大分市議会 2002-06-26
平成14年第2回定例会（第4号 6月26日）
平成14年第2回定例会（第4号 6月26日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成14年６月26日
午前１０時３分開議
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出席議員
１番 挾 間 正
２番 衛 藤 良 憲
３番 小 嶋 秀 行
４番 小手川 恵
５番 廣 次 忠 彦
６番 福 間 健 治
７番 大久保 八 太
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 工 藤 哲 弘
１９番 安 部 剛 祐
２０番 野 尻 哲 雄
２１番 永 松 弘 基
２２番 板 倉 永 紀
２３番 仲 道 俊 寿
２４番 釘 宮 由 美
２５番 三 浦 由 紀
２６番 河 越 康 秀
２７番 長 田 教 雄
２８番 秦 野 恭 義
２９番 油 布 勝 秀
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 広 瀬 和 生
３３番 田 島 八 日
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 高 橋 弘 巳
３７番 福 崎 智 幸
３８番 井手口 良 一
３９番 藤 沢 達 夫
４０番 浜 尾 茂
４１番 飯 村 昭 雄
４３番 衞 藤 三 男
４４番 吉 岡 美智子
４５番 渡 部 義 美
４６番 油 布 忠
４７番 後 藤 一 裕
４８番 藤 本 速 雄
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欠席議員
３０番 日名子 起美郎
４２番 安 部 泰 史
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 渕 野 今朝雄
議事課長 安 部 俊 幸
議事課参事 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事課長補佐 加 藤 修一郎
主 査 筒 井 昌 一
主 査 利 光 宏 文
主 査 中 村 義 成
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 松 井 直 人
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 御 沓 義 則
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 城 井 武 秀
総務部長 磯 崎 賢 治
総務部参事 大 戸 愼一郎
総務部参事 首 藤 哲 也
企画部長 三 股 彬
財務部長 久 渡 晃
市民部長 橋 本 靖 夫
福祉保健部長 長 野 浩 司
福祉保健部参事 和 田 秀 隆
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 藤 野 俊 一
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会教育総務部長 衛 藤 嘉 幸
教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭
教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄
水道局管理部長 渕 野 善 之
水道局管理部参事 田 邊 信二郎
財務部次長 中 尾 啓 治
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議 事 日 程 （第４号）
平成14年６月26日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願４件一括上程、議案及び請願の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願４件一括上程、議案及び請願の
委員会付託
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○議長（秦野恭義） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（秦野恭義） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（秦野恭義） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、４番、小手川議員。
○４番（小手川恵）（登壇） おはようございます。
日本共産党の小手川恵です。
発言通告に従って、意見、要望を交えながら質問を行ってまいります。
行き過ぎた取材や報道による人権侵害が後を絶ちません。これを防ぐことは重要なことは言うまでもありませんが、それは国家権力による規制ではなく、報道機関による自主的な取り組みを基本とすべきでありますし、その取り組みを強く望むものであることを、まず表明し、質問に移ります。
言論、表現の自由を脅かすと、新聞、放送、出版など、
マスコミ業界と労組、ジャーナリストや作家などがこぞって強い反対をしている、いわゆる
メディア規制３法案のうち、
個人情報保護法案、
人権擁護法案に絞って質問を行います。
自民・公明・保守の与党３党は、今国会成立は断念をしたようですが、６月19日、小泉首相は新聞協会の
定例会員総会で、
個人情報保護法案、
人権擁護法案の今秋国会での成立を目指したいとあいさつをしています。
人権擁護法案は、報道を差別や虐待と同列に置き、規制の対象とし、過剰取材や
プライバシーの侵害の判断を法務省の外局の
人権擁護委員会にゆだね、取材停止などの勧告ができるとしています。
これは、政府が報道、表現の自由に介入し、国民の知る権利を奪うことにつながります。
また、
個人情報保護法案でも、情報の適正な方法での取得、本人が適切に関与などの基本原則を報道機関や一般国民にも適用するとしています。
最近では、鈴木宗男元
自民党衆議院議員が逮捕されましたが、続発する汚職、腐敗事件でも徹底した取材や内部告発が力を発揮しますが、この法が成立をした場合、疑惑政治家から取材源の開示などを求められれば、疑惑追及は大きな制約を受けることは間違いありません。
また、個人の人権や情報の保護の面でも、両法案には重大な欠陥があります。人権擁護と言いながら、
人権擁護委員会を法務省の外局に置いているため、公権力による人権侵害の救済は保障されません。労働分野における人権救済は、主要国では中心課題であるのに、
人権擁護委員会からは外し、
厚生労働大臣の指揮下に置こうとしていることも問題です。
個人情報保護でも、この８月５日から開始の準備を進めている、国民全員に11けたの番号をつけ、個人情報を全国の
コンピューター網に乗せて、政府が一元的に管理する
住民基本台帳ネットワークシステムは、その前提としての個人情報を保護する法律の制定が求められていたのに、肝心の
プライバシー権の明記はない上、国民が自分の個人情報の開示を求めても、事業者の業務の適切な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合は、これを拒否できるとしており、個人情報を保護する法律としては、極めて不十分なものです。
両法案は、人権や個人情報の保護を名目にしながら、
民主主義社会の支柱である言論、表現の自由に政府が介入する道を開こうとしているところに、共通した危険性があります。
個人情報保護法案も、
人権擁護法案も、廃案にすべきと考えます。
この両法案に対する市長の基本的見解とともに、国に対し、法案の撤回を求めるべきと考えますが、２点についての答弁を求めます。
また、真の
個人情報保護の法制定が間に合わない
住民基本台帳ネットワークシステムは、８月５日の開始を凍結するよう、国に要求すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
次に、教育行政について。
まず、美術館の問題についてです。
年間１億円を超え、１本当たり1,000万円を超える企画展決定までの
意思形成過程を示す文書の不存在、
永久保存文書である
収集委員会議事録──平成２年度、平成６年度の１回目、平成７年度の議事録の不存在、
収集委員会で、高過ぎる、本物か疑わしいと指摘のあった美術品が、そのまま購入されているのに、購入までの経過を示す文書の不存在など、市民の貴重な税金を使い運営している公的な施設として許されない、ずさんな美術館運営の実態が、３月
議会文教常任委員会審議で明らかになりました。
教育委員会は、３月議会以降、その改善について取り組みを行ってきたと思いますが、詳しくは
文教常任委員会で説明を受けたいと思いますが、運営方針の改善の基本姿勢についてお聞かせください。
また、これまでのずさんな運営の責任が問われますが、その責任の所在はどこにあるのか、あわせて見解を求めます。
平成６年、７年の
収集委員会議事録は再現をされ、平成７年度絵画購入分で、さらに２点、価格が高過ぎると
収集委員会で指摘されながら、そのまま購入した絵画の問題や、本物か疑わしいとして調査を求められた田能村直入の鑑定書の問題、下保昭の日本画の価格調査についてなど、ただしたいことは幾つかありますが、時間の関係で
文教常任委員会審議での質疑に回したいと思います。
さて、平成13年度第２回
収集委員会──１月23日開催では、Ｎ氏から中国絵画30点を1,950万円で購入することが承認されました。
収集委員会記録では、当初、高いのではという意見も出されていましたが、Ｎ氏が所持していた中国絵画に対する評価の報告書が館長から
収集委員会に提示され、その報告書の評価をもとに適切な価格であると議論が落ちつくまでのやりとりが記録されていましたので、私は、３月議会のときには、これについては問題にしませんでした。ところが、３月26日、一部の委員から作品についての異論があったとして、なぜか美術館内で協議、検討が行われ、購入予定の作品のうち、異論があったとされる４点を寄贈とし、26点を1,755万円で、当初金額の１割、195万円値引きをし、購入することを決定し、Ｎ氏と電話で交渉、決定をしています。しかし、
収集委員会記録からは、そのことは読み取れませんし、何よりも
収集委員会の
特別鑑定意見書には、30点の中国絵画について、特別に価格や作品の評価についての記載はなく、提案どおり購入することに同意をしています。
収集委員会の意見を覆してまで値引き交渉を行うことを決定したのはなぜか、疑問が残ります。見解を求めます。
また、この中国絵画１件は、政治家から、買ってあげてほしいとの依頼があって購入を決定したとの情報も寄せられていますが、見解を求めます。
教育行政の２点目は、少人数学級についてです。
４月11日、津留小学校の入学式に出席をさせていただきましたが、１年生は120人。３クラスとも40人学級です。あと１人ふえれば、もう１クラスふえるのに、１年生の40人は大変ですという先生のお話が心に残り、先日、１年生の授業を見せていただきました。図工の時間でしたが、どのクラスも、あちこちから「先生、先生、先生」と呼ぶ声、狭い教室内は、机の間を先生が歩くのもやっと。我が党は、３月議会の代表質問で、また、これまでもたびたび、県がやらないのなら大分市独自で部分的にでも小人数学級の実現をと求めてまいりました。実際、授業の様子を見せていただき、その思いを改めて強くいたしました。
今年度、大分県は、40人で学級編制を行う方針のため、小中学校とも教科によりクラスを20人程度に分け、授業を行う少人数指導を行うための非常勤講師の配置にとどまっています。
全国的には約４割の自治体が、既に何らかの形で少人数学級の取り組みを始めています。
このような全国的な状況をどのように考えますか。
また、県に対し、少人数学級の実現をどのように働きかけていくのか、あわせて見解を求めます。
私は、津留小学校の実態を見るにつけ、一人一人の様子が一目でわかり、教師が１日１回は必ず子供たちに声をかけてあげられることのできる少人数学級を、せめて低学年だけでも大分市独自で取り組むことはできないかと考えますが、見解を求めます。
また、津留小学校の保護者、現場教師からも、中校舎に１年生のクラスがあり、風が通らず、５月から10月にかけ著しく教育環境が悪化する、せめて扇風機をつけて風が通るようにしてほしいとの声があります。
大分市は、近年、
ヒートアイランド現象がひどくなっています。試験的にでも扇風機を設置し、教育環境の改善を図るべきではないでしょうか。見解を求めます。
次に、
同和保育所の見直し、関連して、
保育料減免制度について質問をいたします。
大分市には、30人定員の
同和保育所があります。
児童福祉施設最低基準に規定する職員配置以外に、
同和加配職員３名が配置され、運営されています。
同和保育所は、同和地域の子供と同数以下の地区外の子供の受け入れしか認められないため、常に定員割れの状況が続いています。
今年度の入所児童は、４月当初24名にとどまっています。待機児童を多く抱え、
定員オーバーの続く他の公立、認可保育所の状況と比べると、大きな隔たりがあります。
役割を終えている
同和保育所は見直し、だれでも入所できる一般の保育所としてスタートすることが必要ではないでしょうか。見直しを強く要望しておきます。
また、
同和保育所に通う子供たちだけに適用されていた
保育料減免制度を、真に必要な市民への適用を求め、二度ほど本会議で取り上げましたが、その後どのように改善をされたのか、答弁を求めます。
最後に、水害対策と
土地区画整理についてです。
平成５年──93年の13号台風により、大分市は大きな被害を受けました。それからことしは９年目。大丈夫だろうかと心配になりました。
そのときの浸水地域が一目でわかる地図やデータがないかと、関係すると思われる総務課、河川課、
消防局警防課に問い合わせましたが、部分的なデータのみで、過去の被害状況を把握した総合的なデータはどこにもありません。福祉保健課は、職員が現地調査をして、床上、床下浸水の見舞金を支給する事務を行っています。役所内で横の連携をとり、このときに住宅地図なりにデータを書き入れてもらうなど、できなかったのでしょうか。過去の被害全体像を把握できるデータを持ち分析し、対策をとってこそ、効果的、効率的な町づくりに取り組めるのではないでしょうか。
総括部門はどこになっているのかも含め、答弁を求めます。
さて、滝尾地区は、93年の13号台風のとき、床上浸水72戸、床下浸水174戸となっています。松栄山風致地区の緑に囲まれたこの地区は、93年以降だけでも、風致地区内を中心に５つの
大型団地開発が行われ、新たに66.3ヘクタールの緑がなくなり、宅地になっています。これにより松栄山風致地区の３割が宅地にされてしまいました。これ以上の開発をしないでほしいと、多くの市民の声があります。
松栄山風致地区の残された緑を
緑地保全地区に指定するなどの対策をとり、緑の保全を行うことを強く要望しておきます。
風致地区内の７団地、110ヘクタールのすべての雨水、１団地を除く汚水の放流先は長谷川、七歩川となっています。その下流は、津留地区を流れる裏川です。幾つかの団地を
滝尾地区住民の方々と見て回りましたが、保水力のない団地から一気に流れ込む雨水は、用意された雨水管や側溝からあふれ出し、計画どおりには放流先へは流れず、羽田や片島の方に流入するのではないかと心配をしていますが、どうでしょうか。
また、私は、裏川が一気に増水し、津留地区にも被害をもたらすのではないかと懸念をしますが、あわせて見解を伺います。
さて、羽田、片島の50ヘクタールに計画予定の滝尾第一
土地区画整理事業は、狭い道路を拡幅する防災対策、浸水被害を防ぐ
公共下水道事業を行うためという２つの目的により行いたいとしています。
３月議会の答弁で、
都市計画部長は、通学路の整備という目的も述べていましたが、緊急を要し、対象児童も多く、本当に危険なところは、区画整理の区域から、当初から外されています。今後、目的の中に加えないよう指摘をしておきます。
３月議会でも指摘をしましたが、この地区で狭い道路の拡幅や水害対策をしなければならない地区は、あと200ヘクタール残されています。50ヘクタールに280億円の
区画整理事業費をかけ──これは、
公共下水道事業費は別です──残された地域の改善は、何十年先になるかわからないのでは、行政として、地方自治法に定められた住民の安全を守るという観点から、かけ離れているのではないでしょうか。
さらに、93年の13号台風のとき、97年の16号台風のときなどの
浸水被害状況のデータさえも持たず、町づくりの手法を決定することは、余りにも安直ではないでしょうか。
わずか50ヘクタールの区画整理ではなく、滝尾地区全体の、現在ある幹線道路の拡幅と公共下水道の整備を行うなどの水害対策という町づくりの手法に転換をしてはどうでしょうか。見解を求めます。
市は、５月１日から25日まで21回、970の関係世帯とその周辺、合わせて1,000世帯に案内をし、事業計画案の説明会を行っています。住民の合意と納得が前提の
区画整理事業なのに、
説明会参加世帯が、参加者は375人と、４割にも達しません。この状況をどのように考えるのか、執行部の評価をお聞かせください。
市が予定をしている区画整理の平均減歩率は26.7％と、大分市内では最高になっています。100坪の土地を持っている方は、約27坪を市に提供し、残りは約73坪。この地域は住宅地が中心であり、生活用資産として土地を持っている方がほとんどです。減歩されれば家が建たなくなるであろうと思われる60坪以下の土地の所有者は191名、約２割にも達します。さらに、現在の土地が道路に面していない、いわゆる島地、袋地の方々の減歩率は、40％程度まで上がるのではないかと言われています。公共の福祉の増進が区画整理の目的なのに、この地域に住めなくなる住民が生まれる状況があることは間違いありません。そうなれば、
区画整理事業の目的に反するのではありませんか。
また、島地、袋地は何世帯あるのか。その方々への減歩率の説明はしているのでしょうか。
住宅地であるこの地域に幅員14から18メートルの
都市計画道路を６本通し、三差路も含む大きな交差点が４カ所もつくられる計画です。静かな住宅地から通過車両が頻繁に行き来する地域になるのではありませんか。３点についての見解を求めます。
この地域は、今、失われつつあり、再生のために行政が四苦八苦している、地域の
コミュニティーが残っています。この地域での
区画整理事業は、その
コミュニティーを壊す町づくりであることを指摘をして、私の最初の質問を終わります。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 小手川議員さんの、いわゆる
メディア規制法案についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
個人情報保護法案と
人権擁護法案に対する市長の基本的見解についてと、２点目の、国に対し、法案の撤回を求める考えはないかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
まず、
個人情報保護法案につきましては、
高度情報通信社会の進展に対応して、個人の権利、利益を保護するため、個人情報の適正な取り扱いに関して基本となる事項を定め、国及び
地方公共団体の責務を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者の義務等を定める必要があるとして、また、
人権擁護法案につきましては、我が国における人権侵害の現状や人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権侵害により発生した被害の適正かつ迅速な救済、人権尊重の理念の普及啓発等に関する施策を推進するため、新たな人権委員会を実施機関とする
人権救済制度を創設し、その救済手続や必要事項を定める必要があるとして、国は、この２つの法案を国会に提出したところでございます。
しかし、いずれの法案に対しても、マスコミや文化人、法曹界から異論が強く出されており、
個人情報保護法案については、基本原則である利用目的による制限と適正な取得の項目には、報道の自由や表現の自由にかかわるすべての活動に適用され、大きな制約を受けるのではないか、さらに、事業者に対しての罰則規定がうたわれている反面、行政機関に対しての罰則規定がないことから、官に対して甘い法制ではないか、また、
人権擁護法案では、人権の定義があいまいであり、過剰な取材とはどの程度繰り返せば該当するのかなど、種々論じられております。
このような中、新聞等によりますと、この２つの法案につきましては、今国会では成立に至らず、継続審議となるのではなかろうかと報道されております。
今後においても、この２つの法案につきましては、国会で引き続き審議が行われるものと思われますことから、本市においては、その動向を見守ってまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、市民にとって個人情報の保護と人権の擁護は重要な課題でありますが、同時に、報道の自由の保障や表現の自由につきましても重要でありますことから、十分に論議が尽くされることを期待しているところでございます。
次に、水害対策についてのうち、総務部に関する御質問にお答えいたします。
過去の被害全体像を把握できるデータを作成する必要があるのではないか、また、その統括部署はどこかとのお尋ねでございますが、本市の
地域防災計画では、被害状況の把握は各対策部において行い、その報告を
総務対策部において取りまとめ、
県等関係機関へ報告を行うとなっております。
平成５年の９月に発生しました台風13号や、平成９年９月の台風19号による被害状況につきましても、各対策部からの被害報告に基づき、
総務対策部で取りまとめ、
県等関係機関へ報告を行ったところでございます。
議員さんから御指摘のありました、被害全体像を把握できる
浸水区域図等の作成につきましては、100年に一度の大雨により、市内で破堤した場合の浸水想定や、本市において大規模な水害が発生した昭和28年６月の
梅雨前線豪雨と、平成５年９月の台風13号による浸水区域等を掲載した大分市
洪水避難地図、いわゆる
洪水ハザードマップを今年度作成することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
橋本市民部長。
○市民部長（橋本靖夫）（登壇） 小手川議員さんの、いわゆる
メディア規制法案についての御質問のうち、市民部に関する御質問にお答えいたします。
真の個人情報の保護の法制定が間に合わない
住民基本台帳ネットワークシステムは、８月５日の開始凍結を国に要求すべきと考えるが、見解をとのことでございますが、議員さん御案内のように、
住民基本台帳ネットワークシステムは、
改正住民基本台帳法が平成11年８月に成立し、本年８月５日の施行が法律で定められているところでございます。
本市におきましては、法律の定めるところに従い、これまで国、県の指導のもと、現行のホストコンピューターの
システム変更や
都道府県指定情報処理機関と接続される
ネットワークシステムの構築等を順調に進めてまいり、現在は、法施行よりおおむね２週間以内に通知することになっています住民票コード通知書を各世帯に発送するための準備や、市民の皆様方に
住民基本台帳ネットワークシステム及び住民票コードについて御理解をいただくため、市報等による準備を進めているところでございます。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、法律に基づいて事務を執行する立場として、住民基本台帳法の規定どおりに施行することを前提に準備を進めることが必要であると考えております。
