大分市議会 > 2003-07-10 >
平成15年第2回定例会(第5号 7月10日)

ツイート シェア
  1. 大分市議会 2003-07-10
    平成15年第2回定例会(第5号 7月10日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    平成15年第2回定例会(第5号 7月10日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第5号) ───────────────────── 平成15年7月10日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    衛 藤 良 憲   2番    小 嶋 秀 行   3番    小手川   恵   4番    廣 次 忠 彦   5番    福 間 健 治   6番    大久保 八 太   7番    小 野 祥 美   8番     野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 ア   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    藤 田 敬 治  19番    工 藤 哲 弘  20番    安 部 剛 祐  21番    野 尻 哲 雄  22番    永 松 弘 基  23番    板 倉 永 紀  24番    仲 道 俊 寿  25番    釘 宮 由 美  26番    三 浦 由 紀  27番    河 越 康 秀  28番    長 田 教 雄  29番    秦 野 恭 義  31番    阿 部 剛四郎  32番    田 島 八 日  33番    仲 道 幸 一  34番    高 橋 弘 巳  35番    福 崎 智 幸  36番    井手口 良 一  37番    藤 沢 達 夫  38番    浜 尾   茂  39番    飯 村 昭 雄  40番    安 部 泰 史  41番    挾 間   正  42番    衞 藤 三 男  43番    吉 岡 美智子  44番    渡 部 義 美  45番    油 布   忠  46番    後 藤 一 裕  47番    藤 本 速 雄 ───────────────────── 欠席議員  30番    日名子 起美郎 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  伊 藤 清 彦  次長兼総務課長 宮 脇 邦 文  次長兼議事課長 生 野 年 伸  議事課参事  田 原 精 一  議事課長補佐 大 野 茂 喜  議事記録係長 筒 井 昌 一  主   査  中 村 義 成  主   査  明 石 文 雄  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長  釘 宮   磐  助   役  磯 崎 賢 治  収 入 役  久 渡   晃  教 育 長  秦   政 博  水道事業管理者 渕 野 善 之  消防局長   城 井 武 秀  総務部長   大 戸 愼一郎  企画部長   衛 藤 嘉 幸  財務部長   藤 田 茂 利  市民部長   橋 本 靖 夫  福祉保健部長 三 股   彬  環境部長   太 田   薫  商工部長   川 野 登志之  農政部長   野 尻 政 文  土木建築部長 首 藤 憲 治  都市計画部長 大 山 晴 久  下水道部長  佐 藤 征 一  下水道部参事 足 立 雄 二  教育委員会教育総務部長 首 藤 哲 也  教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭  教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄  水道局管理部長 田 邊 信二郎  総務部次長  関   貞 征  財務部次長  三 浦 能 成  財務部次長兼財政課長 城 内   健  秘書課長   小 出 祐 二 ─────────────────────   議  事  日  程  (第5号)     平成15年7月10日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○副議長(後藤一裕) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○副議長(後藤一裕) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(後藤一裕) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表により、これを許します。  最初に、38番、浜尾議員。 ○38番(浜尾茂)(登壇)(拍手) おはようございます。38番、市民クラブの浜尾茂です。  釘宮市長になって初めての一般質問でございますので、名刺がわりに前置きを言わせていただきます。  私は、本市は今、第3の大分づくりの時期であると思っています。明治44年──1911年の市制発足が第1の大分づくり、昭和38年──1963年の大合併が第2の大分づくり、そして今が、第3の大分づくりの時期であります。  今、協議検討されております周辺の町との合併を言っているのではありません。グローバル化、ボーダーレス化、交通網の整備などにより、都市間競争が九州内にとどまらず、全国的、全世界的に展開され、激化することが、まさに起きつつあります。地方分権の進展で財政も含めた自立化が求められています。真に都市経営が求められていす。  県都という、今後価値を持たない上着を脱ぎ捨てて、都市国家的発想で、第3の大分づくりを進めることが必要であります。
     いみじくも、平成23年──2011年が旧大分市制をしいてから100周年、平成25年──2013年が新大分市制50周年であり、まずはその時期を目標に、顔のある町づくり、一人一人が輝いて暮らせる町づくり、日本一、世界一の町づくりを行うことを基本に、明るい未来を開く大分のあり方を定め、その実現に取り組むことが求められます。  新しい大分の産業づくり、新しい大分の町づくり、新しい大分の社会づくり、新しい大分の人づくり、新しい行政の仕組みづくりなど、将来を見据えた方向を示し、その実現のため集中的な施策を行うことが望まれます。  今後、本市がさん然と輝く都市になれるのか、衰退の道を歩むのかは、ここ数年の取り組みいかんで決まります。そのように私は感じております。  それでは、最初に、循環型都市づくりについて質問します。  次世代は、水素エネルギー社会と言われています。水素と酸素を反応させ、いわゆる燃料電池で発電し、それをエネルギーとするもので、排出されるのは水で、環境負荷の少ないエネルギーであり、高効率で、エネルギー供給の多様性もあり、エネルギーの地産地消や新規事業の創出、産業競争力の強化につながると言われています。  燃料電池自動車の開発車が納入され、家庭用燃料電池やパソコン用燃料電池などの開発、研究も盛んに行われています。  国内では、燃料電池車は2010年には5万台、2020年には500万台、家庭用などの定置用燃料電池の発電は、2010年には200万キロワット、2020年には1,000万キロワット、市場規模は、2010年には1兆円、雇用2万人、2020年には7兆円、雇用15万人とも予測されています。  また、米国のブッシュ大統領は、2020年ごろ水素エネルギー社会を実現すると演説したと言われています。  また、大分合同新聞など九州の地方紙各社が主催し、6月25日から27日の間、佐世保市で開催されました九州発見塾に参加しましたが、その講演の中でも、2050年から水素と太陽エネルギーの時代との話がありました。  水素ガスを取り出す方法は、構造改革特区案にもありましたが、屋久島では小落差水力で発電し、その電力で水を電気分解し、水素を得るとしています。また、生ごみやし尿などを発酵させたバイオガスから水素を得る方法や、工業の副生ガスから水素を得る方法、天然ガスから水素を得る方法など、実用化に向けさまざまな研究に拍車がかかっています。  ところで、水素エネルギー社会実現のためには、インフラの整備が必要となります。例えば、燃料電池自動車には水素ガスステーションの整備、家庭用燃料電池にはガスパイプラインの整備が必要です。インフラ整備に向け、規制緩和を図ろうとする動きもあり、構造改革特区案に岐阜県の燃料電池実験特区や愛知県の環境・エネルギー・国際交流特区などがあります。  そこで、質問します。  本市として、水素エネルギー社会についてどのような展望を持っているのか、伺います。  次に、バイオマス・ニッポン総合戦略では、農林水産資源、有機性廃棄物など、生物由来の有機性資源であるバイオマスをエネルギーや製品として総合的に利活用するとしています。  それを受け、国土交通省は、バイオマス活用の拠点として下水道処理場を活用する、周辺から出る生ごみなどを発電などのエネルギーとして資源化する施設を下水道処理場が建設する際は、建設費の4分の1を補助すると新聞報道にありました。  また、国土交通省の下水道・流域管理小委員会の報告に、ディスポーザーの利用を通じた生ごみの共同処理等によりエネルギー回収を図る都市代謝システムについて実証実験するとありました。  さらに、伊勢崎市は、家庭から排出するごみ量の問題もあり、生ごみを粉砕し、下水道に流すディスポーザーの普及に向け、平成15年度から本格的実験に入る、下水汚水から発生するメタンガスを燃料電池などで発電に利用し、汚泥はセメントに再利用する計画との新聞報道がありました。  そこで、質問します。  本市として、下水道処理場をバイオマス活用の拠点とすることについてどのように考えているのか、伺います。  また、生ごみを粉砕して下水道に排出することについてどのように考えているのか、伺います。  ところで、国土交通省は、平成15年3月に、港湾を核とした静脈システムの構築について提言をまとめました。その中で、循環型社会の構築を図るには、広域的に循環資源を流動させ、全国規模での大きなリサイクルの輪を構築していくことが必要である、そのためには、リサイクル拠点を物流基盤や生産基盤、技術の集積を有する港湾に配置し、低廉で環境負荷の少ない海運で広域ネットワーク化することが有効であり、その事業化を推進することが望まれるとしています。  そのような流れの中、平成15年4月には、総合静脈物流拠点港──リサイクルポートとして、13港が第2次指定されました。  そこで、本市として、環境政策面及び商工政策面から見て、総合静脈物流拠点港──リサイクルポート制度についてどのように臨むのか、伺います。  次に、産業政策について質問します。  さて、平成15年4月の大分職業安定所管内の有効求人倍率は0.63、全国の失業率は5.4%、平成15年3月の大分県の高校卒業生の就職内定率は93.5%で、雇用環境が極めて厳しいことは御案内のことです。これは、経済のボーダーレス化に伴い、我が国の産業構造が変化をせざるを得ないことが大きな要因であることも御案内のことと思います。  政府は、3つのT──IT、BT──バイオ、NT──ナノテクなどの新規産業の育成や知的財産立国、産業クラスター計画、産、学連携などさまざまな政策で、失われた10年を取り戻すべく、産業構造の転換、競争力の強化に取り組んでいます。  一方、本市を見ると、産業政策は国、県に負うところが多いというものの、本市の今後の産業ビジョン、言うなれば、今後の向かうべき産業構造と、それを実現するためのアクションプログラムが明示されているとは思えません。新産都で産業を語る時代は既に終えんしているのであります。  産業構造を考えるとき、市外、県外から稼ぐ産業、国に例えれば、外貨を稼ぐ産業が中核になければならないことは言うまでもありません。  本市では、観光や商業が外貨獲得産業の主役になることは、周囲の状況から見て、困難と思われます。製造業、いわゆる物づくり産業に主役を託し、それをしっかりと支えることが基本でありましょう。既存の技術を基盤に新規事業分野を取り込み、先端技術を装備した、新しい物づくり産業として強化します。また、シリコンアイランドとしてのポテンシャルを活用することや、大分ブランドを持つ産業、オンリーワンの商品を持つ産業の育成も行います。加えて、産業構造が今後も変化する中で、新たな外貨獲得産業は必須であり、それが循環型産業、いわゆる環境関連産業であり、デザインや設計、情報処理などのITを活用した知識集約型産業ではないでしょうか。  外貨獲得産業は、グローバルな競争状態に置かれるため、収益重視型であることから、雇用の場はサービス業を中心に確保することになります。それが福祉関連産業であり、高齢者の消費を刺激するサービス業、商業であり、教育産業、健康づくり産業、コミュニティービジネスではないでしょうか。  今、産業政策で最も必要なのは、水素エネルギー社会づくりを進める、資源循環を進める、地域情報化を進めるなど、明るい未来を創造するための、大分モデルと呼ばれる先進的な施策を、大胆にかつ集中的に推進することです。それが産業創造、活性化の起爆剤となります。  また、創業支援、企業進出支援、事業拡張支援についても大胆に行うべきで、固定資産税の減免、事業所税の減免、賃貸料の助成、雇用奨励金などの制度は、雇用の経済波及効果なども総合的に考え、10年程度で収支均衡という発想で行うことが望まれます。現に、平成14年の九州の企業立地調査では、用地確保が容易に次ぎ、市町村の助成、協力が立地地域選定理由の第2位となっています。  また、本市独自の産、学、官連携の仕組みを持つことも求められます。  そこで、釘宮市政の産業ビジョンの概要をお聞かせください。  次に、構造改革特区は、産業の集積や新規産業の創出などにより地域の活性化につながることが期待され、各自治体が大きな関心を示し、平成14年8月の募集では、426件の提案がありました。残念ながら、本市は提案に至っていません。  各省庁が提案内容の検討を行った後、特区認定申請された129件のうち、第1弾は4月17日付で57件、第2弾は5月20日付で60件が特区認定されました。  第1弾と第2弾を合わせた117件の概要を見ますと、国際物流関係が15件、産、学連携関係が25件、産業活性化関連が13件、IT推進関連が4件あり、本市の産業活性化に参考になるものもあると思われます。  また、政府は、6月1日から30日の間、第3次提案を募集しており、11月1日から30日にも同様の提案募集をする予定となっています。  平成14年第3回定例議会で、特区制度は産業振興や地域の活性化に大いに寄与すると期待しており、この制度の内容を見きわめながら、どのように活用するか検討すると答弁がありました。  そこで、質問します。  構造改革特区の提案で本市の産業活性化にとって参考になるものは何があったか、伺います。  また、産業活性化の観点から、特区についてどのような検討を行ったのか、伺います。  次に、小泉内閣メールマガジン98号に平沼経済産業大臣の「若年人材の強化について」という話が載っていました。  概要を紹介しますと、今、若い人の失業率は12.0%にもなります、我が国の将来を担う若い人が、就職機会に恵まれず、夢を実現することができないでいることを大変残念に思っています、社会的にも、中、長期的にも、我が国の経済活力が失われ、社会が不安定化していくのではと心配しています、云々とありました。  数字を紹介しますと、24歳以下の失業率は約10%、フリーター200万人、若年失業、無業者100万人、3年後離職率は、高卒5割、大卒3割となっています。  また、これらへの対策として、「起ちあがれドリームゲートプロジェクト」と若者自立・挑戦戦略会議を設けるとしています。  若者自立・挑戦戦略プランでは、小学校から高校を対象とする新キャリアプランを実施し、児童生徒の勤労観、職業観を醸成する、また、地域による若年者のための新たな就職の仕組みの整備を行うとしています。  そこで、本市における若年者の就職状況と就職対策について伺います。  次に、産業構造が大きく変わる中、産業の動向を調査し、先端情報も収集し、産業ビジョンをつくり、推進し、産業の育成、強化、誘致を行うには、今の体制では不十分です。商工労政課の体制を強化すべきと思いますが、総務部長の見解を伺います。  次に、行政システムについて質問します。  行政の要件として、1、市民本位の行政であるのは当然ですが、2、高品質な行政、3、信頼される行政、4、迅速な行政、5、廉価な行政でなければなりません。さらに、6、見える行政、7、わかる行政、8、改善型行政でなければなりません。それらがベースとなり、市民参加型の行政が実現されます。  これらを満足する行政の仕組みを構築することが求められます。  ところで、ISO9001は製品品質という面でなく、顧客満足度を向上させるため、サービス業でも導入され、地方自治体においても積極的に導入されています。また、環境ISOと言われるISO14001も、清掃工場など、各自治体で導入されています。  ISO9001は那覇市、ISO14001は日田市と福岡市を調査しましたが、ISO導入の目的は、改めて紹介するまでもないと思います。  ISOを市役所全体に導入するケースと特定部門に導入するケースがありますが、ISOを市役所全体に導入する場合は、ISOがなじみにくい部門があることや、仕組みとして屋上屋を架すことにもなりかねません。  そこで、市民部や福祉保健部、財務部の市民窓口部門及び水道局にISO9001を導入する考えがないか、伺います。  また、下水道終末処理場及び清掃センターにISO14001を導入する考えがないか、伺います。  さて、行政情報は、公開から公表の時代に入っています。今、行政の意思形成過程の公表が求められ、各種審議会等の議事録の公表は、省庁や多くの自治体で実施されています。  本市では、平成14年第3回、平成15年第1回定例議会で、ホームページへの掲載に向け検討するとの答弁がありましたが、いまだに実施されておりません。  国の定めで公表が求められている地域福祉計画策定委員会の議事録公表が最初となるようなことは、避けたいところです。  そこで、各種審議会等の議事録のホームページでの公表時期を伺います。  また、千葉県では、庁議の結果をホームページで公表しています。新しい知事をいただく県の取り組みは違うなと感じているところです。  そこで、本市でも、庁議の結果をホームページで公表する考えがないか、伺います。  次に、わかる行政ということでは、行政の通知表をつけ、公表すべきであります。行政の通知表とは、行政評価システムのことです。  行政評価システムの構築については、平成11年第3回定例議会の答弁では、政策評価、施策評価、事務事業評価の体系の中で、まず、事務事業評価制度の導入について検討中と答弁がありました。平成13年第4回定例議会でフォロー質問しましたが、引き続き検討するとの答弁で、進展はありませんでした。  まず、市長が市民と約束する政策評価が最初であろうと思っていますが、初回の質問から約4年になります。行政の通知表である行政評価システムの導入時期について伺います。  行政の通知表をつけるとき、事業のコストが見えなければなりません。コストだけでなく、施策の経済性や効果、財政状況など、都市経営指標が市民の皆様にわかる形として公表されねばなりません。  ところで、浦安市の経営企画部財政課は、市の経営状況がわかる財政報告書を作成しています。概要を述べますと、主な経営指標の推移、連結バランスシートと連結行政コスト計算、連結キャッシュフロー計算、保育園及び幼稚園のコスト分析、自治体会計による決算収支と財政指標の状況が掲載されています。行政コストは、款別、科目別と課別、施設別にあらわしてあります。  そこで、経営状況や事業などのコスト、施策の経済性や効果などを明らかにする経営管理システムを導入する考えがないか、見解を伺います。  次に、経営管理システムや行政評価システムは、行政の状態を指標化するだけではなく、改善や向上につなぐことで本来の目的を達成します。  改善や向上させるためには、目標管理は必須です。年度当初に施設ごと、事業ごと、課ごと、部ごとにコスト目標値や事業推進目標値を設定し、年度末に実績と照合評価します。  目標値の設定の妥当性については、行政評価委員会に諮ることにします。  都市経営を実践する新しい行政の仕組みは、行政の状態を把握する経営管理システム、それを評価、公表する行政評価システム、改善、向上させる目標管理システムが必須です。  そこで、目標管理システムを導入する考えがないか、伺います。  次に、ITについて質問します。  本市のホームページについて、不要な操作があるなど、使い勝手が悪い、目次画面の構成とデザインが他市と比較し工夫が足りない、新鮮な情報が不足している、担当課によりページのできばえの差が大きい、機能が不足しているなど、課題があることは承知しており、今まで議会などで指摘し、改善を求めてきました。これに対しては、執行部も、さらなる改善、機能向上の必要性を十分認識しておりました。平成14年4月にリニューアルして間がないこと、また、今後も永続的に向上に取り組む必要があることから、職員みずから改善、向上する体制を育てながら改善を行いたいと伺っておりましたし、私自身もそう思っていました。そのような動きも感じとっていましたし、本市の職員ならできると信じておりました。  ところが、今回突然、ITアドバイザーの予算が出てきました。東京の方のアドバイスを受けたいとのことです。  今まで、庁内でホームページの改善についてもろもろの検討を行い、職員自身もやろうと思っているやさきではないのでしょうか。本市の職員の能力ではできないのでしょうか。利用促進のため市民の意見を聞くならわかりますが、アドバイザーから何を教えてもらうのでしょうか。大分市内に優秀なアドバイザーはいないのでしょうか。理解に苦しむことばかりです。  そこで、どうしてITアドバイザーの予算化に至ったのか、その理由を伺います。  次に、平成14年第2回定例議会で議会答弁について質問しましたが、それ以降の平成14年第3回定例議会の答弁について調査しました。  私の調査では、検討しますが23件、調査もしくは研究、調査研究しますが8件ありました。  そこで、質問します。  検討や調査、研究、調査研究すると答弁した事項は、議会で再度質問しないと、その結果報告や中間報告がされないのか、伺います。  また、議会議員の改選後、すなわち平成13年第1回定例議会以降に検討及び調査、研究、調査研究すると答弁した件数が何件あり、その管理はどのように行っているのか、伺います。  研究という答弁はないというふうに思いつつ、以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(後藤一裕) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 浜尾議員さんの、環境部に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、水素エネルギー社会についてどのような展望を持っているのかとのお尋ねでございますが、水素エネルギーの利用に当たっては、主に燃料電池に代表されるように、石油代替エネルギーとしての新エネルギーの1つに指定されていることは、議員さん御案内のとおりでございます。  水素燃料を利用した自動車や燃料電池等の研究開発も、現在、NEDO──新エネルギー産業技術総合開発機構、自動車メーカー及び都市ガス供給事業者等で行われているところであります。  特に、熱エネルギー、電気エネルギーを合わせて取り出せる、水素を利用した燃料電池については、電気化学反応により高い発電効率が得られ、また、付随して発生する熱エネルギーも利用できることから、石油エネルギーを利用した発電所の発電効率約45%のエネルギー効率に対し、約80%のエネルギー利用効率があるとされているところでございます。  既に、50キロワットないし200キロワットの業務用、自家用発電機については、病院や工場に導入されており、また、燃料電池をエネルギー源とする自動車の実験走行も実施されているところであり、近々、小型で使いやすい家庭用燃料電池についても販売が開始されると聞き及んでおります。  このように、水素エネルギーを利用するシステムは、現在の自動車エンジンにかわる可能性を有するとともに、住宅用等の分散型電源や熱供給システムとして、また、地球温暖化の要因となっている二酸化炭素の排出削減に貢献するシステムでもあります。  当然のことながら、水素の利用に当たっては、安全性の確保、水素の製造、輸送、貯蔵、充てん等に係る性能、経済性等を確保する技術開発も必要であることは、言うまでもありません。  また、これらは新しい技術でありますことから、自動車産業、電気機器産業、さらには、エネルギー産業分野も含めて、新規の産業育成にも大きく期待される事業であると考えており、今後、本市といたしましても、水素を利用する新しいエネルギーシステムの早期の開発、実用化に期待しているところでございます。  次に、2点目の、環境政策面から見て、総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートの指定についてどのように臨むのかとのお尋ねでございますが、本制度は、広域的なリサイクル施設の立地等に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾を、国が総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートとして指定し、リサイクルの拠点づくりを支援していくもので、全国で現在18の港が指定を受けております。  指定要件として、地理的、経済的に地域ブロックにおけるリサイクル拠点としてのポテンシャルがあること、静脈物流に係る港湾取り扱い貨物量が一定程度見込まれること、リサイクル処理施設が立地、または今後立地が確実に見込まれること、地元との調整が整っていること等が示されており、港湾管理者である大分県からの申請により国が指定することとなっております。  この制度により指定を受けた拠点港に対しましては、岸壁等静脈物流基盤整備に対する支援のほか、民間事業者が行うリサイクル施設の整備に対する特定民間都市開発事業による支援などがございます。  いずれにいたしましても、指定に当たりましては、地元の企業からの要望や熱意が重要となってまいります。  お尋ねの件についてでございますが、環境政策面から見れば、リサイクルを推進するために、リサイクル施設の設置は大変重要な課題であります。  現在、建設リサイクル法等、各種リサイクル法が施行もしくは施行予定されておりますが、一部の品目については、市内も含め県内にその受け皿となるリサイクル施設がございません。
