大分市議会 2003-07-08
平成15年第2回定例会（第3号 7月 8日）
平成15年第2回定例会（第3号 7月 8日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成15年７月８日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 衛 藤 良 憲
２番 小 嶋 秀 行
３番 小手川 恵
４番 廣 次 忠 彦
５番 福 間 健 治
６番 大久保 八 太
７番 小 野 祥 美
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 藤 田 敬 治
１９番 工 藤 哲 弘
２０番 安 部 剛 祐
２１番 野 尻 哲 雄
２２番 永 松 弘 基
２３番 板 倉 永 紀
２４番 仲 道 俊 寿
２５番 釘 宮 由 美
２６番 三 浦 由 紀
２７番 河 越 康 秀
２８番 長 田 教 雄
２９番 秦 野 恭 義
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 田 島 八 日
３３番 仲 道 幸 一
３４番 高 橋 弘 巳
３５番 福 崎 智 幸
３６番 井手口 良 一
３７番 藤 沢 達 夫
３８番 浜 尾 茂
３９番 飯 村 昭 雄
４０番 安 部 泰 史
４１番 挾 間 正
４２番 衞 藤 三 男
４３番 吉 岡 美智子
４４番 渡 部 義 美
４５番 油 布 忠
４６番 後 藤 一 裕
４７番 藤 本 速 雄
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欠席議員
３０番 日名子 起美郎
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出席した
事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 伊 藤 清 彦
次長兼総務課長 宮 脇 邦 文
次長兼議事課長 生 野 年 伸
議事課参事 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事記録係長 筒 井 昌 一
主 査 中 村 義 成
主 査 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 釘 宮 磐
助 役 磯 崎 賢 治
収 入 役 久 渡 晃
教 育 長 秦 政 博
水道事業管理者 渕 野 善 之
消防局長 城 井 武 秀
総務部長 大 戸 愼一郎
企画部長 衛 藤 嘉 幸
財務部長 藤 田 茂 利
市民部長 橋 本 靖 夫
福祉保健部長 三 股 彬
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 野 尻 政 文
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
下水道部参事 足 立 雄 二
教育委員会教育総務部長 首 藤 哲 也
教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭
教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄
水道局管理部長 田 邊 信二郎
総務部次長 関 貞 征
財務部次長 三 浦 能 成
財務部次長兼財政課長 城 内 健
秘書課長 小 出 祐 二
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議 事 日 程 （第３号）
平成15年７月８日午前10時開議
第１ 代表質問
市民クラブ
公明党
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
市民クラブ
公明党
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○議長（河越康秀） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（河越康秀） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
市民クラブ
公明党
○議長（河越康秀） 日程第１、昨日に引き続き、代表質問を行います。
最初に、
市民クラブ代表。35番、福崎議員。
○35番（
市民クラブ 福崎智幸）（登壇）（拍手） おはようございます。35番、
市民クラブの福崎でございます。
私は、
市民クラブ７名を代表いたしまして、平成15年第２回
定例会開催に当たり、市政全般にわたり、意見を付し提言を交えながら質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、釘宮市長におかれましては、かつてない激しい選挙戦が繰り広げられたさきの
大分市長選において市民の支持を得て当選されましたことに対し、敬意をあらわすものであります。
市民クラブは、市政について同じ考えや意見を持った議員７名で会派構成しており、一つ、良識の会派であること、一つ、市民の幸せを実現するため行動すること、一つ、調和のとれた市勢発展に努めること、一つ、市民の信頼に確かにこたえることを綱領に掲げ、これまでの市政においても、大分市民から選ばれし代表者として、行政運営に対して言うべきことは厳しく言っていくという是々非々の考えを持ち、本来、議会に与えられている役割の、行政のチェックと政策の提言という立場を全うしてまいりました。これからも引き続き同じ考え、立場で臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、４月28日に開幕いたしました
全国都市緑化おおいたフェアにおきましては、100万人を目標に掲げ、
大分スポーツ公園会場と
佐野植物公園会場で63日間開催されたわけですが、来場者数は目標に一歩及ばず、90万1,639人のお客様の来場となったところであります。
とりわけ、大分市が担当しました
佐野植物公園会場については、
目標入場者数15万人を大幅に上回る41万2,105人のお客様が県内外から来場されたと聞いております。
大成功をおさめることができましたのも、大分市
緑化フェア事業本部のスタッフの皆様方の御尽力のたまものと、改めて敬意をあらわすとともに、御支援、御協力を賜った関係各位並びに
ボランティアの皆様の労をねぎらい、感謝の意をあらわします。お疲れさまでございました。
それでは、質問通告に従い、逐次質問に入ります。
初めに、市長の
基本的政治姿勢について、考えをお伺いします。
まずは、市政の
オープン宣言についてお伺いします。
釘宮市長は、今回の
大分市長選において市政の
オープン化を唱え、みずからの政治姿勢として４つの
オープン宣言をするとともに、大分市民・元気ネットの構築で新しい大分市の発信を唱え、８つの約束を公約に掲げ戦った結果、７万2,834人の大分市民の支持を得て、大分市長として当選されました。当たり前のことが当たり前になっていない今の時代において、まずは当たり前を当たり前にやっていくこと、そして、そのことを市民にオープンにすることが透明性の高い、信頼される市政へつながるという思いで、４つの
オープン宣言である、「公平公正を貫きます」「情報公開を貫きます」「説明責任を貫きます」「市民参加を貫きます」を唱えたものと、私としては感じているところであります。
また、今回の
市長提案理由説明でも、「私は、「市政の
オープン宣言」のもと、開かれた市政の実現を目指し、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の４つの原則を基本方針に、市政の刷新と市民総参加の
まちづくりを目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所存です」と力強く決意表明されています。
そこで、お伺いします。
市長は、みずからが宣言された４つの
オープン宣言をどのように貫くのか、見解をお聞かせください。
また、これからの政治への信頼性、信用性で言えば、候補者みずからが掲げる公約、いわゆる有権者との約束をいかに守っていくかが政治家として問われていると思います。
そのような中で、最近、
マニフェストという言葉がよく使われております。この
マニフェストですが、イギリスで定着している選挙手法の１つであり、主張する政策を掲げるだけでなく、具体的な事業推進の数値目標、そのための財源措置、達成期限など、
マニフェスト３原則とも言われるべき政策実現への明確な根拠を必ず付し、国民に示すものであり、政策を掲げる点では公約と何ら変わりはありませんが、何をいつまで、どうやって実現するかを示すことによって、みずからに責任を課すと同時に、掲げた政策を必ず実行すると、根拠を示して
政策実現力をアピールし、国民に対して約束するものであり、さらには、
マニフェストとして提示した政策については、その後、どの程度達成されたかについてもみずからが厳しくチェックし、市民に示していくもの、この制度の特徴であると書物には記載されておりました。
釘宮市長も、みずからの公約とも言える８つの約束を市民の皆さんに訴えるときに、
マニフェストという言葉をよく使われていたというふうに私は思っております。
そこで、お尋ねしますが、８つの約束をどのように
マニフェストしようとするのか、見解をお聞かせください。
続きまして、
行財政改革に対する取り組みについて、考えをお伺いします。
大分市は、限られた税財源の効率的活用のもと、市民のニーズを的確にとらえた
行政サービスを提供するために、平成８年に大分市行革大綱を、平成10年には平成14年度を目標年度とした大分市
行政改革推進計画を策定し、数値目標や推進項目を掲げ、組織機構の整備や事務全般の見直し、職員の適正化、情報化の推進などの
行財政運営の合理化や健全化に取り組んできました。
職員皆さんの御努力により、17の
主要改善項目はすべて達成、74の
個別推進項目についても、２つの未達成項目はあったものの、54が達成され、残り18が一部達成と、一定の成果を上げていますが、引き続き効率的かつ計画的な
行財政運営が必要であります。
こうした中、新たな
行財政運営の基本指針となります大分市
行政改革アクションプランを策定されたと聞いております。新たな
行財政改革の必要性として、急速な少子・高齢化の進行や情報化の進展、
地方分権社会の到来などが挙げられておりますし、特に大分市の財政状況を見てみますと、平成３年の
バブル経済崩壊以降、国の経済対策などによる公共事業の拡大や
住民税減税の実施に伴う
減税補てん債の発行、
都市基盤施設などの社会資本の整備に市債を活用してきたことなどにより、市債残高は平成５年度末の884.9億円に対し、平成13年度末には約２倍の、1,815.5億円にもなってきています。ちなみに、平成14年度は1,948.1億円になる見込みのようです。
また、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率や
公債費比率についても、平成５年度末でそれぞれ69.9％、11.4％に対して、平成13年度末には
経常収支比率で約1.2倍の83.3％に、
公債費比率で約1.5倍の16.3％と、硬直化にさらに進む傾向にあります。
さらには、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積み立てられている
財政調整基金など主要３基金においても、平成６年度の245.3億円をピークに減少傾向にあり、平成13年度末では167.3億円と、約３分の２へと減少しています。平成14年度ではさらに減る見込みとなっております。これらの基金は、将来にわたる貴重な調整財源であり、一定の水準を維持していく必要があると考えます。
財政の中長期を見る中で、市税などの歳入の増加が見込めない一方で、公債費や扶助費などの義務的経費はふえる、さらには、平成18年度から
大量退職者を迎えるなど、まさに厳しい時代を迎えるわけであり、これまでのような、どうしたらできるかを考えるのではなく、いかにしなくて済むかを考えることも必要かつ重要であると考えます。
そこで、お尋ねしますが、市長として、大分市の財源状況をどのように認識しているのか、２つ目、財政改革にどのような考えで取り組むのか、３つ目、議第56号で提案された
常勤特別職の減額措置はどのような考えでされたのか、４つ目、行政改革に対して、どのような
基本的考え方で今後実行していこうと考えているのか、以上４つについて見解をお聞かせください。
次に、協働社会の実現について考えをお伺いします。
地域のことは地域で決めるという地方自治はいまだに成熟せず、100年かかっても民主主義の学校を卒業できない現実があり、分権は叫ばれても、地方主権の実体はなかなか見えていないのが現実ではないでしょうか。21世紀が地方主権の時代に成長できるかどうかは、分権の
受け皿づくりだけでは不可能だと思います。恐らく、このことに気づいている自治体や住民だけが、勝ち組として残るチャンスを手にすることができるのだと思います。
皮肉なことに、地方の深刻な財政危機が町づくりを見直すきっかけとなってきており、首長は、これまでのように、あれもこれもの政策は困難となり、あれかこれかの選択が迫られるようになってきたからです。少ない財源で最大の行政効果を上げるためには、住民意思を的確に政策に反映させる必要があるからです。
政策決定に住民の声を反映させる手法として、これまで形式的、権威主義的な色合いが強かった審議会や委員会に一般住民をできるだけ加えようという動きもその１つであると思いますし、情報公開から１歩踏み込んだ積極的な行政情報の提供や計画段階から住民を参画させる
仕組みづくりなど、住民を行政に巻き込んでいくパブリック・インボルブメントは、
地方主権時代へ向けた重要な取り組みとなっていくと言われております。
一方、住民も、待ちの姿勢でいることはできなくなり、お上頼みから協働へと変わっていかなければならない状況になってきています。町づくりの役割分担が重要なキーワードとなってきていますが、行政の枠組みの中に住民が単純に加わるのではなく、新たな方向性を持った行政と住民がお互いに水平の関係で、しかも緊張感を持ったパートナーとして、力を合わせることが求められています。
町づくりを担う地域のセクターは、住民個々、団体、企業、そしてＮＰＯ、ＮＧＯ、
ボランティアといった多様な存在であり、中でもＮＰＯや
ボランティアが大きな役割を果たしてきております。大分市も、これまでは
ボランティアセンターを中心に各種の
ボランティア団体がその役割を果たしてまいりましたが、法の整備により
ＮＰＯ団体も急速にその数をふやしてきております。法人化されているＮＰＯについては、活動拠点や支援体制が明確ではなく、よりよい活動をしていただく上でも、行政としての整備を進めなければなりません。また、並行して、住民参加の権利と義務を明確にした
町づくり条例の制定や、
ボランティアやＮＰＯなどの活動の育成、支援体制の整備などが早急に望まれております。
そこで、お尋ねしますが、ＮＰＯ、
ボランティアなどに対する支援体制と、あわせて、
ボランティアセンターの位置づけはどうなっているのか、見解をお聞かせください。
次に、福祉行政についてお考えをお伺いします。
まずは、
総合社会福祉保健センターの建設と保健所の建てかえについてお伺いします。
今回の
市長提案理由説明の中では、この件については全く触れられておりませんが、大分市の市政運営の基本指針となる2010大分市総合計画第２次基本計画の中では、重要施策の保健、医療、福祉の連携のとれたサービスの提供体制の構築において、大分市保健所と一体となった
総合社会福祉保健センターの建設が大きくうたわれており、これまでも数多くの議員さんが、この件について再三質問をしております。近々の質問では、本年第１回の定例議会において、
社会民主クラブの安東議員さんがこの件について質問をしております。その質問に対して、現
社会福祉センターも保健所も、ともに老朽化が激しく、施設も狭隘で、市民の利用にも支障を生じており、一日も早い建設が必要とされている、さらに、保健所については、平成９年の中核市移行時に県と交わした５年間の使用期限が切れ、そして、延長した使用期間が平成18年３月31日までになっている、また、中核市への移行に際し国から早急に保健所を建設するよう指示も受けており、早急に建設する必要があるものと考えているという答弁がなされました。
あわせて、庁内の
建設検討委員会から、本年２月に３カ所の
建設候補地が報告され、３月当時、候補地それぞれの課題について詳細な調査検討をしているところであり、これらの課題をクリアする中で、現在の使用期限である平成18年３月までに完成もしくは建設に着手していることが可能であることを目途に、建設場所、時期などについて方向づけしてまいりたいとも述べられておりました。
また、
総合社会福祉保健センターについては、複雑多様化する
市民ニーズに呼応して必要となる各種の福祉、
保健サービスを効果的に提供していく拠点として、また、財政効率の面からも効果的であることから、これまで、センターと保健所は、合築もしくは併設を前提として建設することとしてまいりました、したがって、保健所を先行して建設する場合でも、こうした考え方に基づき、センターとの合築もしくは併設の可能性を念頭に置きながら検討しなければならないとも答弁しております。
現在の
財政状況下において、
総合社会福祉保健センターの建設と保健所の同時建設は厳しいものと考えます。まずは、
健康づくり推進体制の確立に不可欠であり、疾病予防、健康増進、環境衛生、食品衛生などの
公衆衛生活動の
総合的拠点となる保健所を市中心部の交通拠点となる駅に近い場所で先行して建設して、センターは、役割や機能を十分論議された後、併設しても遅くないものと考えております。
そこで、お尋ねしますが、新市長として、懸案事項である
総合社会福祉保健センターの建設と保健所の建てかえについてどのように認識しているのか、また、今後どのようになるのか、見解をお聞かせください。
２点目として、「いきいき
健康大分市民21」についてお伺いします。
この「いきいき
健康大分市民21」は、21世紀における
国民健康づくり運動「健康日本21」の地方計画として策定されたものであり、市民の生活の質の向上や健康寿命の延命を目指して、市民の主体的な
健康づくりの取り組みを、地域、学校、企業、行政など社会全体で支援しようとするものであり、すべての市民が、心豊かで満足できる人生を全うすることができるように、市民一人一人の力と社会全体の力を合わせて、健康で生きがいあふれる
健康都市大分の実現を目指すことを基本理念に４つの基本方針を掲げ、本年度から10年間の期間で
生活習慣病を中心とした９つの分野で取り組むことになっております。
健康で人生を最後まで送れることが、人間としての幸せと考える中で、当会派の議員もＰＰＰを提唱しています。
そこで、お尋ねしますが、この計画を進めるに当たって重要な、家庭、地域、学校、企業など、各団体との連携体制をどのように構築していこうと考えているのか、人生の各段階に合わせた
健康づくりの推進並びに主な健康指標に対する目標値の達成へ向けどのような取り組みを考えているのか、見解をお聞かせください。
３点目として、介護保険についてお尋ねします。
介護保険については、制度施行後３年が経過し、制度自体の普及、定着が進む中で、要
介護認定者や
サービス利用者は着実に増加しており、利用料も順調に伸びてきています。一方では、提供されるサービスが真に利用者の自立支援に資するものとなっているのかなど、指摘も出てきています。
そのような中で、３年ごとの
介護保険料の見直しがされ、平成17年度までの３年間の
保険料基準月額が3,610円となり、444円、約14％の引き上げとなったところです。また、国においては、施行後５年を目途に制度全般の見直しを検討中であるともお聞きしております。
そこで、お尋ねします。
今後の要
介護認定者や
サービス利用者がふえる中で、介護保険はどのような見通しなのか、見解をお聞かせください。
次に、環境行政について、考えをお伺いします。
まずは、ごみの減量化、資源化についてです。
都市化の進展に伴う人口の増加や生活様式の変化により排出されるごみ量はふえる一方であり、質的にも多様化してきている家庭から出されるごみの適正処理を図るためにも、資源物の
分別回収制度の確立と徹底が必要であると思います。
大分市は、家庭ごみの発生抑制と減量化を図るために、平成９年４月から一部、平成10年１月から全域で缶、瓶、ペットボトルの資源物の分別収集を開始し、さらには、平成13年４月から新聞類、その他紙類、布類の収集も始められました。
ごみの量は、
資源物収集を始めた年度のみ一時的に可燃ごみの量が減り、次年度から今まで以上にごみの排出がふえる傾向にあります。また、以前より行っている生
ごみ処理容器貸与事業を初め、平成13年度から
電動式生ごみ処理機購入補助事業なども開始しており、あわせて、簡易包装の推進などの施策を通しても、発生の抑制などに努めています。また、再資源化については、地域の子供会などによる
有価物集団回収運動の推進や分別回収の徹底を図っているところであり、さらに推進するために
選別保管施設である
リサイクルセンターの早期建設が望まれているところでもあります。
しかしながら、各事業どれをとってみても、近年、貸与件数や補助件数、
有価物回収量並びに
分別回収量が一時期に比べ減少傾向にあり、さらには、ごみの増減に関係なく、ごみ処理の費用は年々増加の方向にあります。13年度で見てみますと、１世帯当たりの
ごみ処理費用は４万7,183円になっています。ごみ減量、資源化に当たっては、
地域通貨制度などの導入検討や全ごみを対象にした
減量報償制度の検討などを行い、有効的に活用する中で相乗的効果となるべく、さらなる減量化、資源化に取り組むべきであると考えます。
そこで、お尋ねします。