したがいまして、法に定められた８月５日の施行に向け、これまで順調に準備を進めています本市といたしましては、
住民基本台帳ネットワークシステムの開始凍結を国に対して要求することは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 小手川議員さんの、教育行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、美術館に係るお尋ねのうち、美術館の運営方針の改善の基本姿勢についてでございますが、美術品の購入、企画会社等からの提案企画及び自主企画による特別展開催、野外彫刻、モニュメント等の設置に関する事務につきましては、これまでも館内協議等を重ねる中で、適正な運営に努めてまいったところでありますが、より厳正を期するために、このたび見直しをいたしたところでございます。
その主な点として、候補作品等については、館内協議において選定いたしておりましたが、今回新たに教育総務部長と館内職員を構成員とする候補作品等選定会議を立ち上げたところでございます。
美術品の購入、野外彫刻、モニュメント等の設置に関しましては、この選定会議を経た上で、
収集委員会へ諮問することといたしたところであります。
また、企画会社等からの提案企画及び自主企画による特別展開催に関しましても、この選定会議を経た上で、その企画を採用することといたしたところであります。
また、
収集委員会の会議録を初め、候補作品等選定会議の報告書、あるいは
収集委員会において意見等が付された場合の対応についての協議報告書等を作成し、より一層厳正に対処してまいりたいと考えております。
次に、これまでの運営の責任の所在はどこにあるのかについてでございますが、美術館は、教育委員会に属する社会教育施設として、館長以下学芸課、管理課が両輪となり、これまでも適正な事務処理に努めてまいったところでございますが、美術館の管理運営を預かる教育委員会といたしましては、一部適切さに欠ける事務処理があったことにつきまして、重く受けとめており、今後、適正、適切な事務処理に万全を期してまいる所存であります。
次に、
収集委員会で購入が承認された中国絵画を、委員会後に値引き交渉を行うことを決定したのはなぜかとのお尋ねですが、大分市美術館の美術品収集につきましては、我が国を代表する各分野の専門家に収集委員を委嘱しており、その御意見を拝聴しながら進めているところでございます。
お尋ねの、中国絵画につきましては、
収集委員会の審議の過程で、一部作品について異論があったという経緯や個々の作品の評価などをかんがみ、慎重に館内協議を行った結果、異論のあった４点の作品については、委員会での御意見を踏まえ、研究資料としての扱いが妥当なのではないかとの結論に至りました。
その後、作品の所蔵者にその旨を伝え、最終的に４点の作品については御寄贈いただくことになり、その分として１割の減額をするということで御了承いただいたものであります。
次に、政治家からの依頼があったとの情報が寄せられているとのことでございますが、そのような事実はございません。
美術品は、収集方針に沿って、市民の芸術、文化向上のため、美術館に所蔵することがふさわしい作品を選定し、
収集委員会で御審議いただき、承認されたものに限り購入を決定しているところであります。
次に、２点目の、少人数学級に関するお尋ねのうち、少人数学級の全国的な状況をどのように考えるか、また、県に対しその実現をどのように働きかけていくかについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、現在、約４割の道府県が独自の予算措置に基づき、少人数学級編制を行っております。
また、中核市の約３割におきましても、特定の学校や学年を対象とした少人数学級の編制を行っておりますが、いずれも県独自の予算措置による実施でありますことから、本市といたしましても、県と密接に連携して取り組む必要があると考えているところでございます。
今後とも、県教育委員会に対し、モデル校の指定、段階的な実施等の観点を示しながら、少人数学級の実現に向け、要望してまいりたいと存じます。
次に、低学年だけでも大分市独自に取り組むことができないかとのお尋ねについてでございますが、昨年度から開始された第７次公立学校教職員定数改善計画により、本市におきましても、教員及び非常勤講師が小学校に68名加配され、20名程度の少人数での授業が低学年を中心に行われております。
また、国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用し、特別な教育的配慮や支援が必要な児童生徒の在籍する小中学校に、33名の非常勤講師を配置しているところでもございます。
これらの取り組みにおいて、基礎、基本の定着に対応した学習指導及び学校になじめない子供への個別指導等ができるとの評価をいただいていることから、さらなる増員を県教育委員会に強く要望するとともに、その活用について、各学校に対し、実態に応じた工夫、改善を図るよう指導してまいりたいと存じます。
次に、３点目の、津留小学校中校舎の教室に試験的にでも扇風機を設置し、教育環境の改善を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、学校施設は、子供たちの主体的な学習及び生活の場であり、快適な室内環境の確保は大事な要件であります。
そのため、校舎建築におきましては、採光や通風、断熱性や保温性等にも配慮し、児童生徒の健康と安全確保に努めているところでございます。
７月から８月にかけての暑さの大変厳しい時期には、児童生徒の健康維持や体力低下を防止するなどを目的に夏休みが設けられております。
このようなことから、試験的なものも含め、扇風機設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、快適な学習環境の確保の観点から、他都市の状況等も調査してまいりいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 小手川議員さんの、保育行政についての御質問にお答えいたします。
保育料減免制度について、どのように改善されたのかとのお尋ねでございますが、保育料の減免につきましては、保護者が災害、死亡などの理由で保育料の納入が困難と判断される場合には、児童福祉法に基づく負担金の徴収等に関する規則により減免できることとなっております。
また、この規則の適用を受けて、入所児童の扶養義務者である父母のいずれかが刑の確定により拘禁されたとき、そして、父母が別居し離婚調停であるとき、父母のいずれかが行方不明のとき、必要に応じて保育料徴収基準の所得税の階層区分の認定変更により、保育料を減免しております。
さらに、長引く不況による経済情勢の影響により収入が減少したなどの理由で、保育料の減免についての相談が年々ふえておりますことから、本年４月に、これまでの取り扱いに加え、収入が前年に比べ著しく減少した場合にも減免できるよう、新たに大分市保育料減免取り扱い要領を制定したところでございます。
なお、収入の減少の場合、最初の３カ月分に係る保育料を減免の対象としており、引き続き減免を必要とする場合には、その都度申請をしていただくことにしております。
また、減免申請を行っても該当しない場合におきましては、分納等の相談にも応じているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 小手川議員さんの、土木建築部に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、滝尾地区の７つの団地から雨水排水が計画どおりに放流先へ流れ込まず、羽田や片島の方に流入するのではないかと、２点目の、また、下流の裏川が一気に増水し、津留地区にも被害をもたらすのではないかとの御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
議員さん御案内のとおり、７団地の雨水の放流先は、市管理の長谷川と県管理の七歩川及び明治大分水路となっております。このうち、長谷川は10年に一度の大雨に対応できるように河川断面が決定され、平成５年度から河川改修を行ってきたところであります。
また、七歩川は、県道大分臼杵線を境に50年と100年、裏川は100年に一度の大雨に対応できるように河川断面が決定され、それぞれ河川改修が終了いたしております。
団地開発の際の雨水排水先の放流の協議につきましては、それぞれの確率に基づく流下能力を満たしておりますことから、放流同意がなされたものでございます。
なお、予測を超えた大雨が降った場合に、あふれた排水が羽田や片島、さらに裏川に流入するかどうかの想定をするのは困難でありますが、関係機関との連携を図りながら、水害対策に万全を期したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 大山
都市計画部長。
○
都市計画部長（大山晴久）（登壇） 小手川議員さんの、滝尾第一
土地区画整理事業に係る５点の質問にお答えいたします。
まず１点目の、50ヘクタールの区画整理ではなく、滝尾地区全体の幹線道路の拡幅と公共下水道の整備を行うなどの町づくりの手法に転換してはどうかとのお尋ねでございますが、滝尾第一
土地区画整理事業の予定区域につきましては、狭隘な道路が多いことにより、車の離合が困難、安全な通学路の確保など、交通弱者への対応がなされていない、消防活動が困難であるなどの問題点があります。
また、地区の多くが浸水を経験しているなど、当地区の特性を考慮した結果、防災や住環境の面から、市民のスポーツ、レクリエーション、憩いの場や災害時の避難場所としての公園整備などをも含めた総合的な整備が図られる
土地区画整理事業が最も望ましいと判断いたしており、
公共下水道事業との調整を図りながら、事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、道路計画としては、滝尾、曲などを含めた約240ヘクタールの地域全体を勘案する中で、公園を含め、本市の実施計画の中で位置づけをいたしており、事業の取り組みにつきましては、費用対効果の面からも、約10カ年での事業完了予定を目途に、区域を約50ヘクタールといたすよう考えているところでございます。
次に、２点目の、地元
説明会参加世帯が対象世帯の４割にも達していないが、この状況の評価についてのお尋ねでございますが、当地区におきましては、これまでも平成12年度にアンケートによる意向調査を行い、また、羽田、片島、米良の全世帯に対して町づくりニュースを５回にわたり発行し、さきに実施した意向調査の結果や
区画整理事業の仕組み、市の取り組みなどについてお伝えしてまいったところでございます。
さらに、地元説明会を平成12年度に30回行い、延べ1,600人に出席をいただき、平成13年度には15回行い、延べ500人に及ぶ出席者をいただくなど、事業に対する住民の方々の理解を求めるため取り組んでまいったところでございます。
これらの取り組みを踏まえ、議員さん御指摘の説明会につきましては、今回、事業計画案の説明を目的として、５月１日から25日まで21回にわたり、隣保班単位という細やかな単位での地元説明会を実施いたしたところでございます。
この21回に及ぶ説明会では、これまでの取り組みが生かされた内容の率直な疑問や貴重な多くの意見を拝聴することがてきました。
市といたしましては、現在計画中の滝尾第一
土地区画整理事業に、可能な限りこれらの貴重な御意見を反映するよう検討いたしているところであります。
このようなことから、今回行ってまいりました地元説明会は、大変意義のある取り組みであったと考えており、今後とも、説明会などを重ねて、さらに理解をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の、減歩によってこの地域に住めなくなる状況が生まれることは、
区画整理事業の目的に反するのではないかとのお尋ねでございますが、小規模宅地などで、減歩により宅地としての利用が困難になる場合につきましては、
土地区画整理審議会の同意も必要となってまいりますが、個々のケースに応じた取り扱いを考慮する中で、できる限りの対応をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の、島地、袋地は何世帯あるのか、また、その方々への減歩率の説明はしているのかとのお尋ねでございますが、
土地区画整理事業では、事業認可後に換地設計作業を行い、その段階で各宅地の形状などを把握するので、島地、袋地などは、その時点での把握が可能となります。
島地、袋地の説明につきましては、これまでに開催した地元説明会でも行ってきたところでございますが、さらに、今後の説明会や町づくりニュースなどを通じて十分な説明を行い、御理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、５点目の、この地域が
都市計画道路を通すことにより、静かな住宅地から通過車両が頻繁に行き来する地域になるのではないかとのお尋ねでございますが、当地区には、より広域的な幹線道路といたしまして、
都市計画道路を整備する計画でありますが、これは、機能的な道路網の構成により、交通の体系化を図るとともに、歩車道分離や幅員の確保により、交通の安全性、利便性の確保のため適正に配置したものであり、大分市全域を視野に入れるとともに、羽田、片島、米良などの周辺に及ぶ広範囲の中で、
都市計画道路網として連動されるよう計画いたしており、生活道路である区画道路とともに一体的な整備をすることにより、良好な住環境の実現が可能であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ４番、小手川議員。
○４番（小手川恵）（登壇） 再質問を行います。
答弁にそれぞれ問題はあるのですが、残りの時間が、あと13分しかありませんので、幾つかに絞って、意見、要望を交えながら再質問をしたいというふうに思います。
まず、
メディア規制法案についてですけれども、市長の見解をというお願いをしたんですが、市長は答弁に立っていただけなくて、非常に残念でございます。
今回、多くの文化人、それから宗教者など、今まで政治的に発言をしなかった方々が、この
メディア規制３法案については、やはり廃案をという立場で発言をしています。そこには、とりもなおさず、この
メディア規制３法案だけではなくて、有事関連３法案とのつながりがあると思います。
日本を戦争をしない国から戦争をする国へと変えていくための法案整備にほかならないということを指摘しておきます。
ぜひ、市長としては、この
メディア規制３法案については、廃案をという立場で発言をしていただきたかったのですが、残念でございます。
私ども日本共産党は、この廃案を目指して全力を尽くしてまいります。
それから、11けたの番号をつけて住民を管理する
住民基本台帳ネットワークシステムですけれども、これ自身、私どもの党は、問題だということで反対をしてまいりました。この住民基本台帳法の改正で、
個人情報保護法の制定がこの法に義務づけられていたはずだと思いますが、その辺を市民部長は御存じなのでしょうか。見解を伺います。
それから、教育行政についてですが、美術館の問題で、３月議会でかなり議論の時間を委員会でもとらせていただきました。美術館は、いわゆる今までのやり方を反省して、ぜひみんなに愛されるような美術館に再生をしてほしいという思いで、３月からずっと見守ってまいりました。
ところが、いろいろ調査をというか、資料を見せていただく中で、なぜか、この中国絵画、この１件だけが値引き交渉を３月の26日ですか──これは
文教常任委員会の委員会審議の最終日になるんですけれども、この日に値引き交渉、まあ、美術館内での話し合いが持たれ、５時過ぎですよ、その場で交渉をしているということで、195万円の約１割の値引きが決定しているという、非常に不自然なことが行われています。
いろいろ調査をしてみましたが、第２回の
収集委員会で承認された絵画は、この中国絵画１件を除いて、すべてが
収集委員会終了の３日後、１月26日に随意契約の施行伺が起案をされています。で、30日に決裁がおりています。その後、契約の締結、支出伺は２月15日に起案をされて、決裁が助役までいく分もありますので、２月19日から22日決裁となっています。
ところが、中国絵画１件だけが３月２８日に、いわゆる起案も決裁もなされている、すべてが終わっているという、非常に不自然な状況がわかりました。
ずっと調べていましたら、施行伺の文書のかがみの向かって右側に受付番号というものがありまして、この中国絵画１件の番号は103番です。ところが、それよりも前に起案をしたはずの絵画の施行伺のかがみには104、105、107､108と、こういった番号がついておりました。施行伺のこの起案書、かがみの向かって右下についているのは、学芸課から管理課への受け付けをあらわすものだというふうに聞きました。なぜ一番最後に買ったはずの中国絵画１件に、103番という番号がついているのか、私は、非常に疑問でございます。これについての教育委員会の答弁を願います。
それから、わざわざ６月17日に中国絵画の専門家を、帆足家から以前寄贈を受けた中国絵画を含む、Ｎ氏からの購入の中国絵画の鑑定と今後の収集方針についての助言を受けるために招聘をしています。収集方針の助言などは、本来、購入する前に行うべきものですが、なぜ購入をした後に専門家を呼んでやらなければならないのかというのが、非常に大きな疑問なんです。
教育委員会は政治家の関与を否定されましたが、このＮ氏というのは、名前を見れば、一体だれの関係の方かというのは、よくわかると思いますが、なぜ中国絵画購入後にこういった専門家の助言を受けるようなことをやったのか。ここには、購入に対しての美術館の自信のなさがあらわれているのではないかなというふうに思います。
この点については、今後、
文教常任委員会もありますので、委員会の中で審議をしてまいりたいというふうに考えます。
それから、少人数学級についてですが、本当に実施をしていただきたいということを要望いたしますし、私自身も、やはり県に向かって30人学級の実施をということで、強く要望しておきたいというふうに思います。
それから、扇風機の件ですけれども、調査研究をということで月曜日に質問をした、吉岡議員の質問に対する答弁と全く同じことを言われたんですけれども、前例がないということで拒否をされました。
しかし、採光、通風などを考慮して学校は建てられていると教育長は言いましたけれども、それでは、お伺いいたしますが、夏休み期間以外の５月から10月までの間、学校の教室が大体何度まで上がるのか、教育委員会として調査をしたことがありますか。それについてお答えください。
あるお母さんが言っていましたけれども、教育委員会の方は、１週間程度、学校の教室で仕事をしてみれば、子供の気持ちがわかるんやというふうにおっしゃいました。
調査研究ではおそい。この夏から秋にかけて本当に暑い日がまだ続くと思います。ぜひ扇風機をつけていただくように、強く要求をしておきます。
それから、水害対策と区画整理の問題ですけれども、水害の情報について、先ほど
磯崎総務部長は、いわゆる各課から情報をもらって、それで総務課ですか──担当する課できちんと資料を把握しているというふうに言いましたけれども、資料を一つもいただけなかったんです。どういうふうに把握していたんでしょうか。この答弁には、非常に問題があるというふうに思います。
今年、
洪水ハザードマップを作成することにしている、理解をしてほしいというふうに言われましたけれども、
洪水ハザードマップの作成だけではなくて、やはりその時々の災害、水害に対する被害状況をつかんでいないということ自身が、私は、大分市の行政のあり方の大きな問題だと思います。
総務課のいわゆる防災担当の職員は、兼任の係長が１名、それから担当者が、わずか１名という状況なんです。
そういったことは、ぜひ改善をすべきだし、やはり住民の安全を守るというのが大分市の大事な仕事ですから、過去の被害状況をつかむ中で、対策を行っていくということが重要ではないかと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと、要望しておきます。
時間がなくなりそうです。
それから、区画整理の問題ですけれども、区画整理区域内は水害がひどいところ、だから、区画整理をして公共下水道の整備をと、地元では説明をされています。地元にとっては、区画整理イコール
公共下水道事業というような受けとめられ方もしています。
一つ問題なのは、これは見解を伺いたいんですが、水害対策と言いながら、ここに下水道部に作成してもらった、内水被害を受ける地域、このシミュレーションをいただきましたが、この内水被害を受ける地域は、今回の区画整理区域内に４分の１程度しか入ってないんです。ですから、そのほかのところで区画整理の線引きはされているということで、先ほど、下水道課なんかとも相談をしながら区画整理をやっていくと言いましたけれども、区域決定をする前にやられたのであれば、この内水被害地域が入ったと思うんですけれども、入っていないということで、非常に問題だと思います。その点についての見解を求めます。
それから、島地、袋地の数字さえつかんでいないことは、非常に大きな問題です。説明責任を果たすことをどのように考えているのか、ぜひ問いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（秦野恭義）
橋本市民部長。
○市民部長（橋本靖夫）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。
改正住民基本台帳法の審議の中で、この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとするというような規定がなされたことを、私、知っております。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 小手川議員さんの、教育行政にかかわる２点の再質問にお答えをさせていただきます。
中国絵画の購入の手続についてのお尋ねでございますが、受付番号は、施行伺の書類が多いため、これを整理するための単なる番号であり、起案とは一切関係がありません。それも、今御答弁を申し上げましたように、ひとつの一連の流れの中での位置づけでございます。
それから２点目の、津留小学校の件につきまして、扇風機を設置する、試験的にもするあれはないかということで、教育委員会としては、津留小学校の具体的な温度についてどういうふうに把握をしているか、行ったことがあるかということについてでございますが、直接そのために行ったことはございませんが、６月10日から20日までの最高気温等につきまして、学校からの報告を受けております。大体最低で26度、最高で29度、その間を推移していると理解をしております。
以上でございます。
○議長（秦野恭義） 大山
都市計画部長。
簡潔に願います。
○
都市計画部長（大山晴久）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。
内水被害の資料によりますと、区画整理内はほとんど入ってないというようなお尋ねだったと思いますが、このほかの資料といたしまして、国土交通省より、床下浸水につきまして80％程度入っているというような資料もいただいておりますので、この点は御理解を願いたいと思います。
それと、島地、袋地につきましては、減歩率に係るものと考えますけれども、減歩率につきましては、換地の中で旗ざお換地等の手法もございますし、個々によって減歩率は違ってまいりますので、その個人個人に応じて考える限りの対応をしてまいりたい、こう考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
８番、髙野議員。
