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平成14年第1回定例会(第5号 3月18日)

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  1. 大分市議会 2002-03-18
    平成14年第1回定例会(第5号 3月18日)


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    平成14年第1回定例会(第5号 3月18日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第5号) ───────────────────── 平成14年3月18日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    挾 間   正   2番    衛 藤 良 憲   3番    小 嶋 秀 行   4番    小手川   恵   5番    廣 次 忠 彦   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番     野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 ア   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    工 藤 哲 弘  19番    安 部 剛 祐  20番    野 尻 哲 雄  21番    永 松 弘 基  22番    板 倉 永 紀  23番    仲 道 俊 寿  24番    釘 宮 由 美  25番    三 浦 由 紀  26番    河 越 康 秀  27番    長 田 教 雄  28番    秦 野 恭 義  29番    油 布 勝 秀  31番    阿 部 剛四郎  32番    広 瀬 和 生  33番    田 島 八 日  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    高 橋 弘 巳  37番    福 崎 智 幸  38番    井手口 良 一  39番    藤 沢 達 夫  40番    浜 尾   茂  41番    飯 村 昭 雄  42番    安 部 泰 史  43番    衞 藤 三 男  44番    吉 岡 美智子  45番    渡 部 義 美  46番    油 布   忠  47番    後 藤 一 裕 ───────────────────── 欠席議員  30番    日名子 起美郎  48番    藤 本 速 雄 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  渕 野 今朝雄  議事課長   安 部 俊 幸  議事課参事  木 村 辰 雄  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 大 野 茂 喜  議事課長補佐 加 藤 修一郎  主   査  筒 井 昌 一  主   査  利 光 宏 文  主   査  中 村 義 成  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長  木 下 敬之助  助   役  窪 田 英 雄  助   役  松 井 直 人  収 入 役  清 原   勲  教 育 長  御 沓 義 則  水道事業管理者 佐々木 利 夫  消防局長   辰 本 八百吉  総務部長   城 井 武 秀  企画部長   三 股   彬  財務部長   久 渡   晃  市民部長   是 永 孝 人  福祉保健部長 磯 崎 賢 治  環境部長   太 田   薫  商工部長   川 野 登志之  農政部長   藤 野 俊 一  土木建築部長 首 藤 憲 治  都市計画部長 大 山 晴 久  下水道部長  佐 藤 征 一  教育委員会学校教育部長 秦   政 博  教育委員会教育総務部長 橋 本 靖 夫  水道局管理部長 渕 野 善 之  教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭  水道局管理部参事 田 邊 信二郎  総務部次長  野 尻 政 文  総務部次長  大 戸 愼一郎  財務部次長  安 部 楯 夫 ─────────────────────   議  事  日  程  (第5号)     平成14年3月18日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(秦野恭義) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(秦野恭義) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。  最初に、40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇)(拍手) 40番、市民クラブの浜尾茂です。  まず、地域コミュニティーづくりについて質問します。  高齢化社会では、地域で支え合うことが大切、青少年の健全育成についても、地域の果たす役割が重要と言われます。そのためには、地域コミュニティーを再構築せよと言われます。
     ところで、いま一歩踏み込んで考えると、地域コミュニティーづくりは、社会の仕組みの再構築や市民の公の心の回復などにつながることがわかります。  レーガン元大統領は、今のアメリカ人は、かつて個人や家庭や地域で自発的に行ってきたことを国家や政府にすべてやらせようとしているのじゃないかと、社会の危機を訴えたと言われます。  私は、政府万能主義は言わずもがな、市場万能主義でもない、地域コミュニティーの役割を重視した第三の社会の仕組みがあると思っております。それは、行政と市場と地域コミュニティーが役割分担し、相互に調和した社会の仕組みでありましょう。  また、元来日本は、私と公の心を調和させ、相互扶助の精神があふれ、社会にモラルと安心感がありました。それをはぐくんできたのが地域の共同体の結びつきと言われています。個人から公の資質が欠落してしまった国に未来はありません。地域共同体の崩壊により、受け継がれてきた公の心という遺伝子──DNAが消滅しようとしております。  社会のさまざまな状況や青少年の事件を見るに、今やるべきことの一つは、みずからのよって立つ地域を見詰め返し、再び公の心を取り戻すことではないでしょうか。  また、地域コミュニティーづくりは、今後のコミュニティービジネスや社会企業家の出現につながり、より豊かな地域社会の形成が期待されます。  ところで、地域コミュニティーづくりを行う場合、地域の範囲、言うなれば、地域の単位が重要となります。住民みずから運営し、地域特色を出し、住民が必要とする行政サービスを受ける単位になります。  地域コミュニティーづくりは、精神論やかけ声だけでできるのではなく、基盤としてのハードと効果的なソフトを組み合わせた仕組みづくりが求められます。  地域コミュニティーづくりは、地域運営組織の結成、活動拠点として地域コミュニティーセンターの整備、市民参画の基本ソフトとして、地域ボランティアセンターの設置から始めます。  地域コミュニティーづくりは、自治会や社会福祉協議会、体育協会、青少年健全育成連絡協議会、ボランティア、NPOなど、地域で活動する各種団体が核となり、コミュニティー自身が地域運営の担い手となり、地域づくりの主役になっていくことを目指します。これらの団体が一堂に会し、地域の運営について連絡、協議する仮称地域運営連絡協議会を組織します。  また、地域コミュニティーには、地域の方々の協力拠点及び地域で活動する各種団体の活動拠点を整備します。この施設が地域コミュニティーセンターです。  地域コミュニティーセンターには、次の機能を持たせます。1、各種団体の事務局、2、住民参画の基本機能である地域ボランティアセンター、3、従来の校区公民館の機能である地域生涯学習センター、4、従来の老人憩いの家の機能を包含した地域高齢者交流センター、5、地域の方による子育て支援から青少年健全育成までを担う地域子供センター、6、地域住民交流スペース等を基本機能とします。  地域コミュニティーセンターの施設整備は行政が行い、運営については、費用の助成は行うが、運営そのものは地域の主体性に任せます。  ところで、地域コミュニティーセンターの主管は、センターの性格上、市民部に位置づけることにします。また、地域ボランティアセンターを地域コミュニケーションセンター内に設置します。  地域ボランティアセンターは、福祉に限らず、青少年育成、文化教室や健康、スポーツ教室の講師、地域の清掃、家具の簡単な修理などちょっとしたボランティアなど、あらゆる分野の地域のボランティアをコーディネートします。  地域ボランティアセンターは、次の機能を持ちます。まずは人材バンク。これは、ボランティアしたい方々の登録を行います。ボランティア分野や時間的制約などもあわせて登録します。  次に、縁結びサイト。お困りの方やボランティアを受けたい方とボランティア希望者との出会い──縁結びを行います。また、地域で複数人が必要なボランティアの参加呼びかけをします。そして、ボランティアの実績を数量化し、ほのぼのバンクに貯蓄します。ここにエコマネーを活用します。  エコマネーは、例えば公園の清掃、パソコンの指導、外出が不自由な方への買い物の手伝いなど、人々のお金に換算しにくい活動を、通常の貨幣とは違った尺度で評価し、貨幣と同様に流通させ、それらの活動を活発化し、地域の活性化を図るのがねらいです。北海道栗山町の「クリン」を初め、全国60カ所以上でエコマネーが通貨していると言われております。  さて、自立したコミュニティーの形成は、21世紀の本市における最重要課題の一つです。その流れができてくるまで、行政は、必要な人、物、金などの資源を大胆に投入すべきではないでしょうか。地域コミュニティーという飛行機が飛び立てるように滑走路を整備し、スターターを回すのが行政の役割ではないでしょうか。  幸いにも、本市の執行部の地域コミュニティーづくりに対する認識は高く、平成10年第4回定例議会で地域コミュニティーの拠点づくりについて質問しましたところ、概略──校区公民館の活動につきましては、近年は校区の青少年健全育成連絡協議会や福祉、ボランティア活動、そして文化活動等、あらゆる団体活動の拠点としての役割も果たしているところです、今後は、地域のコミュニティーセンターとして、生涯学習や団体活動の総合的な拠点としての運営が推進できるよう支援してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。  また、平成10年第3回定例議会でボランティアによる地域コミュニティーづくりを質問したところ、概略──ボランティアの果たす役割は、本市の町づくりにとりましは大きなウエートを占めるものと考えている、地域づくりの中でボランティアの活動が反映されるような環境整備を積極的に進めていくことが必要だと考えている、地域ボランティアセンターの設立を視野に入れたボランティア情報の集約、連携の促進など、地域と一体となった活動を展開するための体制づくりに向け調査検討してまいりたいと答弁がありました。 また、今議会の冒頭での市長提案理由説明において、稙田、鶴崎支所の移転について、PFI手法も念頭に置きながら、地域福祉保健センター、コミュニティーセンターなどの機能を兼ね備えた複合施設とすることも含めて検討しているとありました。  また、2万数千人という支所並みの人口を管区とし、かつ他地域の利用者が6割にもなる市役所明野出張所は、住民から支所並みの機能拡充について強い要望があります。これについては、スペース確保などの条件が整えば、その方向で検討するやに伺っています。 ところで、市長提案理由説明にもありましたように、次世代型都市再開発ゾーンと位置づけている明野地区では、再開発の取り組みが始まり、その中で民間活力を活用し、公共機能や地域コミュニティー機能などの拡充スペースを確保する計画となっています。  そこで、質問します。  支所の移転及び出張所の拡充に際し、支所及び出張所の機能と規模をどのように考えているのか、伺います。  また、地域コミュニティーセンターの機能をどのように考えているのか、伺います。  また、地域コミュニティーづくりを中心に据えた明野地区の再開発計画が、明野再開発推進連絡協議会から2月7日に提出されましたが、本再開発計画の中の公共機能や地域コミュニティー機能などの拡充について、行政としてどのように取り組むのか、伺います。 次に、ITについて伺います。  ところで、ITの世界では、ユビキタス社会という言葉をよく聞くようになりました。ユビキタスとは、ラテン語で至るところという意味で、ユビキタス社会とは、至るところに意識しない状態でコンピューターがあることです。  新聞記事によれば、本市に工場を持つある電機メーカーは、インターネットと接続した冷蔵庫や洗濯乾燥機、電子レンジなどを発売すると発表しました。それによると、買い物をする前に携帯電話で冷蔵庫の在庫確認ができ、また、食材に応じた調理方法をインターネットから電子レンジにサービスするとのことです。  また、福祉や医療分野では、声で命令すると、高さを調整してくれるベッドや、寝たきりの方の様子をテレビカメラでモニタリングし、様子がおかしい場合は、自動的に医療機関に連絡するようになります。屋外では既に自動改札機や有料道路料金所もとまらずに通ることができるようになっており、車もITS──高度道路情報交通システムなどで情報化され、道路情報や町の情報が車内で見れ、注文や決済もできるようになります。  また、携帯で自動販売機が使え、町のショッピングやイベント情報もリアルタイムで入るようになりますと、ユビキタス社会を描いている方もいます。  好き嫌いは別にして、そのような社会の方向に進むのではないでしょうか。  ところで、平成13年第3回定例議会の答弁で、地域情報化検討委員会の設置について検討するとありますが、この委員については、ユビキタス社会を遠方ににらみ、かつ産、学、官連携の結実を享受するとのスタンスで人選することが望まれます。  具体的には、福祉、医療、教育などのアプリケーションサイドの方、工業や商業界の方、地元のことがよくわかったシステムソリューション業界の方、通信業界の方、大学の先生などに委員をお願いしたらいかがでしょうか。  