度、13年度の2カ年にわたり住環境整備協議会の方々と、意見交換会の場を通じ当地区の状況を再認識する中で、ワークショップや町づくり懇談会等において地区内の皆様方の参加をいただく中、町づくりの基本的な考え方や防災道路などの計画を段階ごとに取りまとめ、広報紙「潮かぜ」の発行を通じて、地元関係者へお知らせをいたしているところでございます。  平成14年度には、整備計画の策定に当たり、さらに地元関係者との協議を重ね、浜町、芦崎、新川地区、約54.2ヘクタールのうち、最も基盤整備の必要な地区として、県道大分港線より西側の浜町北、浜町東、芦崎、新川地区の約20.5ヘクタールを位置づけいたしたところでございます。  なお、事業開始をいたしますと、おおむね10年間での整備が図れるものと考えているところでございます。  整備に当たりましては、この重点地区の中でも、ほとんど道路もなく、防災上特に危険性が高いと考えられる市道浜町泉線の北側をより重点的な整備地域ととらえ、火災や地震等の災害時に円滑な消火、救援活動などのスペースが確保されるよう、防災道路等の整備を優先したいと考えているところでございます。  その際の整備手法といたしましては、地区の特性に最も適していると思われる密集住宅市街地整備促進事業とあわせて、街路事業である都市計画道路春日浦豊河原線及び春日浦戸次線を整備いたしたいと考えており、これらの整備計画につきましては、今月末ごろまでに国土交通大臣へ承認申請を行う予定でございます。  また、次の段階である事業計画の策定は、平成15年度と16年度の2カ年で計画地区の概略的な現況測量及び土地、建物の基本的な物件調査や住環境整備事業の実現化に向けた地元関係者の意向把握の調査などを行うようにいたしております。  事業の実施に向けましては、今後、事業計画の大臣同意を受け、詳細な調査や設計等を進めるとともに、中、長期的な財源計画に基づき取り組みをいたしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、都市計画道路春日浦豊河原線の計画幅員についてどのように考えているのか、また、その根拠についてのお尋ねでございますが、本路線は、戦災復興都市計画の決定に当たり、戦禍の教訓より災害防止と将来の自動車交通、建築構造、衛生、美観等を勘案し、新たに復興計画道路網の幹線道路の一路線として、計画幅員22メートルにて、昭和21年5月22日、都市計画決定を行ったものでございます。  本路線は、大分駅を中心とする戦災復興土地区画整理事業を初めとする面的な基盤整備事業や街路整備事業などの中で整備がなされなかった長期にわたる未着手路線でございますが、このほかにも、都市計画決定後、未整備の路線が6路線ございます。  これら未整備の路線につきましては、計画決定後長年を経過し、当時と比べ、周辺の道路整備状況や土地利用などが大きく変化しておりますことから、道路網機能の再検討をすべく、平成12年から13年にかけ、大分市町づくり交通計画調査を行い、都市計画決定された幹線街路全体における将来の交通配分等を検証いたしたところでございます。  この調査結果などをもとに、現在、県において今年度末を目途に策定中の大分都市計画区域マスタープランにおいて、幹線街路の整備方針も定められることになっておりますことから、これらとの整合を図りながら、本市の都市計画マスタープランであります大分市総合都市整備基本計画の修正を行う予定といたしております。  具体的には、現在、春日浦豊河原線の北側には臨港道路、南側には臨海産業道路、南北には大分駅新川線が配置され、いずれも幹線道路として整備が完了しておりますことから、今後、大分川を渡る将来構想路線の必要性の有無や車線を4車線から2車線へ縮小した場合の影響などを勘案する中で、再度、主要交差点の交通解析等の調査を行い、関係機関との協議も行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、都市計画道路の見直しに関しましては、長期にわたり都市計画法第53条による建築制限を課してきた経過など、道路計画用地内の地権者の皆様や地域の住民の皆様方との合意形成も必要であると考えておりますことから、当該路線につきましては、現在取り組んでおります浜町・芦崎・新川地区密集住宅市街地整備促進事業の中で一体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひともの御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(河越康秀) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 高橋議員さんの、大分市として、ごみの有料化を実施する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。議員さん御指摘のとおり、ごみの有料化は、市民に負担意識が生まれ、市民がみずからの責任でごみ問題を考え、ごみを出さない消費行動やライフスタイルへの変革のきっかけになるとともに、事業者にとっても、ごみ処理やリサイクルを考慮した生産、販売を行おうという動機づけにつながることが考えられますことから、ごみの発生、排出抑制やリサイクル資源の分別が進み、ひいては、地球環境問題全般に対する積極的な行動に結びつくことが期待されます。  また、現行のごみ処理は、ほとんど税金で賄われていることから、ごみ減量に積極的に取り組んでいる市民にとっては不公平な仕組みとなっており、有料化により公平なごみ処理費用の負担ができるようにもなります。  さらに、ごみの減量化が進むことにより、ごみの収集運搬費用、焼却処理や最終処分のための費用が削減でき、削減された費用と有料化実施によって得られる収入により、資源化のための財源や将来の施設整備等の財源の確保が可能になるなどの効果が期待できることから、多くの市町村でごみの有料化の実施または検討が行われております。  本市といたしましても、限りある資源を大切にし、資源を有効に生かす循環型社会の形成を目指してことし3月に策定いたしました大分市一般廃棄物処理基本計画において、ごみの発生抑制や減量化の円滑な展開を推進し、市民相互の費用負担の公平性を図ることを目的に、排出量に応じた適正負担の導入を盛り込んでいるところでございます。  ところで、本市のごみの排出実態を見たとき、事業系可燃ごみは毎年増加傾向を示しており、平成14年度は約8万7,000トンで、平成13年度の約8万トンに比べて7,000トン、率にして9.2%の大幅な増加を見ており、可燃ごみ全体に占める事業系可燃ごみの割合は、約5割を占めるまでに増加しております。  また、事業系不燃ごみは、平成14年度、建設リサイクル法施行に伴い18.8%の減少を見ておりますが、不燃ごみ全体に占める事業系不燃ごみの割合は、約8割となっております。  これらの事業系ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ合わせて、本市が処理する処理量全体の6割を超えるに至っており、搬入されたごみの中には、本市の搬入料金が安価なことから、本市以外からのごみも搬入されているのではとの懸念もございます。  このような状況の中で、一般家庭のごみ有料化を先行させることは市民の理解が得られにくいと思われますので、まずは、事業系ごみに対して啓発活動の強化や施設搬入料金の見直しなどの対策を講じる中、事業系ごみの減量化、資源化を図ることが先決ではないかと考えております。  さらに、家庭ごみに対しましても、さらなる分別の拡大と徹底や、ごみを出さない工夫と努力を実践することにより、家庭ごみの減量化、資源化を図ることが重要と考えております。  これらのごみ減量、リサイクルに向けての努力を積み重ね、基本計画の進捗状況を検証する中、排出量の削減、リサイクル率、最終処分量の削減の数値目標の達成状況や将来の施設整備に係る財源確保のあり方など総合的に検討を行い、それらの検討内容の情報開示を積極的に行うことにより市民の合意形成を図った上で、初めて一般家庭のごみ有料化が実施できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 高橋議員さんの、企画部に係る行財政改革についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、民間でできるもの、民間に任せられるものとはどのようなものがあるのかと、2点目の、任期期間中の4年間でどの程度民間に任せていこうと考えているのかとの御質問につきまして、一括してお答えさせていただきます。  昨今の経済情勢と本市の厳しい財政状況を踏まえ、今後、多様化、高度化する行政需要に少しでも多くこたえていくためには、新しい財源を生み出す努力が必要であり、民間委託や事務事業の見直しなどにより行政のコストをいかに引き下げるかが市政運営の重要課題であることから、市民参加、職員参加の中で、平成19年度を新たな目標年度とする地方分権時代にふさわしい行政改革アクションプランを今年中に策定すべく、作業を開始したところでございます。本アクションプランの策定に当たりましては、民間委託も検討課題の1つでございますが、民間委託につきましては、住民にとって最も身近な基礎的自治体としての本市が提供すべきサービスとは何かを常に念頭に置きながら、行政と民間の役割分担を明確にする中、民間のノウハウを活用できる分野、さらには、事務処理の効率化、経費の節減が図られる部門から、サービスの質や安全性、信頼性の確保にも意を用いながら、今後、実施に移してまいりたいと考えております。  議員さんお尋ねの、民間でできるもの、民間に任せられるものについてでありますが、基本的には、あらゆる分野で聖域を設けることなく検討させていただくこととしており、どの程度民間に任せるかは、民間でできることは民間にゆだねることを原則にして、民間の持つ発想とエネルギーを可能な限り積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。  具体的には、アクションプランの中で、その分野、部門、その道筋について明らかにしてまいりたいと考えております。  なお、この民間委託の推進につきましては、市長は非常に強い決意でございます。その強いリーダーシップのもとでしっかりやっていこうと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 34番、高橋議員。 ○34番(高橋弘巳)(登壇) 芦崎、浜町、新川地区の住宅密集地整備促進事業については、大臣申請を今月末までに実施して、おおむね10年で進めていくという旨の答弁をいただきました。  財政が非常に厳しい中でありますけれども、この計画をおくれることなく推進していただきますようお願いしたいわけでありますけれども、先ほど説明したとおり、劣悪な住環境にあるわけでありますけれども、先般、ぼや騒ぎがありました。住民の方は、こういった火災なり災害について非常に敏感になっております。  そういった中で、安心して暮らせる町づくりといった観点からも、何としてもおくれることなくこの事業を推進していただきますように、重ねて要望しておきたいと思います。  次に、都市計画道路春日浦豊河原線でありますけれども、住吉川と大分川に橋をかけて道路を延長していくこの計画というのは、実現性も必要性も本当に乏しいと言わざるを得ませんし、また、先ほど言いましたように、住吉泊地の方に4車線の道路がもうでき上がっております。その道路と今回都市計画道路としておる道路については、100メーターも離れてないわけであります。ですから、そういった意味でも、この意味する幅員というものが、本当によく内情をきちっと明確に説明をしないと、なかなか住民の方も理解できない面もあるかと思いますので、ぜひ住民の方々との十分な話し合いも踏まえて決定していただきたいというふうに要望しておきます。  それと、ごみの有料化については、最終処分場の延命ということもありますし、今後検討もしていただきたいというふうに思っております。  それと、ひとつ、先ほどの企画部長の答弁は、私が意図した質問の答弁となっておりませんで、私は、市長に対して、公約の中で言われておる、民間でできることは民間に任せますと、こういうふうに公約で言ってる。そのときに、市長選のときに言われた思いを、どのようなことを考えておったのかということを聞いてるのであって、これからのアクションプラン、それはそのとおりだと思いますけれども、私は、市長になる前の、その思いをきょうお聞きしたかったわけでありますので、再度質問させていただきます。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。(「ゆっくりお願いします」と呼ぶ者あり) ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 高橋議員さんの、民間委託についての再質問でございます。  市長は、民間委託についてはどういったものかと言われても、すべてのものがそういった対象になるのではないかと、そういった強い思いが前々からございまして、あらゆる分野で行政は、最後に残るのは市民課の業務かもしれませんけど、あらゆる部門で制約を設けることなく検討していきたい、と。それが、ひいては市民福祉の向上、市民生活の向上、そういったものにつながっていく、今の厳しい時代を乗り切っていくためには避けて通れない課題ということでの考え方でございました。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 34番、高橋議員。 ○34番(高橋弘巳)(登壇) 私の質問に答えていただけませんでした。  実は、私が聞きたかったのは、市長選挙、先ほど言いましたように、公約時の考え方を聞きたかったのでありまして、大分市を、ある面ではと言いましょうか、市の行政を外から見ていたわけであります。県議、参議、衆議という政治家として大分市を、また見ておったということの中から、また、市民に近い感覚なり思いがあったというふうに思うんですね。  そういった中で、その市民感覚に近い感覚をぜひ大切にしていただいて、これからの4年間の市政運営に生かしていただいて、行財政改革を進めていただきますように心からお願いして、質問にかえたいと思います。
    ○議長(河越康秀) 次に参ります。  2番、小嶋議員。 ○2番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) 民主クラブ、小嶋秀行です。質問通告に従い、順次質問を行います。  初めに、釘宮市長は、このたびの市長選挙で市政オープン宣言をされました。これまで以上に公平、公正な市政運営を実現するために、市が所有する情報を開示、公開し、かつ説明責任を果たすとともに、市民主権、市民が主役の市政を実現するために、市民総参加を訴えておられます。  私も、この市政オープン宣言には大賛成です。ぜひとも、この釘宮路線というものを早期に緒につけていただきたいと思いますし、これからの任期期間中に、何をどこまで、どのような形でオープンにしていくのか、具体的な行程を明確にし、大分市内外にその成果を発信してほしいものだと思っております。  ところで、私は、情報公開の徹底について、「知らしむべし、由らしむべし」を基調に、知る権利を尊重のみならず、保障すべきであることなどを論点として、これまで何度か論議をさせていただきました。そして、後に述べますが、行く行くは、意思形成過程における会議の公開なども含め、オープンにすることは、時代の趨勢とも言えますし、この21世紀における行政の姿として、当然の営みへと変えていくべきだと考えています。  ただ、圧倒的多くの市民は、もっと身近な、さまざまな情報が知りたいと思っています。  そこで、市政オープン宣言を機会に、市民へのさらなる説明責任を果たすとともに、積極的に情報提供を行うため、既に10年も前の平成5年から実施されている「まちづくり出張教室」をさらに充実して取り組むことが重要だと考えます。  これまでの取り組みを見てみますと、必ずしも市民や団体に対する宣伝が行き渡っているとは思えない様子もありますことから、相当な規模で工夫して、今後の取り組みに備えていただくことを、あえて今回は、強く要望しておきたいと思います。  今後、財源が厳しくなる分、各課が積極的に外に出て、市民との接点を多くする取り組みこそ、市民参加による市政運営の条件づくりになるものと考えます。  さて、さきに発表されたインターネット白書では、2003年2月末現在で、日本のインターネット人口は5,645万3,000人、家庭からのブロードバンド利用者数1,596万2,000人となり、なおかつ、インターネット利用世帯の39.3%がブロードバンド接続という調査結果が発表されています。今回の調査により、昨年2月の4,619万6,000人から、この1年間で、1,025万7,000人増加しました。2003年12月末では、6,124万人になる見込みだと言われています。  インターネットの世帯浸透率──利用場所、接続機器を問わず、1世帯に1人以上インターネット利用者がいる割合は、何と73.0%となり、昨年の62.4%から10.6ポイント増加しています。  このように、インターネットの普及率は目覚ましいものとなり、しかも、従来の単なる電話回線からブロードバンド接続に進展しており、今後こうした傾向は顕著になります。  こうした傾向にある昨今、情報公開や説明責任を果たしていくには、インターネットが戦略的ツールとなることは明白です。そして、そのうちに、市長の定例記者会見や市の主なイベントなどもこれを駆使し、ホームページ上にアップするなどして、いつでも、どこからでも、テレビ感覚で見聞きすることができるよう準備するのも一案ではないかと思います。  そこで、話は変わりますが、本年度補正予算には、情報公開のための機器導入費用が予算計上されています。これを近い将来にはネットで結び、情報公開室に足を運ばなくても、簡単な市政情報は街角の端末機器により検索できる環境を整えることも必要になるでしょう。その意味では、私は、既にそうした環境が構築されているネットピアッツァの利活用を大いに検討すべきではないかと考えています。  御承知のとおり、ネットピアッツァは、ワールドカップの際に大変活躍をいたしましたが、その後の緑化フェア支援が終了したことで、閉鎖する方向に検討が進んでいます。ここには、インターネット放送のスタジオもあり、本格的なブロードバンド接続の環境も整えています。これを、これまでの利用形態から大幅に見直しし、大分市の行政事務に関するすべてのジャンルで情報の開示場所、仮称街角市民情報室に衣がえするなどして、ネットピアッツァを市政の情報発信基地へと引き続き利活用してはどうでしょうか。見解をお聞かせください。  せっかく高額な設備設置の費用をかけて、しかも、何より中央町商店街と竹町商店街の交差点にあり、周辺商店街の皆さんと文字どおり市民参加で構築した場所であることに着目し、商店街の方々や観光協会の方々などとも相談をされるなど、ブロードバンド情報発信基地として利活用すべきだと思います。