○８番（髙野博幸）（登壇）（拍手） ８番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。
質問通告に従いまして、簡潔に質問させていただきます。
初めに、市報について質問いたします。
市報の作成に当たり、読みやすく親しみの持てる紙面づくりに、担当職員は大変御苦労されていることと思います。
現在、大分市は、毎月１日、15日発行の、月２回となっていますが、よく聞くのが、１カ月に２回発行なので、配布するのが大変だ、余り読まないのに、回数を減らせば経費節減になるのではといった話を聞きます。
そこで、九州各市の市報の発行状況を見てみますと、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市が月１回、福岡市が月２回となっています。
次に、中核市は、月１回が14市、月２回が12市、毎週１回が新潟市、新聞広告面に掲載しているのが金沢市となっています。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、１カ月に２回発行する理由についてお聞かせください。
２点目は、どれだけ市民の皆さんが読まれているのか、調査をしているのか、お聞かせください。
３点目は、１回発行するのにどれだけの予算がかかるのか、お聞かせください。
４点目は、今後の市報のあり方について、見解をお聞かせください。
次に、動物の適正飼養について質問いたします。
少子・高齢化が進む中、犬やペットを家族同様に大切に扱い、生活をともにする人がふえています。一方、ペットのふんを公共の場所などに放置したまま、後始末しない不心得な飼い主のマナーやモラルの向上も課題となってきています。
また、こうしたペットブームの陰で、途中で飼い切れなくなった犬や猫が捨てられ、処分される悲しい実態がありますし、繁殖もし、問題となっているところでございます。
現在、全国の地方自治体では、相次いでペットの飼い主責任を定めた条例を制定しています。ふん害の防止や感染症などが家畜や野生動物にうつるのを防ぐねらいで、違反者には、氏名公表などの罰則を科す自治体もあります。飼い主のマナー低下で住民のトラブルが増加、社会問題化していることが背景にあります。
大分市でも、公園に散歩に行くと、犬や猫のふんが散乱しているのをよく見かけます。公園をよく利用する保育園の方からよく聞くのが、天気のよい日に弁当を持って公園に行って、シートを敷こうとすると、ふんがある、子供たちは、公園は汚いので遊びに行きたくない──これでは子供の気持ちもすさんでいきます。
また、今年度からは、学校完全週５日制がスタートして、子供たちも公園で遊ぶ機会がふえてくると思われます。せっかくの遊びの場である公園、憩いの場である公園が、これでは困ります。公園に限らず、自宅の敷地や道路に打ち捨てられたふんの始末に困るという苦情もあります。ふんを回収しない人を見ても注意しかできない、また、近所づき合いから、言えないケースも多いといった声も聞きます。
ペットを飼うのはいいけれど、近年、飼い主のマナーが低下をしてきています。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、特に利用することの多い公園内の犬や猫のふん尿対策を行っているのか、お聞かせください。
２点目は、飼い主のマナーの向上にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、取り組んでいないのであれば、今後、取り組むべきかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（秦野恭義） 三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇） 髙野議員さんの、市報に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市報を１カ月に２回発行する理由についての御質問でございますが、「市報おおいた」は、昭和27年４月から月２回の発行となり、昭和40年に大分市報発行規則を定め、市の施策、その他必要な事項を広く市民に知らせることにより、市政に対する市民の理解と協力を得るため、月２回、１日と15日に発行する旨を明文化いたしたところでございます。
また、合併前の昭和24年５月に、ダブロイド版２ページで創刊以来、昭和51年４月にはＢ５版12ページに、そして、昭和59年４月には、これを16ページに、その後平成３年10月からは現行のＡ４版16ページに拡充するなど、この間の市勢の進展と、これに伴う情報量の増加と相まって、その時々の市民の皆様のニーズにこたえられるよう、紙面の充実に努めてまいったところでございます。
このように、市民の皆様に提供すべき情報が年々増加傾向にある中、全国の中核市28市の市報発行状況を見ますと、議員さん御案内のとおり、月１回の発行は14市でございますが、本市といたしましては、市の諸施策や行事等の周知に関する情報、市民の利便に関する情報及び公的手続等に関する情報などを、効果的かつタイムリーな時期にお知らせすることを基本に、市報の編集日程等を総合的に勘案し、現行の月２回発行といたしているところでございます。
次に、２点目の、市報がどれだけ市民の皆様に読まれているか、調査しているかとの御質問についてでございますが、平成13年８月に、市報が市民の皆様に読みやすい情報紙として親しまれているかなどの観点から、高齢者の皆様や「おおいたシティモニター」の皆様など、315名の方々を対象とするアンケート調査を実施いたしております。その結果、市報を毎号必ず見ると答えた人が82％、これに毎号ではないが、ほとんど見ると答えた人を加えますと、93％に達するなど、多くの市民の皆様が市報に関心を寄せていただいていることや、市報が、市民の皆様の重要な情報源となっている状況などが確認できたところでございます。
また、読みやすく親しみのある紙面づくりへの貴重な御意見、御要望をお寄せいただき、その後の市報編集に大いに参考とさせていただいているところでもございます。
次に、３点目の、１回の市報発行にかかる予算についての御質問についてでございますが、印刷経費につきましては、印刷業者と１ページ当たり１円82銭の単価契約を締結しており、１回につき、16ページの印刷で約17万4,000部作成いたしますことから、約507万円の経費が、また、配送にかかる経費につきましては、配送業者と１カ所当たり252円の単価契約を締結しており、現在、683カ所へ配送いたしておりますことから、１回につき、約17万円の経費がかかっている状況でございます。
次に、４点目の、今後の市報のあり方についての御質問でございますが、情報化社会の急速な進展に伴い、即時性や双方向性など、ホームページの特性を生かした広報活動の必要性がますます高まっておりますことから、発行回数等の問題も含めた今後の市報のあり方としましては、市民の皆様にとっての有用性や実用性といった広報本来の役割をインターネット媒体との使い分けにより、いかにして果たしていくかが大きな課題と認識いたしているところでございます。
こうしたことから、一般家庭における情報インフラ整備の状況も勘案しながら、時代の要請と市民ニーズにこたえ得る市報のあり方について、総合的な視点から今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 大山
都市計画部長。
○
都市計画部長（大山晴久）（登壇） 髙野議員さんの、都市計画部に係る、特に利用することの多い公園内の犬や猫のふん尿対策を行っているのかとの御質問にお答えいたします。
御案内のように、公園は、市民のスポーツ、レクリエーション、憩いの場や災害時の避難場所として、また、犬の散歩なども、他の利用者に迷惑をかけないようにすれば、自由に利用することができるようになっております。
しかし、議員さん御指摘のように、公園を利用するときに犬や猫のふんなどがありますと不快に感じ、他の利用者に迷惑をかけることにもなってまいりますし、特に、芝生や砂場におきましては、子供が遊ぶ上で、衛生面でも心配されるところでございます。
このようなことから、公園内では、犬はつないで散歩、ふん処理も忘れずになどの啓発看板を設置して、飼い主に注意を促しているところであり、砂場につきましても、平成４年度より砂の全面入れかえを５年に１回をめどに計画的に行い、状況に応じて随時、砂の補充や掘り起こし、入れかえをも行っているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、地元や公園愛護会などの地域の御協力をいただき、いつもきれいで気軽に、そしてマナーを守って楽しく利用できるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 髙野議員さんの、動物の適正飼養についての福祉保健部にかかわる御質問にお答えいたします。
ペットの飼い主のマナーの向上にどのように取り組んでいるのか、また、取り組んでないのであれば、今後取り組むべきと思うとのお尋ねについてでございますが、本市では、ペットを飼う上でのマナーの向上に向け、狂犬病予防注射時におけるリーフレットの配布を初め、市報への掲載、自治会や個人への看板の無料配布、さらには、苦情の多い地区では、広報車による呼びかけなどの啓発活動に努めております。
また、動物への関心の芽生える時期にある園児、児童に対して、直接動物に触れる体験を通して、生命の尊重、動物愛護思想、動物の適正飼養を身につけてもらえるように、動物仲よし教室を実施いたしております。
さらに、広く市民に対しては、親子触れ合い動物フェスタや生き生き健康祭りの中で、ペット相談やパネル展示など、マナーの向上に向けた啓発事業を実施いたしております。
今後とも、市獣医師会や保健衛生組合連合会、地域保健委員会などの関係団体と緊密な連携をとりながら、人と動物が共生できる、ゆとりのある豊かな地域づくりのため、啓発に取り組んでいく所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ８番、髙野議員。
○８番（髙野博幸）（登壇） 幾つか要望を行います。
初めに、市報についてですけど、平成13年の８月に、高齢者並びに市政モニターを対象に調査を行ったということでありますけど、もう少し幅広い、各界各層といいますか、そこら辺、アンケートを取っていただいて、今後とも、市民に読みやすく親しみの持てる市報づくりを目指していただきたいことを、１つ要望しておきます。
それから、動物の適正飼養についてですけど、先ほども申し上げましたけど、全国の自治体で条例を制定しているのが結構ふえてきております。
昨日、高橋議員からもありましたように、ポイ捨て条例ということで、例えば愛知県の春日井市では、ポイ捨て条例とあわせて、ポイ捨てふん害防止条例ということで、ポイ捨てはやめよう、ふんは飼い主が持ち帰る、自動販売機には回収容器を、印刷物の配布は責任を持って、イベントはルールを守って等々を条例で定めております。
また、青森県の金木町ですけど、ここもふん害防止条例を定めております。目的としては、犬や猫など、ペットのふんによって他人に迷惑をかけないよう努めることは、飼い主の基本的モラルにかかわることだ、今回のふん害防止条例は、最低限の責任とマナーを守らない一部飼い主に警笛を打ち鳴らしたものと言えるだろう、飼い主一人一人の意識改革とモラル向上が求められている、条例を機に、人と動物がともに暮らしやすい地域社会のあり方について、改めて問い直してみたいということで、金木町の方では施行されまして、ある70代の男性からは、犬のふんに困っていたが、つき合いもあって、飼い主に注意できないでいた、家の前に看板を設置してからはふん害もなくなり、ほっとして喜んでいたというのも紹介されております。
ちょっと資料は古いんですけど、国内で飼われているペットは、犬と猫だけで公称約1,800万匹、約４割の家庭で犬か猫が飼われている計算になります。
ペット産業は、今、１兆円市場とも言われ、日本は、アメリカに次ぐ第２位のペット大国だというふうに──先ほども申し上げましたように、少子・高齢化を迎えて、ペットをパートナーということで過ごしていく高齢者もふえてくると思います。
今後は、他都市の、条例を制定したところを調査研究しながら、ふん害対策並びに適正飼養に向けて取り組んでいただくことを要望しまして、終わらせていただきます。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
43番、衞藤議員。
○43番（衞藤三男）（登壇）（拍手） 43番、公明党の衞藤三男でございます。
質問通告に従って、質問させていただきますので、執行部の明快なる、わかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、保育行政についてお尋ねいたします。
この質問は、過去に我が党の後藤議員を初め、多くの議員が質問されております。保育とは、次代を担う児童が健やかに育つための環境づくりや子育てに喜びや楽しみを持ちながら、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めることは、今や高齢施策と並び、社会の重要な課題となっております。
本市も、これまで保育ニーズの多様化にあわせ、延長保育、障害児保育、乳幼児保育、休日保育、緊急一時的保育などの保育サービスを導入してきました。
本市には、現在、公立保育園13園、私立認可保育所49園が設置され、このほかに、同じ大分市民の児童が通う認可外保育施設があります。
認可保育所では、児童の入所や保育料を自治体が決め、国や自治体が運営費を補助するため、一般的に保育料が認可外保育施設に比べて安くなっているのが現状であります。
待機児童は、2001年４月現在、全国で約３万5,000人、潜在的な需要は10万人以上と言われております。
国は、1997年──平成９年から保育所の定員枠を弾力化するなどの方法で受け入れ、児童数を毎年３万人から５万人ふやしていますが、都市部を中心に入所希望者がふえ、定員をふやしても追いつかない状況が続いております。
このようなことから、増大する保育需要に対応するため、政府は、2000年３月から保育所の認可基準を大幅に緩和し、保育士数などの基準内で定員の弾力化を図ったり、従来、市町村と社会福祉法人に限定していた保育所の設置主体の制限を撤廃し、株式会社やＮＰＯ、学校法人などでも設置が可能になったわけであります。このほか、自己所有が原則だった土地建物の貸与方式を容認し、保育所の最低定員を30人から20人への引き下げ、公設民営方式の促進のため、公立保育所の運営委託先制限を撤廃するなどの規制緩和を行ったところでございます。
一方、本市の認可外施設を取り巻く環境は、解決しがたい問題も多く残っており、行政の対応も少しずつ改善されているが、まだまだ不十分と思われます。保育を希望する子供たちが大勢待機している現在、認可外保育施設の存在も忘れることはできません。
そのような中で、本年、神奈川県大和市の認可外保育施設で、1999年から2000年にかけ、預かった２歳以下の子供を虐待し、２人を死亡させ、４人に重傷を負わせたとして、元園長が傷害致死罪などに問われ、求刑どおり、懲役20年の記事が大分合同新聞に、本年６月３日付の夕刊に掲載されました。
同様に、四国の香川県香川町でも、認可外保育施設で起きた５歳の女の子への傷害事件で逮捕された元園長が、別件で、ことし２月、１歳２カ月の男の子を急死させた際に、園内に１人でいたにもかかわらず、女性保育士を呼び出して、虐待隠しと思われる口裏合わせをし、２人で保育していたように装っていたなどの新聞記事が短期間の間に掲載されるなど、私自身、大変な驚きを受け、残念でなりません。
先日、認可外保育施設に預けているお母さんより相談を受け、第２子の保育料を半額と第３子の保育料を無料にしてもらいたいとの相談を受けました。認可なら助成があるのに、認可外なら助成できないので、保育料が高いとか、有料というのは、同じ大分市の子供なのにと思うお母さんには、理解できない問題と思われてなりません。
そこで、４点お尋ねいたします。
一つ、少子化対策臨時特例交付金の交付後の認可保育所の待機児童の人数と、特に待機児童の多い保育所について、今後どのように考えているのか、お聞かせください。
一つ、認可外保育施設について、他市で事故がありましたが、本市の定期的調査の内容と認可保育所を含む事故防止は十分されておるのか、お聞かせください。
一つ、本市が実施している平成10年４月からの認可外保育施設の助成制度の予算と実績について、また、補助対象項目の見直しはできないのか、お聞かせください。
一つ、認可外保育施設に通う第２子、第３子の保育料の軽減について、助成する考えはないか、お聞かせください。
次に、情報管理についてお尋ねいたします。 先ごろ、防衛庁における個人情報リスト作成の問題で関係者の処分が発表されたのは記憶に新しいところでございます。
一般に情報公開法の立法趣旨は、言うまでもなく、国民の知る権利を保障することにあります。例えば、情報公開の先進国とされる米国においては、申請時に申請者の氏名はもちろん、職業、住所などを申告する必要はなく、申告すれば、権力が暗黙の圧力を申請者へ与えることになるという考え方からのようであります。
そもそも役所に管理されている情報は、役所の所有物、独占物でもなく、国民みんなのものでもあることから、国民は、思想、信条、職業等を含む請求者個人の背景に関係なく、情報公開を請求し、開示請求のあった情報の内容に応じて開示、不開示の決定を行うというのが、情報公開法の法の趣旨でもあります。
本市における公文書は、その大半が個人にかかわる
プライバシーそのものでもあります。したがって、日常の書き損じ文書や廃棄文書、あるいは保管期限の過ぎた公文書の取り扱いには、細心の注意が必要と思われます。
例えば、持ち込みから実際に溶解されるまで、第三者の目に公文書が触れることはないのか、また、市の職員が何名か立ち会い、最終処理まで確認しているのかなど、絶対に事故を起こさないように万全の態勢で臨んでいただきたく思うわけであります。
そこで、３点、お尋ねいたします。
一つ、本市の公文書の取り扱いについて、どのように処分されているのか、現状と問題点があれば、お聞かせください。
一つ、公文書以外の日常の書き損じ文書などについても、どのように処分されているのか、あわせてお聞かせください。
一つ、公文書等の処分におけるリサイクルの状況についてもお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 衞藤三男議員さんの、保育行政についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、少子化対策臨時特例交付金の交付後、認可保育所の待機児童の人数と、特に待機児童の多い保育所について、今後どのように考えるのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成８年度から待機児童が生じる状況となり、保育所の新設、増改築、認可外保育施設の認可、そして認可保育園の施設整備を伴わない定員拡大、あるいは定員外の入所を行い、待機児童の解消に努めてまいったところでございます。
特に、平成11年から少子化対策臨時特例交付金を活用しながら、保育所の施設整備を積極的に行ってまいりましたところ、平成12年４月１日現在の待機児童は140名、平成13年は94名、平成14年は87名と減少傾向にありますが、まだ解消には至ってない状況でございます。
今後も、待機児童数の多い地域を中心に、既存の認可保育所の施設整備による定員拡大、あるいは施設整備を伴わない定員拡大などにより、より受け入れ枠の拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、認可外保育施設について、他市で事故があり、本市の定期的な調査の内容と認可保育所を含む事故防止が十分されているかとのお尋ねでございますが、このような悲惨な事故を未然に防ぐため、これまで虐待の情報を得た場合は、児童相談所に通告を行い、また、認可外保育施設等への立入調査を行うなど、早期対応に努めてまいりました。
また、本年４月から児童家庭課に児童虐待相談員を配置するなど、体制の強化を図るとともに、全市的な児童虐待防止ネットワークを構築するよう準備いたしているところでございます。
なお、国が平成13年３月に示しました認可外保育施設指導監督の指針に基づき、すべての認可外保育施設44カ所に対して、公立保育所の所長同行のもと、安全かつ健全な保育環境の確保が図られているかどうかなど、調査を行ったところでございます。
その結果、指導基準に適合してない施設に対しましては、文書もしくは口頭による指導を行い、改善報告も受けております。
また、認可保育所を含む事故防止への対応でございますが、認可保育所に対しましても、年１回の指導監査により、安全かつ健全な保育環境の確保が図られているかどうかなどの調査を行っているところでございます。
３点目の、平成10年４月からの認可外保育施設に対する助成制度の予算と実績について、また、補助対象項目の見直しはできないかとのお尋ねでございますが、平成10年度から認可外保育施設に通う児童の安全や健康の確保や職員の資質向上を図ることを目的とする、大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業を実施してきたところでございます。
その予算と実績につきましては、平成10年度は予算額1,849万3,000円、実績額999万5,652円、平成11年度は予算額1,600万円、実績額832万4,742円、平成12年度は予算額1,500万円、実績額912万8,188円、平成13年度は予算額1,400万円、実績額949万895円となっております。
また、国の少子化対策臨時特例交付金を活用して、児童の保育環境整備のための設備、備品等の購入に対し、平成12年度は1,532万6,679円、平成13年度は1,271万487円の助成を臨時的に行いました。
今後とも、認可外保育施設への助成制度の補助対象項目の見直しにつきましては、児童の安全面、健康面において必要と考えられる項目は、補助対象に加えてまいりたいと考えております。
４点目の、認可外保育施設に通う第２子、第３子の保育料の軽減について助成する考えはないかとのお尋ねでございますが、認可保育所におきましては、国で決められている保育所徴収金基準額表により、同一世帯から２人以上の児童が入所している場合、第２子は当該保育料の２分の１で、第３子以降は、当該保育料の10分の１となっているところで、認可外保育施設は対象とはなっておりませんので、認可外保育施設に通う第２子、第３子の保育料軽減についての助成は、現時点では困難と考えております。
しかしながら、認可外保育施設には、本市の児童が通園している実情や多様な保育需要にこたえている面もあり、一定の役割を果たしておりますことから、今後とも、児童の安全や健康に着目し、健全育成を目的とした保育環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 衞藤三男議員さんの、情報管理についての御質問にお答えいたします。
１点目の、本市の公文書の取り扱いについて、どのように処分を行っているのか、また、現状の問題点はとのお尋ねでございますが、本市では、保存期間を経過した公文書の廃棄につきましては、原則的には、全庁において日を定め、計画的に廃棄処分を実施しているところでございますが、事情により各課が個別に行う場合もございます。
廃棄方法につきましては、焼却処分する方法とリサイクルにより処分する方法の２通りで行っております。
焼却する分につきましては、市の清掃工場へ持ち込んでピットへ投入し、リサイクルする分につきましては、大分市庁内エコ・オフィス運動の一環として、再生紙とするため、市内２カ所の製紙工場へ持ち込み、溶解炉へ投入いたしております。