そこで、地域情報化検討委員会の委員の構成と人選をどのように考えているのか、伺います。  次に、電子自治体の構築について伺います。  本年4月から本市のホームページがリニューアルされると伺っておりますが、その内容について伺います。  まず、本市には、最上位である2010大分市総合計画や、それを受けての緑の基本計画、児童育成計画、「長寿いきいき安心プラン」などの基本計画がありますが、それらがホームページからダウンロードでき、市民が参照できるようにすべきと思いますが、今回のリニューアルで可能となるのか、伺います。  次に、大分市統計年鑑や大分市の福祉と保健、大分市の教育、清掃事業概要、消防年報、商工労政の概要などの年報がありますが、国の省庁のように、年報の中の実績統計及び主要な情報がホームページで見れるようになるのか、伺います。  また、ホームページを活用することで年報作成をやめるなど、年報作成業務負荷が軽減できるようになることが望まれます。  次に、ホームページがリニューアルされると、市民の皆様と各課が直接つながり、問い合わせの利便性も上がるものと思っています。  しかしながら、インターネットの匿名性ということから問題が出てこようかと思います。問い合わせは匿名でも問題はないと思いますが、苦情については、匿名は認めないとしたらいかがでしょうか。  また、苦情は、その内容次第では部署間にまたがる問題であったり、行政の仕事の仕組みを変える必要があったりすると思われます。苦情処理結果を管理する仕組みが必要かと思います。  そこで、質問します。  ホームページを通じての苦情の処理をどのように行うつもりか、伺います。  また、電子黒板や電子会議室などの機能を設けると、匿名で他人を誹謗、中傷したりすることが想定されますが、どのように対処しようとしているのか、伺います。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。  マスコミ報道によりますと、住民基本台帳ネットワークシステムの準備が全国の自治体で進んでいるとのことです。ことし8月には、住民票コードが市民に通知され、国への情報提供が始まり、来年8月には、住民票の広域交付の全面施行とICカードである住民基本台帳カードを希望者に発行するとあります。また、住民基本台帳カードの使途は、市町村が条例で定めることになっているが、法律で定めた93事務に150 件程度の事務を加える案があるとの報道もあります。  そこで、質問します。  本市における住民基本台帳ネットワークシステムの準備状況と住民基本台帳カードの当面の使途をどのように考えているのか。住民基本台帳カードの将来の発展性をどのように考えているのか、伺います。  次に、ワールドカップサッカー大会について質問します。  いよいよ6月10日、13日、16日にビッグアイでワールドカップサッカー大会が開催されます。関係者の努力で準備も整ってきているものと思います。市報でも大分で試合をする4カ国の紹介が始まり、徐々ではありますが、市民の機運も盛り上がってきていると感じます。セントポルタ中央町やガレリア竹町の商店街のアーケードには、大会フラッグや試合4カ国の国旗が飾られ、いよいよ大会が近づいてきたことを感じます。  ところが、3月初めに大分駅に行ってみましたが、私の見た限りでは、ワールドカップサッカー大会が開催される市の表玄関のようには見えませんでした。大分市観光案内所に申しわけ程度に小さな大会フラッグがあるだけでした。  また、平成12年の第3回定例議会で指摘した駅前の放置自転車、不法駐輪自転車は、西側地下道入り口付近に52台、さらには、ここにはフラワーポット12個、看板、トタン板なども放置してあります。また、歩道上の指定枠外にとめた自転車は71台で、南側地下道入り口近くの仮駐輪場の状況は若干改善されましたが、仮駐輪場外に148 台もあり、駐輪禁止、放置禁止の札つきの自転車が、仮駐輪場内外も含め、61台もありました。また、イベント会場となる若草公園の東側には、191 台の路上駐輪自転車がありました。また、駅前の地下道の照明がところどころ切れており、本市の玄関口としてお客様を迎えるには、大分駅周辺は余りにもみっともない状況でした。  また、高城駅からビッグアイまでのシャトルバスルートを車窓から調査しましたが、ワールドカップ大会開催や試合4カ国を知らせるような屋外看板が一つも見当たりませんでした。高城駅南側や明野センターの南側など、ルートが90度曲がる箇所が4カ所もあります。そこに看板を置けば、お客様の歓迎と地元の機運の盛り上げという効果があるものと思います。また、ルートのほぼ全長にわたり、車道の縁には砂、小石やごみがありました。これも大会までにはきれいにしたいものです。また、ガードレールやガードさくのさびた箇所が約60カ所あり、ほぼ400 メートルにわたってさびている箇所もあります。また、ガードさくの曲がりのあるところが約15カ所、路側帯や横断歩道の白線がかすれているところも多く、軽度ですが、路面のひび割れも数カ所ありました。また、違法と思われる看板も約70あり、これらも含め町の美化を行い、お客様を気持ちよくお迎えしたいものです。  また、夜間の状況は調査してませんが、調査し、善処すべきところがあれば、処置をお願いするところです。  また、市民から要望のある高専南側の交差点に右折レーンをつけ、交通の流れをスムーズにすることも望まれます。  同様に、大分駅からビッグアイまでのシャトルバスルートのうち、加納西交差点からビッグアイまでのルートを昼間調査しましたが、道路の汚れや白線がかすれ、違法看板などがありました。  そこで、質問します。  大分駅前やシャトルバスルートの地域のワールドカップサッカー大会開催機運の盛り上げや町の美化をどのように行うのか、伺います。  次に、包括外部監査につい質問します。  このたび、包括外部監査契約の締結が議案として提出されていますが、御案内のように、そもそも包括外部監査は、監査してもらうことが目的でなく、監査結果に基づき適切な是正処置をし、行政の適正化、効率化、高度化などを図ることが目的でありましょう。  現秦野包括外部監査人による監査は、3年間に6事業を対象としており、新しい視点、専門的な視点、経営的視点などから行われており、監査結果は納得的であり、新鮮なる衝撃を与えるものでした。  例えば、文化、体育施設の運営管理では、コスト意識高揚のためにも行政サービスの供給コストの正確な把握が必要と言い、大分市交通災害共済事業では、民間に類似の交通災害共済が存在することから、本事業のあり方の検討を提案し、上水道事業では、事業目標の数値化及びその評価、事業へのフィードバック体制の検討の必要性をうたい、高崎山自然動物園事業では、大分市への依存体質からの脱却、効率的な運営体制の構築の必要性を指摘し、下水道事業では、合併浄化槽やコミュニティープラントなどの各種下水処理システムを含む総合的な下水道整備事業計画の検討を要望し、市営住宅の運営管理では、他市と比較した中で、管理業務の民間委託のおくれを指摘し、また、PFI方式による公営住宅の供給の検討も求めています。  監査結果報告書や意見書には、改善を要するものや検討を促すものや、時期を示すものなど、さまざまな事項が盛り込まれており、これらを正面から取り上げ、行政の見直しに生かすべきと思います。  そこで、質問します。  過去2年間の包括外部監査で何件の指摘や改善意見があり、そのうち、是正処置、検討した件数とその主要事項を伺います。  また、包括外部監査報告書に対する行政側の検討結果をまとめ、市役所前の掲示場で公表していると伺っていますが、議会も含め、もう少し市民の目に届くような公表方法が考えられないのか、伺います。  つけ加えますと──さて、議員のやる気というのは、前向きな答弁をいただいたときに一段と大きくなります。職員のやる気というのは、私は、管理ポストをふやすということではないというふうに思いますが、議員にとりましては、やるのかやらないのかわからないような、御理解を賜りますというような言葉だけでわかるような答弁は、聞きたくないというふうに思っております。  どうかやる気がつぶれないような前向きな答弁を期待しまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 浜尾議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。  まず、地域コミュニティーづくりについて、支所の移転及び出張所の拡充に際し、支所及び出張所の機能と規模をどのように考えているのか、地域コミュニティーセンターの機能をどのように考えているのか、明野再開発計画の中の公共施設や地域コミュニティー機能などの拡充について、行政としてどのように取り組むのかとの3点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  支所、出張所機能の充実につきましては、市民サービスの向上と効率的な行政運営を図る観点から、大分市行政改革推進計画の推進項目の一つとして掲げ、現在、鶴崎支所、稙田支所及び明野出張所の機能、規模等について、関係各課から成る庁内検討会を設置し、支所等の今後のあり方や方向性も含めて見直しを進めているところでございます。  この庁内検討会では、第1に、老朽化や狭隘化、地理的な条件など、現在の支所、出張所が抱えている課題、第2に、地域保健センター的機能やコミュニティー機能、防災拠点としての機能など、地域センター的機能の充実という視点からの課題、第3に、時代の要請を踏まえ、IT活用を図る中で、拡充すべき業務の範囲、第4に、整備に当たってのPFI手法の導入などについて、幅広く検討いたしているところでございます。  したがいまして、支所、出張所の機能見直しにつきましては、こうした地域的な特性を踏まえ、今後、地域ごとの課題を整理していく中で、それぞれの支所、出張所に必要な機能や規模等を明確にしてまいりたいと考えているところでございます。  こうした中、去る2月7日、明野再開発推進連絡協議会より、明野出張所を含む公共機能や地域コミュニティー機能等の拡充などについて陳情書が出されたところでございますが、明野出張所の機能見直しに当たりましては、こうした陳情の趣旨も踏まえ、今後、庁内検討会において十分検討を重ねてまいる所存でございます。  次に、ITに関する4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、地域情報化検討委員会の委員構成と人選についてでございますが、インターネットの活用による住民の利便性の向上、産業の情報化の支援、情報環境の整備などを図るため、新年度におきまして、市域全体の情報化に関する仮称大分市地域IT化計画の策定に取り組むことといたしております。  計画策定に当たりましては、仮称大分市IT推進会議を設置し、取り組みを進めてまいりたいと考えており、その構成につきましては、学識経験者や市民、企業などの代表者を中心に、議員さん御提言の、産、学、官の連携と協力によるIT推進事業の展開も視野に入れる中で人選に当たりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、2010大分市総合計画を初めとする各種行政計画、年報及び各種統計年鑑などのホームページ化についてでございますが、今回のリニューアルの基本コンセプトを、市民が必要なときに必要な情報を入手できるホームページとしており、情報提供性、快適性、バリアフリー、即時性、機能性、双方向性などの視点を基調とした改善に取り組むことといたしているところでございます。  また、このホームページの作成及び更新は、各課において作業を行うこととし、情報提供の迅速化を図ることはもとより、情報の質や量的な点につきましても、大幅な改善になろうかと考えており、4月当初のホームページの1次公開につきましては、市民生活に直接関係するものを中心に、現在、作業を進めておりますが、今年7月に予定いたしております2次公開に向けましては、電子会議室、マイメニューなどの新たな機能の導入を検討しており、総合計画を初め、各種行政計画などのホームページ化につきましても、それぞれの概要を掲載するなど、内容を整理した形での公開を目指してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、ホームページを通じての苦情処理についてでございますが、本市では、広聴業務のマニュアルとして、陳情等に関する事務処理要領を策定いたしており、陳情、要望、苦情、相談等の受け付けから各種対応に至るまでの迅速な問題処理に当たっておりますことから、ホームページにおける苦情等の処理につきましても、この要領に準じた扱いになるものと考えております。  また、電子黒板や電子会議室などの機能設置に伴う匿名での誹謗、中傷に対する対処についてでございますが、パブリックコメント、電子会議室、対話コーナーなどの機能は、市民と行政とのコミュニケーションツールとして、多くの自治体において採用されております。  本市におきましても、先ほど申し上げました2次公開に向けて、これら機能の導入について、現在、検討を進めているところでありますが、その運用面におきましては、御案内のとおり、多くの課題も見受けられますことから、先進事例等も十分調査研究の上、具体的な運用ルールを定めた上で、公開してまいりたいと考えているところでございます。  次に、4点目の、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、現行のホストコンピューターのシステムの変更及び国、県とネットワークで接続されるサーバシステムの構築等、いずれも本年8月の稼働に向け、順調に開発が進んでいるところであります。 また、住民基本台帳カードの当面の使途及び将来の発展性につきましては、御案内のとおり、同システム住民基本台帳に関する情報量は、カードの持つ記憶容量のごく一部で、それ以外の空き容量は各市町村が自由に使えることになっており、本人確認、各種証明書交付の迅速化や福祉、医療、保健などの分野での利用のほか、保険証のカード化、公共施設案内・予約システムなどにおける活用など、さまざまな可能性が考えられております。  