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平成14年第3回定例会(第2号 9月13日)
平成14年第3回定例会(第2号 9月13日)

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  1. 大分市議会 2002-09-13
    平成14年第3回定例会(第2号 9月13日)


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    平成14年第3回定例会(第2号 9月13日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───────────────────── 平成14年9月13日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    挾 間   正   2番    衛 藤 良 憲   3番    小 嶋 秀 行   4番    小手川   恵   5番    廣 次 忠 彦   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    髙 野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 﨑   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    工 藤 哲 弘  19番    安 部 剛 祐  20番    野 尻 哲 雄  21番    永 松 弘 基  22番    板 倉 永 紀  23番    仲 道 俊 寿  24番    釘 宮 由 美  25番    三 浦 由 紀  26番    河 越 康 秀  27番    長 田 教 雄  28番    秦 野 恭 義  29番    油 布 勝 秀  31番    阿 部 剛四郎  32番    広 瀬 和 生  33番    田 島 八 日  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    高 橋 弘 巳  37番    福 崎 智 幸  38番    井手口 良 一  39番    藤 沢 達 夫  40番    浜 尾   茂  41番    飯 村 昭 雄  42番    安 部 泰 史  43番    衞 藤 三 男  44番    吉 岡 美智子  45番    渡 部 義 美  46番    油 布   忠  47番    後 藤 一 裕  48番    藤 本 速 雄 ───────────────────── 欠席議員  30番    日名子 起美郎 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  渕 野 今朝雄  議事課長   安 部 俊 幸  議事課参事  田 原 精 一  議事課長補佐 大 野 茂 喜  議事課長補佐 加 藤 修一郎  主   査  筒 井 昌 一  主   査  利 光 宏 文  主   査  中 村 義 成  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長        木 下 敬之助  助   役        窪 田 英 雄  助   役        松 井 直 人  収 入 役        清 原   勲  教 育 長        秦   政 博  水道事業管理者      佐々木 利 夫  消防局長         城 井 武 秀  総務部長         磯 崎 賢 治  総務部参事        大 戸 愼一郎  総務部参事        首 藤 哲 也  企画部長         三 股   彬  財務部長         久 渡   晃  市民部長         橋 本 靖 夫  福祉保健部長       長 野 浩 司  福祉保健部参事      和 田 秀 隆  環境部長         太 田   薫  商工部長         川 野 登志之  農政部長         藤 野 俊 一  土木建築部長       首 藤 憲 治  都市計画部長       大 山 晴 久  下水道部長        佐 藤 征 一  教育委員会教育総務部長  衛 藤 嘉 幸  教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭  教育委員会学校教育部長  宇都宮 英 雄  水道局管理部長      渕 野 善 之  水道局管理部参事     田 邊 信二郎  財務部次長        中 尾 啓 治 ─────────────────────   議  事  日  程  (第2号)     平成14年9月13日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(秦野恭義) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(秦野恭義) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。  最初に、47番、後藤議員。 ○47番(後藤一裕)(登壇)(拍手) おはようございます。  47番、公明党の後藤一裕でございます。  一昨日の9月11日は、世界じゅうの人が忘れることのできない大切な日になりました。約3,000人の命を奪い、世界じゅうを震撼させた、昨年9月11日の米国同時多発テロから、早くも1年を迎えました。
     初めて「愛国者の日」と定められたこの日、無残なつめ跡を今も残しているニューヨークにおいて、悲しみを乗り越え、非道なテロは二度と許さないとの毅然たる決意を込めた、同時多発テロ1年追悼式典が開催され、その模様が全世界に中継されていました。  それと並行して、テレビで報道されていましたドキュメンタリー番組に、私は、くぎづけになりました。  地球から永遠にテロや戦争をなくすことが、私たち公明党の強い願いであります。今後とも、テロ根絶、世界の平和と安定へ向けて、党として、全力で取り組むことをお誓い申し上げるとともに、一人の人間として、改めてアメリカ国民を初め、我が国民をも含む、犠牲になられたすべての方々、そして、御遺族の皆様方に心より哀悼の意を述べさせていただきます。  それでは、質問させていただきます。  まず初めに、学校施設の耐震化を急げと提案し、その対応をお尋ねいたします。  建築基準法に基づく建物の耐震基準は、1968年の十勝沖地震、78年の宮城県沖地震などによる被害を踏まえ、71年、81年の2回、大きく改正されました。  81年の改正では、震度6強の揺れに対しても建物が崩壊しない耐震性が求められ、この基準に基づいて、82年度以降に建設された建物については、耐震性があるとみなされています。  不安が指摘されているのは、81年以前に建てられた建物で、中でも公共施設は、震災時に避難や救援活動の拠点となることから、耐震診断や耐震改修などの措置が急がれているところであります。  このような状況を踏まえて、消防庁は、昨年度、学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査を実施し、先ほど報告書を発表しました。  その中で、耐震改修が必要な小中学校の校舎や体育館が依然として多く残されていると指摘されていました。  文部科学省の調査によれば、全国の小中学校施設約13万3,000棟のうち、約8万8,000棟が81年以前の旧耐震基準で建てられており、このうち、約7割に当たる約6万棟が、耐震診断を行っていませんでした。新しい耐震基準に基づき建築された建物と、既に耐震性が確認されたり、改修が済んだ建物の合計が約7万6,000棟で、全体の約6割、耐震診断を実施した約2万7,000棟のうち、耐震性に問題があると判定されたのは約1万2,000棟でした。  耐震診断の実施率が2割未満の都道府県が27もありましたことから、文部科学省は、7月末、都道府県教育委員会に耐震性に問題がある施設の早期改修を指導するよう指示、改修の必要がある建物の全体像を把握するため、3年以内に耐震診断を終える計画を8月じゅうにまとめるよう通知しています。  多くの学校施設が耐震診断も行われていないのは、自治体の財政難が挙げられています。  ある自治体の学校関係者は、耐震診断を行った結果、補修が必要との診断結果が出れば、早急に予算を計上して工事に着手せざるを得なくなる、その予算措置も大変だが、財政難の中では、それ以前に耐震診断の費用自体に二の足を踏まざるを得ない状態ですと言っています。  このような窮状を受け、文部科学省は、改修工事には3分の1から2分の1の国庫補助がつき、耐震診断にかかった費用も、補修に着手すれば助成の対象にすると、積極的な活用を自治体に呼びかけているそうです。  そこで、お尋ねいたします。  大分市では、これまでに、市の所有する建物については耐震診断を実施するとともに、補強等の改修整備を実施してきました。しかし、学校施設については、指摘されていますように、対応が大幅におくれています。大分市内にも、1981年以前に建設された学校施設がかなりの数に上ると考えられます。  大分市での学校施設の耐震診断はどのように行われてきたのでしょうか。  また、耐震対策が必要な学校施設について、どのような計画で整備をしていかれるのでしょうか。  文部科学省は、来年度予算の概算要求で、学校建物の耐震化、老朽対策を集中的に推進するために、昨年より298億円も増額された、1,700億円を盛り込みました。  大分市でも積極的に予算を計上し、大幅な改修計画を実施すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。  水に関して、3点お尋ねいたします。  水道局の給水に関する検査体制に不安を感じながら、臭気対策についてお尋ねいたします。  4月22日に、横尾浄水場からの給水にカビのにおいすると、市内東部地区の市民から苦情通報が400件近くあったそうです。水道局の説明では、原因は、大野川で発生した、死ぬと異臭を放つプランクトン横尾浄水場内で増殖し、塩素殺菌により死滅したため、異臭が発生したと考えられています。なぜあれだけの広い範囲でカビ臭のある水道水が給水されてしまったのでしょうか。  私は、この報道を聞いたとき、不思議に感じたことがありました。なぜ一般家庭から通報されるまで気づかなかったのか、浄水場から給水される水道水を、実は浄水場の職員は飲んでいないのではないかという素朴な疑問でした。何人かに話したところ、笑われましたし、そんなことは、電話で聞けばすぐ解決すると言われました。しかし、私は、早速現場に赴き、浄水場の職員から説明を聞きました。  浄水場の職員の説明では、取水された水は、薬品で殺菌されてから配水池に貯水されており、水質検査も、それぞれの過程でいろんな検査が行われており、安全でおいしい水道水として各家庭に給水されているとのこと。  ところが、臭気については、4時間ごとに職員が密閉された配水池の場内に立ち入り判断しているとのことでした。しかし、夜間には、職員が少数になるため、臭気検査も時間間隔が長くなりますことから、早朝に発生したこの異臭騒ぎは、もしかしたら、夜間に配水されていたのかもしれません。  一般家庭に配水される水は、浄水場の職員が、どこかで検査しているから安心して飲めるものと思っていました。においについては直接的に危険性はないのでという観点から、おざなりにされているとしたら、不信感や不快感はぬぐえません。  横尾浄水場では、カビ臭が発生した際、今後の対応として、1、場内巡視による臭気の確認、2、1次濃縮槽に定期的に塩素を入れ、槽内での藻の発生を防ぐ、3、1次濃縮槽に遮光ネットを張り、槽内での藻の発生を防ぐ、4、浄水池に入る前の水を管理棟まで導く工事を行い、臭気の監視ができるようにする、5、粉末活性炭注入設備を設置するなどの対策を発表しております。  今ごろ、こんな基礎的な確認や改修をするのかと驚いたところですが、しかし、このうち実際に対応できたことはあったのでしょうか。  大野川水系の横尾浄水場では、異臭騒ぎは初めてのことであり、他の浄水場でも、数年に1回ぐらいしか発生しないので、対応がおくれるのはやむを得ないかもしれません。  水道法の検査項目には、「異臭がしないこと」と明記されています。  ある県では、このような水道水の異臭問題で、地域住民への損害賠償として、数万世帯分の水道料を減免する措置をとらされた例もあります。  そこで、お尋ねいたしますが、水道水の異臭対策はどのように行われているのでしょうか。  水の質問の2点目は、温泉施設への調査、指導についてお尋ねいたします。  日本人は、温泉が地中から湧き出た天然、自然のお湯であり、健康面で多くの効能があることを長い間信じてきました。しかし、その温泉信仰を覆す大事故が発生をいたしました。  ことしの7月15日、日向市の第三セクター「日向サンパーク温泉」での入浴が原因と見られるレジオネラ菌感染症の疑いで、70歳代の男性が入院しましたが、死亡しました。その後も営業を続行したため、被害者は拡大し、6人目の死者を数えました。開業前の水質検査を行っていなかったことや、殺菌用の塩素が少なかったことなど、複合的に発生した事故でありました。  2000年以降、循環式の公衆浴場での入浴が原因と疑われる、レジオネラ菌による感染死亡事故で6人の死亡が確認されていました。まず、2000年3月、静岡県のリゾート施設で、温泉利用の循環式ぶろで24人が肺炎にかかり、2人が死亡したのを初め、6月には、茨城県で3人死亡、7月、名古屋市で1人、2001年12月、板橋区の銭湯で1人、そして、2002年7月30日、日向市の温泉施設に入浴した934人が感染し、そのうち、60代から80代の高齢者の6人が死亡しました。さらに、8月30日、鹿児島県でも63歳の男性が死亡しましたし、英国でも、8月に死亡事故が報告されています。  若干、資料を引用いたしますが、レジオネラ菌は、長さ2ないし20ミクロン、幅0.3から0.9ミクロンの細長いグラム陰性の菌です。25度から43度Cで増殖し、70度C以上の高温では1分以内に死滅します。潜伏期間は2日から10日間です。また、レジオネラ菌は、pHが6.8から6.9の範囲でしか増殖できません。レジオネラ感染症は、1976年、米国のホテルで行われた在郷軍人の大会で、122人が原因不明の急性肺炎に集団感染し、29人が死亡したのが初めてで、この菌が後にレジオネラ菌と命名されました。  このレジオネラ菌は、自然界で存在する可能性があるのは、土の中、池、河川、湖沼等のアメーバに寄生しております。実社会で生存する可能性があるのは、24時間ぶろ、温泉、循環式ふろ、公衆浴場、サウナ、プール、空調設備の水冷冷却塔、加湿器、給湯設備などだそうです。  このレジオネラ菌が混入したエアゾル状態の微小水滴が飛散し、肺の中に吸引することにより感染することがありますが、発生率は数%と、非常に低いので、健康人では発病しませんが、病人や老人、子供が発病しやすいそうです。  平成13年9月、厚生労働省が公衆浴場の開設者に対して、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルを策定し、全国に通知いたしました。しかし、罰則規定がなかったため、個々の施設で守られているとは限りません。  温泉は安全なのかという疑問にこたえるべく、県の機関による立入調査が各地で行われています。7月30日から9日間行われた大分県による温泉施設への立入調査の結果が、8月16日発表されました。  それによりますと、循環式ろ過装置を使用している入浴施設を中心に、138施設について残留塩素の濃度や清掃状況などを調査したそうです。  調査の結果、厚生労働省のマニュアルを遵守していない施設が14施設あったとのこと。県は、調査後、マニュアルを遵守していなかった施設についてはその場で指導し、今後も、立入調査を実施するとしています。  また、レジオネラ菌検査については、各施設が自主的に行うように指導していると言っています。  大分市は、「温泉・お神楽・美味しんぼ&磯崎建築」として、大深度地熱温泉をアピールしていますが、大分市のホームページでは、28の大深度地熱温泉を紹介しています。  このような大変な時期ではありますが、実は、大分市の保健所の調査結果は、まだ出されていません。どうなっているのでしょうか。逆に、公表できない何かがあるのかと、不安に感じる市民もいるのかもしれません。  そこで、お尋ねいたします。  1点目、大分市内での公衆浴場としての温泉施設は幾つあるのでしょうか。また、そのうち、循環式温泉施設は幾つあるのでしょうか。  2点目、大分市保健所として、厚生労働省のマニュアル策定後から今日まで、どのような調査、指導を行ってきたのか、経過についてお聞かせください。  3点目、大分市保健所は、公衆浴場への立入調査を行ったのでしょうか。また、特に問題になっている循環型温泉施設への調査結果はどうなっているのでしょうか。  4点目、循環型温泉施設の水質が問題になっています。しかし、検査できる機関が少なく、県内の温泉施設が独自に水質検査を依頼している民間の検査センターでは、7月末から水質検査の予約が殺到し、1カ月以上待たされているとのことです。となると、大分市保健所としては、水質検査はどのように行っているのでしょうか。  5点目、調査の結果、指導が必要な温泉施設はあったのでしょうか。また、あったとしたら、今後の指導はどのように行っていかれるのでしょうか。  水の質問の最後に、田ノ浦海水浴場の水質浄化についてお尋ねいたします。  大分市内の田ノ浦海水浴場は、市街地に近く、また、大型駐車場を持っていることなどから、年間の利用者が1万人を超える、人気のある海水浴場であります。  ことしの5月末、大分市が行った水質調査では、田ノ浦海水浴場の水質は、昨年と同様のBと判定され、環境省の判定基準では、水浴に適するではなく、水浴可となっています。海水浴場の水質検査では、ふん便性大腸菌群数や水の汚れぐあいの度合いを示すCOD──化学的酸素要求量、油膜の有無、透明度などを調べているそうですが、ことしの海水浴場としての水質は、水泳が許可されるぎりぎりのCではなく、各項目のすべてが水質B以上であるため、B判定であり、2年連続同じ結果であります。  大分市の市民が1万人以上も利用する海水浴場の水質が、2年も連続してかなり汚れていると判定されている水質Bであると知れば、若干の不安と動揺は隠せないところであります。利用した市民の中には、アレルギーを発症した例が、私に寄せられています。水質の悪化は、当初から予想されていたと思います。構造上の問題はないのか、また、周辺からの生活排水などの流入が懸念されているが、防止策を検討できるのだろうかと、いろいろ心配になりました。  田ノ浦海水浴場を市民が安心して利用できるよう、水質改善のための対策を早急に行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 後藤議員さんの、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、学校施設の耐震診断は、どのように行われてきたのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、耐震対策の対象となる建物は、昭和56年5月31日以前の基準により建築された建物で、2以上の階を有し、また、延べ面積が200平方メートルを超える非木造建物となっております。  本市では、平成8年度末時点で、小中学校合わせて144棟が該当しており、うち、本年8月末現在で診断実施済みが26棟、診断実施済みとみなされる建てかえ中、建てかえ済みが7棟、計33棟が診断実施済みであり、実施率は22.9%となっております。  耐震診断につきましては、本年7月、文部科学省より、未実施とされるものについて、平成17年度末までに耐震診断を計画的に実施することが求められております。  教育委員会といたしましては、当該実施計画を策定し、国の財政措置や診断内容等に関する動向を見きわめながら、実施に向けた努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、耐震対策が必要な施設はどのような計画で整備していこうと考えているのかと、3点目の、大分市でも積極的に予算を計上し、大幅な改修計画を実施すべきではないかとのお尋ねでございますが、相互に関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。  学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実は、重要な課題であると受けとめております。  このようなことから、耐震診断結果や建築年度を考慮しながら整備を検討してまいりたいと考えておりますが、整備に当たりましては、多大な経費を要する上、国の財政措置の見通しも定かでない状況がありますことから、今後、事業費の確保が大きな課題となってまいります。  また、ほとんどの学校において、各校舎の建築年度が違い、学校ごとに建物配置や敷地面積も異なっておりますことから、それぞれの学校で施設全体の整備の計画を検討することが必要となってまいります。  今後も、厳しい財政状況が続くことが予測される中ではございますが、引き続き、これらの課題を克服する中で、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 佐々木水道事業管理者。 ○水道事業管理者(佐々木利夫)(登壇) 後藤議員さんの、水道水の異臭対策についての御質問にお答えをいたします。  去る4月22日、横尾浄水場系の給水でカビ臭が発生をし、東部地区の多くの市民の皆様に不快感を与え、御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを、まずもっておわびを申し上げます。  今回のカビ臭発生の原因でございますが、大野川で発生したプランクトンが温暖な気象条件などにより、浄水汚泥の1次濃縮槽で増殖し着臭したもので、これは、大分川水系でこれまで発生した臭気と同じものでございます。  横尾浄水場は、九州の中でも水質のよい大野川を原水としていますが、24時間態勢で運転管理を行っている中で、これまでは4時間に1回、コップに浄水池の水を取り、口に含んで味と臭気の確認を行ってきており、稼働して以来今日まで、カビ臭を発生させたことがありませんでした。  今回の事故後の対応でございますが、横尾浄水場におきましては、大野川原水の臭気調査を強化する一方、場内の巡回及び臭気チェックを、これまでの4時間に1回から2時間に1回行うよう改善を図ったところでございます。  施設面では、応急措置として、臭気除去施設である粉末活性炭注入設備を設置し稼働させるとともに、槽内での藻の繁殖を防ぐため、1次濃縮槽に遮光ネットを張ることとし、さらに、臭気の常時監視ができるよう、浄水池に入る前の水を管理棟まで引き込むなどの措置を講じたところでございます。  また、大分川水系の古国分浄水場、えのくま浄水場につきましては、これまでも水源の臭気調査を毎月実施するとともに、浄水場においても小まめな臭気監視を行い、少しでも臭気が感じられるようであれば、直ちに活性炭注入設備を稼働させ対応する態勢をとっており、臭気発生を未然に防止することができるようになっております。  今後は、このような事故を発生させることのないよう、万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 長野福祉保健部長。 ○福祉保健部長(長野浩司)(登壇) 後藤議員さんの、公衆浴場への調査、指導についての御質問にお答えいたします。  本年7月に宮崎県日向市の入浴施設において発生したレジオネラ症の原因であるレジオネラ菌は、御案内のように、土壌、河川、湖沼など、自然環境に生息しており、水温が20度Cから50度Cの人工環境水で増殖をしやすいものであり、レジオネラ症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、特に感染力の弱い、第4類に分類され、人から人への感染はありませんが、乳幼児や高齢者、病気にかかっている人など、抵抗力が弱い人がかかりやすく、その主な感染源としては、空調用冷却水や循環式浴槽水などが挙げられております。  御質問の第1点目の、市内における公衆浴場としての温泉施設は幾つあるのか、また、そのうち、循環式温泉施設は幾つあるのかとのお尋ねでございますが、市内には、許可を持つ公衆浴場が51施設あり、温泉であるものは30施設。これら温泉施設のうち、循環式温泉施設は、8施設となっております。  次に、第2点目の、マニュアル策定からきょうまで、どのような調査をしてきたか、その経過についてのお尋ねでございますが、これまでのレジオネラ症の防止対策といたしましては、国が循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルを策定したことを受け、平成13年10月15日に各公衆浴場営業者あてにマニュアルを送付し、これに基づいた的確な施設の管理をするよう、周知徹底をいたしたところでございます。  また、今回の宮崎県日向市における入浴施設を汚染源とするレジオネラ症患者の発生を受けて、市内51カ所の公衆浴場の設置者に対して、8月2日に、施設の衛生管理のさらなる徹底を図るべく、文書で通知したところでございます。  第3点目の、立入調査についてのお尋ねでございますが、特にレジオネラ菌が増殖しやすいとされている循環式の18施設について、8月6日から12日の間、残留塩素の測定、浴槽等の清掃状況の確認、レジオネラ菌の自主検査の実施の有無等について立入調査及び指導をいたしました。  このうち、11施設についてレジオネラ菌の検査を行ったところ、5施設から基準を超えるレジオネラ菌が検出されました。  さらに、循環式でない残りの施設については、9月12日までに調査を終えたところでございます。  第4点目の、水質検査体制についてのお尋ねでございますが、保健所では、現在、レジオネラ菌の検査は行っておりませんので、市内の民間の検査機関に委託し、約2週間で結果の報告を受けたところでございます。  第5点目の、今後の指導、対応についてのお尋ねでございますが、循環式の施設で基準を超えた5施設につきましては、経営者に対し、保健所において、入浴施設の的確な維持管理の徹底について個別指導を終えたところでございます。  今後も、必要に応じて立入調査をする中で、経営者には、レジオネラ菌の自主検査結果を含む報告を求め、多くの市民が安心して利用できる公衆浴場であるよう、監視、指導に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 後藤議員さんの、市民が安心して利用できる田ノ浦海水浴場の水質改善に係る2点の御質問にお答えいたします。  田ノ浦海水浴場は、平成12年7月、約30年ぶりに海水浴場としてオープン以来、県内外から夏休み中の身近なレジャーゾーンとして広く利用され、7、8月の2カ月間で5万人から6万人の入場者がありましたことは御案内のとおりでございます。  現在、全工区の早期完成を目指し、別府湾のロケーションを生かし、1年じゅう市民が親しめる公園として整備を進めているところでございます。  まず1点目の、構造上の問題はないかとのお尋ねでございますが、海水の流れの阻害が予測される人工島や離岸堤、突堤などは、田ノ浦海岸の浸食防止の目的である海岸保全施設として、最低限必要な人工海浜の構造と考えておりますが、地形的にごみなどが漂着しやすく、海水の滞留への影響が多少考えられるところでございます。  次に、2点目の、周辺からの生活排水などの流入については、防止策を検討できるのかとのお尋ねでございますが、平成11年までに実施いたしました田ノ浦海岸環境整備事業の中で、また、田ノ浦地区の集落排水事業により、田ノ浦海水浴場に生活排水などが直接流入しないように対応いたしているところでございます。  いずれにいたしまても、田ノ浦海水浴場の水質改善対策につきましては、当海水浴場の水質の化学的酸素要求量を示すCODの判定がBで、その他の判定項目はAAでありますことから、改善策として、本年の7月末より水質浄化装置による実験とデータ収集を実施中で、現在までの約2カ月間でございますが、昨年の水質に比べ、期待できる水質データと透明度について、良好な成果が得られているところでございます。