いずれの場合におきましても、職員が直接持ち込む場合はもちろんのこと、廃棄物処理業者に委託する場合におきましても、職員が少なくとも１名は必ず同行し、最後の投入まで見届けることといたしております。
このように、公文書の廃棄処分につきましては、最大限の注意を払い、情報の安全、確実な管理を実施しているところであり、現状の処理方法について、特に問題はないと考えております。
次に、２点目の、公文書以外の日常の書き損じ文書などについても、どのように処分を行っているのかとのお尋ねでございますが、日常の業務から生じます書き損じ文書やミスコピー紙などの使用済み用紙等につきましても、公文書と同様の処理方法をもって、細心の注意を払い、適正に管理を行っているところでございます。
次に、３点目の、公文書等の処分におけるリサイクルの状況についてでございますが、13年度の各課による個別処理分を除く全庁的に実施した分で申し上げますと、全体では約47トンで、そのうち焼却分が16トン、リサイクル分が31トンであり、約66％が再生紙としてリサイクルされているという状況でございます。
今後とも、情報管理につきましては、これまで以上に万全を期す所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
19番、安部議員。
○19番（安部剛祐）（登壇）（拍手） 19番、自由民主党の安部剛祐でございます。
質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。
誠意ある御回答を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、県産木材の需要拡大策についてであります。
森林資源は、申すまでもなく、二酸化炭素を固着させ、酸素を発生させる資源であり、地球温暖化防止策として大きな期待をされているところでありますし、環境負荷が小さい経済社会の構築にも有効な手段として、近年、注目を集めております。
大分県におきましても、森林面積が45万7,000ヘクタールと、県土の72％を占め、特に杉の民有林蓄積は4,854万3,000立方メートルと、全国第１位を誇り、国産材供給基地としての機能を果たしております。
しかしながら、近年の住宅着工戸数の減少や木材製品の使用箇所の減少等、木材需要構造の変化に伴い、木材価格は低迷する一方であり、このまま推移すれば、経営意欲の減退に一層拍車がかかり、林業生産活動は著しく停滞し、その存立基盤である山村社会の崩壊を招き、ひいては森林資源のみでなく、国土保全や水資源などの公益的機能面においても支障を来し、将来に大きな禍根を残すことが危惧されているところであります。
したがいまして、木材資源を有効的かつ効果的に利用することが、緊急かつ重要な課題であると考えるわけであります。
日本では、古くから木材を植林し、育成するシステムを持っておりました。女の子が生まれたら、キリを植えろという言い伝えもありました。キリは20年前後で成木になるとされており、生まれた女の子が嫁入り道具として持参するたんすをつくるために植えたものであり、キリの木を通して、親としての責任を果たすという意味においても重要なことでありました。
海外では、先般、ワールドカップの際に決勝トーナメントでやってきたスウェーデンにおいて、国を挙げて植林に取り組んでおり、苗木を切ってしまうと親に会えなくなると言って、木材が安全で安心して飲める水や空気を供給することの大切さを教えております。
これは、私ごとですが、私の父親は、私が小学校に入学するときに植林をしてくれました。そのときは意味がわかりませんでしたが、木材関係の仕事をし、シックハウスの研究や地球環境の問題を考えていく中で、自分のために森をつくってくれたことに、今、感謝するとともに、自分の子供たちのためにも、この森林が魅力にあふれ、代々受け継いでいけるようにしなければならないと考えております。
こうした観点から、三重県紀和町の入鹿中学校を視察いたしました。この中学校は、ＮＨＫの朝の連続ドラマ「ほんまもん」の舞台となった熊野地方にあり、古くから木材の産地として有名なところであります。
校舎は、鉄筋コンクリートと木造の混構造であり、熊野で産出された杉、ヒノキをふんだんに使用しておりました。また、その設計から製材品の提供、加工、施工まで、地場企業でネットワークをつくり、ぜひとも自分たちが生まれ育ったふるさとの木材を利用した校舎を建築をしたいとの願いから、この中学校の校舎ができたとお聞きいたしました。
また、古い校舎の写真も残されており、この地区の人たちにとって、この校舎はかけがえのない、心のふるさととなっているのではないでしょうか。
そこで、質問をいたしますが、本市において、小中学校の校舎を木造で建築する、もしくは内装材として天然素材としての木材を多用する計画があるのかをお聞かせください。
新設住宅着工戸数の速やかな回復が見込めない状況の中で、県産木材の需要拡大にも役立つと考えられますし、児童生徒の学校生活環境を整える意味からも、木材の持つ本質的な特性として、保温力にすぐれ、調湿機能を備え、安らぎを与える効果もあり、天然素材としての無垢の木造を多用することが望ましいと考えますし、近年議論になっております、化学物質過敏症を初めとするシックハウス対策用資材としても再認識されているところでもあります。
また、自分たちの心のふるさとを愛する心をはぐくむためにも必要があると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、土木建築行政についてであります。
先日、総務常任委員会で東京都調布市の調和小学校におけるＰＦＩ事業を視察いたしました。
この調和小学校におけるＰＦＩ事業は、平成８年に児童生徒数の減少に伴う学校規模の適正化を図るため、調布市小規模校対策委員会を設置し、具体的な検討を開始し、その結果、平成９年11月に野川小学校と大町小学校の２校を統廃合し、新設校を野川小学校敷地に設置することを決め、21世紀にふさわしい夢のある学校施設であると同時に、ＰＦＩを導入することにより、温水プールを含む学校施設や地域開放型施設を民間主導で管理、運営することが可能となり、住民サービスの向上など、より多くの価値を生む施設として期待されております。
そのＰＦＩ事業の中で、ＶＥ提案──バリュー・エンジニアリングを募集しておりました。これは、調布市が当初設計した図面をもとにして、ＰＦＩ事業に応募をした12グループの建築業者に対し、水準を確保した中でのコスト縮減に対するＰＦＩ事業者の提案を受ける旨を通知し、11社から830件の提案がなされました。その提案に対し、検討委員会を設けた上で慎重に検討し、148件が審査を通過し、114件の提案を採用したとお聞きいたしました。
そして、ＰＦＩ事業の落札金額は、当初予算として調布市が策定した予定価格、64億1,767万円に対し、落札価格は43億7,900万円と、ＰＦＩによるＶＦＭ効果とともに、ＶＥ提案による大幅なコスト縮減があったとされております。すべてがこのＶＥ提案でコスト縮減したとは言えませんが、ＶＥによる民間企業の知恵を調布市が受け入れたことにより、このような結果ができてきたのではないかと考えます。
そこで、質問をいたしますが、本市の大規模建築の建設において、このＶＥ提案を導入する予定があるのでしょうか。
今後、大分市においても、ＰＦＩ事業を推進していくとお聞きしておりますが、民間企業の英知をおかりし、コスト縮減を図りながら、より良質なものをつくるという観点からも、設計段階でのＶＥや施工段階でのＶＥは、今後の公共工事において必要不可欠なものであると考えますが、いかがなものでしょうか。
続きまして、地域ＩＴ化についてであります。
昨年から大分市でもＩＴ講習を実施し、広く市民にＩＴ時代の到来を告げたところであります。しかし、この講習会も希望が偏り、申し込みをしたが、多くて参加できにくい講座があった反面、希望者が少ない講座があったとも聞いております。
また、本市におきましても、ＩＴ化時代に対応するために、職員１人に１台のコンピューターを配置し、事務の効率化を図ってきたところでありますし、本市のホームページを大幅に改定し、各種申請書のダウンロード機能や入札情報の開示など、掲載情報の充実を図ってきたところであります。
しかしながら、市民全員にこのＩＴ化の恩恵が行き渡ったとは言い切れないのではないでしょうか。
最近では、インターネットを利用している高齢者も多く、自治区単位でＩＴ講習を地域の人が地域内の人に教えたいという、いわばボランティアインストラクターの希望を持っている人も多いと聞いております。
また、単なるコンピューターとしての使い方のみならず、大分市と自治区との事務作業の効率化を図る意味においても、インターネットを活用する方法もあるのではないかと考えます。
また、地域住民の交流の場として、自治公民館への設置や独居高齢者の安否確認や災害発生時の情報発信機器としての活用など、コミュニケーションツールとしてのコンピューターの利用を考えてもよいのではないでしょうか。
そこで、質問をいたしますが、ＩＴ化による地域コミュニケーションの活性化を図るためにも、各自治区にコンピューターを配置してはいかがでしょうか。設置する場所や使用する人の問題もあるかとは思いますが、整ったところから試験的に運用を開始してみてはいかがなものでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） しばらく休憩いたします。
午前11時55分休憩
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 安部剛祐議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
校舎の木造建築化、もしくは内装材として天然材料としての木材の多様化の計画についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、木材は、やわらかな感触や高い吸湿性など、すぐれた特質を有しておりますので、建築仕上げ材として木材を使用することにより、潤いのある教育環境づくりが期待され、児童生徒には落ち着きや安らぎを与え、また、地域の風土や文化、産業に即した施設づくりという観点からも意義があると考えております。
学校施設は、児童生徒の学習や生活の場であり、その整備に当たりましては、安全性はもとより、優しく温かな環境を確保することが重要でありますことから、昨年４月に開校いたしました下郡小学校におきましても、教室の床や廊下、多目的ホールの床、腰かけ等に木材を使用し、建物の内装の木質化に取り組んできたところでございます。
申すまでもなく、学校施設は長期にわたり使用し、かつ有効に活用されるべきものであり、学校建築に使用する材料は、人体や環境に対し有害でないものであって、生産から最終処理までを含め、環境に大きな負荷を与える材料の使用は控える等の配慮をすることも重要であります。
御案内のとおり、最近、全国的にシックハウス症候群が問題となっておりますが、天然材料としての木材の使用は、目に強い刺激を与えず、情緒的にもよいということで、その対策の一助になるものと言われており、また、地産地消を基本とする県産材の消費拡大につながることも期待されております。
したがいまして、今後、天然材料としての木材の内装材への多用は、校舎の大規模改造や教室改造の計画時に、また、校舎の木造建築化につきましては、建物の規模や用途に応じて建築基準法等の一定の法的制約もございますので、要件を満たすものがある場合に、それぞれ検討し、実施の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 安部剛祐議員さんの、市の大規模建築の建設においてＶＥ提案を導入する予定があるのかとの御質問にお答えいたします。
国においては、平成９年４月に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を策定し、基本設計に対して、目的物の機能や性能を低下させずにコストを低減する提案を求める設計バリュー・エンジニアリング、いわゆる設計ＶＥの試行を進め、平成11年度から対象施設を指定した上で実施しているところであります。
本市では、国の公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づき、平成10年３月に本市でも、公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を作成し、コスト縮減に努めてきたところでありますが、議員さんお尋ねの、設計ＶＥの導入につきましては、これまで実施した事例はございません。
しかしながら、平成11年10月に作成した大分市公共建築物設計基準の中で、公共建築物コスト縮減具体施策の一つとして、設計ＶＥの導入を目標として掲げております。
公共建築物の設計ＶＥの導入に当たりましては、建設コスト縮減やライフコストの節減、また、施設の価値を高めることができるなどといった利点に対して、設計の最終責任がだれにあるのか、設計の大幅な手戻り、設計ＶＥ委託コンサルタントの技術力、提案手法の選択方法及び費用負担等、解決しなければならない課題もありますことから、他都市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇） 安部剛祐議員さんの、各自治区にコンピューターを配置してはどうかとの御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、近年の情報通信技術の飛躍的な進歩により、経済活動はもとより、市民生活全般に大きな変革がもたらされようとしております。
この変革の中で、地域情報化は、政府予算の後押しもあり、インフラ整備を中心に多くの取り組みがなされているところでありますが、ＩＴを活用した地域社会の構築に当たっては、行政もみずからが情報化を進め、業務の効率化と市民サービスの向上を実現していくとともに、地域住民の情報環境及び地域全体の情報力を向上させ、安全で快適な地域社会の創造と活力ある地域産業、経済の振興を目指して、情報機能の形成を進めることが必要であろうと考えております。
本市におきましても、地域情報化施策の推進を図るべく、本年度地域情報化計画の策定に着手することといたしており、教育、福祉、医療、産業などの情報化や情報基盤の整備などについて検討を行い、これらを体系的にまとめる中でＩＴを活用し、活力のある地域社会の実現に向けた計画づくりに努めてまいる所存であります。
議員さん御提言の、各自治区へのコンピューター配置につきましても、自治区にパソコンを配置することの必要性、設置場所、パソコン操作方法の指導、あるいは購入経費や維持費の負担の問題など課題もございますことから、この策定作業の中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 19番、安部議員。
○19番（安部剛祐）（登壇） 再質問をいたします。
校舎の木造化、内装材に関することでございますけれども、昨日の大分合同新聞の１面に、化学物質の測定を義務づけと題して、記事が掲載されております。新築の建物で発生するシックハウス症候群が社会問題となる中、厚生労働省は24日までに、学校やホテル、百貨店の新築時や大規模な改修時に、原因の一部と考えられる化学物質ホルムアルデヒドの測定を義務づけるよう方針を決めたと載っておりました。
ホルムアルデヒドの性質としては、気温が高くなるほどに、大気中に放散をしやすくなり、水に溶けやすく、衣類に付着しやすいという性質を持っております。
現在、ホルムアルデヒド濃度の測定法は、欧米の夏を想定いたしておりまして、気温22度、湿度45％で測定をいたしております。国の指針値0.08ｐｐｍをただ単にこのデジケーター法での測定をするということだけでなく、先ほどもありましたとおり、教室内の温度が26度から29度と、大変デジケーター法を上回るわけでありますので、こういう条件の中でも、0.08ｐｐｍを下回るような設計、それから、内装材の選定がどうしても必要ではないかというふうに考えます。
ぜひとも、県産木材の需要拡大のため、また、子供たちの学習環境をよくするためにも、校舎の木造化、それと内装の木材多用をお願いしたいと思いますし、大在で小学校が新築されるようでありますが、この校舎建設に関しまして、木造校舎及び内装材としての木材の多様化をぜひ実施していただいたいと思いますが、教育長の御見解をお願いいたします。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 安部剛祐議員さんの再質問についてお答えをいたします。
仮称大在第２小学校の校舎建築に当たって、ぜひ木材の使用をという御要望でございました。
先ほど御答弁申し上げましたように、木材の持つ──他の化学薬品等を使用した建設材と違いまして、素材の持ついろいろな特質等を勘案し、一つの条件が満たされる限りは、その方向で検討してまいりたい、そういうふうに思います。
以上でございます。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
18番、工藤議員。
○18番（工藤哲弘）（登壇）（拍手） 18番、自由民主党の工藤哲弘でございます。
早速質問に入らさせていただきます。
まずは、安全で安心な町づくりについてであります。
今回のワールドカップ期間中、本市では、大分商工会議所の申し入れを受け、フーリガン対策等の防犯対策のため、市内中心部に街頭防犯カメラが臨時的に設置されました。
この街頭防犯カメラにつきましては、去る５月に諸先輩議員３名と、東京都新宿区の歌舞伎町と長野県松本市の防犯カメラ設置状況を視察に行ってまいりました。歌舞伎町では、警視庁が本年の２月に50基を設置し、３月から５月までにひったくりなどの路上犯罪が３分の２に減ったなど、有形無形の効果があったと評価されておりました。
また、長野・オリンピックで成果のあった、長野市に次いで防犯カメラを設置した長野県松本市では、駅前通りの街路灯に３基の防犯カメラを設置し、平成13年８月から運用が開始され、暴走族や防犯対策にかなりの効果を上げていると聞いてまいりました。
本市では、ワールドカップ開催期間中の街頭警備については、大分県警察本部が中心となって、市内中心部を初め、ビッグアイ周辺などを重点的に警備を実施されました。
防犯カメラは、こうした警備を補完するものとして、都町ジャングル公園を中心とする３カ所、ガレリア竹町ドーム付近１カ所、セントポルタ中央町ヤノメガネ中央店付近１カ所、ふないアクアパーク付近１カ所の６カ所に合計16基を、市民が安心してワールドカップを迎えていただくための緊急措置として、大分市ワールドカップ支援委員会が臨時的に設置し、これらの防犯カメラについては、大分中央署が監視いたしました。
そこで、４点についてお尋ねいたします。
１点目、ワールドカップ期間中の防犯カメラの効果はどうであったのですか。
２点目、2010大分市総合計画では、安全で住みよい地域社会の実現を図るため、広報活動や地域における防犯活動を通じて、市民防犯意識の啓発と高揚に努めるとともに、市民防犯団体の育成や防犯体制の強化を図るとあります。大会終了後も引き続き、市内中心部の住民や商店街、自治会などから、引き続き設置するよう要望があったと伺っております。
今後、安心して暮らせる町づくりのために、防犯カメラの設置にどう対応していくのか、お聞かせください。
３点目、
プライバシーの侵害の側面をクリアできないとのコメントが新聞等に出ておりましたが、視察先の松本市、新宿区でも、同様の問題点が上がり、それをクリアしてきております。
松本市においては、松本市長と松本警察署長との間で防犯カメラの設置、運用及び維持管理について協定書を結んでおります。
本市としては、
プライバシー問題に関してはどのように考えているのでしょうか。
４点目、防犯は、第一義的には警察の仕事、市だけで対応できる問題ではない、県、県警、地元住民にカメラをどうするのかと問題提起したいとのコメントが、これも新聞に出されていましたが、防犯を初め、地域安全の取り組みは、警察、行政、住民が三位一体となって初めて実現できると考えます。
市民生活課の分掌事務にも、防犯という業務がはっきりと定められていると思います。また、大分市生活安全協議会の事務局は市民生活課にあることからも、市民部の防犯に対する見解をお聞かせください。
次に、環境美化についてであります。
ワールドカップ大分開催も無事に終わり、一段落ついた感もありますが、大分を訪れた方々の印象は、果たしてどのようなものだったでしょうか。町のあちらこちらに花を置いたり、また、地域によっては公園のごみ拾いなどをして、大分のイメージアップに大変な努力をされたことと思います。
しかし、こうやって清掃活動などをしている傍ら、ごみを捨てるという心ない人がいることは寂しい限りであります。
一般的によく見かけるのは、道端でのごみの散乱や、公園などではベンチに空き缶がひっそりと置かれている光景、そして、たばこの吸い殻などは、町じゅうのあちこちに捨てられている状況であります。
私がたばこを吸わないので、このようなことを言うのではありませんが、たばこにおいては、車内に灰皿があるにもかかわらず、車の窓から投げ捨てたり、ひどい人になると、停車中にわざわざドアをあけて灰皿の中身を路上に捨てるという行為をとる人もいます。ここまでくると、一人一人のモラルの向上に訴えるのは難しいと考えます。
先日、松本市に防犯カメラの視察に行ったのですが、駅前や商店街など、町の中がとてもきれいなのに驚きました。全くごみが落ちていません。これは、松本市が「ポイ捨て防止等及び環境美化に関する条例」を施行している結果と知りました。この条例は、環境美化巡視員を市が委託し、地域住民や関係機関等と協力して生活環境を保全するというもので、罰金制となっています。
また、新宿では、歩いていると街頭アナウンス等によりポイ捨て禁止のＰＲをしており、ここでも、松本市と同様に条例があるそうです。空き缶、吸い殻などの散乱が著しく、特に改善の必要がある地域等の区からの指定を受けている美化推進重点地区では、自動販売機による飲料を販売する者には、販売機周辺の清掃保持の義務を課しているそうです。
これは、私も経験がありますが、自動販売機でジュースを買って飲んだまではいいんですが、空き缶を捨てようと思って周りを見回しても、空き缶入れが置いていない。自動販売機の周りには空き缶が散らばっていて、目も当てられない状態でした。最低限、回収容器──ごみ箱を設置さえしていれば、このようなことにはならないと思います。
あの新宿ですら、環境美化に対して、環境宣言都市として力を入れているのです。事業者及び市民が協力し合い、大分市を一つのごみも落ちていないきれいな町にしたいものです。
そこで、質問いたします。
大分市としての環境美化に対する取り組みはどうなっているのか。また、松本市や新宿区のように、ポイ捨て防止条例を施行する考えはないものか、お尋ねいたします。
以上です。
○議長（秦野恭義） 三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇） 工藤議員さんの、安全で安心な町づくりについての御質問のうち、企画部に係るワールドカップ期間中の防犯カメラの効果はどうであったのかとのお尋ねについてお答えいたします。
去る４月９日、大分商工会議所から、ワールドカップ開催期間中、市内中心部ではフーリガンなどが滞留し、不法事案を起こすおそれがあることから、市内中心部の安全確保のため、防犯カメラの設置等、効果的な施策を講じられたい旨の緊急要望書が提出されました。
この要望書を受け、ワールドカップ大分開催期間中にお越しになりますお客様に、大分滞在中、安心して過ごしていただくとともに、市民の皆様に安心して大会を迎えていただくための対策を講じる必要があるとの判断のもと、大分市ワールドカップ支援事業実行委員会にお諮りし、当委員会の緊急措置として、５月24日から６月20日の間、レンタル契約により臨時的に防犯カメラを設置いたしたところであります。