既に先行して、独自の市民カードを導入した自治体もございますが、自治体単独では高度利用につながりにくいと判断しておりますことから、国が進めております電子政府の実現に向けた取り組みとも相まって、真の意味で市民生活に必要不可欠な住民基本台帳カードを実現できる土壌が醸成されることを展望しながら、庁内で設置しております住民基本台帳カードシステム活用検討会において、引き続きその有効な活用方法の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、大分駅前やシャトルバスルート地域のワールドカップ開催機運の盛り上げや町の美化をどのように行うのかとのお尋ねでありますが、本市におきましては、大分市ワールドカップ支援事業実行委員会のウエルカム部会におきまして、2002年FIFAワールドカップ大分推進委員会などと調整を図りながら、大会機運を盛り上げるための歓迎装飾や町の美化、花いっぱい運動やフラワーロードづくりについての取り組みを進めております。 まず、歓迎装飾につきましては、大分で試合をする4カ国の国旗や歓迎の横断幕などをガレリア竹町や市庁舎などに設置してまいりました。  新年度早々には、大分駅、高城駅、ホーバー基地などの交通拠点、ビッグアイへのアクセスルートなど、それぞれの場所にふさわしい歓迎装飾を順次実施してまいりたいと考えております。  次に、町の美化についてでありますが、清掃美化活動、違法広告物の除却、大分駅周辺の放置自転車並びに不法駐輪自転車対策、道路整備などを重点的に取り組んでいるところであります。  まず、清掃美化活動につきましては、JR大分駅、高城駅、ホーバー基地などの交通拠点、城址公園、若草公園などのイベント会場、大分川河川敷などの臨時駐車場周辺、ビッグアイ周辺及びビッグアイへのアクセスルートなどを中心に、開催前の5月1日から大会が終了する6月30日までの間、清掃活動や除草作業などを実施するとともに、大分市ふるさとづくり運動推進協議会と協力しながら、開催直前の市内一斉清掃美化活動の実施に向けて準備を進めているところであります。  違法広告物につきましては、これまで毎週2回、市内一円を対象に違法広告物の除却を行ってまいりましたが、大会の開催に向けましては、特にビッグアイに通じる幹線市道を中心に、除却回数をふやすこととし、また、開催前の5月末には、国、県、市の各道路管理者及び警察並びにNTT、九州電力等、関係機関と連携した違法広告物の一斉除却を実施するよう、現在、協議を進めているところであります。  大分駅周辺の放置自転車並びに不法駐輪自転車対策につきましては、これまで2カ月に一度実施してきました放置自転車移送業務を、開催まで毎月行うこととしており、不法駐輪自転車の整理業務は、大分駅、若草公園等、市街地を中心に、日曜、祝日を除く午前中2時間、午後3時間実施していくこととしております。  ガードレールのさびや白線のかすれ並びに道路端の清掃など、道路整備につきましては、シャトルバスルートを重点に実施することとしております。  花いっぱいやフラワーロードづくりにつきましては、大分市ふるさとづくり運動推進協議会と協力しながら、交通拠点やシャトルバスルートを中心に、マリーゴールドなど、季節の花で飾ることといたしており、現在、育苗にとりかかっているところであります。  いずれにいたしましても、ワールドカップ開催都市として誇れるよう、歓迎装飾や町の美化など、受け入れ環境の整備に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 浜尾議員さんの、包括外部監査についての御質問にお答えいたします。  包括外部監査制度の趣旨、目的を十分に理解され、より一層の的確な制度運用に向けたお尋ねであると理解しておりますが、まず、平成11年度、平成12年度の過去2年間の指摘事項と改善意見の件数につきましては、ある程度のくくりで整理した件数で申し上げましても、全体で、財務事務に係る法適合性の観点からの指摘事項は22件、組織及び運営の合理化に資するための意見は40件となっております。  本市におきましては、こうした指摘事項及び意見のすべてについて、包括外部監査対応会議において項目ごとに検討の上、その対応方針を作成し、市長の決定を経て、措置を講じてきているところでございます。  まず、出納報告書等の記入誤り、検査調書の作成漏れ、備品の管理の不備といった指摘事項22件につきましては、速やかに是正いたしたところでございます。
     また、経済性、効率性、有効性の観点からの意見40件につきましては、短期的に対応できるものと中長期的な観点に立って取り組む必要のあるものとに区分されるわけでございますが、既に措置を講じ、または、短期のうちに実施することを明確にしたものは25件であり、そのほか15件につきましても、引き続き検討を行ってきております。  その主な措置状況についてでございますが、平成11年度の包括外部監査につきましては、コンパルホールにおいて未設置部分に点字ブロックを設置し、多目的ホールに車いす用スロープを設置するなど、バリアフリー化に努めるとともに、市民フリースペースを設置し無料開放するなど、利用の促進を図り、また、契約内容の見直しによる委託料の削減を行い、文化会館につきましても、嘱託職員の活用や結婚式場の会議室への用途変更を実施し、歴史資料館におきましては、体験活動事業による利用促進や交通アクセスの利便性の向上を図り、能楽堂につきましても、能舞台の多目的利用などの措置を講じてきているところであります。  交通災害共済につきましては、加入者の増加策を講じる一方で、損保委託方式の具体的な検討を行ってきております。  平成12年度の包括外部監査につきましても、高崎山自然動物園の管理運営を行う財団法人高崎山管理公社の本年4月の設立に向けた準備を着々と進めてきており、駐車券等の自動券売機についても、マリーンパレスの建てかえ時期にあわせた設置を検討しているほか、外国人観光客や修学旅行客の誘致を行うなど、入園客の増加策を講じてきたところであります。  水道局におきましても、平成12年度から新たに水道事業実施計画を策定し、より一層の効率的かつ計画的な事業の推進を図るととも、平成14年度からは、検針業務について段階的に外部委託を実施することといたしております。  また、本年3月4日付で提出されました、下水道事業及び市営住宅の管理に係る平成13年度の包括外部監査につきましても、今後、的確な対応をとってまいりたいと考えております。  次に、措置状況の公表についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地方自治法に基づき措置した内容につきましては、市長等執行機関監査委員に通知し、監査委員がこれを公表することとされております。  公表の方法につきましては、現在、掲示場への掲示のほかに、情報公開室においても、市民への情報提供を行ってきているところでございます。  お尋ねの、議会を含め、市民への情報提供の観点に立った公表の方法につきましては、現在、その重要性にかんがみ、全国都市監査委員会においても、インターネットの活用等、調査研究を進めているということでもございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇) 再質問します。  企画部長の地域コミュニティーづくりに対する答弁、全くやる気が起こるような答弁ではありませんでした。言語は明瞭ですけど、やる気が不明でございます。コミュニティーづくりについては、たぶん市民部長も教育長も関係すると思いますけど、本当に十分わかったのか、聞きたいというふうに思いますが、まあ、それは別にしまして、4つ再質問をいたします。  地域コミュニティーづくりにつきましては、先ほど言いましたように、平成10年から議場で取り上げて、いわゆる投げかけたつもりでおります。明野地域の方々が一生懸命考えて、再開発計画なんかでの提案も入れた質問でございます。  そういう中で、地域コミュニティーセンターの機能については、何一つ答えてない。地域コミュニティーセンターとはどんな性格のものなのか、機能の方向づけを述べていただきたい。これが1点目。  2点目、私は、地域ボランティアセンターは、地域コミュニティーセンターの中につくるんじゃないかというふうに思っておるんですけど、この地域ボランティアセンターの設立についてはどのように取り組むのか、お聞きしたい。これが2点目。  3点目、支所、出張所の機能、及びその地域コミュニティーセンターの機能については、特に支所、出張所の機能、規模については検討しているというふうに言うんですけど、いつまで検討するのか、答えていただきたい。  明野再開発計画書をつくる時点から、地域の方々は相談に伺ったというふうに聞いております。これが決まらない限り、明野の再開発計画の実行ができません、進みません。  ただ単に答弁で、早急に検討するということではなく、いつまでなのか、期日、期間をちゃんと切って答弁をいただきたいというふうに思います。  4点目、主管部署についてお聞きしたいと思っています。  支所、出張所の件、これは機能、規模の件ですが、これの主管部署はどこなのか。地域コミュニティーセンターの件、これについては、地域の方が相談に行っても、たらい回し状態になったというふうに感じております。市民部なのか、教育委員会なのか、企画部なのか、その辺の主管部署をはっきりしていただきたいと思っていますし、地域ボランティアセンターの件についても、主管部署がどこなのか、はっきりしていただきたいと思います。  以上4点、再質問いたします。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 浜尾議員さんの再質問にお答えをいたします。  1点目は、地域コミュニティーセンターの機能の方向性ということでのお尋ねかと思います。  コミュニティーはどういう性格かということを、まず検討いたしております。一般的には、この地域コミュニティーというのは、地域共同体というふうに理解をしておりまして、具体的にこういう機能を持っているものが、コミュニティーという定義のようなものは、特にありません。  それで、他都市の状況でも、公民館的な機能もコミュニティーでありますし、地域住民の方々の談話室的な広場、空間をもってコミュニティーとしているところもあります。  どのような特徴を持つべきかにつきましては、地域の特性、それから、地域住民の皆様方の考えによって違ってくるのではないかというふうに認識をいたしております。  したがいまして、行政といたしましては、地域の皆様の意見を十分にお伺いしまして、どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。  それから、地域ボランティアセンターをどうするのかというお尋ねでございますが、このボランティアセンターの設置につきましても、地域コミュニティーセンターの検討を進める中で、一緒に検討してまいりたいと考えております。  それから、3点目の、出張所の拡充について、いつまで検討するのかとのお尋ねでございます。  2月7日に明野再開発推進連絡協議会から陳情がありましたが、今後、事業者と調整を図りながら、できるだけ早い時期に──まあ、ちょっと今の時点で、いつまでということははっきり申し上げられませんが、できるだけ早い時期に方向を出したいと考えております。  それから、所管の部署がどこかということでございますが、現時点では、出張所の規模等を所管しておりますのが企画部でございますので、この出張所がスタートするようになるまでは、企画部の方で御相談等はお受けをいたしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇) 再々質問をいたします。  地域コミュニティーセンターの機能については、地元の方の意向だとか、地元のいろんな諸条件を見て考えるということですが、明野の再開発計画で、地域コミュニティーセンターに関することが書いてございます。  これを受けて、今回質問しましたが、明野の再開発について書いておる地域コミュニティーについては、企画部長としてはどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思っています。  それと、早急にというのは、私は非常に便利な言葉だと思いますけれども、それでずれていることが随分あります。普通は、早急といったら、2週間程度だと思うんですけれども、早急とは、2週間程度なのか、1カ月程度なのか、しつこいようですけど、もう一度お聞きしたいというふうに思います。  以上2点、再々質問いたします。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 浜尾議員さんの再々質問にお答えいたします。  明野再開発推進連絡協議会から出されました、この公共サービス関係の拠点機能の拡充ということについて、企画部長としてどういうふうに考えているのかということのお尋ねでございますが、地元の皆様が真剣に考えられた結果であろうというふうに考えておりますし、企画部としても真摯にこれを受けとめ、ただ、費用対効果等、検討すべき事項もございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。  それと、もう1点、明野出張所の拡充のその時期を、もう少しはっきりするべきではないかということでございます。  はっきりこの場で申し上げたいのでございますが、現時点で、そこまで明言できるほど詰めができておりませんので、とにかくできるだけ早い時期にということで御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  21番、永松議員。 ○21番(永松弘基)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の永松でございます。  さて、市長は、新年度の市政執行の基本方針の中で、3期12年目の節目の年に当たり、市民の英知を結集し、新たな時代の要請に的確に対応しながら、大分市が未来に向かって大きく躍動しようとする力強い流れをつくるため、渾身の努力を傾注していきたいと表明されております。この力強い所信表明に、市民の多くが安心とあしたへの大きな期待を寄せていることと思います。  国も地方も財政事情が逼迫する中、改革断行予算と位置づけられて、歳出構造の抜本的な見直しがなされ、公共投資関係費が前年度当初予算額より1割削減され、全体的に緊縮型予算となっており、地方にもこのような指針が示されておりますが、特に地方へいくほど労働者の就業構造が、公共事業への依存率が高くなっていることや、インフラ整備も、まだまだ進めていかなければならない部分もかなりあり、これらの事象を総合的に判断して、基金を最大限に活用して、過去最大規模となる予算を組み、県都大分市の経済浮揚が、県下全体の経済浮揚につながるとの認識に立って、積極予算を組んだ英断に対して敬意を表するとともに、その政治手腕を、私は高く評価するものであります。