     今後も、調査を継続する中で、この実験結果も踏まえ、浄化対策に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇)(拍手) 40番、市民クラブの浜尾茂です。  まず最初に、7、8月に行った視察、調査に基づき、大分市のあり方について質問します。  視察、調査内容を簡単に紹介させていただきますと、大分合同新聞社など、九州の地方各紙が主催し、変革の時代にいどむを基調とし、地域活性化と産業創造、地方を担う人材育成をテーマとし、佐賀市で開催されました九州発見塾に参加し、九州各地の方々と活発な論議を行ってまいりました。  また、苦しい時期を乗り越え、東アジアをみらみ経済政策を行っていると言われる韓国のインチョン国際空港、釜山のコンテナ埠頭などを視察し、大きな衝撃を覚えて帰りました。  また、福岡市で九州経済産業局が主催した九州情報化推進セミナーを聴講し、さらには、NTTデータに伺い、ユビキタス社会の展望の話を聞き、IT先進都市である大川市、大和市の情報化の状況を視察し、大いなる刺激を受けてまいりました。  また、国土交通省九州地方整備局大分工事事務所などが主催し、九州がアジアの大国になる日を基調にした九州・新長期ビジョン・サマーシンポジウムを傍聴し、九州とアジアの関係について関心を呼び起こされました。  また、市内の工業団地に伺い、厳しい状況について、つぶさに伺ってまいりました。  また、本市の木下市長を初め、国内外25都市の市長クラスが参加し、福岡市で開催された第5回アジア太平洋都市サミットを傍聴しました。官僚制度の改革などの基調講演と市民参加型都市づくり、顧客重視、成果重視の行政改革、「e-ガバナンス~ITを活用した都市づくり」、産、学、官の連携の分科会が開催され、木下市長は、市民参加型都市づくりの具体的な取り組み事例として、総合計画の策定、地域活性化懇話会、希望誘導図などを話されました。木下市長は、その中で、市民合意に至らなかった場合の民主主義の原則を述べられ、会場に大きな感銘を与えられました。  木下市長からまだまだ多くのことを学びたいと思っておりましたが、それがかなわなくなりつつある今、木下市長の政治家としてのますますの御活躍を御期待申し上げるとともに、限られた時間の中で、市長の考えをできるだけ多くお聞かせいただきたいと願いながら、質問します。  さて、一連の視察の中で得られたもののキーワードの一つは、九州は一つでした。九州は、面積4万平方キロメートル、人口1,350万人、総生産額3,500億ドルで、オランダの面積4万2,000平方キロメートル、人口1,560万人、総生産額3,900億ドルとほぼ同規模であり、政治、経済面で九州を一体的な地域にし、さらなる発展を図るものです。  九州は一つを政治の分野で見ますと、地方分権の受け皿としての道州制があります。道州制の論議の中にも、連邦制があり、その移行過程として、国の権限を移譲し、集中させた九州府構想などがあるのは紹介するまでもありません。  しかし、高速道や新幹線がストローとなり、最大都市に人、物、金を吸い寄せ集中させるストロー現象がある中、行政機能の集中で、一極集中をさらに加速させないか、九州が一つになると、多様で豊かな個性を持つ九州地域の特色が失われるのではないかなどの声もあります。また、地理的、文化的、経済的関係が深い瀬戸内海地方と本市の関係をどのように考えるかも問われます。九州が一つは、今後の進むべき方向ですが、そうなることのみに安易な希望を持つことなく、大分市の生きる道をしっかり考える必要があると思います。  そこで、九州の中で、大分市の生きる道をどのように考えたらよいか、伺います。  また、いわゆる道州制について、どのように考えているのか、伺います。  次に、もう一つのキーワードは、東アジアとの共生です。  東アジアの発展と日本の進路と題した平成14年度版通商白書などによりますと、世界のGDPに占める東アジアのシェアは8%超まで上昇し、日本と東アジア地域の貿易結合度は飛躍的に上昇しています。特に九州と東アジアの関係、いわゆる東アジア度を見ると、輸出額で52%、輸入額で50%、外国人入国者数で87%、日本人出国者数で61%となっており、日本の平均値より10から20%も高く、アジア化する九州の経済活動の姿が浮き上がります。  また、九州を含む黄海の沿岸地方、いわゆる環黄海地域は人口で世界の6%を占め、EUとほぼ同規模の市場であり、GDPは世界の3%、貿易は世界の6%であり、今後、開かれた経済圏として発展することが期待されています。  九州は、ソウルとは約500キロメートルで、大阪とほぼ同じ距離、上海とは約1,000キロメートルで、東京都ほぼ同じ距離であることなどから、九州・新長期ビジョンでは、九州を東アジアとの国際交流を先導する地域とし、産業から観光までの国際競争力を高める基盤づくりと東アジア1日交流圏づくりを行うことにしています。  しかしながら、東アジアの中では、中国、マレーシア、タイなどで産業集積が進行しており、製品製造プロセスの分業が進展し、日本は、研究や新製品開発部門が残る状況となりつつあります。また、中国は、日本の地方都市に立地する産業を中心に発展してきており、日本の地方都市の産業空洞化現象となってあらわれてきています。  また、燐国の韓国のインチョン空港は、現在、1期計画ですが、国内外の43都市を結び、年間2,000万人の利用客がある東アジアのハブ空港となっています。  また、釜山港のコンテナ埠頭は、44基のコンテナクレーンを持ち、24時間稼働で、港湾諸料金は神戸港の半額以下で、年間1,600万TEUの荷役を行い、その荷の3割は日本や中国に移送しており、神戸港を凌駕し、東アジアのハブ港となっています。  東アジアの実態を冷静に見るならば、東アジアとの共生と訴えているだけでは、生き残りはできないことは紛れもない事実であり、九州の各都市とも相当の努力が求められます。東アジアの中で、大分市の生きる道はどのような方向か、真剣に考えざるを得ません。  そこで、今後の大分市と東アジアの関係をどのように考えたらよいか、伺います。  また、今後、東アジアの都市との交流をどのように進めたらよいか、伺います。  ところで、大分市は衰退期の入り口に差しかかっているのではないでしょうか。文明論から論ずると、国家は、みずから誇るべきアイデンティティーや文化を捨て享楽につかる、いわゆるパンとサーカスの生活をすると衰退すると言われています。  一方、近代の都市は、産業の衰退が都市の衰退を招くと言われています。産業の縮小に伴い、都市が衰退した例は申し上げるまでもありません。  なぜ衰退するのでしょうか。抗し切れない環境変化があり、不可抗力なこともあろうかと思います。しかし、時代の変化に目を閉じ、耳をふさぎ、また、みずから変化することをせず、現状に甘んじる姿勢が衰退を加速させることもあるのではないでしょうか。都市化現象と思われる表面上の人口増に安住することなく、市の体質の変化、今後の環境変化を見定め対処することが必要ではないでしょうか。  工業化時代の次に何が来るのか、冷戦構造の崩壊後に経済のボーダレス化が来て、その次はどうなるのか、今後の人口構造の変化にどう備えればよいのか、市民福祉を支え、市民の幸せ実現のため、真に何をすればよいのか、これから数年間を無為無策に過ごすことは許されません。本市の将来に危機感を感じずにはおられません。  そこで、質問します。  本市を取り巻く環境と時代について、どのようにお考えなのか、伺います。  私は、本市は、第3の大分市づくりにかかる時代であろうかと思います。  本市の発展過程を見ると、明治から昭和38年の大合併までが第1期で、合併拡大期、昭和38年から現在までが第2期で、産業化、都市化拡大期でありましょう。  これから世界も変わる、国も変わる、社会も変わる、新しい時代に向かい、生き生き暮らせ、安心と安らぎのある町づくりに加え、九州の中で、日本の中で、アジアの中で、世界の中で、きらりと輝く元気都市大分づくり、これが第3の大分市づくりではないでしょうか。  都市は、優しさだけでは生きていけないのです。優しさと強さを持たねばなりません。都市は、内向きだけでは生きていけません。外に向かう力が必要なのです。これからの時代に、第3の大分市づくりが必要なのです。  第3の大分づくりのキーワードの1点目は、東アジアを向いた国際化、東アジアでの共生です。  2点目は、広域市域化です。大分空港から杵築市を経て、佐伯市を結ぶ海岸線の数十キロメートル幅に所在する市町村で構成する東九州広域市域を形成し、九州の東の拠点として連携、ネットワークし、九州での東アジアでの存在感を向上させます。  3点目は、産業活性化です。新規産業を興し、既存産業を体質強化し、国内外に競争力を持つ地域とします。  4点目は、地域情報化です。世界とつながった都市、世界最先端の情報化都市を目指します。情報化により、市域の活性化を図ります。  5点目は、市民参加です。情報公表、行政評価、NPO、ボランティアの支援などにより、内なる活性化を図ります。  さらに6点目として、顔のある町づくりです。文化財を生かした町づくり、祭りや文化、スポーツによる町づくりで町を活性化させます。  7点目として、新しい大分を担う人づくりです。未来を担う人づくり、町づくりを担う人づくりです。  そこで、質問します。  大分市を衰退させぬためには、何をすればよいとお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、産業の活性化について質問します。  政府は、7月に構造改革特区推進本部を設置し、構造改革特区の提案を8月末期限で募集しました。  構造改革特区とは、従来の経済特区とは異なり、税制優遇などの財政措置ではなく、規制緩和により経済の活性化を図ろうとすのもので、一般廃棄物と産業廃棄物の同一取り扱いなどの規制緩和や図書館、学校などの民間企業への運営委託の解禁など、10分野で78事例を提示しています。  新聞報道では、全国の自治体から426件の構造改革特区提案があったとのことです。政府は、秋の臨時国会に関連法案を提出し、2003年度初めにも特区を誕生させたい意向のようです。  特区指定されるためには、さまざまなハードルがありますが、このような機会をとらえ、産業の活性化について多角的に検討し、民間とも協議し提出にまでこぎつけることが、市の活性化につながると思われます。  そこで、構造改革特区について、どのような検討を行ったのか、伺います。  ところで、我が国の産業は、中小企業が支えていることは御案内のことと思います。物づくりの技術は、中小企業の高い技術、熟練者の技術で支えられていることは、何度もマスコミにも取り上げられており、中小企業が滅びると、日本の産業が消滅するとさえ言われています。  本市も、大多数は中小企業であり、現下の経済状況の中、大変厳しい経営を強いられています。企業の技術力は、仕事がなければ継承できないし、向上もない、この厳しい時代を乗り切るためにも、工業製品も地産地消としてほしい、緊急対策として、市の発注を期待するとの声もあります。  また、物づくりの基本を担保するため、旋盤などの技能訓練を行政で実施、充実してほしいとの意見や、事業拡大に打って出たいが、固定資産税や事業所税が高く、決断できないとの声もありました。  本市においても、中小企業の声を取り上げてきているとは思いますが、各企業をみずからの足で回り、ひざ詰め談義を行い、中小企業の抜本的活性化策を打ち出す時期ではないでしょうか。  そこで、質問します。  本市の中小製造業の状況と、緊急的活性化策及び抜本的活性化策について伺います。  ところで、構造改革特区が財政措置しないものであるならば、中小企業の活性化、新規事業の促進、産業の活性化のため、本市では、企業誘致に限定することなく、現在立地している事業所も対象とし、事業化に伴う固定資産税や事業所税の減免、賃借料や通信費の助成などを行う地方版経済特区制度を創設したらいかがでしょうか。  例えば、事業化に伴う固定資産税は2年間は免除し、3年目から漸次ふやし、6年目から全額納税とします。  そこで、事業化に伴う固定資産税や事業所税の減免、賃借料や通信費の助成などを行う地方版経済特区制度を創設する考えがないか、伺います。  次に、平成10年第3回定例議会以来、4年ぶりにPFIについて質問します。  稙田、鶴崎支所の建てかえがPFI方式で検討されていることから、基本的なことを何点か質問します。  まず、いわゆるPFI法では、道路、上下水道などの公共施設、庁舎などの公用施設、公営住宅、教育、文化施設などの公益施設、リサイクル施設などの民活法関連施設など、ほとんどすべての公共事業分野を対象事業としていますが、本市は、PFIの対象事業について、どのように考えているのか、伺います。  次に、PFI方式は、民間事業者がみずから資金調達を行い施設を建設し、一定期間運営管理を行った後、公共にその施設を移管するBOT方式やBTO方式、BOO方式、BLT方式などがありますが、本市では、PFI方式と契約期間をどのようにする考えなのか、伺います。  次に、PFIによる事業も借金に変わりがありません。BOT方式では、施設の使用料金として契約期間に分割して払う形であります。  従来の借金は、市債残高や公債費比率でマクロな管理ができていましたが、PFIを採用した場合、いわゆる市の借金の管理をどのようにするのか、伺います。  次に、PFIの手順は、1、事業の発案、2、実施方針の策定及び公表、3、特定事業の評価、選定、公表、4、民間事業者の募集、評価、選定、公表、5、協定の締結、6、事業の実施、監視等、7、事業の終了が基本とされています。  2の実施方針の策定及び公表では、特定事業の事業内容、民間事業者の選定方法、選定事業の実施に当たっての必要な許認可等、選定事業者が行い得る公共事業等の維持管理、または運営の範囲、適用可能な選定事業への補助金、融資等について策定し、公表するとしています。  3の特定事業の評価、選定、公表では、PFIで行うことにより、1、事業期間全体を通じた公的財政負担の縮減が期待できること、2、公的サービス水準の向上が期待できること、いわゆるVFM──バリュー・フォー・マネーの多寡を評価し、その判断結果を公表するとしています。  そこで、稙田、鶴崎支所の建てかえは、PFIの手順で言えば、現在、どの場面にあるのか、伺います。  次に、VFMを算定し、PFIの採用を判断しますが、VFMは、従来法である行政みずから実施した場合とPFI法の比較であり、従来法の見積もり、いわゆるPSC─パブリック・セクター・コンパレーターを維持管理コストや納税などを含め、PFIと同じ土俵になるようにどう見積もるかが問題になります。  また、一般的に民間の資金調達コストは、行政の調達より高いと言われます。さらに、PFIは、民間に事業利益が出るものです。それから見れば、公共機能と民間機能を複合した施設にPFIを採用するメリットはわかりますが、公共機能だけの施設にPFIを採用するメリットは何か、伺います。  次に、PFIの神髄は、リスク分担と言われます。行政と民間事業者のリスク分担をどうするかにより、VFMも変化します。  そこで、稙田、鶴崎支所の建てかえでは、行政と民間事業者のリスク分担をどのように考えているのか、伺います。  次に、PFIでは、民間事業者の募集は、一般競争入札が前提と言われており、公平性と透明性を原則に、仕様発注でなく性能発注とし、客観的評価基準を定め、民間事業者を選択するとされています。  そこで、本市のPFIの入札方式と民間事業者の選択基準について伺います。  また、PFIは提案書の提出や契約の締結の事務量が膨大で、専門的であることやファイナンス面などで地元の中小事業者には不利ではないかという声もありますが、見解を伺います。  次に、いわゆるPFI法では、特定事業の選定及び民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならないとしていますが、本市では、公表をどのように行うのか、伺います。  次に、PFIを採用して施設を建設した場合、議会の議決事項は、単年度の支払い料と債務負担行為になるのではないかと思われますが、議会の議決事項と債務負担行為の期間について伺います。  また、PFI方式選定理由や民間事業者との契約行為、さらには、事業の建設費相当額や管理運営費相当額など、事業全体も知りたいところですが、議会にはどのような説明をする考えなのか、伺います。  次に、先ほど述べたPFIの手順の間、原課、財政課、契約検査室、建設部門などはどのようなかかわりとなるのか、伺います。  また、PFIは、実施方針の策定、事業の評価、民間事業者の募集、評価、協定の締結など、専門的で、かつ業務負荷の多い事務と思われます。  そこで、PFIについて、専門的に業務支援する組織をつくる考えがないか、伺います。  次に、ITについては、市川市や大和市の視察に基づく質問をしたいところですが、前回の議会が消化不良でしたので、項目を絞って、再度質問します。  まず、インターネットを使ったネット生涯学習は、インターネットの持つ利点を活用し、いつでも、どこでも、何度でも学習でき、文字情報、静止画像及び動画情報、音声情報が複合的に使えてわかりやすく、質問、回答、添削もでき、その有用性については、改めて紹介するまでもありません。  このネット生涯学習については、平成12年第2回定例議会の質問で、インターネットを活用した市民サービスの一つとして提案し、1年後の平成13年第2回定例議会では、事例も紹介しながら提案し、質問してきました。また、前回の平成14年第2回定例議会では、検討状況のフォロー質問をしましたが、極めて残念なやりとりとなりました。  過ぎ去ったことを責めても前進しませんので、再度質問します。  ネット生涯学習の有用性について、どのように考えているのか、伺います。  他市、他県のネット生涯学習やホームページでの動画活用、音声活用について、どのような調査をしたのか、伺います。  今後、ネット生涯学習について、いつまで、どのような検討を行うのか、伺います。  次に、本市のホームページはリニューアルされ、一段と充実されましたが、掲載情報の内容や機能などについては、まだまだ課題が残っています。  ホームページも商店と同じで、新鮮野菜である新鮮情報がなければ、来客が減少します。特に、行政の動静に関する情報、例えば、市長の記者会見の内容や市主催、共催、後援行事の案内、各種委員会や審議会の開催やその議事録などを掲載していただきたいと思いますが、見解を伺います。  次に、各部のホームページをのぞき、各部長さんに順次質問をしたいと思っていましたが、今回は時間がありませんので、次回以降にしたいと思っています。  以上で質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 浜尾議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。  まず、大分市のあり方についての4点の御質問にお答えいたします。  第1点目の、九州の中で大分市の生きる道をどのように考えたらよいか、また、いわゆる道州制について、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、九州の各都市におきましては、既存の行政単位の枠を超えた広域的な連携が重要との認識のもと、九州新幹線や東九州自動車道などの交通体系の構築に協力し、一体となって取り組んでおります。  このような都市基盤整備の進展とともに、九州の各都市がそれぞれの魅力や特性を発揮し、連携をより一層深めていけば、それが相乗効果を呼び、さまざまな個性を持つ九州が一体となって魅力ある素材を、全国はもとより、アジア各国に向けて提供できるものと思われます。
     九州のそれぞれの地域には、古くからの歴史があり、伝統的な文化があり、豊かな自然がありますが、こうした特性をお互いに発揮しながら調和していくことが、九州は一つということであるととらえておりますことから、本市も、九州の各都市と協力しつつ、九州の中で本市が果たすべき役割を明確にし、大分の個性に磨きをかけていくことが、今後の大分市の進むべき道であろうと考えております。  また、道州制につきましては、県の存在をどのようにとらえていくかが重要な課題であると認識いたしております。  国は、外交や防衛などの基本的な機能に絞り込み、その他の事務は道州に移譲することが道州制の一つの方向ですが、基礎的な自治体である市町村が権限移譲や合併等により、政令指定都市並みの機能強化を図る中、これまで県が果たしてきた役割に変わるものとして道州を設置するということであれば、望ましいものであると考えております。  次に、2点目の、今後の大分市と東アジアの関係をどのように考えたらよいか、また、今後、東アジアの都市との交流をどのように進めたらよいかとのお尋ねございますが、東アジアは、歴史的にも、地理的にも大分市とつながりが深く、今後も持続的な経済成長が見込まれる地域でありますことから、21世紀は、大分市を含む九州地域と東アジアとの相互依存関係が一段と深まるものと思われます。  このような視点に立ち、先月末に設立されたアジア太平洋都市観光振興機構を通じて、九州の各都市との連携を図り、個性を競い合いながら、東アジアから観光客誘致に努めるなど、国際観光拠点都市を目指した町づくりを進めてまいることにいたしております。  さらに、中国・武漢市、広州市との多年にわたる、実りある交流を通じて築き上げた信頼関係を最大限活用して、大分の地場企業の威力とノウハウがこれらの地域においても十分に生かせるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  さきのワールドカップでは、「温泉・お神楽・美味しんぼ&磯崎建築」をキーワードに、全世界に向けて積極的に情報発信を行い、また、世界じゅうから訪れたお客様に大分の魅力を存分に御堪能いただいたことは、記憶に新しいところでございますが、今後は、ワールドカップ開催で培ったノウハウを十二分に生かすとともに、アジア太平洋諸都市と連携を図りながら、本市の都市魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、本市を取り巻く環境と時代について、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市は今日まで新産業都市の建設とともに発展し、人口45万人を擁する活力ある商工業都市として成長を続けております。この間、新産業都市を初めとする企業群の基盤強化や企業誘致、さらに、道路、上水道、下水道の、いわゆる3道の整備に積極的に取り組むとともに、少子・高齢化、情報化、国際化など、時代の潮流を踏まえ、各種事業の展開にも取り組んでまいりました。  さらには、日本経済の長引く不況の中、未来に向け、むだのないスリムな行政を目指していくという認識のもと、行政改革への取り組みや限られた財源の重点的かつ効率的な配分にも努めてきたところでございます。  こうした中、21世紀を迎え、小泉政権のもと、日本全体が持続的な経済成長を取り戻すべく、地方分権の推進と、これに伴う財源の移譲、市町村合併の推進や地方交付税制度の見直し、さらには規制緩和等、あらゆる分野で進められている構造改革のうねりに本市としてどのように対処していくのかが、これからの重要な課題であると考えているところでございます。  次に、4点目の、大分市を衰退させぬためには何をすればよいと考えているのかとのお尋ねについてでございますが、都市活動は、生き物であるとよく言われております。活動の活発な時期がある一方、緩やかな時期もあり、議員さん御指摘のように、本市は、今、緩やかな時期ととらえるべきかもしれません。しかしながら、チョウが幼虫から成虫になる途中には、さなぎの時期もございます。外見上、活動は緩やかでも、体内には、大いにエネルギーを蓄えているという時期もあろうかと思われます。  本市におきましては、新産業都市建設の本格化した昭和40年以降の都市活動の活発な時期がございました。今は、国、地方を通じて、ますます厳しさを増す社会、経済情勢でありますが、その時期、その時期を精いっぱい努力しておれば、必ず大きく飛躍する次のステップがあろうかと認識いたしております。  次に、産業の活性化に関する御質問にお答えいたします。  構造改革特区について、どのような検討を行ったかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、構造改革特区は、本年4月の経済財政諮問会議において、構造改革特区構想が提示され、政府におきましても、6月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する第2次基本方針の中で、構造改革特区と称する経済特区の設置を打ち出しており、現在、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部において、その実現に向けた取り組みがなされているところであります。  この制度は、個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化という観点から、地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の地域を設け、当該地域での構造改革を実施し、あわせて、我が国経済の活性化及び地域の活性化を実現するというものでございます。  現在、国の構造改革特区推進本部においては、制度の構築を進めるため、地方公共団体等の提案、要望を収集、整理する中で、制度の合理性や正当性はもとより、緩和される規制の内容や制度の適用を受ける地域間での平等性等、さまざまな角度から検討が進められていると伺っております。  本市といたしましても、今回の構造改革特区制度の創設は、産業振興や地域の活性化等に大いに寄与し、さらには、日本経済の起爆剤になるものと期待しているところでありますので、今後、この制度の内容を見きわめながら、さらなる大分市の発展のために、どのように活用していくかを検討してまいりたいと考えております。  次に、PFIに係る7点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、PFIの対象事業についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、基本的には、2010大分市総合計画に掲げておりますハード事業、ソフト事業のすべてにPFIの対象事業としての実施可能性があることを前提とし、民間事業者等からも積極的に事業計画案の御提案をいただき、PFIの対象事業として実施できるものがあれば検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、PFIの事業方式と契約期間につきましては、いわゆるPFI法の基本理念に従って、それぞれの事業に適したPFIの事業方式を選択することになると考えております。  また、契約期間につきましても、個々の事業において業務内容や費用対効果などを考慮する中で、最も適した契約期間を定めていくことになるものと考えております。  次に、3点目の、公共機能だけの施設にPFIを採用するメリットは何かとのお尋ねでございますが、本来、PFIの対象事業とする場合、公共機能と民間機能を複合した施設、あるいは公共機能だけの施設にとらわれることなく、公設民営などの従来方式との比較検討を行い、費用対効果が最もすぐれているものについて、PFIの対象事業として採用することになると考えているところでございます。  次に、4点目の事業者選択、5点目の公表、及び6点目の議会との関係につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  PFI対象事業の契約行為、公表及び議会の議決等につきましても、PFI法、地方自治法、条例、規則及び要綱等の定めにより取り扱うこととなっており、契約や財産の取得など、個別に議決を要するものについては、それぞれの事案ごとに一般議案として、また、予算措置につきましても、予算議案として必要な都度上程し、それぞれの内容を議会に御説明申し上げ、議決をいただくことになろうかと考えております。  なお、PFIの対象事業においては、地元の中小事業者には不利ではないかとのお尋ねにつきましては、PFI法の基本理念であります財政資金の効率的使用、いわゆる費用対効果を基本に対応すべきものと考えております。  次に、7点目の、PFIの手順において、原課、財政課、契約検査室、建設部門などはどのようなかかわりとなるのかとのお尋ねにつきましては、現在、PFIに関する担当窓口を総合企画課とし、具体的な事業の検討につきましては、事業所管課において対応するものといたしております。  さらに、事業推進に当たりましては、事業所管課を中心に総合企画課、財政課、契約検査室及び事業に関連する関係課による協議を行いながら取り組むことといたしております。  また、PFIについて専門的に業務支援する組織をつくる考えがないかとのお尋ねにつきましては、現段階では設置する考えはありませんが、今後、PFIの対象事業の進展によりましては、検討していく必要もあろうかと考えております。  次に、ホームページに関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、市長の記者会見の内容を市ホームページに掲載してはどうかとの御質問についてでございますが、市長の記者会見につきましては、市政情報の中からその重要性や話題性を考慮し、市長が発表することが望ましいと思われるものを市政記者クラブに加盟している報道機関を通じてタイムリーに公表し、広く市民の皆さんに情報提供いたしているところでございます。  また、この記者会見において、市長が発表いたしました市政情報の内容につきましては、これら報道機関による情報とあわせ、いち早く市民の皆さんにお知らせすることとし、記者会見終了後、速やかに各担当課において市ホームページに公開いたしているところでございます。  しかしながら、この記者会見の内容について、すべての項目を一目で知りたいという方にとりましては、確かに利用しにくいという側面もございますことから、議員さん御指摘の趣旨を踏まえ、トップページのレイアウトを工夫する中で、利用者の皆さんが容易に検索できるよう改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、市の主催、共催、後援行事に係る案内を、市ホームページに掲載してはどうかとの御質問についてでございますが、御案内のとおり、各種のイベント、行事などの情報につきましては、それぞれの担当課が主体となってコンテンツを作成し、市ホームページに随時公開をいたしております。  また、広聴広報課におきましても、毎月2回発行いたしております「市報おおいた」の編集作業を通じて得た各課のイベント、行事などの情報をもとに、関係課へコンテンツの作成を呼びかけるとともに、既に公開済みのコンテンツにつきましても、その構成や内容について総合的な検証を行うことにより、市ホームページの充実に努めているところでございます。  議員さん御指摘のように、ホームページには、常に新鮮な情報が掲載されていることが大変重要な課題の一つであると認識いたしているところであり、市ホームページにおきましても、その一層の充実に向け、引き続き全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、各種委員会、審議会の開催や、その議事録などを掲載してはどうかとの御質問でございますが、市の各種施策についての審議会等の状況を明らかにすることが、市民に対しての説明責任を全うすることであると考えております。  しかし、会議そのものが法令等の規定により、公開することができないとされている場合や、議事録等に大分市情報公開条例第7条の各号に規定する情報に該当する事項が記載されている場合には、非公開の部分がありますことから、会議内容や非公開部分を十分考慮しながら、掲載に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 浜尾議員さんの、産業の活性化についての商工部に係る2点の御質問についてお答えいたします。  