多角的な面での検討を、ぜひともお願いしたいと思います。  情報公開を徹底する、説明責任を果たす一方、情報管理のあり方も極めて重要課題であることは申し上げるまでもありません。いわば、説明責任と情報管理は表裏一体であり、公平性や公正さを貫く上では、何よりも徹底した体制で行うべきだと考えています。  1つの例ですが、かつて公共工事の入札価格の情報を不正に入手したことにより、入札妨害の罪で逮捕されるという事件が発生したことは、記憶に新しいことです。全国的にも自治体の公共事業の入札に絡む事件が頻発し、公職にある者が職を追われるという事例は、後を絶ちません。  自来、大分市では、入札価格の事前公表制度の導入が一連のルールを一新する役割を担ってきました。また、公式ホームページ上でも、市が発注予定の事業一覧表を掲出するなど、関係業界の間では既に定着をしています。  これらにより、特に今日では説明責任とは全く無縁な入札等にかかわる事前情報の収集行為などに対して、情報管理を厳正に行っているものと判断していますが、改めて、今日の情報管理についてどのような対応をとられているか、また、これをさらに徹底するため、基本的対応策をどのように考えておられるか、見解を伺いたいと思います。  説明責任を果たすということに関連して、もう一点お伺いしたいと思います。  近年、市役所内に臨時職員や嘱託職員が多数雇用されております。本年4月現在の在籍者数は、臨時職員が550名、そのうちパート職員が146名、嘱託職員が333名、合計で883名在籍しています。その上、履歴書を持参し待機をしている方々が7月現在で、何と男性38名、女性321名の合計359名いるとのことであります。  片や、市役所職員数を制限して、臨時職員や嘱託職員をある意味で制約なく雇用することに対する疑問もなくはありませんが、年々臨時職員や嘱託職員がふえている現状の中で、採用されている方々も市職員とひとしく事務をとり、大げさに申せば、説明責任の一翼を担っていただくことは当然のことですから、そうであればなおのこと、従来のように、単に履歴書を提出するだけのことではなく、今後のことを考えて、雇用に関する一定のルールをつくる必要があるのではないかと思いますが、あわせて見解を伺います。  次に、地方分権の時代を迎え、国の画一的なコントロールから解き放たれようとしている昨今、地方自治体の経営は、釘宮市長がおっしゃっておられますとおり、地方主権、地域主権の行政運営でなければなりません。これまで以上に、市民と行政が相互の信頼関係を醸成し、それぞれが果たすべき役割と責任を自覚し、相互に協働の立場で町づくりを進めていくことが重要であり、さきの代表質問でも論議になりましたが、とりわけ、市民参加とそのあり方が従来にも増して重要性を増していると考えます。  大分市では、これまでにもさまざまな場面で市民参加による町づくりが進められてまいりました。しかし、客観的に見れば、各種審議会や懇談会等へ参加する市民に一部偏りが散見されるなど、公募方式によらない選出方法であったり、手法導入に当たっては、住民投票やパブリックコメント、市民会議方式、委員会方式、アンケート方式やモニター方式、ワークショップ方式などさまざまありますが、全体として包括的ルールが未整備で明文化されていなかったことから、個別、単独にとり行われるという弱点があるのではないかと思います。  この点、これからは市民参加の手法、あるいは審議会や委員会等の委員の選出に当たって、審議の適正化、公正化を図るためにも、市民の自由な参加を保障するものでなくてはなりませんし、企業や学識経験者、NPO等の組織、団体からの選任、また、女性の登用率拡大、青年層の積極的な登用、さらには、場合によって高齢者の参加も図るなど、幅広い人材を確保する、バランスのとれた委員構成になるよう新たなルールをつくり、明記しなければなりません。  特に、女性の登用率は、最終的に50%を達成する努力義務をこの際明記することも必要ですし、行政の意思形成過程である審議会などには、法律に明示されているものは除くにしても、議員の参画を求めないという点も明記が必要だと思います。  また、これまで大分市では、実施された審議会等附属機関の会議の結果や内容について、詳細に公開することは行わないのが方針でしたが、これらを公開することにより、行政の意思形成手順において市民の意見や専門家の意見などをどのように把握し、政策に反映させているのか、その過程を市民が知ることで、市民参加がさらに促進されることにつながります。  さらに、釘宮市長は、代表質問の答弁の中で、意思形成過程のオープン化について、当然のこととして公開できないものへの配慮も必要だと述べられておりましたが、こうした配慮も含め、市民総参加を促進するためのオール市役所共通のルールを策定する必要があると考えますが、名づけて市民総参加推進条例として早期に検討を行う考えはないか、見解を求めたいと思います。  次に、市民や自治会などからの意見、要望もあって、関係する部門へその趣旨を伝えに赴くと、よく予算がないという説明に出くわします。もともと当初から計画にないことに予算があるはずはありませんが、日常生活に密着した事業の場合、結果としてこうした説明の場面に多く出くわします。  自治会役員はもちろん、市民の皆さんも、市役所が予算主義であることを知ってか知らずか、一般的でごく普通に行われるこの説明は、納税者に対する説明として極めて不十分で、説明責任を欠いていることを指摘しておかなければなりません。  では、現在市役所が、市民に対してどのように予算を使っているという説明をやっているかと問えば、せいぜい市報や地元新聞社の広告ページに予算総額が大まか掲載されるだけではないでしょうか。  また、このほかに数字が表に出るとするならば、行政改革推進計画を取り組んだ結果、どれだけの財源を節約できたかという程度のもので、初めからどの事務事業にどれだけのお金を投入しているのか、どの公共事業にどれだけの財源を使うかなど、知らされていない市民には、行政改革の結果について、そんなに節約できるのだったら、初めからそういう余分な予算を組まなきゃいいのにという驚きにも似た率直な疑問が生じるのも無理からぬ話であります。  そこで、こうした市民の率直な疑問を受けとめるとき、かねてより、私は、現在の予算のあり方、予算主義を含む自治体の財政制度そのものに検討を要する大きな課題が潜んでいるのではないかと考えてきましたが、前述した、そんなに節約できるのだったら、初めからそういう余分な予算を組まなきゃいいのにという率直な疑問には、答えを出す必要があるものと思います。  この疑問に対し、既に今議会の論議の中にも方向性は明らかですから、あえて行政評価制度導入について申し上げることはありませんが、ただ、この制度を導入するに当たっては、従来の予算編成に係る査定や枠組み、これらと決算との整合性をどのようにとるかなどを含め、言うならば、戦略的視点というものを見きわめておかなければ、導入はしたが、事務事業の現場ではルーチンワークが増加しただけで、成果は上がらないということにもなりかねません。  現に、既にこの制度を導入した都市で、そういう悩みにさいなまれている自治体も皆無ではないと聞いています。  この点、どのように分析し、導入計画を立てようとしておられるか、見解を伺いたいと思います。  また、これからますます限られた財源のもとで大分市を経営していかなければなりませんが、これから策定される行政改革アクションプランの展開などを控え、オーバーヘッド機能としての行政改革推進課の設置など、めり張りのきいた推進担当部門の強化は避けられない課題と考えますが、どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。  さて、国土交通省は、高齢社会の急速な進展に対応し、民間活力の活用と既存ストックの有効活用を図りつつ、高齢者向け住宅の効率的な供給を促進し、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供する制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる住環境を実現することを目的とした、高齢者の居住の安定確保に関する法律を平成13年に制定いたしました。  これにより高齢者向け優良賃貸住宅制度がスタートし、60歳以上の単身、夫婦世帯の方などを入居対象に、良質の賃貸住宅を民間活力を活用して供給促進する制度が始まることとあわせ、この法律の施行により高齢者向け優良賃貸住宅を供給しようとする事業者は、各種の支援措置を受けることができるようになりました。  また、住宅建設の際には、安否確認や生活相談、食事サービス、家事援助、介護サービス等、任意のサービスも付加することができ、社会福祉施設や診療所とも併設することができるなど、高齢化社会における不可欠な制度として期待が高まっています。  しかし、大分市においては、県の指導が今のところ行われておらず、具体化がいまだ進んでいません。大分市では、平成14年3月に示しました大分市営住宅ストック総合活用計画の中で明らかなとおり、高齢者世帯の数は、着実に増加をしています。  また、近年、高齢化の社会事情を積極的に受けとめ、これぞビジネスチャンスだと気を吐く学者もあるほどで、高齢化の時代を前向きにとらえようとする動きもこれから顕著となり、新たな雇用源にも期待ができます。  そこで、最初に、大分市における高齢者向け優良賃貸住宅制度の事業開始の時期と、どのような基本姿勢でこの事業に当たる考えか、見解を伺います。  一方、これまでの住宅政策の中で、国の特定優良賃貸住宅制度や特定公共賃貸住宅制度などについて取り組みを重ねてきましたが、とりわけ、特定公共賃貸住宅制度、いわゆる特公賃により建設した市営住宅は、この数年、空室が目立つようになりました。いわば、制度の弊害が利用者に直接負担増となる結果となり、せっかく建てた中堅所得者層向けの市営住宅に新たな入居希望者がいないという事態が生じて、年々空室が増加するという現象が顕著になっています。  これは国が示す事業メニューに大分という都市規模や住宅需要、将来性などを考慮せず、安直に飛びついた結果としか言いようがありませんが、今後、新たな入居者の期待はなく、結果的には、近い将来、全室空室の事態にもなりかねないという危惧さえあります。  そこで、いわゆる特公賃住宅の現状と今後の対策について見解をお聞かせください。  また、あわせて、特定優良賃貸住宅制度における今後の建設計画と問題点についてお伺いをしたいと思います。  先ごろ、神戸市内の親子が、近くに住む2組の夫婦に計500万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が地裁で行われたとの報道が目を引きました。  これは、被告とされた1組の夫婦が、交通事故でけがをした子猫を介抱し、えさを与えた結果、次第に他の猫も集まり始め、14匹までふえ、その猫の集団が落とすふん尿のために住宅周辺に悪臭が漂い始めたことで精神的なストレスの蓄積から血圧が上がり、治療を受けるなどの被害を受けたとして損害賠償を求めていたもので、裁判官は、原告が猫嫌いで、ふん尿などを苦痛に感じていることを知っていたのだから、えさをやり続けたことは過失であると指摘しています。  また、猫被害のほか、自宅周辺でのえさやり禁止などを夫婦に求める民事調停を申し立てたことに対し、別の夫婦が、そんなことを裁判所に訴えるなんか良識を疑われると多くの住民に伝えたことで名誉が損なわれたとの訴えも起こしており、神戸地裁の裁判官は、損害賠償のうち、猫被害に対する慰謝料の支払いを1組の夫婦に、名誉棄損については両夫婦に66万円の支払いを命じています。  笑えない一件であると同時に、動物の愛護と管理に関するルール化が求められていることを如実に示している一件でもあると感じました。  近年、私たちが住む地域でも、こうした問題に大変大きな関心が集まっています。先日6月21日の新聞にも、大分市内の公園で放し飼いの犬に少女がかまれてけがという記事が掲載されていましたが、特に、自治会の総会や会合などに出席すると、犬猫のふん尿に対する質問が寄せられるようになりました。総合すると、野良猫や犬の散歩時のふん尿、放し飼いを含めて飼い方の問題は、深刻なようであります。  この種の問題については、本年3月議会でも論議が行われたばかりですが、私は、その際の論議を聞きながら、その答弁に示す本市の姿勢では、この課題は恐らく解決し得ないし、論旨を真摯に受けとめていないとの思いを強くいたしました。  御承知のことと思いますが、報告によりますと、犬に関する相談件数は、12年度が2,337件、13年度が3,120件と、前年を大幅に上回っています。また、猫に関する相談件数も、毎年1,000件を超えて持ち込まれており、中でも、ふん尿の相談事は、後を絶ちません。広い大分市内全域にすれば、件数の上では余り顕在化していない問題かもしれませんが、次第に深刻化する傾向は否めない実態であることは、こうした数字から確かであります。  しかし、さきの議会答弁では、当面、県条例の徹底を図る中で、地域住民の意識、飼い主のマナー向上に努めたいという内容でしたが、平成13年に県の条例が改定されても、なおかつこうした問題が発生し、改善の方向に向かっていないからこそ質問しているのにもかかわらず、前述の答弁に終始したことは大変残念ですし、地域住民にとってかなり深刻な問題であるということを、関係部門はもっと認識をすべきだと思いました。  そこで、まず、そういう市の姿勢であれば、当面県条例を具体的にどういうふうに徹底することで相談件数や苦情件数をどれだけ減す目標を立てているのか、あえて見解を聞かせてください。  また、中核市である大分市として、社会問題化している動物の無用な繁殖を抑えること、そして、まだ県条例に規定が明確とは言えない猫や爬虫類などの適正飼養についてどのようなルール化を検討しているのか、この点について見解を伺います。  さらに、大分市として、動物の愛護と管理に関し、今後どのような施策や指針が必要なのかを導き出す方策として、1つは実態調査を行いつつ、実際に小動物を飼養している地域の方々、ペット業者、自治会の代表などの皆さんに参加していただき、命ある動物をこれまで以上に愛護し、管理するための論議を行い、あるべき姿を描き出す場をつくる必要があるものと考えます。  そして、こうした取り組みの中から、将来的に大分市で、冒頭に述べた神戸市の例にあるような事象を引き起こすことのないよう独自の指針等の策定に向け、準備を開始すべきだと考えますが、執行部の見解を求め、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの、企画部に係る御質問にお答えします。  まず、ネットピアッツァの再利用による情報発信基地づくりについてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、ネットピアッツァにつきましては、2002年FIFAワールドカップ大分開催に関連するインフォメーションや本市を訪れる観光客を対象に、宿泊施設や交通アクセス等の観光情報の提供を行う情報センターとして設置いたしたところでございます。  ワールドカップ開催期間中は、国内外の大勢の観光客が訪れ、インターネットサービスを利用されるなど、大変なにぎわいを見せておりました。また、ネットピアッツァホームページにつきましても、世界各国から22万件を超える多数のアクセスがあるなど、好評をいただき、情報発信の拠点として、その機能を十分果たしたところでございます。  さらに、本年行われました全国都市緑化おおいたフェアにつきましても、インフォメーションセンターとして情報提供を行ったほか、フェア関連の抽せん会場としても活用し、一定の成果をおさめたものでございます。  本市といたしましては、緑化フェアの終了に伴い、ネットピアッツァの今後の活用について検討を重ねてまいりましたが、これを維持管理するために多額の費用を要すること、今後、緑化フェアにかわり情報発信を行うべき大きなイベントがなく、利用者が余り見込まれないこと等を総合的に判断した結果、ネットピアッツァにつきましては、所期の目的を達成したものとして、7月末をもって閉鎖いたすことといたしております。  今後、本市に関連する情報発信につきましては、本市には公式ホームページがございますことから、このホームページを積極的に活用してまいりたいと考えております。  議員さん御提言の、情報発信基地づくりにつきましては、地域情報化を推進するためには、情報発信拠点の整備は重要な検討項目の1つでございますことから、今回のネットピアッツァの運営を通じて得られました地域情報化に関するノウハウ、それから機材を活用することで、新たな情報発信基地づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、市民総参加を促進するためのオール市役所共通のルール、市民総参加推進条例の制定を見据え、検討を行う考えはないかとのお尋ねでございます。  現下の厳しい財政事情や中央依存からの脱却、自立、さらには、複雑多様化しております市民ニーズにこたえ、地方分権の時代にふさわしい町づくりを進めていくためには、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則のもと、市民、NPO、民間企業などと行政がよきパートナーとなる市民総参加、協働のシステムづくりが重要になってまいります。  全国の自治体を見ますと、現在、およそ100近くの町づくりに関する条例が制定されております。中には、金沢市の「市民参画によるまちづくりの推進に対する条例」、横須賀市の市民協働推進条例のように、議員さん御提言の、情報公開等の内容を盛り込んだ条例を制定している事例も多数見受けられます。  今後は、このような先進事例もしっかり調査し、町づくりの条例の趣旨を踏まえながら、市民総参加を推進するためのルールづくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、行政評価システムの導入に当たっての戦略的視点についてのお尋ねでございます。  本年度、実施計画や予算編成と並行して行政評価システムの導入を視野に入れ、その手法を取り入れた事務事業の見直し作業を進めていくことにしております。  行政評価システムの導入に当たりましては、これまで実施してまいりました事業はもとより、新たに実施しようとする事業につきましても評価の対象とし、事業の必要性、有効性、効率性、公共性といった評価基準を設け、事業の優先性を総合的に判断します。また、事業の目指す指標を数値化することによって施策の成果、達成度を客観的に評価でき、その結果を各種計画策定等や予算へ反映できるものにしてまいりたいと考えております。  しかしながら、議員さんの御指摘にもございましたが、このような評価システムを導入している自治体では、評価シートの記載内容や記載項目が膨大な量になることなどから、職員にとって大きな負担となっているという問題も生じていると伺っております。  