地元中小企業の活性化と健全経営の下支えになるよう期待をしているところであります。  また、昨年6月の議会でお願いいたしました高崎山海岸線総合整備事業につきまして、高崎山の観光浮揚策の一つとして、バリアフリーに配慮して観光客の増加につなげていただきたいと要望したところでありますが、平成16年に新しくオープンするマリーンパレスの開業に照準を合わせながら、仮称高崎山センタープラザの建設、横断歩道橋のかけかえやスロープカーの設置等を計画され、これらに着工されているようでありますが、今後とも、積極的に取り組んでいただき、観光客の増加を図るとともに、多面的に投資効果、経済効果が確実に出てくるように事業を進めていただくよう、重ねて要望しておきたいと思います。  さて、それでは、質問通告に従いまして、質問してまいりたいと思いますので、執行部の明確なる御答弁をお願いいたします。  鶴崎支所周辺整備事業についてお尋ねをいたします。  支所が存在するところは、その地域の行政と文化の中心地となるところであります。大分市全体の均衡した発展と行政機能の平準化、均一化の観点から、建物の老朽化が進んでいる稙田、鶴崎の両支所につきましては、用地を確保しながら、PFI手法も考慮に入れ、地域福祉保健センターやコミュニティーセンターなどの機能を兼ね備えた複合施設を視野に入れながら、早期移転を目指して取り組んでいくとのことでありますが、鶴崎支所老朽化による建てかえ案につきましては、平成7年8月に鶴崎地域活性化懇話会が発足し、平成8年10月に市長へ中間提言を行い、平成9年3月、鶴崎支所周辺整備基本計画を都市整備課が作成し、翌年──平成10年11月25日に市長への最終提言がなされ今日に至っております。  具体的な建設計画と早期実現を地域住民は待ち望んでいるところでありますが、この鶴崎支所の建てかえ案は、隣接する市立大分高等専修学校が所在する位置も含まれた周辺の一体的な整備計画であるため、平成7年1月、県教育委員会より、単位制高等学校開設の計画が示されて以来、この方向づけ、あるいは結論が示されるまで延び延びとなり、結果として、昨年6月、単位制県立高等学校への計画は、完全に白紙となったのであります。  この結果が出た以上、鶴崎支所周辺整備基本計画を停止させておく要件はなくなったわけでありますので、鶴崎地区民初め、鶴崎支所管内の地域住民は、一日も早く周辺整備の着手、とりわけ支所の建てかえにつきましては、特に強く待ち望んでいるところであります。  そこで、次の3点についてお伺いをいたします。  まず1点目、鶴崎支所調査、建設に当たって、建設目標年次をいつごろに置いているのか。  次に、建設計画予定地の面積は、約2,700 平米と伺っておりますが、この予定地に建設した場合、おおむねどの程度の大きさの建物になるのか。また、駐車場スペースは何台程度、確保が可能になるのか。  次に、これは地元の意思統一と現在の土地所有者の理解が必要不可欠なことではありますが、建設予定地の南側から国道197 号線の鶴崎商店街までの用地を取得して、支所庁舎が鶴崎商店街に面するようになれば、低迷する商店街を初め、周辺地域の活性化の一助にもなるのではないかと思うのでありますが、執行部としてはいかが考えるか、所見をお伺いをいたします。  次に、鶴崎支所周辺整備計画地域の中に含まれております、大分市立大分高等専修学校の今後の運営計画についてお伺いをいたします。  以下、専修学校と省略をさせていただきます。  平成4年に専修学校の移転を前提として、国宗にあった養護学校鶴崎校舎の跡地とその周辺の土地、約2万1,000 平米を購入いたしております。  先ほど述べましたように、平成7年に単位制高等学校への移行が検討され始めてから、昨年6月の県教育委員会の結論が出るまで、学校運営の将来像は全く議論されず、その間、凍結に等しい状態で今日まで推移をしてきました。  本専修学校は、昭和25年に家庭科教育を目的に設立された学校であり、以来50年間、社会の変遷とともに、幾度かの校名変更を余儀なくされましたが、教育内容は、一貫して家庭教育科を通しての女子教育であります。  しかし、近年の急激な情報化、国際化、少子・高齢化は、社会のあらゆる分野において、構造上の結果を生じてきており、教育の分野でも例外はないように思われます。  学校教育におきましては、小中学校における不登校生徒の増加や高校中途退学者の増加の問題は大きな社会問題となっており、その対応として、少人数学級の導入や学校カウンセリング制度などで解決を図ろうとしております。  このような状況の中で、高等学校教育におきましては、県立高校の適正配置により、幾つかの高校が廃校になったり、また、定時制高校入学者が激減する一方で、通信制高校入学者が大幅に増加するなど、これまでに見られなかった事象が出てきております。  このような中で、今、中学校関係者から重宝がられ、なくてはならない学校の一つとして、専修学校が挙げられております。  なぜ中学校関係者からこのような扱い、また評価を受けているのかと言いますと、中学校の進路指導の中で、経済的な理由で私立の学校へ進学が不可能である生徒、また、学力選抜で公立学校への進学が不可能である生徒、さらにはまた、中学校時代に不登校になったため、高校への進学が無理な生徒が増加をしており、このような生徒の進学先として、専修学校が非常に注目をされてきているのであります。  もともと洋裁や和裁の技能の習得を目指して進学してくる生徒に加えて、先ほど述べましたような理由によって進学してくる生徒も多く、生徒数も、ここ数年六十数名を確保しており、平成14年度の入学予定者も、現在、63名を確保しているとのことであります。  少子化により定員割れの学校もある現状から考えると、むしろ専修学校入学希望者は増加傾向にあると言っても過言ではございません。  また、この学校は、学校教育法第1条で言うところの学校ではないために、高等学校の卒業資格はありませんが、高等専門課程であるため、高等学校と同等と認められ、大学や専門学校への入学資格が付与されており、毎年、数名の生徒が上級学校へ進学をしているのであります。  また、就職試験におきましても、高等学校と同じ扱いを受けているため、同じ高校生として就職活動も行っているのが現状であります。  さらにまた、最近では不登校対策室を設けて、中学校時代の不登校であった生徒を、和裁、洋裁の技能習得を通して、不登校からの立ち直りを促進して、相当の成果も上げているとのことでございます。  昨年6月、大分県教育委員会から単位制高等学校への導入は考えられないとの結論が出されました以上、私は思うに、この学校教育法第1条の高等学校ではないがゆえに、高等学校指導要領に拘束をされない柔軟な学校運営ができるというメリットを最大限に活用して、従来からの学校運営目標以外に社会の要請に応じた教育需要を柔軟に受け入れて、豊かな人間性の育成を目指し、特色ある後期中等教育の充実という観点からも、専修学校の必要性と今後の期待度はますます高くなるものと思うのであります。  以上の考え方に立脚して、次の2点についてお伺いをいたします。  まず第1点、教育委員会の結論が出た以上、早急に学校施設の改善、充実を図る意味から、国宗の養護学校鶴崎校舎跡地の専修学校移転用地へ速やかに移転すべきと思うのでありますが、移転の計画はどうなっているのでしょうか。  次に、今、移転計画がないのであれば、現在地での施設の充実を図っていくべきと思うのでありますが、どのような方向で検討しているのか。  いずれにいたしましても、専修学校の将来像を早急に、二、三週間とは言いませんけれども、早目に明確にする時期が来ていると思いますが、どのように考えているのか、執行部の見解をお聞かせいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 永松議員さんの、総務部に係る3点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、鶴崎支所移転建設に当たっての建設目標年次をいつごろに置いているのかとのお尋ねでございますが、鶴崎支所につきましては、施設の老朽化により、長年にわたり市民の皆様に多大な御不便をおかけしているところであり、移転建設は喫緊の課題となっているところでございます。  こうした中、現在、移転建設に向けて庁内関係課において、支所機能のあり方や地域福祉保健センター、コミュニティーセンター的機能などを兼ね備えた複合型施設とすることも含めて、鋭意検討作業を進めているところでございます。  議員さんお尋ねの、建設目標年次につきましては、現段階では支所機能等について検討中であるため、はっきりしたことは申し上げられませんが、本市の厳しい財政事情も勘案し、施設の設計、施工管理に当たっては、PFI手法を念頭に、できるだけ早期の移転を目指してまいりたいと考えており、このため、新年度当初予算において支所移転建設PFI導入可能性調査委託料を計上いたしたところでございます。  この調査によりまして、当事業への参加事業体の可能性について検討いたし、あわせて、建設時期についても検討いたしてまいりたいと存じます。  次に、2点目の、建設予定地の面積は2,700平方メートルと聞いているが、どの程度の建物になるのか、また、駐車場スペースは何台程度確保されるのかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、支所機能等を検討中のため、現段階では施設規模は確定しておりませんが、当用地での建ぺい率、容積率から見ますと、建築可能総延べ床面積は1万3,500 平方メートルとなり、現状で考えられる支所機能を賄う面積としては十分ではなかろうかと考えております。  なお、駐車台数につきましては、支所機能等を考慮しながら、立体駐車場等、構造的なものを考えていけば、必要な台数分は確保できると考えております。  次に、3点目の、地元の意思統一が不可欠であるが、建設予定地から197 号線までの用地を取得して、支所が鶴崎商店街まで接するようになれば、商店街活性化の一助にもなると思うがとのお尋ねでございますが、現在のところ、鶴崎支所周辺整備基本計画の範囲外での建設は考えておりませんが、御提言の用地の取得につきましては、地権者の意向も調べる必要もあり、また、早急に現庁舎における不便解消を図らなければならないという点もございますことから、検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 永松議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  1点目の、国宗の学校建設予定地への移転計画はどうなっているのかと、2点目の、移転しない場合は、現地での施設充実を図っていく考えはあるのかのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  大分高等専修学校につきましては、平成7年1月に、県教育委員会より県立の単位制高等学校開設の計画が示され、これに大分高等専修学校を含めて検討したいとの回答がなされて以来、再三にわたり県教育委員会と協議を重ね、この計画の早期実現を強く要請してきたところであります。  平成13年6月になり、県教育委員会から、1、県立単位制高等学校は、鶴崎養護学校跡地に建設の予定はない、2、高等専修学校の生徒は、県において可能な限り受け入れるよう最大限の努力をするとの回答があり、このことにより、県立の単位制高等学校開設の計画に高等専修学校を含めては建設しないことが明確になったところであります。  御案内のように、本校は、女子教育の場として、家庭科を中軸とした教育活動を通して、心の豊かさと一技一芸を身につけた生徒の育成を目指し設置された高等専修学校であります。  近年、社会環境や教育環境の著しい変化に伴い、生徒の卒業後の進路におきましては、サービス業関係、販売や一般事務関係への就職希望者の増加、大学や専門学校等への進学等、希望先が多様化してきており、被服科を生かした縫製関係の就職先が激減し、被服科主体の専修学校としての特性が生かされにくくなってきているところでございます。  本校の現状を踏まえ、現在、高等専修学校の今後のあり方につきましては、本年2月、2010大分市総合計画第2次基本計画策定委員会教育部会の中に、教育関係者、学識経験者、さらに、地元や利用者の方々から成る特定教育施設整備検討委員会が設置され、国宗跡地の活用、エスペランサ・コレジオなどの他の教育施設も含め、その審議をいただいているところであります。  本市教育委員会といたしましては、この検討委員会へ専門的かつ総合的な立場からの調査、審議を依頼し、本年7月ごろには、その方向性が示される予定でもあり、このことを受け、対応してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 21番、永松議員。 ○21番(永松弘基)(登壇) 再質問させていただきます。