1点目の、本市の中小製造業の状況と緊急的活性化策及び抜本的活性化策についてのお尋ねでございますが、我が国経済及び中小企業を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化、市場の成熟化、情報化の進展等、大きく変化しており、そのスピードが加速しているところでございます。  2002年版中小企業白書によりますと、平成12年度後半以降、経済全体が落ち込む中、中小企業の景気動向は急速に悪化し、平成13年の中小企業の倒産件数も史上3番目の高水準で推移しており、また、企業の海外進出の加速により、国内中小製造業は、生産面、雇用面で大きな影響を受けていると報告されているところでございます。  本市の製造業者の状況は、平成12年の大分県工業統計調査によりますと、従業員4人以上の事業所で、事業所数534社、従業者数2万2,813人となっており、事業所数、従業者数は、ここ数年、全国的に減少しており、本市もその例外ではございません。  こうした中、市内の中小製造業者におきましては、自社製品を持たない下請体質の性格が強く、新製品、新技術の開発や資金、人材育成等に課題があることが指摘されているところであり、これらの問題を解決することが、中小企業の活性化に向けて不可欠であると認識いたしております。  これまで取り組んでまいりました活性化策といたしましては、金融面において中小企業の実情を勘案する中で、融資制度の全面的な見直しを行い、中小企業者への資金融通の利便性を最大限考慮し、中小企業者向けの事業資金にとどまらず、個人、法人を問わず、起業家への創業支援として、開業資金も創設いたしたところであります。  また、政府系金融機関や県の各種融資制度も整備されており、これらを有効活用することにより、中小企業者の経営革新、経営基盤の強化につながるものと考えております。  さらに、新規事業の創出を目指す事業者を総合的に支援する体制として、産業創造支援ネットワーク連絡会議が構成されており、その中核的支援機関として、本市も出捐いたしております、財団法人大分県産業創造機構で技術開発移転、資金面、人材面、経営革新支援等をスピーディーに、きめ細かく総合的に支援を行っているところであります。  この機関は、地域の中小企業の発展に向けて、ワンストップサービス体制で総合的な支援を実施できることから、今後も、積極的に連携を深めてまいりたいと考えております。  また、現在、都市環境と調和した工場等の適正配置による集団化、共同化の推進を図るため、工場立地意向調査を行っているところであり、意欲ある中小企業者の自助努力を支援する有効な施策について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、事業化に伴う固定資産税や事業所税の減免、賃借料や通信費の助成などを行う地方版経済特区制度を創設する考えがないかとのお尋ねでございますが、今日の経済状況の厳しさを反映して、市税等自主財源が伸び悩んでいる状況下でもあり、多角的検討の必要が生じてくるものと考えております。  御提言の、地方版経済特区制度の創設につきましては、雇用機会の拡大と産業振興に資することを目的に創設いたしました大分市企業立地促進奨励金制度がございますが、これは、企業誘致に限らず、市内の既存企業者の振興をもその目的としているところでございます。  しかしながら、今日、御指摘のように、中小企業の活性化、新規事業促進に向けて、本市の特性を生かしたタイムリーで、一層有効な施策展開が求められておりますことから、従来型の行政サイドの一方的支援策だけではなく、雇用の創出等、本市の産業の活性化に資する個々の企業に対し、必要な支援を必要なときに提供できるような、既存概念に拘泥しない、オーダーメード的な支援も視野に入れながら、本制度の柔軟な見直しを進めていくことで、より効果的な対応ができるようになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 久渡財務部長。 ○財務部長(久渡晃)(登壇) 浜尾議員さんの、PFIについてのお尋ねのうち、財務部に関する御質問にお答えいたします。  PFIを採用した場合、いわゆる市の借金の管理をどのようにする考えなのかとのお尋ねでございますが、PFI事業に基づく支出は、単年度限りのものではなく、後年度においても支出を伴うものでありますことから、債務負担行為として予算に定める必要があることは、御案内のとおりでございます。  このPFI事業に係る債務負担行為の位置づけにつきましては、平成12年3月29日付自治省──現総務省財政局長通知により、財政の健全性を確保する必要があり、PFI事業における債務負担行為に係る支出のうち、施設整備費や用地取得費に相当するもの等、公債費に準ずるものを起債制限比率の計算の対象とするものであるとされておりますことから、当該通知に該当する債務負担行為につきましても、これまでの市債とあわせた一体的な管理を行い、将来の市債等残高や起債制限比率の推移に十分配慮しながら、財政の硬直化を招かないよう、中、長期的展望のもとに、弾力性のある財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎総務部長。 ○総務部長(磯崎賢治)(登壇) 浜尾議員さんの、PFIについての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、稙田、鶴崎支所の建てかえは、PFIの手順で言えば、現在どの場面であるのかとのお尋ねでございますが、市では、老朽化し、手狭となっております稙田、鶴崎支所の移転建設について、現在、PFI手法による検討を進めているところでございますが、このため、本年の5月から8月末まで、PFI導入可能性調査を実施したところでございます。  この調査結果をもとに、PFI方式による移転建設が可能であり、大きな効果があると判断をいたしたところであり、今回、事業実施に向けてのPFIアドバイザー委託のための予算を計上させていただいたところでございます。  今後は、特定事業の事業内容、民間事業者の選定方法を定めるなど、まず実施方針の策定作業に取りかかることといたしており、引き続き、特定事業の選定、事業者の公募等、PFIの手法に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。  2点目の、行政と民間事業者とのリスク分担をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、リスク分担は、PFI事業においては、事業期間全体を通じて想定されるリスクをできる限り明確にした上で、市とPFI事業者の間において、それぞれのリスクごとにリスク分担を整理することが、事業全体のリスク管理を効率的に行う上で重要であると認識いたしております。  稙田、鶴崎支所の建てかえの検討に当たって実施したPFI導入可能性調査においても、事業の計画、設計、建設、維持管理のそれぞれの段階での市とPFI事業者とのリスクについて検討を加えてまいりました。  今後、詳細な検討を加え、策定をすることといたしております実施方針の交渉に際しましては、リスク分担につきましても開示し、広く意見を募る予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 浜尾議員さんの、ITについての御質問のうち、教育行政に係る御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、ネット生涯学習の有用性についてのお尋ねでありますが、議員さん御指摘の面も含め、勤労者、育児、介護等に従事しているために時間的な制約がある方、また、遠隔地在住者や各種の理由により、直接教室に通えない方でも学習することができるなど、生涯学習の参加機会をより多くの人に提供することができるとともに、生活の中でIT活用を進めるなどの有用性があると思われます。  次に、2点目の、他市、他県の状況についてでありますが、調査の結果、中核市のうち、25市が施設情報、教室講座情報、人材情報等をインターネットを通じて提供いたしているとのことであります。  ネット生涯学習の形態につきましては、一部、動画や音声による提供も含め、富山、山梨、三重県で実施され、愛媛、岡山県では、試行されております。  いずれも、県を中心とした取り組みの中で、市町村がこれに参加するという形になっております。  これらの県では、これまで生涯学習の受講生や講座開設者としてかかわりの少なかった三、四十代の男性の参加が見られた反面、登録者や受講生の把握の困難性、受講料への抵抗感、特に動画、音声については、大容量の情報を送り処理できるブロードバンド対応に限られるため、市民のインターネット環境が追いついていないこと、さらには、県の事業に賛同する市町村や企業が少ないこと、膨大な費用がかかることなどの問題点があると聞いております。  なお、大分県では、ニューライフアカデミアの一部講座を、ハイパーネットを通じて配信する計画があるとのことであります。  次に、3点目の、今後、いつまで、どのような検討を行うのかについてでございますが、当面は、現行のホームページや公共施設案内・予約システムにおける生涯学習情報を一層充実させるとともに、高等教育機関、各種団体、民間の教育研究機関などとのリンクを進めるなど、市民の生涯学習の場の拡充に努めてまいりたいと考えております。  本市では、これまで、公民館を初めとする社会教育施設を中心に、人と人とのつながりを大切にしながら、地域コミュニティーづくりを基本に据え、生涯学習を推進しておりますことから、ネット生涯学習につきましては、全庁的な行政サービスのあり方やIT化の進捗状況を踏まえ、生涯学習をより充実させるための手法の一つとして、その可能性について、さらに調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇) おかげさまで時間が空きましたので、1点だけ、再質問をさせていただきます。  構造改革特区ですが、私は、なぜ企画部長が答弁するのか、わかりません。本来なら、商工部と一緒になって議論して、商工部長が答弁するんじゃないかと思いますが、企画部と商工部でどんな議論をされたのか、伺います。  それと、どんな検討をしたのか、全くわかりません。どんなことをやったのか、事例を挙げていただきたいと思っています。  さっきの話じゃございませんが、産業活性化ということから見ますと、努力をされてないんじゃないか。卵を産む努力をしていないのに、卵が産まれてないのに、さなぎになれるわけないわけです、チョウにもなれないわけです。そういう意味では、そこのところについて、どんな検討をしたのか、具体的事例を挙げて伺いたいと思っています。これをちゃんとやらないと、本市も衰退するというふうに思っております。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 浜尾議員さんの再質問にお答えをいたします。  構造改革特区については、商工部の管轄ではないかとのお尋ねでございますが、当該特区につきましては、本市の地域特性に応じてどのような構想をしているのか、あるいは当該事業の実施のためには、どのような既成の特例措置が必要となるのかなど、市政全般にわたる問題でありますことから、企画部において対応することといたした次第でございます。  また、構造改革特区について、何も検討していなかったのではないかとのお尋ねでございますが、今回の構造改革特区制度の創設は、産業振興や地域の活性化等に大いに寄与し、さらには、日本経済の起爆剤になるものと期待をいたしているところでありますので、今後、この制度の内容を見きわめながら、さらなる大分市の発展のために、どういうふうに活用していくかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  5番、廣次議員。 ○5番(廣次忠彦)(登壇) 日本共産党の廣次忠彦です。  通告に沿って質問をいたします。  最初に、2010大分市総合計画第2次基本計画案についてであります。  1996年──平成8年策定の2010大分市総合計画について、我が党は、大分駅南区画整理事業やウオーターフロント計画など、大型プロジェクトがメジロ押しのゼネコンや大企業のための施策である、一方、市民には抽象的で聞こえのよい言葉で、具体的施策に乏しいだけでなく、自立自助、ボランティアで行おうとしている、さらに、にせ行革の推進でリストラ、合理化、民間委託などをふやし、職員には労働強化を押しつけるものとなっている、住民の安全と健康、福祉を保持するという地方自治の目的とはかけ離れた計画と指摘をしてきました。総合計画の方向では、市民生活は向上していないと言えるのではないでしょうか。  さて、今回の第2次基本計画案を見ますと、まず、これまで経験したことのない深刻な不況の中、市民生活は異常とも言えるリストラや倒産などで大変な状況に置かれていますが、こうした市民生活の実態を把握しての計画案とは言いがたいものであります。  また、国でさえ、大型公共事業の削減などを口にしていますが、地方自治体でも、島根県の宍道湖干拓の中止や徳島県の吉野川可動堰の中止など、むだな事業の中止、見直しが相次いでいます。そして、長野県では、脱ダム宣言をしている田中知事が再選されましたが、こうしたむだな大型事業の中止、見直しは、大きな流れとなっています。  ところが、計画案では、市民の要求でもない豊予海峡ルートや大分川ダム建設への参画、本当に必要かが問われる区画整理事業など、さらに大型事業の推進を図ろうとしていることは、自治体の開発会社化の道をさらに突き進もうするものにほかなりません。  そして、大型事業を推進してきた中で、触れ合い介護支援金の打ち切り、幼稚園の廃園など、福祉や教育、暮らしにかかわる施策や予算の削減を進めてきました。今後も小中学校の統廃合などの計画が進められようとしています。  さらに、大型事業の推進は借金を膨らまし、今回の補正予算で1,981億円、市民1人当たりに直すと、約44万5,000円にもなる見込みです。危機的状況にあることも顧みずに、さらにむだな大型事業を進めれば、財政は、危機的状況になることは火を見るより明らかではないでしょうか。  そこで、質問しますが、2010大分市総合計画の推進と第2次基本計画案では、暮らしと福祉、教育への行政責任の放棄とも、また、開発会社化の推進とも言えるものだと考えますが、基本的な見解を求めます。  次に、重点施策について、大型の事業は見直しや縮小を要求するものですが、3点についてのみ、個別に見解を求めます。  1つは、豊予海峡ルートの建設です。大分県は、最重要課題と位置づけていますが、国は、プロジェクトそのものを、総理も所管大臣も、慎重に検討というスタンスです。国と県に温度差がありますし、市民の切実な要求でもなく、莫大な財政負担となる豊予海峡ルートへの働きかけをやめるべきではないでしょうか。  2つ目は、大分川ダムについても、建設を促進し、水利権の確保をするとしていますが、人口の増加状況から見て、利水計画は破綻していると考えます。それでも利水が必要というのであれば、ダムへの依存ではなく、ほかの方法を考えるべきです。環境と財政に大変な負担をかける大分川ダム建設からは撤退すべきではないでしょうか。  3つ目は、少子・高齢化を問題にしながら、小学校や幼稚園は統廃合、高齢者の要求には耳を傾けようとしないなど、子供を育てにくく、高齢者にゆとりや安心感のない市政となっていると言わざるを得ません。少人数学級の実施を初めとした子育て支援、高齢者、障害者福祉の充実、これらにかかわる学校、保育、福祉施設の整備、充実などを進めることが、今、大事ではないでしょうか。  また、こうした施策は、市内業者の仕事をふやし、地域経済の活性化にもつながると考えます。見解を求めます。  この問題での最後に、幼稚園の統廃合などは、効率的な行政運営を最大の口実に強行されてきたもので、廃園をしないでほしいという市民の声を切り捨てたものと言えます。こうした行政運営は、効率化の名のもとに、市民の暮らしと福祉を守るという地方自治体本来の責任を放棄するものと言わざるを得ません。
     地方自治体は、民間企業ではありません。住民の願いにこたえることに最大限の知恵と力を注ぐべきです。その上で、真の効率的な行政運営を行うべきと考えますが、見解を求めます。  次に、平和・安全にかかわる問題について、有事法制と日米共同訓練について質問をいたします。  陸上自衛隊西部方面総監部は、11月中旬から下旬の2週間、日出生台と十文字原の両陸上自衛隊演習場で日米共同訓練をすることを発表しました。これに対して地域住民からは、1年に2度も米軍が来るのはあんまり、住民の思いを酌んでほしい、日出生台イコール米軍のイメージに染まってしまうなどの声が広がっており、自治体首長からも、在日米軍の基地の整理、縮小を求めており、日出生台での米軍演習が恒常的になるのだとすると、理解しがたいという声が上がっています。  今回の共同訓練の問題点は、第1に、アメリカの対イラク戦争の危機が差し迫った時期に行われ、自衛隊がアメリカのアフガニスタンへの攻撃の後方支援をしているのと同様に、対イラク戦争をにらんだ共同訓練と考えられます。  第2に、有事法制の成立を小泉内閣はねらっていますが、これまで以上に日本を、アメリカが行う戦争に加担しようとするものであり、有事法制を見込んだ共同訓練と言わざるを得ません。  また、佐世保に施設された特殊部隊──名称は普通科部隊となっているそうですが、この特殊部隊では、アメリカの海兵隊と同じような任務を持つ訓練が行われており、4カ月で3人もの中堅幹部が自殺をしたと聞き及んでいます。別府の普通科連隊では、テロ対策と称した特殊な訓練が行われているとも聞き及んでいますが、海兵隊との共同訓練で、別府の自衛隊も海兵隊化に進むのではないかという懸念があります。  第3に、2月の移転演習に続いて、1年に2回もの海兵隊の演習であり、日出生台が海兵隊の演習場として恒常化するものであります。  第4に、600人もの海兵隊員にかかわる軍事車両を初めとした物資の陸揚げに、いつものように大在公共埠頭が利用される可能性があります。市民の安全を守る上からも問題であります。  今回の共同訓練に対して、市では、情報はできるだけ早く収集するとしていますが、演習の内容から見ても、反対の立場を明確にして対処すべきだと考えます。  そこで、質問しますが、第1に、市長は、今回の共同訓練をどのように受けとめているのでしょうか。とりわけ、殴り込み部隊であるアメリカの海兵隊との共同訓練は、専守防衛の自衛隊の任務とは相入れないと考えますが、見解を求めます。  第2に、市民の安全を守る上で、どのような対策を考えているのでしょうか。平和都市宣言の大分市として、共同訓練は中止を求めることが、平和と市民の安全を守る上でも重要ではないでしょうか、見解を求めます。  次に、福祉行政については、来年4月から実施される障害者支援費制度について質問をします。  現行では、障害者が施設やホームヘルプなどの福祉サービスを受ける場合、措置制度によって国と自治体がサービスに直接的な責任を負っています。これを、来年度からは、介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組み、支援費制度に大転換されます。今、その説明会がされていますが、制度の中身を知って不安になったなどの声が寄せられています。  この制度では、第1に、福祉サービスの確保は、原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は、支援費の助成など、直接の責任を負わない、あくまで第三者的なものとなります。  第2に、住宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句とはかけ離れ、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあります。  第3に、障害者、家族の負担が増大する心配があります。利用料については、関係者の皆さんの運動によって、これまでどおり、負担能力に応じて支払う仕組みが残されました。  しかし、支援費そのものの水準が低く抑えられれば、利用者の負担増につながる危険性があります。制度実施を前にして、支援費や利用者負担など、制度の根幹となる国の基準がいまだに定まっていませんが、自治体では、来月から仮申請の実施などの準備に当たらなければならないなど、国の責任は重大です。  こうした問題のある支援費制度についてと、市として、障害者の不安解消にどのような対処をしているのでしょうか、基本的な見解を求めます。  次に、今、国で基準などの策定がされていますが、この時期に障害者や家族の要望などを国に上げていくことが重要だと考えます。  関係者からは、第1に、契約制度になることによって、最も不安を抱いていることは、重度の障害者が通所の場合などに事業者から敬遠されないかという声が寄せられています。この不安を解消するには、支援費に重度加算や特別加算をすることが重要だと考えます。  また、利用者負担の徴収について、成人しているのに親の収入で負担額が決まる、成人として扱ってほしいなどの声が寄せられていますが、扶養義務者からの利用者負担の徴収は、障害者の自立に反することにつながります。成人をした障害者については、利用料は、本人所得に基づく徴収を原則にすべきではないでしょうか。  さらに、ことしの障害者プランの国の予算は3,500億円、一般会計予算の0.4%にすぎません。これを1%に増額するだけでも、障害者の自立を支援する施策を飛躍的に拡充することができます。障害者予算そのものを思い切って増額するように要求することも重要です。  以上3点について、国に要求する考えはないか、見解を求めます。  また、大分市障害者計画の計画期間は、14年度までとなっています。目標に向かって努力をされていることは、一定評価しますが、数値目標そのものが低いために、百数十名の待機者などという状況もあります。  新しい計画では、選択の余地がないと言われる施設整備などで、実態に見合った数値目標を持ち、基盤整備を集中的に推進すること、障害者の全面参加の理念と自立保障にふさわしい計画とすることが重要と考えますが、見解を求めます。  最後に、稙田、鶴崎両支所の建設について質問をします。  鶴崎支所は、昭和31年の建設で築後46年、稙田支所は、昭和46年の建設で築後31年がたっており、狭隘あるいはバリアだらけなどという点からも、建てかえを進めることを、まず強く要求をいたします。  さて、今回指摘したいことは、今、検討が進められているPFI方式で大丈夫か、財政負担やリスクはどうなるかということであります。  PFIについての我が党の見解を明らかにしながら、質問をいたします。  今回のPFI方式では、リスクの適切な分担について、予想し得るケースが列挙され、どちらの負担とするのかが明記されています。しかし、自治体が最終的に責任をかぶらないでよいかという問題は別ではないでしょうか。  例えば、PFI事業者が破綻した場合、施設を金融機関が差し押さえの対象となることも想定できます。その際、施設を差し押さえられては困る自治体にとって、最終的に責任をとることにならざるを得なくなるのではないでしょうか。  次に、コスト削減、財政負担の縮減という問題です。  2つの支所の建設、維持管理で、最大11.1%のコスト削減が見込まれるとしています。  では、なぜ従来型の公共事業で、民間の提案や一括発注などの方法を取り入れてコスト縮減の努力ができないのでしょうか。約11%の削減ができるのであれば、従来型の公共事業に応用すべきではないでしょうか。  次に、地域経済と住民生活への影響はどうでしょうか。できる限り民間にゆだねて実施するというPFI方式によって、本来、民間にゆだねるべきでない事業も民間委託されるケースも、全国的にはあります。  また、公共の施設で、収益事業が行われる計画がされているケースもあると聞いています。たとえPFI方式が採用されたとしても、支所という施設の関係から見て、収益事業などは行うべきではないと考えます。  PFI方式では、事業期間が長く、契約から運営まで一体で発注されることから、資本の小さい中小企業が参入しづらい仕組みであることは明らかです。ほとんどが全国規模の大手商社やゼネコンであり、地元中小企業が受注する例はほとんどありません。  今回の場合、発注対象は、県内企業などの制限を考えているのでしょうか。また、県外大手が受注した場合、建設、維持管理費用の11%の削減よりも、県内、市内における経済効果や税収などでのデメリットが多いのではないでしょうか。  以上5点について見解を求め、1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) しばらく休憩いたします。           午前11時53分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時3分再開 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 廣次議員さんの、2010大分市総合計画第2次基本計画案についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、現在、2010大分市総合計画第2次基本計画策定委員会において、平成19年を新たな目標年次とする2010大分市総合計画第2次基本計画案を策定しているところでございます。  第2次基本計画案の策定に当たりましては、現在の2010大分市総合計画の理念を引き継ぐことを基本としつつ、現基本計画の達成状況や計画策定後の社会、経済情勢の動向を踏まえる中、特に変化の著しい課題や今後時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から策定に取り組んできたところでございます。  御質問のございました学校、保育、福祉施設の整備充実を初め、豊予海峡ルートや大分川ダムの建設、さらには効率的な行政運営につきましては、それぞれの課題別検討部会の中で御審議いただきましたが、豊予海峡ルートにつきましては、大分県民の夢として、その実現に向け、県や他の市町村と歩調を合わせて要望活動等に取り組んでおりますことから、引き続き第2次基本計画案に掲げたところでございます。  また、大分川ダムの建設につきましても、上水道が市民生活に必要不可欠なライフラインでもあり、将来の50万都市に対応し得る水の安定供給という面からも必要であるとの結論のもと、第2次基本計画案に盛り込んでいるところでございます。  また、効率的な行政運営につきましては、現在の厳しい財政状況の中、多様化する行政需要に対応していくためには、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することはもちろんのこと、サービスの向上が見込まれ、かつ効率化が図られる部門につきましては、民間委託等を推進していくことが必要であるとの結論をいただいたところでございます。  議員さんからいただきました御意見につきましては、2010大分市総合計画第2次基本計画策定委員会に御報告いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎総務部長。 ○総務部長(磯崎賢治)(登壇) 廣次議員さんの、平和・安全についての御質問にお答えいたします。  1点目の、市長は今回の共同訓練をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、新聞報道によりますと、陸上自衛隊西部方面総監部は、戦術面などの相互理解と意思疎通を深め、日米安保体制の信頼性と抑止効果を維持するため、日出生台、十文字原の両陸上自衛隊演習場で11月中旬から下旬の約2週間、日米共同訓練を実施するとのことでございます。  また、訓練に参加するのは、陸上自衛隊第4師団第41普通科連隊を基幹とする部隊と、沖縄駐留の第3海兵師団第4海兵連隊第1個大隊を中心とする部隊で、訓練内容や装備、期間など、詳しいことは10月中旬に公表すると伺っております。  今回の共同訓練の実施につきましては、去る8月26日に自衛隊から、新聞報道に先立ち、同様の内容の事前連絡を受けたところでございます。  本来、防衛、外交は国の専管事項であり、共同訓練の実施につきましては、日米両国間での取り決めの中で実施されるものと受けとめているところでございます。  2点目の、市民の安全を守る上で、どのような対策を考えているのかとのお尋ねでございますが、日出生台訓練場での日米共同訓練は、1996年以来、6年ぶりの訓練でありますが、現時点におきまして、訓練の日程、装備、期間及び定員や物資輸送ルート、また、米兵の外出などの具体的な事項は公表されておりません。  今後、具体的な事項が公表され、本市に影響があると判断した場合には、これまでの日出生台演習場における訓練への対応をもとに、安全対策班の設置を検討するなど、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、稙田、鶴崎支所の建設についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、PFI事業者が破綻した場合、施設を金融機関が差し押さえ、自治体が最終的に責任をとらざるを得なくなるのではないかとのお尋ねですが、事業者破綻の場合、行政がいきなりリスクを負うことのないよう、PFI手法においては、行政とPFI事業者に対して融資を行う金融機関との間において、事業のチェック、破綻のおそれがある場合の対応、金融機関による事業者の変更等ができるような内容を盛り込んだ契約を締結することが一般的になっております。  2点目の、支所建設、維持管理費をPFI事業で行うことによりコストの削減ができるのなら、従来の公共事業に応用すべきではないかとのお尋ねでございますが、PFI事業とは、施設の設計、整備と維持管理及び運営まで含めた長期間の業務を一括で発注することにより、PFI事業者がノウハウ等を活用し、事業期間全体を通してコスト削減を行うものであります。  一方、従来の公共事業については、施設の設計、整備、管理、それぞれについて、設計単価、歩掛かりをもとに、積算あるいは見積もりを徴収するなどの方法により設計金額を定め、入札、契約をいたしております。  