ごみの減量化、資源化についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、見解をお聞かせください。
２点目に、緑化推進についてお伺いします。
私たちが生活していく上で、緑には空気をきれいにしたり、町中の温度を下げてくれたりなどの環境をよくする役割や魅力ある町並みや道路、庭や山並みなど、四季を感じることのできる、魅力ある景観をつくるなど、私たちにとって大変必要な役割を果たしていることは、
皆さん御存じのとおりです。
大分市には、東、南、西にたくさんの森林があります。市中心部には緑が少ないなど、地域によって大きな差があるのが現状です。そのような中、メーンとして「きらきらみどり いきいきおおいた」、サブとして「みどりの風でつつもう大分 残そう、増やそう、参加しよう」のキャッチフレーズのもと、平成12年に市民や企業の協力を得る中で、大分市緑の基本計画が策定されました。この計画は、御存じのとおり、緑の持ついろいろな役割や諸機能に配慮して、都市公園の整備や緑地の保全、緑化の推進など、大分市が定める将来の緑の施策に関する総合計画であります。
この計画を実現するために、「緑を守り、次代に残す」「緑を創り、増やす」「みんなで考え、行動する」の３つの基本方針を定めた中、緑地の確保目標や
公共公益施設の緑化目標などの５つの目標を設定して取り組みを行っており、既に緑地保全のための基金の積み立ても行ったところでもあります。
今回、大分市で行われました
全国都市緑化おおいたフェアは、広く市民の皆さんに緑と触れ合っていただくいい機会になったものと思います。これを機に、さらに緑に対しての市民意識が高揚され、本計画の施策が展開されますことを期待しているところでもあります。
そこで、お尋ねします。
緑の基本計画を今後どのように進めていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、農業政策について、考えをお伺いします。
農業は、市民生活に必要な農畜産物の供給や地域環境の保全など大きな役割を果たしており、大分市においても、豊かな自然環境に恵まれ、平野部、中山間部の広範囲にわたり多彩な農業が営まれています。
平成２年に策定された大分市農業の将来計画に基づき、21世紀の都市発展との調和を保ちながら、都市近郊という有利性を生かした生産性の高い都市近郊農業の確立が図られてきましたが、国際化の進展や食糧法の改正などにより農業も大きな転換期を迎えてきており、あわせて、さらなる都市化の進展や農業従事者の減少など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきたことから、平成11年に計画の見直しがされ再策定されたところです。
農業を取り巻く環境の変化に対応できる農業施策の構築や、産業として自立できる都市型農業の確立など、地域の実情に即した農業振興が求められており、あわせて、環境に配慮した優しい農業や市民との触れ合い農業のさらなる推進が期待されております。
また、ＢＳＥ──狂牛病問題以降、食品表示偽装事件や輸入野菜などの農薬残留問題など、食に対する信頼性が低下する中、安全で安心な食生活が脅かされています。
食料自給率が40％と、先進国の中でははるかに低く、ほとんどが輸入に依存している日本として、人間として必要な食を確保するために、国、地方ともに食料自給率の目標を定めて努力しているところでもあります。
皆さんが最近よく耳にする地産地消は、地元で生産したものを地元で消費するという意味では、食料自給率を高める方策の１つであると、私は思います。同じ意味ではありますが、仏教の教えに身土不二という言葉があります。これは、身体と土は１つであるとし、人間が足で歩ける身近なところで育ったものを食べ、生活するのがよいという意味です。後継者がいなく、農業従事者の高齢化により休耕している田畑がふえてきています。法律などの縛りがあって難しい点もあろうかと思いますが、ふれあい農園の拡大やＮＰＯなどの協力を得ながら、身近な場所での就農体験の場所の提供などを行い、自足自給の意識の醸成を図っていくべきと考えます。
そこで、お尋ねします。
今後の都市型農業の展開と地産地消を進める中での農業支援のあり方についてどのように考えているか、見解をお聞かせください。
次に、都市基盤整備について、考えをお伺いします。
まずは、ＰＦＩの活用についてですが、これは要望といたします。
今回、約90億の補正予算の措置がされた仮称鶴崎・稙田総合市民行政センターの建設に当たっては、ＰＦＩ手法により実施するものであり、大分市として初めての取り組みでもあります。既にアドバイザリー契約は終わっており、現在は実施方針公表等をしているところであり、平成17年度完成目途で進めていると聞いております。
今回のＰＦＩ採用は、今後厳しくなる財政状況において、市の単独費用で建てかえしなければならない両支所において有効的な手法として活用することは一定の評価はしますが、活用する行政がＰＦＩ自体を十分理解して行われているのか、疑問視するところでもあります。今回の取り組みにおいて、行政、民間双方が、ＰＦＩそのものを十分理解された上で実行されていけば、必ず有効かつ効果的なものになると思いますが、どちらかでも認識の違いや理解不足があれば、これからの社会資本整備や都市基盤整備における民間活力の有効的活用に影を落とすようなことになりかねないと危惧するところでもあります。
今回、初めての取り組みであり、担当課、所は、大変なる御苦労があると拝察いたしますが、今回の取り組みの成否が今後の都市基盤を整備していく上のＰＦＩ活用の可否を握る重要なものであると思っております。十分な調査研究の上、間違いなどがないよう、よろしくお願いする次第です。
さて、今後の施設整備として、
総合社会福祉保健センターの建設や文化会館の建てかえなどでＰＦＩの活用が叫ばれておりますが、関係課、所は、ＰＦＩについて十分な勉強をされているのでしょうか。また、他の課、所においても、自分のところには関係ないから、関係することが起きても、企画がするからと思っていないでしょうか。
木下市長時代、コンパルの文化ホールでＰＦＩについての勉強会がありました。勤務時間中に多くの管理職が参加をされたと聞いております。あれから１年以上がたちますが、あの勉強会は、ためになっているのでしょうか。
ぜひとも、自分のところは関係ないとするのではなく、所管事業や今後やらなければいけない事業において、ＰＦＩでできないかの検討を十分行ってもらいたいし、そのための勉強や検討を行っていただくよう、強く要望いたします。
２点目は、駅南区画整理事業についてお伺いします。
大分駅南土地区画整理事業は、大分駅の高架事業とともに、現在、着実に整備が進められております。この事業は、大分市民にとっては佐藤市長からの長年の夢であり、木下市長も、この事業だけは何としてもやりたいとの強い信念を持って市長に就任され、見事に着手されております。
釘宮市長におかれましては、前市長からの継続事業ではありますが、
市長提案理由説明で言われましたとおり、大分市にとって100年に１度の大きな事業であり、大分の顔としてふさわしい、質の高い魅力ある都心形成の創造につながることは間違いないことと思います。ただ、心配されるのは、新しい町が形成されますと、生活基盤が旧来の町から新しい町に移ってしまい、旧来の町が急速に衰退してしまうということです。駅南に新しい町がつくられれば、駅北が衰退してしまうのではないかと心配しております。
行政として事業を進めるからには、それらの点に十分配慮され、地域に住み営みをしている方々にとってよい事業になるようお願いする次第です。
また、区画整理範囲外ではありますが、隣接する大友館跡の整備についても、切り離して考えるものではなく、駅南の町づくりと連携、連動させて行わなければならない事業と考えております。
そこで、お尋ねしますが、駅南区画整理事業に伴う駅南と駅北の役割はどのように考えているのか、駅南町づくりに対して、大友館跡整備をどのように生かそうと考えているのか、見解をお聞かせください。
３点目としまして、下水道の普及についてお伺いします。
現在、大分市の下水道普及率は50％近くまでになったと聞いておりますが、いまだ市中心部でもくみ取り方式の家があるのも事実であります。諸事情により家の前まで下水管が行っていない、また接続がされていないなどの理由により、下水道布設区域においても、100％の接続になっていないのが現状です。
木下市政時代には３道の整備をうたい、積極的に取り組んだ結果、普及率も向上しました。しかしながら、今後の国の財政状況をかんがみるとき、公共下水道の幹線施行において、今までのようにいかなくなっていくことが想定されます。しかし、河川の水質保全の観点から、下水道事業は、積極的に進めていかなければならないと思っておりますし、あわせて下水道普及率並びに水洗化率の向上に努めていただきたいとも考えております。
下水道認可区域並びに農業集落排水事業区域以外の地域については、合併処理浄化槽の設置に対して国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担し行っている市の補助事業であり、個人の設置費の負担軽減を図っておりますが、この事業自体も見直しをしなければならないものの１つと私は考えております。
そこで、お伺いしますが、下水道普及率を上げていくため、どのような考えを持っているのか。今後、合併処理浄化槽の補助事業の方向性はどうなるのか、見解をお聞かせください。
次に、防災、安全について、考えをお伺いします。
まずは、地震災害についてです。
大分県における地震の状況を見てみますと、大分県では、過去に何回も地震災害をこうむってきております。災害の原因となった地震は、県の内陸部や別府湾地域の断層が動いて発生したと考えられるもの──プレート内地震と、南海道沖や日向灘で発生したもの──プレート境界型地震の２種類があると言われております。
プレート内地震で、過去、別府湾海域で発生したと見られる地震では、津波による被害が顕著であり、慶長元年の地震の際に多くの人が死亡したと伝えられている瓜生島の水没も、海岸の砂州状の島が津波や地盤の液状化で流失したものと推定されています。県の内陸部では、1975年に大分県中部地震が発生し、建物や道路が大きな被害を受けました。
また、プレート境界型地震としては、1854年の安政南海地震が代表的なもので、地震の規模が大きく、広い地域で被害をもたらしています。
陸域の浅いところで発生する地震の多くは、大分県中部付近を東西に伸びる別府島原地溝帯に沿って発生しています。この地溝帯の中には、別府万年山断層群が分布し、別府湾内にもほぼ東西に走る正断層が多数確認されています。国東半島から耶馬渓、英彦山に至る県北部の山地には、やや古い時代の火山岩類が分布しますが、ここには、活断層も陸域の浅い被害地震も知られていません。
日本列島の地震活動は、今、静穏期から活動期に入ったとの指摘がされております。特に心配される東京直下型地震、神奈川県西部地震、東海地震など、近い将来必ず起こる地震に対し、安全対策は欠くことはできないものとなってきています。
さて、最近の地震では、ことしの５月26日に東北地方で震度６弱の地震が発生しています。先日、最終的な被害総額が118億8,900万円に上ると発表がありました。また、ことし５月に震度３の地震が、別府で数回起きております。
阪神・淡路大震災などで多くの問題が指摘され、危機管理のあり方について問われました。一般的に危機管理というと、地震発生後の救助救援、消火、復旧活動などの対症療法的なことが中心ですが、それも大切だと思います。しかし、その前にもっと大切なことがあるのではないでしょうか。予防的対策を急ぐ必要もあると思います。
そこで、お尋ねします。
地震災害に対する対策をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
２点目に、消防時の安全対策についてお伺いします。
本年６月２日未明に、神戸市において消火活動、救助活動中に焼け落ちてきた２階部分の下敷きになり、重傷２名、軽傷７名、死亡４名の、消防隊員が死傷するという痛ましい事故が発生しております。また、昨年の11月には、別府市でやはりマンション火災での消火活動中に亡くなるという事故が発生しております。亡くなられた消防隊員の御冥福を心からお祈り申し上げる次第です。
神戸の事故も別府の事故も、消防隊員としての使命感の強さ、責任感の強さから、人命救助、消火活動に専念するが余りに起きた事故であると思います。極めて危険性の高い、不安全な場所や環境での作業、そして、まず作業現場における救出、被害拡大の防止を最大限の命として使命を全うしようとしている消防隊員、現場に行けば、日ごろの訓練とは違う危険性などが潜んでおり、何が起こるかわからない状態で職務に従事しています。訓練しているから大丈夫とは絶対に言えません。安全の基本は、みずからの身はみずからで守るだと私は思います。
安全を確保するために教育研修、技能向上訓練などを重ねることにより、危険回避能力、危険予知能力を高めていくことであるというふうに思います。また、消火、救助活動は集団での活動であることから、現場責任者の判断や指揮命令系統の確立なども重要であると思います。安全に完全、絶対ということはありません。個人としての安全対策、組織としての安全対策が相乗的に働いたとき、より安全性の高い対策となるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、消防職員、消防団員に対する現場作業時の安全確保についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、情報化についてお伺いします。
情報を経済、社会の重要な中核資源とする高度情報化社会を新たなビジネスチャンスの時代と位置づけ、情報通信分野を中心とした最先端の産業構築に向けたインフラ整備を先行するための高度情報機能の集積を図る中で、市民生活を豊かにする高度情報化社会の実現が望まれております。
ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ファイバーなど、高速回線サービスの登場による広帯域での高速通信ネットワークの普及が進み、あわせて、放送のデシタル化も今後進んでいきます。経済、社会のさまざまな側面において情報の果たす役割が飛躍的に高まり、また、あわせて世界的な規模で産業、経済、社会、生活の仕組みが大きく変貌し始めています。
しかしながら、情報通信の高度化、広域化、高速化が加速するにつれ、地域間の情報格差は是正されてきていますが、市民一人一人の日常生活を見てみますと、ＩＴ技術の利用形態や活用状況に格差が生じてきているのも現状であります。
そのような社会情勢の中で、市民が気軽に利用できる、いわゆるいつでもどこでもだれでも簡単に使えるようになっていくことが必要であり、暮らしに根づいた地域情報の配信サービスなど、より豊かで安全な市民生活が送れるような環境を整備しなければならないと考えます。また、市民が地域、世代を超えてコミュニケーションできる新しい情報交流の場を創出していくことも大切です。
そのためには、市民が生活のさまざまな分野で積極的にＩＴを活用し、便利で快適な生活を享受できるよう、学校教育や社会教育などの機会を通じて市民のＩＴ活用能力を高めていく必要が出てきます。
そこで、お尋ねします。
市民生活を豊かにするためのＩＴ利用の促進をどのようにしようと考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、地方自治の充実について、考えをお伺いします。
右肩上がりの経済成長が終えんし、国や地方の厳しい財政状況の中、行政を取り巻く情勢も大きく変貌し、行政需要も多様化、複雑化、高度化する中で、地域住民のニーズにこたえるために地方分権型行政システムの必要性が叫ばれ、平成12年４月、いわゆる地方分権一括法が施行されました。これにより地方分権時代の幕あけとなり、各自治体では、自己決定、自己責任の原則のもと、これまで以上に自主性、自立性を発揮する中での地域特性を生かした、市民の立場に立った個性のある町づくりが求められております。あわせて、町づくりに必要な自治体は、税財源やさらなる権限の移譲を国に働きかけていく必要性があると考えております。
そこで、お尋ねします。
地方分権の推進に向けてどのような考えを持って取り組まれているのか、事務事業の見直しの内容と実施時期はいつごろと考えているのか、見解をお聞きします。
次に、市町村合併についてお伺いします。
市町村合併につきましては、県が示した佐賀関町との合併、そのことに対して任意協議会設立準備会、そして、本年３月に合併問題協議会を設立し、あわせて、野津原町との協議会も設立したところであります。その後、犬飼町から、住民投票の結果、合併の申し出があり、現在は、白紙に戻ったところであります。三重町が合併協議会離脱ということから、今後どのようになるか、不透明なところも出てきております。しかしながら、今回の犬飼町のような合併の申し出に対して、既に合併協議会に属しているようなこと、このことに対して、大分市として、合併に対してきちんとしたスタンスを持って対応されなければいけないというふうに思います。今回の条件を付したような発言は、誤解を招くような原因になるとも思っております。
そこで、お尋ねします。
市町村合併に対する大分市としての基本的な立場をどのように考えているのか、そして、佐賀関町、野津原町との合併の時期はいつごろと考えているのか、見解をお聞かせください。
続きまして、教育問題についてです。
ここ近年、教職員による不祥事が新聞に載らない日はないぐらい起きております。これは、単に教職員だからという問題ではないというふうに思っております。学校という閉鎖的な職場で、自分より年齢が低い児童生徒を相手にしていることから、自分がすることはすべて正しいという錯覚に陥っている教職員が存在しているのではないかというあらわれではないでしょうか。
人間は、だれでも悪い心とよい心を持ち合わせております。しかし、それは、常に理性が悪い心を抑え、制御しているから、皆さんは悪いことをしないのだと思います。学校の場合は、この関係が維持されず、発展されてない。縦や横及び上下の人間関係が常に何らかの関係で働かなければ、この理性というのは保たれていかないと考えております。
今回起きた大分市の中学の男性教諭による万引き偽証事件などは、人間としての自覚が欠けているとしか言いようがない事件です。
また、賀来中学校での男性教諭と同僚の男性教諭との生徒指導による刃物持ち出し事件は、池田小事件以来の衝撃的な事件であり、池田小の事件後、外部からの安全対策がとられましたが、今回のような事件が発生すれば、内部的に危険分子が存在していることになります。学校自体が安全ではないということになりかねません。ごく一部の教職員によって、まじめに生徒のことを思って頑張っている教職員が、悪く見られてしまうことに怒りを感じます。
学校管理者である学校長が、管理職としてどのようにあるべきか認識した上で、自分の役割を果たしていたなければいけないと思います。校長として、定年まで安泰に過ごしたい、経歴に傷をつけたくないという気持ちがあるから起きた事件ではないのでしょうか。
そこで、お尋ねします。
学校経営という観点から、問題行動のある先生の把握や指導管理を学校現場管理者である学校長はどうされているのか。
２つ目、学校現場における安全を今後どのようにして確保していくのか。
３つ目、前回の市内飲食店での事件で、市内全域の教職員に反省文を書かせたのに、なぜ類似事件が再発したのか。前回の反省はどのように生かされているのか。
以上３点について、見解をお伺いします。
時間がありませんので、簡単に質問させていただきますが、次に、特定教育施設整備についての検討についてお伺いします。
特定教育施設整備については、大分市立高等専修学校等の関係で、昨年の一般質問で議会で質問された以降、庁内の検討委員会が発足して検討を開始され、木下前市長就任期間中に結論がまとまると聞いております。
そこで、お伺いしますが、大分市立高等専修学校を含めた特定教育施設整備の検討について、どのようになったか、見解をお聞かせください。
続きまして、小中学校適正配置と幼稚園教育振興計画についてお伺いします。
小中学校適正配置については、荷揚町小、中島小、住吉小の３校の適正配置について、現在、地域の方々等を含めて、その適正配置について種々論議がされているところでもあります。
また、幼稚園教育振興計画についても、大分、日岡、横瀬、長浜の幼稚園が統廃合をされたところでもあります。10年間で10園程度統廃合するという方向性のもと、今取り組まれております。この２つの点について、市長は、今回の提案理由説明で全く触れられておりませんが、来年度から５年間で、幼稚園教育振興計画については、２期計画分の残り６園程度の統廃合に着手していくようになっております。
そこで、お伺いいたします。
小中学校適正配置及び幼稚園教育振興計画について、今後どのように取り組まれていくのか、見解をお聞かせください。
これで，
市民クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（河越康秀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇）
市民クラブを代表しての35番、福崎智幸議員の、議員活動を通しての市政全般にわたる幅広い視点からの御意見、御質疑に対し、敬意を払いながら御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず１点目の、市長の基本政治姿勢についての２点のお尋ねについてお答えをいたします。
まず第１点目の、４つの
オープン宣言をどのように貫くのかについてでありますが、私は、本市の将来を展望する中、今後の市政執行につきましては、時代の流れと本質を見きわめ、新たな価値観で施策を推進することが肝要であり、また、何よりも市民との相互理解が必要であり、そのためには、市民に開かれた市政が大切であると考え、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の４つの原則を