     鶴崎支所の調査の関係でございますが、延べ面積で1万3,500 平米ということでございますが、この数字を言われただけでは、私ども正直言ってぴんとこないわけでございまして、もし建てれば──どんなところでもいいです、大体この程度の建物になるんですよというような、何か目安になるようなものを、ひとつお答えをいただければありがたいなというふうに思います。  少なくとも、今の鶴崎の支所よりももう何階高いとか、横が広いなとか、そういうようなことで言っていただかないと、果たして今の鶴崎庁舎が延べ面積で何平米あるのか、私、わかっておりませんので、済みませんが、その辺をもうちょっと具体的にお教えいただければありがたいというふうに思います。  それから、専修学校の関係でございますが、7月ごろ方向性が出されるということでございますので、それはそれでよくわかりました。  しかし、どういう結論が出るのか、このままにしておくとか、そういう後ろ向きな結論じゃ困るわけでございまして、やっぱり、この学校の中身がよくなるように、将来に向かって教育の多様化に対応できるような学校にするような、ひとつそういう方向性を出していただくようにお願いをいたしまして、私の再質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 永松議員さんの、鶴崎支所の建てかえについての再質問にお答えをいたします。  1万3,500 平米という建築可能面積の規模ということでございますが、建ぺい率、容積率等を考えましたときに、地下1階、地上7階の建物になるというふうに、今のところ、絵では、そういう絵ができております。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  10番、篠田議員。 ○10番(篠田良行)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの篠田です。  一般質問の1番手が明野出張所でありまして、2番手が、今、鶴崎支所の関係でありますから、当然、私の順番からしますと、稙田支所の早期移転を言わんといかんのだろうと思いますけれども、その前にやっていただきたいこともありますので、また別途、質問したいと思います。  口は災いのもとと申しまして、余り前に言いますと、大変におしかりを受けますので、早速質問通告に沿って、順次進めていきたいと思います。  質問の1点目は、市町村合併についてであります。  総務省が2001年12月末時点でまとめた調査結果によりますと、市町村合併に向けて発足した合併協議会等は440 組織設置されており、全国の市町村3,223 団体の63%に当たり、2,026 団体が合併を検討していると言われています。これは、昨年9月の調査に比べると、設置数が35%、関係市町村数が22%増加していることにもなります。  一般的に、合併協議会を設置してから合併が実現するまでには、最低22カ月は必要と言われています。合併特例法の期限であります2005年3月から逆算しますと、2003年5月までが市町村合併を行うかどうかのタイムリミットとなります。  大分県では、2000年12月に合併要綱を公表し、市町村合併は、関係市町村が自主的、主体的に取り組んでいくべき課題であること、日常生活圏の拡大、少子・高齢化の進展、地方分権の推進、国、地方の著しい財政の悪化等から、市町村合併は避けて通れないもので、通勤、通学、買い物等の日常生活を行う上での地域の結びつき、地理的、歴史的条件、住民の意識等を総合的に判断して、県下を14の合併パターンとして指し示したものであります。  しかし、今回の合併論は、市町村や住民の側からの自発的に出てきた合併論とは言えず、国家発の合併論であり、その手法は、あめとむちをちらつかせての、実質半強制的なものとなっています。  先般、県北でのある会合では、知事から、〇〇市は市町村合併について熱心でないとおしかりを受けたという話からも明らかなように、国、県の強権的な関与、圧力に対して、議会なり住民の監視と批判活動の強化も求められているのではないでしょうか。  が、今や合併は避けて通れないとか、合併は待ったなしという空気が支配的となっており、優遇措置が盛られたまんじゅうは、早く食った方がよいという便乗論も相まって、合併に向けた動きは加速しています。  ただ、はっきりしていることは、これだけ大仕掛けの合併包囲網が押し寄せている中で、合併論議は避けて通れないと思いますが、合併するかしないかの選択は、それぞれの自治体や住民がみずからで決めればよいことであり、むしろ、自分の町のあり方をしっかりと考え直す好機とも言えるのではないでしょうか。  昨年4月、会派視察で新潟県上越市へ行ってきました。上越市では、2000年4月に民間の経済研究所から人的派遣を受け、地方分権時代を迎える中で、市町村合併の動きを新たな広域的な地域づくりと位置づけ、合併後のあるべき姿まで踏み込んだ提言を2001年3月に行っていました。  中でも、合併範囲の分析、合併の効果と課題、広い視野からの合併論議の必要性を整理し、それこそ自主的、主体的、創造的に合併後のあるべき地域づくりの目標を明らかにし、建設的な合併論議のたたき台となっていました。  去る3月2日の新聞報道によりますと、合併の取り組みでは県下でも最も進んでいると言われています佐伯南郡地域──1市5町3村では、4月より法定協議会に移行し、合併に向けて大きく踏み出すと報じていました。  さて、大分市は、県が示しています合併パターンによりますと、佐賀関町との合併が想定され、既に佐賀関町では、住民発議による合併協議会の設置、地区別説明会、町民アンケートの配布、集計がなされています。  私の聞くところによりますと、一部の意見ではありますが、旧北海部郡からのつながりの深い臼杵、津久見との合併待望論も根強いものがあると言います。  大分市では、今のところ、静観のように見受けられますが、辛らつな言葉で表現しますと、日和見主義を決め込んでいると言えないでしょうか。  既に、大分市では、1963年に新産都特例法の施行に伴い、企業誘致を起爆剤とする2市3町1村の大合併を経験しております。今回の大合併とは取り巻く背景、環境等、大きな隔たりがあるものの、先ほど申しましたように、市町村合併は避けて通ることができても、合併論議は、どの自治体にとっても、決して避けて通れない行政課題となっています。 現在、県が示している合併パターンを安易に受け入れるのではなく、10年、20年後の自治体のあり方、地域のあり方が問われているのであり、市独自の指針を策定し、広く市民へ町づくりの構想を提起すべきではないでしょうか。  私なりに現段階での考えを申しますと、地域推計経済圏、生活圏や、これまで進めてきた広域市町村圏の取り組みなどから勘案するとき、次の4案が想定されます。  1、佐賀関町との小規模な合併、2、隣接する3町──佐賀関、挾間、野津原町との中規模合併、3、広域市町村圏──大分郡4町と佐賀関との中規模合併、そして4点目として、広域市町村圏、それと別府市との大規模合併であります。  そこで、質問いたしますが、大分市として、他市町村との広域行政の推進を図る上で、合併に対する基本的な考え方と具体的な取り組みについてお尋ねします。  また、今後、他市町村から合併協議に関する要請があった場合、どのように対処しますか、お尋ねします。  次は、目下の市民の最大の将来不安、生活不安とも言えます雇用問題について質問いたします。  既に代表質問の中で、我が会派の野議員が、雇用情勢、雇用創出事業等について質問しておりますので、できるだけ重複しないようにいたしたいと思います。  かつて経験したことのない高失業率の中でも、とりわけ企業倒産やリストラ等による勤め先都合による非自発的離職者の増加が顕著となっています。  総務省の発表した本年1月の失業者のうち、非自発的離職者は147 万人となっており、自発的離職者の107 万人を大幅に上回っております。また、世帯主の完全失業者も98万人に上り、企業の雇用調整は、まさに一家の稼ぎ手を直撃した形となっています。さらには、会社の将来に不安を感じる在職中の求職者も増加していると聞いております。  新卒者の就職も、まさに氷河期の真っただ中にあります。今春の高校卒業予定者のうち、県内就職希望者の就職内定率は、1月末現在、前年同期を5.6 ポイント下回る73.2%と、1991年の調査開始以来、最低となっています。  これは、大分労働局の分析によれば、例年、大量求人が見込める建設業や製造業の採用手控えが響いていることに加え、大学生や派遣社員等にパイを奪われていることも一因となっているようであります。  一家の大黒柱が職を失い、かわりに子供が支えようにも、就職がないという悲惨な事態が身近なものとなった今、雇用対策は、本来、国が主導的役割を果たすべきものとはいえ、県民、市民生活に直結する重要な問題であり、市としても、就業の促進や雇用の受け皿の創出に向けた取り組みを強力に推進すべきと考えます。  政府は、深刻な雇用対策として、平成11年から13年、そして今回、平成13年度12月補正から平成16年度に緊急地域雇用創出事業を行っていますが、これらの事業の雇用期間は原則6カ月未満と短期的なもので、あくまでも緊急避難的な対策でしかなく、雇用対策は進んでいないのが実情と言えます。  新たな緊急地域雇用創出特別交付金は、大分県に46億円、大分市配分として5億2,030 万円となっていますが、新規事業の内容、雇用期間等からしても、根本的な雇用の創出にはほど遠い事業内容と言わざるを得ません。  今、開会中の大分県議会では、我が党の代表質問に対して、県独自の緊急雇用対策強化プログラムを作成し、雇用の改善に全力を傾注すると答えていますが、ようやく重い腰を上げたというのが実感であります。  早急な施策として、民間主導による新たな雇用創出に対して、行政の側が側面的な支援を行うことによって雇用が拡大されるのではないでしょうか。  例えば、厚生労働省が昨年12月から事業化しました、常用雇用に向けて試行的に雇用した事業主には、3カ月間、1カ月当たり5万円──賃金10万円以上であれば満額──の補助があるほか、教育訓練費についても、最大で6万円が支給されるものであります。  ただし、企業の側の条件として、週30時間を確保し、過去半年間、事業主都合での解雇をしていない等で、パートや臨時の雇用は対象外となっています。  こういった民間事業者の新たな雇用枠の拡大、あるいは身障者等の採用に対しての支援策は考えられないものでしょうか、見解をお伺いします。  また、県では、4月にも緊急雇用対策強化プログラムを作成して、独自の雇用の創出に努める考え方を示していますが、市としても、このような考えはないものか、お尋ねいたします。  次に、市道賀来横瀬線国分橋の改良事業について質問いたします。  本市道は、賀来公民館前から国道210 号を結ぶ1級市道であり、横瀬地区と賀来地区を結ぶとともに、大分インターチェンジから市内中心部、さらには、西大分地区を結ぶ重要な路線であります。  私ども地域の長年の希望でありました国分橋のかけかえ事業が、国土交通省の大分川引き堤事業と一体となり、平成15年度より着工の運びとなり、地域のだれもが一日も早い完成を期待しているところでございます。  新ルートは、現在の橋より下流側に新設され、国道210 号まで延伸し、市道富士見が丘団地東1号線に接続するとのことで、現在の変則交差点も大きく改善され、交通の安全と利便向上に大きな効果と期待ができるところでもありますが、現在の国分橋に向かう道路も、これまで沿線の方々を初め、長年にわたり利用されてきたところでもあり、道路のルートが変われば、生活環境も異なってくるものと考えられます。  また、これまで国道210 号線と市道富士見が丘団地東1号線とは、団地内からは道路の勾配も大きく、小野鶴新町や支所方向に向かう交通も多いところであり、国道に出入りする交通に支障がないのか、心配するところでもあります。  また、団地から国道に出るために、現在、相当な時間を要しているにもかかわらず、緩和対策にはほど遠い整備計画と言わざるを得ません。  そこで、次の3点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、市道賀来横瀬線のルートはどのようにして決定したのか、また、地元に対してどのような説明をしたのか、お伺いします。  2点目は、国道210 号との交差点はどのような形状になるのか、また、富士見が丘団地東1号線の国道への出入り口を数百メートル拡幅し、右折車と直進、左折車を分離するなど、抜本的な交差点改良工事を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。  3点目は、210 号の稙田支所前から富士見が丘第1進入路交差点までの改良事業は未整備となっております。国道210 号との交差点の改良とあわせ、稙田支所までの拡幅整備を一体的に取り組むべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  これで終わります。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 篠田議員さんの、大分市として他市町村との広域行政の推進を図る上で、合併に対する基本的な考え方と具体的な取り組みについてと、他市町村から合併協議に関する要請があった場合、どのように対処するかについての市町村合併に関する2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のとおり、少子・高齢化の進展、国、地方を通じた財政状況の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変貌する中、本格的な地方分権の実施段階を迎え、多様化する行政課題への広域的対応が求められているところでございます。  このような中で、国、県におきましても、市町村合併を積極的に支援する方向での取り組みがなされているところでありますが、本市の市町村合併に対する基本的な考え方といたしましては、それぞれの地域の実情によって、また、都市化の程度や生活圏、行動圏の広域化の状況など、時代の要請に応じて十分な市民論議を踏まえ、各自治体が自主的、主体的に判断し取り組むべき課題であり、将来にわたって町づくりのビジョンが描け、地域が行財政両面で自立できる合併でなくてはならないと認識いたしているところでございます。  また、具体的な市町村合併の取り組みに当たりましては、組織体制の違いや多額の予算を伴う課題、あるいは市民生活に多大な影響を及ぼす課題などについて、十分な市民論議を基本とするとともに、本市との合併協議を希望される市町村に対しましては、県都としての責任を果たす意味からも、メリット・デメリットなど、問題点の整理の場には着くべきであろうと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 篠田議員さんの、雇用対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、民間事業者の新たな雇用枠の拡大、あるいは身体障害者の採用に対しての支援は考えられないのかとのお尋ねでございますが、雇用環境は、依然厳しい情勢が続いております。  こうした中、国では、民間事業者への支援策として、解雇、倒産による都合で離職者を雇用した場合に支給される緊急雇用創出特別奨励金や雇用調整助成金等の制度に加え、昨年12月から中高年齢者を対象に、在職中の再就職支援、いわゆる失業なき労働移動に向けた求職活動支援給付金などの各種支援策が行われております。  市といたしましては、大分雇用対策連絡調整会議の構成の一員として、労働局、県、雇用関係機関とともに、離職者、新規学卒者及び中高年齢者対策など、地域の実情に即した雇用対策を推進するため、相互に緊密な連携強化を図っているところでございます。  