今後は、こうした問題点や課題を整理、検討する中で、横断的行政課題への対応、職員の政策形成能力の向上、効率的な組織体制の確立などを通して、ともすると欠けがちな生活者視点の行政、事業の成果を重視する行政など、評価システム本来の目的を常に念頭に置きながら、その導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 小嶋議員さんの、総務部に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、情報管理のあり方としてどのような対応をとっているか、また、これを徹底するため、基本的対応策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市が保有するすべての情報の取り扱いについて、非公開情報とならない情報につきましては、市政オープン宣言のもと、開かれた市政の実現に向け、情報公開、説明責任として積極的に公開してまいりたいと考えております。  しかしながら、個人のプライバシーや法人の正当な利益を侵害したり、市政の公正かつ適正な執行を妨げるおそれのあるもの、法令等において守秘義務が課せられているものにつきましては、非公開情報であると判断して処理いたしているところでございます。  この非公開情報につきましては、平成10年10月施行の大分市情報公開条例や平成15年4月施行の大分市個人情報保護条例による非公開情報などの条文解釈や、地方公務員法第34条の守秘義務に違反するものにより判断いたしております。  今後におきましても、議員さん御指摘の、非公開情報が漏えいすることのないよう、守秘義務の徹底と統一的な判断基準の認識が必要となりますことから、職員に対しましては、情報公開条例や個人情報保護条例の研修などにおいて、地方公務員法や条例の趣旨説明とあわせて、適正な情報管理について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、説明責任と臨時職員、嘱託職員の雇用ルールについてのお尋ねでございますが、臨時職員は、地方公務員法第22条に基づき採用された一般職の職員であり、当然地方公務員法が適用されることとなります。  したがいまして、その服務規律につきましては、正規職員と何ら異なることなく、臨時職員が行った業務に対しての責任は、第一義的には当然その職員が負わなければならないものでございます。  そのようなことから、臨時職員を採用するに当たっては、面接の際に守秘義務の遵守や公務員としての信用を失墜するような行為は厳に慎むこと、さらには、仕事に対する責任などを詳細に説明し、指導いたしております。  また、接遇面においても、毎年研修会を開催しており、身だしなみや態度、言葉遣いなど、公務員として身につけるべき基本的な執務態度を指導いたしております。  こうした取り組みにより、ほとんどの臨時職員はその職責を果たせるだけの一定レベルの資質を有しているものと思いますが、今後は、採用時点において一定の能力水準を確保することや、公平性、透明性の確保といった観点から、競争試験による採用を行うよう具体的な検討を始めているところでございます。  また、嘱託職員につきましては、市退職者や教員退職者を中心に採用しており、その方々につきましては、公務員としての服務規律の遵守や業務に対する責任などは、長い公務生活の中で十分に身につけているものと思いますが、一般の方を国民健康保険税収納員や介護保険料収納員、さらには消費生活相談員として採用する際には、競争試験を実施し、一定の資質が確保されるよう努めているところでございます。  次に、行政改革推進課の設置など、めり張りのきいた推進担当部門の強化についてのお尋ねでございますが、行財政改革は、その時々の社会、経済情勢や行政ニーズを的確にとらえながら、住民福祉の増進について最少の経費で最大の効果を上げるため、事務事業、執行体制、制度といった行政のメカニズムそのものの転換を図るものであり、恒常的に行政が取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。  特に、昨今我が国の景気低迷が長期化するとともに、地方自治体の財政状況も総じて窮迫化してきており、また、少子・高齢化、情報化、さらには地方分権の進展など、社会、経済情勢が大きく、しかも加速度的に変化してきている中で、本市におきましても、より柔軟かつ効率的な行政運営を行いながら2010大分市総合計画に掲げる諸施策を着実に実施し市民福祉の増進を図るためには、これまで以上に行財政改革に積極的に取り組む必要があると考えております。  行政改革の推進を担当する部署につきましては、昨年4月現在における中核市30市の組織調査では、その大半が企画部または総務部に置かれており、行政改革推進課、行政経営課、行政評価推進室といった行政改革の専門部署を設置している事例も見受けられますが、本市の総合企画課と同様の、企画課、企画調整課等で行政改革を所管している市が多いようでございます。  本市の行政改革の推進体制は、企画部総合企画課を組織上の核として、本市のすべての部局、そして全職員が共通の認識に立ち、市民の理解のもとで市民福祉の向上のため、全精力を傾注して取り組むよう横断的なシステムを構築しており、平成15年度から19年度を計画期間として、行政改革の数値目標や具体的な推進項目を定める行政改革アクションプランにつきましてはプロジェクトチームを設置し、職員総意による素案を作成し、市民代表などによる委員会の検討などを経て、助役を本部長とする行政改革推進本部で原案を決定し、さらに、計画策定後は、専任次長による行政改革推進班が実施推進組織として機能する体制を組んでいるところでございます。  このアクションプランが、本市の進むべき方向性と具体的な推進項目を明確に掲げるものとなり、また、その内容が各部局において着実に実施されることにより、結果として、本市は、効率的かつ効果的な行政運営を行いながら、質の高い行政サービスを提供する、まさに、地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として高い評価を得ることができるものと考えております。  このように、本市の行財政改革の推進につきましては、企画部総合企画課を拠点として、本市の全部局を挙げて横断的に取り組む組織体制をとっているところでございますが、アクションプラン策定後におけるその具体的な実施と進行管理が行財政改革の最も重要な部分でもあり、議員さん御指摘の点につきましては、市長室機能の充実やスタッフとしての職員配置などを含め、行政改革推進担当部門の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 首藤土木建築部長。
    ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 小嶋議員さんの、住宅政策に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、高齢者向け優良賃貸住宅制度についての、事業開始時期とどのような基本姿勢でこの事業に当たる考えかについてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、我が国は、平均寿命の伸長等により高齢化が進展しており、2015年には4人に1人、2050年には3人に1人が65歳以上の高齢者となることが予測されております。また、本市においても急速に高齢化が進展しているところであります。  このような中、高齢者の居住の安定に関する法律が平成13年8月5日に施行され、この法律に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設されたところであります。  この制度の成立の背景には、民間賃貸住宅におけるバリアフリー化は著しくおくれた状況にあり、良質な高齢者向けの賃貸住宅は不足しており、加えて、家賃の支払い、入居者の病気や不慮の事故に対する不安等から、高齢者世帯の入居は敬遠されている傾向にあり、このようなことから、本制度は、高齢者の安全で安定した居住を確保するため民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など、高齢者に配慮した良好な賃貸住宅の促進を図るものであり、県においては、市町村を対象にした説明会が今月1日に開催されたところであります。  これを受け、本市では現在、他都市の状況等の調査を行っており、今後、福祉部局等との連携を図りながら、高齢化時代に対応した基本的な方針について検討いたしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、大分市における特定公共賃貸住宅の現状と今後の対策について、3点目の、特定優良賃貸住宅の今後の建設計画と問題点についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本市の特定公共優良賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅供給促進事業につきましては、平成5年度に制定された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、中堅所得者向けの良好な賃貸住宅の供給を促進するための事業であります。  まず、地方公共団体が実施する特定公共賃貸住宅につきましては、賀来地区に、ベルビュ賀来として平成5年度に1棟24戸、平成8年度に1棟30戸を建設し、現在、2棟54戸を供給いたしております。  また、民間事業者が実施する特定優良賃貸住宅供給促進事業につきましては、中心市街地における定住促進の一環として、人口減少対策や郊外からの交通渋滞の緩和策などから、助成対象地域に建設する民間の所有者などに対して建設費と家賃の一部の助成を行う事業として平成7年度より実施し、平成14年度末までに7団地151戸の認定を行い、そのうち、5団地107戸の供給を行っているところであります。  これらの住宅の現状と問題点、あるいは対策についてでございますが、平成15年4月1日現在の入居状況といたしまして、特定公共賃貸住宅ベルビュ賀来につきましては、54戸の供給に対して38戸に入居しており、16戸の空き家となっております。また、特定優良賃貸住宅につきましては、107戸の供給に対し106戸に入居している状況でございます。  これらの空き家の対策につきましては、地域の利便性や建築年数等の問題もあり、全国的な課題となっておりますことから、現在、国におきまして、入居者負担基準額の年上昇率の引き下げや、20年間家賃を同額とするフラット型家賃対策補助金の導入などの制度が創設されているところであり、本市におきましても、国、県の動向や家賃体系など他都市の状況等を調査し、あわせて、現状課題を検証する中でその対応策を検討してまいりたいと考えております。  また、特定優良賃貸住宅の今後の計画についてでございますが、高齢者向け優良賃貸住宅制度の取り組みとのかかわりがございますので、今後、需給バランス等を考慮する中で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小嶋議員さんの、動物の愛護と管理についての御質問にお答えいたします。  1点目の、県条例を徹底することで、具体的に相談件数や苦情件数をどれだけ減らす目標を立てているのか、2点目の、猫や爬虫類などの適正飼養についてどのようなルール化を検討しているのか、3点目の、動物の愛護と管理に関し実態調査を行いつつ、小動物を飼養している地域の方々、ペット業者、自治会の代表などが参画する場をつくり、その中から独自のルール化に向け準備を開始すべきではないかとの3点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  近年、生活様式が多種多様化する中で、ペットブームも起こり、犬、猫を初め、ペットを飼う家庭が増加しており、これに伴いまして、本市保健所にも、ふん害や犬の放し飼いなどに関する相談や多くの苦情が寄せられております。  この問題につきましては、これまでも議会でたびたび取り上げられましたことから、市といたしましても、動物の愛護及び管理に関する法律、家庭動物等の飼養及び管理に関する基準、大分県動物の愛護及び管理に関する条例の定めにより、飼養動物の習性や生理を正しく理解し、適正飼養を心がけること、マナーの向上を飼い主に呼びかけるための新たなチラシの作成、市のホームページへの情報の掲載など、さまざまな方法での啓発を行うとともに、必要に応じて現地指導を行って問題の解決に当たってきたところでございます。  また、他都市の情報収集を行いながら、解決策を検討しているところでもございます。  しかしながら、最近寄せられる苦情には、多頭飼育により周辺の生活環境が損なわれるというものや、公共の場所での犬の放し飼い、あるいはふん害など、地域的に広がっている事例がふえている傾向にあり、依然として有効な解決策が見出せないのが実情であります。  そこで、保健所としましては、こうした苦情は地域住民の自覚と協力なくしては解決できないと考え、昨年、住民、行政、業者の参画する協議の場をつくることを検討しておりましたが、レジオネラ等逼迫する問題もあり、この計画を実現することができませんでしたので、ぜひ今年度中には、一定地域で、動物を飼っている人はもちろん、飼っていない人も含めた住民と行政、関係する業者等が参画できる協議の場を設け、その中で解決に向けた方策を検討したいと考えております。そして、この結果を検証し、充実させ、地域を拡大してまいりたいと考えているところでございます。  このように、地域ぐるみの問題ととらえて対応することにより、法の精神である動物の適正飼養が広く市民の間に根づき、動物と人間が共生できる地域として快適な生活環境が確保され、苦情等の件数も減少していくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 2番、小嶋議員。 ○2番(小嶋秀行)(登壇) 再質問させていただきたいと思います。  1つは、ネットピアッツァの関係です。  言わずもがなでありますが、かつて私が所属をしていた会社は、御用の方は窓口にという営業手法をしておりましたところ、約17年前に、これからはお客さんのところに足を運んでという営業手法に変えて、現在大変厳しい経営環境の中でも、取り組みをさらに進めております。  私は、ここで、市役所がそういう営業手法を用いて住民票を売って回ってほしいというようなことを申し上げるつもりは、当然あるわけでありませんが、少なくとも、市民の生活の場に出向いて、そして、市役所は今こんなことをやっています、皆さんの意見を聞かせてください、こんなことをやろうとしています、意見も求めています、また、ボランティアでも手伝っていただけませんか、協議会もやりますよというようなことを常々広報できる、そういう体制をつくっておくということも、大変重要ではないかということを考えておるわけであります。  それだけに、多額のお金を要することはできないという反論もあろうかと思いますが、市民の皆さんにとって、何より、あそこに行けば大概のことはわかるし、教えてくれる、インターネットも速いスピードで見ることができるよ、いろんな情報があそこに満載だというような関心を持っていただければ、かなりの情報が皆さんに行き渡ることになろうかというふうに思うわけであります。  しかも、今の場所は、先ほど申し上げましたが、中央町とそれから竹町の交差点にあるわけであります。非常に数多くの市民が行き来するところでありますから、可能ならば、あの場所に、多少の費用はかかるのかもしれませんが、現状の設備を残して、そして有効活用できる、条件整備をお願いできるといいなというふうに考えておりますので、これは、要望にさせていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つは、行政改革の推進課の設置です。これは、先ほど私は、あえてオーバーヘッドという申し上げ方をさせていただきました。これまでの行政改革推進計画の進行管理については総合企画で行っておりまして、総務部長がおっしゃるとおり、各セクションでの推進役はいらっしゃるわけでありますが、どうしても総合企画の取りまとめの立場というのは、やっぱり、ほかの仕事を持っての作業になるわけでありますし、取りまとめの報告についても、いずれにしても依存しがちの姿勢は変わらないのではないか。成果の報告にしても、課題の抽出にしても、能動的な面を欠くことは明白ではないかというふうに、私どもから見ますと、感じられるわけであります。  ですから、私は、このアクションプランの策定を1つの機会に、アクションプラン──行動計画ですから、能動的取り組みを助長する、あるいは、ときにはリードする、役割を持つ方の配置も、そういう部門の配置も、私は必要ではないかというふうに考えております。  このことを総務部長にお伺いしても、恐らく同じ回答になろうかと思いますので、担当である企画部長に、本当に総務部長がお答えになった回答ですっきりいくのかどうか、この点も含めて、お伺いをしたいというふうに思います。  以上1点、再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの突然の再質問でございます。  行財政改革でございますけれども、議員さん、いろいろ心配されると思います。  行財政改革に向けましては、いろんなことを今からやってまいるつもりでありますけど、議員さん御指摘の点も含めて、しっかり私どもとしては検討し、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇) 私は、発言通告いたしました4点について、順次質問をいたします。  まず最初に、市長の基本姿勢について我が党の代表質問でもいたしましたが、具体的問題について、幾つか、市長の見解を問いたいと思います。  第1点目は、市長の基本姿勢として、提案理由説明の中で、次のように言っています。「私は、「市政オープン宣言」のもと、開かれた市政の実現を目指し、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針に、市政の刷新と市民総参加のまちづくりを目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所存です」と述べています。このような抽象的な言葉では、理解できません。我が党は、これまでの市政がしてきた、ゼネコン型のむだな大型事業を優先に進め、福祉や教育を切り捨てる市民犠牲の政治をやめること、地方自治体として一番大事な仕事である住民の暮らし、福祉を守る政治、言いかえれば、住民が主人公の、希望ある地方政治の流れをさらに大きくしなければならないとの基本的な立場で市民に訴えてきたところであります。  