オープン宣言として掲げたところであります。
特に、現下の厳しい財政事情や中央依存からの脱却、自立、さらには、複雑多様化しております
市民ニーズにこたえ、地方分権の時代にふさわしい市政にしていくためには、まず情報公開を進めることによって市民の皆様方に市政の内情を知っていただくこと、また、事業を行うに際しては、施策がどういう形で遂行されているかの説明責任、公平、公正の視点が求められており、こういった市の姿勢が、市民と行政がよきパートナーとなり、本当の市民総参加による市政の実現につながっていくものと確信をいたしているところでございます。
これまで、既に、市長交際費の全面公開やホームページの一部刷新を行ってまいるとともに、市民の皆様方の市政に対するさまざまな声をお聞きするための対話集会「おでかけ市長室」や、市民、ＮＰＯ等から提言を受けるための政策部門の配置等、
オープン宣言の具体的な実現に向けた取り組みを進めてきたところであります。
今後とも、こうした方針のもと、市民との信頼関係を醸成しながら、この厳しい時代を市民の皆様とともに乗り切っていく覚悟でございます。
次に、２点目の、８つの約束に対してどのように
マニフェストしようと考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、
マニフェストは、首長選挙などにおける候補者が任期中に実施する政策と数値目標、そのための財源等を明示し、政策実現に向けてみずからに責任を課すとともに、有権者に対しては契約に近い約束を交わすことであり、従来の選挙向けキャッチフレーズのような、いわゆる選挙公約とは明らかに違いがあると考えております。
今回の統一地方選挙におきましても、有権者の深刻な政治離れに対する危機感のあらわれとも申せましょうが、この
マニフェストが全国的な注目を集めたところであります。
私の場合は、
マニフェストという形での公約の提示には至りませんでしたが、基本姿勢として、市政
オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」という４つの原則を掲げさせていただきました。その上で、８つの約束というものを提示させていただきましたが、これら一つ一つは、市政が当面する具体的な政策課題でありますことから、本市の財政状況や今後の見通しについて市民の皆様に積極的に情報を提供する中で、幅広い論議をいただきながら、優先順位を見きわめ、その実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
また、この任期中、私に課せられた有権者の皆様への責任として、公約実行の達成度や進捗状況を随時公開し、評価、検証していただくとともに、その結果を踏まえ、改めて公約の実現に向けて誠実に、そして着実に取り組むことで、市民の皆さんとの信頼関係を構築してまいりたいと考えております。
次に、行政改革への取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、市長として、大分市の財政状況をどのように認識しているのかについてでありますが、本市の財政状況につきましては、長引く景気低迷や恒久的減税の実施等の影響で市税収入が大きく落ち込むなど、財源の確保が大変厳しく、また、年度間の財源調整機能を持つ
財政調整基金を初めとする主要基金の残高が減少傾向にあるほか、将来の財政負担の増大につながる地方債残高が累増し、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率や
公債費比率の財政指標についても上昇傾向にあるなど、財政の硬直化を招きかねない状況にございます。
また、今後の財政状況を見通しても、市税等一般財源の確保がさらに厳しくなることが予測され、加えて、国の三位一体改革の中で、補助金の削減や地方交付税の見直しがうたわれており、先行きに懸念材料もございます。
一方、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が確実に増加するとともに、地方分権、少子・高齢化、高度情報化への対応など、行政需要はますます増大しておりますことから、従来の方法では、限られた自主財源をもってこれらの行政需要にこたえ続けることはできないとの厳しい判断をいたしております。
次に、財政改革にどのような考えで取り組むのかについてでありますが、まずは、こうした厳しい財政状況を踏まえ、中、長期的視点に立った新たな財政計画を早急に策定し、将来の財政見通しを立てることが先決であると考えております。
そうした上で、
行財政改革を積極的に推進し、義務的経費を含む経常的経費の徹底した見直し、削減を図ることはもちろん、地方債の発行を極力抑え、後年度の財政負担にも配慮し、地方債の繰り上げ償還を可能な限り実施するなど、将来の地方債残高や
公債費比率等の推移にも十分配意してまいりたいと考えております。
また、既存事業の見直し等による財源の捻出を図りながら事業の厳しい選択を行い、新たな行政需要にも可能な限り対応するなど、中、長期的展望のもとに、時代の変化や多様化する
市民ニーズにこたえ得る財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、
常勤特別職の減額措置の考え方についてのお尋ねでございますが、長引く景気低迷や国、地方を通じた財政状況の悪化など、行政を取り巻く環境が日増しに厳しくなる中、ますます増大し複雑化する
市民ニーズに迅速かつ的確にこたえていくためには、思い切った
行財政改革を推し進め、少しでも多くの財源を市民のために振り向けることが待ったなしの状況であると考えられます。
こうしたことから、現在、行政改革推進の基本計画となる
行政改革アクションプランの策定に着手しているところでございますが、この計画を実行するに当たっては、職員にとりましても、相当な痛みを伴うものになろうかと存じます。
さらに、今後、事務事業の見直しを進めていく中では、市民の皆様にも痛みを分かち合ってもらわなければならない場合も想定されます。
こうした状況の中で、私みずからも当然痛みを負うべきであり、行政改革断行への不退転の決意の一端として、また、４年間この初心を忘れないためにも、私を初め、改革の先頭に立つ
常勤特別職の給与を減額することといたしたところでございます。
次に、行政改革の
基本的考え方についてのお尋ねでございますが、私は、地方分権の推進という時代の大きな変化を真摯に受けとめながら、本市の特色を生かし、地方都市としての個性を発揮するための独自の施策を展開していくためには、国に対して税財源や権限の移譲を強く求める一方、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、自主的かつ自立的な
行財政運営に努めていく必要があると考えております。
御案内のとおり、国における税財政の三位一体改革の行方が不透明な中、昨今の経済情勢と本市の厳しい財政状況を考えますと、限られた自主財源をもって増大する行政需要にこたえ続けることは困難であるとの厳しい判断をしているところでございます。
こうした中、行政需要に少しでも多くこたえていくためには、新しい財源を生み出す努力が必要であり、民間委託や事務事業の見直しなどにより行政のコストをいかに引き下げるかを私の市政運営の重要なテーマの１つと認識しており、平成19年度を新たな目標年度とする地方分権時代にふさわしい
行政改革アクションプランをことしじゅうに策定すべく取り組みを開始したことを、先ほども申し上げたところでございます。
策定に当たりましては、
市民ニーズに的確にこたえる
行政サービスの提供を図るため、市民の視点に立った公平、公正かつ質の高いサービスの提供、情報化による迅速化、窓口サービスなどの利便性の向上を目指します。また、市民との連携、協働による都市づくりの推進を図るため、行政の透明性確保、市民参画や情報公開の徹底による市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。
効率的な行政システムの確立では、簡素で効率的な
行財政運営を基調とし、行政と民間の役割分担の明確化による民間委託やＮＰＯ法人の積極的な活用、さらには、コスト意識や重点化の観点から、すべての部門、施策、制度など、聖域なく見直しの対象といたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の目線に立った市政執行システムの総点検と改革をテーマに、市民への説明責任を果たしながら、限られた財源、人材を最大限に活用するシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ、
ボランティアなどに対する支援体制と
ボランティアセンターの位置づけについてのお尋ねでございますが、ＮＰＯ、
ボランティアの活動は、教育、福祉、環境など、さまざまな分野できめ細かなサービスを提供することができ、地域社会の中で大きな役割を果たしております。
本市では、こうした役割に期待しながら、これまで
ボランティアに対する
ボランティア養成研修の実施、ＮＰＯ法人に対する法人市民税均等割の減免措置などの支援を行ってまいったところであります。
こうした中、時代は今、これまでの社会システムの画一化と行政依存という状況を転換し、市民の参加と協働によって、バランスのある、開かれた多様な社会システムに再生していくことが求められております。
私は、市民の皆様も市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで、市民の声を直接市政に生かしていくとともに、市政への市民参加の範囲を積極的に広げ、その責任の一端を担っていただくという連携、協働の仕組みをつくり、市民、ＮＰＯ、民間企業などと行政が、ともによきパートナーとして、一体感を持てる、オープンな市政運営を展開してまいりたいと考えております。
そのため、市民の公的活動や市政参加に活用できる情報の提供を初め、公的貢献の場づくり、市民活動の支援、ＮＰＯ法人の育成など、市民、ＮＰＯ、民間企業などと行政との連携、協働を目指してまいりたいと考えております。
このうち、ＮＰＯにつきましては、現在、市内に44のＮＰＯの法人が活動しておりますが、本年度早急にＮＰＯ法人の活動状況の実態調査を行い、本市としてのＮＰＯ、
ボランティアに対する育成、支援対策について検討し、参加、協働の町づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、
ボランティアセンターにつきましては、平成４年に社会福祉協議会に設置され、現在225団体、9,639名の
ボランティアが登録されております。
ボランティアセンターは、その活動拠点として
ボランティアの育成や啓発を初め、
ボランティア活動を始めたい方や
ボランティアを必要とされる方などの
ボランティアに関する相談や情報の提供を行うなど、市民の
ボランティア活動支援の取り組みを行ってきたところでございます。
本市といたしましては、今後、さらに
ボランティアセンターと緊密な連携を図りながら、活動推進拠点としての機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉、保健行政に関する御質問にお答えします。
まず、
総合社会福祉保健センター建設と保健所の建てかえについてのお尋ねでございますが、
総合社会福祉保健センター並びに保健所の建設につきましては、急速な少子・高齢化の進展、社会、経済情勢の変化、さらには、
生活習慣病の増加、健康に対する関心の高まりなど、市民の生活様式が変化する中、複雑多様化する
市民ニーズに呼応して、福祉、保健、医療の連携のとれたサービスを提供する拠点施設として、かねてより多くの市民、関係団体の皆さんが早期建設を待望し、本市でも市政の重点項目として位置づけ、その早期建設を目指してまいりましたが、いまだ実現に至っていない状況にあります、本市の長年にわたる重要課題であると認識をいたしております。
特に、現在の保健所につきましては、昭和39年建築の建物で老朽化が著しく、施設が狭隘であり、バリアフリーが不十分であるなど、市民サービスあるいは保健業務においても支障が生じております。あわせて、県から借用しております施設の借用期限が平成18年３月末となっていることから、早期建設が求められているところでございます。
このような状況を受けまして、去る２月に大分市
総合社会福祉保健センター建設検討委員会から、保健所については、現在の施設の状況、借用期限などから、平成18年３月に完成もしくは建設にめどがついていることが必要であるとし、その
建設候補地として、第２庁舎西側、府内こどもルーム周辺及び駅北用地の３カ所を候補地とする旨の報告を受けたところでございます。
現在、この報告書の趣旨を踏まえまして、それぞれの候補地の抱えている課題について、
総合社会福祉保健センターとの合築もしくは併設についても視野に入れながら、用地確保の可能性についての検討を初め、実測等による現地確認、関係各課との協議など、詳細な調査検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、保健所と
総合社会福祉保健センターの建設につきましては、これらの検討結果を踏まえつつ、総合的に勘案する中、建設実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
福崎議員の御提言につきましても、大いに参考にさせていただきながら、できるだけ早い時期に結論を得てまいりたいと考えておるところでございます。
次に、「いきいき
健康大分市民21」について、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、この計画を進めるに当たって重要な、家庭、地域、学校、企業などの各団体との連携体制をどのように構築していこうと考えているのかとのお尋ねについてでございますが、御案内のように、我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により急速な伸びを示し、世界一の水準を保っております。
しかしながら、一方で、食生活の多様化や人口の急速な高齢化とともに、
生活習慣病やこれに起因する痴呆や寝たきり等の要介護状態になる人の増加が深刻な社会問題になっております。
このような社会状況の中で、本市では、国の第３次
国民健康づくり運動に沿って「健康日本21」大分市計画の策定に取り組むこととし、多くの市民の皆さんに御協力をいただき、生活習慣実態調査を行うとともに、医療、保健関係者、学識経験者、議会代表、商工労働関係者、一般公募による市民代表などで構成する策定委員会を設置し、本市の現状や課題について御協議を重ねていただく中で、本年３月に、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間とする「いきいき
健康大分市民21」を策定いたしたところでございます。
この計画を進めるに当たりましては、市民一人一人の健康に対する意識の高まりはもちろんのこと、家庭や地域、さらには学校や職場などとの連携が欠かせないものと考えておりますことから、本市における医療と公衆衛生に関する問題の調査研究、市民の健康保持増進のため、市民代表、保健、医療関係者代表、商工関係代表、行政代表等を構成員として設置されております大分市地域保健委員会を核としながら、市民の
健康づくりを総合的に支援するための環境整備を図るとともに、関係各課で構成する「いきいき
健康大分市民21庁内推進会議」を設置する中で、それぞれの分野における関係機関との積極的な連携を深め、本計画の目標であります「健康で安心して暮らせるまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、人生の各段階に合わせた
健康づくりの推進並びに主な健康指標に対する目標値の達成へ向けてどのような取り組みを考えているのかとのお尋ねについてでございますが、この計画は、乳幼児期から高齢期までの人生のライフステージに合わせた
健康づくりの課題を示し、だれもが身近に感じる、わかりやすいものにするとともに、
健康づくりにかかわる多くの関係者が、共通の認識を持った上で、それぞれの取り組みができるように、主要な取り組みにつきましては、可能な限り具体的な目標値を設定したところでございます。
この計画を推進するに当たりましては、市民の皆様、関係機関、団体の皆様にあらゆる機会を通じて積極的に広報していくことが推進のスタートであると考え、本計画策定後の本年４月に、計画の概要と市民の取り組みをわかりやすくまとめた市報特集号を作成し、市内全家庭に配布するとともに、さまざまな健康教育や健康相談などの機会を通じて積極的に広報に努めているところでございます。
人生の各段階に合わせた
健康づくりへの取り組みといたしましては、これまでも、乳幼児期や学童、思春期においては、乳幼児の健康診査や育児相談体制の充実、学校教育との連携による思春期教育や学童期からの
生活習慣病対策の拡大などに取り組んでまいりました。
また、成壮年期対策としては、基本健康診査やがん検診などの各種健康診査事業の推進とともに、糖尿病予防教室や
健康づくりのための運動教室など、疾病を予防する１次予防対策の拡充に努めております。
高齢期につきましては、「いきいき元気教室」や転倒骨折予防教室等の介護予防事業を充実する中、健康寿命の延伸と生活の質の向上に努めているところでございます。
今後も、これらの取り組みをさらに進めるため、健康診査体制の充実による受診率の向上や各種
健康づくり教室を充実させるとともに、保健、医療機関や教育関係機関、企業、マスメディア等の関係団体とも広く連携、情報交換を図りながら、自分の健康は自分で守るという市民主体の
健康づくりと、社会全体が一体となった健康を支援する環境づくりを推進し、さらには、計画の中間年である平成19年には、市民生活習慣実態調査の実施と合わせて計画の検証を行うなど、計画に掲げた目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３点目の、介護保険の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、御案内のように、介護保険は、急速な少子・高齢化が進展する社会情勢を背景に、介護を必要とする高齢者が適切なサービスを利用することにより、自立した生活を送れるよう、負担と給付の関係に基づき、介護を社会全体で支えていくための新しいシステムとして、平成12年４月にスタートしたところでございます。
これまでの３年間、介護サービスは、介護を必要とする多くの人に利用され、事業の浸透、定着が図られましたが、一方で、人口の高齢化とともに、要
介護認定者や介護
サービス利用者の増加が予測されており、財源の確保等の課題を抱えております。
このような中、国においては、本年４月、利用者の自立支援と居宅サービス重視の観点から、介護報酬の見直しを行うとともに、より一層の介護サービスの質の向上を目指しているところであります。
本市におきましては、平成12年度から平成16年度を事業計画期間とする第１期大分市介護保険事業計画に基づき、事業の周知と普及に取り組んでまいりましたが、この介護保険事業計画は、３年ごとに５年を１期とする事業計画を定めることになっておりますことから、これまで３年間の介護保険事業の実施状況、要介護者等の実態を踏まえ、各介護サービス量を推計するとともに、サービス供給体制の確保が計画的に図られるよう、平成15年度を初年度とし、平成19年度を目標年度とする第２期大分市介護保険事業計画を本年３月に策定をしたところでございます。
また、計画の策定に当たりましては、在宅重視の観点から、在宅で常時おむつを必要としている要
介護認定者に対する支援として、本市独自におむつなど介護用品購入費の支給事業を新たに取り入れるとともに、事業計画期間の介護サービスを賄うために必要な財源として、
介護保険料の引き上げをお願いいたしたところであります。
今後は、介護サービスの質の向上と介護給付の適正化に取り組みながら、介護保険事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
なお、国においては、制度施行後５年を目途として制度全般に関して検討を加え、必要な見直しを行うこととされており、現在、社会保障審議会で検討を始めたところでありますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、環境行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、ごみの減量化、資源化に対してどのように取り組んでいこうと考えているのかとのお尋ねでございますが、平成12年６月に制定されました循環型社会形成推進基本法を基本的枠組み法として、リサイクル、循環関連の各種法律の整備が進められ、昨年度は、建設リサイクル法が完全施行されるとともに、使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が公布され、また、本年10月１日から家庭系パソコンのリサイクルがスタートすることは御案内のとおりでございます。
ごみの減量、リサイクルに対する本市の取り組みといたしましては、まず発生抑制、２番目に再使用、３番目に再生利用、４番目に熱回収、そして最終的に適正処理を行うといった、いわゆる循環型社会形成推進基本法の原則に基づいた施策を基本に、これらリサイクル法に積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、本市では、ごみの発生、排出を抑制し、不要物については最大限再資源化することによりごみの減量化を図り、自然環境に配慮したごみの適正処理を推進すべく、平成24年度を目標年度とする大分市一般廃棄物処理基本計画を本年３月に策定いたしました。