また、本年2月には、県中央部の大分市、別府市及び周辺5町が求職活動援助地域の指定を受け、労働局、県、市町村や労働者、事業主の代表から成る大分地域雇用促進会議が設置され、求職活動援助計画の具体的方策の進捗状況を検討いたすこととしております。 一方、職業能力の向上に資するため、大分地域職業訓練センターや認定職業訓練校へ助成いたしているところでございます。  さらに、雇用機会の拡大と産業の振興に資するための大分市企業立地促進奨励金制度や、新規開業予定の個人及び中小企業者に対する金融面での支援策として、開業資金融資制度を創設し、新規事業の創出を図ることで雇用の確保にも努めているところでございます。  今日の雇用情勢の中、身体障害者の雇用につきましても、大変厳しいものがございます。  国では、障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者を含む障害者全般を対象とし、障害者の雇用の促進と安定のための施策を講じております。  現在、障害者の雇用に当たっての民間事業者への施策といたしましては、大分県総合雇用推進協会が行う身体障害者雇用納付金制度による各種助成や、大分公共職業安定所が行う障害者等の雇用を対象として、特定求職者雇用開発助成金などの支援制度がございます。  本市といたしましては、今後とも、国や県と連携を密にしながら、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の、県は緊急雇用対策強化プログラムの作成を検討しているが、市もこのような考えがないかとのお尋ねでございますが、県の緊急雇用対策強化プログラムは、各部局長で組織する県緊急雇用対策本部のもとにワーキングチームを設置し、各部の雇用創出効果を高める総合的な対応策をとると聞いております。  本市といたしましても、緊急雇用対策につきましては、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として、平成13年度から平成16年度まで、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図る、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用するため、庁内全部局に事業の洗い出しをしてもらう中で、創意工夫された事業計画の調査を行った結果、平成14年度は、ワールドカップ関連の支援や環境美化、障害福祉マップ作成など、11事業で総額1億898 万6,000 円、152 人の雇用創出を図る事業を行うことにいたしており、現時点で、県に類するプログラムを作成する予定はございませんので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 篠田議員さんの、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、市道賀来横瀬線のルートはどのようにして決定したのか、また、地元に対してどのような説明をしたのかとのお尋ねでございますが、市道賀来横瀬線のルート選定に当たりましては、安全で円滑な交通の確保や交差点の集約を図る上で、国道210 号と接道する交差点計画が重要な要素となります。  このため、道路管理者であります県や公安委員会とも協議をする中で、既存の国分橋からの接道箇所では、富士見が丘団地入り口交差点に近接していることや信号制御などに問題が生じることから、国道への接道につきましては、富士見が丘団地入り口交差点に接続することで協議が整ったところであります。  また、国分橋の架橋位置の決定につきましては、河川管理者であります国土交通省と協議を行い、河川管理構造令等の規定も踏まえて、現況の国分橋より下流箇所に位置が決定されたところであります。  また、関係する地域への説明会につきましては、自治委員及び地権者に対しまして、概略設計や実施設計の段階でそれぞれ説明会を行い、事業への御理解をいただいてきたところであります。  次に、2点目の、国道210 号との交差点はどのような形状になるのか、また、富士見が丘団地東1号線から国道への出入りについて、右折、直進、左折を設けるなど、抜本的な交差点改良を進めるべきではないかとのお尋ねですが、富士見が丘団地入り口交差点は、変則的な交差点となっており、渋滞の原因のほか、安全な通行にも支障を来しているところであります。  このため、公安委員会との交差点協議を行う中で、国道210 号からの富士見が丘団地や国分橋への右折レーン設置などにより、交差点前後の総延長約320 メートルの区間を県事業として改修することになったところであります。  また、富士見が丘団地東1号線から国道への出入りにつきましては、現在、団地内の交通安全施設等整備事業を実施いたしており、富士見が丘団地から国道210 号への右折レーンの滞留長の延長も含めた改良事業を考えているところであります。  次に、3点目の、国道210 号との交差点の改良とあわせ、稙田支所までの拡幅整備を一体的に取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、国道210 号は、本市中心市街地と人口が急増した稙田地区及び隣接の市、町への連絡や大分自動車道へのアクセスなど、広域交通の根幹的な道路として、大変重要な役割を果たしているところであります。  これまで県では、交通渋滞緩和のための改良事業として、田尻交差点から木上までの通称ホワイトロードや、府内大橋北交差点から大道トンネル間がそれぞれ整備されました。 その後、平成11年4月には、宮崎交差点から木上までの間が、一括管理や集中的、重点的な整備が可能となる国の指定区間となったところであり、残る湯布院町川北から木上間の指定区間編入は、県におきましても、重要施策の一つとしてとらえられているところでもあります。  また、本市を含む国道210 号沿線の挾間町、庄内町、湯布院町で組織する国道210 号改修促進協議会でも同様に、指定区間編入を機会あるごと、国に要望しているところであります。  このような中、国分橋のかけかえを含めた国道210 号までの市道賀来横瀬線の改良が事業化されますことから、議員さんお尋ねのとおり、この際、稙田支所から富士見が丘団地第1進入路までの間の拡幅整備を、この交差点の改良と一体的に整備することが望ましいところではありますが、指定区間編入との絡みもございますことから、当面は、交差点改良を含め、市道賀来横瀬線の改良事業を県とともに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(秦野恭義) 10番、篠田議員。 ○10番(篠田良行)(登壇) ただいま答弁いただきましたが、順次質問したいと思います。  市町村合併については、基本的には、私も反対であるんですけれども、実際が、今回の合併論、前面に財政論が出ての合併になっているわけでありまして、ここに大きな問題、落とし穴があるんかなというふうに思っているわけであります。  今、福祉行政や、いろんな諸施策で、非常に先進的な施策を講じているのは、人口が3万から5万の市というふうに言われているわけでありまして、ただもう、大きいだけ、スケールメリットで論じるというところに問題があるんかな、そういうふうに思っております。  市町村合併の先例といいますか、今から10年ちょっと前でありますけれども、県下でも農協の広域合併がされました。その当時、全国に単位農協が7万近くあったんです。それが、10年後の今日で──今、市町村合併で目指そうとしている、わずか千ちょっとぐらいになってしまっているんです。これを、最終的に農協では、全国で500 にしようという一つの目標があるんですけれども、先般、農協の皆さんに聞いてみますと、大分県で、広域合併もしながら、二十何カ所の単位農協が残っているんです。  それで、これからどういうふうにするかというと、それぞれの言い分を言いよったら、合併はおぼつかん、したがって、一気に1県1農協にやってしまう、と。  そんな感じで、どんどんどんどん進んでくるわけでありますから、当然、この市町村合併についても、大分市も傍観的というんじゃなしに、やはり将来に向かって、どうあるべきか、町づくりも含めて、この際、重点的に検討もする必要があるんかな、そういうふうに思っておりますし、一歩踏み込めば、私的になりますと、野津原とどうかとか、そんな感じも言いたいんでありますけれども、そこらまで言うと、また逆の方向に流れるかもわかりませんので、踏み込みませんが、以上であります。  あと、雇用問題につきましては、本当に国を挙げて予算を講じてやっているんでありますけれども、雇用の道が、長くて半年というような、そういう形態になっているわけでありますから、根本的な雇用の創出というところには結びつかないんかなというふうに思っております。  かつてといいますか、私も知らないんですけれども、戦後、失業対策事業として──まあ、失対事業と言うんですか、組合もありました、全日自労建設一般というんですか、その人たちの組織のことを思い浮かべたんでありますけれども、やはり今、県なり、大分市も含めて、やるのは1年あるいは2年というスパンで、どういうふうに雇用の創出を図っていくか、拡大していくかというところに行き着くんじゃないかなというふうに思っております。  そういう意味からしますと、年間に500 人雇用して、そして年間所得が200 万としても、約10億円あれば、それが創出できるわけでありまして、年間所得300 万で、300 人でも9億円、そんなことでありますから、そこら辺を含めて検討をしていただきたいと思っております。
     3つ目は、道路の問題であります。  私は、これはもう、富士見が丘から下るところばっかしを言っているんじゃなしに、根本的には、あの210 号線をどういうふうに改良するかというところになろうかと思いますけれども、そうそう長いふろしきを広げて言うつもりはありません。あの交差点の改良事業をやりますと、残るは、あそこから稙田支所までの間であります。  この件につきまして、聞くところによりますと、都市計画道路で、萩原から国道10号の宮崎まで、そこを大分市の負担でやる、そして、あの10号線──宮崎の交差点から、いわゆる田原まで、これを県費が負担してやるというのが、都市計画道路の当初の確認といいますか、決定事項であったと聞くんです。  それで、今までは、通称ホワイトロードの稙田支所まで来ているわけです。あと残されている部分の500 メーターか600 メーターがこのままたなざらしにされてきておるんです。  これは、県会の議員さんに聞いてみますと、今もう、そこらの予算は、皆、スポーツ公園の周辺にいっちょるというようなことを言われておりますけれども、要は、せっかくあの交差点の改良事業をして、残されている区間が400 メーターか500 メーター、そして今、部長の答弁では、そこを改良するのが望ましいと、そこまで言っておるんでありますから、そこのところは、この改良事業にきちっと合わせてやっていただきたい。望ましいという人ごとじゃなしに、実現するという方向でやっていただきたいと思いますし、この件については、県にも責任がありますから、私の同僚議員もおりますので、そこらの部分は、スクラムを組んでやっていきたい、かように思っておるところであります。  質問と言いましたが、時間の関係もあります。すべて要望といたしまして、終わりたいと思います。 ○議長(秦野恭義) しばらく休憩いたします。           午前11時58分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時4分再開 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  44番、吉岡議員。 ○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。  桜のつぼみが今か今かときれいな花を咲かせようと、かわいらしく膨らみ始めました。冬物から春物へ、動物たちの毛皮のモードも変わり始めました。  皆様も、衣がえの準備をそろそろ始められているのではないでしょうか。季節がめぐるたびに洋服がふえて、たんすの中に入り切れない御家庭も多いのではないかと思われます。既に着ることはないかもしれない洋服をたくさんもてあまし、毎年出したり入れたり、衣装箱に入れたまま倉庫に眠っていたりということも多いのではないでしょうか。  この時期の女性の、そして主婦の要望で一番多いのが、不要になった衣類を有効に処分したいということでございます。捨てるのは簡単なことですが、罪悪感にとらわれます。まだ十分に着れるので、どなたか着てくださればと思っても、身近に言える人がおりません。  こんなとき、大助かりなのがフリーマーケットです。ここにはどなたでも参加できます。売り手と買い手の間での会話を楽しみながら、また、友達同士でわいわい言いながら、衣類や雑貨などを喜んでもらって、その上、家のたんすも整理できるという一石二鳥の楽しみで、今や大人気でございます。まさにマーケットのだいご味なのでありましょう。  このフリーマーケットに参加されない方も、どこかほかの国に送って役に立ててもらいたいという声をよく耳にします。声をかければ衣類はたくさん集まりますが、問題は、その国に送る送料です。予想以上に高い運送料に、世界のどこかでお役に立ちたいという善意も二の足を踏んでしまいます。  先日、沖縄県の浦添市を視察しまして、浦添市リサイクルプラザという施設を見学してまいりました。これは、ごみの回収から再資源化、再利用について展示などもし、広く環境意識を啓発しながら、ごみゼロ社会を目指していく、大変立派な施設でございます。  その中でも、衣料に関しましては、市民の方がそれぞれ浦添市リサイクルプラザへ持ち込みます。持ち込んだ方も、新たに立ち寄った方も、必要だと思われた方は、無料で持ち帰ることができます。どなたも気軽に参加できますし、有効に使われますので、人気も高まっています。  これを大分市全体でと言えば、規模が大きくなり、解決しなければならない課題も多くなります。しかし、もしそういう機会があれば、提供したいという大勢の方々がいらっしゃることは間違いありません。  そこで、質問ですが、ぜひ環境問題の一環として、衣料のリサイクルに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、「子どもの読書推進法」の具体化についてお尋ねいたします。  2001年12月5日に成立した同法は、子供の健やかな成長を目的とし、読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくことを目指したものでございます。  