     したがいまして、物によっては、県外に搬出しなければならないことになります。  そこで、環境に優しく安全で低コストな海上輸送は、大変有効な手段と言えます。  しかしながら、仮にリサイクルポートに指定された場合、逆に県外から廃棄物が入ってくることも認識しておかなければなりません。  したがいまして、本制度に対する民間企業の動向等を見ながら、必要があれば県と調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の、下水道終末処理場及び清掃センターにISO14001を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、平成9年12月に開催された地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されたのを受け、本市では主体的な活動として、二酸化炭素の削減を目的に市役所のすべての機関に係る事務事業を対象に、平成10年度から昨年度まで、庁内エコ・オフィス運動を実施し、節電、節水、資源物のリサイクルを初めとする具体的な実践目標を掲げた第1次行動計画に取り組んできたところでございます。  今年度は、第1次行動計画を踏まえ、今までの実践行動や評価システムの見直しを行い、事務事業の実施においてさらなる環境負荷の軽減を図るため第2次行動計画を策定いたしたところでございますが、この行動計画では、職員総参加のもと、各部署ごとにボトムアップで種々の課題、問題点を協議、解決し、あわせて職員の環境意識の向上を図りながら、実効性が高く、きめの細かい取り組みを行うこととしております。  本市が取り組んでおりますエコ・オフィス運等は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムに類似した取り組みであると認識しているところではありますが、御提案の、下水道終末処理場及び清掃センターへのISO14001の導入につきましては、今後、他都市の取り組み状況及び費用対効果等を調査する中で研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 浜尾議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、下水道終末処理場をバイオマス活用の拠点とすることについてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、バイオマスの活用につきましては、平成14年12月27日にバイオマス・ニッポン総合戦略が、国土交通省ほか4省で策定され、閣議決定されたところでございます。  これによりますと、下水道終末処理場のフローの中に汚泥処理施設があることから、このフローにより発生する汚泥と地域の生ごみを混合してメタンガスを発生させて発電エネルギーとし、残りの汚泥については、ブロック製品や肥料、セメント原料化等により有効利用が図れることから下水道終末処理場をバイオマス集約処理施設の拠点の1つとして位置づけされたものであります。  現在、本市の下水道終末処理場は、弁天ほか4カ所の処理場で水処理を行い、公共用水域には政令に定める技術上の基準に適合した水質で放流しているところでございます。また、汚泥につきましても、脱水ケーキをセメントの原料として有効利用に努めているところでございます。  このようなことから、下水道終末処理場をバイオマスの拠点とするには、新たに消化タンクや発電装置などの建設をしなければなりませんし、それに伴う維持管理も必要となってくるでしょう。当然のことながら、余分な経費がかかることになります。したがいまして、現行行っている方法で、水処理、汚泥処理フローによる維持管理業務、また、汚泥の処理、処分を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、生ごみを粉砕して下水道に排出することについてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、ディスポーザーには、台所の流し台で生ごみを細かく砕き下水道管へ流す直接投入式と、ディスポーザー排水処理システムにより固形物を分離し上水だけを下水道管へ流す間接投入式がございます。  本市では、マンション等の建築時に間接投入式の排水処理システムを設置して下水道管に放流したいという場合は、維持管理計画書等を提出し審査を受けることを条件に、平成13年6月より許可しているところでございます。しかし、ディスポーザーの直接投入式の場合には、下水道管内に通水の阻害となる堆積物ができ、腐食の原因となる硫化物が発生し、管路を著しく劣化させることになります。  さらに、下水道終末処理場での汚泥量の増加や汚濁負荷量の増大等により、処理場の運転管理に支障を来すことになります。  したがいまして、本市の公共下水道条例施行規則の排水設備工事技術基準の中で、直接投入式ディスポーザーを設置してはならないとしていることから、下水道工事の説明会等を通じて市民の皆様には御協力をいだだいているところでございます。  以上です。 ○副議長(後藤一裕) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 浜尾議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。  初めに、商工政策面から見ての総合静脈物流拠点港──リサイクルポート制度について、どのように臨むのかとのお尋ねですが、総合静脈物流拠点港制度の詳細については、調査段階ですが、応募資格は港湾管理者とされ、指定要件として、地理的、経済的に地域ブロックにおけるリサイクル拠点としてのポテンシャルがあること、静脈物流に係る港湾取り扱い貨物量が一定程度見込まれること、リサイクル処理施設が立地、または立地が確実に見込まれること、地元との調整が整っていること等々が示されております。  大分港に関しては、地元の企業から指定に向けての要望もなく、港湾管理者である県が総合静脈物流拠点港の申請をする方向とも伺っておりません。  商工部としましても、平成6年に指定を受けた大分FAZ計画に基づき整備をされた大在公共埠頭のコンテナターミナルにおける輸出入促進のため、これまで海外ポートセールスを初め、取り扱いコンテナ量の着実な増加に向け積極的な支援をしており、ようやくその成果があらわれ始めたところであり、現時点では、指定に向けた取り組みは考えておりません。  次に、産業政策についての1点目の、産業ビジョンの概要についてのお尋ねでございますが、本市は、臨海部の重工業と内陸部の半導体ハイテク工業の基幹産業を核に、工業都市として発展するとともに、県都として広い商圏を形成し、生産、流通、サービスのバランスのとれた産業集積をビジョンとしてまいりましたが、昨今の激動する経済環境や産業構造の著しい変化に対応するため、これまでの基幹産業に加え、新たな産業支援基盤の形成、さらに、競争力や成長力のある新しい産業を生み出していく必要性を痛感しており、本年4月に企業立地環境を整えるため、企業立地推進懇話会を設置し、本市の特性を生かしたアクションプランの検討をお願いしているところであり、今後とも、新たな企業誘致等も視野に入れながら、バランスのとれた産業基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、構造改革特区について、本市の産業活性化にとって参考になる提案は何があったか、また、産業活性化の観点からどのような検討を行ったのかとのお尋ねですが、構造改革特区は、経済活性化のため、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することであり、商工部所管では、商工会議所等各種団体や企業懇談会の場でも、規制等に関する特例措置についてこれといった要望はなく、市単独で特区を申請するには至っておりません。  このような中、県が大分港環境・産業活性化・物流特区として申請しましたが、認定までは至りませんでした。  今後とも、県の動向や特区構想の応募状況を注視してまいりたいと存じます。  次に、3点目の、若年者の就職状況と就職対策についてのお尋ねですが、就職状況につきましては、平成14年3月の大分県学校基本調査で、卒業者数に対する就職者数の割合は、市内の中学卒業生で1%、高校卒業生で約20%、また、大学生は、大学側に聞き取り調査を行った結果、約57%となっており、就職後の状況は、平成15年版青少年白書によりますと、中学校、高校の卒業者で就職した者のうち、いずれも就職後1年目で離職する者の割合が高くなっております。  その要因として、労働の需要側と供給側のミスマッチが指摘され、これを解消するため、職業に関するさまざまな情報、知識を若年者に対して適切に提供していく必要があると分析されており、国においても、これら若年者を取り巻く雇用環境を総合的に改善すべく、若者自立・挑戦プランを策定し、総合的な支援施策の展開が緒についたところであります。  就職対策としましては、大分雇用協議会や大分地域雇用促進会議に参画し、ハローワーク等とも連携して、求職者に対する求人情報や職業訓練などの情報を広く提供すべく、市報等を通じた広報活動にも努めるとともに、利便性を考慮して、本庁ほか、支所、出張所に週刊求人情報を設置し、新しい情報を常に提供してきているところであります。  今後は、職業意識の啓発や職業能力開発の推進等のキャリア形成支援に向けた国の新たな施策を注視しながら、若年者に役に立つ情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 浜尾議員さんの、産業政策についての総務部にかかわる御質問にお答えいたします。  商工労政課の体制強化についてのお尋ねでございますが、景気低迷の長期化、海外生産比率の上昇に伴う産業の空洞化、既存産業の雇用吸収力の減退など、我が国の産業を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあり、昨今の日本経済の閉塞状況は、成長産業の払底にその要因の1つがあるとも言われております。  現行の商工労政課においては、進出企業についてのデータベースの作成、工場立地動向調査の実施、中核市における誘致施策の調査研究、大分市企業立地促進奨励金制度の改善に向けた検討、さらには、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業の新たな実施などに取り組むとともに、国、県を初めとして、大分市工業連合会、大分県産業創造機構、大分県ポートセールス実行委員会など、関係行政機関、関連団体などとの連携を密にしながら、企業の育成、強化、誘致などを積極的に推進してきております。  しかしながら、議員さん御指摘のように、本市の産業ビジョンをより一層明確にする必要もあり、本年4月には、本市の産業構造の変革、地域産業の高度化、雇用機会の拡大を目指し、新産業の育成と既存産業の振興に資するための検討を行い、本市の企業立地の促進を図るため、大分市企業立地推進懇話会を設置したところでございます。  この懇話会は、産、学、官を代表する委員で構成され、本市の特性を生かした産業立地に関するアクションプラン、企業誘致に係る体制づくりなどについて検討を行い、その結果を、本年9月ごろには市長に意見として提言いただく運びとなっており、その提言などを踏まえ、商工労政課の体制強化につきましては、担当部局と協議しながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(後藤一裕) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 浜尾議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。  まずISO9001の導入についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、ISO9001は、民間組織でありますISOが定めた品質管理及び品質保証のためのシステムに関する一連の国際規格でございます。これを行政への活用という視点から見ますと、行政にとっての顧客である住民の満足度の向上と、効率的で質の高い行政サービスの提供等を実現するための自治体経営におけるマネジメントシステム改善の手法の1つとしてとらえることができるかと思います。  ISO9001の認証取得を目指すためには、行政サービスを提供する際の業務のプロセスを体系化、ルール化し、これを業務マニュアルとして標準化することにより、国際標準に適合したサービスの品質管理、保証システムとなるよう行政活動の仕組みを確立していく必要がございます。  現在、国内におきましては、民間事業所を中心に認証取得が進んでおりますが、自治体の取り組み事例としましては、三重県を初め、佐久市、太田市や多摩市などで、中核市においては、現在のところ、横須賀市1市のみといった状況でございます。  各自治体の導入状況を見ますと、認証取得の最大の目的を住民の満足度を向上させることに置き、行政のサービスに対して住民の要求する品質を確保するシステムを構築することにより、継続的に事務改善を推進していくための第1歩として位置づけております。  また、各自治体に共通しておりますのは、行政サービスの品質管理システムの構築に取り組むことで職員の意識改革につながることに対する期待を初め、行政活動における責任の所在の明確化、組織の改革や事務の効率化、さらには、情報管理体制の整備などが図れるとして、行政改革の一環であるとの意義づけがなされていることであります。  一方では、また、ISO認証への取り組みは、その取得が直ちに行政サービス水準の向上に結びつくものではなく、認証を受けたシステムの水準を、その後いかに維持改善し、運用していけるかが大きな課題となっているようでもございます。  いわゆる行政改革の目的とするところは、適切かつ効率的な行政運営を実現することにより、市民サービスの一層の充実向上を図ろうとするものであり、ISOの認証取得が目指す理念と軌を一にするものと受けとめております。  したがいまして、議員さん御提案の、ISO9001の認証取得につきましては、その趣旨を行政改革アクションプランの策定の中で可能な限り生かしていくとともに、今後とも、国や県、他都市の導入事例等を調査し、どのような業務への適用性があるのかなどについて、行政改革への取り組みを進める中で研究してまいりたいと考えているところであります。  次に、行政情報の公開について、各種審議会の議事録のホームページでの公表はいつか、庁議の結果をホームページで公表する考えはないかとの御質問でございます。一括してお答えさせていただきます。  本市におきましては、市政オープン宣言のもと、開かれた市政の実現に向け、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針にして、市政の刷新と市民総参加の町づくりを目指しているところでございます。  このような中で、本市の行政情報については、可能なものはより一層の公開に努めることとしており、各種審議会の議事録や庁内連絡調整会議、いわゆる庁議の結果につきましては、本市のホームページを通じて市民の皆様に情報提供をしていくこととしております。  例えば、佐賀関町及び野津原町との合併問題協議会におきましては、会議を原則公開とし、既に議事録をホームページで公開しております。  また、庁議の結果につきましても、現在、近日中の公開に向けての準備を進めているところであります。  しかしながら、各種審議会の中には、関係機関と協議研究等を積み重ねながら市の意思が形成されていくものも含まれております。それらの情報の公開により、市民に不正確な理解や誤解を与え、無用の混乱を招いたりすることも考えられます。  このようなことに配慮させていただきながら、速やかに公開に努めていきたいと考えております。  次に、行政評価システムの導入時期と、経営管理システムを導入する考えはないか、目標管理システムを導入する考えはないかの3点の御質問にお答えします。  御案内のとおり、本市における行政評価システムの導入につきましては、これまでも大分市行政改革推進計画の中で検討してきたところでございますが、昨年11月策定の2010大分市総合計画第2次基本計画におきましても、終期を定めた事業展開等に努めながら、事業効果を踏まえた事業の取捨選択を行う中で、行政評価システムの導入も視野に入れ、事務量、組織の肥大化を防ぎ、スリムで効率的な行政運営を行うと掲げております。  このようなことから、本年度、実施計画や予算編成と並行して、行政評価システムの導入を視野に入れ、その手法を取り入れた事務事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。  また、本市では、平成12年度に、資産、負債、資本の状況が一目でわかるバランスシートを、また、平成13年度には、いわゆる企業でいうところの損益計算書に相当する行政コスト計算書を作成するなど、資産把握やコスト把握を行いながら、財政状況の分析に努めているところでございます。  今後とも、行政の透明性を確保するため、こうした情報をホームページ等で公開してまいりたいと考えております。  今後は、議員さん御提案の、経営管理システムの視点、さらには、行政課題の解決に向けての業務目標や基準を設定するとともに、その達成状況を評価し行政運営を行おうとする目標管理システムの視点等も取り入れながら、現在作業を進めております事務事業の見直しを行う中で、より実効性のある行政評価システムの導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、ITアドバイザーについてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、本市ホームページは、昨年4月、全面的なリニューアルを行いました。申請書等のダウンロード機能の拡充、各種制度や事業等のお知らせの充実、市民の生活シーンに対応したメニュー構成への改善を行うとともに、運用面では、市民の皆様への迅速な情報提供という観点から、各課において直接情報を提供し、更新できる体制づくりに努めてまいったところでございます。  また、昨年の夏には、子供向けページの開設、利用者がよく閲覧するページを個別に選択できるマイメニュー機能の追加、よくある質問、回答集、いわゆるFAQの設置などを行いましたほか、今年度は、市政オープン化の一環として、市長のページを充実させ、市長交際費や行動記録の公開などに取り組んでまいったところでございます。  このように、本市といたしましては、ホームページがより住民に使いやすく、役立つものになるべく、所要の改善に努めてまいったところでございますが、一方で、全国にはユニークな、あるいは先進的な取り組みを行っている自治体ホームページも見受けられるところでございます。  今回のITアドバイザー事業につきましては、そういった先進事例にも熟知され、ITを通じた広報の専門家の方にアドバイザーとして御意見、御提言をいただく中で、これまで培ってまいりました本市職員のノウハウをさらに充実、そして、市民に親しまれるホームページの実現を目指すとともに、ホームページに限らず、効率的な行政運営のためのIT活用策など、行政のIT化全般についてのアドバイスもいただくことといたしているところでございます。  以上であります。 ○副議長(後藤一裕) 藤田財務部長。 ○財務部長(藤田茂利)(登壇) 浜尾議員さんの、執行部の姿勢についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、検討や調査、研究、調査研究すると答弁した事項は、議会で再度質問しないとその結果報告や中間報告がされないのかについてのお尋ねでございますが、議員の皆様からの御提案等に対しまして、検討、調査、研究する旨を御答弁申し上げた事案につきましては、まず、実施の可能性等について検討調査を行い、実施可能と判断したもののうち、予算措置や条例の制定など、議決を要するものにつきましては、当然のことながら、それぞれ議案として提案をいたしております。  しかしながら、引き続き調査検討を要するもの、あるいは対応困難なもの等について、議員さん御指摘のとおり、その報告が不十分であるとの認識に立ち、今後は、関係する部局に対し、適切な対応をとるよう徹底してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、平成13年第1回市議会定例会以降に検討及び調査、研究、調査研究すると答弁した件数が何件あり、その管理はどのように行っているかについてでありますが、検討及び調査研究すると答弁した件数は、全部局を合わせて310件ございました。  また、検討及び調査研究の対象となった事案の管理についてでありますが、市民の代表である議員の皆様からの貴重な御提言あるいは御意見を真摯に受けとめ、その後の取り組みや対応の状況について各部局に報告を求め、整理をしているところでございますが、現時点での取り組み状況を申し上げますと、310件中、検討を終え方向性を出したものが132件、引き続き検討中、調査中のものが178件となっております。  今後は、質問された議員さんへの報告等について、遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(後藤一裕) 38番、浜尾議員。 ○38番(浜尾茂)(登壇) 今回研究が2件ふえまして、180件残っておることになるようでございますが、時間がありませんので、要望と質問を1つします。  要望につきましては、産業ビジョンについては、釘宮市政の産業ビジョンが全く見えません。なおかつ、構造改革特区の提案についても、積極性の答弁が全くありません。これでは、大分市が衰退することになります。  今後、釘宮市政におきましては、産業政策を一生懸命やっていただきますよう強く要望いたすところでございます。  それと、オープン宣言をしている釘宮市政として、各種審議会の議事録の公開とは、速やかじゃなくて、上期からやるとか、そういう具体的なことを言わぬといかぬと思います。これも強く要望しておきたいというふうに思っておりますし、経営管理システムの見解についてですけど、今のところで、バランスシートとか行政コストについては、これではわからぬわけですよ。都市経営ができてないというふうに思うわけですよ。  財務部長は認識があると思うんですけど、答弁が企画部長だったと思うんですが、答弁が十分できてないと思っています。今のやり方では、都市の経営状態もわからぬし、事業のコストもわからぬでしょう。そこをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。  1点、再質問をいたしますが、私、検討、調査、研究と言ったのは、別に管理せいと言うんじゃなくて、管理するのが面倒くさいでしょう、だから、やるかやらないか、はっきりした方がいいというふうに思っているわけです。  財務部長に答弁を求めますが、こういう管理が大変なので、調査研究、調査研究と言わずに、やるかやらないか、はっきり言った方がいいんじゃないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(河越康秀) 藤田財務部長。 ○財務部長(藤田茂利)(登壇) 浜尾議員さんの再質問にお答えします。  端的に言って、御意見、御提案に対して、やるかやらないかという部分をはっきりした方がいいのではないかということでございますけれども、御提案、御意見の内容につきましては、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、市民を代表する議員さんからの御意見、御提案でございますので、真摯に受けとめながら市政の中に反映していくのが、私どもの本意かと思っております。  そういう意味で、どうしても即回答できない部分もございまして、調査研究が必要と、その上で結果を出すというのが私どもの姿勢であろうと思っておることから、このような答弁になっていると私は思っております。  以上です。 ○副議長(後藤一裕) 次に参ります。  44番、渡部議員。 ○44番(渡部義美)(登壇)(拍手) 44番、公明党の渡部義美でございます。少し風邪ぎみですので、聞きづらいと思いますけど、よろしくお願いをいたします。  まず、行政改革についてお尋ねいたします。  大分市行政改革推進計画が策定されたのは、平成10年の暮れも押し迫った12月25日でした。そのときの計画書のはしがきには、こう記されております。「行政改革の推進に最大限の努力を傾注することは、本市に課せられた使命であるという認識に立ち、全職員一丸となって、この行政改革推進計画を実行し、市民の皆様の負託に応えてまいる所存です」──あれから4年半経過をいたしました。  先月23日、議会の合併・地方分権特別委員会において、この行革推進計画の進捗状況について総括報告がなされました。  報告によれば、確かに計画にある推進項目の達成率は、一定の評価ができる数字になっておりましたが、かといって、行革が大きく前進したと実感できたかというと、実は、全く逆で、行革はいまだ道半ばにも達せずというのが正直な感想でした。  なぜなのかと、改めて推進項目を検証してみますと、民間委託や人事制度の改革など、行革の最も重要な部分がすっぽり抜け落ちており、できるものから取り組んだというよりも、できるものしか取り組まなかったのではないか、そんな気がしてなりません。  もちろん、担当部署としては、掲げられた推進項目について精いっぱい努力したのであって、それはそれとして、十分評価いたしておりますが、これから策定されるであろう行政改革アクションプランが、これまでの行政改革推進計画の単なる延長でいいということではありません。  大分市における第2次の行革計画であっても、第1次の計画とは全く異なる視点に立ち、より具体的な実践項目と数値目標、さらには、計画の実効性を担保する進行管理の方法に至るまで、すべての面で行革の名に値する計画でなければなりません。
     しかしながら、すばらしい計画をつくっても、それを実行するのが市の職員である以上、職員の意識改革なくして、行革の進展はないわけであります。  では、どうやって職員の意識改革を進めるのか、どうすれば親方日の丸の意識を打ち破れるのでしょうか。  1つは、徹底した職員研修です。本市の厳しい財政状況、他市の先進事例、官、民のコスト比較等を具体的に示し、なぜ行政改革なのかを職員一人一人にしっかりと認識してもらうことが必要です。  もう一つは、能力主義の導入です。国においては、公務員制度改革の一環として、民間企業では一般的な実力主義の人事制度を地方公務員についても導入しようと、地方公務員法の改正を打ち出しており、在職年数に基づいてポストや給料を決める現行制度を改め、業務能力にランクをつけて人事や待遇を決める、能力等級制の導入を柱としております。  地方から国を変えるというのであれば、行政改革においても、こうした国の動きを先取りするぐらいの取り組みが欲しいと、改めて感じるところでございます。  以上の点を踏まえ、3点質問いたします。  行政改革を実効あるものにするためには、民間が主体の外部委員会を設置し、計画の策定から進行管理に至るまで担当させるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  2、職員研修において、大分市の実例を用いた行政改革についての研修は行われているのでしょうか。行われているのであれば、その内容について、行われていないとすれば、今後実施する考えはあるのか、お尋ねをいたします。  3、能力主義へ移行するためには、人事評価制度が必要ですが、現在大分市には職員の評価制度はあるのでしょうか。あれば、どんな制度でどのようにして人事考課に反映されているのか、なければ、何をもって評価の基準としているのか、あわせてお伺いいたします。  くしくも、ことしは、国の第2次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調が発足して20年に当たります。  土光臨調が国における行財政改革の出発点であったように、これから策定される行政改革アクションプランが、大分市における真の行政改革のスタートにふさわしいものであってほしいと願っております。  次に、色覚のバリアフリー化についてお尋ねいたします。  大分市では、今年度、大分駅周辺の半径1キロ圏内について、公共交通機関を利用する高齢者や身体障害者の移動の利便、安全性の向上を図るため、交通バリアフリー基本構想を策定されるということで、ハンディキャップを持つ人人に対する理解がより高まったことを率直に喜びたいと思います。  このように、外見からハンディキャップがある程度認識できる障害者についての対策は目に見える形で進んでおりますが、その一方で、外見からはハンディを持つことがわからない障害については、十分な配慮がなされているとは言いがたく、むしろ、後退が心配されるケースも見受けられます。  私が、今回の質問で取り上げた色覚障害もその1つではないでしょうか。  色覚障害、聞きなれない言葉ですが、色盲あるいは色弱と言った方がわかりやすいかもしれません。ただ、この言い方は、差別的表現だとして、最近では色覚障害、あるいは遺伝特性であることに着目して、色覚特性とも言われておりますが、ここでは色覚障害という表現を用いさせていただきます。  この色覚障害を持つ人は、日本人男性の約5%、全国では300万人に達するものと推計され、女性は0.25%、約15万人程度とされています。この男女差は遺伝特性によるものですが、ともかく、男女を合わせた色覚障害者数は、全国の身体障害者の総数に匹敵するほどなのであります。  さて、文部科学省は、今年4月、これまでの小学校4年生の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査を廃止いたしました。学校での身体検査や運転免許取得の際に見せられた変なアルバムで、数字や文字が浮かび上がってくるものと言えば、大抵の方は御記憶がおありだと思います。  余談ですが、子供のころ、アルバムのあのすべてのページに何か隠されていると思い込んでいて、検査の途中で何の形かわからないページがあると、とても不安に思ったことを思い出します。  話を本題に戻しますが、廃止の理由は、同検査で色覚障害と判別される児童のほとんどは学校生活に支障がないというもので、健診の必須項目でなくなったという意味であり、保護者が希望すれば、学校医による健康相談の中で個別に色覚検査を受けられると、文部科学省学校健康教育課では説明しています。  学校現場では、今回の色覚検査の廃止に伴い、教師は、今後、そのクラスに色覚障害の児童がいるかいないかの区別なく、すべての児童にとってわかりやすい色の情報の提供を心がけなければならなくなりました。  このため、文部科学省は、全国の小中学校の教師全員に色覚に関する指導の資料を配布するとともに、教師は、教育活動の全般にわたり、色の組み合わせが困難な児童がいるかもしれないという前提に立って、1、黒板に板書する際は、白と黄色のチョークを主に使う、2、掲示物の文字と背景の色は、明暗がはっきりわかる組み合わせにする、3、テストの採点、添削では、色鉛筆など太字の朱色を使用するなどと、色覚障害児童に対する細やかな配慮事項の徹底を図っています。  