御提案のような公共事業において、民間の提案を取り入れることや、設計、建設、さらには維持管理、運営までを一括発注するというような考えを取り入れることについては、今後の研究課題ではないかと考えております。  3点目の、支所という施設の関係から、収益事業は行うべきではないとのお尋ねでございますが、今回の可能性調査の結果、収益部門については、企業側として、昨今の経済状況から、長期にわたる収益事業は採算面から困難であるとの意向があり、このため、PFI事業者に過度の収益事業の負担を与えるのは参画意欲をそぐということで、軽微な売店、喫茶店等の導入を除き、収益事業は、現時点では想定いたしておりません。  4点目の、発注対象は県内企業などの制限を考えているのかとのお尋ねでございますが、可能性調査において、地元民間企業に対して意向調査を行ったところ、事業への関心が高く、参画の意向もあるようでございます。  発注者制限を行うことは、広範なノウハウの活用ということからも、PFI事業による効果が十分に期待できなくなるおそれがあると考えております。  5点目の、県外大手が受注した場合、経済効果や税収などでデメリットが多いのではないかとのお尋ねでございますが、可能性調査において、大手企業に意向調査を行いましたが、地方都市での事業を手がける場合は、地元企業への発注や共同での事業を前提と考えており、また、そのような企業との共同事業参画は、地元企業のノウハウの獲得にもつながり、必ずしもデメリットとは言えないと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 長野福祉保健部長。 ○福祉保健部長(長野浩司)(登壇) 廣次議員さんの、障害者支援費制度に関する御質問にお答えいたします。  支援費制度は、平成12年6月、社会福祉事業や措置制度などの社会福祉の共通基盤制度について、今後、増大、多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しにより制定された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律により、平成15年4月から、その導入が決定されたところであります。  支援費制度の大きな特徴としましては、障害者福祉サービスを対象に、行政がサービスの利用者と内容を決定する従来の措置制度から、利用者がみずから選択し決定することを基本とした契約制度へと改められたことであります。  まず1点目の、制度の移行による利用者、保護者の不安解消についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、現段階において、国より示された支援費制度の概要について市報に掲載するとともに、障害児(者)の保護者会や事業者、施設に対する説明会を実施し、さらには、民生児童委員協議会校区会長会議等においてパンフレットの配布をするなど、あらゆる機会において周知徹底を図り御理解をいただく中で、利用者、保護者等の不安解消に努めているところでございます。  今後におきましても、利用者、保護者に対してサービス事業者の情報提供やあっせんに努めることといたし、今までのとおりの利用者の立場に立ったサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、支援費制度における支援費加算制度や利用者負担額、扶養義務者負担の問題、さらには、国の障害者予算の増額について国に要望する考えはないかとのお尋ねでございますが、現段階では、国より支援費や利用者負担額についての確定的な基準等が示されていませんので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の、大分市障害者計画についてのお尋ねでございますが、施設整備につきましては、平成9年度から、これまでに知的障害者通所授産施設2カ所、知的障害者福祉工場1カ所、知的障害者デイサービスセンター3カ所の整備を行ってまいりました。  平成14年度までの数値目標につきましては、本年度、身体障害者養護施設、身体障害者デイサービスセンター、身体障害者通所授産施設をそれぞれ1カ所整備することにより、計画数値目標の達成となります。  平成15年度に策定予定の第2期大分市障害者計画につきましては、在宅障害者アンケートの実施や利用者の意向調査などによりニーズを把握する中、施設サービスや在宅サービスの数値目標を設定し、ノーマライゼーションを基本理念とし、完全参加と平等を目標とする障害者計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 5番、廣次議員。 ○5番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。  最初に、2010計画の第2次基本計画案についてですが、答弁は納得できませんし、この問題については、策定されるまで、また今後、引き続き論議をしていきたいと思います。  ここで、幾つか指摘をしておきたいと思います。  1つは、豊予海峡ルートについて、県民の夢だというふうにおっしゃいますが、夢という問題を、この重点施策に掲げること自身がどうなのかということは、やはり検討すべきだと思います。  私ども市議団と県議団で、国土交通省に直接出向いてレクチャーをさせてもらいました。この豊予海峡ルートについては、全国の6つの海峡プロジェクトの一つとして、今、必要性や現実性、緊急性などについて調査をしているという段階であり、先ほども言いましたが、総理も慎重に検討という、そういうレベルです。  ちなみに担当者の話では、この豊予海峡ルートは、現実性という点では、最も技術的にも困難というふうに話をされておりました。  私は、これが本当に必要なのかどうなのかという上に立って、重点施策にするかどうかということを決めるべきだというふうに思いますし、この点、よく考えていただきたいということを指摘しておきます。  それから、大分川ダム建設ですが、本当に50万都市ということが言われるんですが、いつ50万都市になるのかということが問われると思うんです。  昭和63年に作成した給水区域内の人口という点では、平成20年が53万2,500人で、もうこの目標をも変えておりますし、平成8年に水道局が策定した段階では、平成19年の計画が48万4,000人というふうに変えているわけですよね。今のまま推移しても、50万人になる見込みというのが、いつになるかわからないし、それに莫大な市の税金をつぎ込むということ自身に問題がありますし、少なくとも10万トンの新たな利水というのは必要ないというふうに思います。この点でも、検討する問題だということを指摘しておきます。  先ほど話をしましたが、今後も論議をしていきたいというふうに思いますが、この策定に当たっては、公募された市民の皆さんは、策定委員会の中には参加をされていないというふうに思います。  ですから、市民の皆さんの声を直接聞く、このことが重要だと思いますが、その聞く期間が非常に短いという報告を受けています。  私は、これを延ばすべきだし、この案が出てくるまでに、なぜこれほどまでに時間がかかったのか、そういう時間がかかった理由はなぜなのか、時間がかかるということがわかった段階で、もっと市民の皆さんや議会などにも明らかにして、この第2次基本計画の案について論議をする時間をふやすべきだったんではないかと思いますが、この点での見解を求めます。  次に、共同訓練の問題ですが、国の専管事項ということなんですが、やはり私は、地方から平和を守れという声を上げていくことが大事だというふうに思います。  第2次世界大戦後、60年間近く、日本が戦争に加担しなかった。これは、憲法に戦争を放棄するということを明記し、それを基本的には守るという方向できたから、こういう今の日本の平和が、それなりに保たれてきたというふうに思います。こういう先人の努力があったわけですが、政府が進もうとしているのは、アメリカが行おうとする戦争に加担をどんどんしていく、法律の面でも実施をするし、現実的にも、先ほど紹介したような方向での共同訓練をするという点では、これは絶対に認めてはいけないというふうに思います。  この点では、姿勢を変えて、国に対して意見を述べていくことを強く要望しておきます。  ちなみに、前後しますが、この共同訓練と直接関係があるかどうかというのもありますが、アメリカの第3海兵遠征軍音楽隊という、この音楽隊のコンサートが日田市で行われるようです。実行委員会の形式をとっていますが、こういった殴り込み部隊の海兵隊のコンサートがやられていくということは、県内のこういう海兵隊に対する認識を和らげていこうという、そういう画策ではないかというふうに思いますし、もし大分市でこういうのがあったら、ぜひ市は関与しないように、この点も要求しておきます。  次に、障害者支援費制度についてでありますが、先ほどの質問でも言いましたが、やはり最も重大な問題は、国や地方自治体が直接責任を負わない、あくまで第三者的なものになるという点は、重大な問題だというふうに思います。  この点で、私は、市がこの支援費制度ができても、積極的に加わっていくことを、まず要求しておきます。  一つは、支援費の額ですが、まだ決まっていませんけど、国が基準を示したならば、それを参考にして、実質的に設定ができるというふうになっています。  1つは、障害者の生活実態や要求に見合ったサービスを提供するために、自治体独自の上乗せ措置を積極的に拡充するように要望しておきます。
     2つ目には、利用料の自己負担についてですが、これは、今の段階では、国の基準を上回らないで、自主的に決められるということになっているようですので、現行水準以上の負担にならないように、市が積極的な対応をすることを求めておきます。  3つ目に、認定についてですが、家族介護を前提にするんではなくて、障害者が地域で自立した生活が送れるように、必要で十分なサービスをするように、また、支給の決定の公正を図るためにも、専門的知識を持った方々による集団的な審査体制や、あるいは家族や施設職員の声も審査に生かされるような、そういう対応をしていただくことを──この支援費制度については、初めての質問ですので、要望にしておきます。  今後、また論議を深めていきたいというふうに思います。  稙田、鶴崎の両支所の建設についてですが、答弁をいただきましたが、非常に納得がいきません。  それで、幾つかの問題について再質問をいたします。  まず、いただいたPFIの導入可能性調査報告書、これの概要版によりますと、従来型の公共事業方式とPFI方式を比較してどうかということが検討されています。施設整備については、従来型の公共事業での整備単価は、平米当たり34万3,000円、一方、PFIについては、整備単価が、同じく平米当たり27万5,000円、維持管理費については、従来型の公共事業では、平米当たり4,295円、一方、PFIでは、平米当たり4,295円の、80%でできるということがシミュレーションの前提になっています。  だから、PFIの方が安いんだということになっていくわけなんですが、それでは、このPFIの方が、なぜ整備単価や維持管理の単価が安いのか。聞くところによりますと、PFI方式では、市内の業者からの聞き取りで平均的に出した、一方、従来型については、積み上げ方式でやったということですが、それに間違いないでしょうか。  そうであるならば、従来型の公共事業の──先ほども言いましたが、民間の提案や一括発注などでコストを縮減する努力ができるんではないかというふうに考えますが、その点を改めて伺います。  それから、大手の企業が発注した場合の問題で、地元にも仕事が回るとかという話もあるようですが、だから、必ずしもデメリットではないというふうな答弁ですが、先ほどの市からの報告書の概要版の中に、民間事業者のPFI事業への参入意向把握というところで、建設業者については──幾つかあるんですけど、事業規模について、地元企業の育成や参加可能性を高めるためには、2つの支所を別々の事業として発注してもらいたいというふうに意向が出されています。  一方、政府系金融機関のPFIの形態について、BTOの問題として留意すべきはということで、BTOというのはどういうことかというと、先ほど、ほかの議員からの質問にもありましたが、BTO方式というのは、PFIの契約に基づいて、PFI事業者が支所の整備を行い、支所ができ上がった段階で、所有権を大分市に移行する、もう一方、BOT方式というのがあるんですが、この方式は、支所が完成しても、事業期間、15年あるいは20年という期間ですが、PFIの事業者が所有をして運営するという方法です、最初に言ったBTO方式──完成後、大分市に所有権を移すという方法、この点で留意すべきは、建設業者しか入ってこないケースである、建設業者だけのPFIだと、建設工事にしか関心がなく、維持管理も、子会社を使って適当に管理運営するというようなスタイルになってしまうケースがある、これだと、PFIの理念からかけ離れてしまう、PFIとしては、15年、20年にわたって事業をする人にお金が落ちる仕組みにしなくてはならない。こういうふうに政府系金融機関は、PFIの形態について回答しております。  ということは、政府系の金融機関ですから、政府の意向がかなり入っていると思うんですが、結局、大手の商社など、そういうところに仕事が回っていく。  先ほど、部長の答弁では、県内に限定しないという趣旨の答弁ですから、結局、大手に回ってしまい、市内の業者に仕事が来ないということになりかねないと思いますが、この回答した建設業者──本当に地元の業者を育成するという点で、改めてこの問題で、大分市がどういう考えなのか。  地元の企業の育成という点であれば、私は、仮にPFIでやるとした場合、まず、この事業から地元にするべきだと思いますし、PFIの──先ほども言いましたが、そもそも11%程度の経費の削減であるならば、私は、従来型でも十分やれるし、早く建設ができると思うんですが、この点での見解を求めます。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 廣次議員さんの、2010大分市総合計画第2次基本計画の市民への公表の時期がおくれた理由はどうしてかという御質問でございますが、各部会間の調整と総論の審議をしていただくために、第2次基本計画策定委員会総合調整会議というのがございます。この中で、今回の人口推計を御説明いたしましたが、各部会でも、どういう影響があるのか検討すべきではないかという御意見をいただき、部会での検討に時間を要したため、当初の予定よりもおくれたものであります。  もう既に、市報と、それからホームページで、この案を掲載をいたしておりまして、10月の中旬ぐらいまでには御意見を──約1カ月の期間を定めております。  一応、現計画が今年で終了いたしまして、来年、平成15年から新たな計画がスタートしなければならないという事情もございまして、この期間に定めさせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(秦野恭義) 磯崎総務部長。 ○総務部長(磯崎賢治)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。  稙田、鶴崎支所のPFI事業による建てかえについての再質問でございますが、バリュー・フォーマネーが出るシミュレーションの前提で御質問があったわけでございますが、シミュレーションの前提条件といたしましては、公共事業で行った場合の施設整備の単価は、私どもに対するヒアリング、あるいは資料の提供、それから、既存資料をもとに積算をしたというふうに報告を受けております。  私どもの公共事業方式による施設整備の単価の基本になっているものは、国土交通省の設計単価でございます。  それから、PFI方式における施設整備の単価につきましては、民間事業者へのヒアリング、さらには、これまでのPFI事業によって、PFI事業を実施した場合の施設整備の単価等を前提条件としたというふうに伺っております。  それから、維持管理単価につきましては、従来型公共方式の方の金額につきましては、大分市の施設の維持管理の実績額でございます。  そういうようなことを前提条件にして、バリュー・フォーマネーを検討して、PFI事業の方が、より効果が大きいという報告を受けたところでございます。  それから2点目の、BTOで行った場合には、建設業者だけにうまみがあるようなPFI事業になるのではないかという点がございましたが、これにつきましては、これから策定をいたします実施方針等の中で、そのようなことにならないような実施方針を策定するのも大事ですし、最終的には、募集をいたしまして、優先交渉権者を選定する段階に、そういうことも十分加味して選定する必要があろうかというふうに考えております。  それから、地元業者の育成ということをどう考えているかということでございますが、このことについては、先ほどお答えを申し上げましたとおりでございまして、今の段階で、地元業者だけに参入制限をするというようなことは考えていないということを申し上げたわけでございます。  このPFI事業が、地元業者の育成にどうつながるかということにつきましても、今後の一段階ごとの実施方針の策定等の中で十分考えていく必要があるというふうに思っております。  それから、公共事業方式でやれば早くできるではないかという御質問でございますが、これにつきましても、先ほどお答えを申し上げましたとおり、公共事業方式で──今回の支所であれば、施設の設計、建設、将来の維持管理、それから一部の運営までを一括発注するというようなやり方は、今、そういう方式がございませんので、今後の研究課題というふうにお答えをさせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(秦野恭義) 5番、廣次議員。 ○5番(廣次忠彦)(登壇) 再々質問をいたします。  第2次基本計画案については、総合調整会議で人口推計の説明をしたが、部会での検討がおくれたということですが、本当にそれだけなんでしょうかというふうに、非常に疑問を持たざるを得ないんです。それで、そんなにおくれることがあっていいのだろうかというふうに思います。  10月中旬までは、市民の皆さんの声を聞くということですが、本当に市民の皆さんの声を聞くという点を重視するんであれば、市報に載せただけとか、あるいはインターネットで、それができる人だけしか答えられないという方法ではなくて、やはり、公聴会を開くとか、説明会をするとかいうことも積極的に取り組んで、その中で、本当に市民の皆さんの声が反映された計画として、私は、実施をすべきではないか、と。  市長は、退陣をされるという──退陣というか、今期いっぱいだということを記者会見をされましたが、それであれば、なおさらそういった声を──やはり、市民の声でできた総合計画にしていくことが、なおさら重要だということを指摘し、ぜひ声を聞く方向で努力をしてほしいということを要望しておきます。  それから、支所の建設についてでありますが、PFIの方が安く上がるんだ、いいんだというふうに聞こえるんですが、私が質問しているのは、従来型でも、努力をすれば、これだけの節減ができるんではないかということ。そうであるならば、やはり、従来型でやる方向でも、検討が可能なんではないかということを、まず指摘をしておきます。  PFIの方が安いということで、従来型では、整備にしては国土交通省、PFIでは業者のヒアリングということで──業者のヒアリングで安くできるんであれば、例えば、従来型で入札すれば、そういう金額で入札できる可能性だってあるわけですし、その辺は、やっぱり、よく検討する必要があるということを指摘しておきます。  それから、地元業者の育成という点では、今の段階で、答弁では、だけということは考えていないということでありますが、支所の建設と維持管理という、その機能から見て、例えば、とてつもない大きな事業ではないわけですから、地元ができる──もしPFIでやるとしても、できる。あるいはPFIを使わずに、従来型の方式でも、地元にやらして、やはり、県内、市内の経済波及効果を強める、と。大手が取れば、たとえ地元に幾つか仕事が来たとしても、結局、いわゆるおいしいところは全部吸い上げていってしまうということになるわけですから、それでは市内の業者の育成という点では、私は、不十分だというふうに考えます。  いずれにしても、地元の業者が、この支所の建設ができるように強く要望して、私の再々質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  25番、三浦議員。 ○25番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 25番、自由民主党の、8月5日より、親からいただいた三浦由紀改め、国からもらった番号、―――――-号でございます。  それでは、質問通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。  まず1番目に、CO2の排出削減についてをお尋ねいたしたいと思います。  地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標を定めました、京都議定書の採択より5年が経過をいたしました。我が大分市においても、さまざまな取り組みが今日までなされてきたわけでありますが、CO2の排出量は、なかなか減少に向かうには難しいようであります。  そこで、私は、CO2排出削減に向けて、1点について提案をし、見解をお聞きしたいと思います。  前回の第2回定例議会終了翌日の7月3日より今月──9月2日までの2カ月間に、私のもとに市から郵便で届いた印刷物、市主催の行事等に出席していただいた印刷物、そして、控室の私の机上に届けられた、市が作成した印刷物は、全部で2,290グラムで、量は、これだけになります。あくまでも、これは、市が印刷したものだけに限っておりますので、県やあるいは各種団体、それから、議長会や党が印刷した印刷物等もほかにありますので、それを含めますと、恐らくこの2倍か3倍ぐらいになるんじゃないかなというふうに思っているところでございますが、今回は、市が持ってきたものということで、それだけを抜き出して、きょうは、ここに用意しております。  当然、これらすべて、紙でできておりますので、突き詰めていけば、原材料は木でありまして、原子レベルで言えば、炭素──カーボン、元素記号であらわせば、Cであります。  これらいただいた印刷物は、ふだんであれば、早いものでは、見てしまった直後に廃棄をされてしまうものもあり、残ったものでも、私は、よほどのことがない限り、2年で廃棄処分にしております。  廃棄処分された印刷物は、どうなるかといいますと、リサイクルに回されるものもあるでしょうが、リサイクルされる段階で、新しいものをつくる以上に燃料、薬品等を使用し、CO2が多く排出されますし、また、リサイクルされないものは、そのまま焼却されて、炭素──Cが酸素──O2と結びついてCO2──二酸化炭素になってしまい、大気中に排出されてしまい、CO2濃度が上がってしまうという結果になってしまいます。  あくまでも、この量は、私一人がいただいた印刷物でありますので、議員48人全員で計算しますと、単純に48倍することはできませんが、かなりの量になることは間違いなく、市職員の皆さん方の机を見てみますと、同様に、かなりの量の書類が行き交っているようでありますので、これも、人数で乗ずれば、莫大な量になることは、だれが考えてもわかることであります。  もしこれらの書類の多くを電子化できたら、量が量だけに、CO2の削減に大きな貢献をすることになるのではないでしょうか。  現在、市の職員には、一部の方を除き、全員にコンピューターが与えられておりますし、議員も、調査したところ、2名を除き、46名の方がコンピューターを所有しております。であるならば、後は最初の努力だけであります。どうせそれぞれの書類をつくる際には、コンピューターを使ってつくっているのでありますから、アドレスを確認して、案内等のメールで送れるものはメールで送り、年鑑やページ数の多いものは、メールで送りますと、重たくて、受信するのに時間がかかりますので、フロッピー化して、職員や議員に配布してはいかがでしょうか。  現在、青年会議所における会議は、参加者全員がノートパソコンを自分で持ち寄り、その画面に出されるさまざまなデータを見ながら会議をする、電子会議に完全に変わっております。  市役所内でも、これだけコンピューターが普及しているのでありますので、電子化はできないことはないと考えます。執行部の見解をお聞かせください。  2点目に、建物の壁面並びに屋上の緑化についてお尋ねをいたします。  ヒートアイランド現象の防止並びにそれに伴うCO2の排出削減に、都市部のビルの壁面や屋上の緑化が効果的であると、さまざまな研究者や研究機関が、近年、研究データを発表しております。  例えば、都市緑化技術開発推進機構によりますと、夏場にコンクリートの屋上に直接日が当たった場合、表面温度は50度から60度になりますが、屋上緑化をした場合、それが温度を遮断するので、コンクリートの温度は、真夏でも、一日じゅう30度程度で一定になると発表をしております。加えて、その下の部屋の温度は、植栽がある場合とない場合では、ある場合は、夏で2度低く、冬で2度高いというデータを公表しており、このことにより、冷暖房費が節約でき、直接緑がCO2を吸収する以上に温暖化防止に役立つとしております。  また、コンクリートに直接日光が当たると劣化が激しく、植物で覆うことによりコンクリート壁面の防護にもなり、さらに、人々の憩いの場にもなり、いろんなよい効果が得られるともされております。  もう一つ例を挙げさせていただきます。  竹中工務店技術研究所などのグループが、昨年の日本建築学会大会では、お隣の福岡県福岡市の「アクロス」について発表をしております。福岡の天神に行くとわかると思いますが、階段状の建物で、それぞれに植栽をしている建物が「アクロス」でございます。  日中のコンクリートの温度は、先ほどの都市緑化技術開発推進機構と同様のデータとなっており、さらに、日中のビルの南側の気温は、太陽が直射するのにもかかわらず、緑のない北側や西側、東側に比べて、最大5度も低かったとされております。  これら各種研究機関のデータによりますと、建物の壁面並びに屋上の緑化は、CO2の排出削減だけではなく、あらゆる面でよいことづくめであると言えます。  それでは、これだけよいことが多い緑化事業でありますので、他の自治体では、このことに関してどのような施策を行っているのか、見てみたいと思います。  まず、外国の例からでありますが、環境大国のドイツにおいてですが、これは、各自治体がさまざまなアイデアを出して、率先して公共建築の緑化をしております。  次に、国内の他の自治体を見てみますと、愛知県岡崎市──91年より屋上等緑化事業奨励補助金制度を導入しまして、積極的に緑化に取り組んできております。  宮城県仙台市──屋上緑化の場合は、最高300万円、壁面緑化の場合は、つる性植物の購入等の場合は10万円が上限ですが、壁面緑化補助資材の設置の場合は、200万円を上限とした補助金システムをつくっております。初年度の2000年は、予算の1,000万円を超え、1,100万円の事業規模となり、2001年には、1,800万円の増額にしております。  東京都では、改正自然保護条例で、緑化計画書の届け出義務をうたい、一定の条件を除き、屋上の20%以上の緑化を必要とされております。  大阪市においては、緑化費用としまして、やはり200万円を上限で補助金を出しております。  今、各自治体を見てきましたが、ここで大分市の状況を見てみたいと思います。  大分市においては、本年より壁面の緑化に最高で10万円、屋上の緑化で最高で20万円、全部の予算額30万円の予算を組んでおります。ということは、1件ずつ出れば、おしまいということであります。しかしながら、9月議会の開始時においては、申し込みはゼロであります。20万円という上限の数字を考えましたならば、木を屋上に植えることを思いましたら、1本か2本を植えてしまえば、その予算は消えてしまいます。後の負担を考えれば、緑化はしづらいのではないでしょうか。  そこで、私は、壁面や屋上の緑化を推進するために、今の壁面、上限が10万円、屋上、上限が20万円の少ない補助額ではなく、ゼロをそれぞれふやして、壁面なら100万円、屋上なら200万円を上限とした補助金を出してはいかがかと考えますが、都市計画部の見解をお聞かせください。  また、建物の壁面並びに屋上の緑化事業に対する環境部としての見解もあわせてお聞かせください。  さらに、緑化推進をするために、民間の建物に頼るだけでなく、市の施設の壁面や屋上を率先して緑化してはいかがかと考えます。  例えば、大分市の顔であります本庁、この本庁の9階の、今回、増築部分が上程されておりますが、それ以外を緑化してはいかがでしょうか。また、壁面の緑化なら、東や西の部分も考えられますし、第2庁舎の屋上や壁面等の緑化も考えられますが、いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。  また、教育施設では、今後建てられる仮称大在第2小学校なら最初から緑化を考えてつくることもできますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  今、本庁舎と大在第2小学校を例にとりましたが、そのほかにも市の建物等は多くございます。ここで挙げますと、ほとんどの部長さんが答弁に立たなければなりませんので、それらの施設に関しても緑化等を検討していただけるよう、この場では、要望とさせていただきます。  それから、また、財務部の方にも再質問をするというふうに申し上げておりましたが、これも原課の方から増額の要望が出ましたら、ぜひ前向きに検討していただきますよう、ここでは要望とさせていただきます。  3点目の質問に入らせていただきます。  皆さん方のお手元のレジュメの方には、「2巡目国体について」というふうになっておりますが、原課の方から、今、もう正式に第63回国民体育大会というふうになっておりますということでございますので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。  