カメラの設置場所につきましては、大分中央署と協議の上、都町ジャングル公園周辺３カ所、ガレリア竹町ドーム広場、セントポルタ中央町、ふないアクアパークの計６カ所とし、システムの運用につきましては、大分中央警察署にお願いをいたしたところであります。
また、カメラ設置箇所には、防犯カメラ設置の標識を明示することにより、
プライバシーの保護についても配慮いたしたところであります。
試合当日を中心に、商店街や都町ジャングル公園周辺は、大変なにぎわいを見せておりましたが、フーリガンやサポーターに関連する大きな事件、事故が発生しておりませんことから、所期の目的は達成できたものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
橋本市民部長。
○市民部長（橋本靖夫）（登壇） 工藤議員さんの、防犯カメラについての市民部に関する３点の御質問につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答え申し上げます。
最近の市街地中心部における非行の増加や若者の深夜徘回による不良行為の増加等、治安の乱れは、全国の自治体における共通の問題となっているところでございます。
こうした中、いわゆる防犯のための監視カメラの設置につきましては、種々議論のあるところでございますが、現在、本市が把握しているところでは、大阪市西成区の愛燐地区に15基、東京都新宿区歌舞伎町に50基の監視カメラが、それぞれ大阪府警、警視庁により設置され、また、各地の商店街が独自に設置している例も見られます。
一方、自治体が設置した例といたしましては、東京都武蔵野市の吉祥寺近鉄裏繁華街に武蔵野市により、また、長野県松本市駅前広場に松本市により設置されており、両市とも運用は警察署が行っておりますが、このように自治体が独自に設置している例は、全国的にも少ない状況でございます。
議員さん御案内のとおり、市民の安全の確保及び犯罪の防止等の治安対策は、第一義には警察にその責務があると考えますが、平穏で安心して生活ができる環境を確保することは、市といたしましても、国、県とともに、応分の責任を担っていくべきものと考えております。
したがいまして、今後、市民生活の安全確保のためには、どのような方法が最適か、それぞれの責任の分担のあり方等について十分検討する必要があると認識いたしております。
しかしながら、監視カメラの設置につきましては、それを設置してまで安全対策をする責任が自治体にあるのかどうか、また、どのようなときならば、人権、
プライバシーの保護の観点から、その設置が自治体の権限として許されるのか、さらに、市税を使って設置することが適切であるかどうかといった、自治体の役割の基本的な問題の整理がいまだなされていないところであります。
さきに関係26団体から要望書をいただいておりますが、人権や
プライバシーに関する配慮等から、反対の御意見もありますことから、これらの課題につきましては、有識者の意見や市民の考え方等の情報を収集し整理してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 工藤議員さんの、環境美化に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、大分市としての環境美化に対する取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、清潔で美しく緑豊かな町づくりを目指し、市民の環境美化意識の高揚と美化活動の推進を図るため、各種の施策を積極的に推進してまいりました。
これまで、地域での不法投棄の防止や町の美化の指導を行うために、昭和55年にクリーン相談員制度を創設し、校区ごとに配置しておりましたが、さらに充実を図るため、平成12年度にクリーン推進員制度に改め、各自治会に１名配置し強化を図ってまいりました。
また、毎年、市民参加による全市一斉美化デー、きれいな町大分クリーンキャンペーン、道路、河川愛護デー等の市の主催事業を展開し、市民、事業者、各種団体等に参加を呼びかけ、全市的な啓発に努めてきたところでございます。
さらに、毎年11月をごみの不法投棄防止月間と定め、市報特集号や横断幕による啓発活動、広報車でのＰＲ、道路、空き地、山合いなどのパトロールのほか、ビデオによる清掃思想の普及啓発に努め、不法投棄防止運動を推進してきたところでもございます。
一方、小学校の環境教育の教材として、４年生を対象とした副読本「くらしとごみ」を作成し、授業の一環として、特にごみに対する清掃思想の普及に活用しているところでございます。
いずれにいたしましても、美しい町づくりにつきましては、市民の理解、協力が欠かせないことから、市民と行政が一体となった市民参加による取り組みを重点に、地域に密着した事業を展開しながら、自分たちの町は自分たちの手で美しくするという意識の定着をなお一層図っていかなければならないと考えております。
次に、２点目の、ポイ捨て防止条例を検討する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、昭和61年に大分市環境美化に関する条例を制定し、環境美化の保持や廃棄物の不法投棄の禁止、空き缶等の散乱防止に努力してきたところでございます。
美しい町づくりにつきましては、市民一人一人がポイ捨て等をしない、させない環境づくりと市民ぐるみの美化意識が重要なことから、行政、市民、事業者が一体となって、なお一層大分市の美化に努めてまいりたいと考えております。
議員さん御提言の、ポイ捨て防止条例につきましては、他都市の状況やその効果等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 18番、工藤議員。
○18番（工藤哲弘）（登壇） 要望をさせていただきます。
まず、調査結果についてなんですが、何もないというようなことが一番よかったということですが、私の調査したところでは、６月の13日、イタリア、メキシコ戦の行われた深夜ですが、メキシコのサポーター約30人と日本人サポーター約60人が、ジャングル公園や道路上でサッカーを始めた、その状況がジャングル公園付近の防犯カメラに映し出され、警察署でモニターされていたことから、付近警戒の警察官や通訳の人を現場に投入することができた、現場に臨場した警察官の指示により場所を移動したが、無関係の自動車の進路を妨害するとともに、集団の一人が自動車のボンネットや天井に上がるなどの迷惑行為を繰り返し、運転手、目撃者、スナック等から10数回の110番通報があったというようなことも聞いております。
このようなことから、現場の状況を判断でき、素早い対応ができるなどの効果があったというようなことは感じられると思います。
このようなこともあわせて、防犯カメラによる犯罪の抑止力、これについては、だれもが認めるところだと思いますが、早急なる対応を強く要望しておきたいと思います。
それと、環境美化の件に関しては、きのうも高橋議員さんが質問をされまして、答弁も、ほとんど一緒の答弁ということで、わかっておりましたけれども……。
きのうも新聞に取りざたされておりました東京都千代田区の件は、高橋議員さんからお話が出ましたが、きょうも合同新聞の「東西南北」に、その件が取りざたされております。その中に、「「歩きたばこ」が怖いのは、大人が手にしたたばこが、ちょうど子供の目の高さになること。“歩きたばこ族”には後ろに目がないから、繁華街の人込みでは、子供に気付かず、火のついたたばこが、子供の目や顔に当たり、やけどすることもある。いつかテレビで母親が、「怖くて怖くて…」と訴えていた」というような話も出ております。
そういった面では、私がたばこを嫌いで言うんじゃありませんけれども、本当にそういった面は考えていかなければならないのじゃないか。そういった状況が世の中でも取りざたされてきているという状況は、本当に市として、真摯に受けとめるべきではないかなと思います。
それと、特に感じるのは、町を歩くと、自動販売機が非常に多く目につきます。それだけ自動販売機を利用する人が多いということですが、先ほども言いましたが、せめて自動販売機の横に回収器──空き缶を回収するごみ箱、それを置いていただく。これは業者としての努めとしてやっていかないと、それによってまたごみが散乱するということもありますので、そこら辺も強く指導をしていっていただきたいと思いますので、それを要望といたします。
以上です。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
３番、小嶋議員。
○３番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） 民主クラブの小嶋秀行です。
発言通告に基づき、質問を行います。
初めに、環境行政についてです。
政府は、今月の４日の閣議で、1997年秋に行われた地球温暖化防止締約国会議の結論である京都議定書を、日本として、ようやく批准することを決定し、即日、国際連合へ寄託するに至りました。
これは、５月21日の衆議院に続き、31日に参議院で地球温暖化対策推進法の改正案とあわせ、京都議定書の国会承認を得たことにより閣議決定に至ったものでしたが、あのＣＯＰ３から約４年半の間、途中、京都議定書自体、危うい状況にあっただけに、このような歴史的な日本政府の判断に大木環境大臣は記者会見で、日本が６％削減を達成することは容易ではありません、しかしこれは、21世紀の世界のモデルになる新しい経済社会、すなわち地球の自然と共生する経済社会をつくり上げようという挑戦です、この挑戦は、新たな産業や雇用を生み出すとともに、国民のライフスタイルを変え、日本の経済や社会に新たな活力を生み出していくものと信じますと述べられています。
さらに、国内対策の推進について、生産、消費、生活の改革、経済的措置導入の促進や森林保護対策の強化などにも触れられています。
また、新聞各社も一様に、国内的にもさまざまな課題は残る、一口に６％減らすと言っても、この日本では既に90年から７％排出量がふえ、実質13％の削減は、正直言って大変などと、これからの大変さを指摘しています。
地球温暖化問題の現状認識について、これまでにも多く語られていますから、改めて述べるまでもないと考えますが、問題は、この京都議定書を日本政府が批准したことを引き金に、日本国内においても、とりわけ
地方公共団体が中心となって、その目標値を達成するため、何をどのように具体化し、どこをどのように変えていかなければならないのかということへ論議は移っていくものと考えます。
そうした意味で、
地方公共団体の果たす役割がますます重要であると感じていますが、大分市として、どのような見解をお持ちでしょうか。
また、この国際的な約束である京都議定書に示す目標値を達成するための活動の担い手は、だれだとお考えですか。どのような部門だと考えていらっしゃるでありましょうか。お答え願いたいと思います。
冒頭、今国会で地球温暖化対策推進法の一部改正が行われたことに触れました。これにより都道府県では、地球温暖化防止活動推進センターの設置ができることとなり、また、26条では、温暖化対策地域協議会の設置も盛り込まれており、国の施策だけではなく、地域でも、具体的に行動を起こすことができることとなりました。
私は、こうした動きに関連し、この大分市が、温室効果ガスとかかわりの深い産業部門を中心に、広範な事業者や市民等との間で、かつての公害防止協定ならずも、温暖化対策推進協定などのルールづくりを行うのも一考かと考えます。
これまでの公害防止協定は、示された法律を遵守すれば、その目標と目的は達成できる仕組みであったものに対し、温暖化防止対策は、単に法律を守ることやかけ声だけでは解決しないことは明白ですから、京都議定書の削減目標を当面の方針に、どこで、だれが、どのように、どういう活動を行うことで、どれだけの削減効果を発揮するのかなどをはっきりさせ、市の責務、事業者の責務などとして、申し上げたような協定を締結する。あるいは東京都の「地球温暖化阻止！東京作戦 ３つの目標 ５つの提案 ７つのアクション」にも記されていますが、事業者、市民、行政の責務や行動がどうあるべきかを指し示すことや、そうした内容を記述する、大分市としてのオリジナルな制度をつくる必要があるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。
次に、大分市では、
地方公共団体の役割の一つとして、国の地球温暖化対策の推進に関する法律のうち第８条に基づき、今年度新たに大分市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
これは、平成11年度を基準年とし、平成14年度から18年度までの５カ年間を計画期間と定めているものですが、これに先んじて、本市では、庁内エコ・オフィス運動が取り組まれています。しかし、この庁内エコ・オフィス運動に関して、大分市地球温暖化対策実行計画の中では、取り組みの到達点や到達点に対する評価、分析が必ずしも十分ではなく、新たに屋上屋を重ねるかのように、大分市地球温暖化対策実行計画を策定した感があります。
例えば、目標値を明記し、平成11年度の実績を挙げ、平成９年度に比較して増加になっている点を指摘した上で、その原因は、学校部門における空調設備の普及や印刷物の増加が主な原因であることが触れられています。
また、この状況で今後も推移をすると、目標年度の平成14年度において、二酸化炭素の排出量の削減目標を達成することは厳しい状況にあることが予想されますとも述べてあり、その背景には、職員の意識の低さのみが指摘されているにすぎません。
私は、ほかにも詳細に分析はあるのではないかと思いますが、この記述から察するに、これで新たにことし、大分市地球温暖化対策実行計画を策定しても、結果は明白だと考えます。
そこで、庁内エコ・オフィス運動の今日段階における到達点と、その到達点に対する評価など、総括について改めてお伺いいたしたいと思います。
私は、この庁内エコ・オフィス運動は、極めて重要な位置づけにあると思います。市の責務として、率先して事務事業の中でこれを取り組むのは不可欠なことと考えてきました。しかし、平成９年度以降の実績などを見る限り、また、その評価や問題点の抽出などによると、全庁的にはまだ十分根づいていないとしか言いようがありません。この点、ＩＳＯ14000シリーズの手法などを取り入れて、ＰＤＣＡを循環させながら、その上で、行政、事務事業評価システムなどとしっかりリンクすることが実践できる条件にあれば、また違った成果や結果を得ることができたのではないかと考えますが、そうした観点から申し上げて、大変残念に思えてなりません。
そこで、大分市は、これまで本会議の中で何度か論議されてきたＩＳＯ14000シリーズをいまだに取得しようとしない理由はどこにあるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市では、市民一人一人が地球環境へ配慮する都市づくりを目指し、市民一人一人の日常生活における地球温暖化防止に向けた取り組みとして、節電、節水、省資源、省エネルギー、リサイクルなど、環境に配慮した行動の促進を図るという目的をもって、市民エコライフ運動を展開していることは、御承知のとおりです。
平成12年秋には、その拠点施設とも言うべきエコ・エコプラザもオープンし、始めよう、私もきょうからエコライフとのキャッチフレーズで、44万大分市民に対し啓蒙運動を行っています。平成11年度から開始しているこの事業ですが、ただ、一つ気にかかることは、市民エコライフ運動という割には、事業規模が極めて小さく、対象とする市民の層も幅が狭いのではないか。こうした規模のままで、民生部門における地球環境の影響分を本当にカバーできるのかという点です。
そこで、この間の市民エコライフ運動の現状と成果、今後の課題について、見解をお伺いいたしたいと思います。
あわせて、エコ・エコプラザにおける事業の検証、体験学習などの実績と市民の反応について、この機会にお聞かせください。
また、開館約２年を迎えようとしているエコ・エコプラザの運営について、とりわけ市民エコライフ運動に視点を置いた現状と今後の検討課題などについてもお聞かせいただきたいと思います。
繰り返しになりますが、大木環境大臣は、日本は６％削減を達成することは容易ではないが、しかし、これは、21世紀の世界のモデルとなる新しい経済社会、すなわち地球の自然と共生する経済社会をつくり上げようという挑戦だと述べられました。そして、この挑戦は、新たな産業や雇用を生み出すとともに、国民のライフスタイルを変え、日本の経済や社会に新たな活力を生み出していくものと信じているとも強調されています。
冒頭から、あえてこうした引用を行ったのは、環境大臣みずからが述べておられるとおり、地球温暖化防止活動の重大性や目標達成の困難性を共通認識とすること。したがって、今日の大分市における環境行政の中で、現在行っている庁内エコ・オフィス運動や市民エコライフ運動を今以上に充実させ、市民も、事業者も、大分市も、打って一丸となって取り組むことのできるルールや仕組みを構築する以外にないという思いからにほかなりません。
そこで、これらを積極的に推進するために、明記されたであろう大分市環境基本計画中、第７部、計画の推進体制に記載のある、仮称環境基本計画推進懇話会の設置予定とその構成について、基本的考え方をお聞かせください。
また、環境部長には恐縮ですが、環境行政に関する質問の最後に、この大木環境大臣の見解についてどのような感想をお持ちになりましたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、国のｅ－ｊａｐａｎ戦略が進展する中で、市民生活にとって利便性が格段に向上している反面、これを隠れみのに、極めて重要な案件が一部の為政者によって事もなげに実行に移されようとしています。そして、その手法は、過去の国会における政府側の答弁や委員会における論議を一方的に無視するかのごとき暴挙を伴い、極めて強引な手法で行われようとしているところにも大きな特徴と危険性があります。
御承知のとおり、政府は、
住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始を８月に控え、現在開会中の154通常国会に、以前から提案済みの
個人情報保護法案に関連して、電子政府関連法案を国会へ提出しました。しかし、既に論議中の
個人情報保護法案については、途中浮上した防衛庁幹部による情報公開請求者の個人情報作成、供覧が発覚したことなどにより、今国会においても、成立の見通しが立たない状況に陥っています。
そもそも
住民基本台帳ネットワークシステムがどのような経過で導入されたか探ってみますと、第１に、政府は、かねてよりの国民総背番号制導入を目的とした法律が、世論の反発で断念を余儀なくされたことなどもあり、新たな方法をこの住基ネットに求めたと言っても過言ではありません。
事実、このような事情を裏づけるかのごとく、
改正住民基本台帳法案を審議した３年前、そうした背景や政府の意思を国民に広く定着することなく、衆議院では、安易な拡大を図らないとだけ附帯決議し、早々に切り上げる一方、参議院では、慎重審議を求める野党議員の質疑を押し切る形で、24年ぶりに委員会採決を省略し、本会議で強引に成立させたという経緯があることも見逃すことはできません。
その後、世界的な情報通信技術の進展にあおられる形で、我が国においても、ｅ－ｊａｐａｎ戦略を提唱するに至りますが、３年前までは、ｅ－ｊａｐａｎ戦略の推進と住基ネットは基本的に別の次元で論議を行っていたにもかかわらず、幸い、2002年から運用開始を予定していた住基ネットを基本戦略の大きな柱の一つとして、後追いの形で位置づけ、今ではこれを隠れみのにして、住基ネットを運用開始しようとしています。
また、政府は、かつて住基ネット導入を目的とした
改正住民基本台帳法の審議で、住民票コードの利用は法律で限定されているとして、一つの番号で個人情報を一元管理する国民総背番号制との違いを強調してきましたが、全国画一的に11けたの住民票コード番号により、本人確認をする方法が採用されていることからすれば、本質的に全く変わらない実態が実現することは明白でありますし、個人情報の利用範囲の拡大を説明するに際し、政府は、昨年３月のｅ－ｊａｐａｎ重点計画策定で、状況は大きく変化したと国会答弁でも述べています。
また、1999年６月の国会審議で、故小渕恵三首相は、改正住基法の施行は、
個人情報保護法の整備が前提だと答弁していますが、これを最近では福田官房長官が、過去の国会答弁がその後の国会運営を妨げないという趣旨の答弁で覆したばかりでなく、取り扱い事務の拡大方法は、今度は何と、行政手続電子化関係整備法に個人情報を使用する事務を明記する形で利用範囲の拡大を図るなど、こそくな手段を用いていることは、余り知られていませんし、同様に、まだ住基ネットが稼働していない段階で、限定していたはずの個人情報の利用範囲を10省庁93事務から264事務に拡大したことなどから見れば、もはやなし崩し的な拡大をもたらす危険性をはらんでおり、私は、ｅ－ｊａｐａｎ戦略とは区別して、この問題を考えるべきだと思います。
そこで、初めに、住民基本台帳法が国の法律であるとはいえ、自治体として、ネットワークの禁止をうたってきたこの住民基本台帳のあり方などに対し、
個人情報保護に関する政府の明確な対応が行われたのか、さらに、こうした市民の
プライバシーにとって重要な案件に、自治体としての意見を言う機会があったのかどうか、大変疑問に思うところでありますが、実態はいかがであったでありましょう、見解を伺います。
住基ネットの構築が、国の施策とはいえ、自治体のかかわりがなければできない事業であるにもかかわらず、ほとんど論議らしい論議はできなかったのが実情だと思います。まして、住民基本台帳という個人情報中の個人情報を保護する法律も制定していない環境の中で、国民総背番号制への執着を断ち切れない政府が、ｅ－ｊａｐａｎ戦略の推進を隠れみのに、いとも簡単に国民の個人情報を自由に扱える環境づくりをしていることに大きな危惧を抱きます。
この点、現在、８月５日に稼働が開始されようとしている住基ネットで、個人情報の保護に関し、何を根拠に大分市は運用開始をされようとしているのか。
また、個人確認情報の拡大により、国の事務、県の事務、市の独自の事務に対し、どれだけの割合で効率化が期待されているのでありましょうか。
政府が強調するところの、市民がこのネットワークを利用することで、どれだけの利便性が担保されるのか、その割合を含め、具体的にしていただきたいと思います。
そして、今回準備されている住基ネットは、どこの自治体の窓口でも住民票を取得できるようになるなど、住民基本台帳法をもとに行政の効率化ばかりが宣伝されていますが、この法律は、さきにも述べたとおり、本質的には改定国民総背番号法制とも読みかえられ、また、そこには、国が強調するような完全なセキュリティーなどあり得ません。一たん利用されたデータは永久に残り、防衛庁のように、差別や偏見がシステム化されてしまうおそれを、だれが否定できますか。それは単なるデータの管理を超えた
プライバシーの監視以外の何物でもなくなり、ひいては基本的人権の侵害を引き起こさない保証は、どこにも担保されていません。
住基ネットそのものに反対するグループは、住民票コードを納税者番号に転用したりする布石ではないのか、歯どめなく利用が拡大される心配があると主張しています。
この点について、自治体としてどのように判断されているでしょうか、お聞かせください。
民間部門の
個人情報保護のあり方と公的機関における
個人情報保護のあり方が法律となっていない中で、いわば無防備の住基ネットシステムを稼働開始することに大きな疑問と危険性を感じる自治体首長や議会からも、稼働延期を求める声が次第に多くなっています。