確かに、日常生活や学校生活を送る上で、さしたる不便がなければ、まだ判断能力が十分に備わっていない児童生徒に対して、あえて先天的な色覚障害があることを告げる必要はないかもしれませんが、そのことと色覚障害に対する正しい知識と的確な対処方法を身につけることとは別の問題だと思います。  一方、学校から町中に目を移しますと、視覚障害者に対しては、点字ブロックや音声誘導装置、歩行障害のある人には段差解消やリフトなど、さまざまな配慮がなされていますが、色覚障害に対しては、どんな配慮がなされているのでしょうか。例えば、公共施設の館内表示や観光案内板は、色覚障害者には読み取りやすい配色になっているのでしょうか。  また、例えばパソコンでは、色調が何万色という単位であらわされ、画面の精度を競っていますが、そうした色の微妙な違いを判別することが困難な人が、実は数百万人いるということを考えたことがあるのでしょうか。  こうした例からも明らかなように、私たちはこれまで色覚障害に対して余りにも無知で、無神経であったような気がいたします。  学校における色覚検査が廃止されたからこそ、学校現場はもちろん、社会全体が今まで以上にこの問題について正しい知識を持つことが必要ではないかと考え、不十分な知識も省みず、質問をさせていただきます。  1、小中学校において、色覚障害児童生徒の実態を把握されていますか。  2、文部科学省の色覚障害に対するさまざまな措置は、学校現場でどのように生かされているのでしょうか。  3、学校内での色覚パリアフリー対策として、具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。  4、市の公共施設案内板や観光案内板、市の印刷物やホームページなどにおいて、色覚バリアフリーは考慮されているのでしょうか。  5、市職員の採用等に当たって、マイナス要因になることはなかったのか。  5点についてお尋ねいたします。  先日、東京都の石原知事は、都議会での我が党の質問に答えて、都として、早期に色覚障害に対応すべきとの判断をされました。英断に敬意を表するとともに、大分市においても速やかな対応をとられることを期待し、質問を終わります。 ○副議長(後藤一裕) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 渡部議員さんの、行政改革についての企画部に係る御質問にお答えします。  行政改革を実効あるものにするためには、民間が主体の外部委員会を設置し、計画の策定から進行管理に至るまで担当させるべきと考えるが見解をとのお尋ねでございますが、平成8年に、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、効率的な行財政運営を図るべく策定されました大分市行政改革大綱に基づき、平成10年に、平成14年度を目標年度とした大分市行政改革推進計画を策定し、毎年度、この計画の進行管理を行ってまいりました。  その結果、数値目標として掲げました17の主要改善項目につきましては、目標額38億円に対しまして約61億円の改善効果を上げるとともに、職員数についても、市民118人当たり職員数1人とする目標を達成するとともに、74の個別推進項目につきましても、2つの未達成項目はありましたが、54項目が達成、18項目が一部達成など、一定の成果を上げることができたところでございます。  しかしながら、本大綱が策定されました平成8年当時と比べますと、社会、経済情勢が大きく変化する中、長引く景気の低迷により、国、地方の財政状況は大変厳しくなっております。  本市におきましても、自主財源の根幹をなす市税収入が伸び悩む一方で、地方債残高が逓増傾向にあるなど、大変厳しい状況でございます。これまで以上に効率的かつ計画的に行財政運営を図っていく必要がございます。  こうしたことから、行財政改革に取り組むに当たって、大分市行政改革大綱を見直すこととし、市民の目線に立った市政執行システムの総点検と改革を進めるという市長の強いリーダーシップのもと、新たな視点から本市の行財政運営の基本指針となる大分市行政改革アクションプランを策定しようと考えております。  プランの策定に当たりましては、全職員参加のもとで素案づくりを進めてまいりますが、市民参加という視点から、学識経験者、市議会議員、各種団体の代表者から成る大分市行政改革アクションプラン検討委員会を設置する中で、計画の策定から進捗状況についても、あわせて検討をお願いしてまいりたいと考えております。  また、毎年度、達成状況を市議会の皆様に御報告申し上げ、それからまた、広く市民の皆様にも市のホームページや市報等を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 渡部議員さんの、行政改革についての総務部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、職員研修において、大分市の実例を用いた行政改革についての研修は行われているかとのお尋ねでございますが、現行の職員研修は、職員個々の企画力、マネジメント能力などを向上させ、それによって組織を活性化させることにより、市民サービスの向上を図ることを目的としています。  特に、行政改革と銘打った研修は実施しておりませんが、地方分権、市町村合併等、自治体を取り巻く状況や仕事の改善の観点から、むだ、無理、むらをなくす、いわゆるコスト意識に関する内容も取り入れて実施しているところでございます。  地方分権時代を迎えた今日、現在の厳しい財政事情や中央依存からの脱却、自立、また、複雑多様化している市民ニーズに迅速かつ的確にこたえる市政の実現のためには、職員がまず市政の内情を知ることが肝要であり、そのために財政問題、政策形成、法務能力向上の研修がさらに求められており、今後とも、ますます職員一人一人がこの厳しい時代を認識し、時代に対応し得る能力向上のための研修を充実してまいりたいと考えております。  次に、人事評価制度についてのお尋ねでございますが、現在、各職員の勤務評価につきましては、所属部長、課長などからのヒアリングを行う中で、職務知識、判断力、実行力、責任感、向上心、コスト意識等の12項目について、客観的な基準に基づいた評価を行っているところでございます。  また、人事考課への反映につきましては、この評価を基本として、職員個々の適性、過去の異動歴、資格などを総合的に勘案し、人事異動等に活用しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 渡部議員さんの、色覚のバリアフリー化についての御質問のうち、教育行政に係る3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、小中学校において色覚障害児童生徒の実態を把握しているのかについてでございますが、これまでは小学校4年生を対象にした色覚検査により実態を把握してまいりました。  次に、2点目の、文部科学省の色覚障害に対するさまざまな措置は、学校現場でどのように生かされているのかと、3点目の、学校内での色覚バリアフリー対策として、具体的にどのようなことが行われているのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  色覚バリアフリー化につきましては、本年6月、文部科学省から色覚に関する指導の資料が示されたことから、本市教育委員会といたしましては、色覚異常に対する教職員の正しい理解を図るとともに、チョークや掲示物の色使い、教材の配色、実験、実習に伴う色の変化を文字で表記するなどの教育的配慮に最大限努めるよう、学校に対し指導いたしたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 渡部議員さんの、市の公共施設案内板等における色覚バリアフリーについての御質問にお答えいたします。  議員さん御指摘のように、色覚障害の方々は、赤や緑が茶色っぽく見えるため、最近のカラフルな公共施設案内板や観光案内板、印刷物やホームページなどは色覚障害者の方々への大きな情報バリアであると考えられます。  この状況を解消するためには、緑色を背景にした赤い文字は避ける、色だけで情報を表現せず、形の違いや文字を加えたデザインを心がけるなどの工夫が必要であると思います。  議員さんお尋ねの、市の公共施設案内板等の色覚バリアフリーにつきましては、これまでは必ずしも考慮されていたとは思われないことから、今後につきましては、色覚バリアフリーについて関係各部署に周知して啓発を図るとともに、色覚バリアフリーへの理解を深め、新たな大分の町づくりに生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 城井消防局長。 ○消防局長(城井武秀)(登壇) 渡部議員さんの、職員採用に当たっての色覚障害についてのお尋ねでございますが、一般職員の採用については色覚検査を実施しておりませんが、消防職員につきましては、色覚が正常であることを身体条件といたしております。  御案内のように、消防業務では、一般行政職と異なり、火災等の災害に対応する機関であり、現場活動中はすべて瞬時に標識や炎、煙等も見ながら判断し、行動しなければなりません。  さらに、災害現場では、予測のできない事故発生等も考えられ、指揮者等となった場合も、活動方針と対応策を瞬時に示さなければなりません。  また、隊員の身体的状況を判断する際に顔色を見ることからも、色覚を無視することはできません。  これらの判断を誤ると、隊員の負傷、さらには殉職等の重大な事故につながるため、色覚が正常でないことは好ましくないと考え、受験資格といたしております。  総務省消防庁としても、地方公務員法第19条第2項の規定を引用し、危険物の種類等によっては色が重要な判断要素になるとの見解を示しておりますが、災害現場において、その求める視覚レベルをどこに設定するかは十分に配慮し、必要最低限度にする必要があるとしております。  このようなことから、消防の特殊性を考慮する必要がある反面、職務遂行上必要とする基準と医学的根拠との関連づけをどう行っていくのか、その考え方や状況について、全国消防長会においてもその取り扱いに苦慮しており、本市といたしましても、今後も機会あるごとに関係機関と情報交換を行いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 44番、渡部議員。 ○44番(渡部義美)(登壇) 再質問といいますか、要望とお願いをしたいと思います。  行政改革について何回か質問させていただきまして、その中で、ゆでガエル論を2回紹介いたしました。新しく市長さんがかわられましたので、いま一度紹介をさせていただきたいと思います。  市長は、ゆでガエル論というのを御存じでしょうか。カエルは、熱湯に投げ込まれると、あわてて飛び出し、難を逃れます。ところが、ぬるま湯に入り、じわじわと温めていくと、飛び出さずにゆでガエルになって死んでしまいます。危機を危機と感じないで、水温の変化に応じて、微調整、微調整を繰り返しているうちに、手おくれになってしまうという話であります。  大分市ゆでガエル論だけは避けて通らなければなりません。  そこで、私は、これから策定される行政改革アクションプランも大変大事だと思っております。改革はスピードだとも思っております。  きょう、ここに出席されております磯崎助役さんを初め、久渡収入役さん、また全部長さんを初め、次長さん、課長さん、管理職の方々は、30数年間大分市で市職員として頑張られて、行政のプロであります。平成10年に行政改革推進計画が策定されました。もう議論されて、何をやらなければならないかということはわかっているんではないかと思っております。何からやるかということもわかっていると思います。そのためには何を実行するかもわかっていると思います。最後には、新しくなられました釘宮市長のリーダーシップではないかと思っております。  そこで、釘宮市長にお願いがございます。  だれかの言葉ではありませんけど、痛みに耐えてよく頑張ったと言われますよう、45万大分市民のために、果敢に、不退転の決意で、市長の公約の1つであります行政改革に取り組んでいただきたいことを期待いたしまして、要望といたします。 ○副議長(後藤一裕) 次に参ります。  7番、小野議員。 ○7番(小野祥美)(登壇)(拍手) 7番、社会民主クラブ、小野祥美でございます。  このたび、4月27日投票の大分市議会議員補欠選挙で、心ならずも無投票当選させていただきました。本当にありがとうございました。  大分市議会におきましては、女性議員が4人となりました。しかし、まだまだ少ない数です。私は、大分市に住む多くの女性の願いを市政につなげることが、数少ない女性議員の責務の1つであると思っています。このいただきました使命に、微力ではありますが、全力を尽くす所存です。何もわからない私ですが、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。  男女共同参画社会実現に向けて質問いたします。  平成13年の自殺者は、3万1,042人でした。そのうち、サラリーマンが9,272人でした。交通事故死約8,000人よりも多い自殺者が出ています。そして、2万8,000人ものサラリーマンの家出があり、リストラや賃金カット、無制限の時間外労働など、厳しい経済情勢の中、多くのサラリーマンが苦しんでいます。  スウェーデンの、ノーベル平和賞を受賞したミュルダール女史は、人口の半分を占める女性が、他の半分である男性の奮闘によって生活することは、現在の経済機構から見て許されない、民主主義の理念から言っても、それはできない、男性と女性が一つ家庭、一つ家族の中で仲よく生活できるように、男性と女性で労働と余暇を公平に再配分する必要があると言っています。  平成11年6月に施行された男女共同参画基本法の前文には、日本国憲法に個人の尊重と法の下での平等がうたわれ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の最重要課題と位置づけています。その中の第9条「地方公共団体の責務」ということで、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっています。  大分市におきましても、平成11年3月、「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定し、取り組んできています。昨年4月には、大分県におきましても、大分県男女共同参画推進条例が策定され、その実行に向けて取り組んでいます。  さて、大分市議会におきましても、過去、男女共同参画社会実現のための条例について何度か質問が出ていますが、平成14年3月議会での木下前市長の答弁で、「都市段階におきましては、まだまだ少ない状況になっております。  本市といたしましては、まず、「おおいた男女共同参画推進プラン」の着実な推進に全力を注ぎ、条例制定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます」となっています。また、プランの実効ある推進については、女性政策推進室を組織上の核としながら、全庁的な横断的組織としての大分市女性行政推進会議の活用による、また、一般公募者を構成員とする大分市男女共同参画推進懇話会の意見をいただくなどと答弁がありました。  全国の中核市を調査いたしました結果、推進計画または推進プランを実行する中で、総合行政として、男女共同参画を担当する課が横断的に連絡調整をしようにも、縦割り行政に阻まれ、機能できず、行動計画が実効を伴わなかったことにより、他の部署に対して強制力のある条例を策定する必要が生まれる中、返事のあった33市のうち、25市が条例を策定した、もしくは策定予定であるとのことでした。  また、お隣の福岡県の県庁所在地の福岡市の男女共同参画社会を推進するためのセンターであるアミカスでは、みんなでつくろう男女共同参画条例というタイトルで、市民のエンパワーメントによる条例づくりの講座が取り組まれ、市民参加を働きかけています。  そこで、質問です。この1年間、昨年の答弁でも今後の課題ということになっていますことから、男女共同参画条例の必要性について、どのように考えているのか、お聞かせください。  次に、文化国際課女性政策推進室について質問いたします。  先ほども申しましたように、男女共同参画基本法にもありますように、男女共同参画社会の実現は、我が国の最重要課題となっていますことより、現実にただ単に女性のための政策を進めていくにとどまらず、真に男女平等の社会の構築が急がれているわけです。市政全般にわたって取り組んでいく必要性から、企画部直属にし、名称も、男女共同参画課など、ふさわしい組織、名称、人材の充実を図ってはいかがでしょうか。  次に、女性センターについてです。
     これも、昨年の議会の中で何度か取り上げられています。他都市の状況等について調査研究を行った、また、さまざまな御意見があり、一定の方向性を見出すには調整が必要であると答弁されています。また、2010大分市総合計画第2次基本計画でも、「推進プランの実効性確保のため、活動拠点、相談体制の整備を図りながら、庁内・外での推進体制の充実に努めます」とうたわれています。  他の中核市を調査した結果、返事のあった33市のうち、もう既に30市において、通称女性センターと言われる男女共同参画社会を実現するための核となるセンターを設置していましたし、1市が設置する方向で検討作業中となっています。  また、お隣の別府市におきましては、財政状況の厳しい中、新たに建設するのではなく、今ある施設を利活用する中での設置を検討するようです。  大分市でも、今ある施設の利活用やこれから建設される建物との複合施設等、また、単なる貸し部屋ということで終わるのではなく、よりソフト面での充実、例えば、多くの中核市でも取り組んでいます相談事業などの問題解決・行動活動、情報交換・交流活動、情報収集活動、新しい価値観やネットワークづくり活動などを考えた男女平等を推進するためのセンターを考えてはいかがでしょうか。  そのためにも、市民参加による設置検討委員会を設置する考えはないでしょうか。  また、この1年間に他都市の状況を踏まえ、どのように検討が行われ、また、女性団体とのどのような意見調整が行われたのか、お聞かせください。  次に、保育所について質問いたします。  大分県において、平成14年度の出生数は1万424人となり、前年より467人減少し、過去最低となりました。また、合計特殊出生率は1.42で、前年の1.48を下回り、過去最低となっています。  今、全国では、以前は、子育て期間中は家庭に入り子育てに専念する女性が大半でしたが、平成14年度の統計で、産み育てる世代のうち、25歳から29歳の労働力率が71.8%、30歳から35歳が60.3%となり、初めて60%を超え、この10年間で10ポイントも上昇し、働きながら子育てをする家庭が増加しているという状況になっています。こういった傾向は、景気低迷が続く中、さらに進むと考えられ、仕事と子育ての両立をどう進めていくかが少子対策の重要なかぎとなっています。  中でも、最も必要とされるのは、保育所対策と育児休業制度の充実と言われています。  そういった中、大分市では、平成8年から平成15年4月まで1,367人余りの定員を拡大してきているにもかかわらず、待機児童数がゼロにならないという状況にあります。平成15年4月1日現在、5,686人の定員に対し5,987人、入所児童数があり、待機児童数は46です。さらなる保育所行政の充実を希望するところですが、将来、児童数の減少が予想される中、既存の認可保育所の施設整備による定員拡大、あるいは施設整備を伴わない定員拡大などの受け入れ枠の拡大がどこまで可能であるのか、また、待機児童ゼロにするための数値目標を掲げ、短期、中期の需要予測を立て、計画的な施策の実行を行うことが必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。  次に、認可外保育施設についてですが、他の県の市町村でも、待機児童の増加に定員増が追いつかないという同じような問題を抱えていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっています。  待機児童を抱えている27の中核市では、こういった待機児童の増加への対応策の1つとして、何らかの形で認可外保育施設に補助をしています。大分市が行っている9項目の補助以外でどのような内容のことが行われているか、調べたところ、運営経費の直接の補助16市、障害児1市、認証または認定制度4市、保育料の軽減1市、時間延長、休日保育2市となっていました。また、認可外保育所に預けている親の多くは、厚生労働省の平成12年の父母の就労状況の統計では、常勤の父79.7%、母47.7%と、公立や認可保育所の父72.8%、母41.3%に比べ、どちらも7ポイントほど高くなっています。また、認可外保育所の母親が無職という場合が21.3%あり、公立や認可保育所の8.5%に比べ、13ポイント高くなっています。  さらに、これも平成12年の統計によりますと、認可外へ預けた理由として、1、保育時間や場所が合わなかった、また、急な残業や病気のときなどの対応が容易、2、保育所にあきがなかった、3、2人以上の子供を公立もしくは認可に預けると、所得水準から保育料が高くなるから、4、核家族が進み、1人での子育てに限界を感じてなどが挙げられます。このことからも、公立や認可で補えない部分を認可外が担っている現状が見受けられます。  大分市の認可外保育施設の過去5年間の平均保育児童数は2,000人でした。平成15年4月段階ですべての保育児童数7,933人となり、4人に1人が認可外保育施設に預けられています。そして、平成15年度予算は、9項目の補助事業に対して1,397万7,000円でした。  大分市におきましても、今年度、認可外保育施設等支援制度調査事業ということで調査検討が行われるように予算化が提案されていますが、50万円の予算でどのような調査を行うのか、いつごろから実施したいのか、考えをお聞かせください。  次に、人権問題について。  性同一性障害という言葉を御存じでしょうか。これまで余り表に出なかったこの言葉が、今、注目され始めています。心の性が解剖学上の性と違うというこの障害は、一説には1,000人から1万人に1人いると言われ、実際に1,000人を超す人が性同一性障害と診断されています。そして、まだまだ多くの人が、心と体の性が一致しないため、多くの偏見や差別にさらされています。たとえ手術をしたとしても、戸籍の性は生まれたときのままですから、仕事をするにしても、病気のとき病院にかかるにしても、いわれのない偏見や差別を受けている状況です。  そういった中、戸籍上の性の訂正が可能となる法案が審議されようとしていますが、実際に運用されるには、条件が厳しい状況にあるようです。  そういった中、少しでも人権上の配慮をしようということで、鳥取市などは、市における申請書類などにあるあらゆる男女性別記載欄の要、不要を検討し、59の申請書類などからの削除を行っています。それも、ことし3月19日の時点でどれだけの申請書に性別記載欄があるのかを調べ、4月1日付でわずかの期間のうちに規則等の見直しを図り、削除を行いました。  大分市におきましても、ホームページで見ただけでも、40近くの申請書に性別記載の欄がありました。運転免許証にさえもないのに、何のために必要なのか首をかしげるような、例えば、印鑑登録証明書交付申請書は、受け付け時に性別に丸をしなくても受け付け、見た目の姿で判断しているようですし、印鑑登録申請書に関しては、印鑑が正しいものであるのかを証明するものであって、何ら本人の性別が関係ないと思われます。また、大分市配食サービス申請書など、配食するメニューには男女別はないとのことですから、申請書に性別を記入する必要があるのか、疑問です。  このように、本当に必要であるのか見直しをし、できるところから早急に実施していってもいいのではないでしょうか。  また、市職員の人権研修の一環として、性同一性障害について学習してはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。  以上です。 ○副議長(後藤一裕) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小野議員さんの、企画部に関します男女共同参画社会の実現についての3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、男女共同参画条例の必要性についてどう考えるかとのお尋ねについてでございますが、本市では、男女共同参画社会の実現は、重要な課題の1つと位置づけ、平成11年に「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定し、このプランを実効性のあるものにするために、定期的に進捗状況を把握し、進行管理を行うため、大分市女性行政推進会議を庁内に設置し、関係部署と密接な連携を保ちながら、各施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。  また、広い視点からの意見等をいただくため、市民の代表で構成される大分市男女共同参画推進懇話会を設置し、市民、団体、企業等の協力を得ながらその推進を図っているところでもあり、条例の必要性については、大分市男女共同参画推進懇話会等で論議をいただきながら、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、女性政策推進室の組織の充実についてのお尋ねでございます。  平成7年度、市民部に女性政策推進室を設置し、平成10年度には企画部に移管し、今日に至っているところでございますが、この間、発足当時の職員数2名から1名増員し、現行の3名体制にするなど、その充実に努めてまいったところでございます。  御指摘の、組織の充実につきましては、今後の機構改革の中で論議を深めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、女性センターについてのお尋ねでございますが、本年4月、県が消費生活や男女共同参画社会づくりに関する活動を支援する施設として、市中心部に愛称アイネスを建設したところであり、今後、県との連携を深めるとともに、その利用状況の推移等を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小野議員さんの、保育行政についての3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、既存の認可保育所の施設整備による定員拡大、あるいは施設整備を伴わない定員拡大などの受け入れ枠の拡大がどこまで可能であるかと、2点目の、待機児童ゼロにするための数値目標を掲げ、短期、中期の需要予測を立て、計画的な施策の実行を行うことが必要ではないかは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  近年、保育所に対する需要は、多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえましたことから、入所希望者は年々増加する傾向でございます。  本市におきましては、平成8年度から待機児童が生じる状況となり、その解消は、重要な課題となっております。  待機児童の解消につきましては、保育所の新設、増改築、認可外保育施設の認可、公立保育所の幼稚園の余裕教室を活用した分園設置による定員拡大、そして、認可保育園の施設整備を伴わない定員拡大、あるいは定員外の入所に努めてまいったところでございます。  特に、平成11年度から、国の少子化対策臨時特例交付金を活用しながら、3カ年事業として、保育所の施設整備を積極的に行ってまいりましたところ、平成12年4月1日現在の待機児童数は140名、平成13年は94名、平成14年は87名、平成15年は46名と、減少傾向にありますが、まだ完全には解消に至っていない状況でございます。この状況は、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化による保育需要の増加に加え、子育て不安等による保護者の価値観の変化によるものと考えております。  しかしながら、社会情勢の変化や保護者の価値観を予測して定員拡大を行うことは大変難しいものがありますので、今後とも、待機児童の多い地域を中心に、既存の認可保育所の施設整備による定員拡大、あるいは施設整備を伴わない定員拡大などにより受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育所入所以外のさまざまな子育て支援策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の、認可外保育施設等支援制度調査について、どのような調査を行い、いつごろから実施したいのかとのお尋ねでございますが、認可外保育施設は、今日の急激な保育需要の増大のもと、認可保育所を補完する一定の役割を果たしていることから、平成10年度より、認可外保育施設に在園する児童の安全や健康の確保、そして職員の資質向上を図ることを目的とした大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業を実施し、園児の災害賠償責任保険の保険料や保育材料費などに対する助成を行ってきたところでございます。  