決まったときには、随分先のことと思っておりましたワールドカップサッカー大会も、本年6月に大盛況のうちに終了することができました。我が大分市も、日本国内10カ所の開催地の一つであったわけでありますが、連日、すばらしい試合が繰り広げられ、世界のトップレベルのプレーを直接見ることができ、会場周辺を初め、パブリックビューや各種イベント等も盛り上がり、大成功であったと言えるのではないかと思います。  特に、大分市の主催したおもてなし部門「KONNICHIWA!FESTA」は、予想を上回る多くの人々が訪れ、ワールドカップサッカー大分大会の成功の大事な一翼を担ったことは、衆目の一致するところであります。これも、6月議会で多くの議員が発言をしていたように、市職員の献身的な働きがあったからであり、また、さまざまな企画や調整を以前から行ってきたワールドカップ推進室があったからであると考えるところであります。  では、ワールドカップが終わった今、次なるビッグイベントは何かと申しますと、次は、第63回国民体育大会であります。ことしが2002年──平成14年であります。開催が2008年──平成20年でありますので、あと6年しかありません。プレ大会を考えますと、5年であります。ワールドカップサッカー大会のことを考えますと、あっという間に来てしまう年数であります。  そこで、県の事業とはいえ、大分市も県都としてかなりの人的、費用的負担をしなければならないのでありますから、やはり、成功に導くために、そろそろ63回国民体育大会に向けて、国体準備室を設置してはと考えますが、見解をお聞かせください。  また、ワールドカップとは異なり、国体は選手の育成ということも考えなければなりません。もちろん主には県が行わなければならないことではありますが、競技によっては、現在の小中学生が国体時の主役の年代となる者もかなりあります。そうしますと、小中学生は義務教育、市の管轄となります。とすれば、その理由だけではありませんが、市として、積極的に選手の育成も考えていかなければならない時期に来ていると私は考えますが、選手の育成についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  さらに、私は、大分市水泳協会の会長でありますので、その立場から、水泳に関しては具体的にお聞きいたしますが、現在、競泳をしている子供たちの練習場所は、学校のプールか市営温水プール、南大分プール、あるいは民間のスイミングスクールであります。  しかしながら、学校のプールは屋外でありますので、使える期間が非常に限られており、冬季を中心とした寒い時期は、それぞれの水泳部は、市営温水プールを利用しているのが現状であります。  また、民間のスイミングスクールに行けばよいと考える方々もおられるでしょうが、やはり、さまざまな理由から中学校の水泳部で練習を続けている子供たちも、かなりの数、存在しております。  私も、中学校のときは、スイミングスクールに行かずに、水泳部のみの練習でありました。  そうしますと、冬季は、市営温水プールに多くの人々が集中をしてしまい、競泳の練習を行う場合はコースを占有してしまうので、一般のスイマーや水中ウォーカーとコースを取り合ってしまう形となってしまい、お互い満足のいく時間を過ごせない状況となっております。  先ほどから述べているように、国体が迫っている現在、選手の育成も考えなければなりませんし、水泳協会としては、趣味の水泳、健康の水泳を行っている方々にも楽しんでもらわなければならないと考えております。  そこで、お互い同じプールで共存が難しいのであれば、分けるしかないという結果が導き出されます。では、新しい温水プールをつくれと言うのか、こんな御時世にそんなことは申しません。  しかし、市内の学校を調べてみますと、鶴崎中学校のプールは、体育館との合築ゆえ、日が当たりませんので、既に温水の設備が整えられております。とするならば、後は周りを囲み、照明灯を増設するだけで、1年じゅう使用可能な温水プールの完成であります。競泳の選手を対象とすれば、そのほかの余分な設備もつけ加える必要もありません。せっかくこのような施設があるのですから、利用しない手はありません。  選手の育成、あるいは水泳を生涯スポーツとして愛する人々が快く泳げるよう、鶴崎中学校のプールの通年使用によるジュニアの強化をしてはと考えますが、見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 三浦由紀議員さんの、CO2の排出削減のための書類の電子化についてのお尋ねでございますが、現在、大分市では、地球温暖化の原因の1つでありますCO2の削減に向け、節減、節水、資源物のリサイクル等に取り組んでいるところであり、特に用紙類の節約に当たっては、資料の共有化、両面コピーの促進等により、紙使用量の削減を図っているところでございます。  書類の電子化につきましては、議員さん御案内のとおり、本市におきましては、全庁ネットワークシステムの構築と1人1台のパソコン配置が完了しており、ネットワークを活用する中で、案内、通知等を初めとする大分市文書規程による公印省略が可能な軽易な文書につきましては、電子メールの活用により紙の減量化に努めているところでございます。  議員さん方につきましても、軽易な文書につきましては、インターネット環境が整っていれば、電子メール施行が可能でありますので、今後とも、紙の減量化を図る上から、電子メールの活用につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、国におきましては、電子政府の確立に向け、さまざまな取り組みをしており、来年度には、LGWAN──総合行政ネットワークの本格実施も予定されておりますことから、本市におきましても、このLGWANに呼応して、今後、文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄といった文書のライフサイクルを電子的に管理する文書管理システムを導入することといたしており、議員さん御提言の、電子媒体の活用等も視野に入れ、さらなるネットワークの活用と紙の減量化に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 三浦由紀議員さんの、建物の壁面並びに屋上の緑化についてのお尋ねのうち、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。
     壁面や屋上の緑化を推進するために、壁面10万円、屋上20万円の補助額を、それぞれ壁面100万円、屋上200万円を上限とした補助金を出してはいかがかについてでございますが、御案内のように、本市では、本年4月1日に「活き粋大分街かど空間奨励事業」の要綱の追加改正を行い、大分市緑の基本計画で位置づけております緑化重点地区におきまして、屋上緑化と壁面緑化に対する補助金を新設いたしたところでございます。  補助額の算出に当たっては、他都市の事例など調査を行い、その結果、庭園風屋上緑化やビオトープ型屋上緑化など、各種の屋上緑化手法があり、その中で、最も一般的なつる草などの地被植物や低木種を主体とした構造を採用し、また、壁面緑化においては、常緑のつる性植物による構造を採用し、屋上緑化については、事業費の2分の1で限度額20万円とし、壁面緑化については、事業費の2分の1で限度額10万円を補助額といたしているところでございます。  このようなことから、議員さん御提言の、補助額の増額につきましては、現在の補助金制度の推移を見るとともに、今後、屋上緑化、壁面緑化に対する市民、企業等のニーズを把握する中で、必要に応じて検討も加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 三浦由紀議員さんの、建物の壁面並びに屋上緑化事業についての御質問にお答えをいたします。  近年、都市部におけるヒートアイランド現象による環境の悪化につきましては、各種のレポートや新聞等でたびたび報道されているところであります。  東京都の白書等によりますと、緑の現象やエネルギー消費に伴う排熱の増加等で、過去100年で年間平均気温は2.9度上昇し、地球温暖化を大きく上回るペースでヒートアイランド現象が進んでいるとの報告もされているところでございます。  従来、緑化の創出と言えば、大地への植樹が主でありましたが、このヒートアイランド現象の歯どめとして、また、市街地の豊かな緑の創出のため、議員さん御提言の、建物の壁面や屋上緑化は、夏季における屋上の温度低下による冷房用電力使用量の削減、温室効果ガスである二酸化炭素の吸収効果のみならず、ミツバチ、チョウなどの昆虫や鳥などが集まるビオトープ、自然と触れ合うストレス解消のヒーリングも、大いに有効なものであると考えております。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎総務部長。 ○総務部長(磯崎賢治)(登壇) 三浦由紀議員さんの、庁舎の壁面並びに屋上の緑化についての御質問にお答えいたします。  現在、設計作業を進めております本庁舎の増築工事におきまして、9階の増築部分の屋上緑化について検討を行ったところ、人工土壌などの設置により建物の重量が増すことから、庁舎の耐震余裕度がなくなり、法規で定められた耐震性能が満足できないことになるとの結果が得られましたことから、緑化を見送ることといたしたところでございます。  また、本庁舎東西壁面の緑化や第2庁舎の屋上や壁面の緑化につきましては、建物に対する影響や経費等、具体的に検討する必要があるほか、今後、市の公共建築物全体の緑化について、長期にわたる基本的な方針も検討する必要があると認識いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 三浦由紀議員さんの、教育行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、仮称大在第2小学校の屋上緑化、壁面緑化を考えてみてはどうかとのお尋ねでございますが、仮称大在第2小学校は、平成17年4月開校に向けて、基本設計等に取り組んでおります。  基本設計に当たりましては、地元の意見を学校建設に反映させるため、地元自治会関係者、PTA等から構成される仮称大在第2小学校建設検討委員会を組織していただき、設計コンセプトや建設に対する要望をとりまとめていただいたところでございます。  その中で、植樹等、校内緑化に関する要望も多くいただいており、また、国の小学校施設整備指針にも、緑化については、校地面積に応じ、できるだけ広く確保することが望ましいと示されておりますことから、今後、基本設計等に当たりましては、建物を含めた緑化スペースの確保や、その維持管理面の問題も十分検討しながら、校内緑化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、第63回国民体育大会にかかわる3点のお尋ねについてお答えをいたします。  まず、国体準備室の設置についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、夏季、秋季の開、閉会式及び12競技の開催が決定されているところでございます。  国体は、我が国最大のスポーツの祭典であり、国体開催により、本市スポーツの振興、さらには、21世紀を担う子供たちに夢と感動を与えるとともに、高齢者に生きがいと活力をはぐくむことができるものと確信をいたしておるところでございます。  第63回国体開催も6年後に迫り、国体に関する業務が年々増大いたしておりますことから、教育委員会といたしましては、スポーツ振興課の職員に業務を分担させ、本年度の中央競技団体の視察等に対応するとともに、先催地の開催準備状況の視察並びに調査を実施いたしているところでございます。  その調査結果によりますと、国体開催準備に当たっては、膨大な業務量を処理する必要があり、いずれの開催市とも8年前から、遅くとも5年前には準備室を設置し取り組みがなされているところでございます。  このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、国体開催をより意義深いものにするとともに、県都大分市として、県及び各関係団体等との連携を密にし、各市町村のリーダー的役割を果たすためにも、国体準備室を早期に設置し、開催準備に向け万全を期したいと考えております。  次に、選手の育成についてのお尋ねでございますが、選手の育成につきましては、平成13年度に県教育委員会から第63回国民体育大会競技力向上基本方針が示され、昨年から、小中学生を対象としたジュニア選手の育成、強化や中央からの優秀指導者の招聘事業などを実施し、計画的、継続的な競技力の向上への取り組みがなされているところでございます。  特に本市におきましては、具体的に水球、シンクロナイズドスイミング、セーリングの各スポーツ教室に県や競技団体と協力して積極的に取り組んでいるところでございます。  また、他の競技につきましても、各競技団体との連携を強化し、競技力の向上に向けて力を注いでまいりたいと考えております。  次に、水泳競技のジュニア強化に向けての鶴崎中学校プールの通年使用についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、市営温水プール、南大分プールとも、市民の健康志向の高まりから、利用者が殊のほか多く、連日盛況でございます。  したがいまして、国体に向けての水泳競技の競技力向上のための利用にコースを割くことは不可能な状態でございます。  しかしながら、水泳の競技力向上のためには、プールの通年使用は不可欠であり、県並びに競技団体からの強い要請もありますことから、今後、議員さん御指摘の、鶴崎中学校プールの通年使用について、建物の構造上の問題、消防法上の問題、また、学校施設管理上の問題等を含め、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 25番、三浦議員。 ○25番(三浦由紀)(登壇) それぞれの部長さん、教育長さん、答弁ありがとうございました。  要望を2点させていただきまして、終わりたいと思います。  まず、緑化についてでありますが、先ほど総務部長さんの方からも答弁がありまして、今、既存の建物は、構造上、強度等、いろいろ問題があるというふうなことを言われておりますので、できるならば、今後、新しく市の方で施設をつくるならば、最初から緑化を考えていただければと思うところでございます。  補助金をつけても、やはり市の施設が先にやれば、民間の方もついてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点について、ぜひ今後の御検討をお願い申し上げます。  それから、教育長さんに、また要望でございますが、鶴崎中学校のプールの方は、早急に改修していただいて──教育委員会の方は、現状をよく把握しておりましたので、余り言うことはございませんが、競泳をやっている方々というのは、今、なかなか泳げないような状況になってきております。非常に健康志向で、多くの方々がプールで歩くようになってきております。  歩いている方々も、同じ水泳を愛する方々ですので、であれば、やはり上級者の方が譲って、そういったところができれば、そちらで練習をしたいと思っておりますので、ぜひ早目の計画をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  3番、小嶋議員。 ○3番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) 民主クラブの小嶋秀行です。  通告に基づき、意見、提案を交えて質問を行います。  最初に、大分市ホームページの改定についてです。  冒頭から少々苦言を申し上げることになるかもしれませんが、関係部門の皆さん方には、しばらく御辛抱いただきたいと思います。  午前中にも論議がありましたが、本年度当初から、従来の内容が大幅に変更されましたことは、既に御承知のとおりです。  しかし、どうでしょうか。結果的には、大変見づらいものにものになっていないかと思います。これでは、市民の高い満足度は得られないと感じています。  一例を挙げますと、大分市議会のページです。発言順位表が掲載されることになりましたが、何度アクセスしても、どこを探せばよかったのか、思い出しにくいパターンになっています。同様に、どの部門のページを見ましても、知りたい情報に行き着くまでに随分時間がかかります。  余談ですが、回線速度の遅いパソコンの場合は、大変多くの時間を要しますし、やっとたどり着いたと思いきや、ページそのものが極めて平面的であり、文章の羅列による説明書きが大半と見受けています。  私は、これまで何度かホームページについて、その持つ意味や有効性などについて質問をいたしました。他の議員さんからも、たくさん質問が行われています。そうした動きの中で、本年度から大改定されたものと受けとめていますが、いまだに欠けていると思うことは、アップデートの技術と体制が不十分だということです。市民が知りたい情報は、その情報を持っている部門ごとにこれを書きかえずして、市民にその正確な意思や考え方が伝わらないことは明らかです。  他市との単純比較は本意ではありませんが、本年7月末に伺った大和市では、外部から侵入した2度のウイルスへの対策ですら、全部門で一斉に実施することができ、それも、ウイルス侵入後、半日足らずでその処理がすべて終えられるまでにノウハウを取得しています。  大分市において、今すぐに大和市のようにするべきだとは申せませんが、大分市の現状から考えて見ますと、ネット上に掲示する大分市のホームページき意義、役割が、いま一つ幹部の皆さん方に理解されていない結果だと断言できます。  以前にもお伺いしたかと思いますが、ホームページの持つ意義と役割についての見解を再度お聞かせください。  また、各部の責任者は、現在の大分市ホームページに対する満足度はどの程度でしょうか、どのように考えておられるか、お聞かせください。  そして、御自身の考え方として、改善点があるとすれば、どのような点なのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、この機会に改めて提案いたしますが、大分市から市民あてにメールマガジンを発信されてはどうでしょうか。  もちろん、希望者あてが原則ですが、大分市のホームページ内にメールマガジンの受信希望者登録欄を設け、理想的には週に一度、曜日を決めて発信し、その内容は、まず、市報に掲載のものがベースでも結構ですか、例えば、本年7月以降に中国製ダイエット食品による健康被害が大きな社会問題化しましたが、厚生労働省の発表では、38品目748人が被害に遭い、そのうち数人は命を落とすという惨事にまで発展しています。こうした情報を緊急発信したり、また、雪印や日本ハムの事件等に関しても、消費者情報として、大分市が持つさまざまな情報をいち早く市民に知らせるなど、いわば速報版の役割を持たせる場合に、このメールマガジンを活用すれば、ダイレクトに市民の目に入るという仕組みです。  それ以外にも、いろいろと工夫をすれば、大変奥の深い取り組みとなることでしょう。市外の大分市出身者や単身赴任者などの受信希望者も十分意識して、観光案内などを行うことも忘れてはなりません。メールマガジンの性格、有効性を考えれば、いかようにも工夫はできるはずです。  このねらいは、メルマガの発信で、その詳細は各関係部門のサイトにリンクすることとし、常に新しい情報を市民に提供するというより、進んで情報を開示するという考え方に変えていくところにあります。そうなれば、メールマガジンの発信曜日までに、各部門とも、必要なだけ掲載内容を変更しておかなければならなくなるわけですし、情報ツールとしてのホームページが生きてきます。  その意味では、大変御苦労をなさっていただいているにもかかわらず、現在の状態のホームページでは、市民の情報分野における満足度を高めることは困難だと思います。  そうした観点から、メールマガジンの発信に関する見解をお聞かせください。  あわせて、ホームページの改定計画及び各部門におけるホームページ・アップデートスキル向上など、担当者育成計画について考え方があれば、お聞かせください。  次に、あえて申し上げるまでもないことですが、今やパソコンの普及はすさまじいものがあり、世帯への普及率は57.2%という数字を見ると、一般家庭にも、2所帯のうち、1所帯は備えている計算になりますから、随分拡大されています。  このように見てみますと、実は大分市のホームページにも、恐らく多くの方の関心が寄せられていると考えても不思議ではありません。それも、ホームページを立ち上げてから、4年間で約40万件のアクセスがあり、本年度リニューアルからこれまでの半年で、ワールドカップ開催の効果も手伝い、約30万件アクセスされていると言われています。  ちなみに、携帯電話の普及率は、4年後の2006年には65.5%、約8,396万台に達すると言われていますから、大変驚きですし、写真だけでなく、今では動画が送れる次世代携帯電話の出現もあって、さながらパソコンを持ち歩いているのと変わらない状態になりつつあります。  事業所などでも、ローカルエリアネットワークを構築し、場合によっては、ワイドエリアネットワーク、イントラネットなどを活用して、企業内の情報化を進めており、地域情報化の一翼を担うであろう条件整備も進んでいるものと解されます。すなわち、市民生活の中に幾多の情報ツールが普及し、いながらにして多くの情報が取得できるのは、もう当たり前の社会になっているということでもあります。  ここまで情報機器の普及が進んだ社会の中で、とりわけ東京都では、都下の認証保育所において、保護者に対し、子供の保育園での様子を動画配信しており、大変好評を博していると言われています。  また、愛知県稲沢市の私立信竜保育園でも、インターネットのホームページを利用して保育状況や子供たちの様子を配信し、例えば、単身赴任の父親などにも喜んでいただいていることが新聞でも紹介されていましたが、要は、親の子育て支援策として、こうした施策を十分活用してはどうかということを申し上げています。  現在、核家族化など、家族形態の変化や女性の社会進出などが大きな課題となっているだけに、大分市の公立保育園でも、とりわけ女性の就労援助を趣旨に、各保育所でもホームページを作成し、大分市のホームページにリンクさせるなどして利用できるよう、ぜひともこの種システムの導入を検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。  申し上げるまでもないことですが、この際の個人情報保護策などセキュリティーは、パスワードなどによる認証制度が前提となることは当然のことでございます。  次に、行政は最大のサービス産業であるということがよく言われるようになりました。大分市においても、さまざまな分野において市民サービスを実施しています。そして、そのすべての事務事業が、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」大分の建設に通じていると申し上げても過言ではありません。  ところで、今から約半年ほど前になりますか、地元新聞社が掲示するホームページ上で、広く市民から意見を求めるチャットがありまして、この中に、ある職員の対応に憤りを持った若い女性の意見が寄せられ、この意見に対し、結果的には数百に及ぶ一般市民の意見が掲載されたことがありました。ごらんになった方もあるのではないでしょうか。  私は、ここで、該当する職員の対応を暗に批判しようとしているのではありません。申請を行おうとして来庁された市民が、職員の対応に不満を持ち、これにおさめられない憤りすら覚え、ある意味では懲らしめてやろうとチャットを利用し公表したところに、私は、このままでよいのかという疑問を持った次第です。  最終的な結末までは知る由もないところですが、寄せられていた意見の中で、市役所の対応に関する批判が多くの市民から寄せられていたことを記憶いたしております。  そこで、これまで提供されてきた市民サービスには、これを検証するルールがあるのでしょうか、お伺いします。  その上で、現在、本市の市民サービス全部門で、市民の満足度がどの程度であると判断していますでしょうか。  また、この際に、これまで市民サービス向上を目的とした市役所に対する満足度調査などを取り組まれたことがおありでしょうか、お伺いします。  とかく、役所の仕事は他の民間企業などと比較され、市民の間で批判の対象になることがあります。市民から見ると、例えば、市民課の窓口が市役所そのものであり、福祉部門の窓口が市役所そのものです。そこに市役所として仕事上のルールやマニュアルが仮にあったとしても、事務をとる職員の対応や仕事の仕方そのものを、市民は、市役所の仕事と判断してしまいます。  その点、さきに御紹介したとおり、市民の中には、必ずしも、今の市役所の仕事に満足をしていないという事例が現実に存在しているわけですから、この機会に、私は、市民の満足度、あるいは不満足度でも結構ですが、これを直接職員みずから調査し、これからの市民サービスの充実に生かしていくという、CS調査活動を検討してはいかがかと思います。  先月、総務常任委員会で、佐賀県は多久市にお邪魔し、自治体では珍しいと言われるISO9001シリーズの調査をしてまいりました。  ISO9001シリーズについては、生産部門における品質管理を定期的に審査し、これを維持向上させようという国際的な認証であることは、知られています。これを用い、市役所における市民サービスの品質をさらに向上させようというのが、自治体におけるISO9001シリーズ取得の目的ということでした。  このISO9001シリーズも、最初は市民への問いかけから始め、その方法は、市民課の窓口へ申請や手続に見えた市民に対し、性別や年齢など分け隔てすることなく、アンケートをお願いするという手法を採用しています。そうすることにより、今行った自分たちの仕事に対し、直接市民の意見や反応をうかがうことができるばかりか、市民が市役所の仕事をどのように評価しているかが即座に明確になるわけですから、相当に効果があるものと思われます。  ところが、大分市では、民間の認証機関等による客観的な評価システム等には余り関心がなく、重点も置いておられないようにありますから、今回は、あえてISO9001シリーズの取得については横に置いて、その前段の取り組みとして、まず、こうしたシステムと密接な関係にあるCS調査の実施を検討してみてはどうかと考えます。関係部門の責任者の見解をお聞かせください。  改めて御説明の必要もないことかもしれませんが、CS──シティーズン・サティスファクション調査は、民間企業で言うCS──カスタマー・サティスファクション──顧客満足度調査の手法を使い、その調査結果をもとに、市民サービス改善及び効果、効率主義の事務改善、事務事業評価システムに結びつけていくものです。  近いところでは、若干手法の違う形で臼杵市に、そして、九州管内でも、佐賀市で既に導入されており、臼杵市では、これを市独自の事務事業評価制度へ実際に反映される仕組みもでき上がっています。  また、CS調査は、市民ニーズや不満足度などに即応することに大きな目的があります。かつ市民に対し、説明責任を全うすること、さらに、簡潔で効率的な市政運営を行うために、その条件整備として、市民サービスを担う職員の意識を市民ニーズ志向に、そして、効率志向へ転換することに目的があります。  こうした点から、行政サービス向上策として、まずは基本となる市民ニーズや満足度の把握が不可欠ですし、これをもとに、市民満足度重視の市政運営に努めること、事務事業の評価を客観的に行うこと、これらを通し、行政改革の推進や基本計画の推進にもつなげていくことが最も合理的と考えますが、この点に関する見解もお聞かせください。  次に、今月は敬老月間です。お年寄りを大切にする取り組みが、市内至るところで行われています。  厚生労働省の全国高齢者名簿によりますと、国内で100歳以上の高齢者が1963年の調査開始時153人だったのが、今月末までに1万7,943人に達するとの報道がありました。この約40年間で驚異的な伸びを示しているのも、医療制度の充実はもとより、高齢者福祉の充実がその背景にあると言っても過言ではありません。  とりわけ、その高齢者福祉の代表選手とも言うべき介護保険制度が導入されて約3年。まもなく見直しされる年度を迎えます。これまで介護の社会化という大きな目標を持って保険制度が運用されてきましたが、今後の充実に向け、さまざまな課題が明らかになっているものと考えます。  見直しに当たっては、それぞれの立場、すなわち要介護者の立場、介護を行う人の立場、また、介護を行う施設としての立場、さらには、介護に関連するそれぞれを支える側の立場、最近では、NPO法人によるボランティアなどもあって、こうした方々の立場など、さまざまな角度からの検証が必要となるでありましょう。  また、制度そのものの根幹にかかわるものは、法律の改正などを伴うものとして、国会などで大がかりな論議が行われることになるでありましょうが、それはそれとしまして、これまで、私なりに受けとめてまいりました問題点と思われるもの、今後の課題と考えられる事柄について何点か申し上げ、その現状や実態、さらには、改善等に向けた本市としての考え方をお伺いいたしたいと思います。  まず、実際問題として、在宅介護が困難なため、施設介護を余儀なくされている場合、一定の期間を過ぎると他の施設に移らなければならない場合が発生し、後の施設探しに大変苦労するということを、よく聞きます。現在、それぞれの施設は大変多くの待機者を抱えており、難しい問題でもあるわけですが、これでは、必要なときに安心して使える介護保険制度とは言えない側面を露呈しています。  冒頭に見たように、ますます高齢社会が進展する中で、在宅介護の基盤整備と施設介護の充実は喫緊の課題と考えますが、とりわけ、特別養護老人ホームの不足は、全国的な傾向としてあらわれています。この点では、施設介護のニーズにこたえながら、利用しやすい在宅介護サービスの仕組みをつくっていくことが大きな課題になっていると考えますが、現状と改善策などについてどのようにお考えでしょうか。  さらには、既に以前から言われているように、要介護状態にならないよう、介護予防施策の強化を具体的に図っていくことが、高齢者の生活の質的側面からも必要だと考えます。あわせて考え方をお伺いします。  次に、介護を行う人たちが不幸では、よりよい介護はできないという立場から、幾つか質問します。  高齢社会へ向かう中で、よりよい介護を受けるためには、介護の質の向上や量的な充実が求められます。これまで、介護は、家族、それも女性が中心となって行うことが、暗黙のうちに求められてきたと言えましょう。そこで、家族ではなく、社会によって提供される介護制度を創設したのが2000年4月でありましたが、しかし、その実際の現場では、厳しい労働環境で働く女性の姿が多く見受けられます。この点、介護する人たちが安心して働けないような環境では、定着率も悪くなることが懸念され、全体として、介護技術も向上しません。  そうしたことから、保険者である大分市に直接かかわりのない部分もあるかもしれませんが、ケアマネージャーやホームヘルパーなど、介護職員の働く環境の改善や専門性を高める施策の展開が、さらに重要性を増していると考えますが、今日の実態、実情とあわせ、基本的な見解をお伺いします。  また、現在、地域に根差して、利用者のニーズに合わせた介護サービス提供を目的に、法人格を持ったNPO団体の活動が活発になろうとしています。このような団体との連携は、今後どのような展開になるのか、現状の考え方をお示しいただきたいと思います。  次に、要介護者の4割は、介護認定が実態に合っていないと考えているとのアンケート結果もあります。同様のアンケート結果では、1次判定と2次判定の間で3分の1が変更になっていると、自治体みずから答えているものもありました。つまり、介護認定には、機械的に処理できない部分が大きいことを示す結果になっているようですが、今後の見直しの中では、利用者の立場に立って、介護認定の精度を上げていくとともに、利用者からのフィードバックが生かされる仕組みづくりが課題ではないかと考えます。  本市の実情はどうなっていますか。また、改善策の方向性はどのような段階に至っているのかを最後にお伺いし、私の1回目の質問を終わります。
    ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 小嶋議員さんの、電子市役所づくりについての企画部に係る5点の御質問にお答えいたします。  まず、ホームページの持つ意義と役割についての見解をとのお尋ねでございますが、去る8月10日、ビッグアイにおきまして、人気グループ「B′z」のコンサートが開催されましたことは、御案内のとおりでございます。  その際、ビッグアイまでの交通アクセス情報や市内の交通混雑の予測情報などを本市で独自に作成し、8月2日から11日まで市ホームページに公開いたしましたところ、10日間の公開期間でアクセス件数が3,256件にも上るなど、本市を訪れたたくさんのお客様や市民の皆さんに御利用いただき、改めてホームページによる情報発信の有用性を実感いたしたところでございます。  IT革命が目まぐるしく進展する現在の社会、経済情勢におきまして、インターネットを媒体としたホームページの情報発信能力と、そこから情報を得ようとする利用者のニーズは、予想を超えるスピードで変貌を遂げており、今後とも、情報ツールとしての市ホームページの活用は、大きな行政課題の一つであると認識いたしているところでございます。  次に、各部の責任者は、現在の大分市ホームページに対する満足度はどの程度か、改善すべき点があるとすれば、どのようなことかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。  御案内のように、本年4月、市民が必要なときに必要な情報を入手できるホームページを基本コンセプトに、情報提供性、快適性、バリアフリー、即時性、機能性、双方向性などの視点を基調として、市ホームページをリニューアルし、各課が主体となってコンテンツを作成、公開するとともに、その交信や削除などについても、責任を持って行う体制を構築いたしております。  また、4月以降の取り組みにおきましても、ホームページの利用者拡大を目指す中で、夏休み前の7月19日には、子供ホームページ「にこにこパーク」を開設し、9月12日現在で5,573件のアクセスをいただいております。  一方、広聴広報課におきましては、毎月2回発行いたしております、「市報おおいた」の編集作業を通じて得た各課のイベント、行事などの情報をもとに、関係課へコンテンツの作成を呼びかけるとともに、既に公開済みのコンテンツにつきましても、その構成や内容について、総合的な検証を行っているところでございます。  このようなことから、公開されているコンテンツは、適時性や即時性、内容のわかりやすさなどの点につきましては、ある程度満足のできる段階に達しているのではなかろうかと考えております。  しかしながら、ホームページでは、常に新鮮な情報を発信することが不可欠でありますし、親しみやすい内容で、利用しやすい機能を整備する必要もございますことから、今後も、引き続き利用者ニーズの動向を踏まえながら、改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホームページを活用して、メールマガジンを市民に発信してはどうかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市ホームページは、4月のリニューアル以降、これまで約30万件のアクセスがあり、多くの市民の方に御利用いただいております。  今回のリニューアルに際しましては、申請書等のダウンロード機能の拡充を初め、各種制度や事業等のお知らせの充実、市民の生活シーンに対応したメニュー構成への改善などに取り組んだところでございます。  また、運用面では、庁内にサーバーを設置し、各課が端末から直接情報を提供し、更新できる体制をつくり、各課からの迅速な情報提供が行えるよう取り組んだところが大きな特徴となっております。  まだリニューアルしたばかりであり、各課が完全に活用しているとは言い切れない状況にありますが、次第に各課もなれてきており、各課がそれぞれの部署から情報発信をするという機運が高まりつつあります。  しかしながら、各課の取り組みには温度差がありますことから、現在、各課のホームページの内容や取り組み状況を調査し、全庁的にどう取り組んでいるのかを把握しているところであり、全体的な取り組み状況を整理する中で、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  議員さん御提案の、メールマガジンにつきましても、先ほど申し上げましたように、ホームページの本格運用が始まったばかりであり、まだまだ改善の余地がありますことから、今後、市民により一層親しまれるホームページとなるよう、その充実に向けて取り組んでいくことが第一であると考えており、また、取り組み体制の整備など、整理すべき課題もありますことから、今後、各課のホームページ充実に向けた取り組みの中で、その実現に向け研究してまいりたいと考えております。  次に、ホームページの改定計画及び各部門における担当者育成計画についてのお尋ねでございますが、まず、ホームページの改定計画につきましては、第2次のリニューアルといたしまして、先般、子供向けホームページ「にこにこパーク」を開設いたしたところですが、今後の計画といたしましては、利用者がよく閲覧するページについて、ジャンルを個別に選択できるマイメニュー機能の追加、また、行政手続に対する説明、知って得する便利な情報などを集約した、よくある質問、問い合わせのコーナーの設置を順次行う予定でございます。  担当者育成計画につきましては、本年度中にホームページ作成ソフトのバージョンアップを行う予定であり、これにより、各課による作成がより容易になるとともに、掲載内容の充実も図れるものと考えておりますが、この時期にあわせまして、担当者のスキルアップにつながる操作研修を実施し、より見やすく、わかりやすいホームページとなるよう努めてまいる所存でございます。  次に、事務事業の評価制度に係る5点の御質問にお答えいたします。  1点目の、市民サービスを検証するルール、2点目の、市民サービスの満足度、3点目の、市役所に対する満足度調査、4点目の、CS調査活動につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のとおり、本市では、社会、経済情勢の変化と多様化する行政需要に的確に対応しながら、より充実した市民サービスの向上を図るため、平成10年12月に、平成14年度を目標年次とする大分市行政改革推進計画を策定し、市民の満足向上を第一義に、窓口サービスの充実を初めとする行政サービスの拡充等に努めているところでございます。  13年度末時点での取り組み実績につきましては、74の推進項目中、公共施設案内・予約システムの拡充や申請手続の簡素化など、19項目については既に実施しており、支所、出張所機能の充実や公共工事のコスト縮減など、49項目につきましても、達成が可能であると考えております。さらに、残り6項目につきましても取り組みを進めているところでございますが、全体といたしましては、一定の成果が得られたものと考えております。  また、これらの取り組み状況につきましては、昨年度から大分市ホームページに掲載するとともに、市報にも掲載し、広く市民の皆様の御意見、御要望をいただく中で、行政サービスの向上に反映させているところでございます。  議員さん御提言の、CS調査活動につきましては、既に愛媛県など3県で取り組んでいるところでありますが、市民サービスの改善や職員の意識改革を図る上で有効な手段でありますことから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本年度が目標年次の最終年度に当たりますことから、全職員が一丸となってこの推進計画を着実に実行し、市民の皆様が満足できる行政サービスの向上に努めてまいる所存でございます。  次に、5点目の、事務事業の評価を客観的に行うことを通し、行政改革の推進や基本計画の推進にもつなげていくことが合理的ではないかとのお尋ねでございますが、事務事業の評価制度につきましては、行政サービスがどの程度住民福祉に寄与しているかを、客観的でわかりやすい基準や指標を用いて評価、検証し、その結果を市民に公表することで市民参加を促進するとともに、評価結果を事務事業の見直しなどへと結びつけていくことにより、市民サービスの一層の充実が図られるものと考えているところでございます。  このようなことから、本市におきましては、大分市行政改革推進計画において、事務事業評価制度の充実を推進項目の一つとして掲げ、既存事業の効果測定を徹底するとともに、新たな評価システムの導入に向けた検討も進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 長野福祉保健部長。 ○福祉保健部長(長野浩司)(登壇) 小嶋議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えします。  まず、電子市役所づくりのうち、公立保育所でインターネットのホームページを利用して、保育状況や子供たちの様子を配信するシステムの導入を検討してみてはどうかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、保育所に入所を希望する方々への情報提供として、大分市のホームページに、保育所定員や延長保育、休日保育などの実施状況、また、入所の申し込み方法などを掲載しております。  お尋ねの、保育状況や子供たちの様子を写した動画配信につきましては、その機材の購入費や維持管理費などは国からの保育所運営費の対象になっていないことや、配信を希望しない入所児童のプライバシーをどう守るのか、また、勤務時間中のほとんどをカメラで写されることになる職員の協力体制をどうするかなどの研究すべき課題が多くありますことから、今後、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。  次に、介護保険制度についての5点の御質問にお答えします。  まず1点目の、施設介護のニーズにこたえながら、利用しやすい在宅介護サービスの仕組みをつくっていくことについてのお尋ねでございますが、介護保険サービスの基盤整備につきましては、これまでも介護保険事業計画に適正な整備量を設定し、計画的に整備を進めてきたところでございまして、昨年度は、介護老人福祉施設50床の整備を行うとともに、本年度には、介護老人保健施設63床を整備するほか、介護療養型医療施設も、本年度になりまして、85床が介護保険適用のベッドへと転換されているところでございます。  しかしながら、御案内のとおり、介護老人福祉施設の申し込み者は、急激に増加している状況となっておりますので、現在、介護保険事業計画の見直しを行う中で、高齢者実態調査結果、介護老人福祉施設への申し込み者調査結果などを踏まえた、適正な施設サービス量について、計画策定委員会での御論議をいただきながら、整備の方向性を慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、在宅サービスにつきましては、これまでも、在宅サービスを利用する上での中心的な役割を担うケアマネージャーの支援を初めとして、在宅サービスの適正な利用促進を行ってきたところでありますが、この策定委員会の中でその方策を論議していただくとともに、法定サービス以外に保険者が独自に設定することが認められている市町村特別給付などの実施を検討する中で、在宅誘導の観点から、新たな事業展開について、委員の皆様の御意見をいただいてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、介護予防施策の強化についてのお尋ねでございますが、高齢者が心身ともに健康で、生きがいを持って生活することこそが、最大の介護予防と考えています。  したがいまして、本市といたしましては、高齢者が豊富な経験と知識、技術を生かし、主体的、積極的に社会参加するために、老人クラブや趣味の会などの高齢者ニーズに即した高齢者団体の育成を進めております。  また、保健所におきまして、疾病予防、介護予防の観点から、各種の健康教室を開催するとともに、機能訓練事業として、市内の18地区で「いきいき元気教室」を実施しているところでもあります。  さらに、介護保険制度の対象とならない高齢者に対しましては、生活支援事業として、生活支援ホームヘルプサービスや生きがい対応デイサービス、地域触れ合いサロンなどの事業を実施いたしているところであり、今後とも、これらの事業を推進することで、介護予防に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、ケアマネージャーやホームヘルパーなどについてのお尋ねでございますが、サービス利用者が主体性を持って日常生活を送る上で重要な位置を占めるケアマネージャーや、居宅において生活全般にわたる援助を担うホームヘルパーは、介護保険制度の中で、特に大きな役割を果たしているものと思っております。  しかしながら、ケアマネージャーにつきましては、業務の範囲や事務量の関係から、本来あるべきケアマネージメントが適切に行われていないのではないかなどの問題点も指摘されております。  このため、国では、ケアマネージャーの資質の向上を図るため、専門研修課程を設けるなどの研修の充実強化を図るとともに、ケアマネージャーの個別相談や、活動支援を行うケアマネージメントリーダーの養成を本年度から始めたところでございます。  本市におきましても、昨年設立されました大分市居宅介護支援事業者連絡協議会において、定期的に開催されますブロック会議に、本市の保健師を派遣するなどして、情報提供や相談等の支援を行っており、さらに、本年度からは、事業所に出向いて、ケアプランの個別指導を行う中で、ケアマネージャーの専門性を高め、資質の向上に努めているところでございます。  また、ホームヘルパーにつきましては、これまでもヘルパー業務の相談をいただく中で、その都度具体的な事例について論議を繰り返しながら、ホームヘルプ事業の望ましい姿を模索しているところでございます。  このような状況の中で、本年度は、市内の介護事業者が一堂に会する連絡協議会の立ち上げについても、事業者と一緒になって取り組むことにしており、その協議会の中で、事業者間の意見や情報交換、本市からの情報提供などを行うことにより、ホームヘルパーの資質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の、NPO団体との連携についてのお尋ねでございますが、介護保険制度では、介護を必要とする個々人のニーズに対応したサービスの提供が求められており、今後、多様化する介護ニーズに対応していくためには、自由競争の中で、利用者の必要とする良質なサービスが十分に提供されることが重要であると考えております。  このため、従来型のサービス事業者に限らず、民間企業やNPO法人など、多様なサービス提供主体が、法令に求められる基準を守る中で、介護サービス分野に参入することは大切なことであると存じており、NPO団体が必要な要件を満たし、指定居宅サービス事業者の指定を受けた場合においては、本市としましては、他の事業者と同様に、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、5点目の、要介護認定の制度についてのお尋ねでございますが、要介護認定につきましては、御指摘のありましたとおり、独居高齢者や痴呆性高齢者の介護の状態が十分に反映されないのではないか等の指摘がなされているところでございます。このため、国では、平成12年8月に要介護認定調査検討会を設置し、専門的、技術的な検討を行っているところでございます。  また、本市の平成13年度の審査判定における1次判定から2次判定への変更率は31.8%となっており、これまで審査判定の平準化を図るための認定審査会委員長連絡会議の開催や、認定調査を担うケアマネージャーに対する研修会の実施などに努めているところであり、さらに、認定結果に対する相談や問い合わせに対して十分な説明を行うとともに、再度、変更申請ができる仕組み等についても、お知らせを行っているところでございます。  このような中で、国は、5月に34市町村で1次判定ソフトの改訂版を使った認定モデル事業を行うとともに、さらに、11月には、全市町村で、この改訂版を用いたモデル事業を実施し、この結果を反映させながら、来年度は、新たな認定調査項目や認定ソフトを導入することにいたしております。  これにあわせて、本市では、新しい調査項目や審査判定方法になれていただくために、県と連携しながら、認定調査員や認定審査会委員に対する研修等を行うなど、今後とも、より適正な要介護認定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 3番、小嶋議員。 ○3番(小嶋秀行)(登壇) 何点か、強く要望をしておきたいと思います。  ホームページの改善は、部長さんのお話では、やや満足というようでございました。私は、まだ余分なものが結構くっついているんではないか、したがって、検索をしにくいホームページになっているという認識を持っております。恐らく市民の皆さんもそのように感じておられるのではないかというふうに思いますので、ホームページの改善については、これについても、客観性をさらに持たせていただいて、充実をしていただきたいというふうに思います。  また、メールマガジンについては、私は、考え方として、ホームページというのは、どちらかというと、見ていただく、掲示することによって見ていただくというのは、待つという姿勢です。メールマガジンは、発信をするわけですから、情報を、どうぞごらんになってくださいと、こちらから提供し、開示するという姿勢に変えていく。先ほども申し上げましたが、そういう営みとしていこうという考え方であります。  この点については、まあ研究ということでありました。まだまだ都市としては、採用しているところは、多く見かけはいたしませんが、しかし、動く大分市、機動的な大分市というようなイメージを強く市民にも受け取っていただけるような、そういう営みに変えていくために、このメールマガジンについては、ぜひ早急に研究をしていただきたい、このように思います。  また、市民の満足度調査については、私は、前回の議会で事務事業評価についてお話をさせていただきましたが、しかし、にべもなく、うまく話が通らなかったという認識を持っております。  したがって、その前段として、今日の大分市の業務、事務事業について、さらに客観性を持たせるということは、極めて重要であろう、と。したがって、何ができるかと考えた場合には、私は、実際に市民の皆さんが窓口に来たそのときに、市役所の仕事はどういう感じであったかということを率直にお伺いするのは、大切なことではないかというふうに考えております。  そういう意味でも、私は、この市民の満足度調査──事務事業評価制度や、そしてまた、行政改革の推進にも直接つながっていく大切な意見がいただけるというふうに思いますので、こういった点について、調査研究ということでありましたが、ぜひ積極的に調査をしていただいて、そして、早期にこの調査活動が実現できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、介護保険の関係につきましては、これから随分議論が進んでいくというふうに思います。私は、きょうの議論がすべてというふうに思っているわけではございません。  しかし、所を変えて要請することなども、当然出てくるというふうに思いますので、あわせて、充実したものになるように、同じ立場で論議をさせていただきたい、検討させていただきたいということを、あえてつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(秦野恭義) しばらく休憩いたします。           午後3時6分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時29分再開 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  44番、吉岡議員。 ○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、吉岡美智子でございます。  質問通告に従って、順次質問させていただきます。  初めに、パークゴルフの導入についてでございます。  この件につきましては、平成8年第2回大分市議会定例会において、河越議員さんによって質問されております。そこで、「大分市内では未普及でございますが、生涯スポーツとして、また、地域のコミュニティーづくりの上からも、ニュースポーツとしてすばらしいものと思われます。  このパークゴルフは、グラウンドゴルフに比べて、相当の広さが必要と思われますので、今後の公園整備や河川敷利用の中で検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。  重複する面もあろうかと思われますが、先日、国見町の現地も見てまいりましたので、その際の感想も踏まえて、一女性の立場から簡潔にその内容を申し上げ、再度質問をいたしたいと思います。  黒澤監督の映画「生きる」の中に、志村喬の演じるある市の職員がおりました。彼はがんを宣告され、残された命を人のために使おうと決心し、公園の建設にその命をささげます。人のために生きるということは、そのまま自分を輝かせていくことなのだと、自然のうちに教えてくれているようで、大変感銘を受けました。  戦後の公園は、当時の感覚からすれば、ぜいたく品だったのでありましょう。しかし、今日的には、まことにその意義は大きいものがあると思われます。  まず第1に、みんなが平等に集える場ということです。世界には数多くの都市がありますが、それぞれ有名な公園を喧騒と活動のど真ん中に持っております。昼休みや休日などは、多くの人々が自由に集い、本を読み、思索にふけり、対話をし、さらには音楽会やスピーチなども行われます。音楽堂や美術館が公園内に併設されていることは、日本でも珍しいことではありません。  第2に、公園は、人工的なコンクリートを基本とした都市生活者にとって、緑と触れ合う憩いの場であります。今日、環境問題が注目を集めていますが、そのためには、市民の啓発は欠かせません。公園で木々の緑と触れ合うことによって、小鳥のさえずりを耳にすることによって、人は自然のうちに緑のありがたさを知ることでしょう。  いわゆる日本の自然林は、下刈りなどを含め、人々の目につかない努力によって、その自然を保ってきました。日本のよく剪定され、手入れされた公園の緑は、人間と自然との共生のモデルということもできると思います。  第3に、公園は、人が自由に活動できる場です。野球場のことを、英語ではボールパークと言うようですが、スポーツと公園の関係も、かなり深いものがあるようです。  ゴルフの本場、イギリスでは、公共の広場は、ほとんど芝生で埋め尽くされ、その管理にはかなりの労力を割いているようです。そして、ゴルフ場と公園の芝にも、ほとんど差はないように言われております。本来、ウオーキングと言って、散歩自体を楽しむ習慣の上に、ゴルフも発展してきたのではないでしょうか。  以上の3点の思いを込めまして、質問をさせていただきます。  パークゴルフとは、公園で行うゴルフとも言えるでしょう。そして、ゴルフと同じく、芝生の上で行うスポーツです。一般的に、公園の一部の1.2ヘクタールを利用し、そこに18ホールをつくっています。その半分の9ホールといったところもあります。  ただし、国際パークゴルフ協会の公認コースは、18ホール以上となっております。  使用するクラブは1本だけで、長さは約84センチ、重さは550グラムで、高齢者や子供でも負担になりません。ボールは直径6センチのプラスチック製で、数十メートル先の直径20センチの金属製のカップに入れ、その打数で競う競技です。  また、パークゴルフは個人の試合です。ですから、だれにも気兼ねなく、いつでも楽しくプレーできます。18ホールプレーすれば、約1キロメートル歩くことになり、健康にも、かなり貢献できます。  北海道でパークゴルフが誕生して18年になりますが、今では、北海道では700以上のコースができています。愛好者の数も40万人を超え、今では国内はおろか、海外にまで普及し、愛好者の数も急激にふえ続けています。  ちなみに、海外では25のコースがあります。また、2000年は富山国体で、2001年は宮城国体で、公開競技として採用されました。  料金は、通常は数百円ですが、北海道では、公営のコースがほとんど無料なので、気軽にプレーできます。その結果、予防医療に貢献するという利点もあります。  最近では、苫小牧市の病院の敷地内や兵庫県の刑務所でもパークゴルフ場をつくり、患者さんや受刑者の社会復帰のために役に立っています。  九州地区では、熊本県が9カ所と最も多く、次いで福岡県の3カ所、宮崎県の山田町は54ホールというコースもでき、九州だけでも、今現在、数カ所計画されています。  大分県では、今のところ、国東町の18ホールだけです。コースも、総合運動公園の一角につくられたり、河川敷や遊休地を利用したりしてつくられています。運営も、第三セクターや地元の管理組合に委託したりと、運営コストがかからないように工夫されています。  国東町にあるパークゴルフ場ですが、オープンして4年目で、年々利用客もふえており、町外の利用客も多く、約1割が大分市からの利用客と聞いております。  以上、申し上げましたように、パークゴルフは3世代でできるスポーツであり、公園の活性化、さらには公園利用者の健康増進、そして、地域振興にもつながるのではないかと思います。  そこで、質問させていただきます。  現在、大分市では、判田地区に仮称「市民みどりの健康公園」という大規模な公園を計画中と聞いておりますが、その中に、パークゴルフのコースを整備する取り組みができないか、お聞かせください。  続きまして、公園のトイレ管理について質問させていただきます。  市内には、大小さまざまな公園がございます。小さな公園は、その地域の方々がよく利用されますので、気がつけば草取りや清掃をボランティアでされているのを見かけます。大きな公園は、委託業者に任されていますので、管理はよくできているようです。