この際ですから、調べてわかったところについては、全部述べてみますが、つい最近のマスコミでは長野県で、住基ネットの国による個人情報の目的外利用に歯どめをかけるための新条例をまとめ、６月県議会に提出したという報道が行われていましたが、東京都内では杉並区が、昨年９月に制定した区独自の
プライバシー条例の発動を検討しており、また、国分寺市の星野市長は、自治体として、初めて稼働延期を求める要望書を総務省に提出した模様であり、国立市の上原公子市長も、延期の意見書を提出したとの報道があります。
さらに、小金井市の稲葉孝彦市長は、表現、報道の自由への制約が懸念されている
個人情報保護法案の成立が困難な情勢を受け、稼働延期などを国に求めていく方針を明らかにし、住基ネットの稼働と
個人情報保護法の成立はセットでなければならない、そうでなければ稼働は延期すべきだとの態度を明らかにした上で、今後、片山総務大臣や周辺の市長会にも意見を述べていくと述べられています。
その上、今月11日開催の市議会本会議でも、住基ネット導入を決めた
改正住民基本台帳法案の審議の際、衆院地方行政委員会による
プライバシー保護措置を講じることを政府に求めた附帯決議を例に挙げ、
個人情報保護法案が成立していないのに、住基ネットをスタートすることに疑問を持っていると答弁した旨、報道されています。
議会関係では、東久留米市が、住基ネットの稼働延期を求める意見書を賛成多数で採択し、意見書では、国民総背番号制につながるおそれがあり、
個人情報保護法案の問題だけでなく、市町村の財団法人地方自治情報センターに対する各種コントロール権を決めた特別法が制定されていないなど、セキュリティー対策が未確立だとしています。
また、同意見書では、1999年に当時の野田自治大臣が、参議院で限定利用を強調していることなどについても指摘。その一方で、住基ネットの利用を当初の93事務から264事務へ拡大する法案が閣議決定されたことを挙げて、論議の前提が安易に壊されており、今後の動きに危惧を抱かざるえ得ないなど、一連の政府の対応を批判する内容が盛り込まれています。
さらに、高知県十和村議会と東京都日野市議会で、19日までに、延期の意見書を全会一致で採択するなど、さきの国分寺市、国立市を含む東京の多摩地区では、７市議会でシステムの稼働延期に向けた動きが顕著になっています。
このほかにも、高知県では、須崎市、佐賀町、大月町、千葉県臼井市、新潟県中郷村、岩手県田老町の各議会など、動きが顕著となっています。
外国でも、アメリカ、そしてドイツでは、人間の尊厳という裁判所判決により、廃案にされたと聞いています。さらに、韓国、台湾、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイスランド、フィリピンなどでも断念されています。
こんな愚かな法律が、日本は、今、その最低条件である
個人情報保護法の制定をすら実現せず、施行へ秒読みの段階にあります。
本議会でも、今回、日弁連から陳情が寄せられておるようでありますが、こういう一連の行動については、ぜひ積極的に対応をしてまいりたいと、このように考えております。
また、さきの防衛庁における個人情報の取り扱い方は、公的機関であるにもかかわらず、わざわざ目的を持って個人情報を収集し、これを保持し、なおかつ、省庁内において供覧を行うなど、もってのほかであるばかりでなく、日常茶飯事、そうしたことが行われていること自体、公的機関における
個人情報保護の考え方が確立できていないことをみずから披瀝しているようなもので、今では、防衛庁内でだれがこれを外部に漏らしたのか、犯人探しをしているとの報道もあれば、国の機関すべて当たり前のごとく、こうした行為が行われているのではないか、疑念を抱かざるを得ません。
かつて、京都府宇治市の市民21万人の個人情報が流出したことについて、この場で述べましたが、それ以外にも、96年８月に、大阪国税局が職員の個人信用情報を入手していたことが判明しましたが、入手方法などについてはうやむやにされたままだったといいます。
2000年７月には、京都の名簿業者が、全国70数社の貸金業者などから190万人分の債務者リストを手に入れ、千数百社の貸金業者に売っていたことが発覚、関係者は処罰されなかったことなど、これまでにも、それぞれ事業者が所有する個人情報が、至るところでネット上に流出した事件が発生しており、公、私を問わず、個人情報の保護策は万全の上に万全を期すことが当然、ただの一度でも不正流用が絶対にあってはならないことは申し上げるまでもありません。
そこで、大分市における総合的な
個人情報保護条例も制定されていないなどの事情も重なっていますが、国の
個人情報保護法が成立するまでの間、
住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始を一時凍結、あるいは中止する考えはないか、見解を伺います。
これで私の１回目の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 小嶋議員さんの、環境行政にかかわる10点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、地球温暖化対策の目標達成に向け、
地方公共団体の果たす役割についてのお尋ねでございますが、我が国は、本年６月４日、京都議定書を批准し、世界に率先して地球温暖化問題に取り組むことをアピールいたしましたことは御案内のとおりであり、その内容は、温室効果ガスの総排出量を1990年の基準年比で、2012年までに６％削減しようとするものであります。
この京都議定書の目標達成は、本年３月に見直した地球温暖化対策推進大綱にも記述されておりますように、決して容易ではなく、国、
地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて取り組むことが不可欠であり、各界各層が一体となった取り組みの推進という基本的な考え方のもと、国は、産業部門、民生部門、運輸部門での需要側の省エネルギー対策、新エネルギー対策など、100種類を超える具体的な対策を明らかにし、京都議定書の温室効果ガス６％削減目標の達成に向け、取り組んでいるところであります。
かかる観点から、本市といたしましても、
地方公共団体は、各界各層の中の一つの大きな事業体であり、当然のことながら、温室効果ガス削減の取り組みを推進する役割を担っているものと認識しております。
次に、２点目の、京都議定書に示す目標値を達成するための活動の担い手はだれか、また、どのような部門だと考えているかとのお尋ねでございますが、目標達成のためには、産業部門、民生部門、運輸部門における省エネルギー対策、バイオマスエネルギーや燃料電池などの新エネルギーの推進や開発、天然ガスへの燃料転換などへの取り組み、また、廃棄物などから発生する非エネルギー起源による二酸化炭素やメタンなどの削減、省エネに係る革新的な技術開発、森林の整備などによる二酸化炭素吸収量の確保など、経済活動のみならず、あらゆる分野に及ぶものであり、それぞれの主体が目標達成に向け、地球温暖化対策推進大綱に掲げる具体的な対策に積極的に取り組む必要があり、特に本市では、
地方公共団体として率先した取り組みが必要と考えております。
次に、３点目の、温暖化防止対策として、事業者、市民、行政の責任や行動を明確にした大分市のオリジナルな制度をつくる必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、本市における二酸化炭素の排出構成は、大分市環境基本計画に記載しておりますように、コンビナート地帯に立地する新産都企業群からの排出が約90％を占めるという特性を有しておりますことから、このような排出構成企業との公害防止協定の改定時におきまして、新たに地球温暖化対策の項目を設け、省エネルギー計画の策定及び計画書の提出、また、省資源、省エネルギーへの取り組みなどを定め、新たな対応を図っているところでございます。
また、経済産業省では、平成11年４月にエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法を改正し、工場、事業所に対して、原油換算3,000キロリットル以上、もしくは電力1,200万キロワット以上を使用する第１種エネルギー管理指定工場、及び新たに原油換算1,500キロリットル以上もしくは電力600万キロワット以上を使用するオフィス、ホテル、学校などを第２種エネルギー管理指定工場として指定し、工場におけるエネルギー使用合理化の徹底等を行う努力義務、エネルギー管理者選任義務を定め、さらに第１種エネルギー管理指定工場には、定期報告の提出義務や将来計画の作成義務などを定めて、省エネルギーの一層の推進を図ることとしております。
また、市民の取り組みとしましては、市民エコライフ運動を通じて、行政の取り組みとしまして、庁内エコ・オフィス運動及び地球温暖化対策実行計画により推進しているところでございます。
次に、４点目の、庁内エコ・オフィス運動の総括についてのお尋ねでございますが、本市では、平成９年12月に開催された地球温暖化防止京都会議を受けまして、二酸化炭素の削減を目的に、本市の行政活動に伴う環境負荷を計画的、総合的に削減するため、平成10年度より庁内エコ・オフィス運動を展開しているところでございます。
第１次行動計画といたしまして、大分市庁内エコ・オフィス７つの実践として、節電、節水、リサイクルなど、共通実践項目を掲げて取り組んでまいりました。
その状況につきましては、平成９年度実績に比較して、平成10年度には二酸化炭素排出量にしてプラス1.4％、平成11年度にはプラス0.4％、平成12年度にはプラス2.2％の集計結果となっております。
平成12年度の集計結果を集約する中で、責任体制の明確化及び指導体制の強化が課題とされ、平成13年７月に各部の次長を環境管理責任者として新たに選任し、また、本年４月にエコ・オフィス推進員を課長補佐から所属長とし、さらなる体制の強化を図っているところでございます。
また、具体的な取り組みといたしましては、個人のごみ箱の撤去、始業前、昼休み、終業後の消灯の徹底やエレベーターの運転短縮などを実施いたしております。
特に、個人のごみ箱を撤去したことにより、リサイクルに回した使用済み用紙の回収量が、平成12年度の21トンから、平成13年度では44トンと、倍の回収量となっております。
ハード面の取り組みとしては、庁舎省エネルギー対策設備改修事業として、平成13年12月から超損失型トランスの導入や照明設備のインバーター化の工事を開始し、平成14年２月に工事が終了したところであり、本庁舎において平成14年３月には、前年同月比で17％の電力使用の削減となったところであります。
次に、５点目の、ＩＳＯ14000シリーズを取得しない理由はとのお尋ねでございますが、環境マネジメントシステムのＩＳＯ14000シリーズの手法につきましては、環境問題への対応手段として有効なものと考えておりますが、本市といたしましては、ＩＳＯ14000シリーズに固執することなく、それぞれの主体の独自の取り組みにおきましても、対応は可能であると考えており、環境管理責任者の選任、エコ・オフィス推進員の強化などに取り組んできたところであります。
今後とも、環境マネジメントシステムにあります、計画、実施、点検、見直し、いわゆるＰＤＣＡサイクルを参考に、平成13年度の実績をまとめる中で、必要に応じた改善を図ってまいる所存でございます。
次に、６点目の、市民エコライフ運動の現状と成果、今後の課題についてのお尋ねでございますが、平成11年度より、市民一人一人が家庭で実行できる地球温暖化防止の取り組みとして、節電、節水、省エネルギー、リサイクル等、環境に優しいライフスタイルを心がけていただくため、市民エコライフ運動を展開しております。
具体的には、日常生活における二酸化炭素排出量を理解していただくため、我が家のエコライフチェックシート、いわゆる環境家計簿を平成12年度には全戸に配布し、また、平成14年度にも引き続き希望者に配布し、各家庭における二酸化炭素の排出量を集計するとともに、エコライフアイデアコンクールを開催し、環境に配慮したアイデアを提案していただいた10名の方々を表彰いたしました。
さらに、平成13年度より新規事業として、台所から環境問題を考えていただくため、エコクッキングコンテストを開催しているところでございます。
今後の課題といたしましては、これらの運動が市民の皆様により広く、より深く浸透していくことが重要であると考えており、本市のホームページを利用した市民エコライフ運動の案内やエコ・エコプラザでの市民の啓発に向けた取り組みを充実してまいりたいと考えております。
次に、７点目の、エコ・エコプラザにおける事業の検証、実績、市民の反応について、また、８点目の、エコ・エコプラザの運営について、現状と検討課題についてのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
エコ・エコプラザは、平成12年11月に府内５番街にオープンし、環境問題と消費生活の向上に関する情報提供と活動を推進するための拠点として、各種事業を展開しているところでございます。
エコ・エコプラザにおける運営や実績につきましては、運営協力９団体と、平成13年度は12回の協議会を開催し、エコ・エコプラザの業務として課せられております市民エコライフ運動、ごみ減量運動推進事業、消費者活動推進事業、環境リサイクル、消費者団体の育成、支援事業等に取り組んでおります。
具体的には、エコ・エコプラザでの各種教室や小学校への出張教室、講演会など、計34回の啓発事業を行っているところでございます。
また、エコ商品や消費者啓発資料の展示等も行い、エコ・エコプラザの事業目的に沿った運営が行われていると考えております。
平成12年度のエコ・エコプラザの登録会員数は610人、平成13年度には989人、平成14年５月末現在では1,830人となっており、リユーズショップや不用品情報コーナーの利用者も着実に増加いたしているところでございます。
また、平成13年度のエコバッグの作成や、平成14年度の事業計画をお知らせするかわら版の隔月作成など、新規事業も展開しております。
市民の反応といたしましては、開設当初は、内容が物足りない、対応がふなれであるなどの御意見をいただいたところでありますが、最近では、よい施設だ、もっと拠点をふやしてはなどの御意見もいただいているところでございます。
これらの意見については、その都度、エコ・エコプラザとも連絡をとり、必要な改善に努めているところでございます。
次に、９点目の、大分市環境基本計画に記載のある、仮称環境基本計画推進懇話会の設置予定とその構成についてのお尋ねでございますが、平成12年度における行政の取り組み項目でありますごみ焼却余熱利用発電の推進、エコショップ認定の実施、「こどもエコクラブ」の促進などの事業実施状況は、90％となっておりますことから、本基本計画の進捗状況を見るとともに、基本計画の中間見直しの時期までには、仮称環境基本計画推進懇話会を設置いたしたいと考えているところであります。
また、その構成につきましては、基本計画策定時の大分市環境基本計画懇話会と同様に、広く意見を聞くため、市民の代表、事業者の代表及び学識経験者等を考えております。
最後に、大木環境大臣の見解について、環境部長としてどのような感想を持ったかとのお尋ねでございますが、大臣が述べておられますように、温室効果ガス削減目標の６％を達成することは、容易なことではないと考えております。
しかしながら、いかに困難であろうとも、良好な地球環境を未来に継承することは、今、地球上で生活している全人類の責務であると同時に、一地方自治体の環境行政を預かる者として、地に足のついた実効性のある施策を着実に実施していくことが、地球温暖化防止に向け、私に課せられた責務であると認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 小嶋議員さんの、市民生活行政に関する御質問のうち、総務部に関する御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、
個人情報保護に関する政府の対応についてでございますが、御案内のとおり、
住民基本台帳ネットワークシステムは、全国民の個人情報を取り扱いますことから、政府におきましては、
個人情報保護の重要性を勘案し、各種の対策を講じているところでございます。
まず、制度面につきましては、今国会において審議されており、成立については未確定でありますが、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案などの法整備を進めることとしておりますほか、既に成立しております
改正住民基本台帳法におきましても、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持の義務づけなどによる厳格な運用を定め、さらに罰則規定を強化するなど、システム運用上、十分な保護対策を講じているところでございます。
また、技術面におきましても、専用回線の使用や情報の暗号化、ＩＤカード、パスワード等による操作者の限定などを初めとする高い水準のセキュリティー対策により、システムの安全性を確保しているところでございます。
地方自治体に対しましても、運用体制、規定の整備、さらに技術面等についてのさまざまな助言、指導がなされてまいりましたほか、47都道府県で構成されます
住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会を通じまして、所要の連絡がなされてきたところでございます。
また、自治体からの意見、要望につきましては、同協議会を通じてさまざまな集約が行われてまいりましたほか、全国市長会を通じて、システムの整備に係る所要の財政措置や
個人情報保護対策等について、国に対して要望してまいったところでございます。
２点目の、大分市は、
個人情報保護に関し、何を根拠に住基ネットの運用を開始するのかという御質問についてでございますが、本市は現在、総合的な
個人情報保護制度の検討を行っているところでございますが、本件に関しましては、過去の議会においてお答えしてまいりましたように、既に制定しております大分市電子計算機処理に係る
個人情報保護条例により対応することといたしております。
本条例では、コンピューターの外部との結合に関しましては、市民福祉の向上、または公益のため、特に必要があるときは、
個人情報保護審議会の意見を聞いて結合することができることとなっておりますことから、本年５月に
個人情報保護審議会を開催いたしまして、
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続につきまして御承認をいただいたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
橋本市民部長。
○市民部長（橋本靖夫）（登壇） 小嶋議員さんの、市民生活行政に関する御質問のうち、市民部に関する御質問にお答えいたします。
まず、個人確認情報の利用拡大により、国の事務、県の事務、市独自の事務に対し、どれだけの割合で効率化が期待されているのか、市民がこのネットワークを利用することで、どれだけの利便性が担保されるのか、その割合を含め具体的にしていただきたいとのお尋ねでございますが、総務省自治行政局市町村課においては、本年８月５日以降、順次都道府県、市町村、給付行政や資格付与行政を行う国の機関等が、法律や条例の定めによって情報の提供を受けることにより、恩給、共済年金などの現況届けや各種資格申請時の住民票添付の省略等が可能となりますことから、日本全体で見ると、毎年3,500万人の年金受給者の方が求められている現況届けの提出が、
住民基本台帳ネットワークシステムによって、当面、500万件程度、現在、国会提出中の行政手続オンライン化整備法案による厚生年金、国民年金等の事務の追加により、全体の約７割の2,500万件程度省略できるとしており、また、8,500万枚発行されている住民票の写しについては、当面、500万枚程度、行政手続オンライン化整備法等における不動産登記、一般旅券発給等の事務の追加により、全体の約３割に当たる約2,500万枚程度の添付が省略できると試算しております。
一方、市民の利便性につきましては、全国どこの市区町村でも住民票の写しが取れるだけでなく、恩給、共済年金などの現況届けや各種資格申請時の住民票添付の省略等が可能になり、引っ越しの際に窓口に行くのが、転入時の１回だけで済むなど、市民にとっても、さまざまなメリットが考えられているところでございます。
次に、住民票コードを納税者番号に転用したりする布石ではないか、歯どめなく拡大される心配があるとの主張に対して、自治体としてどのように判断しているのかとのお尋ねでございますが、住民基本台帳法では、住民票コードについては、国の機関等は、住民基本台帳法別表で本人確認情報の提供を求めることができるとされている、事務の遂行に必要がある場合を除き、住民に対して住民票コードの告知を要求してはならないと規定されています。
また、民間部門においても、住民票コードの告知を要求してはならないとするとともに、契約締結の条件としての住民票コードの告知要求及び住民票コードの記録されたデータベースの構築を罰則によって禁止するなどの利用制限規定が設けられており、住民票コードをそのまま納税者番号に転用することはできないとされています。
次に、大分市における総合的な
個人情報保護条例の制定も控えていることから、国の
個人情報保護法案が成立するまでの間、住民
ネットワークシステムの運用開始を一時凍結、中止する考えはないかとのお尋ねでございますか、議員さん御案内のように、
改正住民基本台帳法が平成11年８月に成立して、同法附則第１条第１項の規定により、公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日、すなわち本年８月５日でございますが、施行することとされており、法令で定められた日に施行することが義務づけられております。
そのため、本市におきましては、これまで国、県の指導のもと、現行のホストコンピューターの
システム変更や都道府県、指定情報処理機関と接続される
ネットワークシステムの構築等を順調に進めてまいり、現在は、法施行よりおおむね２週間以内に通知することになっています、住民票コード通知書を各世帯に発送するための準備や、市民の皆様方に
住民基本台帳ネットワークシステム及び住民票コードについて御理解をいただくため、市報等による広報の準備を進めているところでございます。
住民基本台帳システムにつきましては、法律に基づいて事務を執行する立場として、住民基本台帳法の規定どおりに施行することを前提に準備を進めることが必要であると考えております。
したがいまして、法に定められた８月５日の施行に向け、これまで順調に準備を進めています本市といたしましては、
住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始を一時凍結、中止することは許されないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ３番、小嶋議員。
○３番（小嶋秀行）（登壇） 再質問をさせていただきたいと思います。
環境行政についてですが、私自身が、少し調査不足のところもありましたが、１点だけお伺いしておきたいのは、このエコ・オフィス運動と、それから、本年４月に策定をいたしました実行計画、この整合性をどういうふうにとっていかれるおつもりなのか。つまり、実行計画の中で、エコ・オフィス運動がどういう状況にあったかということを掲載し、その分析などについても載せているわけでありますが、これからの計画としては、エコ・オフィス運動そのものは、平成14年度で収束をするというようなタイムスケジュールになっていたと記憶をいたしております。