また、国の少子化対策臨時特例交付金を利用して、平成12年度及び平成13年度には大分市認可外保育施設設備緊急整備事業を実施し、保育環境整備のための助成を行っており、平成14年度から、入所児童の安全または衛生の設備などの整備費につきましても助成の対象としたところでございますが、今回さらに、認可外保育施設やその利用者に対する支援のあり方について、他都市の状況の調査を行うものでございます。  なお、調査が終わり次第検討を行い、可能なものから実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 小野議員さんの、人権問題に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、各種申請書類において性別を記入する必要があるのか見直し、できるところから早急に実施していってもいいのではないかとのお尋ねでございますが、本市では、人間が人間らしく生きていくためのだれからも侵されることのない、どこへ行っても変わることのない権利が日常生活の中でごく当たり前となっている社会の実現を目指した人権教育のための国連10年大分市行動計画を平成11年に策定し、全市を挙げて人権問題に取り組んでいるところであり、中でも、障害者をめぐる問題は、人権問題の重要課題の1つとして位置づけております。  議員さん御案内のように、性同一性障害者とは、生物学的な性と心理的な性が一致しない障害を持つ人で、医学的には障害と認定されながらも、社会ではなかなか理解されにくく、さまざまな偏見、差別をこうむっている人々とされており、国においても、差別解消や治療の効果を高めるために、立法による救済措置の必要性が論議され、今月、参議院で戸籍上の性別変更を可能にする特例法案が可決され、衆議院へ送付されており、本日の本会議で可決、成立する見込みとなっているようです。  本市といたしましても、性同一性障害者の人権確立のための取り組みをしていかなければならないと考えておりますが、御指摘の、各種申請書類の性別記載欄の削除につきましては、全国的には、鳥取市のほかに、藤沢市、小金井市、新座市などが性別記載欄の削除について実施をしているようでございます。  本市といたしましては、各種申請書類の性別記載欄の削除について法的制約の有無、あるいは業務上の必要性の有無などの調査研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、市職員の人権研修の一環として、性同一性障害について学習してはいかがかとのお尋ねでございますが、人権教育のための国連10年大分市行動計画の中の同和問題、女性をめぐる問題、障害者をめぐる問題などの8つの重要課題についてこれまでも研修を行ってきたところですが、今後、人権研修の一環として、性同一性障害についての啓発研修も取り入れて実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(後藤一裕) 7番、小野議員。 ○7番(小野祥美)(登壇) 申請書についての再質問です。  調べるとおっしゃいました。先ほども言いましたけれども、鳥取市では、短期間のうちに調査が終わり、直ちに4月1日から施行というふうな形で実施がされました。  大分市におきましても、年度がわりを目途に、4月1日までに全部調べ上げて、規則なら規則を変えていく、そういった方向でできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤一裕) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 小野議員さんの再質問にお答えいたします。  各種申請書類についての調査を早急にして、できるものから取り入れてはどうかという御質問だと思いますが、議員さんの御意見を真摯に受けとめておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、法令上どうしても削除できないものもありますし、あるいは、統計上、それとか業務上の必要性等もございますので、それぞれの関連の職場の考え、実情等も調査して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤一裕) しばらく休憩いたします。           午後0時3分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時3分再開 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  4番、廣次議員。 ○4番(廣次忠彦)(登壇) 日本共産党の廣次忠彦です。通告に沿って質問をいたします。  最初に、土木建築行政について、業者とのあり方について質問をします。  先日、市の現職部長が市の退職者を業者に紹介したことを指摘する趣旨の投書が来ました。市内のある建設関係の企業は、技術部長の就任あいさつ状に、このたび、大分市土木建築部長の御紹介により、前大分市河川課長を弊社に迎え、社業の拡大発展を図ることといたしました、云々と、みずからの企業が市に特別の影響を持っているとも受けとめられるあいさつ状を関係者に送付をしております。  市の幹部や職員が、企業に市の退職者や人材を紹介することは、市職員の職務の公平性を保つことを要求されていることからも重大ですし、とりわけ、現職部長がこうしたことを行えば、市政執行上、重大な問題であります。  そこで、質問しますが、こうしたあいさつ状が送付された経緯、市政執行上の影響、送付が明らかになってからの市の対応、再発防止の対策について見解を求めます。  我が党は、いわゆる天下りをすべきではないと、一貫して要求してきましたが、この間の市退職者の入札参加資格業者への再就職状況について明らかにしてください。  また、市退職者の入札参加資格業者への再就職は禁止することなどは、市と企業との関係の透明性からも重要と考えますが、見解を求めます。  次に、市営住宅にかかわって質問します。  国は、建てかえ以外の新たな公営住宅の建設には補助金を出さないという方針だと聞き及んでいます。同時に、中堅所得者向けの民間の建設するアパートなどに対して、特定優良賃貸住宅の促進に関する法律に基づく助成を進めています。  大分市には、この法律に基づく賃貸住宅が、平成11年5月から14年4月の間に5カ所、107戸が建設されています。その新築時における入居応募者数は58人で、平均競争率は0.54倍となっています。  一方、市営住宅の応募状況は、平成11年度は214戸の募集に延べ1,670人で7.8倍、14年度は186戸の募集に延べ2,719人で14.61倍と、不況の影響もあり、入居希望者が多くなっています。  さて、市営住宅ストック総合活用計画の前半、14年度から18年度の計画実施、その1つである中の瀬団地の建てかえに取り組んでおりますが、しかし、大型団地では、敷戸団地などもかなり老朽化が進んでいます。こうした団地の建てかえ、また、市営住宅の新たな供給について、どのような計画を持っているのでしょうか、見解を求めます。  次に、市道のトンネルの管理について質問をします。  先日、吉野にお住まいの方から、榎峠トンネルが危険、現地を見てほしいという要望が寄せられ、早速夜間の現地調査を行いました。トンネル内は清掃がされた跡はなく、歩道の反射鏡は役目をなくしていました。また、壁面からは水がしみ出し、ほこりとまざって汚泥状になっているところもありました。しみ出した水は冬場には凍り、つららになるとのことでした。さらに、歩道部分のコンクリートが何らかの圧力により浮き上がっているところも見られました。一言で言えば、歩行者、自転車にとっては、非常に危険な状態です。  ところで、大分市が管理するトンネルは7本あると聞いています。そのうち、全長78メートルの十全トンネル、全長206メートルの高江トンネル、全長380メートルの榎峠トンネルの3本は、幹線道路にあります。  市道の清掃は、幹線道路を中心に状況に応じて行っていると報告を受けています。しかし、榎峠トンネルは前述の状況であります。  そこで、質問しますが、市道のトンネルの管理はどのようになっているのでしょうか。  また、トンネルは閉鎖的な状況にあることから、一たん事故が発生すると重大な事態となります。全長が380メートルと長い榎峠トンネルについては、直ちに現地調査を行い、定期的な清掃や修繕など必要な対策をとることが重要と思いますが、見解を求めます。  また、歩道も80センチと極端に狭くなっていますが、歩行者や自転車の安全対策をどのように改善する考えを持っているか、あわせて見解を求めます。  次に、福祉、保健行政について、介護保険制度にかかわって質問をします。  訪問介護などで駐車場がないと困るから、自分の住んでいる地域を訪問するように事業者にお願いをしている、あるいは駐車違反の切符を切られたなど、事業者の車の駐車に困っているという声を聞いています。  九州の県庁所在地では、鹿児島市では、事業者が直接所轄警察署に駐車許可の申請、宮崎市では、所轄警察署の判断などとなっています。また、北海道では、事業者だけでなく、ケアマネジャーなどにも、所轄の警察署長の発行する駐車許可証が発行されるようになったと聞き及んでいます。  そこで、質問をしますが、大分中央署では、申請があれば、状況を見て判断するとされていますが、介護保険事業が国の制度という点から見ても、安心して介護サービスができるように対策をとることが大事と考えますが、見解を求めます。  次に、最近、被害が広がっているサラ金ややみ金の高金利の対策について質問をします。  マスコミなどでも、この問題がだんだんと報道されるようになっております。  サラ金では、利息制限法を超える金利と過剰融資などが大きな問題であります。また、やみ金では、多くの弁護士も指摘をしていますが、金融ではありません。まさに犯罪行為と言えるものです。緊急連絡先と称して、親兄弟、親戚などの連絡先を書かせ、本人だけでなく、そうした周りの人たちにも多大な迷惑をかけています。また、異常な取り立ては、自殺者をも出しています。一刻も早く、こうした事態をなくす対策が求められています。  そこで、質問しますが、まず、法に基づく対応が重要ですが、少なくとも出資法の金利規制に違反する貸し金契約を無効とするとともに、元本返還請求もできないことを法律に明記するように国に要求する考えはないか、見解を求めます。  市内一円に090などで始まる貸し金の宣伝看板が張り出されています。こうした看板は常に撤去するような体制をとること、また、県当局による指導、摘発などが重要と考えますが、見解を求めます。  マスコミを使ってのコマーシャルでは、安易に借りられるような気分にさせられる内容となっています。利息制限法以上の金利などを掲載するコマーシャルについては、報道しないように要請すること、また、市独自の条例の制定などで規制をすることも、市民生活を守る上からも重要と考えますが、見解を求めます。  さらに、市報でも、消費生活相談の一部に多重債務についての相談を掲載していますが、銀行はわずか10万円も貸してくれないという声が寄せられているように、貸し渋りがサラ金ややみ金に行く要因となっていることも見逃せません。市の中小業者向け制度融資や勤労者向けの融資などでこうした事態がないように、引き続き、さらに強力に関係機関に要請する考えはないか、見解を求めます。  あわせて、多重債務についての解決方法の周知、やみ金についての違法性の呼びかけ、生活を立て直すための支援などを進める考えはないか、見解を求めます。  次に、農林行政について質問します。
     6月27日、米と水田農業への責任を国が放棄するとも言える、主要食糧法改正案が与党の賛成で成立しました。この法案は、農林水産省が昨年示した米政策改革大綱に基づいて出されたもので、米に対する政府の責任を放棄し、生産者にさらなる低米価と減反を押しつけて、米生産を縮小させることになります。ひいては、主食の米を完全に輸入自由化することになりかねません。また、米流通の規制を撤廃し、中小の卸や小売を米流通から締め出し、価格操作や買い占め、売り惜しみなど、大企業による米流通支配を野放しにするという農業団体からの指摘もあります。  今、水田の約4割は減反をされていますが、それでも生産者米価は暴落し、政府買い入れ価格は、1、2等米平均で、昭和60年、61年産では1万8,500円程度だったものが、14年産では1万4,295円と、77.36%に落ち込んでいます。農業産出額について、米や麦などは、平成13年は昭和62年の87.6%と減少傾向、農家収入も最高時の84.99%、耕地10アール当たり生産農業所得も76.6%と減少をしています。  農業の担い手も、平成5年度には6,280戸が12年度には4,699戸と、74.8%に減少しています。  こうした原因は、政府が新潟県の生産量を超える外国産米を輸入し、米価下落を野放しにして農産物の価格保障をしないことに大きな問題があります。少なくとも、主食である米などを安定供給するためには、生産、流通、販売まで国の関与が必要であります。  そこで、質問しますが、第1に、生産者米価の下支え、価格保障などを国に要求する考えはないか。  第2に、大分市の農業を守り、水田の持つ貯水能力など、環境への貢献なども考慮に入れ、市独自の下支え、価格保障などの対策を検討する考えはないか。  第3に、こうした対策は、農業でも生活ができるという展望を持ち、後継者をふやすことにつながるとも考えますが、以上3点について見解を求めます。  農業振興とあわせて、林業について質問をします。  林道の整備などは進められていますが、民間の山は竹が入るなど、荒れているところも見受けられます。森林を守るために、間伐には助成がされていますが、その効果について、また、大分県産や市内の木材を市の公共事業などで利用するようにすることも重要と考えますが、見解を求めます。  最後に、平和・民主主義にかかわって質問をします。  1点目は、有事法制についてです。  政府は、戦争から国民を守るのが目的と言いますが、アメリカの戦争の後押しが本質と言えます。日本が武力攻撃を受けていない予測事態でもこの法律を発動し、地方自治体や民間に米軍支援を強制することを認めています。日米軍事当局が日米共同の軍事演習に自治体を参加させる計画を持っていることも判明しています。さらに、国、地方を問わず、公務員は予測事態の段階から米軍支援に協力させられることも明らかになっています。加えて、基本的人権は最大限尊重されなければならないとしていますが、制限がかけられることは明らかであり、問題です。  そこで、質問をしますが、市長は、地方自治との関係で、この有事法制について賛成か反対か、見解を求めます。  また、関連法については慎重審議をという我が党の代表質問への答弁でしたが、有事法制が一種のプログラム法であることから、発動させないために、国に要求する考えはないか、見解を求めます。  2点目は、日出生台での米軍演習とイラク特別措置法についてであります。  沖縄での米軍演習の本土移転のもと、日出生台では毎年のように海兵隊の演習が行われ、昨年は、海兵隊と自衛隊との共同訓練が初めて行われました。日出生台で演習をした海兵隊などがイラク戦争に出撃したとも聞いています。郷土大分がアメリカの出撃の訓練の場となることは許せません。  また、イラク特別措置法は、自衛隊が米英占領軍の戦闘行動も支援できること、支援の内容は、米英軍への兵たん支援、例えば、輸送、修理、整備、医療、通信、建設、補給、保管など全般にわたることなど、日本の憲法とは相いれない内容となっています。これを許せば、自衛隊だけでなく、民間や自治体も動員される方向に一気に道を開くことになりかねません。  そこで、質問しますが、イラク特別措置法案については、市長は、推移を見守ると我が党の代表質問に答えましたが、この法案に賛成か反対か、見解を求めます。  大分から日本を変えるという市長の立場から見ると、推移を見守るという立場とは矛盾するのではないでしょうか、見解を求めます。  さらに、日出生台での米軍演習をやめるように国に要求する考えはないか、見解を求めます。  最後に、核兵器廃絶を盛り込んだ平和都市宣言をしている大分市長として、非核3原則の立場を明らかにして、小中学生や市民の広島、長崎への原爆の祈念式典への参加や資料館の見学など、こうした核兵器廃絶の事業を進める考えはないか見解を求めて、1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築部に係る4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、あいさつ状が送付された経緯、市政執行上の影響、送付が明らかになってからの市の対応、再発防止の対策についてでございますが、前河川課長の再就職に当たりましては、私が建設関係の企業の社長と会って紹介したことも、また電話での紹介も一切行っておりません。  5月上旬に配達されてきましたあいさつ状の文面に、私の紹介により弊社に迎えたと記しており、事実と異なり、大変当惑しているところでございます。  このようなことは、公務員としての倫理問題や業者との関係において不信感を持たれるおそれなど、社会的影響も大いに考えられますことから、当建設関係の企業の社長に会い、厳重に抗議を行ったところであります。  次に、2点目の、市営住宅について老朽化が進んでいる団地の建てかえ、また、市営住宅の新たな供給についてどのような計画を持っているのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、市営住宅の老朽化等に対応するため、平成6年度に大分市公共賃貸住宅総合再生計画を策定し、国の建てかえ重点団地として、中の瀬住宅及び敷戸住宅の承認を得て、平成8年度に中の瀬住宅A棟80戸、平成10年度にB棟136戸の建てかえを行い、平成13年度からC棟1期104戸の建てかえを行っているところでございます。さらに、平成16年度からC棟2期66戸の建てかえを計画いたしております。  また、同様に老朽化が進んでおります敷戸団地の市営住宅につきましても、建てかえの検討を重ねてきたところでありますが、昨今の厳しい経済情勢や住宅事情により着手を見合わせているところでございます。  また、お尋ねの、新たな市営住宅の供給についてでございますが、国の動向、あるいは本市における住宅事情等から、新たな市営住宅の建設は困難なところがございます。  しかしながら、今後とも現行制度の活用を図りながら、平成13年度に策定した大分市営住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的、効率的な住宅整備を図ってまいる中で、新たな入居希望に対応してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、市道のトンネルの管理についてでございますが、まず、市道のトンネルの管理はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、本市では、定期的に橋梁、トンネルを含め道路パトロールを実施しており、危険箇所を発見した場合には、直ちに補修をいたしております。  また、今年度から3カ年計画で安全点検のため橋梁調査を実施する予定ですので、トンネル調査につきましても、これとあわせて安全点検に努めてまいりたいと考えております。  次に、榎峠トンネルについては、直ちに現地調査を行い、定期的な清掃や修繕など必要な対策をとるべきだとの御質問ですが、榎峠トンネルにつきましては、貨物トラックやダンプカーの交通量が多く、振動やほこりのため壁面クラックや照明灯のふぐあい、汚れがひどく、壁面からは水漏れが生じているところであります。このような状況につきましては、道路パトロールで把握済みであり、照明灯の取りかえ並びに照明カバーの清掃は適宜実施しております。  また、今年度は、水漏れの修理を実施するための調査委託を行っているところでもあります。  なお、路側並びに反射板の清掃については既に発注しており、近日中に完了する予定であります。  次に、榎峠トンネルの歩行者や自転車の安全対策をどのように改善するのかとのお尋ねでございますが、歩道は、歩行者の安全な歩行空間を提供し、あわせて自動車交通の安全性と円滑性を高めるものであります。  昭和61年度に完成いたしました本トンネルは、幅員が8.6メートルとなっておりますが、そのうちの車道幅員7メートルは、トンネルの特性上、大型車両などが通行するための高さ、いわゆる建築限界を確保しなければなりません。したがいまして、残り1.6メートルを工夫して歩行者の安全性を考え、可能な限りでの改善策を検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の、サラ金ややみ金の高金利対策の御質問のうち、090などの看板について、常に撤去するような体制をとること、また、県当局による指導、摘発などが重要と考えられますが見解をとのお尋ねについてでございますが、現在、屋外広告物法に基づき簡易除却を認められている看板等につきましては、屋外広告物条例に基づき、毎週2回、2名の専門の職員により常時撤去を実施いたしており、昨年度は、国や県及び町内会や商店街の方々からの協力も得て、市内一斉撤去も実施したところでございます。  また、昨年度より県警の呼びかけに応じて、国、県、市の道路管理者や屋外広告物担当課並びに九州電力、NTTによる違反広告物撤去検討会にて、違反広告物排除の対策について協議を行っているところでございます。  今後も、本市の都市景観を維持するためにも、関係機関との連携を含め、引き続き違反広告物の撤去に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築行政のうち、総務部にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、市退職者の入札参加資格業者への再就職状況についてのお尋ねでございますが、退職後の民間企業への再就職は個人的なことであり、その状況は掌握いたしておりません。  また、そうした業者への再就職を禁止することに対するお尋ねでございますが、個人の職業選択の自由の観点から、これを制度的に禁止することは難しい面がありますが、一方では、行政の公平性を確保する必要もありますことから、再就職者に対し、当然課されている守秘義務の再認識を促すとともに、大分市職員倫理に関する規程において関係業者等との接触に当たっての禁止事項が定められており、職務上、そうした再就職者に接する職員に対しては、公務の中立性を厳守し、毅然とした態度で接するよう徹底を図ってまいりたいと存じます。  次に、平和・民主主義についての御質問にお答えいたします。  まず、有事法制について、1点目の、市長は、地方自治との関係で、この有事法制について賛成か反対かとのお尋ねでございますが、有事関連3法案は、去る6月6日に国会で可決、成立し、6月13日に施行されたところでございます。  武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第5条には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」となっております。  この法律につきましては、昨年の4月、国会に提案され、継続審議の後、十分な審議を経て成立したものであると認識しているところでございます。  次に、2点目の、関連法について、有事法制が一種のプログラム法であることから、発動させないために、市長は国に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、市民と密接に関係する国民保護法制は、武力攻撃事態対処法の施行から1年以内に整備することになっており、現在、国民保護法整備本部の会議を開催し、その方針が確認されたところでございます。  この法制の整備につきましては、いかに市民を守るかを第一に考え、慎重な審議がなされることを期待しているところでございます。  次に、米軍演習とイラク特別措置について、1点目の、この法案に賛成か反対か、反対であるならば、地方から国政を変えるという市長の立場から見ると、推移を見守るという立場とは矛盾をしないでしょうかとのお尋ねでございますが、新聞報道等によりますと、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案は、衆議院で可決の後、現在、参議院で審議中でございますが、その内容は、生活関連物資の配布などの人道復興支援活動、米英軍などが行うイラクの治安維持を医療、輸送、補給面などで支援する安全確保支援活動、派遣内容を定めた基本計画は自衛隊の派遣から20日以内に国会の承認を得る、活動地域は、防衛庁長官が基本計画に基づき実施区域を指定、期限は施行から4年間などとなっているとのことでございます。  この法案につきましては、今後、参議院での慎重な審議がなされるものと思われますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、日出生台での米軍演習をやめるように国に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、日出生台演習場での在沖縄米軍の演習につきましては、日米両国間での取り決めの中で実施されるものと受けとめております。  今後におきましても、演習が実施される際には、市民の安全確保のため、県などとの連携を図りながら、情報の収集、必要時の情報提供など、所要の措置をとってまいりたいと考えているところでございます。  次に、小中学生や市民の広島、長崎への祈念式典への参加、資料館見学など、事業を進める考えはないかとのお尋ねでございますが、世界の恒久平和の希求、核兵器の廃絶、非核3原則の遵守を盛り込んだ大分市平和都市宣言が昭和59年第4回定例市議会で可決され、昭和59年12月24日に平和都市宣言をいたしたところでございます。  平和推進事業としましては、本庁舎南壁への平和啓発横断幕の掲示、市内各公民館への平和宣言塔の設置、被爆写真パネルの展示、貸し出し、ムッちゃん平和祭の実施などの事業を通して、世界の恒久平和を願い、平和のとうとさを再認識していただいているところでございます。  本年は、ムッちゃん平和祭が初めて開催された昭和59年から数えて20周年となり、平和祭の一環事業として実施しております市内の小中学生を対象とした弁論大会の入賞者30名及びムッちゃん平和祭実行委員会委員が、8月8日、9日に長崎市で開催されます青少年ピースフォーラムに大分市ムッちゃん平和交流団として参加し、全国から参加する小中学生と平和交流を図るとともに、長崎平和祈念式典に出席することになっております。  今後におきましても、平和事業を通して、市民の皆様方に平和の大切さについて訴えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 廣次議員さんの、福祉行政に関する御質問にお答えいたします。  介護保険事業が国の制度という点から見ても、安心して介護サービスができるように訪問介護などにおける駐車対策をとることが大事と考えるがとのお尋ねでございますが、在宅の要介護者が利用する介護サービスにつきましては、訪問介護を初め、訪問看護、訪問入浴介護などのように、比較的長時間にわたり利用者の御自宅に滞在する業務内容となっており、利用者宅の訪問予定時刻や訪問距離、用具の携帯などの制約もありますことから、車を利用しての訪問が主となっております。  このため、サービス事業者等におきましては、事前に利用者宅周辺の駐車場の有無の確認や所轄警察署への路上駐車の許可申請、また、市街地においては自転車を利用するなどにより、できるだけ周辺住民等とのトラブルがないよう努めており、これまでのところ、特に、関係の苦情等は寄せられていない状況でございます。  また、議員さん御指摘のように、九州の県庁所在都市などにおきましても、サービス事業者が直接所轄警察署へ路上駐車の許可申請を行うなどの対応により駐車場の確保を図っており、本市の各所轄警察署においても、許可申請があれば、道路交通事情等の状況を見て判断されるようであります。  したがいまして、駐車場の確保につきましては、基本的に事業者において対処すべき事柄でございますが、今後、他市の状況も参考にしながら、県とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 橋本市民部長。 ○市民部長(橋本靖夫)(登壇) 廣次議員さんの、サラ金ややみ金の高金利の対策についての御質問のうち、市民部に係る3点についてお答えいたします。  