市長は、これまでの市政をどのように評価しているのかという我が党の代表質問に対して、市長は、佐野清掃センターの建設やバトンを受けた駅高架の開発、水問題──これは大分川ダム建設でありますが、これら大型事業ばかりを高く評価しています。  このことは、市長が選挙戦で訴えてきた、従来型のばらまき公共事業を批判していた姿勢と矛盾すると考えるが、市長の見解をただします。  そして、今後、これまでの木下市政のどこをどう改革して市民の期待にこたえるのか、聞きたいのであります。  第2点目に、提案理由の説明では、「私は、時代の流れと本質を見きわめ、新たな価値観の中で、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる地方自治の実現に向け、市民の声を市政に反映させることを通して、地方からの視点に立ちつつ、自主性、先見性を発揮して「市政改革と分権時代を切り拓く市政」「市民の総参加と協働による開かれた市政」の実現を目指してまいる決意です」と述べています。私は、美辞麗句を並べるのではなく、憲法92条にうたわれている地方自治の本旨に基づき、地方自治体本来の仕事は、住民の安全と健康、福祉を保持することであると考えます。  地方自治の基本的な立場に立って市政を執行するのか、質問をいたします。  3点目として、行政改革の基本点について質問をいたします。  まず初めに、市長は、提案理由説明で、「行財政改革に当たりましては、既に一人助役制の導入や、市長交際費の見直しとその公開などを実施してまいりました。今議会においては、常勤特別職の給料を、市長10%、助役、収入役などは5%、それぞれ減額」、そして、特殊的な取り組みを進めると述べています。  私は、一人助役制や常勤特別職のカットなど、一定評価できると考えます。今後、どのような具体的なことをするのかが問われています。  行政改革は、中曾根内閣のときから始まりましたが、その中身は、基本的には、市民のための暮らしや福祉、教育などの予算を削減し、大企業やゼネコンのために大型開発やむだな公共事業などを進めてきました。また、大分市でも、幼稚園の廃園や児童育成クラブの運営方法の改悪、さらに、触れ合い介護資金を切り捨てるなど、福祉や教育を犠牲にしてきました。このように、歴史的な経過は明白です。  我が党は、このようなにせの行政改革ではなく、市民のための民主的な行政改革を進めるべきであると提案をしてまいりました。  具体的には、特別職の退職金は、市職員や民間会社の市民に比べて異常に高過ぎることを指摘し、もっと引き下げるべきであると要求してきましたが、今回の議第68号で、これまでどおりの退職金となっていることは、問題であります。  市長は、助役一人制にしましたが、執行部の中でも、次長制や参事の問題について減らす方向で再検討する必要があると思いますが、見解をただします。  次に、市の東京事務所について、これまで設置してきた目的は、既に必要なくなったのではないか。縮小、廃止の方向で検討すべきであります。この点についても質問いたします。  市長の基本姿勢の最後に、提案理由説明で、「民間企業などと行政の連携、協働を目指していきます。新しいスタイルの都市経営の手法を取り入れつつ」と述べていますが、私は、地方自治体は、民間企業の利益優先の経営手法と違って、住民サービスを基本にしていると考えていますが、都市経営の手法を取り入れるとは、具体的にどのように行うのか、質問をいたします。  次に、市町村合併について質問いたします。  これまでの経過を見ますと、平成9年9月8日、国は、市町村合併特例法の改正を含め、市町村合併の推進を勧告、平成13年6月14日、地方分権推進委員会最終報告があり、地方分権や市町村合併の推進を踏まえた、新たな地方自治の仕組みに関する検討がされました。それは、昭和の大合併で3,472自治体となり、平成の合併での国目標は、おおむね1,000程度にするというものです。  大分県は、全国に先駆けて、平成12年12月、県において大分県市町村合併推進要綱が策定され、県下を14地域の組み合わせとし、その中で、大分市は、佐賀関との合併パターンが示されました。その後、平成14年4月9日に、佐賀関町より合併に向けた任意協議会設置の申し入れがあり、平成15年3月26日には、大分市、佐賀関町及び野津原町ともに合併問題協議会が設置されました。また、犬飼町は、現在、大野郡と大分市との合併を望む意見が分かれ、結局、犬飼町としては、大分市との合併を断念したかのような状態と聞き及んでいます。  この間、市としては、平成14年6月18日に初めて市議会全員協議会が開かれ、説明を受けたのみであります。  また、平成14年12月2日から13日にかけて、市民3,000人を対象にアンケート調査を実施しています。  これらの経過を踏まえての問題点は、第1に、国や県が合併を強引に進めてきたことであります。  第2に、大分市は、主体性を持たずに、国、県の言いなりで進めてきたこと。  第3に、議会への対応が余りにも不十分であること。それは、全員協議会を1度開いただけで、合併・地方分権等調査特別委員会については1度も開かず、先日6月23日にやっと開いたのであり、余りにも議会軽視であると言わなければなりません。  第4に、アンケート調査をしたと言うけれど、わずか3,000人を調査対象としただけで、広く市民の声を聞くという立場に立っていなかったこと、また、アンケート調査の方法にも、合併先にありきと思われる調査であったことなど、問題であります。  第5に、大分市が合併したらどうなるのかとの説明が余りにも不十分であり、合併したら大分市としてのメリット・デメリットについて詳しい資料を議会と市民に提供すべきであり、これが全然されないでは、市民も議会も合併のよしあしが判断できない状況で合併を進めてきた責任は重大です。  それでは、なぜこのような問題を放置して、国や県が合併を強行に進め、木下前市政も議会や市民の意見をまともに聞かず進めてきたのでしょうか。それは、地方分権とは名ばかりで、合併の真のねらいは、合併すれば大型公共事業を認める、合併すれば財政面で有利に扱うなどと言って、市町村に合併を積極的に押しつけるものであります。小規模自治体をなくす、小規模な自治体の権限を取り上げるなどの、戦後地方自治の根本を壊すような自民党や政府の調査会での一部委員の検討は、合併へのおどかしの最たるものであります。こうしたやり方は、地方のことは住民の自治で決めるという地方自治の原則を乱暴に踏みにじるものであります。  合併を推進する最大の理由は、住民のことなどは念頭になく、自治体の数を減らした方が国から地方への財政支出を減らせるからというものであります。現に、総務省の試算では、市町村を現在の3,200余りから1,000自治体程度に減らせれば、4兆円から5兆円、地方財政を減らせるというのです。  我が党は、住民の合意によって合併が行われることに一律に反対するものではありませんが、これまで市のとってきた態度は、許されません。  そこで、質問をいたしますが、第1に、市町村合併は、大分市にとって重要課題であります。市長が市民総参加の姿勢であるが、この問題にどう生かそうと考えているのか。  第2に、市としての基本的な態度を明確にすることです。これまでのように、どこからか申し入れがあるから受けるなどのような受け身や消極的な姿勢を改めること。そのためには、広く市民の意見を十分な期間をとって聞くこと。場合によっては、住民投票も考慮に入れること。  第3に、これまで議会を事実上無視してきた姿勢を改め、特別委員会や議会を頻繁に開き、市民の代表である議員の意見や要望をよく聞くこと。  第4に、合併したら、市としてどのようなメリットとデメリットがあるのか、詳しい資料を議会と市民に提供すべきであります。  以上4点について質問をいたします。  次に、水道行政について質問いたします。  水道行政の第1は、大分川ダム建設についてであります。  我が党は、これまで繰り返し、大分川ダム建設への参画については、見直しを要求してきました。それは、何よりも総事業費760億円という膨大な建設費がかかり、その3分の1の218億円が大分市負担であります。その上に、野津原町に対して、大分川ダム水源地域整備事業負担金として25億824万円を出すようになっています。水道局として、昭和62年、建設大臣への大分川ダム使用権設定の申請書提出では、平成12年の計画給水人口49万9,400人と設定されており、その後、昭和63年、変更認可の許可を受けた計画給水人口は、平成18年51万5,800人となっており、現在の大分市の人口増から見れば、平成18年の計画給水人口にはならないことは明らかです。計画が、非常に甘かったのではないかと思われます。  膨大な費用のかかる大分川ダム建設に頼らなくても、市民の飲料水は確保できると考えられます。  それは、第1に、大分市の人口が当初の計画より大幅増加をしないこと。  第2に、余っている工業用水を飲料水に回すこと。余っている要因は、各企業が工業用水を循環して使用するようになっているし、新産都進出企業は、当初の計画の約3分の2の立地状況になっていること。実際の利用状況でも、平成15年の6月──一番新しい資料でありますが、平均使用量は、第1期で76%、第2期で72.3%、第3期で53.8%となっています。  第3は、東京都の墨田区のように、雨水の有効利用をすること。  第4は、地下水の利用を検討すること。  第5に、大野川の豊水水利権を確保するための努力をすること。  そこで、質問をしますが、深刻な不況が続き、かつてない財政危機の中で、あえて大分川ダム建設に参画する必要はもはやなくなったのではないか、この点について質問をいたします。  水道行政の第2点目は、未給水地域に対する今後の対策についてでありますが、地元負担は住民にとって大変な負担となっており、この際、水道局としては、地元負担をなくす方向で検討したらどうか、質問をいたします。  最後に、下水道行政について質問をいたします。  公共下水道の整備促進を急ぐことは、45万市民にとって快適な生活をすることができるだけでなく、河川や別府湾の汚染を防ぎ、豊富な自然の環境保全に大きな役割を果たすことは言うまでもありません。また、深刻な長期デフレ不況が続く中で、公共下水道の公共事業は、地元中小企業の仕事を確保する上で重要だと考えます。  ところが、現在の公共下水道の普及率が、平成13年度末で大分市は48.5%、全国平均63.5%と、依然として大きく立ちおくれているのが実情です。ちなみに、名誉のために平成14年度を言いますと、大分市の普及率は50.5%です。  大分市の公共下水道普及の立ちおくれの主要な原因は、大分市が県と一体となって新産業都市建設を重点に進めてきた結果であります。言いかえれば、産業基盤整備を優先して行ってきた結果、人が生活するために必要欠くことのできない公共下水道、すなわち生活基盤整備が大きく立ちおくれたのであります。ですから、大分市は他都市に比べて、何よりも優先して進めなければならないのが公共下水道事業であることを改めて認識する必要があるのではないでしょうか。  平成10年度の当初予算は160億6,390万円、平成11年度はほぼ横ばい、平成13年度は188億4,600万円と約1.2倍にふえているが、平成14年度194億3,007万円に対して、平成15年度予算では183億5,957万4,000円で、約11億円も減額予算となっています。財政の厳しい状況は理解できるが、市民に必要な事業である公共下水道事業は、増額して進めるべきであります。部長の見解を求めます。  また、大分市が公共下水道の整備がおくれている中で、当面の緊急対策として、都市下水路事業、下水道維持改良事業のいずれも大幅にふやさなければならないのに、都市下水路事業は、平成14年度4,374万5,000円から2,224万5,000円と減っており、下水道維持改良事業は、5億382万1,000円から3億8,215万2,000円と、いずれも大幅に減っていることは重大です。  今後、大幅に補正を組む努力をすべきと考えるが、見解を求めて、第1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) しばらく休憩いたします。           午後3時5分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時24分再開 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。
    ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 大久保議員さんの、市長の基本姿勢についてのお尋ねのうち、総務部に係る御質問にお答えいたします。  市長は、これまでの市政について、大型事業ばかりを高く評価しているが、ばらまき公共事業を批判していた姿勢と矛盾するのではないか、また、今後、これまでの市政のどこをどう改革して市民の期待にこたえるのかとのお尋ねですが、代表質問の市長答弁では、木下前市政に対する評価の具体的な事例として、駅高架事業や佐野清掃センター清掃工場の建設などを挙げさせていただきました。  これらは、いずれも21世紀を迎えるに当たり、50万都市建設を目指す本市の町づくりに必要不可欠な事業として施行されたもので、市民総意のもとに策定されました2010大分市総合計画に掲げられた施策を具現化したものであると受けとめております。  したがいまして、どの事業も、市民生活の安定と向上に資するための事業であり、駅高架事業1つをとりましても、市民の皆様が大変な期待を持たれ、その完成を待ち望んでおられる、市政にとって大変重要な事業と考えております。  こうしたことから、市長の政治姿勢として、市民の皆様にお約束しました事務事業見直しの公約とは決して矛盾するものではないと考えております。  また、今後の市政運営に当たりましては、市民の皆様の幸せの実現を基本に、市民福祉の向上を目指してまいりたいと考えておりますが、基本的には、前市政からの諸事業を引き継ぐ中で、改めて、現下の厳しい財政状況や、中長期的な財政見通しを踏まえ、事業の優先度、緊急度を考慮した選別を行うとともに、役割を終えたものや不要不急の事業については思い切った見直しを実施するなど、めり張りのある事業の選択と政策決定に努めてまいりたいと考えております。  さらに、公約である8つの約束の中にも、「人・未来に投資します」「人と命の大切さを基本とし、安心・健康・福祉に気を配ります」「環境を大切にし、人と自然とのよりよい関係を目指します」と掲げておりますように、教育や福祉、環境など、これからの時代に求められております重要課題にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、行財政改革の基本点についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、次長制や参事について、減らす方向で再検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、次長は、上司の命を受け、部長を補佐する職責を有する者であり、現在、本市では、庁内の分権化に向け、市長の決裁権限について部長の専決範囲の拡大を検討していますが、次長につきましては、新たに部長の権限となる事項に係る判断等をめぐり、多角的、専門的な観点から課題の整理や助言等を行い、部長を側面から支援するなど、その補佐役としての機能は、これまで以上に期待されるところでございます。  さらに、次長は、市民ニーズが多様化、高度化する中で、全庁もしくは複数の部局にまたがる新たな行政課題等への対応についての調整機能も担っており、具体的には、行政改革を推進するための組織である行政改革推進班の班長や、大分市庁内エコ・オフィス推進本部における環境管理責任者などに充てられ、全庁的に整合のとれた行政執行に寄与しているところでもございます。  また、参事は、組織管理上必要なとき、特命的な業務を処理するためなどに置かれるものであり、いわゆる団塊の世代を中心とする50歳以上の職員が年齢構成上多くの比重を占めている中で、現行のピラミッド型の組織の枠組みではポスト数の制約もあり、管理職としての能力のある職員については部長や課長の相当職として処遇の改善を行い、組織の活性化を図るとともに、労務管理、人事管理、総合交通対策、または建設工事総合調整などを専門的に担当するスタッフ職としても配置しているところでございます。  このように、次長、参事につきましては、それぞれ組織管理上重要な職責を担っておりますが、今後とも、その配置につきましては、行政改革の要請にも配意してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、東京事務所を縮小、廃止の方向で検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、東京事務所におきましては、中央官庁、その他関係機関等との連絡調整を初めとして、市政に関する情報や資料の収集、本市の名産品のPRなどの観光宣伝業務にも取り組んできているところでございます。  さらに、昨年2月からは、東京事務所の職員を徴税吏員及び金銭出納員として任命し、市税の滞納整理事務にも従事させております。  しかしながら、情報通信技術が急速に進み、あらゆる情報がインターネット等を通じて収集できる今日において、国等との連絡調整や情報収集を本来の目的として設置された東京事務所の果たす役割はおのずと減少傾向にあり、東京事務所のあり方につきましては、機構改革の課題の1つとして、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、企画部に関します御質問にお答えします。  3つほどございましたが、まず、地方自治の基本的な立場に立って市政を執行するのかとのお尋ねでございます。  地方自治法の規定に基づき、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。その地方公共団体の執行機関を代表する市長は、憲法を初め、地方自治法や各法律などに基づき事務を執行することになりますが、その執行に関しては、住民の福祉の増進ということを基本としていることは、当然のことと認識しております。  先例のない時代と言われる今日、時代の変化に対応していくため、本市におきましては、まずみずからが未来を切り開いていくという気概を持ちながら、新たな潮流、新たな価値観の中で対応を誤ることなく、市民の幸せを願い、市民一人一人が心豊かに、幸せと生きる喜びを実感できる地域社会の実現に向けた町づくりを鋭意進めているところでございます。  次に、新しいスタイルの都市経営の手法を取り入れるとは具体的にどのように行うのかとのお尋ねでございます。  本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体としては、これまでの、国に制度もお金も依存するという都市経営から、地方のことは地方で考え、みずからのお金で行うという自主、自立した都市経営への転換が求められております。  