国や自治体には、読書活動の推進の責務が生じます。出版社には、健やかな成長のための良書の提供が求められます。さらに、保護者の役割は、読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的に果たすものとなっております。つまり、読書における大人の子供に対する責任を明確に定めたものと言えると思います。  アメリカ合衆国のアラバマ州出身のヘレン・ケラーは、大変有名でございます。2歳のときから視覚、聴覚、そして発話能力に障害を負いながら、サリバン先生のまさに、文字どおり献身的な教育努力によって言語能力を培っていきました。井戸から流れ出るあの液体が、水という名前を持つものであるということを知ったとき、彼女は世界を知ったのであります。私と世界が結ばれたのであります。人が人となったのであります。そして、人を信じるということを覚えたのであります。水という言葉は、単なる記号ではありませんでした。アルファベットの組み合わせではありませんでした。水というものの名前を知ったとき、彼女の人間としての自己教育が始まったのであります。  近年、青少年問題とひとくくりで呼ばれるさまざまな事件が世情をにぎわせておりますが、自発的な読書環境を整えていくことは、暴れ回って、親でさえ手がつけられなかったヘレンに文字を教えたサリバン先生にも通ずるところがあると思います。サリバン先生は、言葉には翼があるということを、だれよりも知り抜いた人であったのかもしれません。 サリバン先生は、視力の弱い自分の目を酷使して、半世紀近くもヘレンを支え、彼女の耳となり、口となり、その生涯を終えました。サリバン先生は、自分が望めば有名な女性運動のリーダーにもなれたかもしれません。有名な文筆家にもなれたでしょう。  そのサリバン先生について、後年、ヘレンは言いました。先生によって私の友愛は実を結び、人類に奉仕したいという気持ちを強められました、幸福が私の前存在に満ちあふれ、私は両手を差し伸べて人生を追求しました、と。  ある文学者は、次のように言いました。見ることはせつな的であり、読むことは永続性がある、見るだけでは受け身になる、読むには努力が必要です、自分で努力し、自分で想像をめぐらし、1字1字、1行1行、1ページ1ページ読んでいくしかない、大変だが、大変な分、自分で自分の心と頭脳を耕している、だから、読書している人は顔つきまで違ってくる、そして、いつか読む努力が当たり前になり、楽しみにさえなってくる、と。  飢えた子を前にして、文学は何ができるのかという問いかけをある哲学者がいたしました。今、飽食の世代という全く正反対の状況も日本にはございますが、この問いかけは、今でも通じると思います。なぜなら、飢えた子供というのは、何も物質的に飢えているだけではなく、心が飢えているからです。その飢えた心への援助が読書の力ではないかと思います。この心への援助があってこそ、お金や物の援助が生きてくるものではないでしょうか。そして、本を読み聞かせ、こんないい本があるよ、こんなおもしろい話が書いてあるよと教えていくことによって、人を思う感情も生まれてくるのではないでしょうか。心からの言葉も出てくるのではないでしょうか。  そこで、小中学校の読書に対する役割について質問させていただきます。  まず、小中学校における読書の指導を積極的に行うことが大事かと思います。  福岡市の金山小学校では、読書活動の取り組みとして、毎週2回、朝の15分間読書を設け、毎年7月には、全学級が劇やクイズなどでお勧めの本を紹介する読書集会を実施されております。さらに、クリスマスの時期には、紙芝居や絵本の読み聞かせなどを行い、本や図書館への親しみを深める活動も展開し、児童の9割が読書好きというアンケートの結果も出ております。  そこで、大分市の小中学校における読書運動の具体的取り組みとお考えをお聞かせください。  次に、小学校において、PTAやボランティアの方々が読み聞かせを行っている状況をお聞かせください。  最後に、各小中学校に専任の司書の配置が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、昨年の11月30日に成立しました文化芸術振興基本法についてでございます。  これは、政府に芸術文化の振興を推進するための基本方針の作成や必要な財源措置や法整備を義務づけたことです。  具体策として、国に対して文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう、税制の優遇措置などの施策を講ずるよう努めなければならないと規定しています。さらに、各種の文化芸術振興のほか、芸術家育成に始まり、高齢者の皆さんや障害のある方や青少年の文化活動の充実など、幅広い推進策が盛り込まれております。  今、「いやし」という言葉が流行しておりますが、本来、芸術は人の心をいやすものであって、決して身構えたり、かた苦しく考えるものではないと思います。美の世界、芸術の世界はほっとするものであって、疲れた心を励ましたり、凝り固まった心を解放してくれるもの、それが芸術に対する基本的な姿勢でなければならないと思います。例えば、音楽という漢字が示すように、音を楽しむことが、もともとの目的だったろうと思います。 そこで、質問ですが、情緒教育のためにも、小中学校におきまして、子供たちにコンサート、演劇や弦楽四重奏などの生演奏に触れる機会をつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、商店街や市役所の中庭など、人の集まりやすい公共の場で、身近に触れる機会をつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、これは提案になりますが、議会の定例会初日の本会議場で議場コンサートを開いているところがございます。これは、議会を身近に感じてもらおうと企画されたものと伺っておりますが、文化芸術振興の視点からも、大変に意義深いものがあると思います。  伊丹市議会や北海道議会、滋賀県議会、そして三島市議会でも、議場コンサートが行われました。いずれも傍聴に訪れた市民のほとんどが、コンサート終了後も議場に残り、市長の今年度補正予算案の提案説明などを傍聴し、議会が身近に親しみやすくなりましたとコメントされています。  芸術に触れ合う機会を提供し、議会を広く市民の方に知っていただくためにも、大分市におきましても、議場コンサートをぜひ行っていただきたいと思います。実施できるよう努力していただくことを要望しておきます。  最後に、女性議会についてでございます。  今はジェンダー・フリー、男女共同参画社会の推進がなされており、女性の社会進出に拍車がかかっているように思われます。また、仕事に限らず、ボランティアなど、地域社会で頑張っている女性、そして民生委員、婦人会、PTAなど、各種団体でお世話をしていらっしゃる女性もたくさんおられます。女性にとって一番身近なごみ処理、環境、介護など、日ごろ感じていることを直接行政に訴える機会がございましたら、今以上に誇りを持って取り組まれることと思います。  そこで、さらに開かれた大分市議会のためにも、女性議会の開催を提案させていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 吉岡議員さんの、医療のリサイクルについて、いつでも気軽に立ち寄り、持ち込み、持ち帰ることのできるシステムづくりをしてほしいとの御質問にお答えをいたします。  従来、家庭から出た古着は、集団回収や自治体による分別回収等で集められ、故繊維業者が中古衣料として輸出する物、ウエスと言われる、工場で使う油ふき用のぞうきんとする物、反毛材と言われる、布をちぎって綿状にし、自動車のクッションや家の断熱材などに再生できるものに選別してリサイクルを行ってまいりました。  ところが、近年、中国や東南アジアなどからの輸入増加で、衣料品の低価格化が進み、買いかえサイクルが短くなったこと、化学繊維など複合素材の衣類がふえて、リサイクルをしにくくしていることなどの問題が顕在化しており、ふえ続ける供給に対し、需要が伸び悩んでいるといった実態がございます。  そこで、排出する前にもう一度使用する、いわゆるリユースすることが重要になってまいります。  本市におきましては、これまで、フリーマーケットや我が家のリフォーム作品展の開催、エコ・エコプラザの運営等を通して排出抑制並びにリユースに努めてまいりました。  議員さん御提案の、システムづくりについてでございますが、制度としては、非常に意義あるものと考えており、一定規模の施設の確保や管理運営主体、開催頻度といった課題を整理する中で、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  まず、小中学校における読書指導と取り組みについてでございますが、子供たちが読書活動を通して想像力や考える習慣を身につけるとともに、豊かな感性や情操をはぐくむことは重要であると考えております。  本市におきましては、これまで教育方針の重点課題に学校図書館の積極的活用と意欲的な読書活動を促す指導の推進を掲げ、これまで学校図書館の蔵書の整備、拡充にかかわる予算の確保を図るとともに、校内での子供たちの読書時間を確保し、読書の習慣化を図る観点から、学校や学校全体で一斉に読書に親しむ読書タイムの取り組みを各学校に指導してきており、年々充実してきているところであります。  また、市内各学校の図書館主任が参加する研修会において、読書指導、図書館運営のあり方等について研究、協議するとともに、毎年、図書館教育推進校として、小学校4校、中学校2校を指定し、子供の豊かな心を醸成する読書活動についての取り組みを市内各校の実践に反映するよう指導してまいっているところでございます。  現在、各校におきましては、調べ学習の場、読書に親しむ場など、図書館の効果的な活用を工夫したり、読書習慣や読書意欲を喚起する図書館祭りを実施するなど、読書に親しみ、図書館を積極的に活用する子供の育成に努めてまいっているところであります。  次に、小学校において読み聞かせの状況でございますが、豊かな読書活動を推進する上から、学校内だけの取り組みだけでなく、家庭や地域の方々との連携、協力のもとに、子供たちが本と親しみ、本を楽しむ環境づくりを進めていくことは大切であると認識しているところであります。  現在、小学校45校でPTAや地域のボランティアグループの方々による読み聞かせ活動、朝の全校読書タイムや昼休みの時間を利用した紙芝居、読書集会での手づくりの紙人形劇等が行われており、本や図書館への親しみを深める活動が年々広がりを見せているところでございます。  次に、図書館の専任司書の配置についてでございますが、現在、国におきましては、学校図書館法の改正を行い、図書館資料の収集や提供及び利用に関する指導等にかかわる司書教諭を平成15年度までに配置するよう進めているところであり、これを踏まえ、県教育委員会では、平成15年度から12学級以上の全学校へ司書教諭を配置することとしております。  本市といたしましては、定数枠外の専任の司書教諭の配置を重点に、引き続き県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。  子供の読書活動を推進し、その健やかな成長に資することを目的として制定された子供読書活動の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、今後とも、学校図書館の積極的活用と子供たちの読書意欲を高める取り組みの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、コンサート等を小中学校に招いて本物に触れる機会を設けてはどうかについてでございますが、子供たちが音楽や美術などの芸術文化や地域の伝統行事などを鑑賞し、これに参加することは、豊かな人間性をはぐくみ、情操教育の充実の観点からも、大きな意義を持つと考えているところであります。  現在、学校ごとに創作劇や人形劇等、全国を巡回する団体や地域の活動家等を招いての観劇会、「すこやか体験活動」の一環として、県警音楽隊や大学の合唱団等を招いての音楽鑑賞会や親子触れ合いコンサート、狂言や神楽など、日本の伝統文化に親しむ体験活動等、創意工夫を生かした取り組みが見られるところであります。  今後とも、子供たちの心を揺さぶるすぐれた芸術文化活動に触れることを通し、心豊かな子供の育成に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 吉岡議員さんの、商店街や市役所の中庭など、人の集まりやすい公共の場でコンサート等、生演奏に身近に触れる機会をつくってはどうかとの御質問にお答えいたします。  本市の文化事業は、21世紀の個性豊かで生き生きとした市民文化の創造に向け、聞いて楽しむ、見て楽しむという鑑賞型文化、学んで楽しむ、行って楽しむという参加型文化、世界に通じる、日本に通じるというプロ型文化の3つの柱のもと、展開してまいりました。  このうち、鑑賞型文化としての大分ミュージックウエーブや参加型文化としての市民音楽祭、ホワイエコンサートなどは、本市主催の事業として、大分文化会館、グランシアタ、音の泉ホール、コンパルホールなどの音響設備の整った場所で開催しているところでございます。  しかしながら、企業主催による市民向けのコンサートにつきましては、JR大分駅のコンコースや民間企業のホールを利用するなど、人の集まりやすい身近な場で開催されることが多く、気軽に音楽を楽しんだり、地域で活躍している音楽愛好家の発表の場としても、市民に身近に親しまれたりしているところでございます。  人の集まりやすい公共の場で、身近に音楽に触れる機会をつくってはどうかとの御提案でございますが、本市が主催する事業につきましては、比較的一流プレーヤーを招聘することが多いため、音響効果の確保や、多くの市民が集まりますので、安全性の確保、騒音等、いい音楽を聞くための環境面の問題等もございますことから、議員さん御提案の、身近に音楽に触れる機会をつくることにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 44番、吉岡議員。 ○44番(吉岡美智子)(登壇) 御答弁いただきました司書資格を持った教諭を各小中学校に配置されるということですが、これが教育現場の人員削減化の中で行われますと、今まで教諭として学級を担当していた先生に司書の仕事が回され、それでなくても多忙な教員が、ますますゆとりをなくすことも十分考えられます。  