議員さん御案内のように、長引く景気低迷を背景として、消費者金融等に関する平成14年度中の大分市への相談件数は642件、大分市民によります県の消費生活センターへの相談件数は434件となっており、社会問題化していることは認識しているところでございます。  まず第1点目の、出資法の金利規制に違反する貸し金契約を無効とするとともに、元本返還請求もできないことを法律に明記するように国に要求する考えはないか、及び、第2点目の、マスコミに対して、利息制限法以上の金利などを掲載する宣伝については報道しないよう要請すること、また、市独自の条例制定などで規制する考えはないかとのお尋ねについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  国におきましては、違法な高金利や不当な取り立て、無登録営業など、社会問題化しているいわゆるやみ金融の規制を強化するため、登録要件の厳格化、取り立て行為などの規制強化、罰則の強化等を骨子とする貸金業規制法など改正案が今国会に提出され、全会一致で成立する見通しであり、これら法案の制定によりやみ金融業者のより厳しい規制がなされるものと期待しておりますことから、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、第3点目の、多重債務についての解決方法の周知ややみ金の違法性の呼びかけ、生活を立て直すための支援などを進める考えはないかとのお尋ねでございますが、やみ金融問題や多重債務を初めとする消費者問題の未然防止のため、現在、消費生活教室や高校生の消費生活教育講座など各種講座の開催や、市報、パンフレットなどを活用し、市民に向けた啓発に努めておりますが、今後とも、地域の高齢者や幅広い年齢層の市民を対象とした出張教室や各種講座を開催し、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、相談窓口で対応いたしました市民に対しましては、やみ金融業者の暴利と取り立て方法の違法性や多重債務者に債務整理の方法を説明し、対応の仕方についてアドバイスを行うとともに、特に専門的な知識を要する事例につきましては、専門機関などを紹介しているところであります。  また、県の消費生活センターあるいは各警察署でも相談を受け付けておりますので、1人で悩まずに相談窓口を利用していただきたいと考えております。  なお、今後とも、相談員の研修などを通じて相談窓口の一層の充実を図るとともに、相談者支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(河越康秀) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 廣次議員さんの、やみ金の高金利対策についての、商工部に係る御質問にお答えいたします。  市の中小企業者向け制度融資や勤労者向けの融資などで、銀行の貸し渋りがないよう引き続きさらに強力に関係機関に要請する考えはないかとのお尋ねですが、これまでも、金融機関、商工会議所、保証協会を初めとする関係機関で組織する大分県中小企業活性化対策推進会議に参画する中で、一時的に厳しい状況にあるものの経営改善の見通しの立てられる中小企業に対して積極的に融資を行うよう関係機関に要請してきたところでございます。  また、勤労者向けの融資につきましても、労働金庫を初めとする取扱金融機関に対し、積極的に融資に取り組むよう協議したところであり、引き続き、制度融資における金融の円滑化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(河越康秀) 野尻農政部長。 ○農政部長(野尻政文)(登壇) 廣次議員さんの、農林行政についての5点の御質問にお答えします。  まず1点目の、生産者米価の下支え策、価格保障などを国に要求する考えはないか、2点目の、大分市の農業を守り、水田の持つ保水能力など、環境への貢献なども考慮に入れ、市独自の下支え策、価格保障などの対策を検討する考えはないか、3点目の、こうした対策は、農業でも生活ができるという展望を持ち、後継者をふやすことにつながるとも考えられますが、後継者対策ともあわせて見解を求めますとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  国民1人当たりの米の消費量は、食生活の多様化などから年々減少し続け、平成13年度は63.6キロとなり、昭和37年度の118.1キロから半減し、消費量の減少に歯どめがかからず、その結果、価格の下落が続いており、稲作農家の経営に重大な影響を及ぼすとともに、消費者への安定的な供給に支障を来すことから、生産調整は、需給と価格の安定を図るための重要な手段として実施されているところであります。  このような中、依然として潜在的な生産力が需要を大きく上回ることにより、稲作農家の所得の減少などとともに、生産調整に対する限界感、担い手の高齢化等、閉塞状況にあるところでございます。  そこで、国は、これを打開するため、目標年度を明確に平成22年度とした上で、消費者重視、市場重視の考えに立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図るといった米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すことや、需給調整システムについては、移行期間を設けた後、平成20年度には国による生産調整配分から、農業者、農業者団体が主体となった生産調整配分に移行するなどを内容とした米政策改革大綱を平成14年12月に決定したところです。  この大綱の中で、米価の変動が稲作経営に与える影響を回避するため、価格安定対策として、生産調整に参加するすべての農家を対象とする米価下落影響緩和対策や、担い手等の稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策を設け、さらに、豊作時の融資制度として、過剰米短期融資制度が講じられているところでございます。  このような価格安定策が講じられることは、経営の安定につながり、稲作農家の後継者の育成確保にも大いに寄与するものと考えているところでございます。  なお、野菜や果樹等を取り入れた安定した農業経営を担っていける後継者の育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、今後、新たな本市水田農業振興施策の策定に当たりましては、近々国より産地づくり推進交付金の使途に関するガイドラインが示されることになっておりますことから、それをもとに、本市の稲作経営安定対策が図られるよう、地域水田農業ビジョンに反映させてまいりたいと考えているところでございます。  また、全国市長会を通じて、平成15年6月12日に、米政策の推進に関する重点要望として、米価下落影響緩和対策を措置する産地づくり推進交付金の創設に当たっては、農業経営に十分配慮するとともに、必要な予算を確保することなど、5項目にわたり国に要望いたしているところでございます。  次に、4点目の、林業について、森林を守るために間伐には助成されているが、その効果についてのお尋ねでございますが、大分市の森林面積は1万4,409ヘクタールで、全市域の40.7%を占め、その内訳は、国有林366ヘクタール、公有林1,044ヘクタール、民有林1万2,999ヘクタールとなっております。  森林の手入れにつきましては、下刈り、つる切り除伐、枝打ち、間伐など、成長過程に合わせた手入れが必要であり、この手入れを行うための林道や作業道の整備などの要望も強く、本市は、これまで48路線の林道開設や作業道の整備を行ってきたところであり、また、下刈りや枝打ち等についても、森林所有者に対して森林組合を通じ適宜指導を行ってきているところであります。  お尋ねの、間伐に対する助成とその効果についてでありますが、これにつきましては、平成13年度より緊急間伐総合対策事業に取り組み、国、県の補助にさらに森林所有者の負担軽減のため、市独自で13%の上乗せ助成を行い、全体事業費の90%を補助する中で間伐事業に取り組んでいるところであります。  その効果といたしましては、過去2年間で間伐計画面積320ヘクタールを上回る343.75ヘクタールの実績を見ているところで、森林整備に貢献するとともに、森林所有者にも大変好評をいただいているところであります。  今後とも、森林組合を窓口として地域座談会や間伐講習会を開催するなど、間伐事業の推進を図ってまいる所存であります。  次に、5点目の、県産や市内の木材を市の公共事業などで利用するようにすることも重要と考えるが見解をとのお尋ねでありますが、大分県と共催で、毎年市内で開催されている木と暮らしのフェアなどを通じ、市民の皆様へ木材のよさなどについて周知を図ってきたほか、木材消費拡大キャンペーン等で県産材の消費を促してきたところであります。  また、市内部におきましても、建築関係各課や教育委員会等に協力依頼をし、農政部におきましても、林道整備の土どめ工の資材等に利用しているところであります。
     今後におきましても、引き続き大分県産、大分市産木材の消費拡大について市民の理解と共感を得られるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 4番、廣次議員。 ○4番(廣次忠彦)(登壇) 余り時間がありませんので、幾つかだけ再質問をさせていただいて、残りは要望にしておきたいと思います。  最初に、土木建築行政について。  先ほどの部長の答弁では、部長の名前が入ったあいさつ状が回って当惑をしている、すぐに抗議を行ったという話を伺いました。先日私が部長に伺った際にも同じような答弁でしたし、当該の企業に聞き取りに行ったときにも、そういう話でありました。  しかし、部長は、この問題で企業に訂正の文書を関係者に出すように要求したのかどうなのか。要求しないというのが現実であります。このこと自身が、私は、市の幹部と──部長ですけど、土木建築部長ですが──と関係する当該の企業との関係が疑われる、そういう中身であるというふうに思います。やはり、きちんとした姿勢をそのときそのときにとらないというこのあいまいさをどういうふうに考えているのか、そして、今後どう対応するのか、そのことを質問をいたします。  それから、退職者の入札参加企業への再就職の禁止については、非常に難しい問題があるという答弁でした。しかし、今回の事例では、あいさつ状を送った先がその当該する企業が加入している協会、これは、儀礼程度に送ったと、それ以外は市に送ったというんですね。市の関係者のところに送っているはずなんですが、それ以外にはほとんど送っていないということを聞きました。結局、再就職をされたと、元の職員──課長ですから元の幹部ですが──が、何らかの影響を持ちたいということがあらわれた中身だと思うんです。ここに企業と市政との不透明性が出てくるわけですから、やはり、これはきちんとしていく。同時に、総務部長が答弁されたように、職員に対しては、公務の公平性を守るという点でさらに教育を強めていただきたい。このことは要望しておきます。  それから、それ以外の土木建築関係に係る問題では、また、機会あるたびに論議をしていきたいというふうに思います。  高金利対策についてですが、土木建築部長は、県当局による指導、摘発という点では、条例による摘発というふうに受けとめた趣旨がありますが、私は、090で始まっている、特に多いんですが、許可番号も書いてないわけです。ということは、これ自身がもう違法なんですから、これは警察によってその違法な貸金業者を摘発をするという、そういう態度をとっていく、このことを協力はしていく、その点ではあるのではないかということを要望しておきます。  それから、法律に違反をしてこういう営業をすることは、絶対に私は許されないというふうに思います、当然のことですが。消費者に対する、市民に対する対応策として大事なことは、やはり、借り初めは何なのか、と。それはやはり、失業だったり、病気だったり、あるいは仕事がなくてと、そして、銀行に行ったけど貸してもらえないと、もうどうしようもなくてそこに行くという例があるわけですから、そこを見て、そこに対する指導援助が必要なわけです。  例えば、市の制度融資も、無担保無保証などは数十件台の推移です。やっぱりこれが本当に必要な場合なら、先ほど部長が答弁されたような中身であるならば、もっと積極的に貸し出していくと、そして、業者を守るし、あるいは市の勤労者向けの融資も同じように対応していくように強く要望しておきます。  それから、農政についてですが、私は非常に残念だったんですが、先ほど私は、大分市の農家の所得の関係を発言をさせてもらいましたが、この資料は、大分市には存在しない、と。国がつくった資料で、私は今、発言しましたが、それを要求しましたけど、結局それを市が持っていないということ自身に、本当に農業の、農家の皆さんを守っていくという立場に立っているのか、と。るる説明をされましたけど、私には机上の中身にしか聞こえてこなかったのが現実です。  そういう点では、本当にありとあらゆる資料を持って、今大変な農業をどう守るか──発展させるという言葉はなかなか言えないのが今の現実ですよ。そういう立場に立ってやる必要があるし、そういう点では、全国各地で、例えば米のパンをつくることに対する助成をするとか、あるいは学校給食にもっと県内や市内の地元の消費生産物を使うとか、そのためにはかなりの努力もするということがやられています。そういう努力をする必要があるし、現に教育委員会では、郷土料理をやるとかいうことをやっています。そういったものを、じゃあ、それを市内の農家の皆さんにもっとつくってもらおうとかいう対応をする必要があると思います。  そういう努力をぜひやっていただきたいのと、ぜひこれは、ひとつ検討していただきたいんですが、今後の課題で構いませんから、私ども日本共産党は、40歳未満の方のいわゆる青年後継者、40歳未満の方に対して月15万円、3年間所得保障をしてはどうかということも提案をしています。そういうことによって農業をやりたい人が今本当に、今荒廃してきている土地を守っていく、そういう立場に立てるような、そういう援助も国に要求していますが、大分市でも、そういったものをぜひ全体として検討していただきたいということを要望しておきます。  あと、平和と民主主義の問題について、時間がないので、一言言います。  先ほど、非核の事業についてはかなり努力をするということをお話しされました。ところが、イラク戦争では、劣化ウラン弾が使われたわけです。将来にわたって被曝の問題が残ってきている。  大分市でそういう努力をするなら、国が米英の戦争に協力をするなら、やっぱりそれをやめろということをきちんと言うのが本来の筋ではないかというふうに思います。  こういう点も含めて、平和の事業に積極的に取り組むことを要望して、再質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 廣次議員さんの2点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、どうして訂正文の請求をしなかったのかとの御質問でございますけれども、私が会社の方に厳重に抗議をすることによりまして、会社の方が訂正文を自主的に送付されるものと考えていたところでございます。  2点目の、今後どうするのかということでございますけれども、今回、議会での問題となり、大変私自身重く受けとめております。  今後は、建設関係の企業の社長には事の重大さを認識していただく中、訂正文の送付を求めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(河越康秀) 4番、廣次議員。 ○4番(廣次忠彦)(登壇) 一言指摘というか、要望します。  言われる前に1カ月あるんです。1カ月。ですから、抗議をして1週間以内に出なかったら、すぐに再度要求するとか、そういうことは、本来やって当然なんですよ。それをやらないことに今の問題があるわけですから、この点を指摘をして、再々質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  26番、三浦議員。 ○26番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 26番、自由民主党の三浦由紀でございます。  前置き、いろいろとしゃべろうと思ったんですが、しゃべり始めると、時間をつぶしそうなので、早速質問に入りたいと思います。  まず、緑化フェアについて要望をいたします。  本年4月28日に華々しく開会されました全国都市緑化おおいたフェアは、6月29日に、その63日間の幕を閉じました。公式発表によりますと、この間に佐野並びにスポーツパークの両会場で90万1,639人の方々が入場されたとされております。  この入場者数を詳しく分けていきますと、大分市が担当しました佐野会場が41万2,105人、スポーツパークが48万9,534人とされております。  しかし、このスポーツパークの入場者には、トリニータの試合を見に来た方々の数もカウントされているため、純粋に緑化フェアに来場した方々の数とは言えず、トリニータの試合に来た6万5,652人を除外いたしますと、42万3,882人となり、佐野会場より1万1,777名ほど多いだけという数になります。  さらに、忘れてならないのが、大分市ではサブ会場としまして坂ノ市でも事業を行っており、こちらに8万5,426人来場されておりますので、この数を合わせますと、49万7,531人となり、逆に、県の担当したスポーツパークより7万3,649人、来場者が多かったことになります。  入場料が無料だったことは差し引いても、会場の場所等考えますと、大分市が担当した会場に関して言えば、目標の15万人の3倍も入場者があったので、大成功であったということが言えるのではないかと思います。  また、漏れ聞いた話によりますと、大分市の会場ではスタッフや業者も終始大変満足してそれぞれの仕事をしていたということで、公園緑地課を初めとして、今回のフェスタにかかわった市職員の皆様方に、衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。  さて、この佐野会場でありますが、今申し上げましたとおり、好評でありまして、フェスタの最中にも私のもとへ、何とかあの施設を残せないものかという要望の電話をいただいておりましたし、私ども総務常任委員会が管内視察に伺った際にも、委員の皆様方から、何とか残せないものかと声が出ておりました。  そこで、現在取り壊しも始まっているでしょうが、せっかく好評であった施設でありますので、今後も市民の皆様方に広く利用していただけるよう、できる限り残せるものは残していただきますよう、要望いたします。  続きまして、教育施設の休館日について質問いたします。  先般、市民の方から、なぜ市の施設は月曜日だけが休みなのか、私のように月曜日だけが休みの者は、市民図書館や温水プール、美術館を利用しようにも、休みが重なって利用できない、市民図書館や温水プールはまだ遅くまで開館しているので、何とか都合をつければ行けなくはないが、美術館に至っては、5時半までに入場しなければならないので、まず利用することができない、同じ市民として税金もちゃんと払っているのに、不公平だ、何とかしてくれという相談がありました。  考えてみますと、私も大分に帰ってくる前はサービス業に従事しており、平日が休みであったので、同様の苦労をしておりました。  また、平成8年6月議会でも、公明の衞藤三男議員が市民図書館と県立図書館の休館日が同じ月曜日なので、変えてほしいという質問をしております。  これらのことから、多くの方々が市の施設の休館日について、仕事の休みの都合で利用できないといった悩みや不満を抱えているのではないかと推察いたします。  そこで、すべての市民が平等に利用できるよう、現在、月曜日が休館日となっている教育委員会所管の施設を、隔週休みにしたり、あるいは第何週は何曜日休みとか、週や月によって休みを変えたりできないのか、お尋ねいたします。  また、突き詰めていけば、どんな休日の方でも対応できるように、年中無休が望ましいわけでありますが、現在の市が管理運営している状況で年中無休は難しいので、民間に管理を委託して年中無休にするということも考えられますが、御見解をお聞かせください。  さらに、衞藤三男議員の質問の際に、当時の教育長は、休館日については大分市民図書館協議会の中で検討課題として取り上げたいと答弁をされておりますが、この7年間、どのような検討がなされてきたのか、お聞かせください。  次に、学校行事における祝電の取り扱いについてお聞きいたします。  平成10年3月、ある2人の議員が大分市内全中学校の卒業式に祝電を打っていたということで、問題となりました。  その際、公職選挙法には抵触しないということではありましたが、議会中の卒業式への議員の出席など、いろいろな問題が絡んでくるので、議長名で市議会議員の祝電は読まないよう、教育委員会に申し入れをする旨、議会運営委員会で決定をされました。  しかしながら、5年経過すると、このような申し入れは効力がなくなるのか、あるいは忘れ去られるのか、ことしの入学式から、また複数の学校で祝電が読まれるようになっております。  しかもまた、前回問題となった議員の祝電が読まれるようになっており、他の議員から来た祝電は読まれずに、議員ではその方たちだけの祝電が読み上げられております。  さらに、ある学校では、会場に来ている来賓の方々は、自治委員の方々ですとか、民生児童委員の方々ですとか、個人の名前は挙げずに一括で紹介されており、全然その学校とは関係のないその議員たちだけは、肩書並びに個人名まで挙げて、祝電を紹介しております。  これら2件のことを考えますと、今回の祝電披露は、何らかの意図が働いているとしか思われません。  平成10年の議運からの申し入れが出ているわけでありますから、教育委員会としては、再度この申し入れを徹底するよう、各校に指示するよう強く要望いたします。  本当は、これは質問したかったんですが、答えられぬということですので、要望とかえさせていただきました。  最後に、男女混合名簿について質問いたします。  ここに、ある高校の新聞があります。この新聞に、男女混合名簿の導入についてという欄があり、ことしからその高校で男女混合名簿を導入した理由が書かれております。  その部分を紹介させていただきます。  「本校では、昨年度まで女子が先、男子が後の男女別名簿を採用していましたが、今年度から男女混合名簿を導入することになりました。男女混合名簿は、男女平等の社会をつくるための一つの取り組みです。名簿を変えたからすぐに差別や偏見がなくなるというものではありません。差別や偏見をなくすためには、社会を構成する個々人の意識改革が必要だからです。しかし、名簿で男女を区別しなくなることで、必要以上に男女を区別しない意識が芽生えてきます。逆に男女別名簿では、女と男は身体的のみならず、文化的、社会的にも区別されるものといった誤った考えが知らず知らずのうちにすり込まれていくのです。必要以上に男女を区別する意識が心に根づいてしまう」云々というふうに書かれております。  私は、これを読んだときに、特に、「逆に男女別名簿では、女と男は身体的のみならず、文化的、社会的にも区別されるものという誤った考えが知らず知らずのうちにすり込まれていく」という部分を読んだときに、これを書いた人物は、かなり偏ったというか、逆に、差別意識の強い人物ではないかと思ったわけであります。  名簿が男女別だと、女性と男性が、文化的に社会的に区別されるものという考えがすり込まれるものでしょうか。私としては、かなり無理なこじつけにしか思えないのですが、いかがでしょう。  この学校は、市長の出身校でもありますし、副市長の出身校でもあります。さらに、教育長、教育総務部長、学校教育部長の出身校でもあります。いかがでしょう。  さて、義務教育に話を持っていきたいと思います。  現在、本市においては、小学校では全校で男女混合名簿が取り入れられており、中学校においては、3校を除き、取り入れられております。  正直な話、私としては、このような状態になるまで放置してしまったことに、大変恥じております。  現場にいる先生に話を伺いますと、非常にややこしくてしようがないと言う方もおられますし、体育の授業や健康診断、進路指導などのときはどうするのでしょう。その都度、先生方が区別するのでしょうか。あるいは男女別の名簿をそのときだけは別に作成しておいて使うのでしょうか。  入学したばかりのころで、担任の先生がまだ全員をはっきり認識していなかったり、たまたま担任の先生が健康診断の日に休み、そのとき来た先生がクラス全員を把握していなかった場合、私のような名前の者はどうなるのでしょう。考えれば考えるほど、ややこしくなります。  しかしながら、ただややこしいくらいの話であれば別に議会で取り上げることもないわけでありまして、問題となるのは、先ほど取り上げました某高校の新聞にあるように、男女混合名簿を導入するに当たっての間違った考えであり、全国的に男女混合名簿導入の後に続く、ジェンダーフリーという名の、女性と男性の違いや特性を認めない政策の推進であります。  大分市においてどのようなジェンダーフリーの教育が行われているか、現在のところ、調査しておりませんので、今後詳しく調査をしていこうと思いますが、誤った教育を推進していくその第1歩となる男女混合名簿は、早急に是正しなければならないと考えます。  そこで、教育長は、この男女混合名簿をどのように考えるのか、お聞かせください。  また、混合名簿を従来の男女別名簿に戻すよう、教育委員会として指導すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(河越康秀) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 三浦議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  教育施設の休館日についてのお尋ねのうち、まず1点目の、教育施設の休館日について月曜日が休館日となっている教育委員会所管の施設を隔週休み、あるいは週や月によって休みを変えたりできないかと、2点目の、民間に管理委託して、年中無休にする考えはないかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  現在、市民図書館、温水プール、美術館などの教育施設につきましては、例えば市民図書館の場合は、コンパルホールという一体的施設の中にあり、利用者のウイークデーにおける連続使用の要望から、休館日を月曜日に変更した経緯がございます。  また、美術館の場合には、全国の公立美術館の大多数が月曜日を休館日といたしており、相互の連携を図る意味から、月曜日を休館日といたしているところでございます。  各施設が市民に活用されることを前提に、市民サービスの向上を図ることは最も大事なことでございますので、休館日を変更することや、開館日をふやすことにつきましては、個々の教育施設の特性及び利用者層、利用状況など、それぞれ異なった実情を踏まえ、各施設ごとに改変に伴う諸課題の整理を行い、また、費用対効果の面なども含めた総合的な見地から検討いたしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、大分市民図書館協議会での休館日に係る検討の経過についてでございますが、市民図書館は、コンパルホールという複合施設として一体的管理の上から、月曜日を休館日と定めており、また、県立図書館のネットワーク構築という流れから、同一の休館日を実施してきたところであります。  このような背景がありましたことから、大分市民図書館協議会に研究課題として御審議いただくに至りませんでした。  このような事情があるとはいえ、その当時の状況の中で調査研究として御答弁申し上げたところでございますが、その後の対応で進展が見られておらず、再度議員さんから御指摘を受けるようになりましたことについて、深くおわびを申し上げます。  次に、男女混合名簿についてのお尋ねのうち、1点目の、男女混合名簿をどのように考えるのかと、2点目の、混合名簿を従来の男女別名簿に戻すよう教育委員会として指導すべきであると考えるがどうかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  現在、出席簿、児童生徒名簿などの各種の名簿につきましては、各学校において指導上の観点に応じ作成し、活用しているところであります。  このうち、出席簿につきましては、学校教育法施行規則により、校長は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならないと規定されており、現在、小学校では全52校、中学校では24校中21校が男女混合名簿を作成いたしているところでございます。  学校で使用する各種の名簿につきましては、学校管理責任者であります校長が、教育指導や学校運営等について総合的に勘案した上で判断し、作成すべきものであると考えております。  なお、男女共同参画社会の推進が重視されておる今日、男女が互いに尊重し、その個性と能力を発揮できる社会の実現は極めて重要であると考えますことから、学校教育におきましては、学習指導要領の趣旨に沿い、男女の協力の大切さ、男女相互の特性の理解を深めること等、適切な指導の充実に努めてまいることが肝要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 26番、三浦由紀議員。 ○26番(三浦由紀)(登壇) 再質問をしても、恐らくまた煙に巻かれそうですので、要望とさせていただきたいというふうに思います。  まず、教育施設の休館日についてでございますが、先ほど教育長が答えた答弁は、平成8年の衞藤三男議員の答弁のときと全く同じ状況でございます。  私があえて今回聞いたのは、7年間何もしていないというのがわかったからで、あえて質問しております。  きょう午前中に、浜尾議員が同様の趣旨の質問をしております。検討すると言って、7年間ほったらかしということになりますと、非常に議会を軽視しているということになります。今回、ここで取り上げたことによりまして、今後はそういうことがないというふうに考えておりますので、本当に十分調査研究等していただきたいと思います。  それから、もう予告をしておきます。私が今議会で42議会目になりますが、過去質問したことに関しまして、答え──調査研究等もらっていることに関しましては、9月議会ですべて再質問をさせていただきたいと思いますので、各部長さん方、よろしくお願いいたします。全部で私、38議会で質問に立っておりますので、探すのが大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。  それから、男女混合名簿に関しまして、私が聞いたことに関しましては、全く答えられておりません。まず、教育長としてどのように考えるかということでありましたが、特に、そのお答えはいただけませんでした。ふだん一対一で話すと、いろいろといいお話が聞けるんですが、この場になると、なかなかいいお話が聞けないので、私は、非常に残念であります。  名簿に関しましては、各学校長の方に任せられているというふうに先ほど申されましたが、では、教育委員会は何のためにあるんでしょうかということを、私はお聞きしたい。学校が間違ったことをやろうとしているのに、それに対して教育委員会が何も言わないというのは、教育委員会の存在自体が問われるんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひもう一度検討し直して、またいつかの機会に御返事をいただければというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。