こうした流れは、本市にとりましては、これまで以上に独自の町づくり施策の展開が可能となり、21世紀初頭におけるあすの大分が、分権時代のモデル都市と言われるよう、個性的で主体性のある、活力に満ちた町へと着実に前進していくことができるチャンスでもございます。  しかしながら、現実には、国、地方を通じた税財源の三位一体改革の行方が不透明な中で、現在の経済情勢、本市の厳しい行財政環境を考えますと、従来の方法では、限られた自主財源をもって増大する行政需要にこたえ続けていくことはできないとの厳しい判断をしておるところでございます。  したがいまして、国に対して、真の分権改革へ向け税財源や権限の移譲を強く求めるとともに、行政需要に少しでもこたえていくための新しい財源を生み出す努力が必要であると考えております。  本市の目指す柔軟かつ多様で新しいスタイルの都市経営の手法とは、このような状況を踏まえ、独自の行財政改革に取り組む一方、施策の立案に当たりまして、広く市民に市政情報を提供し、また、市民との対話の中からさまざまな意見、発想をいただき、施策に反映させることであると考えております。  また、実施に当たりましても、市民、NPO、民間企業等と行政の連携、協働を進め、地方からの視点に立った自主性、先見性を発揮した、バランスのある開かれた多様な社会システムを構築し、市民総参加と協働の町づくりを進めていこうというものでございます。  次に、市町村合併についてでございます。  4点ございますが、1点目の、合併問題に市長の市民総参加の姿勢をどのように生かそうと考えているのか、2点目が、合併についての市としての基本的な態度を明確にし、受け身や消極的な姿勢を改めること、それから、広く市民の意見を聞くこと、場合によっては住民投票もということでございます。3点目の、特別委員会や市議会を頻繁に開き、議員の意見や要望を聞くこと、4点目の、合併のメリット・デメリットについて資料を市議会、市民に提供すべきということでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  合併についての基本的な態度についてでございますが、市町村合併は、地方分権改革とともに、21世紀にふさわしい地方自治を展開し、本市の活性化を図っていく上で避けて通れない大きな課題であるという認識のもと、基本的には、合併は推進していくべきものと考えております。  その上で、個々の自治体との合併協議に当たりましては、お互いの自主性、主体性を尊重しつつ、一方では、県都として、また、中核市として、大分県全体の調和ある発展に一定の責任を果たしていくというそういった立場も踏まえ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  市民総参加の姿勢についてでありますが、市報や市のホームページ、発行予定の合併協議会便り等を通じて市民の皆さんに合併に関する情報提供を行い、市民総参加の中で広く意見をいただき、それを合併協議に反映させてまいることにいたしており、合併に関する住民投票につきましては、現時点では、考えはございません。  また、今後、両町との合併問題協議会を開催するに当たりましては、その都度、合併・地方分権等調査特別委員会等に御報告し情報を提供するなど、議員の皆様の御意見、御要望をいただく機会を可能な限り設けさせていただきたいと考えております。  今後、国、県の財政支援措置や、佐賀関町、野津原町が計画している事業、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられる課題など、メリット・デメリットを含めた合併に関する事項につきましては、市議会初め、市民の皆さんに速やかな情報提供を行う中で、合併協議を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 大久保議員さんの、水道事業に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、深刻な不況が続き、かつてない財政危機の中で、あえて大分川ダム建設に参画する必要はなくなったのではないかとのお尋ねでございますが、新たな水利権の取得に当たりましては、将来の水需要の予測を立てる中で水利権の増量枠を設定しており、将来の水需要を予測するに当たりましても、その年々で、猛暑、冷夏、長雨等の自然現象や、社会、経済情勢の変化などによりまして予測が困難な面もございますけれども、基本的には、将来の人口のピーク時を想定いたしまして、計画給水量の推計を行ってきたわけでございます。  最終的には、施設能力や水利権に対する稼働率等にも十分に配慮した上で判断をすることになるわけでございます。  そこで、現時点におきます本市の水利権を含む施設能力に対する稼働率の状況を申し上げますと、暫定豊水水利権を含んだところで、昭和63年度から平成14年度までの最大稼働率の実績値を見てみますと、平均で94%となっておりまして、ほぼ能力の限界に近い稼働状況となっておるわけでございます。  とりわけ夏場におきましては、能力のピークに達する日が連続しており、危機管理への対応も危惧をしているところでございます。  こうしたことから、施設整備や水利権の確保に当たりましては、平常時における安定給水の確保はもとより、渇水や地震等の異常時、さらには、将来の社会、経済情勢の変化等に対しましても常に給水が安定的に確保できるような体制づくりを、これまで基本に置いてきたところでございます。  こうしたことを踏まえる中で、今後の本市における新たな水源を確保する手段といたしまして、大分川ダムに参画をし、ダム完成後には10万8,900立方メートルの水利権を得ることによりまして、将来の50万都市の水需要にこたえていこうとするものでございます。  ぜひ、御理解をいただきたいと存じます。  次に、2点目の、未給水地域に対し、地元負担をなくす方向で検討したらどうかとのお尋ねでございますが、上水道未整備地区解消事業につきましては、市民生活の上からも切実な問題であると受けとめておりまして、今日まで取り組みを進めてまいりました。  現在、解消事業の対象となる地域の多くは、既存の配水施設から遠隔地に位置をしております。そしてまた、地形的にも複雑で、加圧施設が必要となるなど、対象戸数の少ない割合には工事費が割高となっております。  これらの工事に要する費用につきましては、一般会計からの出資金、そして受益者としての地元負担金をその財源の一部に充てておりまして、残りの大部分を水道局が負担をする中で事業を実施しているのが現状でございます。  御案内のように、水道事業は、水道料金を主な財源として事業運営を行っている、独立採算の公営企業でございます。この未整備地区解消事業を、地元負担をなくして全額水道局の負担で事業を実施いたしますと、その財源はすべて料金で賄うことになるわけでございまして、結果といたしまして、対象地区以外の既存の利用者の皆様方に対しても多大な負担を強いることにもつながるわけでございます。さらには、現在まで事業が完了した地域で、地元負担をお願いした方々との関係でも公平さを欠くことにもなるわけでございます。  このようなことから、特定の地域で実施し、受益者が特定されている本事業につきましては、受益者負担の原則並びに負担の公平という観点から、引き続き地元に対しては応分の負担を求めてまいりたいと考えております。  なお、地元負担の対象となります経費につきましては、これまでも随時見直しを行う中で軽減措置を講じてまいりましたが、今後とも、ケース・バイ・ケースで、可能な限り柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 大久保議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、予算を増額して公共下水道事業を進めるべきとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道は、浸水の防除や地域の環境保全などの役割を担う、市民に身近で重要な都市基盤施設であります。また、公共用水域の水質保全や環境保全といった自然環境を守る上からも、公益性の高い施設であります。  このようなことから、これまでは集中的に投資を行う中で普及率の向上に努めてまいり、その結果、平成14年度末で50.5%までに事業の進捗が図られたところです。  これからは、現下の厳しい財政状況でありますが、地域ごとのバランスを考える中で、上水の取水口の上流域や人口密集地域、あるいは集中浄化槽を持つ既存の開発団地を優先とするなど、より効率的、計画的な整備を進めてまいりたいと考えているところであります。  2点目の、都市下水路事業、下水道維持改良事業について大幅な補正を組む努力をすべきとのお尋ねでございますが、本市における都市下水路は24路線、総延長4万1,346メートルで、そのすべての路線において整備済みとなっております。現在は、部分的な改修及びしゅんせつ、清掃、草刈りなどを行っております。また、維持改良事業につきましては、公共下水道事業認可区域外の維持改良の経費として計上しているところです。  今回、戸次、高田、城原などの公共下水道事業の認可区域の拡大を行ったため、これらの地域における工事が公共下水道事業での施行となりましたことから、維持改良の経費は、減額となったところでございます。  いずれにいたしましても、公共下水道事業認可区域外の排水路の改良工事、並びに、維持管理のしゅんせつ、清掃、草刈りは当然あることから、地域の要望等を踏まえた上で、必要な予算は確保するよう努力してまいります。 ○議長(河越康秀) この際、時間の延長をいたします。           午後3時46分 ○議長(河越康秀) 6番、大久保議員。 ○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  私は、市長がかわられましたので、あえて市長の基本姿勢を問うたわけです。それで、第1点目の問題だけは市長が答弁をするかと思っていたら、答弁をしなかったんですが。  これは、我が党の代表質問でもこの問題を、一般質問で市長自身の問題であるときには市長が答弁すべきだということで代表質問をいたしました。なぜなら、これは議会制民主主義の基本でありまして、議員が指名をしたその執行部が答弁するのは当然のことでありまして、私は、再質問でこういうことを言う必要はなかったんですけれども、あえて言いますと、一般質問では、以前、安東市長はどんどん答弁に立ちよったんです。大いに議論をしようということで答弁に立ちよった。ところが、その後、佐藤市長になってかなりワンマンぶりを発揮しまして、一般質問は答弁をしないという立場をとったわけです。  それで、私は、議会運営委員会でこの問題を提起をして、議会でも、これはよくないということで市長に申し入れをするように決めたわけです。ところが、それでも立たないということで、大体どこの首長だって、質問をされればどんどん立つ、これは当然のことであります。  その後、木下市長を私は若干評価したのは、一般質問でも立つようになった。しかし、自分が気に入らない場合は立たない、そういう場合もありました。しかしながら、佐藤市長のように、断固として立たないという姿勢はなくしたわけです。  ですから、そういう点でも、改めて歴史的な経緯も言いましたので、この点、釘宮市長も十分認識をしていただきたいと思います。  それで、本論に入りますけれども、時間が余りないですけど、1つは、木下市政を釘宮市長は評価をいたしましたが、これは、大型事業ばっかりを評価しているんです。例えば、先ほど総務部長は、まことしやかにきれいごとに、市民生活に必要なものばっかりと言いました。  それでは、私はこの問題をはっきりしたいんですが、例えば、佐野清掃センター、総事業費207億円。起債が143億円でしたか、借金です。そして、国、県からの支出金が57億円。大分市だけが出したのは約2億円なんですよ。そして、借金をして国からの補助金をいただいてやるんだったら、だれだってできるんですよ、本当は。しかも、こういう厳しい折に200億円というのを借金をする。だから、大分市は今、6月現計で1,940億円ぐらいの起債がありますけれども、毎年、私の計算では40億ふえていくんですよ。こういうことを──いいことは、借金をしてやってもいいですけれども、しかしながら、これは既存の焼却場を修理してやることは、不可能ではなかったと思うんです。非常に疑問は高かった。  ところが、我が党にその以前に投書が来たのは、ある企業の随意契約の疑惑があるということで来ましたので、私自身、この本会議場で何カ月も前に、そういうことのないようにということを指摘をしたんです。ところが、その投書のとおりになった。事実上、随意契約だったということは、これは間違いないです。与党の議員さんも私にいろいろと話をしましたが、やはり問題だと言っていた。そういう問題のある大型事業であるということを、ぜひ市長、認識をしていただきたいんです。  それから、駅高架の開発の問題ですが、市長は、大分市を見るときれいになったというような形での評価ですが、それは、区画整理をした後は非常にきれいに見えるでしょう。しかしながら、駅高架の開発というのは、高架事業だけで550億円の事業、駅南の区画整理事業だけで645億円、それから、街路事業がたしか120億円だったと思いますが、それに庄の原佐野線でしょう。物すごい大型事業なんです。こういう事業。  しかも、大分市の顔をつくると言うけれども、地元負担で、地元の人は区画整理によって10%以上の土地をただで出さなければいけない。大変な犠牲なんです。なぜ、大分市の顔をつくるのに、100メートルのシンボル道路をつくるのに、地元の関係者だけの犠牲になるのか、こういうことで反対者が圧倒的だったんです。  そして、私は、あえて言いたくないんですけれども、木下前市長や有力者の地域をこの区画整理事業から外したんですよ。こういう問題もある。しかも、庄の原佐野線は、あの人口密集地を分断するというような状況なんです。こういう大型事業です。しかも、大分川ダム建設は、私が先ほど指摘したとおりです。しかも、工業用水は非常に余っている。飲料水に回せばすぐに解決をする。それを要求もしなかった。  しかも、私が問題にしたいのは、一般の皆さんが聞けば絶対納得しないと思うんですけれども、安く工業用水をトン当たり8円80銭で買って、新日鐵などは、あのタンカーにトン当たり100円以上で売っている。こういうことが市民が聞いて許されるか。45万市民は、飲料水がなくて困っている。それを、工業用水をタンカーに高く売りつけている。しかも、工業用水を従業員全部が生活用水として使っている。こういうことは、私は、道義的には許されない問題だと思うんです。  そういう点で、改めて私は、この大分川ダム建設は最大の大分市のむだだ、こういう立場からきょうは質問したわけです。  百歩譲っても、日量トン当たり5万トンにすれば、約100億円は捻出することができるんです。これを今の財政危機のときに使うような、そういう立場に立つことが必要ではないんですかということを言いたいわけです。  大分市は、大型事業が余りにも多い。私は、この壇上でもう何十回もこの問題を指摘してまいりました。  3年前に鹿児島市で市会議員選挙がありました。このときに、40数億円が大型事業だということで、争点になったんです。あの鹿児島市で、50万を超す人口の鹿児島市で、これが問題になった。  大分市は、大型事業が、言い出したら切りがない。もう時間がなくなるぐらい、あるわけです。異常に多いんですよ。これは、釘宮市長、十分一つ一つ精査をすべきだと思うんです。  それで、私は、先ほど美辞麗句というふうにあえて言いました。なぜ言ったかといいますと、安東市長は、市政の要諦は民生の安定から、このように言いました。ところが、実際にやったことは、新産都建設の産業基盤整備をどんどんやった。佐藤市長は対話市政、このように言いながら、実際には、若干の対話市政をしながらも、基本的には利権政治と市民いじめの市政であったんですよ。木下市長は、就任のときに、市民による市民のための市民の政治と、デモクラシーを説いたんです。ところが、実際にやったことは、古い体質の自民党の政治、ゼネコン型の大型事業、市民犠牲の政治、これをやってきたわけです。  ですから、私は、釘宮市長に一定の期待をしていたわけです。なぜなら、それは、この経歴書に、「大分が変わる、日本も変わる」ということで、田中長野県知事の評価や中田横浜市長のことを書いてあります。ここは、今、汚職事件の渦中でありますけれども、これの裏側に、従来型のばらまき公共事業ということを書いてあります。  だから、私は、今の地方政治の特徴は、自民党政治が行き詰まり、そして何とかしなければということで、住民こそ主人公の新しい政治が地方政治で、今、脈々と流れているんです。福島県なんかでは、自民党の幹事長が共産党と共同して、町長になっているんですから。隣の熊本市だって、自民党の県会議員をやめて、無党派と共同の運動が広がっているわけです。  ですから、私は、こうした共産党と無党派の皆さんの力で、新しい政治の流れが全国的に広がってきている、こういう立場に立つのか、それとも、これまで古い体質のゼネコン奉仕の、この行き詰まった政治を無理やり推し進めなければならない立場に立つのか、こういう2つの道があるわけです。  ですから、市長も、こういう基本的な立場を十分踏まえてやる考えがあるのかどうか、市長に質問をいたします。  時間がないですから、後はもう……。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。  簡潔に。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  市長が、基本的な立場でやる考えがあるかということで、町づくりにつきましては、終わりのない駅伝だと思っております。前の市長から町づくりのバトンを受け継ぎ、また次の市長にバトンを受け継いでいくという、終わりのない町づくりだと思います。  ただ、その終わりのない町づくりにつきましても、その時々の時代が変われば、その時々の市民のニーズも変わってまいります。だから、その時々の市民のニーズをいかに把握して町づくりに反映していくか、それが市民の平和、市民の幸せをつくっていく町づくりだと思っております。  木下市長は、前のときには、市民の幸せということで、住み心地の10大要素と言っておりました、水、空気、におい、騒音、道、物価、安全、親切、文化、景観と、こういったことでやっておりましたけど、やはり、釘宮市長も、今度の新しい時代の市民の皆さん方の、本当のニーズを的確にとらえて、住みやすい大分市の町づくりに努めていくと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  21番、野尻議員。 ○21番(野尻哲雄)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の野尻哲雄でございます。質問通告に従いまして、順次質問いたします。  まず初めに、教員の不祥事について質問いたします。  教員の不祥事に対して、さきの3月議会において教育長の陳謝があり、文教常任委員会においても、二度と起こさないよう鋭意努力するとの発言がありました。しかし、このたびまた、6月4日、王子中学校教員の万引き事件、6月9日、賀来中学校校内での教員による包丁事件、これにつきましては、生徒たちの納豆事件に絡んだ担任と副担任の生徒指導の違いから生じた包丁事件でありますが──と連続して発覚いたしました。  事件が発覚するたびに、教育長は、市内の小中学校の校長、教頭を緊急に集めて訓示を重ねてきておりますが、抜本的な解決に至ってないように思えてなりません。教育長の思いは、校長、教頭に十分通じておることでしょうが、それを持ち帰った校長、教頭の思いは、いかにして教員に通じさせ得るのでしょうか。