この計画では、「一人一人が環境を大切にする心を持ち、こみの発生が少ないまち」「社会全体でこみ処理に取り組み、リサイクルの進んだまち」「環境に配慮した適正な処理体制が整備され、衛生的で安全、快適な生活環境が保たれているまち」の３つを基本目標に掲げるとともに、ごみ排出量の削減、リサイクル率、最終処分量の削減の数値目標を設定し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たす中、資源循環型社会の形成に向け取り組んでいくことといたしております。
今後は、本計画を基本として、御提言の、
地域通貨制度や
減量報償制度、さらには、ごみ有料化などを含め、ごみ減量に有効なさまざまな手段を調査研究し、最少の経費で最大の効果が上げられるよう工夫しながら、ごみの発生や排出の抑制を促進するとともに、各種リサイクル法に基づいた積極的な施策を展開し、資源循環型社会の形成に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、緑の基本計画を今後どのように進めていこうと考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市では、平成12年３月に、緑の保全、緑化の推進、市民参加を３つの柱とする大分市緑の基本計画を策定し、同年５月に公表いたしております。
この基本計画に基づき、平成13年４月に大分市緑の保全及び創造に関する条例を施行し、その条例により郷土の緑保全地区を市内６カ所、面積約21.4ヘクタールを指定いたしたところでございます。
また、平成14年４月には、「活き粋大分街かど空間奨励事業」の要綱の改正を行い、緑の基本計画で位置づけております緑化重点地区におきましては、屋上緑化、壁面緑化に対する補助制度の充実を図ったところであり、公共施設の緑化につきましては、既に第２駅南住宅「ふれあいのもり」において屋上緑化、敷地内緑化を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、大分市緑の基本計画の推進につきましては、さきに開催されました第20回
全国都市緑化おおいたフェアを契機として都市緑化活動の重要性を認識するとともに、主会場でありました佐野植物公園に建設した施設の多くを残し活用する中で、児童生徒による花壇植栽体験等により都市緑化の精神を次代へ継承し、市民、ＮＰＯ、民間企業などと連携のもと、緑の基本計画に沿った各種施策を展開し、市民総参加による都市における緑の保全、緑化の推進をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、農政に関する今後の都市型農業の展開と地産地消を進める中での農業支援のあり方についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地や耕作放棄地の増加といった構造上の問題など、多くの課題を抱えております。
また、近年の環境問題への関心の高まりを受けて、農業が果たす役割は、より安全、安心な農畜産物の生産、供給や地域環境の保全など、ますますその重要性を増していくものと考えております。
本市では、これまで生産基盤の整備や農地の保全を実施し、高い生産性を有する大、中規模農家を中心とした市場流通型農業や、地域に根差した小規模、零細農家を中心とした現地直販農業などの、個性と特色を生かした農業施策の展開を図るとともに、環境に配慮した、より安全、安心な農業の推進に取り組んでいるところでございます。
特に、オオバ、ミツバ、ニラなどの共販品目につきましては、経営規模の拡大並びに近代化を図るために、温室ハウス等の施設拡充、各種機械の導入、集出荷施設整備などのハード事業や技術指導、消費拡大に向けての試食宣伝などのソフト事業を県や農協等関係機関と一体となって実施してきたところであり、今では、多くの雇用者を有する都市型農業として、大きく成長を遂げてきたところであります。
一方、市内各地域に点在する直販所は、有店舗、無店舗を含め、生産者と消費者の顔が見える農業である地産地消運動によって、年々その数をふやしております。
新鮮さと安さが基本のこの流通形態は、消費地である大分市民のニーズに合致し、今後も都市近郊型農業の一形態として拡大していくものと考えており、農家における高齢化や兼業化が進む本市農業において、生きがい、触れ合いとしての農業を推進する意味でも、今後ますます重要な位置を占めると考えているところであります。
今後は、このように大きく二極分化していくであろう農業形態に対し、おのおのに対応した支援を行い、さらに、市民の健康と豊かな自然環境を守るため、人と自然に優しい農業を推進するための支援対策にもより一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に、要望として取り上げられましたＰＦＩ事業の活用については、これまでも調査研究を重ねてまいりましたが、今後とも、そのメリットを最大限生かしていくべく、全庁挙げて努力をさせていただきたい、このように考えております。
次に、大分駅南土地区画整理事業についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、大分駅南土地区画整理事業に伴って心配されることは、新しい町が形成されると、旧来の町が急速に衰退してしまうことから、駅南と駅北の役割はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、当地域は、中心市街地における南北都市軸の形成を目指しており、2010大分市総合計画の中で、駅北地区を商業業務中核都心として、また、駅南地区を情報文化新都心として位置づけをいたしているところでございます。
さらに、大分駅周辺総合整備事業では、それぞれの都市機能の役割分担を相互に補完するため、駅の高架化を契機として、人や車の動線を確保するとともに、駅の南北地区を一体とした、本市の中心市街地にふさわしい、魅力ある町づくりを目指しているものでございます。
次に、２点目の、駅南町づくりに対して、大友館跡整備をどのように生かそうと考えているのかとのお尋ねでございますが、大分駅周辺総合整備事業は、大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業、庄の原佐野線を初めとする関連街路事業を三位一体とした事業として進めていることは御案内のとおりでございます。
このような中、中世、南蛮貿易の地として輝いた豊後国守護、大友氏が築いた大友館遺跡が、平成13年に国史跡指定を受けたところであります。これを受け、市民代表や学識経験者などで構成された大友遺跡検討委員会で「歴史を生かした
まちづくり」の視点などの基本指針の答申をいただいたところであります。
今後は、この答申を踏まえるとともに、大分市総合都市整備基本計画の中の歴史、文化を活用した路上博物館構想、また、大友館跡と大分市美術館、上野の森などを結ぶ文化と緑の回廊といった回遊性の形成、さらには、大分駅の高架化に伴う残存鉄道敷の利用なども含めた整備が必要であると考えているところでございます。
いずれにしましても、大分駅周辺の町づくりにつきましては、魅力ある都市像を目指し、関係機関と連携を図るとともに、広く市民参加、市民の御意見をいただく等、検討、実施してまいりたいと考えております。
次に、下水道の普及についての御質問にお答えいたします。
下水道普及率を上げていくためどのような考えを持っているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道は浸水の防除や地域の環境保全などの役割を担う、市民の皆様一人一人にとりまして、身近で重要な
都市基盤施設であります。
また、河川など上水の水源にもなる公共用水域の水質保全や環境保全といった自然環境を守る上からも、高い公益性が求められる施設でもあります。
このようなことから、これまでは集中的な投資を行う中で、普及率の向上に努めてまいりました。その結果、平成14年度末で50％を超えるまでに事業進捗が図られたところでございます。
今後の整備方針につきましては、現下の厳しい財政状況を考慮いたしますと、従来型の投資を継続することは困難な側面もございます。
したがいまして、地域ごとのバランスを考える中、上水の取水口の上流域や人口密集地域、あるいは集中浄化槽を持つ既存の開発団地などを優先するなど、より効率的な手法を心がけ、普及率に反映させてまいりたいと考えております。
今後とも、公共下水道の果たす役割，また、市民の期待などを十分踏まえる中、計画的な整備を進めてまいる所存でございます。
次に、今後、合併処理浄化槽の補助事業の方向性はどうなるのかとのお尋ねでございますが、本市の生活排水処理対策は、市域内の特性を十分把握した上で、人口の密集する、都市化された地域では公共下水道、農業振興地域では農業集落排水事業、また、これらの地域以外の人口密度が小さい、住居間距離が大きい地域では合併処理浄化槽設置整備事業により計画的に進めているところでございます。
特に、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、昭和63年度から事業対象地域内の補助対象となるすべての合併処理浄化槽設置に対して助成を行っており、今後とも、合併処理浄化槽の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、地震災害に対する対策をどのように考えているのかの御質問でございますが、地震災害につきましては、御指摘のとおり、南関東直下型地震や東海地震とともに、静岡県浜名湖沖から四国の足摺岬沖にかけての領域を震源域とする東南海・南海地震が、今世紀前半にも発生するのではないかと懸念されているところでございます。
この東南海・南海地震は、東海地震ほど切迫はしていないものの、歴史的には、100年から150年間隔で繰り返し発生しているプレート境界型地震で、発生すれば、東海から本州を含む九州にかけての広い範囲に地震や津波による甚大な被害をもたらすおそれがあると言われております。
このため、平成14年７月に、東南海・南海地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が成立し、この法により地震による著しい被害が生じるおそれのある地域の指定や地震観測施設等も含めた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備など、東南海・南海地震に対する防災対策の強化を図ることとなっております。
この地域については、現在のところ指定はされておりませんが、本年４月に、国の中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会において、地震の揺れの強さ、津波の高さの分布など、地震による被害の想定が公表されたところでございます。
今後、この公表結果をもとに、国の東南海・南海地震に対する防災対策の基本方針である防災対策大綱を中央防災会議で決定し、これに即して国の機関、地方公共団体、指定行政機関の各防災計画が立てられ、観測体制の整備や地震防災施設等の整備及び応急対策活動体制の整備など、各種防災対策が具体化されることとなっております。
御提言のありました地震災害に対する予防的対策の重要性につきましては、十分認識いたしているところでございますので、本市におきましても、今後、中央防災会議において定める防災対策大綱に基づき、情報伝達施設など地震防災施設の整備や応急対策活動体制の整備など、市民の生命、財産を守るため必要な防災対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に、消防職員、消防団員に対する現場作業時の安全確保についてのお尋ねでございますが、消防は、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水災害、地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することが任務であります。
その任務遂行に当たって、御案内のように、昨年の別府市、ことしの神戸市と、いずれも消防職員が火災現場で
殉職をしましたことは、まことに耐えがたい悲惨な事故でございます。
ここに改めて、
殉職された方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
本市におきましても、昭和41年に消防職員が
殉職するという悲惨な事故があり、以来、この事故をかけがえのない貴重な教訓として、二度と
殉職者は出さないという強い信念のもと、職員一丸となって安全管理に取り組んできたところでございます。
具体的には、消防職員につきましては、消防職員安全管理規程を基調として、各種災害マニュアル、訓練マニュアル等により幅広い知識を習得するとともに、あらゆる災害を想定した訓練を実施することにより危険予知能力を養成し、安全に対する意識を高めているところであり、また、防火服等の装備につきましても、国の定めた基準により整備し、安全な着装を励行しているところでございます。
消防団員につきましては、消防団員研修会、夏季訓練及び内点検等において、安全確保について研修を毎年実施しているところであり、装備面については、今議会におきまして現場活動の安全性を向上させるため、安全靴購入予算を計上したところでございます。
これからも、消防活動においては、安全を最優先とし、組織活動を徹底するとともに、みずからの身はみずからが守ることを基本に、より一層の安全管理教育を推進し、安全確保に万全を期していきたいと考えております。
次に、市民生活を豊かにするためのＩＴ利用の促進についてのお尋ねでありますが、ＩＴ革命という言葉に象徴されますように、インターネットに代表される情報通信技術の飛躍的な進歩は、企業の経済活動はもとより、市民生活全般にまさに革命的変化をもたらしております。
御案内のとおり、ＩＴの活用は、教育、福祉、保健など、市民生活のさまざまな分野に大きな利便性をもたらす可能性があり、ＩＴの恩恵をすべての市民が、いつでもどこでも享受できるようにするためには、行政の情報化のみならず、地域全体の情報化を総合的に計画的に進めていくことが重要であると考えております。
このため、本市は、現在、地域情報化計画の策定に取り組んでいるところであり、昨年度には、市民、企業のニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたしましたほか、本市ホームページで地域情報化に関する意見、要望を募集するなど、調査検討の作業を進め、また、本年４月には、計画の策定に当たって広く各界各層の御意見をいただくため、市民、学識経験者、商工団体等の代表者から成る地域情報化懇話会を設置したところでございます。
さらに、庁内組織といたしまして、従来の大分市ＩＴ時代対応対策本部を発展的に改組し、部長級で構成する電子自治体推進本部を設置したところであり、今後、推進本部での協議を重ね、地域情報化懇話会の御意見もいただく中で、最終的には、この秋を目途に地域情報化計画を策定することといたしております。
計画の内容につきましては、今後の策定作業の中で検討してまいることとなりますが、市域全体の良好な情報通信基盤の整備はもとより、市民の情報活用能力の向上、教育の情報化、産業の情報化支援、さらには、情報化による市民のコミュニケーションの活性化など、さまざまな面での検討を加えることとしており、また、その計画を着実に実施することを通して、ＩＴの活用により市民生活が豊かで快適なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地方自治の充実に係る２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、地方分権の推進に向けた今後の考え方についてのお尋ねでございますが、我が国の高度成長を支えてきました制度や仕組みは、今日、あらゆる分野において制度疲労を起こし、成熟型社会への移行へ向け、新たな制度や仕組みの創造と実現が求められており、地方分権の推進や市町村合併は、その大きな流れの一環であると認識をいたしております。
とりわけ、地方分権の推進につきましては、地方に分権、分財を進めていくことにより、住民に最も身近な存在である市町村において、地域住民の多様なニーズにこたえ、個性的かつ独自の施策を進めていくことが可能となり、住民福祉の向上につながるものと期待をいたしております。
しかしながら、こうした地方分権改革により、本市の個性を発揮できる町づくりを進めていくためには、国に対して、税財源を初め、権限の移譲を強く求めていく必要があると考えております。
特に、国、地方を通じた税財政の三位一体改革の行方が不透明な中で、現在の経済情勢と厳しい財政状況を考えますと、分権の受け皿となります地方自治体は従前にも増して自主、自立のもと、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、行財政の効果的な運営に努めていくことが強く求められております。
こうした視点から、本市では、独自の
行財政改革に取り組み、福祉、教育、環境など、市民生活に直結した事業への重点化を進めるとともに、市民、ＮＰＯ、民間企業などと行政との連携、協働を図るなど、柔軟かつ多様で新しいスタイルの都市経営の手法を取り入れながら、個性的で主体性のある、活力に満ちた分権時代のモデル都市を目指した取り組みを鋭意進めてまいる所存でございます。
次に、２点目の、事務事業の見直しの内容と実施時期についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市における事務事業の見直しにつきましては、これまでも大分市
行政改革推進計画の中で取り組んできたところでございますが、昨年11月策定の2010大分市総合計画第２次基本計画においても、終期を定めた事業展開等に努めながら、事業効果を踏まえた事業の取捨選択を行う中で、行政評価システムの導入も視野に入れ、事務量、組織の肥大化を防ぎ、スリムで効率的な行政運営を行うと掲げられており、このようなことから、本年度、実施計画や予算編成と並行して、行政評価システムの導入を視野に入れ、その手法を取り入れた事務事業の見直し作業を進めていくことといたしております。
今後、事務事業の見直しに当たりましては、これまで実施してきた事業はもとより、新たに実施しようとする事業についても評価の対象とし、事業の必要性、有効性、効率性、公共性といった評価基準を設け、事業の優先性を総合的に判断するとともに、その指標を数値化することによって施策の成果、達成度を客観的に評価できるようにしてまいりたいと考えております。
このような事務事業の見直しを行っていくことで、より効率的な
行財政運営が可能となるのは言うまでもなく、こうした見直し作業を通して、職員の政策立案能力の向上が図られるものと考えております。
また、評価の内容につきましては、行政の説明責任として、市民の皆様に情報を公開し共有することにより、市民との連携、協働による町づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市町村合併に対する大分市としての基本的な立場をどのように考えているのか、佐賀関町、野津原町との合併の時期はいつごろかとのお尋ねでございますが、地方分権が推進される中、これからの地方自治体は、自己決定、自己責任の原則のもと、個性ある町づくりを進めることが強く求められております。
こうした中にあって、市町村合併は、地方分権改革と並び21世紀にふさわしい地方自治を展開し、大分市の活性化を図っていく上で避けて通れない重要課題であるという認識のもと、基本的に合併は推進していくべきと考えております。
その上で、個々の自治体との合併協議につきましては、お互いの自主性、主体性を尊重しながら、一方では、県都として、また中核市として、大分県全体の調和ある発展に一定の責任を果たしていくという立場も踏まえ、鋭意取り組んでまいる考えであります。
佐賀関町、野津原町との合併問題につきましては、今後、課題の整理がある程度進むなど条件が整い、法定協議会に移行した段階で、新市の目指す姿、具体的な市町村建設計画の策定などについて、市議会及び市民の皆様へ積極的な情報提供に努めながら、新しい町づくりに向けた議論を深めてまいりたいと考えております。
合併の時期につきましては、合併特例法期限内の平成17年１月１日を目標にいたしております。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（河越康秀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 教育行政についての３点のお尋ねにお答えをいたします。
まず１点目の、教職員の不祥事についてのうち、学校長として問題行動のある先生の把握や指導管理はどうしているのかについてでございますが、校長の職務については、学校教育法により、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督すると規定されております。この定めに従い、監督者である校長は、日常の授業観察や面談等を通して所属職員の心身の様子や勤務態度などを把握し、勤務実績や職務遂行能力等について勤務評定を行っているところでございます。
所属職員に問題等が確認された場合には、校長、教頭による個別指導を行い、さらに解決が困難な場合には、校長、教頭と教育委員会とが一体となって対処しているところでございます。
次に、学校現場における安全を今後どのようにして確保するのかについてでございますが、平成13年６月の大阪の池田小学校事件以来、各学校においては、外部からの侵入等による非常事態への対策の徹底、危機管理マニュアルの再確認及び危険物の管理を基本とした日常的な校内安全点検を実施しておりますが、なお一層の徹底に努めていきたいと考えております。