     そこで、両方の公園に共通する質問をよくいただきます。それは、トイレに関する質問でございます。トイレットペーパーが置かれてないので、ポケットティッシュを使いますが、ティッシュは水に溶けにくいので、詰まるのではないか、また、不要になったものを捨てるのに、流せないので困りましたということです。  そこで、担当課に問い合わせてみましたところ、日常的にトイレットペーパーを設置した場合には、いたずらによる廃棄や持ち去りにより、結局はトイレットペーパーがない事態が生じたり、また、便器への詰まらせなどによる便器の故障なども発生し、かえって利用者に迷惑をかけることにもなるとの回答でした。  しかし、小さな公園は使用頻度が少ないのですが、平和市民公園などの大きな公園でイベントが開かれるときは大変だと思います。常時多いわけではありませんが、イベントのときは大勢の方たちが参加されるので、故障して迷惑をかけてしまうのではないかと思われます。  そこで、質問をさせていただきます。  公園をイベントで貸される際、主催者にその期間だけトイレットペーパーの設置を依頼されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、大分市役所本庁舎のベビーコーナーについての質問でございます。  現在、本庁舎の1階、東側にベビーコーナーが設置されております。ここは、折り畳み式のつい立てで仕切りができるようになっております。壁いっぱいの大きな窓には、レースのカーテンがかけてあり、窓の外には植栽が施されております。それなりにスエードをつくり、女性のプライバシーの保護には配慮しているように思われます。  しかし、仕切りの横は、銀行のキャッシュコーナーがあり、人の動きが多い場所であります。ここは、赤ちゃんのおむつをかえたり、母乳を与えたりする、人に本来、見られたくない場所であると思います。  ですから、今申しましたように、現状では、安心して使用する状況にはないようでございます。  近ごろ空港では、授乳室をよく見かけます。部屋は3畳ぐらいで、ベビーベッドとソファーとテーブルが置いてあります。ここでは、安心して母乳を与え、おむつの交換ができます。  そこで、質問をさせていただきます。  初めに、現在設置のベビーコーナーの利用状況をお聞かせください。  次に、本庁舎増築の計画がされておりますので、授乳室設置を検討できる段階にあります。ぜひ設置していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  最後に、教育行政についての質問でございます。  学校には行くけれども、自分のクラスへ入れない生徒や保健室しか入れない生徒等、さまざまな形をとりながらでも、生徒たちは学校へ登校しております。  学校では、自分の教室に入れない生徒たちのために、空き教室をカウンセリングルームとして、よく利用しております。このカウンセリングルームには、先生が1人おりますが、授業は行われません。中学生は、1年生から3年生まで一緒の教室です。音楽や体育やコンピューターの授業で移動することもありません。それぞれが勉強しようと思う教材を持ってきて、1日5時間、6時間を学校で過ごします。  今は、IT時代と言われ、子供たちはいとも簡単にコンピューターを使っております。インターネットで簡単に情報は入りますし、ゲームもできますし、お買い物もできます。本当に便利な時代がやってきました。  問題は、使い方によって、よくも悪くも、大きな差が出るということです。本人任せにしておけば、どんどんと次の画面に進んでいき、取り返しがつかなくなることも多いようです。  しかし、事前に学習ソフトを研究し、国語や数学などの基礎科目への応用も十分に可能だと考えられます。  そこで、質問をさせていただきます。  平成11年、12年度に設置されたカウンセリングルームの利用状況をお聞かせください。  2番目、カウンセリングルームを利用している不登校傾向にある生徒に対して、学習を支援するための環境整備としてのコンピューターを設置していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  執行部の前向きで温かみのある答弁をよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 吉岡議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、仮称「市民みどりの健康公園」内にパークゴルフのコースを整備する取り組みができないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、仮称「市民みどりの健康公園」につきましては、貴重な自然や緑を保全し、さらに、次世代へ継承すること、市民のスポーツや健康増進への期待にこたえること、いやしの場を提供することなどを考慮しながら、整備の方向を検討いたしているところでございます。  現在の状況といたしましては、候補地の下判田地区におきまして、昨年度末より、1年間を通じての環境に関する基本的な現況調査を継続中であり、その作業と並行して、今年度中には基本構想、基本計画を策定する予定でございます。  基本構想、基本計画につきましては、市内の里山の植物、生物に精通した専門家や多くの市民、各種団体の御意見をもいただきながら策定いたしたいと考えておりますが、当該地は、極めて自然が豊富な状態であり、それを最大限に保全する中で、市民スポーツやレクリエーションによる健康維持や増進、また、いやし空間の形成を目指し、整備する施設の検討を進めてまいりたいと考えているところでもございます。  このような中、議員さん御提案のパークゴルフは、近年、コミュニティースポーツとして人気が急上昇しており、市民の方々の健康維持や増進、また、世代間の交流などに最も資する市民スポーツ施設の一つとして、発祥の地である北海道を中心に、盛んに行われているところであります。  したがいまして、議員さんの御提案につきましては、貴重な御提言として受けとめさせていただき、基本構想、基本計画の策定の際に、市民意見などの集約もいたす中で検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、公園をイベントで貸す際に、主催者にその期間だけトイレットペーパーの設置を依頼してはどうかとの御質問でございますが、御案内のように、多くの市民が集うイベントの際には、トイレを利用する回数がふえ、ポケットティッシュの使用による詰まりなどが発生しているところでございます。  このようなことから、御指摘の件につきましては、イベントの際に、利用者にトイレをより快適に使用していただく上で、大変効果のあることでございますので、今後、イベントなどの使用の際には、トイレの清掃なども含め、主催者に協力を依頼してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎総務部長。 ○総務部長(磯崎賢治)(登壇) 吉岡議員さんの、授乳室についての御質問にお答えいたします。  1点目の、本庁舎1階に設置しておりますベビーコーナーの利用状況についてのお尋ねでございますが、ベビーコーナーには、以前からベビーベッドを設置いたしておりましたが、平成12年に授乳もできるようにと、現在のようなつい立てといすを設置いたしました。  利用状況につきましては、市民の皆さんに自由に使っていただいておりますので、詳しくは把握いたしておりませんが、主に乳児のおむつ交換のために利用されている方が多いようでございます。  2点目の、授乳室の設置についてのお尋ねでございますが、現在、本庁舎増改築工事を計画中であり、来年にかけて実施することといたしておりますが、1階の増築部分には、特に市民の皆さんとのかかわりの深い障害福祉課、高齢者福祉課及び児童家庭課の配置を予定しており、これまで以上に市民の皆さんの利用が多くなることが予想されているところでございます。  したがいまして、既存のベビーコーナーにつきましても、さらに充実を図りたいと考えており、安心して授乳ができる授乳室の設置についても、検討すべき課題といたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) この際、時間の延長をいたします。           午後3時51分 ○議長(秦野恭義) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、カウンセリングルームの利用状況についてでございますが、平成11年度から12年度にかけて、市内全中学校にいじめや不登校等、多様化する生徒の悩みや諸問題に対して、生徒みずからが問題の解決に立ち向かうように援助することを目的に、カウンセリングルームを設置いたしました。  本年度、1学期の利用状況につきましては、全中学校で1日当たり170名程度であり、主な相談内容は友人関係、学校生活、進路などで、スクールカウンセラーや心の教室相談員と連絡を図る中で、指導、助言に努めております。  そのうち、不登校傾向を示す生徒の利用状況は、全中学校で1日当たり60名程度で、教室への復帰及び教科学習などの支援を行っております。  次に、2点目の、カウンセリングルームを利用している不登校傾向にある生徒に対して、学習を支援するための環境整備としてのコンピューターの設置についてでありますが、不登校傾向にある生徒への対応につきましては、各学校では、校内いじめ・不登校対策委員会を設置し、個々の学習進度に応じた教科指導やコンピュータールームの活用を含め、組織的、継続的に支援いたしているところでございます。  また、大分市教育相談所におきましても、文部科学省の指定を受けた不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託事業の一環として、平成13年度よりコンピューターを設置し、学習支援のあり方を研究いたしているところでございます。  いずれにいたしましても、不登校傾向を示す生徒が教室へ復帰することがねらいでありますことから、今後とも、その支援のあり方を調査研究する中で、カウンセリングルームへのコンピューター設置につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  36番、高橋議員。 ○36番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 36番、市民クラブの高橋弘巳であります。  時間も下がっておりますので、早速、質問通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。  大分市は、「温泉・お神楽・美味しんぼ&磯崎建築」を大分の魅力としております。そのトップバッターは、温泉であります。  市内には、温泉を利用した施設が多数あり、最近では、スーパー銭湯が流行のようであります。ジェットバス、マッサージ効果のあるバイブバス、うたせ湯、さまざまな種類のおふろを楽しめ、さらには、レストラン、休憩コーナー、全身や足つぼのマッサージが受けられ、午前中から深夜までと、営業時間も長い上に、入場料も安く、サービスも充実し、疲れをいやすのに最適ということで、仕事帰りでふらりと立ち寄る人も多いようであります。  さて、ここ数年、全国の入浴施設でレジオネラ菌の集団感染が相次いでおります。最近では、宮崎県日向市の第三セクターの温泉施設で、7月に集団感染が発生いたしました。患者数は270人を超え、6人が死亡いたしました。  レジオネラ症は、レジオネラ菌による感染症でありまして、乳幼児や高齢者、病人などの、抵抗力が落ちている人に発病しやすく、急激に重症となって、死亡するというふうに言われております。  レジオネラ菌は、土の中や河川など、自然界に生息しており、水気を好むため、特に大きな浴場では注意が必要であります。きちんと衛生管理されていない循環式浴場の水が感染源になっていることが多いと言われております。  市内では、これまでは死亡例はないようでありますが、温泉、ホテル、ゴルフ場、老人健康施設などで循環式浴槽使用の浴場が数多くあると思われます。  他県で発生した集団感染は、管理がずさんであったための人災と指摘されており、日向市では、湯の中の菌の数が国の衛生基準の15万倍にも増殖。衛生意識の欠落が、集団感染事件につながったと言われております。  集団感染は、大分市でも起こりかねない状況であると言われておりますし、定期的な換水、清掃、消毒、検査などを徹底し、安心して利用できる施設にしていかなければならないというふうに思います。また、経営者、従業員の意識改革も大切でありまして、厚生労働省などの調査では、老人ホームの一般職員やヘルパーの3分の1の人が、レジオネラ症が感染症であるということを知っておらず、講習会などを徹底し、人災を招かないことが重要だと警告をしております。  宮崎県知事は、早速、公衆浴場の開業前の自主的な水質検査実施などを織り込んだ対策条例を制定する方針を明らかにいたしました。条例などの規程は、九州では初めてのようであります。このように迅速な対応を図っております。  本市は、先ほども言いましたように、「温泉・お神楽・美味しんぼ&磯崎建築」の名のもとに、ワールドカップでも世界に発信したところであります。この関連で、何か事が発生すれば、受けるダメージは大きいものがあるというふうに思われます。日向市の事例を教訓として生かすことが大切かと思います。  市内の公衆浴場関係者は、日向市でレジオネラ菌による死亡者が発生した以降、20%程度のお客が減ったと、嘆いておられました。私の周りでも、安全かどうかわからないから、行くことを控えていると言われる方もおられます。確実に影響も出ております。  大分県は、この日向市での事件を受けまして、循環式公衆浴場の調査をし、8月16日に、その結果を発表し、その記事が、翌17日に出ておりました。その記事の中には、大分市保健所も、市内の公衆浴場の調査を続けている旨が出ておりました。  そこで、3点の質問をいたします。  1点目、立ち入りされた調査結果について伺いたいと思います。  2点目、事件が発生し、約2カ月が経過いたしました。結果について公表していないかと思います。市民は、何も状況のわからないままでおられます。公衆浴場で確実に影響も出ております。迅速な結果の報告が必要だと考えますが、この点、どのように考えておられますか、伺いたいと思います。  3点目は、今後の防止策について伺いたいと思います。  次に、防災行政についてお尋ねいたします。  にわかに東海地震、南海地震が新聞紙上で騒がれております。また、昨年、大分県の活断層の調査結果が出されました。その大分県の活断層の調査を終えてのコメントを見てみますと、別府へ万年山断層帯には、多くの活断層が分布している、マグニチュード7.2程度の地震が発生すると考えられ、その際には、大分県の地形や地盤の特殊性から、地震の揺れのみでなく、軟弱な地盤の液状化や海岸地域の水没、津波などの現象を発生する可能性があると指摘しております。  さて、今年度の大分市地域防災計画を見てみますと、本市における地震、津波の特性について、「近年では、豊後水道や伊予灘を震源とした地震が大分市の沿岸に津波を起こした例はない。 しかし、大分県沿岸に津波が到達した地震はほとんどが日向灘付近で発生したものであり、その規模(M)は、6.5以上の大きな地震で、震源の深さが10~40キロと、浅い地震である。また、1946年の南海地震──マグニチュード8.0やチリ地震──マグニチュード9.5のような遠隔地震により、津波が大分県に来襲したことがある。これらの地震による津波の高さは、県南で1メーター内外であった。地震が発生してから津波が到達するまでの時間は、紀伊半島からは1時間、チリからは約24時間かかるが、日向灘地震による津波は、20分から30分以内に大分県沿岸に到達するため、緊急を要する」というふうになっております。  「地震、津波の想定としては、今日までの記録をもとに、地震については、震度5弱~6強、マグニチュード6~7程度の直下型地震及び南海道から日向灘を震源とする大地震を、津波については、高さ1m程度のものが発生するとして計画を樹立することとした。」と記載がされております。1メーター程度の津波の高さであります。  6月25日の新聞記事に、「津波への警戒 怠るな」という見出しで、大分大学の吉村教授が、大分県は全国で唯一、地震の被害想定調査が行われていないため、文献調査とともに人工衛星のデータを使ったGIS──地理情報システムによる津波浸水シミュレーションをした記事が出ておりました。その記事によりますと、「5メーターの高さの津波で大分市街地の大半は浸水する、県内では、瓜生島が沈んだとされる慶長大地震──1596年──で津波による大災害が起きている、災害は忘れたころにやってくる、日ごろからの備えを十分するよう警鐘を鳴らしたい」、このような内容でありました。  先ほど述べましたように、現在の大分市地域防災計画では、1メートルの高さの津波でしか想定をしていないこともありますし、火災、水害、地震後を想定しておりますので、避難地については、比較的平地の学校グラウンドや公園になっているのが一般的であります。場所によっては、海岸付近にある公園が避難場所に指定されております。大きな津波でも来ようものなら、津波の来る方向、つまり、危険な方向に向かって避難することになります。  また、大きな津波の場合の緊急避難場所については、山や高い場所に避難するところでありますが、高いところがない平地では、マンションや高いビル設備が有効な避難場所になると思われます。  そこで、2点の質問をいたします。  1点目、この記事と大分県の活断層調査の内容を受けて、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。  2点目、地震、津波の想定──これが今1メーターでありますけれども──などを含めて大分市地域防災計画の内容を見直し、変更することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。  そして、マンションや高いビル施設を避難場所として指定していくことが必要と思われますが、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。  3点目は、全国都市緑化フェア大分大会についてであります。  花と緑を中心とした全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図り、緑豊かな、潤いのある都市づくりのために開催される、国民の花と緑の祭典であり、造園、園芸産業の振興ばかりでなく、市民の環境認識を高めるために役立ち、多くの集客による経済効果も期待できると言われております。  ことしは、山形県で第19回全国都市緑化フェアが開催されました。都市公園を主会場に開催され、会場内では、花壇や庭園等の展示出展、花と緑の体験などや郷土色豊かな催し物、各種コンテストなど、花と緑への愛情をはぐくみ、緑豊かな町づくりにつながる事業が展開されたと聞いております。  本市は、来年、「第20回全国都市緑化おおいたフェア」が佐野の植物公園、ビッグアイの2会場を中心に、4月28日から6月29日までの2カ月間、開催がされます。主会場となる佐野の植物公園も、いやしや遊びの要素を加え、多くの市民に親しまれるよう、5億円かけてリニューアル工事にかかるとも聞いております。先般も、巨人軍前監督の長島茂雄氏も来られて、300日前祭イベントが開催されたところであります。これから開催に向けての準備に大変だと思いますが、御努力をぜひよろしくお願いをいたします。私たちも、この「全国都市緑化おおいたフェア」の成功に向けて、努力を尽くしていきたいと考えております。  そこで、4点の質問をさせていただきます。  まず1点目、この緑化フェアに大分市が持ち出す費用について伺いたいと思います。  2点目、集客目標なり経済効果について伺いたいと思います。  3点目は、ワールドカップ大分大会は、多くの方が訪れ、市民がおもてなしの心で接し、トラブルもなく、さらには、外国のメディアを通じて大分の魅力が世界へ発信された、日韓共同開催によって両国の友好の進展が見込まれるなど、お金に換算できない、大きな効果があったと、そういった形で総括がされております。  本「全国都市緑化おおいたフェア」は、どのように開催された場合、成功したと考えているのか、お伺いしたいと思います。具体的に、わかりやすくお願いしたいと思います。  4点目、このイベントを一過性に終わらせることなく、今後に生かす取り組みをどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。  最後に、周期保全手法について提案し、考えを伺いたいと思います。  周期保全とは、簡単に言いますと、設備のメンテナンス用語であります。少し詳しく説明いたしますと、そのメンテナンスでは、事後保全、周期保全、予防保全、改良保全などの手法があります。  企業の物づくりでは、無数の設備や装置や機器を駆使し、物づくりをしております。しかし、設備や装置や機器は、人間が病気をしたり、年齢を重ね、機能が低下すると同じように、装置や機器も、長い間使いますと、当然劣化をしたり、故障したり、最終的には、使えなくなり、廃棄となります。  設備や装置や機器が機能低下もしくは機能停止──故障停止をした後に取りかえること、このことを事後保全と言います。これは、どちらかと言えば、出たとこ勝負の感があり、事前準備がありません。故障すれば、修理をするという突発工事になりますから、計画が立ちません。生産ロスも大きくなります。  次に、過去の故障実績、整備工事実績を参考にして、一定周期で行う周期保全の手法があります。これは、故障する前に、事前に速やかに取りかえるのであります。これは計画性があり、生産ロスが少なくて済みます。  さて、質問の本題に入ります。  議員になりまして1年半でありますが、市民の要望を受け、これほど公園関係についていろんな形で御相談に行ったり、お願いをしたり、他の部署より非常に多いことに驚いております。しかし、その都度担当者の方は、丁寧に迅速に対応していただき、感謝もしております。  考えてみますと、公園というのは、安らぎ、憩いの場として、さらには、市民相互のコミュニケーションの場でもあり、親子や家族とのきずなを深める場所として重要な役割をも担っており、市民の生活に密着しているだけに、いろんな要望や意見も多いのかなと感じているところであります。  先だって、公園のサザンカに毛虫がたくさんついておる、子供が遊んでいて、かぶれてしまった、消毒を市にお願いしているが、毎年、毎年、その毛虫は発生し、その都度消毒をお願いしている状況である、公園のサザンカを撤去して、虫のつかない木にかえるなりしてほしいと、要望が出されました。  現地に行ってみますと、長さ1センチから2センチ、太さ3ミリから5ミリ程度の無数の毛虫が折り重なるように葉についておりました。その公園でたくさんの子供が遊んでおりました。刺されると痛く、皮膚の弱い方はかぶれてしまう、強い風が吹くと飛んでいくとも言ったおられました。また、その場におられた女性の方が、手に毛虫のかぶれができておりました。
     公園緑地課の方に、すぐに消毒のお願いをしましたが、即対応していただきましたものの、これらの消毒は、毛虫が発生し、住民の方から消毒の要請が入ってから、つまり、苦情が寄せられてから対応しているのが現状であると聞きました。苦情件数も、非常に多いとも聞いております。  そこで、手法の提案をし、考えを伺いたいと思います。  毛虫が発生してから処理をする、つまり、先ほどの事後保全の処置方法であります。その手法を周期保全の方法、つまり、稲作と同じように、1年を通して、病気にならない前に、周期的、定期的に事前に消毒をすることと同じように、サザンカに毛虫の大量発生する前に消毒をしてしまうことにすれば、大分市の木であるサザンカが、悪者にならなくて済むと思われます。さらには、苦情といったことも少なくなるでしょう。市民サービスの向上にもつながります。そして、消毒業者の計画的な業務遂行もでき、市の業務の効率化にもつながるのではないかと考えます。  そこで、提案です。  周期保全の手法を取り入れたらいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。  これで第1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 長野福祉保健部長。 ○福祉保健部長(長野浩司)(登壇) 高橋議員さんの、レジオネラ症に関する3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、公衆浴場に立ち入りした調査結果についてと、2点目の、結果の公表については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、レジオネラ菌は、土壌、河川、湖沼など、自然環境に生息しており、水温が20度Cから50度Cの人工環境水で増殖しやすいものであり、レジオネラ症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、特に感染力の弱い第4類に分類され、人から人への感染はありませんが、乳幼児や高齢者、病気にかかっている人など、抵抗力が弱い人がかかりやすく、その主な感染源としては、空調冷却水や循環式浴槽水などが挙げられております。  そこで、本市におきましては、公衆浴場設置者や共同浴場を設置する老人福祉施設、ホテル、旅館などの宿泊施設の経営者に対して、施設の管理指針やマニュアルに基づく適正な衛生管理を行うよう、指導してまいったところでございますが、今回の宮崎県日向市における入浴施設を感染源とするレジオネラ症患者の発生を受けて、市内51カ所の公衆浴場の設置者に対して、8月2日に、施設の衛生管理のさらなる徹底を図るべく、文書で通知するとともに、特に、レジオネラ菌が増殖しやすいとされている循環式の18施設について、8月6日から12日までの間、残留塩素の測定、浴槽等の清掃状況の確認、レジオネラ菌の自主検査の有無などを中心に、立入調査及び指導をいたしたところでございます。  このうち、施設の管理等が不十分であった11施設について、レジオネラ菌の検査を行い、8月末にその検査結果が出ましたことから、菌が検出された5施設について、維持管理の強化を図るべく個別指導し、さらに、引き続き衛生管理において、必要な報告を求めていくことにいたしたところでございます。  また、残りの循環式でない施設につきましても、今月の12日までに立入調査を終え、現在、調査内容について集計、分析を行っているところであり、その結果がまとまり次第、できるだけ早い時期に公表をいたすことにしております。  次に、3点目の、今後の防止策についてでございますが、市民や本市を訪れる方々が、今後とも安心して近くの浴場等を利用していただけるように、公衆浴場に対する管理状況等の把握と立入調査の強化を初め、共同浴場を設置する老人福祉施設の設置者、ホテル、旅館などの宿泊施設の経営者に対しても、指導を強化してまいることにいたしております。  さらには、今月30日に国が開催することになっている全国レジオネラ対策会議を受け、早い時期に公衆浴場の経営者や共同浴場を設置している福祉施設設置者、ホテル、旅館などの経営者を対象に、衛生管理についての知識、技術の習得と自主検査の重要性を認識していただくための講習会を開催することにいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎総務部長。 ○総務部長(磯崎賢治)(登壇) 高橋議員さんの、防災行政についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、津波浸水シミュレーション調査の新聞記事と県の活断層調査の内容を受けて、どのように考えるかとのお尋ねでございますが、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災以後、全国での活断層調査など、活断層に関するさまざまな調査研究が行われており、県下においても、平成10年度から12年度にかけて、県により別府万年山断層帯東部の活断層調査が行われ、平成13年度から、大分川以東の調査が引き続き行われているところでございます。  また、南海地震や東南海地震についても、各分野の専門家により、さまざまな角度からの調査研究が進められ、その成果につきましては、国や各自治体での防災対策に活用されているところでございます。  この新聞に掲載されております津波浸水シミュレーション調査による推測も、そのような調査研究の成果だと考えておりますので、最終的な調査結果などが公表されましたら、県による活断層の調査結果とともに、今後の防災対策に活用させていただきたいと考えております。  2点目の、地域防災計画における地震、津波の想定を変更することが必要ではないか、マンションや高いビル施設を避難場所として指定していくことが必要ではないかとのお尋ねでございますが、本市には、日向灘、南海及び東南海の地震により津波が来襲した履歴がございますが、日向灘で発生する津波は、比較的波源域が小さく、大きな被害は発生しておりません。  また、南海及び東南海の地震による津波は、1854年の安政南海地震や1946年の南海地震は、東海道から四国にかけては大きな被害を及ぼしておりますが、県南部で1メートルから2メートル程度の高さになっており、本市では、大きな被害は発生しておりません。  県下では、議員さん御指摘のように、地震による被害想定調査が行われておりませんので、このような過去の履歴を参考として、地域防災計画における地震、津波の想定を行ったところでございます。  現在、県により活断層の調査が平成10年度から引き続き行われており、また、国の地震調査委員会が、南海、東南海地震が起きた場合の試算結果を平成13年12月に公表し、これを受けて、中央防災会議の専門調査会が、震度分布、津波の高さなど、より詳しい予測を平成14年度中にまとめる予定とお聞きしておりますので、その予測結果や県の調査結果などにより、見直しの必要性が生じた想定や計画につきましては、見直しを行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 高橋議員さんの、都市計画部に係る「第20回全国都市緑化おおいたフェア」及び公園内の樹木の周期保全の手法についての御質問にお答えいたします。  初めに、「第20回全国都市緑化おおいたフェア」についての4点の御質問のうち、1点目の、大分市が持ち出す費用についてのお尋ねでございますが、「おおいたフェア」では、先催県で見られるような、大型のパビリオンなどの仮設施設の建設にかえて、大分スポーツ公園のビッグアイや佐野植物公園の観賞温室など、既存施設を最大限に活用することを基本に、施設整備や行催事、広報宣伝、会場運営など、およそ全体事業費を25億円といたしております。これに対する内訳といたしまして、大分県が13億円、大分市が6億5,000万円、財団法人都市緑化基金が1,000万円を負担することとし、そのほか、入場料収入、出展者の参加料、営業参加料、協賛金などで5億4,000万円を見込んでいるところでございます。  このほか、大分市として独自に、佐野植物公園では、フェア終了後も恒久的に残す施設として、都市公園整備事業により散策路や休憩施設の設置、周辺景観などの基盤整備を行うことにいたしており、およそ事業費として6億円を見込んでおります。  また、このほかに、宣伝、支援活動についての予算の確保も必要と考えているところでございます。  2点目の、集客目標なり経済効果についてでございますが、集客目標としては、目標入場者数を100万人と設定し、県内から70万人、県外から30万人と設定しているところであり、先催県の事例や観光動態調査データ、大分県産業連関表などによりまして推計いたしますと、経済波及効果につきましては、100億円以上という試算となっているところでございます。  