     私は、そのシステムが今の学校現場に存在しているとは思えないのであります。  学校が一般社会のように校長を頂点としたピラミッド型社会なら、校長の学校運営にかける思いは末端の教員にまで通じていくことでしょうが、管理職と教員組合の対立関係の中にあって、学校運営及び教員の指導で最も苦労しているのが校長であり、教頭ではありませんか。  教職員の不祥事が起こるたびに、校長、教頭の管理監督責任が問題にされ、処分を受けてばかりでありますが、責任は権限に付随するものであって、権限もないのに責任だけ問われてはたまったものではありません。  教育長に質問しますが、校長、教頭の教職員に対する管理監督権限及び指導する権限は、教員一人一人に対して実質的に機能しているのでしょうか。  次に、今回の2件の不祥事から発生した問題について質問いたします。  6月4日の王子中学校教員の万引き事件ですが、学外での不祥事に対して、6月27日、懲戒免職処分の決定がなされましたことは当然のことであります。子供を指導する側の教員にあるまじき行為であり、社会性及び倫理観の欠如の最たる事件で、いかように考えても理解できない事件でありました。そして、6月25日の教育委員会にて、管理者側に対する処分が決定されました。教育長は減給10分の1、1カ月、校長は戒告処分、教頭は文書訓告となりました。  私は、この決定に対し、どうも理解できないのです。学外で起こした刑事事件に対してまで、校長、教頭の管理監督責任が問われるのでありましょうか。一昔前ならいざ知らず、自己責任の時代と言われるようになった今日、こういう処分のあり方は、あしき慣習の弊害としか言いようもありません。こういう処分が続くならば、不祥事を起こした教員と同じ職場となった身の不徳を嘆くばかりで、何の問題解決にならないように思えます。  そこで、質問いたします。  学内の不祥事と学外の不祥事について、処分のあり方を考え直すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。  次に、6月9日、賀来中学校で生じた教員の包丁事件ですが、これは、2年生のあるクラスの給食時間中、給食に出された納豆をめぐって生徒同士の間で起こった事件、詳しく述べると、ある生徒が、給食に出た納豆を食べないのでだれか食べるかと言ったら、納豆好きの子が手を挙げたので、男子生徒に上げました。一生懸命こねて、今まさに食べようとした瞬間、後ろからだれかが頭を押さえたので、顔とシャツが納豆だらけになり、怒って刃向かえばよかったものの、泣き出したので、担任が全員を集めて1時間正座させて、だれがやったか名乗り出るように言った。だれも何も言わなかったので、もうこれ以上問い詰めてもむだであると判断して、体育館の選手激励会に行けと言って解散させました。  その後、担任が激励会を終えて職員室に戻ると、副担任が生徒の何人かに、お前がやっただろうと言って問い詰めている。それを担任が、そのことについてはもうそれ以上問い詰めなくてもいいと言って、生徒に早く授業に行くように言って出した後、担任と副担任の間で生徒指導のあり方をめぐって意見のやり取りがありました。担任の方が、もうこれ以上議論してもむだだと判断して授業に向かった。その後、副担任が包丁を持ち出して担任を追いかけようとしたところを同僚の先生方が取り押さえて事なきを得たが、折悪く、職員室にまだ生徒がいたために発覚した事件であります。  この副担任は、以前の赴任地である中学校においても女性ALT──英語の指導助手にセクハラを働いたとして、さらに次の中学校で1年間の研修を受け、目に見える研修成果がなかったにもかかわらず、ことし4月の異動で賀来中学校に赴任してきました。  賀来中学校においても、かわいい女子生徒を呼びとめては自分の肩をもませていた、嫌がる生徒を無理やりに、泣いてもさせていたということで、保護者の間では、いつか問題を起こすのではと感じていたそうです。  この事件から、次の問題について質問します。  前任地で問題を起こし、さらに、1年間の研修成果が上がらなかった教員を、なぜ学校現場に戻したのか。人事については県教委の責任であるが、市教委としての主体的な判断もあってしかるべきではないか。問題ある教員の配属については、拒否権を行使してもいいのではないか。今後、こういった教員の配置に対して、市教委の主体性を発揮するよう求めるが、どのように考えるか、質問いたします。  大分市教育委員会がまとめた平成15年度大分市教育方針の中の具体方針に、「自らを律しつつ他人を思いやる心など豊かな人間性や社会性等の育成を目指す教育の一層の充実が求められている」と書かれています。さらに、「互いを認め合い、ともに生きていく態度、自他の生命や人権を尊重する心、規範意識や公徳心、正義感や公正さを重んじる心等、自分と他者との関係を適切に認識し、行動できる資質や能力の育成は重要な課題となっている」とあります。そして、「身に付けさせたい社会性(4つの心がけ)」として、1つ、「自分を大切にしよう」では、自己表現、積極性、個性、命について教え、2、「回りをよく見よう」では、自分と人とのかかわり、あいさつ、言葉遣い、思いやり、命について教え、3つ、「ルールになじもう」では、決まり、善悪の判断、辛抱、責任について、4つ、「工夫をしよう」では、目的、目標、自己の振り返り、向上心について、これらはすべて、幼稚園児から小中学校の児童生徒に対して、それぞれの段階に応じて教えることになっています。  このよくまとまっている教育方針が、教える側の教員自体に周知徹底されているのか、疑問視せざるを得ません。教育委員会の管理職の校長、教頭だけに周知されているだけで、教員には行き届いていないのではありませんか。  教育長は、校内研修の見直しに言及されていましたが、教育方針の基本方針に、「世界の潮流として、教育が国民の未来や国の行く末を左右する重要課題と認識されるようになってきている」と書かれているように、教職員の一挙手一投足が子供たちに重大な影響を及ぼすという認識にいま一度立ち返り、いわば聖職者──今では死語になっていますが──としての意識を持つ研修を行うことが教育の再生及び教育現場の正常化につながっていくのではないでしょうか。教育長の見解を求めます。  また、大分市教育方針が、どのように生かされているのか、質問いたします。  次に、男女共同参画とジェンダーフリーについて質問します。  先日、政府は、都道府県、政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研修会で提示した男女共同参画に関する基本的な考え方の中で、ジェンダーフリーについて安易な使用を戒める政府見解を示しました。それによると、男女共同参画は個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさや伝統文化などを否定しようとするものではない、男女の差の機械的、画一的な解消を求めているものではないと指摘して、ジェンダー──社会的、文化的につくられた性差──フリーについて、安易な使用を戒めています。  地方自治体が策定する男女共同参画推進条例の中には、性差自体否定したり、ジェンダーフリーという造語を公用語のように使用するケースが目立つため、政府見解を示し、自主的な軌道修正を促してきたのです。  例えば、千葉県の堂本暁子知事が昨年の9月議会に提出した条例案によると、国の基本法にない過激な内容が盛り込まれていました。1、性別にとらわれず個性を尊重する教育、学習活動の推進、2、性及び子を産み育てることについてみずからの意思で決定することができるような性教育の促進、3、県の入札に際しての事業者の男女共同参画の取り組み状態に対する考慮等であり、1と2は教育現場でのジェンダーフリー教育の徹底化であり、過激な性教育の推進、人工妊娠中絶の事実上の奨励、3は企業活動に対する行政の思想チェックを意味しております。このような行き過ぎた条例案は、修正の上、継続審議となりました。  政府は、基本的な考え方では、男女差について、個人的な社会的、文化的な影響が大きいとしながらも、脳の構造と機能の相違があることは動物実験からも認められていると強調し、男女共同参画は、生物学的に男女に違いがあることは当然と認めた上で、性別にかかわりなく個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとの立場を明確にしました。  ジェンダーという概念は、アメリカのマネーらによって1970年代初頭から使われ始めた言葉で、生まれながらの身体的な性を意味するセックスとは別の、生まれた後に社会とか制度によってつくられていく性というような意味で使われたのです。こうした社会的につくられた性が存在すると論じ、それをジェンダーと命名したのです。  ところが、日本では、ジェンダーを性別──性差による秩序という意味に変えて使った。勝手に秩序という意味を付加したのです。ジェンダーにフリーをさらにつけ加えることによって、性別秩序の破壊、性別秩序からの解放を意味するジェンダーフリーという造語をつくることができるからです。  人間の性は、胎児のときより脳の性差によって決まっています。その性に従ってしか人間は成長しません。だから、生まれながらの性とは別に、社会とか制度によってつくられる性があるという主張は、実は全くのでたらめで、科学的根拠はありません。  脳の性差を無視し、社会の機能の部分だけを取り出して、だから社会が男と女をつくり上げたと、虚偽の転倒した主張をする、巧妙な事実のすりかえを行い、科学的根拠のない虚構の概念を、科学を語って強調することによって、男性から男らしさを奪い、女性から女らしさを奪う運動が、今、日教組を中心に、教育現場で静かに浸透しているのです。  1990年代に東京の八王子の小学校の一部教師が、ジェンダー度チェックとかジェンダーフリーにしましょうという運動を始め、次に、ランドセルを男女とも同じ色にするとか、国立市の教組から始まって全国展開した男女混合名簿にするとか、体育の授業で男女を分けない、例えば、運動会で騎馬戦を一緒にさせるなど、今までの教育現場の慣習を崩す試みが次々に導入されてきたのです。要するに、男の子、女の子の従来の枠組みを破壊する試みが教育現場で実施されています。  我孫子市教育委員会が出している男女平等教育の教師用指導書には、なぜ今ジェンダーフリー教育かと堂々と書かれています。また、福岡市が出している男女平等について、機会の平等にとどまらず、女性があらゆる分野で結果の平等を実現すべきことを意味しますとまで書かれています。さらに、静岡県教育委員会の職員が沖縄の小学校で講演した中に、小学生に男女平等を教えるために、童話桃太郎を、男女の立場を入れかえて読み聞かせ、おばあさんがしば刈りをし、おじいさんが洗濯に行くことになったらどうすると問いかけたのです。つまり、おじいさんとおばあさんの役割分担を男女平等に反する差別だというわけです。その話を聞いた子供たちは、洗濯をする方が疲れてしば刈りに行く方が疲れないと聞くと、おじいさんはずるいと思いましたといった感想文を次々と書いてきたそうです。  日本の歴史と伝統と文化の中に根づいてきた男の役割、女の役割、男らしさ、女らしさについて、子供たちの意識を徹底的に壊そうとしているのです。  自分は男であるとか、自分は女であるといった性差を自覚することはよくないと言い、男の子には男らしくなるのはいけない、女の子には女らしくなるのはいけないという教育を行っていけば、男性性や女性性を日本人から全部削っていくことになり、そうなると、人格の向上も道徳教育も全くできなくなるのです。  立派な人間になるとは、立派な男性、立派な女性になることなんですが、人格教育というのは、女の子をより女らしく、男の子をより男らしくというのが基本的な考え方ではないでしょうか。  社会の慣習や伝統あるいは出産や子育てといった家族の営みは、基本的な性別秩序によって支えられていますから、これが崩れれば、家族も社会も、当然崩れていくのです。ジェンダーフリー教育は、そうした人格教育の全否定を意味しているのです。これは、男女間の破壊、家族の破壊、社会の破壊、文化の破壊をもくろんでいるのではないかと思わざるを得ません。  政府は、昨年11月12日の参院内閣委員会で、男女共同参画社会ジェンダーフリー社会ではないと明言しています。にもかかわらず、いまだに男女共同参画の名の下に、ジェンダーフリー教育や過激な性教育がひとり歩きしているのが現状であります。  そこで、教育長に質問しますが、1つ、男女共同参画基本法の制定によって文部科学省から教育現場にどのような指導がなされてきたのでしょうか。  2つ、日教組の運動方針に、ジェンダーフリーの学校を実現するために男女混合名簿など、できるところから不必要な区別をなくす取り組みを進め、自信と確信を持ってジェンダーフリーの教育を推進することが重要と強調しています。また、総合学習にジェンダーフリーの視点からの学習課題を位置づけ、授業実践を進める、ジェンダーフリー教育の理論学習を進め、攻撃に対しては毅然として対応するといったことを運動方針として明記しています。  ちなみに、男女混合名簿を採用している学校は、市内で小学校52校、中学校21校となっているようですが、日教組の指導によるジェンダーフリー教育の実態は、どうなっているのでしょうか。  3つ、科学的根拠のないジェンダーフリー教育は直ちに中止されるべきであり、学習指導要領にのっとった教育を行うよう指導すべきでありますが、教育長の見解を求めます。  最後に、政府の統一見解にのっとって、本当の男女共同参画社会とは何なのか、本当の男女平等とは何なのかといったところからきちんと整理した上で、行政の場で、あるいは教育の場で、教育現場で実施されることを希望して、質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 野尻議員さんの、教育行政にかかわるお尋ねにお答えをいたします。  まず1点目の、教職員の不祥事についてのお尋ねのうち、校長、教頭の教職員に対する管理監督権及び指導する権限は、一人一人の教職員に対して実質的に機能しているのかについてでございますが、校長は、学校教育法の「校務をつかさどり、所属職員を監督する」との規定に基づき、日常の授業観察や面談等により所属職員一人一人の教育活動を通じ、職務のあり方等について指導監督を行っており、学校を統括する責任者としての職務を果たしております。  今後とも、学校教育目標の具現化と円滑な学校運営推進のため、管理職が管理監督者として教職員の指導監督を適切に行い、教育活動の一層の活性化が図れるよう、引き続き、校長、教頭へ指導いたしてまいりたいと考えております。  次に、学内の不祥事と学外の不祥事について、処分のあり方を考え直すべきではないかについてでございますが、県費教職員の任免その他の進退は、市町村教育委員会の内申を待って県教育委員会が行うことになっております。  教育公務員の服務義務につきましては、地方公務員法において、法令及び上司の命令に従う義務や職務に専念する義務等職務を遂行するに当たって守るべき義務と、信用失墜行為の禁止や秘密を守る義務等職務の遂行とは無関係に、身分を有する限り当然に守るべき義務とが定められております。  また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、市町村教育委員会は、県費教職員の服務の監督を行うこととなっております。  このような定めに従い、本市教育委員会は、学校の内外、勤務時間の内外を問わず教職員の服務の監督を行うとともに、任免、分限及び懲戒について、県教育委員会に適切に内申いたしておるところでございます。  次に、問題のある教員の配属について、市教委の主体性を発揮する考えはないかについてでございますが、当該教諭に対しましては、県教育委員会の判断により、前任校において、主として市教育委員会と学校が連携をとりつつ、教科及び生徒指導の研修や面談等による支援を昨年度1年間にわたり実施し、その結果を県教育委員会に報告してきたところでございます。  教職員の人事及び服務については、任命権者としての県教育委員会と、服務監督権者としての市教育委員会とがそれぞれの役割を十分果たすことが肝要であるとの観点から、本市教育委員会といたしましては、教職員への指導や研修を一層充実させるとともに、指導が不適切な教員への支援については、平成14年2月、県教育長あてに答申された、指導が不適切な教員の指導改善等の方策及び心の問題を抱える教員の予防対応等の方策の趣旨に基づいた具体的な取り組みが早急になされるよう、県教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。  次に、聖職者としての意識を持たせる研修が教育の再生及び教育現場の正常化につながるのでないか、また、大分市教育方針がどのように生かされているのかについてでございますが、議員さん御案内のように、学校教育の直接の担い手でございます教職員は、その一挙手一投足が子供たちの成長に重大な影響を及ぼしますことから、高い倫理性が求められているところでございます。  教職員には、教育者としての使命感、人間の成長発達についての深い知識、幼児、児童、生徒に対する教育的愛情、教科に関する専門的知識、広く豊かな教養とこれらを基盤とした実践的指導力、社会の変化等に的確に対応できる資質能力などが求められております。  このようなことから、本市教育委員会といたしましては、得意分野を持つ個性豊かな教職員、多様な教育課題に適切に対応できる教職員、教育者としての使命感に立ち、子供に対する深い教育的愛情にあふれる教職員の育成を目指す、本市独自の研修を実施いたしているところでございます。  今後とも、大分市教育方針に示しました、生きる力をはぐくむ学校教育の担い手として、教職員一人一人が十分にその職責を果たせるよう、教職員研修の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、男女共同参画社会ジェンダーフリーについてのお尋ねのうち、男女共同参画基本法によって文部科学省から教育現場にどのような指導がなされたのかについてでございますが、男女共同参画社会基本法に基づき、平成12年に男女共同参画基本計画が閣議決定をされたところでございます。  