さらに、教職員一人一人の倫理観や子供の安全は学校全体を挙げて守るという使命感を持つことは言うまでもないことでありますが、これらをさらに徹底し、高揚していくことにより、子供が安心して楽しく過ごせる学校づくりに全力を注ぐ所存でございます。
次に、なぜ類似事件が発生したのか、また、前回の反省はどのように生かされたのかについてでございますが、先月発生した２件の不祥事は、教育公務員として決して許されない行為であり、学校教育に対する児童生徒、保護者はもとより、市民の信頼を著しく損なうものとして、厳しく受けとめております。
教職員の服務規律の保持については、平成14年12月に施行された県教育委員会による懲戒処分等の基準の提示や、これまで年３回であった校内研修を年４回に設定、今年３月には、不祥事再発防止に向け、全職員に決意文の提出を求めたところでございます。しかしながら、校長が日常的に服務規律保持の徹底に懸命の指導を続けたにもかかわらず、本事案が発生したことは、これらの取り組みが一人一人の心に十分浸透していなかったと言わざるを得ません。
今後は、これまで行っておりました教育長の学校訪問を全校に拡大するとともに、新たな視点での信頼回復の方策について検討するための協議会の設置、教職員一人一人の意識改革を促す校内研修の再検討、教職員及びその家族まで含めて、指導上の悩みや生活上の悩みの相談を受けたり、訪問指導をしたりする、教職員支援センター的な機関の設置等により、教育委員会と学校とが一体となり、本市教育の信頼回復に向けて全力を傾注していく覚悟でございます。
次に、２点目の、大分市高等専修学校を含めた特定教育施設整備の検討についてのお尋ねでございますが、2010大分市総合計画第２次基本計画の中に、高等専修学校等の教育施設について、その施設整備の方向性が盛り込まれております。
これによりますと、高等専修学校につきましては、時代のニーズ等を踏まえた検討が、霊山青年の家につきましては、建物の老朽化や立地条件等の問題点からの検討が示されております。
また、多様化する青少年問題へ対応するための教育相談所、魅力ある青年教育施設としてのエスペランサ・コレジオなどの施設整備も示されております。
中でも、教育センターにつきましては、中核市への研修権限移譲に伴い、研修会場の確保に大変苦慮いたしておりますことから、新たな教職員の研修施設の建設が喫緊の課題であります。
このような状況から、特定教育施設として一体的に整備することについて、国宗の市有地を１つの建設場所に想定し、その可否について検討してまいりたいと存じます。
次に、３点目の、小中学校の適正配置についてのお尋ねでございますが、平成14年８月に、学識経験者や教育関係者、市民代表等の委員17名から構成される大分市立小中学校適正配置検討委員会から、大分市立小中学校の適正配置についての報告書をいただいたことは、御案内のとおりでございます。
この報告書は、子供にとってよりよい教育環境を整備するという観点から論議され、まとめられたものであり、貴重な御提言であると受けとめております。
教育委員会では、報告書の趣旨を尊重し、校舎の老朽化等の状況を勘案し、まず、荷揚町小学校、住吉小学校の規模適正化に取り組むこと、また、取り組みに当たっては地域関係者等との十分な協議を重ねていくことなどを基本姿勢とし、現在、荷揚町小学校、住吉小学校及び中島小学校の地域関係者で組織された碩田校区３校適正配置連絡協議会において，規模適正化のあり方等について御意見を伺っているところでございます。
今後は、地域関係者はもとより、広く市民の皆様の御意見もお伺いしながら、適正配置の基本計画等の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、大分市幼稚園教育振興計画ついてでございますが、この計画は、大分市のあすを担う子供たちを大切に育てていくために、幼稚園教育のさらなる振興と充実を図っていくことを目的として、平成11年７月に策定されたものでございます。
この計画に沿って、平成11年度から平成15年度までの１期計画の中で、市立幼稚園の統廃合、２年制保育の導入、公立、私立保育料の保護者負担の格差軽減等に取り組んできたところでございます。
今後につきましては、１期の取り組みを検証するとともに、本年１月に学識経験者や市民代表者、教育、行政関係者の委員17名から構成される大分市幼稚園教育振興検討懇話会からいただいた大分市幼稚園教育の振興と充実についての提言の趣旨を尊重し、今年度内に、平成16年度から平成20年度までの２期実施計画を策定いたしたいと考えております。
策定に当たりましては、市民や幼稚園関係者等の御理解、御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河越康秀） しばらく休憩いたします。
午後０時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（河越康秀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（河越康秀） 次に参ります。
公明党代表。42番、衞藤議員。
○42番（公明党 衞藤三男）（登壇）（拍手） 42番、公明党の衞藤三男でございます。
私は、公明党大分市議団を代表して、今議会に提案されました予算案、一般議案並びに市政全般の課題について、意見、要望を交えながら質問いたします。市長並びに教育長の積極的かつ明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
過去最多の新人５人による争いとなった
大分市長選は、出馬表明が２月中旬とおくれが懸念される中、国政選挙並みの強力な布陣で戦いに臨んだ釘宮市長は、前衆院議員としての高い知名度と永年の政治家としての評価も高く、見事当選されました。まずは、大変におめでとうございます。
国政から地方行政に活動の舞台を移すことになった釘宮市長は、行政課題も山積しており、とりわけ、市の借金である市債残高は、普通会計ベースで約1,800億円──2001年度決算──に上り、
行財政改革は、急務と思われます。市町村合併やＪＲ大分駅高架化事業の推進など、重要課題も待ち受けております。
さて、釘宮市長の市長選出馬に当たり、中央の政治から改革実現へ、そして不退転の決意で施政方針を次のように述べられております。若干長くなりますが、引用させていただきます。「日本は、明治維新以来の時代の大転換期に遭遇しています。しかし、この10年余り、日本は変わろうとしても変われず、もがき苦しんできました。それは、改革の責任を背負うはずの中央政治が、政、官、業のしがらみによって身動きがとれず、問題を先送りにしてきたのが最大の原因であります。国、地方合わせて約700兆円の債務を抱え、高齢社会に対応するための医療や年金改革もできず、この国は今、立ち往生しております。私は、郷土の大分市がこうした流れに取り残されることなく、逆に、改革への取り組みのシグナルを全国に向けて発信するとき、今こそがそっ啄の機だと考えるに至ったのです。そして、その先頭に立つことができるのは、中央の政治を熟知し、この大分で育った私以外にないと考えます。私は、この信念を貫くため、厳しいと覚悟しながらも、あえて政党や各種団体への推薦は求めず出馬し、有権者の皆様一人一人に私の思いを語り伝え、理解を得るべく努力をしていきます。最後に、市政改革の基本理念は、市民総参加の市政の実現にあります」と、このように述べられ、さらに、「公約でもある釘宮ばん
オープン宣言として次の４つを貫きます。「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」」とあります。同じく、「釘宮ばん８つの約束」は、一つ、市役所の構造改革に取り組みます、一つ、市民、ＮＰＯ、民間企業、公共団体の連携、協働で新しい市役所をつくります、一つ、税金を大切に使います、一つ、未来、人に投資します、一つ、財源、権限の移譲を中央に求めます、一つ、人と命の大切さを基本とし、安心、健康、福祉に気を配ります、一つ、市民の声を市政に生かす仕組みをつくります、一つ、環境を大切にし、人と自然とのよりよい関係を目指しますと、以上４つの公約と及び８つの約束に多くの市民の理解を得られ、勝利であります。
申すまでもなく、同時に、大分市独自で実現へ向けて着実に推進していかねばならないのも多くございます。とりわけ急務なのは、経済不況の克服対策であり、失業対策、各学校に見られる教育問題、市町村合併、
行財政改革等々、優先順位から漸次推進することが多くあると思われます。
初めに、市長の政治姿勢について、決意も含め、お尋ねいたします。
市長は、市長選の公約として市政
オープン宣言をし、「公正公平を貫きます」「情報公開を貫きます」「説明責任を貫きます」「市民参加を貫きます」とありますが、具体的にどのように貫くのか、お聞かせください。
また、８つの約束もなされていますが、今議会であります第２回大分市議会定例会での
市長提案理由説明の「市政執行の基本方針」にある「市政改革と分権時代を切り拓く市政」と「市民の総参加と協働による開かれた市政の実現」とありますが、このことが８つの約束と解釈してもいいのか、お聞かせください。
公明党は、選挙の際に有権者に訴えるものとして、この国をこうするという
マニフェスト──政策綱領──
マニフェストとは、これまでの単なる選挙公約と違って、一つ一つの政策の実現を具体的な数値目標を挙げ、実現する期限と財源を明示して発表する政策綱領のことで、いわば有権者との契約に近いものを挙げております。
英国の政党は、選挙のたびに
マニフェストを有権者に示している。これをもとに、有権者がどの政党が政権を担うのにふさわしいかを選択し、選挙後は、これを、有権者が政権の仕事ぶりを評価する通信簿にもなっていると聞いております。
そこで、お尋ねいたしますが、市長のお考えの中で、約束と公約の違いについて、また、
マニフェスト──必ず実現するとされる契約と受けとめてもいいのか、お聞かせください。
次に、政治姿勢のうちの、首長の多選禁止問題についてお尋ねいたします。
木下前市長は、連続３選まではいいが、それを超えるのはどうかと思うというようなことを言っておりました。そのとおり実践されました。方や、平松前知事は、６選を果たし、トータルで約２億円の退職金があり、物議を醸しました。
強力な執行権を持つ首長が多選を重ねれば、日常行政そのものが一種の選挙運動となったり、首長が裸の王様と化し、行政の偏向、停滞を招くとして多選禁止を求める声は、戦後間もないころからあったようであります。
多選は、やがては組織の硬直化を招くと指摘して、諸外国でも、多選禁止の例を見ることができます。
アメリカ合衆国では、憲法で４年任期の大統領は３選を禁じているほか、州においては、知事の再選を禁じているところが３州、また、27州が３選を禁じております。
このほか、大統領だけで言えば、ドイツは任期５年で３選まで、メキシコは６年、フィリピンは６年、韓国６年で、それぞれ再選を禁止しております。
釘宮市長は、国政レベルを経験されております関係で、諸外国の政治状況もよく御存じだと認識をしておりますが、首長の多選禁止問題につきましては、どのようにとらえられておりますか。また、大分市長は、どのくらいが適当と考えておられるか、お聞かせください。
次に、地方分権と
行財政改革についてお尋ねします。
地方分権は、ただ単に行政事務の政府間配分の合理化を目指すものではなく、民主主義の基本とも言うべき地方自治の確立こそが、その目標であることは申すまでもありません。その意味において、地方自治体は受け身の分権でなく、自治体の側から権限の確立を進めなくてはならないと思います。市民に対して何ができるかを積極的に検討し、体制づくりをしていかねばならないと思います。
地方分権にとって、行政権限と同じくらいに大事なものは、財源の配分と自治体の自主的課税権であります。税の体系を国税から市町村税中心に切りかえることであります。そうなれば、当然、都道府県でなく市町村が主体となって住民自治が行われなければなりません。
従来のように国や県の主導型の方向づけを待つのではなく、大分市役所が直接市民のために市民の立場に立って政策などを実施し、文字どおりお役に立っていくところになっていかねばならないと思います。それが地方分権であると思いますが、市長の分権に対する考えと取り組みについて、意思を、まずお聞かせいただきたいと思います。
先月の19日に、小泉総理は、国から地方への補助金の問題と地方交付税の見直しの問題、それに税源移譲の問題を同時に進める三位一体の改革で、補助金の削減分に対する税源移譲の割合を８割とし、数値目標に織り込むことを発表しました。これが正式に発令されますと、大分市では、具体的にどのような変化が起こると考えられますか。
本年度の歳入では、市税が当初予算と６月補正で約670億円、構成比率は47.5％で、同じように、地方交付税は103億8,000万の、構成比率は7.4％、国庫支出金は約205億の、14.5％、市債は約164億円の、11.7％となっております。
ここでお尋ねしますが、大まかなものしか出せないと思いますが、予測をお聞かせいただきたいと思います。
さて、地方分権を進めていく中で、受け皿の整備が急務であり、今までと違った大変重要な責任ある対応が望まれるようになります。
地方公務員の資質の観点から、政策能力と公務能率が特に大事になってまいります。やる気のある職員の養成が、市民にとってこれほど待ち望まれるときはないと言えるでしょう。各自治体の競争にもなってくると言えます。
その競争は、どう金をつくるかから始まり、すなわち、人件費比率をできるだけ小さくし、その分、町づくりの財源にいかに多く振り分けるかにかかっているのであります。この町づくりの財源は、行革に熱心な自治体と不熱心な自治体では、大変大きな差がついてくると予測されます。
まず、職員数は妥当な数字であるかということであります。大分市
行政改革推進計画の実績報告によりますと、平成15年４月１日の目標値は、職員１人当たりの市民の数は118人でありましたが、平成10年４月１日の115.1人から、目標の本年度の４月１日では118.3人の、100.2％の達成を見ておるところでございます。この目標値と達成率を見る限り、一応の努力の成果は評価できます。
そこで、お尋ねいたしますが、今後の取り組みと目標値の設定について、どのような組み方をされるのか、お聞かせください。
さらに、組織の見直しや民間委託についての新たな計画として、大分市
行政改革アクションプランの策定を予定しておりますが、行政の効率的な経営から、コスト面を見なくてはならないと思いますが、その点は、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
財政に関してお尋ねいたします。
この四、五年の財政力指数は、決算を見ると年々下降しており、平成10年度の指数が0.909で、以前から0.9以上であったのが、平成13年度で0.83まで落ちており、一方、
公債費比率では、同じ年数の決算で、健全と見られる11.0の数字が15.7から16.6に上がってきております。
そのような中に、15年度の６月補正を含めた地方債の見込み残高は約1,948億3,600万と、前年度より約34億円多く、過去最大に膨れ上がっております。市民１人当たりの換算では、平成10年の約36万5,000円だったものが、約43万9,000円の借金ということです。
地方交付税は、平成３年度で約18億3,200万だったものが、13年度で約118億8,600万と、伸びておりますが、これは、地方財源の補てんと財源調整を行う画一的に算定されたもので、大分市の場合、96％の普通交付税が結果的にこのようになっているにすぎません。
確かに、その分は、国の事業を受け入れてきた結果であり、一応の評価はできます。しかし、反面、地方債残高は、平成３年度で772億5,900万円だったのが、平成13年度で約1,816億6,400万円と、約1,044億円もの高額な借金を生んでおるのも事実であります。
普通交付税で捕捉されない財政需要がある場合に交付される４％の特別交付税は政治力だと言われますが、平成３年約９億8,000万から、10年後の13年度で約12億9,500万でありますから、約３億しか伸び幅がないということも言えるかと思います。
地方債のうち、主なもので、土木が約864億9,899万円、教育が約266億9,345万円、清掃が227億2,205万円などと組まれております。そこに、これから考えられる支出として、４年後に来る団塊の層の職員退職者約200名の退職金として約70億円を、10年間にわたって見なければなりません。
これからの市政のかじ取りは大変厳しいものと思われますが、市長の意気込みに期待したいと思います。
それでは、３点、お尋ねいたします。
一つ、地方債に対する具体的な取り組みについて、一つ、年間200名の退職職員の補充に関する行革と財源について、一つ、想定される分権の財政面での受け皿つくりについてお聞かせください。
地方分権社会では、行政だけの改革のみならず、住民の役割も大きく、それだけに、行政としても民活をどしどし取り入れなければならないと思います。高齢社会を支えるには、市役所だけでは限界が見えます。コストの面でも、ＮＰＯすなわち民間非営利団体の活動は、地域社会においても重要になってまいります。
行政も、地域のＮＰＯの支援活動をするなど、住民自治を育てる姿勢を持つことが大事でありますが、市長は、これにどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
地方分権は、その内容によって、あるものは府県に、あるものは市町村となりますが、これに対して、市町村について、職員の能力がまだ弱いとか現状で渡すのは危険だとかなどの危惧の声を上げる者、すなわち、財源や権限を手放したくない中央省庁もあるようであります。しかし、私は、他市町村はともかく、我が大分市は、優秀な人材がそろい、レベル、能力とも高く、年々向上しておると思っております。それが証拠に、県から権限移譲されました保健所業務は立派にこなし、何ら不安もありません。
県の権限を小さくして、現場で行う市町村による行政の権限の拡大は、今後、当然のごとくとして実施されねばならないと思います。その意味から、市町村の拡大、すなわち合併ということが必要になってまいります。
現在論じられておりますのは、各市町村とも、我が市あるいは我が町村にとって得なことなのか、あるいは損なことはどのようなことであるのかというような事柄が先行しており、これは大事なことでありますけれども、分権という観点から、大きな視野に立ったとらえ方が大事であろうかと思われます。
地方分権になるとすれば、教育行政の権限の移譲が一番になさねばならないと思います。その上のことでありますが、教職員の採用試験などを市で行うようにします。活力ある、やる気あふれる、やる意欲あふれる教育現場となるためには、一般企業が厳しい採用法をとっているように、有能なやる気ある人材確保が非常に大切であります。
現在でも、このような観点から、最近採用試験を、知識偏重の単なるペーパーテストだけでなく、人物重視の観点から、一芸先生の採用を行うなどというところも出てきております。埼玉県の教育委員会で実施し、モスクワ五輪の選手で、日本水泳界の女王だった梁瀬かおりさんなど、９名を採用しております。
また、宮城県では、教員に先端技術や企業の実態を知ってもらおうと、研修に派遣することを取り入れております。また、外部講師の招聘事業も始めております。講義や技術指導を通して、生徒及び教員の技術指導を図っております。そのほか、民活を取り入れております職員の採用試験など、全国的にも改革がなされております。
そこで、お尋ねいたしますが、教職員の採用試験など、分権の先駆けとして、
受け皿づくりにどのような抱負を持っておられるのか。また、分権移行されるまで、県に対してこのような懸案を働きかけ、実施させる考えはないか、お尋ねいたします。
次に、市町村合併問題についてお尋ねいたします。
さきの統一地方選挙では、多数の自治体において、市町村合併の目的は、地方分権時代にふさわしい自治の担い手の構築であり、国、地方の財政悪化の中で行政のスリム化、効率化を図ろうというねらいも大きく、政府・与党は、市町村合併によって現在の約3,200の自治体を1,000にすることを目標としています。
ことし４月１日、山梨県南アルプス市を初め、７市４町が合併によって誕生し、合併の進展が実感されたところであります。その後、新たに３市が誕生し、平成15年６月末現在の市町村数は3,185で、今後も、年度内に１市11町が合併して、３市がスタートすることが決まっております。
４月１日現在で合併に向けた関係自治体が法律に基づいて設置する法定合併協議会に参加している市町村は1,218、合併に向けての法律上の手続に入る前の任意合併協議会に参加している市町村を合わせると、全国の市町村の約６割に当たる1,866となります。市町村合併特例法の期限切れを前にして、合併の動きが加速しています。
国が合併を推進する背景には、平成14年度末見込みで、国、地方合わせて693兆円という巨額の財政赤字があり、これまで地方自治体の財政を支えてきた地方交付税がその保障機能に期待が持てなくなったという事情があります。地方の側にも、自主財源が先細りとなり、小規模の自治体では住民の多様なニーズにこたえることが難しくなってきているという現実があるわけであります。また、合併によって行政機能を効率化することは、行政能力を高め、魅力ある地域づくりを進めていく上で１つの有効な手段であることは間違いないと思います。
ただ、合併で直ちに行政コスト削減などの成果に結びつくとは考えにくく、長期的な視点に立ち、目的意識を持って自主的、主体的に合併に取り組み、積極的に成果を生み出そうとする努力によってこそ、合併の成果が得られるものと思われます。
この市町村合併につきましては、我が党は、地方の