3点目の、この「おおいたフェア」は、どのように開催された場合、成功したと言われるのかとのお尋ねでございますが、大分スポーツ公園では、ビッグアイの屋内外を活用した香りの文化村や花と香りのテーマガーデン、県民、市民、学校、企業、団体等を対象とした庭園や花壇等の出展、また、佐野植物公園では、観賞温室や展示テントを活用した、不思議の熱帯雨林やオーガニックガーデン、環境をテーマとした屋内外の花壇や展示物の出展など、準備を進めております。  また、サブ会場や県下各協賛会場での各種の行催事の取り組みや交通拠点における沿道修景、メーン会場間や交通拠点から会場までのシャトルバスの運行や駐車場の確保など、さらには、マスコットキャラクター「カボたん」やキャンペーンガール、キャンペーンソング、各種メディアによるPRなどを積極的に展開いたしており、100万人を超える人々が、県民、市民を初め、全国から大分に訪れていただくよう、ワールドカップの盛り上がりを引き継いで、県民総参加のもと、成功に向け取り組みを行っているところでございます。  4点目の、この「おおいたフェア」を一過性に終わらせることなく、今後に生かす取り組みをどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、このフェアを通じてさまざまに展開される出展参加や講習会などの人材ネットワークと、そのノウハウを活用したボランティア団体の創設など、これまで以上に市民とともに考え行動する都市緑化思想の普及、啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、公園内の樹木の消毒について、毛虫が発生する前に定期的に消毒をしてしまう、周期保全の手法をどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、御指摘のように、公園内の樹木の害虫駆除は、現在、害虫が発生し、住民からの消毒の要請を受け、対応しているところでございます。  これは、例えば、害虫の発生が少量な場合、鳥のえさなどとして自然の中で解消することもありますし、また、害虫の発生前に駆除をしようとすれば、樹木のあるすべての公園を対象に、大量の殺虫剤を散布することとなり、人体への影響や自然環境への負荷などが懸念されますことから、発見したときに素早く駆除するようにいたしており、昨年度は、540公園のうち、害虫駆除を実施した公園は97公園、124件となっております。  このようなことから、過去の害虫発生一覧表を参考に、害虫が発生しやすい時期や場所について、公園パトロールの際に害虫発生状況の観察や愛護会などの御協力をいただきながら、さらに早期発見、また、議員さん御提言の、早期処理につきましても、害虫発生状況が確認できる箇所について対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 36番、高橋議員。 ○36番(高橋弘巳)(登壇) 要望と再質問をしたいというように思います。  防災計画の見直しについては、14年度にそういった報告が出されるということの中から、見直しすべきはしていきたいという答弁であったので、理解いたします。  それと、都市緑化フェアについても、具体的によくわかりました。  公園の木の消毒についてでありますけれども、97公園で年間に124件でしたか、苦情があるということにびっくりしたわけでありますけれども、要するに、全部──540公園すべてに消毒するということの考えではなしに、発生した箇所を公園マップ等に記載して、重点箇所を調査して、それに重点的に消毒する、もしくは、例えば子供さんが多く遊ばれるところとか、そういったところを重点に傾向管理をしていくということも必要かと思いますので、苦情が出てするということではなしに、前向きに、積極的な消毒といいましょうか、ぜひそういった対応を検討していただきたいというふうに思います。  レジオネラ症について、2点の質問をさせていただきます。再質問をいたします。  先ほど、循環式の18施設を立入調査して、管理が不十分であったのが11施設というふうにお聞きしました。  管理が不十分と言われる施設が半分以上ということで、余りにも多いので、びっくりしておるんですけれども、これまで市が指導もされてきたというふうに思うわけでありますが、非常に残念な結果であるというふうに驚いています。  その11施設のうちで、5施設に菌が検出されたということでありますけれども、日向市では基準の15万倍というふうに言われておりますけれども、その5施設については、どの程度の菌数だったのか、お伺いしたいというふうに思います。  そして、旅館業とホテル業、共同浴場について、文書の指導ということの回答でありましたけれども、いろんな温泉施設、老人施設、旅館等にも循環式の浴場があるわけであります。  先ほど、これから指導強化をしていくということでありましたけれども、そういうことでは、市民の皆さんが安心して入れるということにはならないんじゃないかなというふうに思いますので、水質調査といいましょうか、検査、こういったところを、ぜひしていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。  再質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 長野福祉保健部長。 ○福祉保健部長(長野浩司)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えをいたします。  2点の質問をいただきました。  まず1点目ですが、循環式浴槽を持つ公衆浴場、18施設のうち、管理が不適──管理不十分の施設が11施設あった、そのうち5施設から菌が検出されたが、その量は幾らだったかということでございますが、結果については、その5施設は、100ミリリットル中、10個の施設が1カ所、30個の施設が1カ所、100個の施設が1カ所、6,000個の施設が1カ所、8万個の施設が1カ所であります。  次に、2点目の、老人福祉施設、ホテル、旅館などへの指導は文書指導では不十分じゃないかというお尋ねでございますが、これら施設の経営者を集めた講習会を開催しまして、より的確な情報を提供することで自主管理の徹底を促すとともに、実地指導や抜き打ちの立入調査による、よりきめ細かな指導を行い、必要に応じてその報告を求めることにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(秦野恭義) 9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉であります。  大変時間が下がってしまって、皆さん、大変お疲れのところと思いますけれども、最後までのおつき合い、よろしくお願いしたいと思います。  質問通告に従って、質問、要望をしていきたいと思います。  まず1点目は、男女共同参画社会実現の取り組みであります。  2年前の2000年度9月議会で、私は、男女平等の意識や社会参画の平等を実現するためにも、男女平等条例の制定ができないかという趣旨の質問をしました。このときは、全国的にも条例を制定している自治体が少なかったことと、1年前の1999年に策定したばかりの「おおいた男女共同参画推進プラン」があり、とりあえずは、このプランの着実な推進に全力を尽くすということでした。これまでの講演会や講座の開催など、種々の取り組みはされてきたようであります。  しかし、一方、女子学生の就職の厳しさや交通事故での補償金が男子と女子で差があることなど、意識や制度で、まだまだ女性差別がある現代社会の中で、この男女共同参画推進プランをより実効あるものにするには、条例の制定が大切であることを再度強調し、制定に向けて取り組まれることを、ここで強く要望しておきます。  さて、このプランには、計画推進の項で、活動拠点の整備もうたっています。今、全国的には、この男女共同参画社会実現のための活動拠点としては、女性センターとか、男女共生センターというものが整備されてきています。  そして、大分県においても、このたび、このような機能を持つと思われる施設であります仮称「女性・消費生活会館」が、PFI方式によってNHK跡地に建設されようとしています。  しかし、この施設は、女性と消費生活を結びつけたことも問題でありますが、その施設のハード面を見ても、広さなどは、他都市に比べて貧弱であります。施設全体の面積は、延べで2,000平方メートルであり、その中で男女共生政策部分は720平方メートルとなっています。  しかし、福岡県の施設は、全体で3万520平方メートルもある中に、2,279平方メートルが男女共生政策部分になっています。実に、大分県の3倍以上の広さがあります。  また、佐賀県の施設は、1万200平方メートルもの施設のほとんどが男女共生政策部分です。そのほか、北九州市の施設が7,119平方メートル、熊本市が5,701平方メートルと、他都市の施設は段違いに広いのです。  さらに、福岡は、県立のものもありますが、県内の北九州市、福岡市、久留米市など、それぞれの各市も独自に設置しています。  このようなことを考えるならば、大分県とは別に、大分市も独自に男女共生政策の活動拠点としての施設を考えてもいいのではないかと思うのであります。そこでは、男女共同参画社会実現のための啓発活動、情報提供、グループ活動の支援、相談窓口、男性料理教室、ドメスチックバイオレンスへの対応など、種々の活動ができるようになっています。  また、他都市のセンターの様子をお聞きしますと、センター長を初め、センターのスタッフは、ジェンダーフリーの考え方をしっかり理解し、その観点での活動をしているようであります。  例えば、北九州市の「ムーブ」というセンターでは、このセンターの活動をボランティア的に支えるサポーター制度があり、昨年3月現在で190名の登録があります。そして、各種講座の支援や翻訳、通訳などの支援、また、男性料理教室の支援、育児支援などの活動を行って、センターの活動を活性化させているようであります。  男女共同参画社会の実現のためには、まだいろんな困難な状況がある中、その取り組みの拠点がハード面としてぜひとも必要でありますし、さらにまた、ソフト面としても、ジェンダーフリーの観点をしっかり持ったスタッフが必要であります。そのためには、センターの設置が必要であります。  このことについて、本年度第1回議会において複数の議員からの質問があり、本市としては、来年4月に県のセンターが本市内に開設するので、その状況を見てからという回答であり、今現在は、それ以上の取り組みが期待できないようであります。それで今回は、このセンター設置については、要望としておきたいと思います。  そこで、質問ですが、本市として、これまで男女共同参画社会実現のため、どのような取り組みをし、それをどう評価し、今後の取り組みの方向性についてのお考えをお聞かせください。  次に、教育行政について、2つの質問を行いたいと思います。  まず1点目は、午前中にも出ましたが、耐震対策事業と予算についてであります。  さきの7月30日の新聞によりますと、市長が、29日、市中心部の商店街連合会と荷揚町校区自治会が開催した市中心部の活性化のための懇談会の席上で、学校の統廃合は教育長権限だが、センター建設や学校の建てかえなどは市長の権限と言い、市中心部の7つの小学校について、7校全部の建てかえはしない、最大で5校、私は4校がいいと思うと述べたそうであります。  この市長の発言は、建てかえの予算は四、五校分しか出せないという意味なのか、将来、四、五校に統廃合するという意味で言ったのか、真意はわかりませんが、統廃合を意味するのであれば、またもや教育委員会の権限を侵した発言と言わざるを得ません。  今、市内には、建てかえの必要性のある教育施設は、市中心部だけでなく、市内には多く存在します。資料によりますと、今回問題になっている荷揚町小学校だけでなく、市内には、建築してから50年ほどの年数がたっているものや、40年以上たつ校舎や屋内運動場が20施設もあります。これらは、荷揚町小学校と同じように、建てかえ時期も迫っていると言えます。これらにかかる費用は莫大なものになると考えられますが、お金がかかるから建てかえはしない、統廃合をするというわけにはいかないのではないでしょうか。  さらにまた、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、国は、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定し、学校や病院、百貨店など、人が集まる建物の所有者は、耐震改修に努めなければならないようになりました。  それを受けて、文部科学省は、ことしの5月に公立学校の耐震改修の状況を調査したところ、全公立小中学校の42.7%の建物に耐震性がないことと、いまだに耐震診断さえ実施されてない建物が6万615棟もあることがわかりました。そして、今後、2005年──平成17年までの3年間で、対象のすべての建物に対して耐震診断を行うよう、全国の自治体に依頼文書を出しています。  市内には、このような対象となる1981年以前に建てられた校舎等は、およそ140棟もあるようであります。そのうち、約30棟は既に実施しているようですので、残りの110棟ほどは、今後の実施になります。  しかし、耐震診断は、1棟につき数百万円かかると言われています。110棟を診断するのは数億円の費用になります。しかも、診断だけでは国の補助がないため、これはすべて市の予算でしなければならないことになります。改修すれば国の補助は出るでしょうが、全額補助ではないので、改修には、またさらに多額の費用がかかることは明らかであります。  このような耐震診断、さらに、耐震改修や建てかえなどの事業は、早急に取り組むべきだと思いますが、そのためには、大変多額の予算が必要になります。しかし、将来の社会を背負っていく子供を育てる教育施設だけに、お金がないから、しませんと言えるものではないと思います。  そこで、まず1点目の質問ですが、耐震診断を初めとする耐震対策事業に、今後、どのように取り組むのでしょうか。お考えをお聞かせください。  さて、教育予算を見てみますと、1998年度──平成10年度では、180億円の教育費で、総予算の13.1%であったのが、1999年には12.0%、そして、本年度は11.7%と、教育費の割合は、少しずつ減っているのです。  ところが、先ほど言いましたように、これから教育施設の建てかえや改修に大きな予算が必要になってきます。  さらに加えて、さきの8月15日、文部科学省は、2003年度から10年間で、全国の公立小中学校のすべての普通教室に空調設備、いわゆるクーラーを整備する方針を出し、そのために、来年度の予算概算要求に100億円を盛り込むと発表しております。  この事業の国の補助率は、校舎の新築、増築、改築の場合で2分の1、それ以外の場合は3分の1とされているようであります。地方自治体は、この事業を進めるに当たっては、今後10年間で、さらに莫大な費用が必要となります。経済の厳しい現在にあっても、将来を担う子供たちのため、このような教育費を確保し、教育環境を整えるべきです。  そこで、2点目の質問ですが、教育予算の充実について、どのように考えていますか、お聞かせください。  2点目は、体育施設の整備についてであります。  大分市スポーツ振興審議会は、1993年──平成5年に市教育委員会から大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想について諮問され、1995年──平成7年の8月8日に答申をしました。それによりますと、市民の日常生活に密着した、気軽に利用できるための生涯スポーツ施設と、国際的及び全国的規模のスポーツ競技大会ができ、観戦できるための競技スポーツ施設という2つの面からの施設整備の必要性を論じています。  いずれにしましても、専用競技場がない状況や施設数が足りない状況であることが課題であるとし、県のスポーツ施設との補完、整合性を念頭に置き、地域バランスや交通アクセスなども考慮して、適正配置を行う必要があるとしています。  そして、2008年──平成20年までには集約型スポーツ施設を、地域バランス、用地取得の実現性、高速道路のアクセスなどから、西部地区、南部地区に整備するとしています。  このような流れの中で、ことしの3月議会で、南部地区になります下判田地区に整備予定の仮称「市民みどりの健康公園」整備の計画策定の予算が承認されたと認識しています。  このように、それぞれの地域で市民が利用できる施設が整備されていることは、市民の健康や潤いのある生活の実現のためにもすばらしいことだと思います。  屋外のこのような施設の整備を進めていることは評価するのですが、一方では、各地域において屋内競技場がまだまだ不足していることを感じます。地域でのいろんな催し物や各校区でのいろんな競技会等を行うとき、小中学校の体育館を、学校の行事を気にしながら、借りて使っている状況をよく見かけます。  今、屋内競技場、いわゆる体育館は、県立も市立も、市の中心部に偏っているような気がします。市中心部から離れた地域で、体協などがバレーボール大会や、大分で始められたという夢ボール大会などの競技会を開催しようとするときは、常に小中学校の体育館を借りることになります。学校の行事との兼ね合いもあり、日程調整が必要です。  稙田地域の住民からも、七瀬自然公園はすばらしいものだが、ここに、雨が降ってもできる体育館もあるといいのだがという声も聞かれます。  先般、ある校区で体協主催の夢ボール大会を開催したところ、自治委員さんなど、地区を挙げて参加をしたところもあり、大変盛り上がり、地域の親睦に大いに貢献したそうです。このときも、中学校の体育館を借りての開催でした。  高齢化の進んでいる今日、高齢者の健康維持のためにも、また、地域の親睦を深め、地域の活性化のためにも、屋内でこのような催し物ができる体育館は、いつでも気軽にできるために、各地域に必要な施設と言えます。  市の西部に位置し、8万人という、支所としては一番人口の多い稙田地区や、また、鶴崎、大在、坂ノ市などの東部に、それぞれ地域の体育館が必要だと思います。
     そこで、質問ですが、大分市スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、今後、スポーツ施設の整備をどう進めていく計画でしょうか。また、地域における体育館の整備についての市のお考えをお聞かせください。  最後に、高齢者宅等へのごみの訪問収集についての要望をしたいと思います。  さきの6月議会において、渡部議員の質問にもありましたが、この取り組みを進める立場から、要望しておきたいというように思います。  先般、90歳になるひとり暮らしの方から、東京で行われているごみの訪問収集の新聞記事のコピーと一緒に、大分市でも取り組んでほしいという要望の手紙が送られてきました。  その方は、ある古い団地に住んでいて、体は健康でありますが、足が弱っていて、ごみをステーションまで運ぶことが困難なようであります。車で10分くらいのところに住んでいる知人がときどきボランティア的に来てくれて、ごみ出しができているようです。隣近所には、家の中まで来てもらってのごみ出しは、なかなか頼めないようです。  そこで、担当に聞きますと、清掃業務課と高齢者福祉課が、今、検討をしているとのことでした。  私も、このお手紙をいただいて、東京の渋谷など、3つの区に視察に行きました。そこでは、通常のステーションに置いているごみの収集のとき、少し奥の家まで取りに行くという方法で訪問収集をしているので、この訪問収集のための予算は特別にはなく、通常のごみ収集の予算内で行っています。  訪問収集の対象は、ひとり暮らしで、要介護2程度の状況の65歳以上の方か、障害者などとなっています。要望があれば、職員が訪問し、実態調査を行った上で、必要と認定すれば実施します。訪問収集をしてもらう世帯は、ふたつきポリ容器を門の内側や玄関先、または玄関の中などに置き、ホームヘルパーなどが出せるときに、その容器に入れておくのです。すると、通常の収集日に職員が家まで行って収集するのです。  そして、1週間以上ごみが出ていないときなどは、福祉課に連絡をとったり、声をかけて安否確認をしたりなどの取り組みをも、あわせてしています。これは、清掃業務と高齢者福祉が一体となって取り組めるすばらしい事業だと思います。  ただ、東京と大分では、ごみステーションと各家庭までの距離の違いなど、条件には違いがあろうかと思います。そのような状況の相違点を考慮しながらも、何らかの取り組みを希望している市民は多いと思います。  今、2つの課で実施に向けて検討しているとのことですので、一日も早く実施ができるよう強く要望して、私の1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、これまで男女共同参画社会の実現のため、どのような取り組みをし、それをどう評価し、今後の取り組みの方向性について、どう考えているかとの御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、本市では、男女共同参画社会の形成を21世紀の最重要テーマの一つと位置づけ、平成11年に策定いたしました「おおいた男女共同参画推進プラン」に基づきまして、市民の皆様の御協力をいただきながら、さまざまな取り組みや事業を行ってまいったところでございます。  具体的には、子育て世代や公民館等で活躍しておられる生涯学習指導者を対象とした男女共生講座や男女共同参画推進フオーラム、公民館における各種講座などの開催、情報誌「ドゥマーン」や中学生向けの男女共同参画推進ガイドブックの発行などにより、市民への周知を図ってまいりました。  また、配偶者からの暴力の問題に対しては、庁内連絡会議を開催するとともに、大分県配偶者暴力相談支援センター、法務局、裁判所、警察署等の関係機関に呼びかけて連絡会議を開催するなど、相談、救済体制の充実を図ってまいったところでございます。  こうした中、各種審議会、協議会等における女性委員の比率は、平成9年度末の22.2%から、平成13年度末には27.0%へと上昇し、推進プランの目標値である30%に近づいております。  また、市民意識につきましても、男女共同参画の意義や必要性等が市民の間に着実に浸透しつつあり、このことは、事業実施の際のアンケートからも読み取ることができます。  こうしたことから、これまでの取り組みは、着実な成果を上げてきているものと認識いたしておりますが、家庭や地域、職場などでは、従来の男性中心の社会システムや慣習がまだまだ残っており、男女共同参画社会の町づくりに向けて、今後とも実効ある施策を展開してまいらなければならないと考えているところでございます。  その中で、今年度は、仮称大分市女性市議会の開催に係る経費について、今議会に御提案いたしておりますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(秦野恭義) 秦教育長。 ○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの、教育行政に関する御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、耐震診断を初めとする耐震対策事業に、今後どのように取り組むのかと、2点目の、教育予算の充実について、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実は重要な課題であると受けとめております。  このような中、耐震診断につきましては、議員さん御指摘のように、本年7月、文部科学省より、未実施とされるものについて、平成17年度末までに耐震診断を計画的に実施することが求められております。  教育委員会といたしましては、当該実施計画を策定し、国の財政措置や診断内容等に関する動向を見きわめながら、実施に向けた努力をしてまいりたいと考えております。  また、施設整備につきましては、耐震診断結果や建築年度を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますが、多大な経費を要する上、国の財政措置の見通しも定かでない状況がありますことから、今後、事業費の確保が大きな課題となってまいります。  さらに、ほとんどの学校において、各校舎の建築年度が違い、学校ごとに建物配置や敷地面積も異なっておりますことから、それぞれの学校で施設全体の整備の計画を検討することが必要となってまいります。  いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況が続くことが予測される状況でございますが、教育予算の獲得に鋭意努力をいたす中で、議員さん御指摘の、耐震対策や空調設備など、安全で快適な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、体育施設の整備にかかわる2点の御質問にお答えをいたします。  まず、スポーツ施設の整備についてでございますが、近年、余暇時間の増大等に伴い、市民の健康、体力への関心やスポーツ志向の高まりにより、スポーツ人口の増加は著しいものがあります。  このような中、本市におきましては、市民がいつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の整備を積極的に推進いたしているところであります。  具体的な整備計画といたしましては、大分市スポーツ振興審議会から答申をいただいております大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想を踏まえて、県のスポーツ施設とのバランスを念頭に置いて、遊休地等の有効活用も視野に入れ、短期、中期、長期に区分し整備を進めているところであります。  本市におけるここ10年間の主な施設整備といたしましては、陸上競技場の全面改修を初め、日吉原レジャープールの建設、七瀬川自然公園の整備、温水プールの全面改修、相撲場の建設等の事業を進め、そのほかにも、地域バランスを考慮し、ナイター施設やテニスコートの全天候型への改修、中学校武道場の整備及び地域開放など、さまざまな事業を行ってきたところでございます。  引き続いて、現在、金谷迫にグラウンド2面を有する地域型スポーツ施設を建設中でございます。  次に、地域における体育館の整備についてでございますが、現在、市営の体育館は、コンパルホール、南大分体育館、グリーンカルチャー、日吉原の4カ所がございます。さらに、これを補完する施設として、小中学校合わせて76カ所の体育館を社会体育に利用できるよう開放いたしております。  いずれの施設も、バレーボール、卓球、バドミントン等に多くの市民の利用をいただいているところでございます。  新たな体育館の建設につきましては、大分市スポーツ施設長期総合整備基本計画構想に基づき、現在、都市計画部で進めております仮称「みどりの健康公園」内に将来的な体育館建設構想もございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇) 教育長の予算獲得への並々ならぬ決意が感じられまして、非常に頼もしく思うんでありますが、しかし、悲しいかな、予算権が教育委員会にないということで、財務部長にちょっと質問したいんですが、先ほど質問の中で言いましたように、これからの教育予算、大変かかると思います。そういう中で、それをしないというわけにはいかないと思うんですが、これからの予算編成の中で、教育予算を確保するということを視野に入れた、そういった編成のあり方というのはどう考えているか、その点を再質問としてお聞きしたいと思います。  それから、最初に聞いた男女共生センターについてでありますが、今、女性政策室の方でいろいろ取り組んでいただいているのは、非常にその効果が少しずつ出てきているということは感じますし、いろんな講座等で学習した方が、それぞれの地域で、また、それぞれ新しい活動を起こしているというようなことも感じております。  しかし、何としてでも、私は、センターがないと、中心になるところがないと、その辺が分散してしまって、なかなかうまく進まないという気がしております。ほかの県、他都市の様子を見たときに、何としても、大分も一つ欲しいな、と。  新たにつくるとなると、先ほどの予算の話で言いましたように、大変厳しい状況があります。ところが、今、特定教育施設整備ということで、国宗に、教育センターとか、いろんな複合施設をつくろうという計画も上がっておりますので、そういったところに入れる。あるいは、今問題になっております、どこにできるかわかりませんけれども、福祉保健センター。こういったところにも──今後、どこかにそういった場所を確保できるのは可能じゃないかと思うので、重ねて、そういった男女共生センターの設置に向けての取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 久渡財務部長。 ○財務部長(久渡晃)(登壇) 安東議員さんの、財務部に関する再質問にお答えをいたします。  教育、文化の向上は、市政運営の重要課題の一つでもあり、これまでも、予算編成に当たって、教育費については、校舎や屋内運動場、プール等の増改築、運動場や学校トイレの整備、施設の営繕、さらには「すこやか体験活動」など、厳しい財政環境のもとではございますけれども、ハード・ソフトの両面にわたりまして、その充実、確保に努めてきたところでございます。  今後も、予算編成に当たっては、歳出全般にわたり徹底した検証を行い、経費の節減を図りながら、議員さん御要望の、教育はもちろん、福祉、環境並びに生活関連社会資本の整備など、市民生活に密着した施策を最重点に、予算の重点的、効率的配分を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秦野恭義) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、17日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後5時7分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成14年9月13日           大分市議会 議  長  秦 野 恭 義                 署名議員  安 東 房 吉                 署名議員  田 島 八 日...