その重点目標の1つに、男女共同参画社会を推進し、多様な選択を可能にする教育、学習の充実が掲げられており、人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を促進するため、男女平等の理念に基づく教育を、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野において行うことの重要性が指摘をされております。  このような観点から、学習指導要領の中にも、児童生徒の発達段階に応じて男女の平等及び相互の理解、協力について適切に指導するとともに、男女がともに各人の生き方、能力、適性を考える教育の充実に努めるよう示されているところでございます。  次に、ジェンダーフリー教育の実態についてと、学習指導要領に沿った教育については、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  議員さん御指摘のように、ジェンダーフリーという言葉は、男女共同参画社会基本法や男女共同参画基本計画を初めとする法令等では用いられておりません。この言葉の意味、内容につきましては、考え方に違いが見られているところでございます。  いずれにいたしましても、男女が互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、極めて大切なことであることは言うまでもありません。このために、各学校におきましては、学習指導要領の趣旨に沿い、児童生徒の発達段階に応じて、社会科、家庭科、道徳及び特別教育活動等において、男女の協力の大切さや男女が本来平等であること、また、男女は、男性、女性としてそれぞれの特性を持っていますが、そのような男女相互の特性について理解を深めていくことなど、適切な指導の充実に努めているところでございます。  今後とも、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえるとともに、学習指導要領に基づき、男女が互いに尊重し合い、豊かな人間関係を築く教育の一層の充実に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 21番、野尻議員。 ○21番(野尻哲雄)(登壇) 教員の不祥事の問題につきまして再質問させていただきます。  質問の中で聞けばよかったんですけれども、ちょっと聞き損ねた部分もありますので。  学内で問題を起こした教員の再研修の問題ですが、県教委は人事の問題、市教委は教員の管理監督、服務監督を行うということで、先ほど教育長の見解でもありましたように、市教委の服務監督で、研修につきましては市教委の責任でもって行っているわけですが、先ほど、学内で問題を起こした教員の再研修を、なぜ学校をかえて学内で研修するのか、その点についてお聞きしたいと思います。  社会性、倫理観の欠如から問題を起こした教員は、学校外で研修をさせるべきではないのか、その点についてお聞きしたいと思います。  また、2点目として、校長、教頭の管理監督権限についてお聞きしますが、学校の組織は、校長、教頭、主任、一般教員という縦のと言うか、組織になっておりますけれども、もう随分前ですけど、広島県で民間から採用された校長の自殺の調査をめぐって、教育委員会の教育次長の自殺という問題が起こりました。これを受けて、先ごろ、広島県教委は、教員を管理監督する主幹制度を設けると発表されました。本来なら、主任がその役目をすべきところですが、この主任制という問題は、主任制反対闘争等、日教組によって骨抜きにされて、今や教員との連絡調整役程度にしか機能しなくなっています。  教育長は、今回の2件の事件から、相談窓口を設けるというふうな発言をしています。どこに設けるのでしょうか。すべての学校にでしょうか。1カ所の教育委員会の4階の事務所にでしょうか。お聞きしたい。  私は、今ある学校のこの組織を機能させるべきではないか、校長、教頭、主任と一般教員の中でこの中間管理職としての主任制度を再検討して、生かすべきではないでしょうかということをお聞きしたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 野尻議員さんの再質問にお答えをいたします。  問題を起こした教員の再研修、なぜ学校でするのか、学校外で研修をさせるべきではないかという第1点目の御質問でございますが、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、昨年の2月に県教育委員会で、指導が不適切な教員の指導改善等の方策に関する答申が出されました。この答申の中では、教員の再研修につきまして、指導力に関して不足している教職員の実態によって学校外の研修所などで研修をやる、それが1つ、それから、学校内──学校の中で実際の教育活動を行いながら研修を行う、その両方が予定をされているところでございます。そうしたどちらの研修を選択するか、その実施のあり方でございますが、本人の実態を十分見きわめる必要がある。学校外のがいいのか、学校内のがいいのか、その実態を見きわめる中で、県教委とも協議をいたしながら判断をしてまいりたい、こう考えております。  そうは言いましても、何よりも大切なこと、重要なことは、本人が教育に携わる公務員である、先生であるというその自覚がまず第1であろうと思いますし、その自覚に基づいた、子供たちのために頑張らないかぬのだ、そういう向上心が先決であろうかというふうな思いをしておるところでございます。  次に、2点目でございますが、相談窓口は教育委員会に置くのか、どこに置くのかというふうなことでございますけれども、相談窓口につきましては、支援センター的な、そうした性格を持ったものにいたしたいと思っておりますけれども、今のところは、教育委員会の中に設置をいたす方向ということで、指示を出しておるわけでございますけれども、先生方が、より身近で利用しやすい、何の気兼ねもなく来れるというふうなことが大事なことであろうかと思いますので、そのために具体的にどういうふうな場所にどういう時間を設定して、あるいは、カウンセリング的な仕事を担う専門職員の配置とか、場合によっては医療機関との連携も必要になる場合があろうかと思いますけれども、いろんな形の中で検討しながらこれを有効に活用するような、そうした窓口の設置を考えてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、先生御提案の、学校の中に置いてはどうかということでございますが、校内の相談機能のあり方も、この際十分検討をしてまいりたいと思っておりますし、また、カウンセリング者を仮に配置いたしますとすると、そうした人が学校を随時訪問するというふうな制度も、また、考えてみたいなと思っておるところでございます。  主任制度の問題についてのお話がございましたけれども、主任の制度につきましては、そういう各種の主任とか校務分掌でございますが、これは校長の管理運営事項ということになっております。  校長の責任と権限において決定されるものというふうにとらえておりますので、その活用につきましては、各学校の校長の判断にゆだねたい、指導すべきは指導いたしたい、こう思っております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉であります。  きょう、非常に長引きまして、労働時間を気にしている我が社民クラブからの質問が5時を過ぎようかとして大変申しわけありませんが、最後までのおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問通告に従いまして質問したいと思います。  まず1点目、公共施設の公衆電話についてであります。  今や、携帯電話は爆発的に普及し、ある新聞記事によりますと、ことし、2003年4月末現在の加入数は、7,630万台にもなっているそうです。このような携帯電話普及のあおりを受け、さらに、電話産業が民営化され利益優先の経営をせざるを得ないため、利用の少ない公衆電話が、次々と町から姿を消しています。  そのため、携帯電話を持っていない高齢者などの市民からは、公衆電話を探すのが大変難しくなったと、苦情の声が聞かれます。  さて、先般、電話会社から市役所の関係部署あてに、今後、公衆電話の収支を改善したいので、学校や公共施設で月4,000円未満の利用の公衆電話を廃止したいという趣旨の文書が送られてきたそうです。この場合の公衆電話というのは、テレホンカードが利用できる緑色の電話のことです。  聞いてみますと、今回、公衆電話の廃止の対象として文書が送られてきた市の公共施設は、文化会館や佐野植物公園、市内の小規模の小中学校、さらに、霊山青年の家、のつはる少年自然の家、グリーンカルチャーセンター、南部公民館、坂ノ市公民館などのようであります。  この緑色の公衆電話は、NTTが設置したものであり、会社経営上、利用の少ない電話を廃止せざるを得ないのでしょう。  さて、一方、同じ公衆電話でも、ピンク色の公衆電話は、設置者が器具と回線を買い取り、使用料を支払うことで設置できる公衆電話です。今現在、比較的利用度の少ない能楽堂やしらゆりハイツ、陸上競技場などには、既にこのピンク電話を設置しているそうです。  先ほど言った電話廃止の対象となる各施設は公共のものであり、市民がいろんな立場で利用するものであります。携帯電話を持たない高齢者や子供も利用し、生活する場所でもあります。今現在でも、携帯電話を持たない市民が公衆電話を探すのに苦労している状況があります。今は、まさに携帯電話を持たないことが社会的弱者になるとさえ言えるのではないでしょうか。  このようなとき、公共施設から公衆電話がなくなれば、今以上に市民生活は不便になります。特に、さきに述べた公衆電話廃止の対象となった施設の中には、近くに町並みが少なく、地域の中で公衆電話の探しにくい場所に位置しているものもあります。また、災害が起これば、公共施設は、避難場所にもなっているところが多いのです。避難した市民が一番利用しやすいのは、公衆電話であります。  このようなことを考えるならば、いろんな市民が利用する公共施設には、行政サービスの責任として、公衆電話は設置すべきです。  そこで、質問ですが、緑色の公衆電話が廃止されようとしていることをどう受けとめ、その対策は、どう考えているのでしょうか。  今回は、複数の部局が所管する多くの施設が対象になっていますし、今後を見通したとき、市としての統一見解が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  2点目は、障害者への支援費制度についてであります。  障害者がヘルパー派遣や施設の利用など、福祉サービスを受けるとき、これまでは行政がそのサービス内容を決定していくという措置制度でありましたが、この4月からは、支援費制度という新しい制度が始まりました。  この制度は、高齢者の介護保険と同じように、障害者が福祉事業を行う事業者と直接契約し、ヘルパー派遣や施設の利用などのサービスを受け、行政がそれに対して補助金を出すという仕組みです。これは、障害者と事業者とを対等な関係にし、障害者も主体的に生活する個人ととらえ、その尊厳を重んじ、健常者とともに地域で生きていける社会を目指すという理念による制度と言えます。  しかし、2000年度に支援費制度が導入され、さらに昨年12月には補助金の基準が示されました。このような動きの中で、関係者からは、基準が上限となり、これまで受けてきたサービスが制限されるのではないかなど、多くの不安の声が上がりました。
     これまで、大分市は、障害者福祉には積極的な取り組みをされ、かなり充実してきていることを評価しながらも、さらに、新しい制度においても先進的な取り組みをされることを期待して、質問していきたいと思います。  今年度4月から支援費制度が始まりましたが、制度が始まる前と始まってからの状況を市の資料で比較しますと、居宅介護のサービス、つまり、ホームヘルプサービスの利用では、昨年度277名の知的障害者、身体障害者と障害児が利用していましたが、ことしの申し込みが、ことしの4月1日現在で431名と、昨年より大幅にふえています。また、ショートステイサービスにおいても、昨年が209名の利用でしたが、ことしの4月1日現在の申し込み者に限って言えば、335名にもなっているようです。  これらの数字を見る限り、ことし4月の支援費制度が始まってからの方が、利用者はかなりふえる傾向にあると言えます。  また、実績額での比較をしますと、例えば、身体障害者のホームヘルプサービスについて、昨年の4月は約1,144万円でしたのが、ことし4月には約1,452万円にもなっています。300万円ほど、ことしの方がふえています。また、知的障害者のショートステイサービスでは、昨年の4月が46万円であったのが、ことしの4月では78万円まで伸びているのです。  このように、実績を見る限り、支援費制度の始まる前に比べ、制度が始まってからは、受けるサービスの量がかなりふえており、制度が開始される前に、サービスが制限されないかと心配されていたことは、解消されていると言えます。  しかも、利用者によっては、支払いの上限が定められたので、これまでは利用すればするほどその分自己負担がふえていたのが、上限までの支払いで済み、自己負担額が減って助かった人もいるようです。  このようなことを考えると、今のところ、この制度が始まる前の心配もなく、好調な滑り出しと言えます。  しかし、利用者側や施設から見たとき、この支援費制度にもまだ解決すべき課題もあるようです。  今回は、その中で、この制度の根幹にかかわると考えられる2点について質問したいと思います。  まず、1番の課題は、介護保険制度におけるケアマネジャーに相当するケアマネジメント従事者がとても少ないということです。介護保険制度では、資格を持つ多くのケアマネジャーが存在し、サービス利用者と施設との橋渡しをしています。しかし、障害者における支援費制度では、まだそのような制度が確立していませんし、市内にもそのような世話のできる人や組織が、皆無ではありませんが、非常に少ない状態です。  まだ制度が始まったばかりで、例としては少ないですが、利用者の希望するサービスと施設が判断したサービスにずれが起こり、トラブルになることもあるようですし、両者とも、今後、その点が一番心配になることのようです。とりわけ、標準的な例から、多くの場合、判断できる高齢者介護とは違い、個々の障害に応じた判断が必要で、介護保険におけるケアマネジャーをそのまま利用することは困難と考えます。  市としても、そのような障害者に対するケアマネジメント従事者として世話のできる人や組織を育てるべきだと思います。市のお考えをお聞かせください。  次の課題は、何をするにしても一番気になるお金の問題であります。  先ほど述べましたように、支援費制度が始まっても、サービスの利用度は、これまでに比べかなりふえている状況の中で、国は、地方への補助を減らそうとしています。そうすれば、市の持ち出し予算が増加することになります。障害者が地域で、健常者とともに一市民として生活できるノーマライゼーションの社会を推進するには、障害者福祉におけるサービスを減らすわけにはいきません。  市として、国に補助を減額しないよう強く働きかけるべきです。そして、市としても、サービス低下にならないよう、最大限の努力をすべきです。市の御見解をお聞かせください。  3つ目に、自治公民館の土地代の補助についてであります。  少子・高齢化の流れの中で、子供の健全育成が大きな社会問題となり、学校、保護者、地域の三者の協力による子育てが問い直されています。このとき、地域のコミュニケーションを図る場として大きな役割を持つのが自治公民館です。  この自治公民館を建設するとき、市では、大分市校区公民館及び自治公民館建設費補助金交付要綱によって、各自治会などに建設費の補助をします。しかし、この補助は、あくまでも建物の建設費についての補助でありまして、用地取得の費用は、補助対象になっていないのです。用地は、賃借する場合に、管理運営要綱によって、賃借料に対してその一部が補助されるだけなのです。  ところで、市内にある自治公民館を見てみますと、その土地が個人名義になっていて、土地の賃借料を払っている館が42館もあります。また、賃借料は払ってないが、個人名義のままの土地に自治公民館が建っているところもかなりあると思われます。その中には、地権者の代がかわり、現在の地権者が県外に住み、地元に相談もなくその土地も含めた周辺の土地を不動産会社に売却してしまい、その土地をめぐって自治会と不動産会社が裁判で争っているということもあると聞きます。最悪の事態では、今後、公民館として使えなくなる可能性も出てくるかもしれません。  1991年──平成3年4月から、自治会が地縁団体として法人格を取得できるようになったのですが、それ以前は、自治会が法人格でないことから、土地などを個人名義にせざるを得ない状況の中で、公民館用地など公共的な不動産が個人名義にされてきたのであろうと思います。そして、それが今日までそのままにされてきているのが現状であろうと推測されます。  今、大分市内はあちこちで開発が進み、都市化してきている中、公共施設が建っている土地が個人名義のままでは、さきに述べたような紛争は、今後も起きる可能性があります。長期に土地を賃借している間に、地権者や自治会の世代の交代があったりして、賃借料や相続など、複雑な問題が起きることも十分考えられます。また、自治会によっては、法人格を取得できるようになって、土地を自治会が買い取るなど、整理しようとするところもあるでしょう。  しかし、土地のことですから、自治会だけでは負担が大き過ぎるのではないでしょうか。だからこそ、個人名義のままになっているところが多いのではないでしょうか。  自治会が公民館用地を買い取ろうとするとき、市が何割かの補助をすべきではないでしょうか。ただ、個人名義の土地にある自治公民館について、すべて1度に土地を購入するとなると、大変な予算になるでしょうから、年間にどのくらいと制限をし、10年間計画などで順次取り組むということも考えられるでしょう。  いずれにしましても、青少年問題が深刻になり、地域の教育力の復活が叫ばれる現在、また、高齢化が進み、独居老人がふえ、地域での結びつきの大切さが言われる現在、地域のコミュニケーションを図る場として、自治公民館の役割は、前にも増して大きくなっていると言えます。  市行政の単位ともなる自治会、その自治会の自治公民館を守る責任が市にはあると考えます。今、賃借料の補助しかない土地代について、購入代にも補助できるようにすべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  次に、学校現場のゆとりと相談体制についてであります。  昨年度1年間で、大分県内で死亡した現職教職員は、実に6名にもなっているそうです。そして、今現在も、県内で病気休職中で治療を続けている方が30名ほどいると聞きます。  このような状況は、去年やことしだけのものでなく、ここ数年間は、若干増減しながらも、同じような状態のようです。  