したがいまして、私は、エコ・オフィス運動をさらに強化するべきだということを冒頭にも申し上げましたが、こういう課題と実行計画のこれからの進め方、どう整合性をとっていかれるお考えか、この点についてだけ、環境行政についてはお伺いをいたしたいと思います。
住基ネットの関係につきまして、どうもよくわからないことの一つに、午前中にも論議がありました、その折に市民部長は、小渕総理大臣が住基ネットの運用開始は、
個人情報保護法の制定が前提であるということを知っておりましたということをおっしゃっておられました。
そうであれば、私は、その国会の中での論議というのが最優先されるべきであろうと思いますし、亡くなった方とはいえ、当時、総理大臣であった方がそういうことをきちっと国会の中で答弁をされているわけですから、今、
個人情報保護法案が制定をされていないということに優先をして、小渕総理大臣の発言を重要視する必要がある、と。
したがって、私は、あくまでも
個人情報保護法案が制定されるまでは、住基の運用開始は避けるべきだ、そうでないと、問題が起こったときに、責任の所在がはっきりしないというふうに考えております。
その点について、市民部長に再質問をさせていただきたいと思いますし、もう１点、大分市の
個人情報保護ハンドブックというのが、平成７年に作成をされております。この中に、平成２年に条例第30号として、大分市電子計算機処理に係る
個人情報保護条例というのが掲載をされております──制定がされておりますから、掲載されておるわけであります。この
個人情報保護条例、電子計算機にかかわるものの中で、電子計算機の結合の禁止というものをうたっております。
私は、現在、
個人情報保護法が国の法律としてできていないということであれば、最優先させるべきは、この大分市にある電子計算機に係る個人情報の保護条例を優先すべきであろうというふうに思うわけです。
ただ、先ほど部長の答弁では、この５月に開催をした審議会で、この結合については承認を得たというふうにおっしゃっておられましたが、その審議会の中での論議の模様などについて、ぜひ総務部長に再質問をさせていただきたいというふうに思います。
恐らく、これだけ国会の中で、さまざま個人情報の問題が議論をされておりますから、いわばしゃんしゃんで終わってはいないだろうというふうに思っておりますので、この点について、ぜひ具体的にどういう状況であったかについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。
庁内エコ・オフィス運動と地球温暖化対策実行計画の整合性についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、庁内エコ・オフィス運動は、平成10年から大分市独自の取り組みとしてスタートさせて、目標を14年度までとしております。
地球温暖化対策実行計画につきましては、国、県の指導に基づいて、平成14年から24年までですか、10カ年の計画として、本年からスタートさせております。
庁内エコ・オフィス運動につきましては、一応今年度で目標年次に到達いたしますが、15年度以降どうするか、今後の見直しの検討をさせていただきたいというふうに思っております。
内容的には、ほとんど実行計画とオフィス運動は重なる部分がございますが、その点も含めまして、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（秦野恭義）
橋本市民部長。
○市民部長（橋本靖夫）（登壇） 小嶋議員さんの再質問に御答弁を申し上げます。
午前中、この法律の施行に当たっては、政府は、
個人情報保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとするということを知っておったかという質問に対しまして、私、承知しておりましたと御答弁を申し上げました。
今、小渕総理の、
住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たり、民間部門をも対象にした
個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるという認識に立っているというような、当時の小渕総理の発言が、この国会審議の中でなされております。
これに対しまして、８月５日に住基
ネットワークシステムがスタートするわけでございますけれども、これに対する見解が、６月18日付で総務省の自治行政局市町村課から実は出ております。
これによりますと──簡単に申し上げますが、所要の措置とは、法律案の検討、作成、国会への提出を意味し、政府としては、平成13年３月に
個人情報保護法案を国会に提出したことにより、所要の措置を講じたことになるものでありますと、こういうふうな解釈で通知が来ておるわけでございます。
そういうことで、私どもといたしましても、法律の施行月日であります８月５日を守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（秦野恭義）
磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。
個人情報保護審議会の審議の経過についてでございますが、
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続につきましては、本年５月９日に開催をされました、第29回大分市
個人情報保護審議会にお諮りをしたところでございます。
審議会におきましては、住基ネット構築に至る経過、システムの記録項目、本人確認に利用する業務の範囲、システムの安全性等につきまして、真剣に御審議をいただき、議員さんの御質問にもございました、
個人情報保護法が成立しない場合はどうするのかといった議論もございましたが、最終的には、国は、
個人情報保護法の成立いかんにかかわらず、実施日の確定している住民基本台帳法に基づき実施する意向であること、及び仮に同法が成立しなくても、住民基本台帳法や現行の電子計算機処理に係る
個人情報保護法により、
個人情報保護に関しては、法制面での対策がとられていることから、現行法制度の中で対応可能であるので、この住基ネットワークへの接続については、原案どおり承認するという審議結果となったところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ３番、小嶋議員。
一言……。
○３番（小嶋秀行）（登壇） 再々質問にさせていただきますが、橋本部長のおっしゃったことについて、納得をしているわけではありませんので、ぜひその点、お含みおきをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
15番、田﨑議員。
○15番（田﨑潤）（登壇）（拍手） 15番、社民クラブの田﨑でございます。
私は、質問通告に従いまして、市政にかかわる２つの点について質問をいたしますので、当局の皆さん方の誠意ある御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
１つ目は、今言いました小嶋さんと同じようなことで、二番せんじでちょっと恥ずかしいんですけれども、ちょこっと趣旨が違いますので、勘弁してください。
さて、本年６月４日の閣議において、京都議定書の締結が決定をされました。これを受けて大木環境大臣は、記者会見で、1997年に開催された地球温暖化防止京都会議の議長を務めた私としては、感慨深いものがあります、しかし、同時に、京都議定書の目標の達成と気候変動枠組条約の究極の目標である地球規模の温暖化防止へのさらなる取り組みを進めていく責任を改めて痛感しております、日本及び世界の各界各層の皆さんに対して、地球温暖化防止に向けた行動への参加と協力を訴えたいと思いますと呼びかけております。
具体的な取り組みについては、これからだと思われますが、私は、国民一人一人の努力と同時に、地方自治体においても、本格的な取り組みが求められてくることは必定であると考えます。
大木大臣は、同じ記者会見の最後に、日本が６％削減目標を達成することは容易ではありません、しかし、これは、21世紀の世界のモデルとなる、新しい経済社会、すなわち地球の自然と共生する経済社会をつくり上げようという挑戦です、この挑戦は、新たな産業や雇用を生み出すとともに、国民のライフスタイルを変え、日本の経済や社会に新たな活力を生み出していくものと信じますというふうに締めくくっております。
大分市においては、平成10年度からのエコ・オフィス運動として、温室ガス削減のための取り組みがありますが、その実績は次のようになっております。
データが13年度分がないので、12年度分を言いますと、数値目標は、電気使用量で、行政６％、学校10％削減となっておりますが、実績はプラス23％。水の使用量は、10％削減となっておりますが、プラス21.5トンで、17.9％の増であります。燃料使用量は、10％削減で、マイナス19.3トン、パーセントでマイナス2.9％。紙の使用量は、10％削減が目標で、プラス5.8トン、パーセントで言いますと、プラス26.2％。公用車燃料使用量は、10％削減が目標で、プラス7.2トン、パーセントでプラス3.9％。廃棄物排出量は、10％削減が目標で、プラスの16.1トン、パーセントでプラス3.2％というふうになっております。
この数字からしますと、関係者の方々の努力にもかかわらず、甚だ芳しくないと言わざるを得ません。
以上のことから、これまでどおりの取り組みを進めたとしても、90年比６％削減は、大分市においては極めて困難であると言えます。市役所そのものが実現できないことを市民に求めることは、雨が下から降ってくるようなもので、市民からの協力を得ることは困難です。
既に事態は、節約をするとか、意識の転換をするというだけではできないところに来ていると言えます。抜本的な取り組み、それも年度ごとの目標をはっきりと、しかもしっかりと設定をして、その目標に環境部とか、庁舎管理だけではなく、全庁的に取り組んでいかねばならないときだと言えます。
国におきましては、次のようなことを述べております。
しかしながら、温室効果ガスの排出量は依然として増加しており、1990年度の我が国の温室効果ガスの排出量は、基準年──1990年比で約6.9％の増加となっている、また、現行の対策、施策だけでは、2010年の温室効果ガスの排出量は、基準年比約７％の増加になると予測され、京都議定書の約束を達成するためには、今後一層の対策を進めていくことが必要となっている、こういうふうに国は述べております。
例えば香川県の善通寺市では、廃食油、いわゆる家庭で使ったてんぷら油の廃油を利用して、それをディーゼル燃料に変えて、それで２台のごみ収集車を走らせています。
また、滋賀県では──これは京都新聞であります──ことしの２月16日でありますけれども、滋賀県教育委員会は、「菜種循環で環境を学ぶ 県教委来年度」ということで、全小学校で実施、と。滋賀県教育委員会は、2002年度から県内の公立の小学校３年生を対象に、菜種利用のサイクルを学ぶ循環学習を始める、学校に菜の花畑をつくり、菜種を収穫して昼食の食用油や、廃油を精製した油を琵琶湖を航行する県の学習船「うみのこ」の燃料の一部にする計画である、こういうふうなことを始めております。
この菜種油については、既にドイツでは、大規模な菜種畑をつくり、そこからディーゼル燃料をつくり出すことが既に商業ベースに乗って、現在、産業としてペイできるシステムをつくり出しています。
一つの例でありますが、このような大胆な発想を持った事業を始めなければ、90年比６％削減は、到底達成できない数字であります。
全国の地方自治体では、実にさまざまな取り組みが進んでおります。二、三の例を挙げておきます。
これは、大阪市ですけれども、全公用車を低公害化ということで、2010年度までに4,200台の公用車を天然ガスにかえるという取り組みであります。
手賀沼では、菜の花を植えて循環型社会ということで、さっきの滋賀県と同じような取り組みを進めようとしています。
それから、愛東町では、「トラクターにバイオ燃料使用」ということで、先ほど言いました菜種油でトラクターを走らせようという計画をしております。
それから、京都府では、全国初のハイブリット方式の公用車として、三役、つまり知事、副知事、収入役など、６台導入ということで、2004年度までに一般用189台を切りかえるということが進められております──などなどの取り組みが進められているのです。
翻って、大分市の現状はどうでしょうか。実にお寒い限りと言わざるを得ません。
そこで、質問をいたします。
大分市の公用車の台数と、温室効果ガスの削減方法と、その計画についてどうなっておりますか。
さらに、もはや化石燃料、つまり石油や石炭や、あるいは原子力などを節約するだけでは、90年比６％削減達成は不可能であります。再生可能エネルギー、すなわち自然エネルギーの導入を図っていかねばなりません。すなわち、現在のところ、風力あるいは太陽光、あるいは水素など、いろいろありますけれども、今後、再生可能な自然エネルギーを温暖化ガス削減に向けてどのように活用するのか、お尋ねをしておきます。
２つ目は、教育問題でございます。
質問をする前に、個人的なことを申し上げて申しわけないんですけれども、私は、昭和36年──1961年の３月に上野ケ丘中学を卒業いたしました。当時、学校を卒業して──この前お話を聞いたところによりますと、３年ぐらいたって、御沓先生が赴任をしてこられまして、中学で教鞭をとっていました。私は、直接教えを受けたわけではないんですけれども、もう一人、槇島先生というのがおったもんやけん、その先生から授業をさせてもらいました。
先生の新任のときと退任のとき──今度、御沓教育長が答弁をするのは、これが最後です。何かのえにしだと思っております。だからといって、手綱を緩めるわけではございませんけれども、まあよろしくお願いしたいと思います。
次に、私は、教育問題についてお尋ねをします。
平成12年６月５日、社会福祉協議会より市長に対して、こういう陳情書が出ておりますけれども、全部読みませんけれども、最後の方だけ。
つきましては、平成２年策定の2001大分プランでは、21世紀に向けての主要プロジェクトに位置づけられ、平成８年改定された2010大分市総合計画でも、重点施策に位置づけられた本市の最重要事業で、全市民の期待が寄せられております、仮称大分市総合社会福祉保健センターの建設時期並びに建設場所について、早期に方針を御決定いただきますよう、ここに大分市社会福祉協議会並びに市内各種団体の総意をもって陳情いたしますという陳情書が出されております。
そして、同年の３日後の６月８日には、学校適正配置の庁内委員会が設置をされ、その報告書が、昨年、平成13年６月に報告をされました。
事前に準備をしていなければ、これほどタイミングよく、またスムーズに報告書までたどり着くとは思えません。
さらに、平成13年６月議会では、市長は──長くなるので、あちらこちら省略しますけれども──大分のこれだけ数ある学校すべてを建てかえていき、すべてを維持するということは、やっぱり将来に向けて無理であろうというふうに考えております、そういう転換期として、最も中心部にあり、わずか200メートルぐらいのところに中島小学校がありまして、特に荷揚校区の場合は、ほかの校区に近いけれども、きょうまで維持のための校区の縮小というものをしておりませんので、必ずしも荷揚が一番近いというわけではないという地域も相当抱えておりますというふうなことを言いまして、これは、決断させていただきたいというふうな議会での答弁をしております。
しかしながら、現在においては、いまだ決定をしているわけではありませんとのことであります。
さて、平成13年10月31日には、第１回の大分市立小中学校適正配置検討委員会が発足をいたしました。17人の委員さんで、大分大学の教育福祉科学部教授の山崎さんが委員長となって、庁外の有識者に適正配置について検討していただくための委員会ができたと伺っております。
その第１回の検討委員会の冒頭に、事務局は次のように述べております──事務局というのは教育委員会です。
小中学校の適正配置は、県内では別府市、佐賀関町、玖珠町等、県外では北九州市、福岡市、長崎市、京都市等々、多くの自治体が取り組んでいる課題でございます、こういうふうに述べております。
しかし、本当に多くの自治体なんでしょうか。大分市教育委員会では、何をもって「多く」と言うのでしょうか。確かに言われる自治体においては、小中学校の統廃合が進められていました。しかしながら、九州７県の県庁所在市では、長崎と福岡のみです。あとの５県では実施されていません。大阪以西の大分市と同じ中核都市では、わずかに岡山市だけであります。このどこが多くなんでしょうか。一体どこと比べて多くになるのでしょうか。
このように、委員の皆さんに、予断と偏見を醸成させるような言質は、厳に慎むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに言えば、人口44万の大分市と、100万を超す福岡、北九州、あるいは京都を大分市と比べてみても、何の意味もないことではないでしょうか。同じように、県内の佐賀関、玖珠町などを例に出したところで、過疎地域と年々人口がふえている大分市とは、全く比較になりません。ただ、それらの都市が統廃合を進めているというだけで、大分市が進めなければならない理由にはならないと思います。
誤解を恐れずに大胆に言わせてもらうならば、大分市の財政事情を教育問題にすりかえたのが、今の市中心部の統廃合問題ではなかろうかと思います。
といいますのも、平成13年６月の大分市立小中学校適正配置に関する報告書において、その15ページと22ページに──15ページの方では市の財政ということで、本市においては景気の低迷が長期化する中、市税などの自主財源の伸びは多くを期待できないところであり、また、扶助費や公債費などの義務的経費の伸びが続く中で、経常的経費に充てることのできる財源は、平成７年度の171億8,800万円をピークに、平成11年度は123億2,200万円となっており、今後とも伸びは期待できないというふうに書いておりますし、22ページでは、財政状況面からということで、一般会計予算に占める教育費の推移は、平成10年度13.1％、平成11年度13.2％、平成12年度11.8％となっており、一定の率は維持しているものの、市の財政状況を考えると、今後、教育費の大幅な増額は見込めない、こういうふうに述べております。
今回の統廃合については、教育問題として語られておりますが、実は、財政問題であるのではないでしょうか。財政問題を教育問題として理屈をつけようとするから、おのずと無理が生じてくるのではないでしょうか。
報告書にある、学校数の推移や生徒数などは、だれが見ても客観的で信頼できるものであります。しかし、小規模校、中規模校、大規模校のメリット・デメリット論などのデータは、極めて主観的であります。なぜなら、追跡調査をしてのデータではないからです。だれもが納得するデータとなれば、小規模校の生徒にたくましさや社会性が薄いというなら、小規模校の児童生徒を追跡調査をしてみなければ、客観的データは出てこないはずです。
平成13年11月30日の検討委員会で、事務局は次のように述べております。
教育委員会としては、当然のことながら、教育効果を上げるための適正規模をどう維持するかというのが全体的なものであろうと考えます、そして──中は飛ばしますけれども──方向としては、あくまでも児童生徒の教育効果を上げるというのが第一義でありますが、財政問題とか地域の方々の環境、教育に対する意義、そういったものも行政として考えなければならないと思いますということで、あくまでも教育効果を上げることが第一義であるというのですが、その教育効果の客観的データは報告書に出ていません。ですから、財政問題を教育問題にすりかえているのだと、私は思うのであります。
報告書によれば、平成18年まで荷揚町小学校の児童数は現状のまま推移する──平成18年までは現状の児童数を推移するのですから、追跡調査をする時間は十分にあります。
まず、このような客観的データをそろえることから始めるべきと思いますが、どのような見解でしょうか。
その調査の結果、社会性が劣るとか、学力の低下が見られるということになれば、今度は、地元の方から統廃合を一日も早く進めてほしいということになるはずです。そうなれば、何の苦労もなく、適正配置は進むはずであります。
しかしながら、今度の統廃合は、本当は財政問題にあるとすれば、教育委員会ではなく、市長部局が進めなければならない問題です。
ここに、長崎市、福岡市の財政状況を示す資料がありますが、いずれも大分市よりも財政状況は悪いというデータになっております。平成12年度の分ですけれども、例えば公債比率は──これは低ければ低いほどいいんですけれども、大分市は16.6％ですけれども、福岡市は20.6％、それから、長崎市は19.9％、岡山市は19.7％であります。大分市は、こうなってはいけないので、今のうちに統廃合を進めるというのであれば、堂々とそれらの財政状況の資料を市民の前にさらして、意見を聞くべきであります。
そこで、学校の適正配置は財政問題であり、教育委員会の所管ではないと思うが、御見解をお聞かせください。
次に、私は、統廃合に向けての手続についてお尋ねします。
庁内の意思統一については、庁外の意見を入れる必要はないでしょう。しかし、事は地域の人には最も身近な学校の統廃合です。地域の方々の意見や要望を聞くことなく、統廃合を進めることはできないと思います。
これまで５回の検討委員会では、５回目の委員会に地域住民の意見を10分間という制限をつけて、なおかつ、質問をしないという条件をつけて聞いています。まさか、たったこれだけの時間を割いたということで、地域住民の声を聞いたということになるとしたら大変なことです。いずれにしても、地域の皆さん方の合意と納得のもとに進められる事業であることは論をまちません。
そこで、お尋ねいたします。
今後、統廃合に向けてどのような手続をしていくのか。そして、地域住民の声、当該学校、ＰＴＡを含む関係者の意見について聞き、そして、それらの意見や声も含めて検討することが必要です。教育長の御見解をお聞かせください。
最後に、質問初日の井手口議員さんの質問にありましたとおり、私も同意見でありますけれども、質問に、
福祉保健部長は、次のように答えておられます。
つまり、総合社会福祉保健センターを荷揚町小学校の跡ではなくて、駅の、既に市が持っている土地に移したらどうかという質問に対して、
福祉保健部長は、現在、荷揚町小学校の統廃合の推移を見守っておりますということでありました。
私からすれば、あたかも荷揚町小の廃校を待っているかのような答弁であります。が、私は反対であります。そもそも総合社会福祉保健センターと保健所は、大分市全体の市民が利用するものです。とすれば、市民全体が寄りつきやすい場所でなければなりません。そのように考えるならば、交通結節点、すなわち具体的には大分駅近辺ということなるのではないでしょうか。日豊、久大、豊肥の３線の結節点であり、なおかつ、駅高架完成のときにはバスターミナルもできると聞いております。大分駅近辺が大分市全体の市民にとって最も使いやすい場所であります。
翻って、荷揚町小の跡地ということに仮になったとしても、現在の総合福祉センターは67台分の駐車場、保健所は42台分の駐車場があります。それでも行事のときにはいっぱいいっぱいか、不足をすると聞いております。荷揚町小の敷地に総合福祉センターと保健所を合築し、なおかつ、今以上の駐車場のスペースを確保できるとは思えません。
そのような意味からも、駅近辺が最適であると思いますが、御見解をお聞かせください。
以上であります。
○議長（秦野恭義） ただいまから15分間休憩いたします。
午後３時４分休憩
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時21分再開
○議長（秦野恭義） 久渡財務部長。