行財政改革を推進するための大きなポイントであり、地方自治体が分権時代に対応できる力量を持ち、効率的で質の高い住民サービスを提供するための避けて通れない課題だと考えており、基本的には、市町村合併を推進する立場にありますことを申し上げておきたいと存じます。
そこで、３点、お尋ねいたします。
一つ、市町村合併について、本市の基本的なスタンスをお聞かせください。
一つ、合併に伴う財政支援措置がどの程度カバーされるのか、どれくらいの負担が大分市にかかってくるのかといったことを含め、合併に関する情報は、可能な限り速やかに開示すべきと思われますが、お聞かせください。
一つ、合併特例法で策定が義務づけられております市町村建設計画は、大分市が現在想定しているのは、編入合併だと思われますが、その場合、市町村建設計画は、編入する区域についてのみ定めるのか、新市全域を対象とするのか、お聞かせください。
次に、福祉、保健行政について、２点、お尋ねいたします。
初めに、
総合社会福祉保健センター及び保健所建設についてお尋ねいたします。
総合社会福祉保健センター建設については、少子・高齢化の中で複雑多様化する市民の福祉、保健に対するニーズに呼応して必要な各種サービスを効果的に提供していく拠点施設として、平成２年の大分市総合計画から、さらには、平成15年の2010大分市総合計画第２次基本計画において重点項目として織り込まれている本市の長年にわたる最重要項目である。平成９年の中核市への移行に伴い、保健所との合築もしくは併設を前提に早期建設を目指し、その建設場所として、福祉と保健の密接な連携が図れるという観点から、さらに中心市街地の活性化にも効果があることから、市庁舎に近い位置に合築もしくは併設という考え方を示す中、荷揚町小学校用地を基本に検討してきたところでありますが、本年２月、大分市
総合社会福祉保健センター建設検討委員会からの報告書では、学校適正配置問題や現施設の状況など、諸事情から、荷揚町小学校跡地へのセンターとの合築、併設は困難であり、少なくとも、保健所は2006年３月までに完成もしくは建設に着手している必要があるとして、保健所を先行して建設する方針を示し、候補地として大分市土地開発公社が所有するＪＲ大分駅北側の公共用地や市役所西側の市有地、府内こどもルームの３カ所を挙げております。
保健所を早期に建設しなければならない理由として、保健所は建築後39年が経過し、施設も狭隘でプライバシーの確保のスペースもなく、バリアフリーも十分でないなど、市民サービスや業務において支障が生じているのも事実であります。
平成９年の中核市移行時に県と交わした５年間の借用期限が昨年３月に切れ、延長契約した借用期限が平成18年３月末までとなっております。
ここでお尋ねいたしますが、センター建設について、現在本市として、委員会報告を受けてそれぞれの候補地を調査検討する中で建設場所、時期等について、また、合築もしくは併設を前提に取り組まれているのか、お聞かせください。
次に、福祉医療現物給付の推進についてお尋ねいたします。
福祉医療とは、各種医療保険の自己負担分の全額または一定割合を公費負担により助成する医療のことを言います。その場合、本来はその助成分も含め、本人が医療機関の窓口で一括して支払い、後日その領収書を各行政の窓口に提出することにより助成分の給付を受けることを償還払いといい、償還払いは、窓口での支払いが多額の場合は、支払いに困難を来すこともあり、行政から給付を受けるには時間がかかるという不便性もございます。
そこで、多くの自治体においては、その償還払いの問題点を解消するために、行政と医療機関及び保険者の間において協議し、患者さんの窓口一括負担をなくし、行政の助成分を除いた自己負担のみを支払うという現物給付方式を採用する自治体が多くなっております。
福祉医療が行われている対象は、乳幼児、重度心身障害者、母子、父子家庭及び高齢者ですが、そのうち、高齢者を対象とした老人医療についてですが、平成14年10月１日に老人保健法の一部改正が行われ、一部負担金については原則として医療費の１割ですが、世帯の所得状況に応じて、一定以上所得者については２割となったところであります。また、この一部負担金には世帯の所得状況に応じて限度額が設定されており、この限度額を超えた場合は、市に申請することにより高額医療費として払い戻されることとなっております。
入院時の一部負担金につきましては、同一医療機関であれば１月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額医療費として現物給付され、医療機関での窓口支払い額は、限度額までとなります。
しかし、外来の場合には一度、１割または２割の一部負担金を医療機関へ支払わなければならず、高齢者にとって重い負担となっております。外来の場合にも、超えた分を高額医療費として現物給付し、医療機関での窓口支払い額は、限度額までとする等の方法はできるのではないかと思われます。
先日、大分合同新聞の７月５日付夕刊で、上限を超えた高齢者の高額医療費の３割の人が償還申請せずに未支給額７億円もあるとの記事が載っておりました。昨年10月に導入されたにもかかわらず、今年３月末時点での全国保険医団体連合会の調査で明らかになったもので、同連合会では、高齢者に対する制度の周知徹底や申請手続を簡単にするなどの対策が必要と訴えております。
このようなことから、現物給付方式は、患者や住民の立場からの要望が多く、推進する必要があると思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、本制度の対象者は多く、本市の乳幼児医療費と同様に、現物給付を取り入れるべきと思われますが、お聞かせください。
次に、文化行政についてお尋ねいたします。
市内の文化施設としては、コンパルホールや大分文化会館、能楽堂がありますが、大分文化会館は昭和41年の大分国体開催を機にオープン以来、37年を経過し、老朽化による利用者の減少が心配されております。また、コンパルホールは昭和61年６月に市中心部に、能楽堂は平成２年４月に平和市民公園にそれぞれオープンし、コンパルホールは17年、能楽堂は13年経過しております。
とりわけコンパルホールは、文化ホールや多目的ホール、会議室のほか、市民図書館、市民体育館、大分中央公民館などをあわせ持つ総合複合文化施設として全国に先駆け建設されたものですが、平成５年の199万人をピークに減少傾向にあり、平成14年度は、約120万人と、ピーク時の60％となっております。
こうした施設は、建設当初は新鮮さや話題性などから利用者が多く、社会の注目度も高いことから所期の目的を達するものですが、年月が経過するにつれ建築物も老朽化し、だんだんと利用者が減り、後に建設した新しい施設へと流出していくのはある程度やむを得ないことかとも考えられます。
しかし、市民の余暇活動、文化活動のバロメーターとも言うべきこれらの公立の文化施設の利用状況の動態は、その町の文化行政の力の入れ方によって改善されるものと思われます。
例えば、コンパルホールにおいては、市が主催する教室や講座の充実、自主文化事業などイベントの開催、市民図書館の魅力アップの方策等、お金の余りかからない事業があると思われます。そうすることによって、利用者はふえてくると思われ、市中心部の活性化にもつながると確信いたします。
そこで、３点、お尋ねいたします。
一つ、コンパルホール、大分文化会館、平和市民公園能楽堂の近年の利用状況と今後の利用者増進対策についてお聞かせください。
一つ、公共施設として、駐車場の有料は少なく、中心部ではありますが、利用者増進対策として、コンパルホールの駐車場料金を無料にするか、見直すかなどの検討も必要と思われますが、お聞かせください。
一つ、また、大分文化会館の老朽化に対して、今後どのように考えているのか、お聞かせください。
次に、「市民の誓い」についてお尋ねいたします。
昭和58年、第２回大分市議会定例会の
市長提案理由説明の中で、議第76号、「大分市民の誓い」の制定がなされております。内容の一部を紹介いたしますと、「議会を初め、市民団体の中でかねてから市民憲章制定の要望が出されていたもので、これは、行政が一方的に市民へ強制するべきではなく、市民がつくり市民が実践するところに意義があると位置づけてきたところで、去る５月19日、市民各界各層の39団体で構成された市民憲章制定促進協議会から市民憲章案が市に提出され、市民みずから連帯する中で案文ができた」とあります。
昭和58年と言えば、新大分市発足20周年の記念すべき年でもありますし、市としても、これにこたえる形として、大分市市民憲章制定行政委員会を設けて、促進協議会から提出された案文について行政の立場から検討を加え、新大分市発足20周年を記念して、これからの大分市の町づくりにおける市民の生活指標として「大分市民の誓い」を制定されたようであります。
そこで、お尋ねいたしますが、「大分市民の誓い」は、現在、市民の生活指標としてもっと浸透され、活用してはと思われますが、お聞かせください。
次に、やみ金融対策についてお尋ねいたします。
やみ金融とは、都道府県などに貸金業登録をせずに貸金業を行う業者及び法定金利以上の金利で貸し付ける業者のことで、出資法の上限金利年29.2％をはるかに上回る年利数百から数千％の超高金利で金を貸し付け、暴力的、脅迫的な言動で取り立てるのが特徴であるという違法行為であります。
やみ金融業は、幾つもの業者から借金を重ねて支払いが困難になった多重債務者や自己破産者をねらって、トヨン──10日で４割、年利にすると1,460％や、トゴ──10日で５割、年利にすると1,825％などの法外な高金利で貸し付ける手口は、名称の違う金融業者がぐるになって次々に他店を紹介して融資するシステム金融、チラシを電柱などに張りつけて融資を勧誘し、携帯電話で顧客からの融資申し込みを受ける090金融など、さまざまで、年々巧妙化する傾向にあります。
ことしに入って、東京都内で違法な高金利で金を貸した貸金業者が強盗傷害の疑いで逮捕された。50代の女性宅に宅配便を装って上がり込み、女性の髪の毛をつかんだり腹をけるといった暴行を加え、やみ金融の貸付金６万円と利息を強引に取り立てようとした事件であります。このような強引な取り立てを行うやみ金融被害の多発が社会問題化しており、違法行為の横行は、国民の暮らしを脅かすだけに、被害防止策は、緊急課題でもあります。
警察庁の調べによると、昨年１年間、全国の警察が摘発したやみ金融事件は238件に達し、統計のある1990年以降の過去最多となっております。被害者数は、2001年７万9,454人から1.5倍以上にふえ、12万2,115人と、初めて10万人を超えた。国や都道府県に寄せられた苦情件数も、2002年４月から12月までの９カ月間で５万4,985件、４年前の1.6倍にも上り、深刻の度を増しております。被害総額も、昨年１年間で約160億円にも及んでいる。だが、数字にあらわれるのはほんの一部で、実際は100万人以上の被害者がいるとも言われております。
なお、現在開会中の国会でも、与野党の金融政策実務者の間で会合を開き、やみ金融対策法案の内容について合意され、各党内での手続を行い、今国会での法案提出、成立を目指すこととなっております。
そこで、お尋ねいたしますが、本市の昨年１年間のやみ金融の相談件数と被害者支援に向けて、本市の対応策についてお聞かせください。
次に、消防行政について、２点、お尋ねいたします。
初めに、南消防署の建設についてお尋ねいたします。
現在の南消防署は、昭和50年３月竣工の鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ860.16平方メートルの建物で、建築当時は、南大分地区が城南団地の開発とともに発展途上にあったことから、大分消防署──現中央消防署の分署として建設したものであります。
その後、市勢拡大とともに南消防署に格上げされ、職員の増員、消防車両の増車等、消防力の充実が図られ、現在に至っております。
平成７年大分市消防局基本計画での署所の適正配置を検討する中で、大分市は、大分川、大野川の二大河川と市域を取り巻く山々、丘陵地により３つのゾーンに分断されており、阪神・淡路大震災を教訓に、大災害が発生し、河川等により交通が寸断された場合や、また、高速道路等道路環境や団地開発、商業立地といった変化への対応など、総合的に判断すると、南消防署は大分川以南の稙田地区が最適であるとの結論に達したわけであります。
平成12年度大分市予算で南消防署の移転用地取得事業が認められ、平成12年４月に大分市土地開発公社に用地買収依頼をし、翌13年７月用地取得が完了し、平成15年３月埋め土等工事完了と同時に大分市土地開発公社より７億6,433万3,000円で購入したところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、地元稙田地区からも早期建設の要望があります南消防署の建設予定時期についてお聞かせください。
２点目は、消防力アップについてお尋ねいたします。
消防力とは、消防が組織として消防活動をする上で必要な消防署や出張所の数、消防用車両台数及び消防用車両を運用する要員である職員数を数値としてあらわしたものを称して、消防力と言われております。
これまでの大分市の消防力は、国の定めた基準に基づいて算定していますが、近年の都市構造の変化、消防需要の変化、さらには地方分権の動きに対応して平成12年１月にこの基準が全面的に改正され、新基準に基づく大分市の消防力の見直しを行ったところであります。その結果、大分市の判断する数値では、消防用車両台数65台に対して現有数値58台、同じく人員では、438人に対して387人となっております。特に、消防職員１人当たりの住民数は、大分市は1,137人であります。
全国の中核市消防本部別実態調査でも、大分市と人口で同規模の横須賀市では、人員455人、１人当たりの住民数955人、岐阜市では、人員450人、１人当たりの住民数986人、倉敷市では、人員450人、１人当たりの住民数1,043人、いずれも大分市より消防職員が多く、職員１人当たりの住民数が少ない結果が出ております。
ここで、市民の安心と安全の確保を目指すための消防力についてお尋ねいたします。
大分市の消防力は、新基準に基づく消防用車両台数や人員の増加計画は、また、新たな団地開発による出張所の設置は必要でないかと思われますが、お聞かせください。
次に、水道行政について、２点、お尋ねいたします。
初めに、大分川ダムの建設についてお尋ねいたします。
本市の水道事業は、昭和２年に給水を開始して以来、市勢の飛躍的な発展や市民生活の向上に伴う水需要の増大に対処するため、これまで数次にわたる拡張事業を行ってきており、現在は、新規水源の確保を初めとした第４次拡張事業を実施中であり、現在の普及率は96.8％までになり、市民生活の向上に大きな役割を果たしてきております。
しかしながら、人口の増加や住宅団地の開発、区画整理地域の拡大、公共下水道の普及などにより水の需要は徐々に増加していくことは確実と思われ、ライフラインとして安定給水が求められていることから、新規水源となる大分川ダムの一日も早い完成が待たれるところであります。
この大分川ダムは、洪水調節と水道用水の確保の目的で計画され、今日まで多くの皆さんの御協力と関係者の方々の御努力がなされているところでもあります。
平成12年、国土交通省と大分川ダム建設補償対策委員会との間で損失補償基準の調印が行われたようですが、その後、どのように進捗しているのか、また、完成予定はいつごろになるのか、お聞かせください。
２点目は、上水道未整備地区の解消計画についてお尋ねいたします。
上水道未整備地区は、給水区域内においていまだその地域に配水管の布設がされてなく、井戸水や渓流水を水源とした給水施設等で飲料水を利用している地区であり、この未整備解消事業は、市民生活の上からも切実な問題であり、環境衛生上からも、これを推進する必要があることから、水道事業にとって最も重要な施策として位置づけて取り組みを進めてきておりますが、いまだに市内には未整備地区が点在しているのが現状であります。
市民が安心して飲める水の供給を確保するため、現在実施中の未整備地区の解消計画について、具体的にどのような取り組みをしているのか、また、市内の未整備地区内に対象戸数は幾つあるのか、お聞かせください。
次に、教育行政について、３点、お尋ねいたします。
初めに、大分市幼稚園教育振興計画についてお尋ねいたします。
大分市幼稚園教育振興計画は、平成11年７月に本市幼稚園教育の振興と充実に向け策定されており、10年の計画期間を平成11年度から平成15年度までの５年間を１期、平成16年度から平成20年度までの５年間を２期と、２つに分けて進めており、今年度で１期が終了します。
大分市幼稚園教育振興計画には、統廃合、２年制保育、私学助成、幼児教育のセンター的役割の推進、教職員の研修機会の確保と充実等をうたっております。
これまで４園の統廃合、３園の２年制保育試行の導入、保育料の保護者負担の格差軽減等、大分市幼稚園教育振興計画に掲げられている幼稚園教育の振興と充実に向けた取り組みを推し進められていることに対しまして、敬意を表するところでもあります。
しかしながら、計画の実施に当たっては、地域の市民感情を初め、種々の問題があったことも事実であります。また、昨年６月には、大分市幼稚園教育振興検討懇話会が設置され、本年１月には提言が教育長になされたと聞いております。
その提言書の中に４つの項目があり、一つ、市立幼稚園における２年制保育の導入について、一つ、公私間の保育料の保護者負担の格差是正について、一つ、市立幼稚園における統廃合について、一つ、今後の幼児教育のあり方についてであります。以上の項目の内容から、２期計画策定の方向性が示されていると思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、今後の２期計画を策定するに当たり、いかなる姿勢のもとに計画を推進するのか、お聞かせください。
次に、学力の向上の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年度から土曜日が休日となり、学習内容が３割削減され学習指導要領が実施されたことを受け、本市の小中学校に子供を通わせる保護者の間にも、将来にわたる学力の基盤ともなる基礎、基本の学力の定着について不安を感じている人も多いのではないかと思われます。
大分合同新聞の５月13日の朝刊によりますと、文部科学省が、各教科の内容がどのくらい身についているか状況を把握するため、昨年１月と２月に全国の約45万人の小中学生を対象に学力調査を実施しました。その分析結果を見ますと、全体としてはおおむね良好であるものの、各教科とも、記述式問題では無回答が多く、表現力や思考力が十分に身についていないことが指摘されております。
中でも、算数や数学の数学的思考力を見る問題の半数以上で事前に想定した正答率を下回り、記述式や文章問題で回答率が想定を下回っている等の報告がなされているところでもあります。また、中学理科でも、科学的な思考力を見る問題で正答率が低い傾向を示しております。
こうした状況を見ましても、思考力、判断力を含めた真の学力の定着に向けた具体的な取り組みが必要と思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、子供たちが将来、社会において主体的に判断し行動していくための能力を育成する上でも、基礎、基本を踏まえた学力の定着、向上は、不可欠のものと考えますが、学力向上に向けた教育についてお聞かせください。
次に、各学校の特色ある学校づくりについてお尋ねいたします。
現在、我が国の社会は、大きな転換期を迎え、未来を担う子供たちの健やかな成長のために社会存立の基盤である教育の役割はますます重要となっております。教育は、子供の幸せのためにあると言っても過言ではありません。
これまで、学校教育は、画一的で知識偏重の傾向があるとの指摘があります。このような状況を改め、人と人との直接的な触れ合いの中で人格の完成を目指す教育へと質的な転換が必要と思われます。
このような折、学校教育において子供たちにみずから学びみずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとし、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりの推進などの方針に基づき改訂された新学習指導要領が全面実施され、本年度は２年目を迎えたところであります。子供たちに知恵や創造性豊かな人間性の育成を図るため、各学校において地域との連携を一層深め、体験活動を重視した創意工夫を生かした取り組みを展開し、特色ある学校づくりを推進することは、極めて重要であると思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、本市の各学校における特色ある学校づくりに向け、取り組みの現状と成果についてお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（河越康秀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 公明党を代表しての42番、衞藤三男議員の、市政全般にわたる諸問題、とりわけ市民生活に力点を置いた御意見、御質疑に対し、敬意を払いながら御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、私の政治姿勢について、５点の御質問についてお答えいたします。
１点目の、市政
オープン宣言を具体的にどのように貫くのかとのお尋ねでございますが、私は、本市の将来を展望する中、今後の市政執行につきましては、時代の流れと本質を見きわめ、新たな価値観で施策を推進することが肝要であり、また、何よりも市民との相互理解が必要であり、そのためには、市民に開かれた市政が大切であると考え、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の４つの原則を