     43番、吉岡議員。 ○43番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 43番、公明党の吉岡美智子でございます。  釘宮市長の今日に至るまでの福祉に対する業績と大変前向きな姿勢に期待し、生活与党の立場から、質問通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、高齢者福祉行政についての質問でございます。  2007年以降、県内の4人に1人が高齢者となり、高齢者のほぼ5人に1人は介護か、何らかの生活支援を受けることが必要になると、県が豊の国ゴールドプラン21の見直し案をまとめております。  それによりますと、高齢者世帯の状況は、2000年度に総世帯の3分の1以上が高齢者のいる世帯です。このうち、2軒に1軒が高齢者単身か、夫婦2人暮らし世帯となっております。また、介護を要する高齢者の状況は、介護保険制度上の要支援、要介護者を合わせて3万8,287人となり、高齢者人口の14.4%を占めています。2007年には約5万5,700人にふえ、高齢者人口の18.5%に達する見込みでございます。  大分市におきましては、2002年10月の65歳以上の高齢者は6万7,248人で、高齢化率は15.2%です。介護保険制度上の要支援、要介護は1万1,235人となり、高齢者人口の16.7%を占めています。また、ひとり暮らしは2000年度で6,151人、2002年度で7,372人と、2年間で1,221人も増加をしております。2002年度におけるひとり暮らしの高齢者は、高齢者人口の約1割を占めております。  ひとり暮らしの理由は、子供たちと一緒に住みたいけれど、住宅事情があり、子供の転勤で住みなれたところを離れたくないとの思いもあり、家族の人間関係もあり、それぞれの家庭によって理由もさまざまでございます。  人は、対話を通して生きる喜びを感じます。しかし、時間に追われ、目まぐるしい現代にあって、対話の機会が少ない方も多くおられることと思います。高齢者とは、ただ生き抜いてきたこと、そこにいるということが重みを持つ存在であると思います。その高齢者は、ゆとりある時間に対話がなければ大変寂しさを感じられるのではないかと思われてなりません。  しかし、健康状態について不安があると思う高齢者は、寂しさというより、怖さ、心配が切実なる問題です。特に、介護保険サービスが必要な状態なのに、サービスを受けていない高齢者も数多くおります。また、高齢者福祉サービスがあるにもかかわらず、福祉サービス内容を高齢者が知らないことも多く見受けられます。  例えば、知っていても、申請方法、手続が難しいとの声もあります。福祉サービスを受けることは介護予防にもつながります。介護される状況になっても、介護施設は申し込み待機者が多く、大きな課題もあります。ですから、日ごろより福祉サービスを受けておくと、安心して生活ができ、生きる喜びも増してくると思います。  ところが、福祉サービスは、基本的に申請主義が原則となっているため、本人が申請しないと、必要なサービスを受けることがでません。  そこで、必要な人に必要なサービスを届ける取り組みを考えていくことが大事になってくるのではないでしょうか。  ここで、東京都練馬区が2002年度から始めた御用聞き福祉サービスを御紹介いたします。  在宅介護支援センターの職員が、ひとり暮らし高齢者の自宅を1軒1軒訪問し、きちんと食事をしているのか、ひとりで外出できるかなど、日常生活の様子を詳しく聞くとともに、どのような福祉サービスを受けられるかなどを説明し、必要に応じてサービスの申請を手助けします。この結果、自立支援、介護予防などのサービスの利用件数は大きく伸びたそうです。  例えば、介護保険の対象にならない人向けの住宅改修予防給付の利用率が前年度の1.8倍、生活支援ホームヘルプサービスも1.5倍とふえております。  練馬区では、財政支出はふえていますが、介護予防に力を入れれば、最終的には介護費用が減り、虚弱高齢者が要介護、要支援高齢者にならないようにすることが本人のために何より大切と強調しております。  さらに、この成果を踏まえ、ひとり暮らし高齢者などを支え合うネットワークづくりに向けて、本年4月より高齢者見守り事業をスタートさせています。  同事業では、ごみ収集員、郵便配達員、民生委員のほか、町会、老人会などの協力を得て、日常的な安否確認を行っております。  そこで、5点、質問をさせていただきます。執行部の温かい御答弁をお願いいたします。  1、大分市のひとり暮らしの高齢者に対する安否確認のサービス内容をお聞かせください。  2、ひとり暮らしの生活支援ホームヘルプサービスの利用率をお聞かせください。  3、急病や事故の際に、ペンダント式のボタンを押すだけで通報センターに連絡がとれる通報システムがありますが、ひとり暮らしの方で、どれくらいの方が持っておられますか。また、年平均延べ使用回数をお聞かせください。  4、さらに増加するひとり暮らし高齢者に対する福祉サービスの今後の取り組みについてお聞かせください。  5、地域住民の孤立化を防ぎ、福祉サービスの申請手続等、スムーズにし、サービスを受けやすくするためにも、介護保険の要介護認定を受けていないひとり暮らしの高齢者の訪問サービスが必要ではないかと思います。地域の方々の御協力もいただきながら実施してはいかがかと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、市役所サービスについての質問でございます。  45万の市民が諸手続の場として利用するこの大分市役所は、本庁舎、新庁舎、議会棟の3棟で構成されています。そして、2階の連絡通路からそれぞれの窓口に行き、手続を行っております。  本庁舎の2階と新庁舎の3階が同じ位置なので、市民の方々からわかりにくいとの声も寄せられています。また、手続や相談をするのに、どこに行けばよいのかわからなくて、いろいろな窓口に行ってやっとたどり着くことができましたとの声もよく耳にいたします。  新宿区役所では、初めて来庁される方でも速やかに誘導できる制度が必要と、フロアマネジヤーを配置し、課長、係長の職員が交代で担当しております。豊中市でも、午前中の2時間、各課の職員の方が当番制で担当し、市民にわかるよう案内係の腕章をつけております。和歌山市でも、案内係4人を配置し、来庁者が特に多い市民課前のホールでは、説明係2人を配置して、各申請用紙の書き方の説明をしております。市民からは、役所のイメージが変わった、親切で感じがいいといった好評の声が寄せられております。  次に、中途失聴・難聴者の方々が公共機関の窓口を円滑に利用できるような配慮が必要ではないでしょうか。  中途失聴・難聴者とは、病気や事故、加齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人、または、聞こえにくくなった人を言います。生まれつき耳が聞こえない聾唖者と違って、言葉を普通に話すことができるため、障害の特徴が理解されないことがあります。また、手話を使える人も少なく、発信はできても情報の受信ができなく、本人は、会話がわからなくてもわかったふりをしてほほ笑んでいることから、ほほ笑み障害とも言われています。  世界保健機関──WHOの基準である聴力レベル40デシベル以上、これは、相手との距離が1メートル以内で話が聞き取りにくい程度ということですが、人口の約5%、20人に1人と推計されています。これによりますと、日本での中途失聴・難聴者の数は、約600万人いると見られます。今後の高齢社会の進展により、老人性難聴者の増加も予想されます。  四日市では、耳の聞こえの悪い方は筆談しますので申し出てくださいと書いた耳マーク表示のカードを市内138カ所に掲示しています。  そこで、2点、質問させていただきます。  1、1日平均の来庁者人数をお聞かせください。また、市民の皆様が、わかりやすく、さらに好感の持てる大分市役所と、喜んでいただけるよう、フロアマネジャーの設置をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  2、中途失聴・難聴者の方々への対応をお聞かせください。  さらに、窓口を円滑に利用できるよう、耳の聞こえの悪い方は筆談しますので申し出てくださいと書いた耳マーク表示のカードを本庁舎並びに出先機関及び公共機関に設置していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、障害者対策についての質問でございます。  オストメイトの方々が、市役所や公共の施設へ安心して出かけられるような配慮が必要ではないかと思います。  オストメイトとは、大腸や膀胱などの病気治療のため、外科手術により人工肛門や人工膀胱となられた方々のことです。手術によりストーマと言われる新しい排せつ口を、腸や尿管の断片を引き出して腹部につくらなければなりません。そのストーマにパウチと呼ばれる補助具──蓄便袋、蓄尿袋を装着して、たまったところでトイレに流すなどの方法で処理されます。全国には20万人から30万人いると言われております。  補助具には排せつ物がたまりますから、外出した際、補助具が外れると洋服は汚れ、においもしますので常に心配がつきまとい、自然に対外的に閉鎖的になり、内向的になりやすいそうです。トイレの特徴として、腹帯や下着などの汚れたものを洗うための大きな洗面台や、体もふくわけですからお湯も必要になります。ですから、通常の身体障害者用トイレでは対応しにくいものです。食生活の変化から、残念ながら今後もっとふえるであろうと予測されます。  オストメイトの方々が安心して社会参加しやすいためにも、公共の施設や公共機関等にオストメイト対応の多機能トイレは必要ではないかと思います。  そこで、2点、質問させていただきます。  1、大分市内のオストメイトの方々の人数と、オストメイト対応の多機能トイレはどれくらい設置されていますか、お聞かせください。  2、大分市役所とコンパルホールには、今年度設置が予定されております。さらに、竹中葬斎場におきましては、市民であれば、だれでもいつかはお世話になるところでありますし、遺族、親族を初め、関係の方々の宿泊施設も兼ね備えております。どなたが利用されても不安のないように、オストメイト対応の多機能トイレを設置していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、環境対策についてお尋ねしたいと思います。  家庭内で不要になった品物を何とか有効に再利用できないかとの市民相談を多くいただいています。環境のためにもごみとして捨てるのは気が引けますし、かといって、もらってくださる方を探すのも大変です。フリーマーケットも盛んになってまいりましたが、参加できない方も大勢いらっしゃいます。  別府市は、本年度から、市の公式ホームページに不要品の情報交換の場として「もったいないネット」を立ち上げております。対象は、自転車、家具、家電製品など、一般家庭の不要品です。差し上げます、譲ります、求めますの3種類で、無料、有料があります。  別府市では、不要品の情報交換で再利用を促進し、ごみを減量することを目的に、これまで市リサイクル情報センターでも実施しておりました。しかし、利用者がセンター周辺の住民に限られていたことから、広く市民に利用してもらうためにホームページ上での情報提供を始めまして、利用者は、別府市民に限るそうです。  ごみの減量は、大きな環境問題です。まず、身近にできることから取り組むことが大切ではないでしょうか。  現在、衣類は清掃車で収集し、業者に引き取ってもらった後、分類作業を経て開発途上国へ安く販売されています。ただし、種類は限られております。家具類などは、ごみとして処分するしかないようです。  豊橋市では、市報に、不定期ではございますが、リサイクルバンク登録情報として広く市民に紹介して、リサイクルに取り組んでおります。  大分市の市報は、各家庭まで月に2回は配布され、大事な情報を提供していますので、市民にとりましても、広く活用できる大切な情報源であります。この紙面にリサイクル情報がありますと、気軽に利用でき、一番身近にできるリサイクルではないでしょうか。  また、ケーブルテレビという媒体もあります。民間活力の活用という点でケーブルテレビを利用し、リサイクル情報提供の場として利用できないものかと考えます。  そこで、2点、質問させていただきます。  1、エコ・エコプラザで行っているリサイクル情報の方法と利用状況をお聞かせください。  2、家庭で得られるリサイクル情報提供の方法として、大分市のホームページや市報やケーブルテレビ等で対応していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉、保健行政に関する御質問にお答えいたします。  まず、ひとり暮らし高齢者に関する5点の御質問のうち、第1点目の、大分市のひとり暮らしの高齢者に対する安否確認のサービス内容についてでありますが、まず、愛の訪問事業がございます。この事業は、70歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料を、原則として土日、祝日を除く毎日配達し、安否の確認をするものでございます。  次に、コールサービス事業でございます。この事業は、70歳以上のひとり暮らし高齢者に対しましてテレホンセンター「みんなの広場」から週1回電話で安否の確認や孤独感をやわらげるための声かけをするものでございます。  次に、高齢者が地域の方や御家族とのコミュニケーションをとるための福祉電話の設置事業がございます。これは、65歳以上で電話を設置していない所得税非課税のひとり暮らし高齢者に電話を貸与し、設置費と基本料金、月額300円までの通話料金の助成を行うもので、ひとり暮らし高齢者の安否の確認にも役立っていると考えております。  これらの事業の手続は、民生委員の皆様に御協力をいただいて実施をいたしております。  最後に、高齢者にバランスのとれた食事をしていただくための配食サービス事業でございます。この事業は、65歳以上でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯等で身体的な衰えにより調理が困難な方に1食当たり350円の自己負担をいただき食事を配達する事業で、業者に対しましては、配達する際の安否の確認を義務づけております。  次に、第2点目の、ひとり暮らし高齢者に対する生活支援ホームヘルプサービスの利用率についてでございますが、現在、本市が把握いたしておりますひとり暮らし高齢者の人口は、平成14年10月1日現在、7,372人でございます。ひとり暮らしの高齢者の方で、生活支援ホームヘルプサービスを利用している人は、平成15年6月末の状況を調査しましたところ、226人となっております。  調査時期の関係で、正確な利用率を算出することは困難でありますが、おおむね3%程度になると予測されております。  次に、第3点目の、緊急通報システムの設置数と年平均の延べ使用回数についてでございますが、平成14年度末現在で1,554名の方が設置されております。  通報件数につきましては、誤報等を除き、協力員が現地に出向いた回数が、12年度が78回、13年度が93回、14年度が91回でありまして、平均いたしますと、年87回となっております。  次に、第4点目の、ひとり暮らし高齢者に対する福祉サービスの今後の取り組みについてでございますが、現在、ひとり暮らし高齢者の皆様に対しまして、生活援助、介護予防、孤独の解消、自立の支援を目的といたしまして、愛の訪問事業を初め、コールサービス、配食サービス、地域ふれあいサロン等のさまざまな福祉サービス事業を実施いたしておりますが、今後とも、ひとり暮らし高齢者の皆様が安心して暮らせますよう、現在の実施事業を継続する中で、民生委員や地域のボランティアの皆様、そして在宅介護支援センターと連携をとり、なお一層の事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、第5点目の、介護保険の要介護認定を受けていないひとり暮らし高齢者に対する訪問サービスについてでございますが、本市では、現在19カ所の地域型在宅介護支援センターと基幹型の在宅介護支援センター1カ所を設置しまして、要援護状態もしくは要援護となるおそれのある高齢者の状況またはその家族状況等の実態を把握するとともに、各種福祉サービスを受けるための総合的相談や連絡調整、申請の代行等を行っております。  また、社会福祉協議会におきましては、民生委員や地域ボランティアの皆様の御協力を得て、小地域福祉ネットワーク事業において、地域の高齢者に対しまして、見守り、声かけ、助け合いを行い、地域や在宅福祉の充実を図っているところでございます。  今後とも、地域の民生委員、自治委員、ボランティアの皆様を初め、在宅介護支援センターや社会福祉協議会の協力をいただきながら、現在実施している福祉サービスの紹介やその申請のお手伝いを積極的に行い、本市の福祉サービスがひとり暮らし高齢者の皆様に対し、身近であり、かつ、利用しやすい、きめ細かいサービスができるように努めると同時に、ひとり暮らし高齢者の皆様のニーズに対応した自立支援の充実になお一層努力してまいりたいと存じます。  次に、市役所の窓口における難聴者・中途失聴者の方々への対応、並びに耳マーク表示のカード設置についての御質問にお答えいたします。  聴覚障害者の方々の窓口対応につきましては、障害福祉課に手話のできる相談員並びに手話通訳者を配置し、申請手続等の説明のほか、各種相談に応じるとともに、必要に応じて庁内各課への御案内を行っているところであります。  市役所本庁舎以外の公共機関等の窓口を訪ねる際には、本人の申請により大分県聴覚障害者協会に委託しております手話奉仕員派遣事業による手話奉仕員の派遣により対応しているところでございます。  また、障害福祉課の窓口において、協力してください耳が聞こえませんと書いた耳シールを配布し、そのシールを身体障害者手帳などに貼付していただき、各公共機関等を訪れたときや外出時に提示することにより耳が不自由なことを相手に知らせ、スムーズなコミュニケーションを図るための一助としているところでございます。  中途失聴者につきましては、大分県聴覚障害者センターが中途失聴者・難聴者のための手話講座を定期的に開催しているところでございますが、窓口における筆談も重要な情報バリアフリーの1つでございますので、議員さん御提言の、耳マークカードの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、オストメイトの方々の人数とオストメイト対応の多機能トイレの設置数についてのお尋ねでございますが、オストメイトの方々の人数につきましては、直腸や膀胱等の障害により障害者手帳を所持し、パウチ──蓄便袋、蓄尿袋を使用されている方が、本年4月1日現在で350名となっております。  また、市内のオストメイト対応の多機能トイレの設置箇所数につきましては、大分県大分総合庁舎、大分県衛生環境研究センター、大分県消費生活・男女共同参画プラザ──アイネスの3カ所となっております。  市の関連施設といたしましては、市役所1階とコンパルホールについて、本年度中に整備をすることといたしております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 吉岡議員さんの、市役所サービスについての総務部に係る御質問にお答えいたします。  まず、1日平均の来庁者人数についてのお尋ねでございますが、来庁者の数は、全体的には特に把握はいたしておりませんが、統計上把握できる市民課での昨年度の受け付け件数は、1日平均1,418件、税制課では302件、本庁舎1階にある案内所では313件となっております。  次に、市民の皆様が、わかりやすく、さらに好感の持てる大分市役所と喜んでいただけるよう、フロアマネジャーを設置してほしいとのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、市民課を初め、窓口職場を中心に、来庁者に対し記載指導など丁寧な対応に努めておりますが、特に繁忙期には、来庁者が迷わないように、職員がフロアでの案内に努めるとともに、誘導のための掲示板や表示など工夫を凝らしてきたところでございます。  また、本年度から、1階案内所において、より丁寧な案内ができるよう、専門会社に委託をいたしたところでもございます。  フローマネジャーの設置につきましては、その必要性について今後検討いたしたいと存じますが、本庁舎1階の増築に伴い、福祉部門を配置することにより、市民が利用する頻度の高い申請、届け出等をワンフロアで処理ができるよう窓口事務の改善に取り組むほか、市民にとって窓口がより親しみやすく、わかりやすい場所とするため、ローカウンターの設置や机の配置など、市民の皆様の目線に立ったサービスの改善に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(河越康秀) 橋本市民部長。 ○市民部長(橋本靖夫)(登壇) 吉岡議員さんの、障害者対策についての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。  大分市葬斎場にオストメイト対応の多機能トイレを設置していただきたいとのお尋ねでございますが、葬斎場は、多くの市民の方に御利用いただいており、吉岡議員さん御指摘の、オストメイト対応の多機能トイレが必要な方もおられるかと存じますが、その処理については、健常者用の洋式トイレか車いす用のトイレを使用して処理をされているのが現状であろうかと存じます。  公共施設のユニバーサルデザインによるバリアフリー化は、積極的に推進すべきと認識いたしており、お尋ねの、オストメイト対応の多機能トイレにつきましては、利用希望者が安心して御利用いただけるよう、可及的速やかに整備いたしたいと存じます。  以上です。 ○議長(河越康秀) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 吉岡議員さんの、環境問題に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、エコ・エコプラザで行っているリサイクル情報の提供方法と利用状況についてのお尋ねでございますが、現在、エコ・エコプラザ内において、限られた資源の有効利用と生活用品の再利用を目的としたリユーズショップや不要品情報提供コーナーを開設し、利用される皆さんには会員の登録をしていただき、責任ある情報の提供を行っているところでございます。  特に、不要品情報提供コーナーにつきましては、掲示板やエコ・エコプラザのホームページ「エコ・エコプラザホーム」において、売ります、買います、上げます、くださいなどの情報を無償で掲載し、リアルタイムで更新をいたしております。  なお、平成14年度の利用状況を見ますと、リユーズショップにおいては、預かり点数2万1,625点、販売点数は1万5,502点、不要品情報提供コーナーにおいては、申込件数が377件、そのうち、交渉の成立したものが162件となっております。  次に、2点目の、家庭で得られるリサイクル情報提供の方法として、大分市のホームページや市報、ケーブルテレビ等で対応したらどうかとのお尋ねでございますが、現在、本市における不要品のリサイクル情報の提供につきましては、エコ・エコプラザのホームページのほか、市のホームページで生活文化展や生涯学習祭りでのフリーマーケットの開催についてお知らせをいたしております。