○財務部長（久渡晃）（登壇） 田﨑議員さんの、本市の公用車の台数と公用車に係るＣＯ2の削減方法、及びその計画についての御質問にお答えをいたします。
本市では、現在、市長部局、教育委員会、消防局、水道局を含む全部局で、合計958台の公用車を保有いたしているところでございます。
その内訳は、黒塗り車が10台、マイクロバス等が５台、軽四輪自動車が431台、清掃車が110台、消防車、救急車が211台、原付自転車が139台、建設機械等、その他の車両が52台となっております。
これらの公用車の運行に際しましては、日々安全運転管理に努めているところでございますが、一方では、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素などの温室効果ガス削減に向けた計画的な取り組みが緊急の課題となっております。
このようなことから、本市では、大分市環境基本計画の中で、大気環境を守るという見地から、低公害車の導入を位置づけ、さらには平成10年12月に大分市公用車低公害化推進要領を定め、低公害車の導入を推進するとともに、公用車を保有している関係10課の課長で構成する大分市公用車低公害化推進会議を設置し、現在、全庁的な取り組みを進めているところでございます。
低公害車導入の基本方針としましては、清掃車のうち、小型清掃車は、より低公害な排ガス対策としてＬＰガス車を順次導入し、その他のディーゼル車は、排気ガス抑制装置を一部の車両に取りつけ、その効果を確認するとともに、黒塗り車や軽四輪自動車などのガソリン車については、可能なものから低公害車へ買いかえすることといたしております。
具体的には、小型清掃車21台のうち、11台についてＬＰガス車に切りかえるとともに、軽四輪自動車などについては、低排出ガス車やハイブリット車などの低公害車、計28台買いかえ、今年度、さらに８台の軽四輪自動車の低公害化に向けての買いかえを予定いたしているところでございます。
今後につきましては、大分市公用車低公害化推進会議において、さらなる低公害車導入の取り組み方策の検討や、議員さん御提言の、廃食油の活用など、二酸化炭素削減のための具体的方策等をも調査研究する中で、一層の温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 田﨑議員さんの、再生可能な自然エネルギーを、温暖化ガス削減に向けてどのように活用するのかとの御質問にお答えをいたします。
再生可能な自然エネルギーの利用につきましては、地球温暖化対策推進大綱の中で、新エネルギー対策として、バイオマスエネルギー、燃料電池、太陽光発電の推進等が新たな施策として示されているところであります。
バイオマスエネルギーとしての廃食油を精製し、ディーゼルエンジンの代替燃料としてバスやトラックを運行し、化石燃料に由来する二酸化炭素の発生を抑制する試みを幾つかの自治体で導入していることは、議員さん御案内のとおりでございます。
大分市では、廃食油の再利用につきましては、多量に廃食油が発生する給食施設や弁当をつくる工場等において専門の業者が回収を行い、ペイント製造の原料等として有効利用していると聞き及んでおります。
また、家庭で発生した廃食油を利用し、粉石けんを製造する実験ミニプラント２台を希望の団体に貸し出し、平成13年度におきましては、７団体が利用し、904リットルの廃食油により約1,500キログラムの粉石けんを製造し、各家庭や施設等で利用いただいております。
今後、地球温暖化の要因となっております化石燃料由来の二酸化炭素の使用を抑制し、バイオマスエネルギーを初めとした自然エネルギーの利用は、地球温暖化対策のためにも、ぜひとも必要なものでありますことから、先進自治体の実施、研究の成果等を参考にしながら、本市といたしましても、研究する必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 田﨑議員さんの、教育行政に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、検討委員会における、小中学校の適正配置は多くの自治体が取り組んでいる課題ですという、委員の皆さんに予断と偏見を醸成させるような事務局発言は厳に慎むべきではないかとのお尋ねでございますが、全国的に少子化が進む中、本市においても、児童生徒数の減少やドーナツ化現象など、都市構造の変化により小規模校や大規模校が生じており、このことが教育環境に学校間格差を拡大する要因となっております。
このような中、学校規模の適正化等は、2010大分市総合計画において、子供たちに豊かさとゆとりのある教育環境づくりを目的とする重要な施策の一つとして位置づけ、その推進に努めているところでございます。
平成13年10月31日現在、学校の適正配置を実施あるいは検討している、大分市を除く自治体でございますが、九州７県の県庁所在市では、長崎市と福岡市の２市、大阪以西の12の中核市では、長崎市、岡山市、堺市、高松市の４市、33％となっており、全国の中核市では、27市のうち12市、44％となっております。
ちなみに、県内の市では、７市、70％が実施あるいは検討いたしております。
これら他都市の状況を踏まえ、小中学校適正配置に多くの自治体が取り組んでいるといった趣旨の発言をいたしたものでございます。
次に、２点目の、小規模校などのメリット・デメリット論については、まず、教育効果の客観的データをそろえることから始めるべきではないかとのお尋ねでございますが、小規模校のメリット・デメリットにかかわるデータといたしまして、総務庁行政監察局や東京都立中学校校長会がまとめた結果がございます。これらは、他都市の適正配置検討委員会でも客観的な資料として活用されております。
本市では、これらの資料を参考に、学校が持つ、集団活動等を通して学び合い、高め合う機能や子供たちの育ちの現状など、総合的に勘案する中で、より教育効果を上げる学校教育環境はどうあればよいのかを第一義とし、小中学校の適正配置について、庁内検討委員会の検討結果を報告書としてまとめたところでございます。
現在、広く外部の委員さん等から構成される大分市立小中学校適正配置検討委員会におきまして、将来を見据えた学校教育環境のあり方について、幅広い御論議をいただくための客観的な資料としてお示ししているところでございます。
次に、３点目の、学校の適正配置は財政問題であり、教育委員会の所管ではないと思うがとのお尋ねでございますが、小中学校の適正配置は、次代を担う子供たちにとって、より教育効果の上がる豊かさとゆとりのある学校教育環境づくりを目指して、全市的な立場からの検討を要する重要な教育問題であります。
もとより、施設の設備や適正な教職員の配置は、財源を伴うものであり、小中学校適正配置につきましても、予算編成権を持たない教育委員会といたしましては、市の財政状況を認識する中で、関係部局との連携を図る必要があると考えております。
４点目の、検討委員会の意見書が出た後、どのような手続で統廃合を進めるのかとのお尋ねでございますが、大分市小中学校適正配置検討委員会におきましては、これまでの検討結果をこの７月末をめどに意見書等としてまとめ、御報告していただくことになろうかと考えております。
その後の手続といたしましては、いただいた意見書等を尊重し、大分市立小中学校適正配置推進に係る教育委員会としての基本計画等を作成してまいりたいと考えているところでございます。
当然のことながら、基本計画等の策定に当たりましては、関係する地域住民等との協議を行う中で進めていくことを基本と考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 田﨑議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えします。
総合社会福祉保健センターと保健所についてのお尋ねでございますが、総合社会福祉保健センターの建設につきましては、2010大分市総合計画におきましても、重点項目として位置づけ、その早期建設を目指しているところでございますが、いまだ実現に至ってない本市の長年にわたる重要な課題でございます。
本格的な少子・高齢社会の移行、核家族化の進行、近隣関係の希薄化、さらには生活習慣病の増加、健康に対する関心の高まりなどから、複雑多様化する市民ニーズを総合的にとらえるとともに、それに呼応して必要となる福祉、保健、医療などの各種サービスが相互に連携し、効果的に提供することのできる体制の構築が強く求められている中で、その拠点施設となる総合社会福祉保健センターは、市行政機関、特に福祉部門に近い位置に設置することが効果的であると考えております。
また、老朽化が著しく、施設も狭隘でバリアフリーが十分でない保健所につきましても、早急に建設する必要があり、建設にかかわる財政効率の面などから、総合社会福祉保健センターと保健所は一体的に整備することが効果的でありますことから、庁舎に近い位置で合築もしくは併設するのが最も効率的であるとして検討をいたしてきたところでございます。
その建設場所といたしまして、センター、保健所、さらには荷揚町小学校、それぞれの現状と課題を総合的に勘案する中で、可能であれば、荷揚町小学校用地が最適であると考えております。
しかしながら、荷揚町小学校につきましては、現に使用している学校施設であり、現在、教育委員会におきまして種々検討がなされておりますので、建設場所を特定しての具体的な建設の準備は、その検討結果を受けてということになるわけでございますが、多くの市民、団体の皆様がその早期建設を待望しており、また、現在、支所の建てかえに伴って設置を検討しております鶴崎、稙田の地域福祉保健センターと一体となり、市民の健康の保持増進と市民福祉の向上を図る拠点施設として欠くことのできないものでありますことから、最適な場所に早期の建設ができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 15番、田﨑議員。
○15番（田﨑潤）（登壇） 再質問をいたします。
その前に、教育問題にかかわることでありますので、小泉総理大臣さんが就任されたときに、有名な言葉がありまして、米百俵という話がありました。これは、皆さん御存じのとおり、明治維新のときに隣の藩から米百俵を贈られたんだけれども、そのお米を食べずに、将来の人材育成のための教育資金として使ったという有名な話であります。
小泉さんが、最近、人気が落ちているのは、言うこととすることの乖離が激しいからであります。こういう例を挙げながら、聖域なき行政改革といって、教育費も削減しようとしているんです。
こういうときこそ、不景気であるけれども、将来の人材育成のために教育予算は堅持していくという、こういう立場をとるならば、国民からは拍手喝采が起ころうかと思うんですけれども、米百俵の例を出しながら、自分はそんなことは全然せぬ、で、言うた話は、もう国民は忘れとるんやろうという厚かましい態度であるから、人気が落ちるんだろうというふうに思います。
さて、そこで、二、三チェックをしておきたいんですけれども、先ほど中核都市の話が出ました。確かに岡山市ではしておりますけれども、岡山の例を挙げますと──中核都市の堺市の例ですが、これは、まだ実施をしておりませんけれども、これから実施をしようということで、今、市民の意見を問うておるところです。その再編整備、大分市で言うと、学校統廃合の基準ですけれども、こうつくっております。学校規模が、養護学校を除く通常の学級数で６学級以下である、２番目に、今後も児童の増加が見込みにくいところ、３番目に、校区世帯数、人口が、市平均を大きく下回っているところということです。
それから、これは議会事務局を通じて調べていただいたんですけれども、岡山市の例は、統廃合の基準について、明確な基準はないが、数年以内に複式学級になることが予想されるなど、児童生徒数の著しい減少が見込まれ、通学区域が広くならないことから実施をしました、と。こういう回答が来ております。
翻って、今、大分市で問題になっておる荷揚町小学校を見てみますと、これは教育委員会の資料ですが、平成14年５月１日現在の児童数は162人、これから先は推定ですけれども、平成15年は174人、平成16年が183人、平成17年が203人、平成18年が220人、平成19年が224人、平成20年は245人と、だんだんふえていくんです。これだけ、６年間のうちに約80人から90人の児童がふえていくという見込みがある学校です。
私は、どこが統廃合を進めているかという数をたくさん出すよりも、その中身の研究をして、その中身が、うん、こういう中身でやっておるんか、そうしたら、大分市がこういう基準でやろうというのであればいいんだけれども、そういうことは全く検討してない。
しかも、岡山市では、将来、数年以内ですよ──数年以内に複式学級となる見込みの学校を対象としているんです。
荷揚町小学校は、数年以内に複式学級になるどころか、学級数が、平成17年からは、今の６学級が７学級になる、20年からは８学級になるという推定になっておるんです。
そういう意味では、先ほど挙げた例、そして検討委員会で示された数字。中身も何にも言わなくて、統廃合を進めているところをさまざま出してきたところで、出席している委員さん方の予断と偏見を誘うだけであって、全く教育的な問題としての議論に立ち行かないのではないかというふうに考えているのであります。
それで、私は、教育効果という面を第一義的に考えるならば、やはり教育効果がどう上がるのか、上がらないのかということを客観的に調べるデータがなければならないと、先ほど強調したわけであります。
しかも、今の最新のデータでは、平成20年までは生徒数がふえていくんですから、今から６年間、今の小学校６年生が、ちょうど高校を卒業する時期まで追跡調査できるはずなんです。そういうものを追跡調査して、やっぱり小規模校の子供は、社会性が希薄だとか、協調性に劣るんだとか、あるいは民主的な態度が見られないとかいうのが総務庁のデータに出ていますけれども、そういうのが、本当にそうなのかどうかというのを調べればいいと思うんです。
そして、本当にそうであるならば、先ほど私が申し上げたように、地域の関係住民の皆さん方は、もろ手を挙げて、そりゃ、はよう学校を大きゅうしてくれ、大変じゃということになって、何の苦労もなくスムーズに進むと思うんですけれども、なぜ焦ってこういうデータ不足の中で進めていくのかがわかりません。
もう一度、お聞きします。
客観的なデータを得るための調査をしてもよいのではないかと思うんですけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。
いま一つ、環境部長さんの御答弁で、私の言ったことに対して、研究をするという答弁がありました。財務部長さんの方は、調査研究をするという答弁であります。あんたんところは調査はせんのか。
先進市の例を見ながらということだが、先進市の例は、どうやって見るのか、ここからこう見ちょくわけか。やっぱり現地に行って調査をして、実態としてどういうふうにしよるのかと調べない限りはできんと思うんです。
私は、言葉足らずで、ひょっとして落としたかもしれんと思うのですが、調査研究するんではないんでしょうか。どちらでしょうか。
以上です。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 田﨑議員さんの再質問にお答えをいたします。
小中学校の適正配置が教育問題であるというのであれば、学校規模の教育効果についての客観的なデータを得るために調査を実施してもいいのではないかという御質問でございますが、学校の規模につきましては、国の法令や通達において、12から18学級が標準とされております。
そのことを裏づけるものとして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、総務庁行政監察局や東京都立中学校長会が学校の適正規模に関する学校現場からの意見をまとめた、学校規模に応じた特徴や小規模学校のメリット・デメリットがございます。
また、平成11、12の２カ年で、国立教育研究所が学級編制と教職員配置等に関する調査の中で、全国584の小学校と580の中学校を対象に、校長と教員を対象に行った意識調査もございます。
これらを、教育効果に関する客観的な資料として活用し、大分市立小中学校適正配置検討委員会にもお示しをしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 田﨑議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁は、言葉足らずでございましたが、当然、先進自治体の実例等を調査いたしまして研究したいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（秦野恭義） 15番、田﨑議員。
○15番（田﨑潤）（登壇） 再々質問をいたしますけれども、答弁は要りません。
太田部長に何か無理やり言わせたみたいで、大変失礼でございますけれども、ぜひ言ったとおりのことをやっていただきたい。
私が一回質問したことについては、しつこいことについては御存じのとおりで、できるならば今度は、田ノ浦の太陽光発電のことでもって、答弁が５年間ずるようなことのないように、早速実行していただきたいと思います。
それから、教育長に申し上げておきますけれども、先ほど教育長が御答弁なさった、校長先生や現場の教員に聞いたということについてでありますけれども、これはアンケートや聞き取り調査でありまして、客観的なデータではないというふうに私は考えております。それは、主観的なものであって、先生や校長がどう考えているかであって、実際に子供たちがどうなったかというのは、また別問題だと思うんです。
だから、私は、やはりぜひ追跡調査をやっていく必要性があるということを意見として言いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（秦野恭義） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願４件一括上程、議案及び請願の
委員会付託
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
日程第２、請願４件を一括上程いたします。
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請 願
番号 件名
第２号 介護保険制度の改善を求める意見書提出方について
第３号 最低保障年金制度の創設等を求める意見書提出方について
第４号 有事関連三法案に反対する意見書提出方について
第５号 有事法制三法案に反対する意見書提出方について
────────────────────
○議長（秦野恭義） 次に、議案及び請願の
委員会付託を行います。
議第55号から議第64号まで、及び報第２号から報第15号までの議案24件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願４件は、請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
なお、会議規則第138条第２号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承をお願いいたします。
────────────────────
議 案
番号 件名 付託委員会
議第５５号 平成14年度大分市一般会計補正予算（第１号） 分割
議第５６号 平成14年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第５７号 大分市税条例の一部改正について 総務
議第５８号 大分市手数料条例の一部改正について 分割
議第５９号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務
議第６０号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 総務
議第６１号 大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 総務
議第６２号 大分市奨学資金に関する条例の一部改正について 文教
議第６３号 損害賠償請求事件に関する和解について 文教
議第６４号 市道路線の認定及び廃止について 建設
報
番号 件名 付託委員会
報第 ２号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市一般会計補正予算（第６号）） 分割
報第 ３号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ４号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市老人保健特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ５号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第３号）） 経済
報第 ６号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）） 総務
報第 ７号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）） 建設
報第 ８号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号）） 分割
報第 ９号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）） 経済
報第１０号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）） 建設
報第１１号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）） 経済
報第１２号 専決処分した事件の承認について（平成13年度大分市介護保険特別会計補正予算（第４号）） 厚生
報第１３号 専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について） 総務
報第１４号 専決処分した事件の承認について（平成14年度大分市老人保健特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第１５号 専決処分した事件の承認について（平成14年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第１号）） 経済
請 願
番号 件名 付託委員会
第２号 介護保険制度の改善を求める意見書提出方について 厚生
第３号 最低保障年金制度の創設等を求める意見書提出方について 総務
第４号 有事関連三法案に反対する意見書提出方について 総務
第５号 有事法制三法案に反対する意見書提出方について 総務
────────────────────
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす27日から７月１日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦野恭義） 御異議なしと認めます。
よって、あす27日から７月１日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、７月２日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時49分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成14年６月26日
大分市議会 議 長 秦 野 恭 義
署名議員 髙 野 博 幸
署名議員 広 瀬 和 生...