オープン宣言として掲げたところであります。
特に、現下の厳しい財政事情や中央依存からの脱却、自立、さらには、複雑多様化しております
市民ニーズにこたえ、地方分権の時代にふさわしい市政にしていくためには、まず情報公開を進めることによって市民の皆様方に市政の内情を知っていただくこと、また、事業を行うに際しましては、施策がどういう形で遂行されているかの説明責任、公平、公正の視点が求められており、こういった市の姿勢が、市民と行政がよきパートナーとなり、本当の市民総参加による市政の実現につながっていくものと確信をしているところでございます。
これまで、既に、市長交際費の全面公開やホームページの一部刷新を行ってまいるとともに、市民の皆様方の市政に対するさまざまな声をお聞きするための対話集会「おでかけ市長室」や市民、ＮＰＯ等から提言を受ける政策部門の配置など、
オープン宣言の具体的な実現に向けた取り組みを進めてきたところであります。
今後とも、こうした基本方針のもと、市民との信頼関係を醸成しながら、この厳しい時代を市民の皆様とともに乗り切っていく覚悟でございます。
次に、２点目の、「市政改革と分権時代を切り拓く市政の実現」と「市民の総参加と協働による開かれた市政の実現」が８つの約束と解釈してもよいのかについてのお尋ねでございますが、８つの約束につきましては、「市政改革と分権時代を切り拓く市政」「市民の総参加と協働による開かれた市政」という、大きく２つに集約をいたしたところでございます。
「市政改革と分権時代を切り拓く市政」につきましては、より具体的に、「税金を大切に使う市政「人と命の大切さを基本とした安心・健康・福祉に気を配る市政」「人・未来へ投資する市政」「環境を大切にし、人と自然が共生できる市政」「市民にやさしい、公平公正でわかりやすい市政」という、私の目指す、より具体的な町づくりの５つの方向性として整理いたしております。
また、「市民の総参加と協働による開かれた市政」につきましては、地方分権が進展する中、これまでの社会システムの画一化と行政依存という状況を転換するため、市政への市民参加の範囲を広げ、責任の一端を担ってもらい、その柔軟かつ多様な意見を市政に取り入れるとともに、市民にとっても、市民参加、社会参加を通じて自己実現を図ることができるような協働の
仕組みづくりを進めてまいることといたしております。
いずれにいたしましても、教科書なき時代、先例のない時代と言われる今日、時代の変化に対応していくという発想にとどまることなく、みずからが未来を切り開いていくという気概を持ち、新たな潮流、新たな価値観の中で、対応を誤ることなく、21世紀をたくましく生き抜いていく大分市をつくり上げるとともに、市民の幸せを願い、市政
オープン宣言のもと、４つの基本原則を市政執行の基本方針とし、市政の
オープン化を図りながら、市民との公約を必ず実現する所存でございます。
次に、３点目の、約束と公約の違いについて、また、８つの約束は、
マニフェストと受けとめていいのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、８つの約束は、今回、私が市長選挙に出馬するに当たり、公約として掲げたものであり、事選挙に関する限り、約束と公約は表現こそ違え、意図するところは同じものであると考えております。
また、
マニフェストは、首長選挙などにおける候補者が、任期中に実施する政策と数値目標、そのための財源等を明示し、政策実現に向けてみずからに責任を課すとともに、有権者に対しては、契約に近い約束を交わすことであり、従来の選挙向けキャッチフレーズのような、いわゆる選挙公約とは明らかに違いがあると考えております。
今回の統一地方選挙におきましても、この
マニフェストが全国的な注目を集めたところでありますが、私の場合は、
マニフェストという形での公約の提示はいたしておりません。
しかしながら、基本姿勢として、市政
オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」という４つの原則を掲げさせていただきました。
その上で、８つの約束というものを提示させていただきましたが、これら一つ一つは、市政が当面する具体的な政策課題でありますことから、本市の財政状況や今後の見通しについて、市民の皆様に積極的に情報を提供する中で、幅広い御論議をいただきながら、優先順位を見きわめ、その実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
また、この任期中、私に課せられた有権者の皆様への責任として、公約実行の達成度や進捗状況を随時公開し、評価、検証していただくとともに、その結果を踏まえ、改めて公約の実現に向けて、誠実にそして着実に取り組むことで市民の皆様との信頼関係を構築してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、首長の多選禁止問題についてどのようにとらえているか、大分市長はどのくらいが適当と考えるかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、近年、地方分権による首長の権限拡大や多選弊害に対する問題意識の高まりから、多選を制限しようとする動きが大変活発になってきております。
しかしながら、憲法や公職選挙法上の問題から、国会や地方自治体でも、なかなか法律や条例などによる規制まで踏み込めないのが現状であります。
このような中、ことし３月には、全国で初めて東京都杉並区で、いわゆる多選自粛条例が制定されましたが、長野県でも、田中康夫知事が連続して３期12年を超える在職を自粛する旨の努力規定を盛り込んだ多選自粛条例案をこの７月議会に再提案するなど、このところ、多選問題を前向きに検討する自治体がふえつつあります。
こうした中で、一般的に大分市長は何期が適当かというのは、なかなか難しい御質問でございまして、基本的には、その時々の行政課題や本市の町づくりの現状、それに対する市民の皆様の満足度、市長との信頼関係の度合いや今後への期待感など、総合的な状況によって市民の皆さんが判断される問題ではなかろうかと考えております。
したがいまして、大分市長の任期について、私から何期が適当と申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、率直に申し上げまして、私の政治信条としては、首長の多選には反対の立場でございます。
次に、地方分権と行政改革に係る８点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、分権に対する考え方と取り組みについての意思についてのお尋ねでございますが、我が国の高度成長を支えてきました制度や仕組みは、今日、あらゆる分野において制度疲労を起こし、成熟型社会への移行へ向け新たな制度や仕組みの創造と実現が求められており、地方分権の推進や市町村合併は、その大きな流れの一環であると認識をいたしております。
私は、地方分権の推進という時代の大きな変化を真摯に受けとめながら、本市の特色を生かし、地方都市としての個性を発揮するため、独自の施策を展開していくには、国に対して税財源や権限の移譲を強く求めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、自主的かつ自立的な
行財政運営に努めていく必要があると考えております。
御案内のように、国における税財政の三位一体改革の行方が不透明な中、昨今の経済情勢と本市の厳しい財政状況を考えますと、限られた自主財源をもって増大する行政需要にこたえ続けることは困難であるとの厳しい判断をいたしているところでございます。
今後は、時代の流れと本質を見きわめ、新たな価値観の中で、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる地方自治の実現に向け、市民の声を市政に反映させることを通して、地方からの視点に立ちつつ、自主性、先見性を発揮して、あすの大分が分権時代のモデル都市と言われ、個性的で主体性のある、活力に満ちた都市として、着実に前進していきますよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目の、三位一体改革が正式に実施されると、大分市ではどのような変化が起きると考えられるのかとのお尋ねでありますが、三位一体改革につきましては、去る６月27日、７つの分野における構造改革の１つとして、その具体的な取り組みに関する基本方針が閣議決定されたところであります。
この中で、国庫補助負担金は、平成18年度までに、おおむね４兆円程度を目途に廃止、縮減の改革を行うとされ、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲するとされております。
税源移譲に当たっては、個別事業の見直しや精査を行い、補助金の性格を勘案しつつ、８割程度を目安に移譲するとし、義務的な事業については、徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲するとしておりますが、その対象となる具体的な事業はいまだ示されておりません。
また、地方交付税については、その全般を見直し縮小していくが、国、地方を通じた歳出の縮減、安定的な歳入構造の構築等を通じて、早期に地方財源不足を解消し、地方交付税への依存体質から脱却していくとされておりますが、その具体的な取り組み内容が示されているわけではございません。
このような状況でありますことから、県に、国の状況等について、現時点で試算できるような具体的な情報がないか聞き取りをいたしましたところ、国の概算要求の出そろうころには、ある程度その姿が見えると思われるが、その後の省庁間の協議もあり、紆余曲折が予想され、不確定な状況にあるとのことでございます。
いずれにいたしましても、三位一体改革が実施されれば、これまで以上に地方の自主、自立のもとに地方財政を運営していくことが強く求められることになると考えております。
この問題につきましては、私ども、三位一体が前提であるということで、これからも強く全国市長会等を通じて求めてまいることを、この場をおかりして、私も皆さんに、その決意を述べておきたいと思います。
次に、３点目の、職員数についてのお尋ねでございますが、平成10年に策定した
行政改革推進計画の５年の計画期間内におきましても、介護保険制度の実施に伴う33名、消防力の強化を図るための19名を初めとして、地方分権の推進に伴う権限移譲、福祉、保健の充実、ワールドカップや緑化フェアの開催、さらには、合併関係事務等に、合わせて約200名もの新たな人員配置を行いましたが、一方では、各課における事務量の増減調査に基づく職員の再配置、大洲園処理場、東部清掃センターの建てかえに伴う業務執行方式の見直し、水道検針業務の民間委託などに取り組み、最終的には、計画策定時の3,733人から18名削減し、本年４月１日現在の目標数値、市民118人当たりに１人の職員数を達成したところでございます。
しかしながら、国、地方を通じて、極めて厳しい行財政状況にある中、各地方自治体におきましても、財政の健全化に向け、総じて大幅に職員数を削減してきており、本市の職員数の状況は、昨年の定員管理調査の中核市との比較においても、相対的には平均を上回る職員が配置され、また、現業職員の構成割合は高いものとなっております。
そうしたことから、現在、平成15年定員管理調査について、各中核市の状況を調査しておりますが、今後、これを集約の上、本市の職員数について比較分析を行うとともに、国の示す類似体別職員数の状況や中核市定員モデルなどに基づき、部門ごとの職員数の過不足状況などもあわせて勘案しながら、本市の定員管理上の課題を整理し、その適正化に取り組んでまいる所存でございます。
職員数の目標値につきましては、こうした定員管理調査などの客観的資料の分析を初めとして、今後想定される大分国体の開催準備、福祉、保健や環境行政の充実強化といった業務量の増加に伴う増員数の推計や事務事業の収束、整理統合などに伴う減員数の推計、さらには、各年度の定年退職予定者数等を総合的に勘案し、間近に迫る職員の大量退職期における採用者数の平準化をも視野に入れながら、適正な目標値を設定いたしたいと考えております。
次に、４点目の、組織の見直しや民間委託についてのお尋ねでございますが、今後、行政需要に少しでも多くこたえていくためには、新しい財源を生み出す努力が必要であり、民間委託や事務事業の見直しなどにより行政のコストをいかに引き下げるかを、私の市政運営の重要なテーマの１つとして認識しており、平成19年度を新たな目標年度とする地方分権時代にふさわしい
行政改革アクションプランを今年中に策定すべく、取り組みを開始したところでございます。
策定に当たりましては、
市民ニーズに的確にこたえる
行政サービスの提供を図るため、市民の視点に立った、公正かつ公平な質の高いサービスの提供、情報化による迅速化、窓口サービスなどの利便性の向上を目指します。また、市民との連携、協働による町づくりの推進を図るため、行政の透明性の確保、市民参画や情報公開の徹底による市民満足度の向上を目指します。
効率的な行政システムの確立では、簡素で効率的な
行財政運営を基調とし、行政と民間の役割分担の明確化による民間委託やＮＰＯ法人の積極的な活用、さらには、コスト意識や重点化の観点から、すべての施策、制度等、聖域なく見直しの対象といたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の目線に立った市政執行システムの総点検と改革をテーマに、市民への説明責任を果たしながら、限られた財源、人材を最大限に活用するシステムの構築を目指してまいりたいと思っております。
次に、５点目の、地方債に関する具体的な取り組みについてでございますが、バブル経済の崩壊に伴い、国は、平成４年度以降、数次にわたる経済対策を講じ、公共事業の追加や減税等を実施してきました。
本市もこれを積極的に受け入れ、市民生活に密着した道路、街路、公共下水道など社会資本の整備を促進し、地場企業の活性化や雇用の確保に努めてきましたが、その財源として交付税措置のある地方債の活用を図ってきたところでございます。
結果として、社会資本などの資産の形成は着実に進んでまいりましたものの、地方債残高が累増しております。
この地方債残高の増嵩は、後年度において償還される公債費の増加を招くことから、財政の健全性を維持する上で、地方債の発行を極力控えるとともに、繰り上げ償還するなどにより、発行額と償還額とのバランスに配慮しつつ、各償還年度における財源負担の平準化を図る必要があると考えております。
なお、三位一体改革の中で、交付税の基準財政需要額に算入されている地方債元利償還金について、一部縮減ないし廃止をする方向で検討されており、大変危惧をいたしているところでございます。
次に、６点目の、年間200名の退職職員の補充に関する行革と財源についてのお尋ねでございますが、本市における職員の年齢構成は、団塊の世代を中心とする50歳以上の職員が大きな比重を占め、いわゆる逆ピラミッド型に近いものとなっており、職員の士気や組織活力の低下が危惧されるところでもあり、この職員年齢構成上のひずみを解消することが人事管理上の大きな課題の１つとなっております。
今後、こうした職員が順次退職をしていくことになりますが、特に、平成19年度からの10年間は、毎年度、約130名から180名もの退職者が見込まれており、この大量退職期において、職員の年齢構成上のひずみを解消するため、正規職員が担当している業務について、再任用、嘱託、臨時職員の活用、事務事業の再点検に基づく統廃合、縮小、さらには、民間委託、民間委譲などにも取り組みながら、採用者数を抑制し、その平準化を図ってまいりたいと考えております。
また、この大量退職期の財源についてでありますが、この期間は、退職者数の増大に伴い、退職金の支払い額が膨らむことになり、平成14年度と比べますと、各年度において約25億円から40億円の範囲で支払い額がふえる見込みでございます。
しかしながら、退職者数に見合う職員数をすべて新規採用すると仮定して試算を行った場合におきましても、相対的に給料の高い職員が給料の低い新規採用職員に置きかわることにより、給料及び期末手当の額は平成19年度以降大幅に減少していくことになり、退職手当を含む人件費総額で平成14年度と比較しますと、平成19年度から23年度までの５年間は約20億円から30億円ふえる見通しではございますが、平成24年から減少傾向に転じ、平成26年度以降は、14年度と比較いたしましても、約10億円から40億円の減少が見込まれるところでございます。
こうしたことから、本市におきましては、大量退職期の前半が財源的には最も厳しい時期と想定されるところであり、今後、
行政改革アクションプランにおいて具体的な推進項目を掲げ、不退転の決意でこれを着実に実行することにより、この難局を乗り切ってまいる所存でございます。
地方分権と
行財政改革について。
次に、７点目の、想定される分権の財政面での
受け皿づくりについてのお尋ねでありますが、地方分権が推進される中、大分市の特色を生かし、地方都市としての個性を発揮するための独自の施策を展開していくためには、国に対しては税源移譲や権限の移譲を強く求めていくとともに、市役所内にあっては、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、独自の
行財政改革の推進に努めてまいります。
このため、新たな行政改革のアクションプランを早急に策定し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、中、長期的視点に立った財政計画を早急に策定するなどにより、新たな行政需要にこたえ得る財政基盤を整えていく必要があります。
このような取り組みの中で、地方分権にふさわしい、個性的で主体性のある、活力に満ちた分権時代のモデル都市の創造を目指してまいりたいと考えております。
次に、８点目の、ＮＰＯに対する支援活動についてのお尋ねでございますが、ＮＰＯの活動は、教育、福祉、環境などさまざまな分野できめ細かなサービスを提供することができ、地域社会の中で大きな役割を果たしております。
本市では、こうした役割に期待しながら、ＮＰＯ法人に対する法人市民税均等割の減免措置など支援を行ってきたところでございます。
こうした中、今後は、これまでの社会システムの画一化と行政依存という状況を転換し、市民の参画と協働によって、バランスある開かれた多様な社会システムを再生していくことが求められております。
私は、市民の皆様も市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで、市民の声を直接市政に生かしていくとともに、市政への市民参加の範囲を積極的に広げ、その責任の一端を担っていただくという連携、協働の
仕組みづくりを行い、市民、ＮＰＯ、民間企業などと行政がともによきパートナーとして一体感を持てるオープンな市政運営を展開してまいりたいと考えています。
そのため、市民の公的活動や市政参加に活用できる情報の提供を初め、公的貢献の場づくり、市民活動の支援、ＮＰＯ法人の育成など、市民、ＮＰＯ、民間企業などと行政との連携、協働を目指してまいります。
このうち、ＮＰＯにつきましては、現在、市内に44のＮＰＯ法人が活動していますが、本年度早急にＮＰＯ法人の活動状況の実態調査を行い、本市としてのＮＰＯに対する育成、支援策等について検討するとともに、ＮＰＯの市政への参画、協働を図り、今後の町づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についての３点の質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、市町村合併についての基本的なスタンスについてでございますが、地方分権が推進される中、これからの地方自治体は、自己決定、自己責任の原則のもと、個性ある町づくりを進めることが強く求められております。
こうした中にあって、市町村合併は、地方分権改革と並び、21世紀にふさわしい地方自治を展開し、大分市の活性化を図っていく上で避けて通れない重要課題であるという認識のもと、基本的には合併は推進していくべきと考えております。
その上で、個々の自治体との合併協議につきましては、お互いの自主性、主体性を尊重しながら、一方では、県都として、また中核市として、大分県全体の調和ある発展に一定の責任を果たしていくという立場も踏まえ、鋭意取り組んでまいる考えであります。
２点目の、合併に関する情報の速やかな開示についてでございますが、現在、本市は、佐賀関町、野津原町との合併協議を行っておりますが、今後、国、県の財政支援措置や、両町が計画している事業、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられる課題など、合併に関する事項につきましては、市議会並びに市民に速やかな情報提供を行い、御理解をいただきながら合併協議を進めてまいりたいと考えております。
３点目の、市町村建設計画の対象範囲についてでございますが、合併の方式につきましては、編入合併になろうかと思われますが、その場合の市町村建設計画につきましては、市域全体の一体化を図る上から、合併後の新市の全域を対象にすることが適当ではなかろうかと考えておるところでございます。
次に、福祉、保健行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、
総合社会福祉保健センターの建設についてのお尋ねでございますが、
総合社会福祉保健センターの建設につきましては、急速な少子・高齢化の進展、社会、経済情勢の変化、さらには、
生活習慣病の増加、健康に対する関心の高まりなど、市民の生活様式が変化する中、複雑多様化する