これは、学校現場が非常に多忙化し、厳しい労働状況になっているということを示している数字ではないでしょうか。  少子化のためか、友達と群れて遊ぶことが少なく、人間関係をうまくつくれない子供もふえ、子供同士のいざこざもよく発生し、子供同士で解決できず、教職員がその対応に追われる時間もますますふえているようですし、教職員の精神的負担もかなり大きくなっていると思われるのです。  そのような子供たちの状況に加え、昨年4月から完全学校週5日制のもと、新学習指導要領に基づく教育課程が全面実施され、1年が経過しました。  新学習指導要領の基本的ねらいは、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒に生きる力を育成することとなっています。そのため、学習内容は、いわゆる基礎、基本的な内容と言われるものに精選され、授業時間も週当たり2時間程度削減されました。  このような教育課程の中で、本当に学校現場にゆとりが生まれたのでしょうか。  文部科学省が、4月17日に発表した、完全学校週5日制のもとでの地域の教育力の充実に向けた実態意識調査という報告によりますと、7割以上の児童生徒が、毎週土曜日が休みになってよかったと考え、小学生の保護者のほぼ半数が、子供が友達と遊ぶことがふえたと答えています。5日制によって休日がふえたことについては、おおむね歓迎されているようです。  では、学校生活ではどうでしょうか。小学校では、休日がふえた、その分に応じたほど授業時数が削られてはいないので、平日に授業を確保するために、小学校中学年や高学年で、これまでは午後は1時間の授業であった日も、午後2時間の授業の日がふえるなど、むしろ平日の放課後が、ゆとりのない、窮屈な日課になっているようです。そのため、教職員は、放課後、子供たちとじっくり語らう時間もなく、会議や教材研究、提出物の点検、テストの採点や生徒指導、行事の準備など、まさに仕事に追われる学校生活となっていると言えます。  また、中学校では、普通の教科書を使って行う教科の授業とは違って、子供の興味、関心、適性を生かした授業である選択教科がふやされています。  この授業は、生徒の特性に応じた多様な学習活動を展開するため、内容が多岐にわたり、授業の準備もいろいろすることになり、教職員数はふやされているわけではないので、教職員のゆとりをなくす一因にもなっているようです。  また、子供の自主性を養う生徒会活動の指導は、これまで土曜日の放課後も使えていたのが、平日の放課後だけの指導となり、その上に、他の会議や教材研究、テストの採点などの仕事も当然ありますし、中学生活の思い出にもなる部活動の指導もあります。これに加えて、生徒指導の問題が起これば、まさに体が幾つあっても足りない、大変な忙しさになるようです。  その上、放課後のゆとりのなさから、家に持ち帰る仕事も多く、深夜までテストの採点や教材研究をするという、厳しい生活実態もあると聞きます。  また、総合的な学習の時間や「すこやか体験学習」などは、子供にとって貴重な経験ができる学習ではありますが、教職員にとっては、普通の教科学習とは違って、この学習も多岐にわたっているため、その事前準備に大変苦労しているようです。  さらに、子供に教えるためには、教職員にとって研修は必要不可欠なものですが、学校週5日制になって、何とか授業時数を確保するため、これまでは普通日に行っていた研修を夏休みに集中して行うようになったのです。そのため、これまでも夏休みには、いろんな研修や行事があって忙しかったのが、ますます忙しくなり、学校現場から離れたいろんな場所での研修もあって、むしろ普通日より忙しい状況さえ生まれています。  県内のある機関で、昨年、学校現場での実態を調査したアンケートには、次のような声があります。一部を紹介しますと、他の教職員との打ち合わせの時間がとれない、昼休みや中休みにも子供の指導や採点に追われている、教育について話し合う時間がない、家への持ち帰り仕事がふえた、眠い、肩が凝る、などなどです。  学校現場のこのようなゆとりのない現状にあって、教職員は、今、多くの教育問題がある中、必死で過ごしていると言えます。  教職員にゆとりがないことは、必ず子供に影響が出てきます。子供とじっくり向き合えてこそ、心通う豊かな人間形成が図れるものです。教職員のゆとりを確保することは、健やかな子供の育成には大切なことです。  そのために、行政としてすべきことは、学校現場における労働安全衛生管理体制をきちっとつくり上げ、それを機能させていくことであろうと思います。  このことにつきましては、昨年の9月議会で、指原議員が質問しましたので、ここでは、早急にその体制づくりをすることを重ねて要望しておきます。  さて、先ほど言いましたように、このような状況の中で、教職員は心身ともに疲れ、ストレスがたまっているのです。しかも、多くの教職員が、それぞれ忙しいため、お互いの悩みを語り合う暇もないのです。そして、ひとりで悩み、苦しみ、病気になっていくと考えられます。  本来、同じ学校で、教職員同士が悩みを出し合ったり、子供の情報を交換し合って、協力体制の中で教育に当たるものですが、ゆとりのない現場において、悩みを語り合う場がなかなか持てない状況にあっては、行政としての相談体制も大切であろうと思います。  そこで、質問ですが、これまで教職員に対する相談体制はどうなっていたのでしょうか。  また、さきの本会議で、教育長は、市独自の教職員の相談窓口を設置したいとの発言をしましたが、それはどのようなものにするのでしょうか、お聞かせください。  最後に、公営企業、つまり水道局の資産の有効活用についてであります。  市の財政もだんだん厳しくなってきている折、市の持っている市有地や施設を効率よく利用することも、市の執行部としての責務の1つでしょう。  地方自治法第238条の4と、それに関連して、地方自治法施行令第169条には、行政財産である土地は、その用途や目的を妨げない限度において、これを貸し付け、または地上権設定ができるものの規定がされています。  それによりますと、公共団体や公社、また、2分の1以上の出資をしている法人や株式会社などには、貸し付けできるようです。しかし、それは、株式会社と言っても第3セクターのようなもので、ほぼ公的な団体と言えますし、用途においてかなり制限されているようです。  ところが、地方公営企業法に関連して、平成元年──1989年12月に改正、公布された地方公営企業法施行令の第26条の5によりますと、公営企業が使っている行政財産である土地は、用途や目的を妨げない限度において、公共団体のほか、民法における法人や株式会社、有限会社に対して、適切と認められ、公営企業の収益の確保に寄与する場合に限り、貸し付けできるとされています。  つまり、用途を妨げない限度内で公営企業の収益の確保に寄与するのであれば、一般の会社などにも貸し付けできるのです。普通の公共団体の土地については、用途についてかなりの制限がありましたが、公営企業については、かなり緩和され、収益の確保に寄与すれば、貸し付けられるのです。もちろん公的なものですから、公益性など、一定の規制はあるべきでしょう。  さて、大分市で公営企業というのは、具体的には水道局がそうであります。そういう立場で市内を見てみますと、水道局の使う土地の中で、古い団地の給水塔とその土地が、その役目を終え、まさに不要の土地になっているところが点在しているようです。その土地を売却するのも1つの方法でありますが、不況が長引く中、買い手がなかったり、登記などの費用が結構かさんだり、そう大きな収益のない場合もあるようです。そのようなことを考えるならば、適当な用途を見つけることで貸し付ければ、賃貸料などの収益が期待できます。例えば、広告の設置、駐車場、ちょっとしたスポーツ用地など、いろいろ用途は考えられます。  今後、効率的な財政運営をやるならば、このような活用方法も検討すべきと思いますが、市の御見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 安東議員さんの、公共施設の公衆電話についての御質問にお答えいたします。  緑色の公衆電話が廃止されようとしていることをどう受けとめ、その対策はどう考えているのか、市として統一見解が必要ではないかとのお尋ねでございますが、現在、大分市と料金回収業務委託契約を結び電話会社が設置をしている緑色の公衆電話は、115台でございます。  この緑色の公衆電話には、戸外における最低限の通信手段を確保する観点から設置する第1種公衆電話と、より多くの方に御利用いただき、収益を上げる目的で設置する第2種公衆電話があり、今回、廃止の対象となっているのは、月額平均利用金額が4,000円未満の第2種公衆電話で、82台となっています。  この82台の内訳は、本庁舎、支所、文化会館などで20台、教育委員会関係では62台で、そのうち50台が小中学校に設置されており、ほかには南大分体育館、坂ノ市公民館など、社会教育施設となっています。  また、大分市が機器と回線加入権を購入し設置するピンク電話は現在47台で、コンパルホール、美術館、歴史資料館、能楽堂、しらゆりハイツなどに設置されているところでございます。  廃止対象になっている82カ所については、不特定多数の方が利用する施設であることや、小中学校に見られるように、災害時の指定避難場所としての機能や子供が親との連絡に利用しているなど、極めて公共性の高い施設でもございます。  したがいまして、この緑色の公衆電話を廃止することにつきましては、市民生活の安全性、利便性に影響が出ると考えられますので、その存続について電話会社に強く要望してまいりたいと考えております。  その上で、電話会社と協議する中、存続が困難となった施設の電話の設置については、利用実態などを調査し、必要性が高いと認められる場合は、設置費用の問題などがありますことから、該当箇所が多い教育委員会と協議しながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、障害福祉に関する御質問にお答えいたします。  1点目の、障害者に対するケアマネジメント従事者として、世話のできる人や組織を育てるべきではないかとのお尋ねでございますが、障害者の自立と社会参加を促進するためには、在宅サービス等の充実とともに、障害者がこれらを有効に活用できる支援体制を整備する必要があります。  そのためには、障害者本人の意向を最大限尊重しながら、在宅サービス等を総合的に利用するための施設訓練支援や居宅生活支援に必要な一人一人のケア計画を作成し、支援費の支給量を的確に決定し、実施する障害者ケアマネジメントが有効な手段となります。  議員さんお尋ねの、障害者ケアマネジメント体制及びケアマネジメント従事者の養成につきましては、平成11年度より、国の事業であります障害者ケアマネジメント体制整備推進事業を、都道府県、指定都市が実施主体となり、実施してきたところであります。  ちなみに、大分県における障害者ケアマネジメント養成研修修了者は、平成14年度末で416名と、県より伺っております。  本市におきましては、障害者の地域生活支援等のため、障害児・者地域療育等支援事業及び市町村障害者生活支援事業で障害者ケアマネジメントを実施してまいりました。  今後につきましても、障害児・者地域療育等支援事業及び市町村障害者生活支援事業の充実と強化を図り、障害者がこれらを有効に活用できる支援体制の整備を推進してまいりたいと考えております。  2点目の、国に補助を減額しないよう強く働きかけ、市としてサービス低下にならないよう最大限の努力をすべきではないかとのお尋ねでございますが、国の補助金の減額は、支援費制度を維持するためには好ましい状況ではなく、また、利用者の支援についても、サービスの低下を招くおそれがありますことから、全国厚生労働関係部局長会議等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  1点目の、自治公民館の土地購入費への補助はできないかについてでございますが、現在、本市では、552の自治区のうち、462の自治区で公民館が設置されております。  公民館の土地取得に関する補助制度につきましては、大分市校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助金交付要綱により、校区公民館には5,000万円を上限に、その土地の購入費の3分の2に相当する額を補助する制度を設けておりますが、自治公民館につきましては、土地取得のための補助制度は設けておりません。  なお、自治公民館用地を賃借している場合には、120万円を上限に、その賃借料の3分の2を補助いたしておるところでございます。  各自治区の公民館用地は、それぞれの地域の歴史的経過の中で、篤志家の寄附、共有地の活用、公有地の利用、個人名義の土地利用など、多様な所有、借用形態がございます。  議員さん御指摘のように、都市化が進んでいる現在、土地の所有に対する考え方も変化いたしますとともに、自治区等の一定区域に居住する住民が、市長の認可を受け、地縁による団体として土地を登記できるように、法的整備もされております。  地域における連帯感の希薄化や家庭、地域の教育力低下が大きな課題になっている中、生涯学習の拠点でもある自治公民館の役割は増大しており、地域と行政との協働による取り組みは必要であると考えております。  しかしながら、問題点も多く見られますことから、今後の課題として調査研究をいたしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、これまでの教職員に対する相談体制はどうなっていたのか、また、市独自の教職員の相談窓口はどのようなものにするのかとのお尋ねでございますが、学校教育の直接の担い手であります教職員の職務は、児童生徒の心身の発達にかかわり、人格形成に大きな影響を及ぼすものであることは言うまでもなく、それだけに、教職員自身の心身の健康維持は大切であり、職場や家庭生活の悩み、また、教育指導にかかわる相談等への適切な支援が必要であると考えているところでございます。  これまでの相談体制についてでありますが、教職員の悩み相談につきましては、一義的には校長の任務でありますが、県教育委員会が県下小、中、高等学校の教職員を対象といたしまして、県庁舎内に職員相談室、県教育センター内に「こころの健康相談室」を設置し、また、フリーダイヤルでの教職員健康相談24を設け、生活上の悩みや日常の指導に関する相談や支援に応じております。  しかしながら、このたびのたび重なる本市教職員の不祥事を厳しく受けとめる中、市立幼稚園、小中学校、高等専修学校の教職員及びその家族等を対象にし、生活上、指導上の悩みを相談できる、より身近で利用しやすい窓口として、大分市独自の教職員支援センター的な機関を本年度中に設置いたしたいと考えております。  この支援センター的な機関には、医療機関との連携も視野に入れ、心身の健康上の問題等に詳しいカウンセリング的な仕事を担う専門職員の配置や、教科指導や生徒指導上の悩みの相談に応じることのできる職員を配置するなど、充実した相談体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 安東議員さんの、水道行政に関する御質問にお答えをいたします。  公営企業の資産の有効活用についてのお尋ねでございますが、地方公営企業が保有しております資産の管理並びに処分につきましては、地方公営企業法の規定によりまして、当該企業の管理者の責任において、これを行うことができることとされております。  御指摘のように、企業経営の効率化という観点から、資産の有効活用を図ることは、企業活動の一環として認められている行為でありますが、本市の場合、これまで事業用資産、いわゆる行政財産でありますが、この目的外使用につきましては、事業運営に支障を来すことがあってはならないという理由から、厳しくこれを制限をしてまいりました。  一方、既に用途廃止をしております事業用以外の土地、いわゆる遊休資産につきましては、何らかの有効活用を図り、企業収益を得るべきであるという考え方に立ちまして、水道局内に公有財産管理委員会を設置いたし、定期的に委員会を開催する中で、有効活用のあり方について種々検討を重ねてまいったところでございます。  このうち、有効活用が可能な土地の一部につきましては、これまでも売却処分、あるいは貸し付けなどを行い、使用料として収益を得てまいりました。  水道局が所有をしておりますこうした利用可能な土地のほとんどは、配水池や高架水槽、あるいはポンプ所などの跡地でありまして、立地条件の面からも、その活用方法にはおのずと限界もございますが、引き続き、有効な方策がないかにつきましてさらに局内で知恵を絞り、努力してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(河越康秀) 9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇) もう5時を過ぎましたので、簡単に2点だけ言っておきたいと思いますが、まず1点の、公衆電話の件ですが、全体的に前向きな取り組みということで、よろしくお願いしたいと思うんですが、携帯電話を持たないという社会的な弱者が、民営化によって苦しめられるという1つの例であろうと思います。そういうところを埋めるのが行政であろうと思いますので、どうぞその辺のところをお考えいただいて、取り組みをお願いしたい。  それから、もう一つの、水道局の例ですが、法の改正が平成元年──1989年であります。もう今から10数年前です。先ほど、売却あるいは貸し付け等が一部されているようですが、10何年、余り深く検討されてきてないということであるような気がします。  きょう、あるいはこの議会の中で、50何年あるいは40何年放置されてきたということが今議会でたくさん取り上げられていますが、この議会になって出るということは、それだけ、今度新たに市長になった釘宮市長に大きな期待が寄せられているという証拠でもあろうと思います。  そういう意味で、そういったことの、これまでのいろんな部分を掘り返して、積極的に市民のために活躍をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(河越康秀) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河越康秀) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、14日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後5時20分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成15年7月11日 大分市議会 議  長  河 越 康 秀       署名議員  桐 井 寿 郎       署名議員  井手口 良 一...