     議員さん御提言の、リサイクル情報提供の方法としての大分市のホームページや市報、ケーブルテレビ等の活用についてでございますが、御案内のとおり、ホームページにつきましては、情報をタイムリーかつ大量に提供でき、だれでも自由に利用できる等の面から大変有効な広報媒体でありますし、現在のエコ・エコプラザの情報とのリンクを図っていくことも考えられます。  また、市報やケーブルテレビ等の利用につきましても、リサイクル意識の向上や市民エコ・ライフ運動の定着を図るため有用でありますが、実施する上での情報提供者のプライバシー保護の問題や既存のリサイクル業者との問題、さらには、財政面の問題など種々の問題があろうと思われます。  したがいまして、本市といたしましては、これらの問題を勘案しながら、今後、他都市の取り組み状況等を調査研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 43番、吉岡議員。 ○43番(吉岡美智子)(登壇) オストメイト対応の多機能トイレにつきまして、改築等に合わせ、各支所や地区公民館等、市の施設にも早目の時期に設置していただきたいと要望をいたします。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(河越康秀) しばらく休憩いたします。           午後3時2分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時20分再開 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  11番、日小田議員。 ○11番(日小田良二)(登壇)(拍手) 11番、社会民主クラブの日小田良二です。大変皆さんお疲れのようでありますが、いましばらく御辛抱、よろしくお願いします。  今回は、合併問題と住基ネット、そして個人情報保護条例について質問をいたします。  最初に、合併問題について質問いたします。  政府・総務省は、当面、3,200余りの市町村を1,000程度に合併させようと、あめとむちを駆使し、平成の大合併、最終的には小選挙区単位を目指す──を押しつけています。  あめ政策として、1つ、合併特例措置で合併に伴う首長、議員、職員の減などによる交付税の削減を向こう10年間はしない、2つ、新しい市に必要な施設等の建設に合併特例債を充てることができ、その返済の7割を国が交付税で肩がわりする、3つ、市町村間の公共料金の調整などに特別交付税を交付する、4つ、1つの合併とその構成市町村に合併交付金を県が出し、その半額を国が特別交付税で措置するとなっています。  むち政策として、1つ、市町村間の行政サービスの格差を埋めるため、自治体の財政力に応じて国が交付する地方交付税を画一的に削減する、2つ、町村の規模が小さいところに基礎的行政水準を維持するため交付税の段階補正を行っているが、これを削減する、3つ、おおむね1万人未満の町村には窓口業務程度の権限しか与えないとも言い出しており、今後の動向いかんによっては、新たなむち政策も考えられます。  表向きは、自主的、主体的と言いながら、このように、あめとむちの政策を押しつけ、合併を強要している事実は明白です。  確かに昔とは違って、交通、通信網などが発達し、生活圏が広がり、市町村間の交流が活発になってきています。自治体同士の協力も当然必要で、これに対応するため、協議会や一部事務組合、広域連合などを設けて、消防、水道、廃棄物、学校、病院、そして介護保険など多くの業務を行っています。  このように、自治体間の工夫によって、さまざまな生活、行政サービスが行われておるにもかかわらず、なぜ今合併なのか、考える必要があります。  国が言っていることは、少子・高齢化の進展によって、一方で税収減と他方で福祉や医療などの支出増が進み、小規模市町村の活力が奪われ、存在そのものが危ぶまれる、国も地方も借金漬けのもとで地方分権を担おうとすれば、合併して行財政基盤を強化する必要があるといった主張です。  もっともらしく聞こえるのですが、果たしてそうでしょうか。財政力の小さな市町村同士が合併して、10足す10の税財源が25にもふえるのなら、確かに合併のメリットはありますが、政府は、地方交付税や補助金などを減らすと言って、現に減らしてきているのですから、市町村が幾ら努力しても、国からの財源が減ることだけは確かで、財政力が豊かになることはないのです。  そこで、平成の大合併の本質はどこにあるのか、検証する必要があります。  国会答弁の中で明らかになったことは、3,200余りの市町村が、合併によって1,000程度になれば、5兆円前後の経費節減になると試算されています。  つまり、今進められている国主導の合併は、少子・高齢化の進展に応じて、それぞれの地域特性を生かした高度な地域福祉社会、町づくりを進めるために地方分権を推進しようというのではなく、国の地方財政支出を削減しようという意図が浮き出ています。  合併で人件費など基準財政需要額が減れば、国の交付税必要額、そして地方財政不足額に対する国の責任額約4兆円とほぼ同額の4から5兆円が削れる、と。これは、市町村の財政規模50数兆円の約1割に当たり、合併促進のねらいがここにあると言えます。  生活圏の拡大や少子・高齢化対策、地方分権のための行政基盤強化などを口実に推進されていますが、その実は、国にとっての行財政の効率化、国の財政削減の側面が濃厚に出ています。地方分権の推進どころか、むしろ新中央集権体制へと移行しているような気がしてなりません。  このような合併が進んでいくと、当然危惧される弊害が出てくることを想定しなければなりません。  地域の文化、芸能の崩壊、公共サービスの低下、住民自治と民主主義の後退──共同体意識の希薄化、行政の官僚化、住民の声の切り捨て、合併により他団体への波及や縮小化による地域社会の崩壊など、日本の歴史や文化、ひいては心までも大きく影響を受けることが懸念されます。  そもそも、少子・高齢化社会の今日、地方自治体の使命とは何でしょうか。それは、高度な地域福祉社会づくりであり、そのために住民の声がしっかり反映され、住んでよかった、住みたくなる町づくりを住民みんなで考え、力を合わせていくことではないでしょうか。そうなって初めて、受ける各種の行政サービスと財源──税負担も理解されるようになるのではないでしょうか。  住民みずからが、そうした自治体づくりにかかわらねば、自治体は住民を管理するものにどんどん変質していくに違いありません。  今こそ、自治体は強いリーダーシップのもと、住民への説明責任を果たすとともに、国に対し地方政府樹立に向けた制度の確立に立ち上がるときではないでしょうか。  そこで、お尋ねします。  1点目、表向きは住民合意の自主合併、本音はあめとむちの政策となっていますが、大分市として合併に臨むに当たっての基本的な考え方を伺います。  2つ目、今回の合併では、大分市の場合、編入合併であり、編入する側の立場としてどのようなスタンスで臨むのか、伺います。  3つ目、野津原町、佐賀関、それぞれ法定協議会設置の見通しとその時期についてお知らせ願います。  4つ目、大分市との合併を選択し、大野郡法定協を離脱しようとして、三重町を初め、大野法定協を巻き込み、混乱を重ねている犬飼町の動向も大変気になるところです。最終的に離脱を決定した場合、大分市としてどのような考えで臨むのか、お尋ねします。  5つ目、財政上の損得勘定や総合的な政策判断は、長期財政試算の中から生まれると思います。合併する町が抱えている起債の受け入れや特例債の償還費の推計もしながら検討する必要があると考えます。現段階での財政見通しや推計等をお知らせ願います。  ちなみに、中津・下毛合併協議会の推計を紹介しますと、310億円の特例債を年利1.8%で、元利均等15年償還、3年据え置きで計算した償還金合計は365億円で、その内訳は、地方交付税217億円、一般財源の持ち出しは164億円──5%自己負担16億円を含む──となっており、一般財源比率は40%にもなっておりました。  次に、6つ目ですが、行政に求められる主体性と住民への説明責任をどう果たすべきかが大変重要であり、今後、市民の立場に立った具体的な取り組みの方向をお尋ねします。  7つ目、合併後のあり方についてお尋ねします。  広域化に伴い、地域自治、コミュニティー自治のあり方が問われています。合併によるサービスの低下は免れません。  そこで、今後の地方自治制度のあり方として、法人格を有しない行政区的なタイプと、法人格を有する特別地方公共団体にするタイプに分類し、旧市町村ごとに住民自治の強化を目的に地域自治組織を創設すると、地方制度調査会の中間報告も出されています。ただ、これには組織や事務、権能などが明確でなく、行政の下部機関的な色彩が強く、多くの問題を抱えています。しかし、自治組織を視野に入れた町づくりが強く求められてくるのは必至の情勢と考えます。  狭域行政のあり方に対する考えをお聞かせください。  次に、昨年の9月議会に引き続き、住民基本台帳ネットワークシステム──住基ネットと個人情報保護条例について質問いたします。  4月22日付朝刊に、「住基台帳で自衛官募集」と大きく載っており、防衛庁は、794市町村から情報提供を受け、このうち、332市町村から4項目──住所、氏名、生年月日、性別以外の提供を受けていたことが明らかになりました。4項目以外の項目として、保護者名、世帯主、本人の健康状態、職業、技術免許、学校名などが電子ファイル化されていたとの事実も明らかになりました。  時あたかも、個人情報保護法が国会で審議真っただ中でもあり、日本列島を震撼させました。  その後の新聞の見出しを見ても、「利用に抜け道」「危うい情報保護」「報道規制 不正利用 不安残し個人情報保護法が成立」「住基ネット 対策不備が1割」「セキュリティー対策不十分」など、頻繁に問題提起をしているように見えます。住基ネット2次稼働を目前に控え、市民のプライバシーや情報を守る立場から十分な議論が必要であると考えます。  昨年12月6日、住基ネットを危ぶむ与野党の国会議員10人──自民6人、保守2人、民主2人が集まり、国民共通番号を考える国会議員の会の初の幹事会を開き、今後の取り組みを協議しています。その中の声として、住民票を取りやすくするため、住所など4情報だけを番号で管理すると聞いて賛成した、なのに、話が変わってきたと言っています。  この会の発起人でもある阪上善秀衆院議員──自民、近畿比例は、自由か管理か、国家の基本にかかわる、旧自治省の話に、旧通産省が進めてきた病気や財産に関するICカードを連動させようとするのがおかしい、自分たちのつくった法が、違うものになっていかないかを見るのが代議士の仕事だとコメントしています。  私たち地方議員も、地方自治の観点から検証する責務があると思います。住基ネットの導入、電子認証の整備、電子政府、電子自治体構想などの一連の流れは、地方自治を破壊する側面があると考えます。  住民基本台帳事務については、各自治体においてさまざまな知恵と工夫が蓄積され、一定の水準に到達していたと思いますが、そういった自治体の蓄積は、住基ネットの本格稼働に向けて地方自治情報センターによって引き継がれ、整備されようとしています。電子認証の事務処理においては、市区町村は都道府県の下請機関と化します。いずれも上からの指導で進められており、今のままでいけば、都道府県やその他の機関に流された個人情報がどう扱われようとも、市区町村は、法律上も、システム上も責任を持てません。この状況の持つ危険性は紙媒体の情報と違って、電子媒体の情報は、何らかの形で消すための措置をとらない限り消えないし、コピーが非常に容易です。  オンライン申請の整備が進められている背景には、現在、上からの指導で進められている市町村合併があることも踏まえておかなければなりません。つまり、市町村合併によって役場がなくなっても、オンライン申請の仕組みさえ整っていれば、不便さは緩和されるという論法です。  しかし、先ほども言ったように、オンライン申請は、セキュリティーの確保の面で十分な対応をしない限り、極めて危険なものになります。市町村合併の推進のために、人々の個人情報のセキュリティーを犠牲にしなければならない理由はありません。  現在は、電子政府という言葉が出てくるだけでも率直に拍手してしまうような雰囲気があり、非常に浅い論議に終始しているような感がします。電子政府、電子自治体構想や、そのベースと言われている住基ネットについて今求められているのは、真に住民自治の立場から必要なことなのか、その検証をすることが重要と考えます。  住基ネットを稼働させるため、国の試算では、年間の運用経費は200億円に上がると言われており、当然、住基法の再改正が行われ、住民コードやICカードの用途を広げ、投資に見合ったものへと変化を遂げていくと思われます。  やがて、納税者番号から運転免許証番号、金融機関の顧客番号なども一元化され、職業、収入、社会保障、保険医療、学校の成績、投票行動、交通違反歴などが1つの番号で調べられる時代が来るものと思われます。  個人情報保護法案が5月下旬に成立したにもかかわらず、いまだに1次稼働に参加していない福島県矢祭町を初め5市区町、希望者だけ住基ネットに参加する選択制を貫いている杉並区、横浜市、6月に入り、札幌市も選択制の意向を明らかにしています。  一方、長野県では、長野県本人確認情報保護審議会が国側との接続を当面しないようにとの報告書を田中知事に提出しています。  また、東京都小金井市議会は、3月議会で住基予算を否決しています。  住基ネットは、そもそも一自治体の力で個人情報を守り切れる仕組みになっておりません。だからといって、自治体は何もしなくていいのかと言えば、そういうわけにはいきません。住基ネットができてしまった以上、それぞれの自治体のレベルで市民との信頼関係を再構築していくにはどうすべきなのか、真剣に考えるときだと思います。  今、問われているのは、公務員──自治体の二面性──一方では住民サービスを提供しながら、一方では住民を管理することの管理部分を住基ネットや合併などで限りなく強化しようとしているわけですから、町づくりの共同作業者としての住民感情を十分配慮する必要があると考えます。  このような中、大分市では、1次稼働に合わせ、全国に先駆けて大分市住民基本台帳に係る本人確認情報等管理運営要綱を定めました。この内容は、本人確認情報等の管理運営及び当該情報等の住基ネット接続の安全性確保に関する必要事項であり、特に、第6条には住基ネット接続の中断を定めてあります。同時に、操作員事務管理要領もあわせて定めており、職員の皆さんの大変な努力を高く評価するものであります。先進地として全国に向け胸を張ることができます。  そこで、お尋ねします。  1点目、住基ネットからの離脱について伺います。  住基ネットからの離脱は違法であると総務省は盛んにPRしていますが、住民基本台帳法の運用解釈権は総務省の独占権ではないと思います。分権一括法の趣旨に照らしても、市区町村にも運用解釈権が認められていると考えますが、大分市としての基本的な見解を伺います。  2つ目、住基ネット条例の制定について伺います。  先ほど述べましたが、大分市として全国に先駆けてつくった本人確認情報等管理運営要綱がありますが、条例が持つ意味合いとはまた違った部分があります。住基ネットに関する個人情報の保護や関係機関、特に国、県に対する調査、送信の停止及び電気通信回線の遮断、あるいは住民からの請求に関する事項等々の規定が必要であると考えます。既に東京・杉並区では、杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定しています。  最近では、埼玉県上福岡市も条例制定の方針を公式表明しています。住基ネット対策を考えるとき、あるいは住民との共同作業者としての信頼関係をつくるためにも条例制定が必要であると考えますが、見解を伺います。  3つ目、アクセスログの開示について伺います。  昨年12月にオンライン3法が成立しました。その中の整備法では、住民基本台帳事務、現行93事務が264事務に拡大され、本人確認情報の提供先がふえています。一方、ことし2月になって、国の機関による住基ネットへのアクセスログを開示することが、都道府県のつくる住基ネットワークシステム推進会議で決められました。  その仕組みは、国で使った本人確認情報が都道府県に送信され、都道府県は、その送信ログを一定期間保存することにより、住民からの開示請求を可能にするというものです。  この制度変更は、ある意味では1歩前進であると言えますが、しかし、これらがどこの機関のどの事務に提供されたのかというリストが、新たに、何の法的根拠もないまま作成され、都道府県に保存されることになります。  その結果、それぞれにリストをつくっていけば、それは単なる6情報つきのリストにとどまらず、264項目を持つ重大なリスト──ログを都道府県が保管することになります。これは、都道府県庁だけの問題にとどまらず、すべての自治体が問題意識を持ち、早急に法環境等の整備に向けて動かねばならないと考えますが、見解を伺います。  4つ目、住民基本台帳カードについて伺います。  このICカードは、記憶容量のごく一部しか使ってない、空き容量は、機能追加分として条例に基づいて自由に使える、本人確認,各種証明書交付の迅速化や福祉、医療、保健などの分野での利用など、さまざまな可能性が考えられる、今後、カードシステム活用検討会において有効な活用方法の検討を進めると、昨年9月議会で答弁をいただいておりますが、その後の検討経過をお尋ねします。  また、2次稼働に係る予算は3,200万円で、来年以降の年間維持費も2,000万円を超える見通しと聞いています。今年度は、4,000枚の発行を予定しており、人口比でわずか0.9%、余りの費用対効果に驚きました。今後、利用拡大に伴うランニングコストやセキュリティー対策、問題点とその解決策について伺います。  5つ目、最後に、大分市個人情報保護条例についてお尋ねします。  行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第6章に罰則規定が設けられましたが、市条例に盛り込むべきか否か、見解を伺います。  以上で終わります。 ○議長(河越康秀) 衛藤企画部長。 ○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 日小田議員さんの、企画部に関する御質問にお答えします。  初めに、合併についての御質問にお答えします。  まず、合併に臨む基本的な考え方についてでございますが、地方分権が推進される中、これからの地方自治体は、自己決定、自己責任の原則のもと、個性ある町づくりを進めることが強く求められております。  こうした中にあって、市町村合併は、地方分権改革と並び、21世紀にふさわしい地方自治を展開し、大分市の活性化を図っていく上で避けて通れない重要課題であるという認識のもと、基本的には合併は推進していくべきと考えております。  その上で、個々の自治体との合併協議につきましては、お互いの自主性、主体性を尊重しながら、一方では、県都として、また中核市として、大分県全体の調和ある発展に一定の責任を果たしていくという立場も踏まえ、鋭意取り組んでまいる考えでございます。  次に、編入する側の立場としてどのようなスタンスで臨むのかについてでございます。  まだ合併の方式が編入合併に決定したわけではございませんが、いずれにしましても、お互いの自主性、主体性を尊重するという基本姿勢で臨むことにしております。  次に、野津原町、佐賀関町との法定協議会設置の見通しとその時期についてでございます。  野津原町につきましては、今のところ、合併の支障となりそうな大きな課題は出てきておりません。  また、佐賀関町につきましても、町立病院問題に一定の前進が見られたところでございます。  したがいまして、今後、病院問題の方向が決まり、合併問題協議会における協議等が順調に進んでいきますと、法定協議会への移行も見えてくるものと考えておりますが、その時期につきましては、現時点では特定できるまでには至っておりません。  次に、犬飼町が大野郡法定協離脱を決定した場合、大分市としてどのような考えで臨むのかについてでございます。  大野郡合併協議会の行方が混沌としている中ですので、軽々な発言は控えさせていただきたいと思いますが、犬飼町が最終的に大分市を選択し、大分市に対し合併協議を申し入れるということになった場合には、改めて白紙の状態で臨むことになるものと考えております。  次に、現段階での財政見通しや推計についてでございますが、合併後の市町村建設計画を策定する中で、財政的な面から裏づけを行うために、財政計画を作成することとなっております。  この財政計画作成に当たりましては、歳入面では、合併後10年間は現行水準が保障される普通交付税や元利償還金の70%が交付税措置される合併特例債、国、県補助金などを、歳出面では、合併特例債を活用する普通建設事業や合併後の組織機構の簡素化、効率化に伴う経費の節減額などを考慮し、協議していくことになろうかと思われます。  したがいまして、現時点で具体的な数値を公表することは困難でございます。
     次に、住民への説明責任を踏まえ、市民の立場に立った具体的な取り組みの方向についてでございますが、現在、本市は、佐賀関町、野津原町との合併協議を行っておりますが、今後、国、県の財政支援措置や、両町が計画している事業、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられる課題など、合併に関する事項につきましては、市議会や市民の皆さんに速やかな情報提供を行う中で、合併協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、合併後の旧市町村のあり方についてでございますが、御指摘の、合併前の市町村を単位とする新しい地域自治組織の制度につきましては、法案の内容も不確定であり、現合併特例法の期限切れ後の合併が対象との見方もありますことから、もう少し具体化したときに改めて検討いたすことになろうかと思います。  いずれにしましても、合併後もそれぞれの地域の特性や伝統文化といったものは存続されるべきものと考えており、そのためには、設置が見込まれる支所の機能の充実やコミュニティー機能の付与など、地域社会の振興に配慮するとともに、新しい市としての融和と一体化に向けた取り組みを行っていくことが必要であろうと考えております。  次に、住民基本台帳カードについての御質問にお答えします。  まず、カードシステムの検討経過についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、住民基本台帳カードにつきましては、市町村が空き容量を独自利用領域として、条例に基づいて自由に使えることになっており、さまざまな可能性が考えられております。  カードの独自利用領域を活用したサービスにつきましては、財団法人地方自治情報センターが、全国の市町村で利用可能となる標準的なシステムを開発し、その成果を希望する市町村へ無償で提供することとしており、本市も、このICカード標準システムの動向を注目してまいっているところでございます。  この標準システムは、証明書等自動交付、申請書自動作成、成人保健、救急活動支援、避難者情報、公共施設予約等の6項目のサービスを提供するものでございますが、提供に当たりましては、市町村にはソフトウエアの使用権のみ認め、市町村独自の改変はできないことになっております。このため、システム開発に参加した自治体の中におきましても、本システムの使用を見送るといった自治体もあり、本市としましては、導入を予定している自治体の取り組みの状況も含め、さらに今後、標準システムの仕様の詳細につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、利用拡大に伴うランニングコストの問題点とその解決策についてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、住民基本台帳カードにつきましては、これを住民基本台帳カードとしてのみ利用するのであれば、コスト的には大変効率の悪いものとなります。また、新たなサービスの拡大に伴いましても、当然開発費や保守費等、システム維持に係るランニングコストは増加してまいりますが、一方で、多機能な利用を図ることにより利用者の増加も見込まれますことから、サービスの導入に当たりましては、費用対効果を十分勘案しながら検討してまいる所存でございます。  いずれにしましても、住民基本台帳カードは、電子申請、届け出における公的個人認証サービスでの活用など、我が国の情報化施策の中で大きな役割が期待されているところであり、本市としましては、引き続き、他都市の先進事例等、情報収集に努める中で、住民基本台帳カードシステム活用検討会におきましてカードの活用策の研究を行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) この際、時間の延長をいたします。           午後3時51分 ○議長(河越康秀) 橋本市民部長。 ○市民部長(橋本靖夫)(登壇) 日小田議員さんの、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護条例についての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。  まず1点目の、住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、住民基本台帳法第30条の5の規定において、市町村長は、住民票の記載等を行った場合には、本人確認情報を電気通信回線により都道府県に通知するものとされており、法に基づいて適正な事務を執行しているところでございます。  しかしながら、昨年8月5日からの第1次稼働を前に、本人確認情報管理運営要綱を定め、その第6条で、市民の個人情報が明白に侵害されるような状況があれば、市長において住基ネットの接続の中断ができるようにし、市民の安全と安心を守る立場を明確にしているところでございます。  次に、2点目の、住基ネット条例の制定についてのお尋ねでございますが、住基ネットに関する個人情報の保護対策の法制面につきましては、住民基本台帳法において国、都道府県、市区町村及び指定情報処理機関の職員の目的外利用禁止や秘密保持義務、罰則規定などを設けているほか、個人情報保護法や大分市個人情報保護条例により十分な保護対策を講じているところでございます。  また、関係機関、特に国、県に対する市町村の調査権につきましても、住民基本台帳法第36条の2の、住民票の記載されている事項の安全確保の措置規定を適用して調査ができるようになっていることから、住民基本台帳ネットワークシステムについては、現行法令により十分な対策が講じられていると考えております。  次に、3点目の、アクセスログの開示についてのお尋ねでございますが、昨年8月5日の住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働以降、地方公共団体におきましては、住民から自分の本人確認情報が、いつどこに提供をされているかを知りたいという開示要請が出始めたところでございます。  この要請にこたえるため、47都道府県で構成いたしております住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会では、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働を目途に、本人確認情報提供状況の開示に向け、システム開発を行うことを決定いたしております。当該システム稼働後は、都道府県でアクセスログの保存が開始され、それぞれの都道府県では、個人情報保護条例により本人から請求があった場合には、アクセスログの開示を行うことになります。  したがいまして、本市といたしましては、今後の状況を見守りたいと考えております。  次に、4点目の、住民基本台帳カードのセキュリティー対策についてのお尋ねでございますが、身分証明書等の偽造事件が多発しておりますことから、本市が発行を予定しております住民基本台帳カードの一部に偽造ができないように工夫をし、カードの信頼性を確保するなど、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に向けまして作業を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(河越康秀) 大戸総務部長。 ○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 日小田議員さんの、大分市個人情報保護条例に関する質問にお答えいたします。  行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第6章に罰則規定が設けられましたが、条例に盛り込むべきか否か見解をとのお尋ねでございますが、5月30日に法律第58号をもって、国の行政機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関法が公布されたところでございます。  この行政機関法の第6章には、行政機関の職員や元職員または受託業者が、正当な理由なしに個人情報を第三者に提供したり、自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で個人情報を提供し、または盗用したとき、さらに、行政機関の職員が、その職権を乱用して職務以外の目的で個人情報の記載された文書などを収集した場合には、懲役や罰金を科す罰則規定が設けられております。  この行政機関法が公布されたことにより、総務省では、国の法整備の状況を踏まえ、罰則規定を盛り込んだ個人情報保護条例の制定や住民に個人情報の利用停止請求権を認めるなど、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策の強化を自治体に求める通知を都道府県と政令市に送付し、県を通じて市町村にも周知が図られたところです。  このような動きの中、本市においては、ことし4月より施行されました個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的事項を定め、個人の権利、利益を保護することを目的として、個人情報の保護に努めているところでございますが、今後は、行政機関法等、国における法整備の状況及び総務省からの通知を踏まえながら、条例の趣旨に沿った個人情報の取り扱いに違反することのないよう、実施機関の職員などに対する罰則規定を含めた個人情報保護条例の一部改正を行う必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 11番、日小田議員。 ○11番(日小田良二)(登壇) 再質問と要望を交えて質問したいというふうに思います。  せっかくの機会ですから、合併問題で、佐賀関の問題について少し意見を述べさせていただきたいというふうに思います。  3月26日に任意協議会が設置されまして、以降3カ月、6月23日に合併・地方分権特別委員会が開催をされました。その中で、野津原町、佐賀関の報告がなされておりますが、内容としては、野津原については順調に協議会の中では進んでおるということと、佐賀関については、町立病院の問題が大きな課題となっておるということとあわせて、合併のときの協議会をつくるときに、4条件というのがありましたが、その中で、高額な施設建設事業の事前協議というのがありまして、その協議が十分でないということもありまして、大型施設──文化会館や小学校等の問題があって前に進んでないという報告がなされております。  その後、7月の2日ですが、合同新聞の方でこういうふうな記事が載っておりましたが、佐賀関の方の市町村合併特別委員会が開催をされております。