市民ニーズに呼応して、福祉、保健、医療の連携のとれたサービスを提供する拠点施設として、保健所の建設とともに、かねてより多くの市民、関係団体の皆様が早期建設を待望し、本市でも、市政の重点項目として位置づけ、その早期建設を目指してまいりましたが、いまだ実現に至っていない状況にあります、本市の長年にわたる重要課題であると認識をいたしております。
特に、現在の保健所につきましては、昭和39年建築の建物で、老朽化が著しく、施設が狭隘であり、バリアフリーが不十分であるなと、市民サービスあるいは保健業務においても支障が生じております。あわせて、県から借用しております施設の借用期限が平成18年３月末となっていることから、早期建設が求められているところでございます。
このような状況を受けまして、去る２月に大分市
総合社会福祉保健センター建設検討委員会から、保健所については現在の施設の状況、借用期限などから、平成18年３月末に完成もしくは建設にめどがついていることが必要であるとし、その
建設候補地として、第２庁舎西側、府内こどもルーム周辺、及び駅北用地の３カ所を候補地とする旨の報告を受けたところでございます。
現在、この報告書の趣旨を踏まえまして、それぞれの候補地の抱えている課題について、
総合社会福祉保健センターとの合築もしくは併設についても視野に入れながら、用地確保の可能性についての検討を初め、実測などによる現地確認、関係各課との協議など、詳細な調査検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、保健所と
総合社会福祉保健センターの建設につきましては、これからの検討結果を踏まえつつ、総合的に勘案する中、建設実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、心身障害者並びに母子家庭等医療費助成制度を乳幼児医療費と同様に現物給付方式に変更できないかとのお尋ねでございますが、この制度は、現在、県の補助事業として医師会等の協力を得ながら、県下統一のもとに実施されているところでございます。
これまでも、現物給付方式の導入につきましては、関係機関とも協議してまいりましたが、制度の移行に伴う財政負担の増や、市町村によっては、単独でさまざまな上乗せを行っており、助成内容が異なることなど、多くの課題がありますことから、県としては、現物給付方式を導入する考えはないとのことであり、本市が単独で償還払い方式から現物給付方式に切りかえることは困難であると考えております。
なお、仮に県下一斉で実施するといたしましても、医療保険の自己負担額を市がどこまで負担すべきか、また、母子、父子家庭の実態把握をどのように行っていくかなどの課題に対して、十分検討していく必要があると考えております。
今後につきましては、県の動向を見守りながら、必要があれば検討してまいりたいと考えております。
次に、老人医療対象者の一部負担金の支払い方法について、外来の場合でも限度額を超えた場合、超えた分を現物給付化することはできないのかとの御質問でございます。
御案内のとおり、従来は、医療機関に支払う一部負担金が医療機関ごとに一定額に達した場合、以後の支払いを要しない、いわゆる月額上限制がとられておりましたが、平成14年10月１日に老人保健法の一部改正が行われ、高齢者も現役世代と同様に定率負担となり、一部負担金が世帯の所得状況に応じて、定められた限度額を超え高額となった場合には、高額医療費として払い戻されることになりました。
この限度額には、個人単位としての外来限度額と、すべての自己負担額を世帯で合算する世帯単位の限度額があり、入院時の一部負担につきましては、世帯単位の限度額を適用し、同一医療機関であれば、自己負担限度額を超えた分が高額医療費として現物支給され、医療機関での窓口支払い額は限度額までとなっているところです。
また、外来の場合は、医療機関や金額を問わず、自己負担額すべてを合算できるよう配慮がなされております。
したがいまして、御質問の、窓口支払い額を限度額までとするということにつきましては、医療機関や薬局等では、その個人ごとに支払った負担額の情報を全体的に把握することができないため、現制度下では困難であると考えております。
しかしながら、御指摘のとおり、高齢者にとて医療費はかなりの負担となっていることも認識しておりますので、高額医療費の申請手続につきまして簡素化を図り、ことし４月から請求は１度限りとし、領収書の添付は不要とするなど、高齢者に対する申請手続の軽減を図っているところでございます。また、国保特集号等により制度の周知を行うとともに、未申請者に対しましては、個人ごとに申請手続の勧奨を行うこととしているところでございます。
次に、文化行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず１点目の、コンパルホール、大分文化会館、平和市民公園能楽堂の利用状況と今後の利用者増進対策についてでございますが、利用状況につきまして、ここ３年間の各施設ごとの利用者数で申し上げますと、コンパルホールは、平成12年度が127万9,000人、平成13年度が124万6,000人、平成14年度が122万2,000人、大分文化会館は、平成12年度が26万7,000人、平成13年度が26万3,000人、平成14年度が20万8,000人、平和市民公園能楽堂は、平成12年度が３万2,000人、平成13年度が２万6,000人、平成14年度が２万7,000人となっており、施設により増減はあるものの、全体として、利用者数は減少傾向にございます。
次に、今後の利用者増進対策についてでありますが、従来から行っております月間行事案内などを掲載した「デュエット」の発行や市報による案内等に加え、インターネットによる行事案内やチラシ配布によるＰＲに努めるとともに、コンパルホールでは、市が主催する各種講座や教室について受講者へのアンケート調査を行うなど、内容の見直しや充実を機会あるごとに図っているところであります。
また、平和市民公園能楽堂においては、体験学習の場としての活用を小学校に働きかけるなど、その利用促進を図っているところでもございます。
今後も、常に
市民ニーズにこたえられるような各種事業を展開し、愛され、親しまれる文化施設として利用していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、利用者増進対策として、コンパルホールの駐車料金を無料にするか、見直すなど検討が必要ではないかとのお尋ねについてでございますが、現行の料金体系は、短時間で用事が終わる方について配慮するとともに、コンパルホール周辺の民間駐車場との均衡を考慮し、駐車30分までは無料、その後は30分を単位として使用料をいただいております。
また、現行の駐車台数は地下と屋外合わせて190台となっておりますが、コンパルホールは中心市街地にございますので、無料化した場合、本来の利用者に支障が生じることが十分想定されるところでございますので、現状を見守ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、大分文化会館の老朽化に対する今後の考え方についてでございますが、これまでも数度の改修工事により施設の安全性、利便性の確保に努めてまいりましたが、老朽化は否めず、2010大分市総合計画において建てかえ移転をうたっております。現時点では、具体的な計画はございませんが、多くの市民の皆様に文化活動あるいは集会の場等として利用していただいていますことから、利用者の減少という状況にはございますが、その必要性はあると考えており、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、「大分市民の誓い」は、現在、市民の生活指標としてもっと浸透され活用してはと思われますがとのお尋ねでございますが、「大分市民の誓い」は、市民みずからが考え方をつくり実践するものであり、市民が市民として生活していく上での理念を述べたものでございます。
「大分市民の誓い」は、市民団体の代表から結成されました市民憲章制定促進協議会が案を作成し、この案について行政的見地から検討を加えるため、大分市市民憲章制定行政委員会を設け、成案としてまとめた後、議会の議決をいただく中で、昭和58年に制定されたものでございます。
このような経過を経て制定されました大分市民の誓いは、「１ 自然を愛し、緑豊かなまちをつくります。２ 働くことに喜びをもち、活気に満ちたまちをつくります。３ みんなで助けあい、心のかよう福祉のまちをつくります。４ ふるさとを愛し、笑顔でふれあう住みよいまちをつくります。５ 広く世界に目をひらき、文化のかおるあしたのまちをつくります」となっており、その成立の経過から大分市民の民意が結集された誓いであり、内容的にも、さきに開催されました緑化フェアにも見られます自然との共生や、今後さらに高齢化社会に向かう中で、市民の心の面での互助共生の必要性など、20年経過した現在でも、時代にかなった、普遍性の高いものであると認識をしており、市政推進に当たっての市民の皆様方の基本的なよりどころになるものと考えているところでございます。
この「大分市民の誓い」は、現在、本庁舎正面限界の入り口にレリーフとして設置しているほか、2010大分市総合計画などにも掲載しておりますが、特に今、現代社会に求められている人の心の痛みを感じとり、お互いを思いやる心など、市民同士の心のきずなの重要性を痛感していますことから、今後とも、ホームページなど情報手段を通してその周知に努めるとともに、これから展開していく各種施策の推進に反映させていかなければならないと考えているところでございます。
次に、やみ金融対策について、２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点の、昨年１年間の本市のやみ金融の相談件数についてのお尋ねでございますが、平成14年度中の消費者金融等に関する大分市への相談件数は642件、大分市民による県の消費生活センターへの相談件数は434件となっております。これは、国民生活センターで統一された相談内容の分類方法に基づく件数で、違法な高金利や不当な取り立て、無登録営業などの、いわゆるやみ金融のみではございません。
次に、第２点目の、被害者支援に向けての対応策についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、社会問題化しているやみ金融問題を初めとする消費者被害の未然防止のため、現在、消費生活教室や高校生の消費生活教育講座など各種講座の開催や市報、パンフレットなどを活用し、市民に向けた啓発に努めておりますが、今後とも、地域の高齢者や幅広い年齢層の市民を対象とした出張教室や各種講座を開催し、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、相談窓口で対応した市民に対しましては、やみ金融業者の暴利と取り立て方法の違法性について説明し、対応の仕方についてアドバイスを行っておりますが、今後とも、相談員の研修などを通じて、相談窓口の一層の充実に努めるとともに、国，県、警察等関係機関と連携をとりながら、被害者支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防行政についてお答えいたします。
１点目の、南消防署の建設予定時期についてのお尋ねでございますが、南消防署の移転場所については、大分市の南部地区の防災拠点として総合的に勘案する中、管轄区域が広い上、団地開発等により人口が急増し、アクセス道路が整備され、郊外型大型店舗の立地が進み、広がりを持った市街地を形成していることから、稙田の市地区が最適と判断し、平成14年度にその移転用地を取得いたしたところでございます。
その移転の時期についてでありますが、本市消防力の充実という観点から、昨今の厳しい財政状況ではありますが、平成16年度以降に設計委託、その後本体工事に着手いたしたいと考えております。
２点目の、消防力の新基準に基づく消防車両台数や人員増加計画及び新たな出張所設置の必要性についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、消防力の根幹をなす職員、車両につきましては、平成12年消防庁告示第１号により消防力の基準が全部改正され、市町村の独自の判断を盛り込むこととされた新たな基準が示されました。それによりますと、各市町村における消防力の基準につきましては、交通事情、道路状況、市街地の形状、消防団の状況等諸事情を勘案する中で、当該市町村の責任において決定することとされております。
その結果、大分市の消防力については、平成22年までの間、救急需要の増加、市街地の拡大が見込まれることなどから、新しい南消防署及び中央消防署管内にあわせて救急隊２隊の増隊、また、それに伴う増員、さらに、警防要員の増員も見込まれ、短、中、長期の人員、車両の拡充計画を立て、計画的な増強を図っていくことといたしております。
また、出張所の設置についてのお尋ねでありますが、現在、松岡地区に大型団地が開発中で、人口も急増しており、隣接の高田地区とあわせて、この地域における消防力を検討した結果、新たな出張所の設置を計画したところであります。
なお、それに伴う増員も必要となる見込みでございます。
これまでも、消防需要に対し、組織の拡充、消防施設の充実を図ってきたところでございますが、今後も、大分市全域における消防力を総合的見地から判断する中で、将来を見据えた消防力の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、水道行政についてお答えいたします。
まず、大分川ダム建設の進捗状況と完成予定はいつごろになるのかとのお尋ねでございますが、国土交通省の説明によりますと、補償交渉につきましては、地元関係者及び水没者の方々の御協力により、平成12年２月に損失補償基準の調印が行われて以降、今日まで個別の補償交渉が実施されてきたところでございます。
このうち、用地補償につきましては、平成14年度末で約90％の達成状況となり、水没者等の移転家屋の補償契約は、すべて完了いたしております。さらに、漁業補償交渉につきましても、現在、精力的に取り組まれているところでございます。
また、工事関連につきましては、国道等のつけかえ道路の建設で32％、工事用道路の建設で66％の進捗率になっております。
今後の計画といたしましては、本年度中に本体工事の詳細設計に取りかかることとしており、現在進行中の補償交渉が終了すれば、仮排水路建設工事を先行させ、その後本体工事の発注に至るとのことであります。
なお、ダム完成予定年度につきましては、平成22年度となっているところでございます。
今後とも、早期完成に向け、ダム建設の促進につきまして必要な予算の確保を国、県に要望してまいるとともに、引き続き野津原町、地元関係者の方々に御協力をお願いしてまいる所存でございます。
次に、現在実施中の未整備地区の解消計画について、具体的にどのような取り組みをしているのか、また、その未整備地区の対象戸数が何戸あるのかとのお尋ねでございますが、上水道未整備地区解消事業は、市民生活の上からも切実な問題であると受けとめ、水道事業にとりましても重要な施策として位置づけ、取り組みを進めてまいりました。
しかし、いまだに市内には未整備地区が点在しており、お尋ねの対象戸数は、平成14年度末で1,572戸となっているところでございます。
この解消に向けて、昭和55年度より未整備地区における工事費負担要綱に基づき助成措置を講じる中で事業を進めてまいりましたが、労務費や諸物価の上昇により実態にそぐわない面が生じてきましたことから、平成７年度に要綱を改正するとともに、事業対象地区の拡大をも図ってきたところでございます。
この要綱に基づいて、平成８年度から12年度にかけましては、秋岡地区ほか４地区で解消事業を完了し、平成13年度からは、広内と利光地区の解消事業を継続して実施いたしており、さらに、本年度は、内稙田及び川原地区において事業着手をする予定といたしております。
今後とも、水源の枯渇等で日常の生活用水に苦慮している地区など、早急に対策を講じる必要のある地区で、未整備地区解消事業の対象として、条件の整った地区から年次計画により整備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（河越康秀） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、教職員の採用試験の
受け皿づくりに対する抱負と、分権移行されるまで県教育委員会の教職員の採用について働きかける考えはないかとのお尋ねでございますが、平成10年９月の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」による教育の地方分権化の中で、中核市には教職員の研修権限が移譲されましたことから、本市教育委員会といたしましては、みずからの持つ研修権限を最大限に行使し、教職員の資質の向上のための研修をさらに充実させていくことが肝要であると考えております。
また、任免権限につきましては、法の定めにより、県教育委員会の所管事項でありますが、御指摘のような教職員の採用のあり方も１つの流れであろうかと思われますことから、このような動きにも注視しながら、一層有能な人材が確保されるよう強く期待をしております。
次に、大分市幼稚園教育振興計画の２期計画についてのお尋ねでございますが、大分市幼稚園教育振興計画は、平成10年度から平成20年度までの10年間を計画の期間として、大分市のあすを担う子供たちを大切に育てていくために、幼稚園教育のさらなる振興と充実を図っていくことを目的として、平成11年７月に策定されたものでございます。
この計画に沿って、平成11年度から平成15年度までの１期計画の中で、市立幼稚園の統廃合、２年制保育の導入、公立、私立保育料の保護者負担の格差軽減等に取り組んできたところでございます。
今後につきましては、１期の取り組みを検証するとともに、学識経験者や市民代表者、教育、行政関係者の委員17名から構成される大分市幼稚園教育振興検討懇話会から本年１月にいただいた大分市幼稚園教育の振興と充実についての提言の趣旨を尊重し、今年度内に平成16年度から平成20年度までの２期実施計画を策定いたしたいと考えております。
策定に当たりましては、市民や幼稚園関係者等の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、学力向上に向けた教育についてでございますが、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力、豊かな人間性などの生きる力を育成することが、これからを生きる子供たちにとって最も大切であり、そのもととなる基礎的、基本的学力を身につけることが肝要であると考えております。
このような流れに沿い、本市といたしましては、本年度の教育方針に、特に、基礎的、基本的内容の確かな定着による学力の向上を最重点項目として掲げ、本年度当初の校長会におきましても、本年度の重点の取り組みとして、教育長指示を出したところでございます。
そのような流れの中で、各学校では、学ぶ意欲の重視、一人一人を大切にした授業の展開、体験を重視した学習等、学習指導の工夫改善と充実に鋭意努めているところであります。
具体的には、各学校において、読み、書き、計算の力をつける時間の設定、習熟の程度に応じた指導、少人数による授業等、きめ細かな指導に取り組み、学力の向上を図っているところでございます。
また、平成14年度からは、本市独自による大分市基礎学力向上研究推進校の制度を導入し、本年度は小学校３校、中学校２校を指定し、学力の定着、向上に向けた教育に努めているところでもあります。
これらの学力向上に向けた取り組みを通し、読書好きの子供がふえた、漢字の書き取りや計算が速く、正確にできるようになった、発表の回数がふえるなど意欲的になったなど、所期の成果が得られているとの報告を受けているところであり，今後とも、その一層の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、各学校の特色ある学校づくりに向けた取り組みの現状と成果についてですが、家庭、地域社会との連携による新たな学校づくりが求められておる今日、各学校におきましては、創意工夫を存分に生かした教育活動を展開し、地域に開かれた学校づくりに努めているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、自由参観日を設けたり、地域の方を学校に招き、遊びや調理を通して交流を深める、地域触れ合いフェスティバルを開催したりするなど、より地域に密着した教育活動が多く見られるところでございます。
また、読書タイムでの保護者や
ボランティアの支援による読み聞かせや総合的な学習の時間における地域ゲストの協力等、広範な取り組みを通し、地域の特色を生かした教育活動の展開が図られているところでもあります。
これらの特色ある学校づくりを通し、子供たちには思いやりや感謝の心、規範意識や公徳心などの豊かな人間性や社会性が育つとともに、学校、家庭、地域社会の連携が一層確かになったなどの成果が上がっているところでございます。
今後とも、創意工夫を生かし、地域に開かれた特色ある学校づくりが一層推進されるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（河越康秀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次回は、あす９日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時59分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成15年７月８日
大分市議会 議 長 河 越 康 秀
署名議員 桐 井 寿 郎
署名議員 井手口 良 一...