長浜助役が、合併協議会を優先したい、計画の見直しを視野に入れて大分市と合併協議を重ねたいとし、市が求めていた計画見直しに応じて合併協議を進める考えを表明した、コンサルタント会社に病院の規模や経営形態のパターンを示させたいと、大分市の提案に応じる考え方を示した、こういう記事が載っておりました。  特別委員会の方でそういう方向に進んでいったというふうに理解をされるわけでありますが、そこで、佐賀関町の立場ですが、私どもも、いろんな勉強会をする中で町の立場も聞いております。特に病院問題ですが、病院問題を初め、大型の施設は、合併の話が出る前から実はあったということで、長い間の懸案事項として町を挙げて取り組んできた経過があるというのも事実であったわけであります。  特に問題になっている病院ですが、町唯一の病院で、昭和21年から今日まで、長い間町民の命と健康を守り続けて、文字どおり地域医療の拠点として役割を担ってきたということであります。今日まで時間をかけて方向を出すまでには大変な苦労があったというふうに思いますし、町の立場も十分に理解ができるわけであります。  そこで、今回代表質問で各会派から市町村合併について質問もありましたし、釘宮市長も基本的な考え方を示しております。合併は、避けて通れない重要課題、基本的には合併は推進していく、県都として、中核市として大分県全体の調和ある発展に一定の責任を果たしていくというふうに答弁をされております。  資料が多いんですが、資料が多いのはうちの会派の特徴で、申しわけないんですが、ここに、前木下市長の講演集第21集というのがあります。これは、昨年の11月28日に経済同友会の例会で講演をした、その内容をまとめた分であります。この中にも合併問題が取り上げられております。ちょっと紹介しますと、これは佐賀関の問題を言っているわけでありますが、「生活基盤の差というのがやはり歴然としてありますし、道路にしても、地形の問題もありますけれど、整備していくのはとても大変です。水道の水も基本的には井戸水をくみ上げて配水する簡易水道のような状況です。そういう状況に加えて、町立病院を持っておりまして、そこでは大変多くの職員が働いており、相当な赤字であろうということが想定されます」、と。  それから、野津原町と犬飼のことについても触れられております。「新聞等で、市長は野津原町との合併には好意的であるとか、犬飼町との合併には少し消極的であるとか報道されました。犬飼との合併に消極的なわけではありませんけれど、野津原町との合併には好意的であったのは確かです」、と。  それから、最後の方ですが、「野津原町との合併については、全く問題ないと思っております。  さて、難しいのは、犬飼町でございまして、犬飼町の町民の声としては、三重町などと合併するよりは、大分市と合併したいという気持ちは理解できます。ですから、当然、大分市は犬飼町が望むなら県都の責任として進めていくべきだと個人的には思っております」。「が、しかし」というのが少し後に出てくるわけでありますが、いずれにしましても、県都の責任という考えに立てば、釘宮市長、そして、木下前市長も同じ基本的なスタンスではないかというふうに考えられるわけであります。ただ、気になるのは、先ほど冒頭言いました病院問題で、「相当な赤字であろうということが想定されます」ということがありました。  そこで、本当だろうかどうか、その実態がわからないので、私も、資料を取り寄せて見てみました。病院の経営状況ということで、収益的収支ということで、損益計算書をここに持っておりますが、これを見ますと、大幅な赤字というよりも、むしろ、12年、13年度、大きく黒字を出しておりまして、12年度で3,900万、13年度で1億1,400万ほど黒字を出しているということでありまして、累積的には確かに赤字になっておりますが、これは、内訳がいろいろあるんですが、例えば、平成元年のときに増築による入院患者が制限をされた問題とか、それから、平成10年に制度が変わって、入院期間の縛り等の長期入院患者への報酬の低減等があった、そのことによって収入が減ったということと、それから、一番大きな問題は、62年から非常に老朽化しているためにこういった施設をやっぱり修繕しなきゃならないということで、その修繕費が2億3,000万ほどかかっておるということが大きな要因になっているようでありまして、決して大幅な赤字だとかいうようなことじゃなくて、むしろ、経営的には健全な経営をされているんじゃないかなというふうに思っております。  ですから、言いたいことは、相手の立場に立ちながら、町の立場に立ちながら、私どもも議論の中ではそういうものを含めて議論をしなきゃならないし、そういった理解と検討が必要ではないかというふうに思っているところであります。  それから、もう一つ、先ほど答弁いただきましたが、長期財政試算の必要性の問題ですが、要は、合併までにあと1年半しかないわけでありますから、目に見える形で論議ができる資料や財政試算をどんどん出してもらいたいということであります。  先般行われました特別委員会でも、委員の中から話がありましたが、非常に資料や情報が不足している、何で出さぬのかという話もありました。議論をするにも材料がないというのが今の実態ではないかなというふうに思っております。  時間や論議が十分でない中で、議会のそういう中で議会の議決を議会に対して求められても、議会は大変責任は持てないというふうに思っておりますので、そういった試算やあるいは資料をどんどん出していただいて、十分な議論ができるよう、執行部の方にお願いしておきたいというふうに思っております。  時間がありませんから,あと、住基ネットで少し質問させていただきたいんですが、まず1点目の、住基ネット離脱の運用解釈権の問題ですが、市町村にも解釈権が認められるかどうかということを聞いたわけであります。運営要綱を聞いたわけではないわけでありますから、解釈権があるかどうかを答えていただきたいというふうに思っております。  それから、2点目ですが、住基ネット条例の制定についてですが、現行法令により十分な対策が講じられていると考えている──これは、現行法というのは住民基本台帳法36条の2ということで、資料をいただきました。この資料をずっと眺めながら、見ながら、読みながら、どう読んでも、国や県への調査権がここに書いてあるというふうには私自身は理解できないわけでありまして、むしろ、市町村長は、適切な管理のために必要な措置を講じなければならない、こういうふうに書いております。ですから、私は、条例をつくるべきではないかというふうに思っております。  地公法や住基法にも守秘義務があるというふうに、当然ありますが、個人情報保護法に、なぜ、地公法や住民基本台帳法に守秘義務がありながらも、個人情報保護法にあえて罰則規定を盛り込んだのかということを考えなければならないというふうに思っております。  先ほど杉並区の話をしたんですが、その杉並区の制定の趣旨の中に、住民基本台帳事務は自治事務であり、住民票に記載されたデータの権利、権益の保護を図るべき責任は区にあるとはっきりうたってるわけであります。ですから、大分市として、自治事務の責任はどこにあるのか、その責任についてもう一度答えていただきたいというふうに思います。  それから、アクセスログの開示と保管についてですが、264項目の情報リスト──ログが県に保管されるようになったわけであります。保管のための法環境整備が喫緊の課題であるというふうに思っておりますので、国や県に強く働きかけていただきたいということで、これは要望にかえておきます。  それから、4番目の、住基カードについてですが、セキュリティー対策についてはよくわかりましたが、先ほど、昼休みに、この「住基ネットがさらに便利になります」という総務省のパンフレットがあります。このパンフレットをずっとこう、初めからずっと読んでいったんですが、1つ理解ができないところが出てきました。これは、要するに住民基本台帳カードのことなんですが、転出証明を、例えば大分市でとる、とったのを転入先の市に持っていく、と。このときに転出証明というのが今までは要るんですが、カードができたことによってそれは要らなくなった。だから、転出証明は発行しなくていいと、こうなっております。  ですから、カード1枚を相手の転入先の市に出せばいいと、それで転入届ができるということに、そういう若干説明になっているようでありますが、もし、異動途中に転入手続がまだ済まないときにカードをもし紛失した場合、その場合はどうなるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(河越康秀) 橋本市民部長。 ○市民部長(橋本靖夫)(登壇) 最初の、離脱の権限についてでございますけれども、大もとは、住民基本台帳法第30条の5によりまして各自治体がこれに参加することが義務づけられておりますけれども、市から県に上がり、県から国に情報が上がっていくと、この段階で、先ほども御答弁申し上げましたように、どこでどういうふうに私たちの情報が使われているかわからないというような状況に、昨年の時点でなっておりましたし、そういうお話を受けまして、私どもとしてもそれに対して疑問を持っておったわけでございますが、それを県にぶつけまして、そのような話の中から県で話がなされ、先ほど言いましたように、この36条の2の項目において、市町村が国に対して調査を要求するような権限ができるというような解釈が示されたものでございます。  それから、議員さんが一番最後に質問をされました、途中でカードをなくした場合はどういうふうになるのかという疑問については、大変申しわけございません、私も今そのことを承知しておりませんので、また、後刻御報告申し上げたいということで、御了解をいただきたいと思います。  以上でございます。(「一番最初のやつ、解釈権の問題」と11番議員発言し、その他発言する者あり) ○議長(河越康秀) 11番、日小田議員。 ○11番(日小田良二) 議席から言わせていただきます。  最初の答弁のときに運営要綱についての話があったけれども、解釈権の問題について答えが出てなかったので、大分市として、解釈権をどういうふうに判断するのか、どういうふうに答えるのかということで、もう一度質問をしました。 ○議長(河越康秀) 橋本市民部長。 ○市民部長(橋本靖夫)(登壇) 日小田議員さんの再々質問に御答弁申し上げます。  先ほど申し上げました法30条の5によりまして、法律どおり、大分市としては執行してまいりたいと思います。 ○議長(河越康秀) 次に参ります。  23番、板倉議員。 ○23番(板倉永紀)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の板倉永紀でございます。  2000年4月に地方分権一括法が施行され、行政事務の国と地方の割合は3対7とし、地方分権が進んだことによって地方自治体が行う行政サービスの割合が圧倒的に多くなっています。これに対して、税収の割合は、国税が7に対して地方税が3で、こちらは国が圧倒的に多いのが現状であります。  このギャップを埋めているのが補助金や地方交付税でありますが、今、補助金、地方交付税の改革、地方税財源の充実をさせる改革を同時に行う三位一体の改革が叫ばれております。この改革によって地方が元気になれば、国全体が元気になるに違いありません。地方自治体は自立し、自由な発想で個性豊かな政策が展開できるよう行財政改革を行う中で、豊かな地域社会を構築しなければなりません。  時代の大きな節目を迎えている大分市政ではありますが、戦後から流れを見てみますと、戦災復興事業に始まり、6市町村の合併、新産業都市の建設、人口急増に伴う生活環境の整備、そして、近年では、大分駅周辺総合整備事業など、新しい都市の骨格づくりを進めてまいりました。  人口45万人、県都として、中核市として発展しておりますが、今後、21世紀は、いよいよ地方分権の時代であります。多くの分野で課題が山積するこの大変重要なとき、釘宮市長は、さきの大分市長選において市民の支持を得て当選されました。大分市のリーダーとして、今後の大分市の町づくりに渾身の努力を傾注され、すばらしい町にしていただくことを念願するものであり、2010大分市総合計画第2次基本計画の「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現を望むものでございます。  そこで、2010大分市総合計画を推進する中で、何点か質問をいたします。  我が国の社会の成熟化が進み、都市のあり方が都市政策の重要な課題となっております。市民の安全で快適な都市政策を希求する要望は、高まっております。  そこで、屋外広告物についてお尋ねいたします。  屋外広告物は、私たちの日常生活や経済活動にとって大きな役割を果たすものですが、これが無秩序になってしまいますと、美しい景観を損なうとともに、時には視界を遮断することによる交通事故、地震等による倒壊により人身に直接危害を及ぼすことさえあります。  本市は、県より屋外広告物の許可事務の移譲を平成8年4月1日に受け、平成9年4月1日の中核市移行に伴い、大分市屋外広告物条例を制定し、関係事業を実施いたしております。  市内には、多種多様な屋外広告物があり、許可の対象でありながら、無許可で表示しているケースが数多く見られますことから、平成12年度に国の緊急地域雇用特別基金事業として、市街化区域と市街化調整区域内の国道、県道及び幹線市道周辺の実態調査を実施し、実態調査による改善等、随時業務を進めてきたことと思いますが、平成13年度以降、改善のため、どのような対応を図ってこられたのか、経過の状況をお聞かせください。  また、バス等の車体広告の規制についてお尋ねします。  最近では、路線バス車体全体を利用したラッピング広告がかなり見受けられます。このラッピングバスの中には、デザイン的にも派手で、都市景観上からも違和感を生じるものもあり、さらには、バス会社等の識別性において、特に高齢者の方々から、利用するバスが判別しにくいといったことが聞かれます。  本市では、現行、車両等への広告に関して、屋外広告物条例上は適用除外となっており、規制等がなされておりませんが、九州各県や中核市等においては、一定の規制を行っているところが多く、大分市も規制に向け検討を進める時期であると思います。  そこで、お尋ねしますが、バスのラッピング広告に対して、景観上の問題や、これを利用される市民の方々への配慮した広告となるよう、一定の基準を設けて規制を行う必要があると考えますが、この点について見解をお聞かせください。  次に、環境行政について、保健衛生行政の関連を絡めながら質問いたします。  人類は、地球の大きな恵みに支えられて、健康で文化的な生活を送ることができます。しかし、近年、地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、開発による森林の減少など、人類の生存基盤を揺るがす、地球規模での環境問題が深刻化しております。  地球環境の保全につきましては、国際社会が人類共通の課題として取り組みを進めており、日本におきましても、国,地方を通じた課題として、解決に向けたさまざまな取り組みが行われています。  本市も、環境問題を重点課題として掲げており、今定例会の市長提案理由の説明でも、市政執行の基本方針の中で、福祉、教育、環境など、市民生活に直結する事業への重点投資が述べられておりましたし、予算編成と予算概要の中では、環境の保全を冒頭に掲げられ、豊かな緑の保全と創造、豊かな水環境の保全、快適な生活環境の創出に向け、人と自然が共生できる町づくりを目指すと説明されました。  しかし、豊かな水環境の保全については、生態系に配慮した河川環境の整備と公共下水道などの推進、自然環境に負荷を与えないための取り組みなど、るる述べられておりましたが、環境に負荷を与えたかどうか、監視する取り組みについては何ら説明がありませんでした。  5月ごろのある新聞に、茨城県の神栖町で、井戸水から高濃度の有機砒素化合物が見つかった旨の記事がありました。環境保全の取り組みが充実した現代では、特殊な事例と言えるでしょうが、本当に驚かされました。  このことは、国内的に見てみますと、安全かつ安心な市民生活を営む上で、公共用水域の水質保全に向けた取り組みがまだまだ不十分であるという証左かもしれません。次の世代にきれいな水を引き継いでいくことは、環境に負荷を与えてきた我々の世代の責任であると考えております。  本市でこのようなことがあってはなりませんが、本市では、水道局に水質管理室、環境部に水質分析センター、保健所に検査係があり、市民はどこに相談すればよいのかわからないのが現状ではないかと思います。  そこで、質問しますが、それぞれの部署は、何を根拠にして、また、具体的にどのような業務をしているのか、お聞かせください。  手元に熊本市のホームページのコピーがありますが、組織図を見ますと、環境保全局の中に部組織として環境保全研究所というのがあります。この研究所は、熊本市環境総合センターを管理運営する組織で、同センターのホームページには、「熊本の豊かなおいしい水、すばらしい自然、恵まれた熊本市の生活環境を守り、皆さんが安心して生活できるよう、保健所などと協力して、空気や水、食品など、検査・分析するのが熊本市環境総合センターです」とあります。  ちなみに、熊本市の保健所は、健康福祉局衛生部の所管になっておりますが、うまく横の連携がとれているように思います。  具体的に業務内容を見てみますと、センターには衛生科学班、微生物班、環境調査班が置かれており、衛生科学班は、飲料水や食品その他生活環境の中の化学物質の分析や調査研究、微生物班は、井戸水の細菌学的な検査や食中毒が発生した場合の原因究明、さらには、ウイルス関係の検査や調査研究、環境研究班は、地下水を守るため、水量や水質に関する分析や調査研究を行っています。このほかにも、市民学習に関する企画をしたり、市内の井戸水などの飲料水検査を、有料ですが、行っています。  このセンターは、本市の分析センターに近い機関のようですが、本市の分析センターはここまでの機能を持っていないようですし、昭和57年に、下水道部が管理する弁天終末処理場に併設する形でできたものですが、老朽化しておりますし、処理場の運転管理が全面委託されている現在、今後いろいろな問題が出てくるのではないかと思います。  一方、大分市保健所も県への施設返還時期が迫っており、移転問題の解決が緊急課題となっております。  私は、中核市である本市は、熊本市のセンターのように、保健所業務に協力できる検査、分析業務の機能を有し、生物検査、環境調査、環境研究など総合的に行える機関が必要ではないかと考えています。  この際、保健所の移転建設にあわせ、熊本市のように、水質検査を一本化するなど、機能強化をしていく考えはないか、福祉、保健行政、環境行政のそれぞれの視点からの御意見をお聞かせください。 ○議長(河越康秀) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 板倉議員さんの、土木建築部に関する2点の御質問にお答えいたします。
     まず1点目の、平成12年度に実施した国の緊急地域雇用特別基金事業による屋外広告物の実態調査結果に基づき、平成13年度以降、改善のためどのような対応を図ってきたのか経過の状況をとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成9年度から屋外広告物に関する事務を取り扱ってまいりましたが、広報啓発活動の重要性を認識する中、市報や市政ホームページへの掲載及びパンフレットの作成、配布等を通じて、屋外広告物に対する市民意識の高揚と啓発に努めてまいりました。  また、関係事業者との連携を図ることを目的とし、大分県広告美術協同組合大分支部との意見交換の場を設け、実態調査の結果を説明するとともに、昨年度の屋外広告の日の行事におきましては、職員を講師として派遣し、条例の趣旨の徹底や実務的な講習会を開催いたしたところでございます。  議員さんお尋ねの、実態調査結果に基づく対応についてでございますが、無届けや違反が判明した事業所への指導につきましては、平成13年7月より14年12月までの計3回にわたり、3,238事業者に対して申請書の提出を促したところ、相当数の反響と問い合わせがあり、電話や面接による個別指導を行った結果、約500件の新規届け出につながる改善が認められたところでございます。  次に、2点目の、バスのラッピング広告に対して、一定の基準を設け、規制を行うことが必要であると考えられるが見解をとのお尋ねでございますが、近年、新たな技術開発により、バスや電車などの車両に塗装を行うことなく広告を表示できるラッピング手法が開発され、特に路線バスの車体全面広告、いわゆるラッピング広告が全国的にも広がりつつあります。  議員さん御指摘のように、九州管内におきましては、県庁所在地8市のうち、本市を含む3市が屋外広告物条例上、適用除外としておりますが、他の5市につきましては、表示される面積や色彩など、都市の美観、風致を維持する視点から、一定の規制下での許可制を導入している状況でございます。  現在、市内を運行しているバスにつきましても、車体にラッピング広告を掲出しているものがふえつつありますが、本市の都市の景観を維持する観点から、地域住民が違和感を抱くものであってはならないと考えております。  したがいまして、今後は、他都市の状況を詳細に調査するとともに、県との調整や関係事業者の意見を十分踏まえ、都市景観との調和を念頭に置きながら、ラッピング広告に対する規制について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 三股福祉保健部長。 ○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 板倉議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。  まず、保健所衛生課検査係の業務内容とその根拠についてのお尋ねでございますが、食品衛生法及び地域保健法により、保健所は衛生検査施設を設け、検査等をしなければならないと規定されており、食品検査、臨床検査、食中毒等の検査、水質検査を行っております。  食品の検査は、食品衛生法に基づく食品の細菌検査や添加物等の化学検査で、これは、保健所が実施するものと営業者からの依頼によるものとがございます。  臨床検査は、感染症法及び結核予防法に基づく病原菌の検査、食品衛生法に基づく調理従事者等の検便検査、健康診断に伴う尿及び血液等の検査でございます。  食中毒等の検査は、食中毒事件などが発生した場合に、食品衛生法に基づき、その原因究明、行政処分等のために行うものでございます。  水質検査では、食品衛生法や水道法等に基づいた市民及び営業者からの依頼による飲用井戸水等の検査、下水道工事に伴う浸出水の検査、国の通知に基づくプール水の検査を行っております。  次に、熊本市のセンターのように、保健所業務に協力できる検査、分析の機能を有し、環境調査研究など総合的に行える機関が必要と考えるが、保健所の移転建設にあわせて、熊本市のように、水質検査を一本化するなど、機能強化していく考えはないかとのお尋ねでございますが、食品検査、水質検査につきましては、食品衛生法や水道法に基づく民間の指定検査機関で、既に多くの検査を実施しております。  また、国としては、これらの法を改正し、民間の検査機関を平成15年度中には指定制度から登録制度に改め、さらに民間参入を促進させようとしております。  加えて、行政処分を伴う検査は、すべて公的検査機関の検査でなければならなかったものが、食品の検査の一部は、食品衛生法の改正により、同じく平成15年度中に民間の指定検査機関による検査で可能となります。  一方、食中毒や感染症等の原因究明は、迅速に行う必要もあり、民間の指定検査機関では対応ができないことから、県衛生環境研究センターとの連携を前提とした保健所の検査機能の充実が不可欠でございます。  以上のことを踏まえ、保健所の検査機能の強化につきましては、充実すべき分野と民間に任せる分野について他の中核市の状況も参考にしながら、可能な限り早い時期に結論を出すべく、検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 渕野水道事業管理者。 ○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 板倉議員さんの、水道局に関する御質問にお答えをいたします。  水道局の水質管理室は、何を根拠に、具体的にどのような業務を担当しているのかとのお尋ねでございますが、水質管理室では、水道事業として、安全で安心して飲める水をつくる過程におきましては、その最も核となる部署でございます。  担当しております具体的な業務につきましては、水道水が水道法に定められた水質基準に適合しているかどうかを判断するための水質検査を行うことを主な業務といたしております。  さらに、浄水場取水口の原水から浄水処理工程を経由して、各家庭の給水に至るまで、水道水の水質に関する総合的管理を行っております。  また、水道水の水源となっております河川の水質調査につきましても定期的にこれを実施しており、加えまして、市民からの水質に関する相談や要望に対する処理業務等につきましても担当いたしております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 板倉議員さんの、環境部に係る2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、水質分析センターは、何を根拠に、具体的にどのような業務をしているのかとのお尋ねでございますが、水質分析センター設置当時の旧公害対策基本法においては、現行の環境基本法と同様の規定として、第5条で、「地方公共団体は、住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、国の施策に準じて施策を実施する責務を有する」とされるとともに、国の施策につきましても、そのうちの1つとして、第13条で、「政府は、公害の状況をは握し、及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するために必要な監視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めなければならない」とされていたところでございます。  このようなことから、本市におきましても、旧公害対策基本法の趣旨に沿った施策の実施と、年々増加する水質等の検査測定の需要に対応するために、昭和57年4月に、水質等の検査測定に係る共通する事務を円滑に行うことを目的として水質分析センターを設置し、主に公共用水域、工場排水や公共下水道、一般廃棄物処理施設などの水質等の検査測定を、関係各課から依頼を受けて実施いたしているところでございます。  平成14年度においては、105種類の水質等の項目について延べ2万2,527件の検査測定を行っており、その結果は、水質汚濁に係る環境基準に基づく河川等の水質監視や、水質汚濁防止法の排水基準に基づく、工場、事業場排水への適合状況の確認、本市が管理する下水処理場や清掃工場等の維持管理などに用いられているところでございます。  次に、2点目の、保健所の移転建設にあわせて、熊本市のように水質検査を一本化するなど、機能強化していく考えはないかとのお尋ねでございますが、現在の水質分析センターは、弁天終末処理場管理棟の2階及び3階の一部を使用しておりますが、施設が建設後26年を経過し、老朽化が進んでいることと、総合的な水質等の検査施設としては、面的に狭隘な状況となっているところでございます。  したがいまして、水質等の検査測定結果が、本市の環境行政や施設の維持管理などにおいて必要不可欠であることと、市民の公衆衛生の向上や生活環境の改善、健康の保持増進に大きく寄与するものでありますことから、議員さんの御提案を含め、県や民間の検査機関の活用も視野に入れ、今後、中核市や九州県庁所在都市の状況も参考にしながら、本市としてどうあるべきか、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河越康秀) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河越康秀) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(河越康秀) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす11日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時45分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成15年7月10日 大分市議会 議  長  河 越 康 秀       副議長   後 藤 一 裕       署名議員  桐 井 寿 郎       署名議員  井手口 良 一...