また、本を収集し整理しながら、その一方で、読書の案内、啓発を行うという大事な図書館運営の人材の整理、削減も憂慮すべき事態だと考えます。  質問でも申し上げましたように、読書という人格の基礎を築き、学問と生活の基本をみずからの意思でつくり上げる作業は、決して中途半端にできるものではないと思います。ぜひとも県に対して、専任司書配置のための予算措置を要望するようお願いいたします。 以上で再質問を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  36番、高橋議員。 ○36番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 36番、市民クラブの高橋でございます。  議員として、はや1年が経過いたしました。これまでの御指導に対しまして、お礼を申し上げますとともに、今後とも、引き続き御指導、よろしくお願いをいたします。  それでは、質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず初めに、職員の労働安全衛生についてであります。  このわずか数カ月の間に3名の職員の方がお亡くなりになったとお聞きしました。いずれの方も、今が働き盛りの40から50歳代前半と聞いております。病に倒れ、お亡くなりになった御本人も無念であったでありましょうし、残された御家族にとっての悲しみは、いかばかりかとお察しするところであります。  現在、病で長期にわたり休んでいる方もおられるかと思います。また、人の意識の多様化、個性化に伴い、人間関係の難しさ、さらには、仕事が高度化、緻密化し、ストレスが増大している方もおられると思います。その面からのメンタルヘルスの対策も重要となってきております。  結果論でありますが、早期に何らかの対応をとっておれば、未然に防げることが多くあります。病院に行くようにと言われながら、忙しさの余りそのままとなってしまい、手おくれになってしまう、よくあることであります。  御本人自身のことでありますから、本人が自覚して病院に行く、自分の身はみずからで自分で守る自助努力が原則でありますが、これで済む問題でもないように感じます。  私たち議員も、市の職員の皆さんも、御家庭での大切な人であると同時に、大分市民の財産であり、宝であります。病気をせず、身も心も健康に保ってこそ、みずからの能力をフルに発揮できますし、市民へのサービスや市民のニーズにきっちりとこたえていくことができると思います。  さて、職員の皆さんの定期健康診断は、年に1回実施されております。その健康診断の受診率を全部局で見てみますと、5年前が81.5%でしたが、昨年は99.7%にまで改善をしております。しかし、有所見率は、ここ5年間、62から68%の間で推移しており、はっきりとした改善の兆しは見受けられません。さらに、病気により休まれている病気休暇、休職数は、194 人から228 人、日数は7,018 日から8,969 日と、増加傾向にあります。  特に、教育委員会管轄の職員の病気休暇、休職数は、25名から44名と1.8 倍、日数は1,619日から3,819 と、何と2.4 倍、1人の方が平均して86日、約2カ月にわたって休職していることになります。大変な増加であります。  このことを考えますと、安全衛生活動が十分機能していないのではないかと危惧するところであります。  そこで、質問をいたします。  このような状況についてどのようにとらえておられるのか、伺いたいというふうに思います。  特に、教育委員会管轄の職員の病気休暇、休職者の人数と日数の急激な増加は、大変気になるところであります。  その原因についてどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。  3点目は、これからの安全衛生活動のさらなる充実が求められますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。  次に、インフルエンザ予防接種についてであります。
     市民からの不満、そして素朴な疑問についての2点について質問をいたします。  近年、冬になりますとインフルエンザが猛威を振るいます。昨年からことしにかけてが流行の年と言われておりましたとおり、県下各地でインフルエンザが流行し、多くの学校で学級閉鎖がされました。ピークは過ぎたものの、3月に入っても患者数は多く、3月いっぱい予防対策が必要であると報じられております。  学童は、抗体価を持たないことが多いので、空気感染あるいは飛沫感染するインフルエンザは、学校で集団生活を送れば、次々に感染が起こります。これらの学童が家庭にインフルエンザウィルスを持ち込み、新たな感染が成立するため、社会全体から見ても、感染の増幅の中心に学童がなっていると考えられ、集団予防接種は、平成5年度まで実施しておりました。  しかし、学童が重病化したり、重傷化したり、後遺症を合併することがないことや、ワクチンの効果に否定的な評価が流れたこと、また、副作用が過大評価されたため、予防接種法が改正され、平成8年に任意接種へと変更されました。  大分市は、平成8年度から任意接種になったと聞いております。  しかし、平成10年から11年にかけて猛威を振るったインフルエンザは、88万人が感染し、1,330 人の方が死亡いたしました。その死亡者のうち、実に86%が病院や老人ホームなどに入院、入所している高齢者でありました。高齢者並びに肺、心臓疾患を持つ人たちは、高熱が続いただけで容易に重傷化し、死亡へとつながったのであります。  老人保健施設協会の調査によりますと、78%の施設でインフルエンザにはワクチンの効果があったと発表しております。そのことからも、高齢者並びに肺、心臓疾患を持つ人たちについては、インフルエンザワクチンが極めて効果的なことが再認識されてきました。それだけにインフルエンザの影響の深刻な高齢者に対する施策が求められていたわけであります。  そのような中、昨年11月に予防接種法が改正され、65歳以上の高齢者は、法定予防接種となりました。  本市では、昨年11月22日より実施され、1,000 円と、少ない自己負担で接種できるようになりました。高齢者から大変喜ばれているところであります。  しかし、残念ながら、このインフルエンザ予防接種法の本市の実施が11月22日でしたが、法の施行日は、さかのぼること2週間前の11月7日でございました。つまり、2週間おくれたわけであります。  本来、この予防接種は、10月の中旬から12月の中旬に接種することが望ましいと言われておりますから、この2週間の間にも任意接種をされている方がいたということであります。  大人の任意接種の費用は、約4,500 円程度ですから、実施されれば1,000 円の本人負担と、少なくて済みますし、副作用で健康被害が発生した場合でも、法的救済となり、医療費が公費で払われることになります。年金生活が中心の高齢者にとっては、この差は非常に大きいものがあります。法の施行日、つまり11月7日に即実施をした迅速な市がほかにあるだけに、本市では迅速な対応といった点から、残念でなりません。  そこで、市民からの不満、つまり法の施行日と同時に迅速になぜ対応、実施できなかったのか、その理由について伺いたいと思います。  次に、学童のインフルエンザ予防接種の費用について、市民の素朴な質問です。  保護者の方から、なぜ予防接種なのに、各病院によって費用が違うのですかと、よく質問があります。ワクチンの種類が違うのか、体の大きさで違うのか、我が子の接種後に安い費用で接種した情報を聞き、不愉快な思いがするとか、まあ、いろんな憶測が飛び、不信感が大きくなっています。  各病院を調べてみましたところ、接種費用が2,500 円、3,000 円、3,500 円、4,000 円と4段階あり、差があることがわかりました。すべては確認しておりませんが、高いところでは5,000 円の費用の病院もあるようでございます。  そこで、質問をいたします。  予防接種であるにもかかわらず、このように費用が2,500 円から4,000 円までの幅で、しかも500 円単位で差がある点について、伺いたいと思います。  最近では、ワクチンが、予想したウィルス株と違うものが流行した場合でも予防効果があり、その有効性が世界的にも認められたことから、接種を受けることを積極的に進める方向に変わってきました。  1918年に2,000 万人以上の死亡者が出たスペイン風邪の例もありますし、香港風邪の出現から30年、ソ連型から20年、新しいインフルエンザのウィルスが出現するのではと、心配がされております。  最近、日本では、ワクチンの接種率は年々低下しておりますから、このような状態が続けば、大流行につながるおそれがあると警告しております。  今年度、法定予防接種となり、自己負担1,000 円の費用に軽減された65歳以上の高齢者の接種率は38%程度と、まだ低い状況であります。社会的な面からも、特に学童や受験生やその家族をも受けることが望まれます。そして、大流行防止といった観点からも、社会全体の予防接種率の向上が望まれるところであります。  本市として、今後の接種率向上に向けた取り組みについて、考えを伺いたいと思います。  次は、環境会計の導入と事務所TPM活動の導入の2点、提言いたします。  まず1点目は、環境会計の導入であります。  今日、私たちが生活している地球環境は、生産、消費、廃棄といった経済活動により、大気、水、土壌汚染や森林破壊が地球規模で広がり、深刻の度合いを強めているだけに、市民の自治体に対する環境対策や環境施策の期待は、日々大きくなっています。  その一方で、自治体の財源にも限界があり、その意味において、環境活動に対して、どれだけの費用、資源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定することが、自治体にとってますます重要になってきております。  本市は、大分市環境基本計画を策定し、中長期的な視点に立った大分市の望ましい環境像を明らかにし、これを実現するために、行政の果たす役割と市民、事業者の参加や協力のあり方を示しながら、4つの基本理念、13の環境目標を掲げ、いろんな活動を進めております。そして、その中の活動を通じて、民間企業と同様、環境に対して負荷を与えています。特に、ごみ処理焼却設備や下水処理場などにおける環境負荷や費用は無視できません。  行政は、環境対策に係る費用を正しく管理することを通じて、費用対効果の高い環境対策を継続的に推進する必要があります。  近年、環境行政に対する透明性を確保し、信頼性を得る上で、外部に公表する意義は大きいと考え、環境会計を作成し、公表している自治体が増加しております。  本市としても、この環境会計を導入し、市民に公表してはと思います。お考えを伺いたいと思います。  2点目は、事務所TPM活動の導入について提言いたします。  本庁の各部署によくお邪魔いたします。事務所全体のスペースが少ないことも起因していると思われますが、どの職場に行っても、そこで最初に目につくのは、机の上や机の周辺に書類が非常に多いということであります。書類や図面に囲まれて仕事をされているような感じさえいたします。また、各課に市民が訪れ、相談する場所も狭い通路であったり、事務をされている机と机の間に設置された場所が多く、職員の方に囲まれ、さらには、目線を絶えず気にしながらであり、決して市民が気軽に相談できる環境とは思えません。 さて、これから述べることは、あくまでも一般的なことでありますが、こうした事務所は総じて机の中は乱雑であり、文房具、個人資料、私物などが雑然と置かれて、個人机の名のとおり、他人にはどこに何があるのか、さっぱりわからない、求められる書類が探すのに時間がかかり、すぐに出てこないといったことが一般的であります。長い間、慣習に従って事務を進めていると、ついなれてしまって、欠陥や問題が見えなくなってきています。何年か前に事務手続を決め、ルールを決めていたに違いないわけでありますが、そのときは事務分析をしたりして問題を解決し、その当時の標準手続を制定していたはずであります。しかし現在、そのルールどおりに実施しているかどうかはわからない状態であります。特に注意しなければならないのは、個人資料であります。手元に書類を置かないと不便だという考えが問題で、これを払拭しなければならないとも言われております。  本庁は、これからOA化を進めていくわけであります。OA化が進めば書類が減っていくだろうという考えは誤りであります。人の意識を変え、その導入する前に、事務のむだ、ロスを排除し、簡素化した事務にしておいてからOA化を進めることが必要であり、この方が効果的であるとも言われております。  民間企業で成果を上げている事務所TPM活動の運動を展開し、人の考え方、行動を変え、仕事の効率化を図り、さらには、事務所を変え、スペースを捻出されたらいかがでしょうか。  机の引き出しの内部と文房用品の整理整とん、レイアウトの改善、不要書類の廃棄、ファイリングの実施などによって事務効率が一段と向上すると同時に、スペースが捻出され、観葉植物等を置くことによって美的環境が整えられ、従来のオフィスとは全く違ったイメージの、快適で魅力的な事務所になっていくと思います。  こうした目で見る環境の変化は、訪問者に大きな共感を与え、市職員にとっても、清潔で危険のない、働きやすい、やりがいのある職場になってくると考えます。  昨年、親の働く姿を子供に見てもらおうと、県に勤務する職員の子供さんを対象とした子供職場見学が実施されました。一生懸命働いておられる姿も目に焼きついたと思いますが、働く職場環境も目に焼きついたと思います。  本庁の事務所面積が狭い。しかし、すぐに庁舎の新設対応できるわけではありませんから、狭いからこそ、意識を変え、発想を変え、スペースをいかに改善、工夫してつくり出してしていくか、その努力の姿を市民あるいは子供さんたちに見せてあげたらいかがでしょうか。  そこで、市庁舎の現状と文書管理を含む執務環境の改善について、その手法の一つに、民間企業で多く導入され、成果を上げている事務所TPM活動を導入する考えはないか、お尋ねをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 高橋議員さんの、職員の安全衛生についての御質問のうち、総務部に係る2点の御質問にお答えをいたします。  第1点目の、健康診断結果、ここ5年間で有所見率の改善の兆しが見受けられないことや、病気休暇数、病気休職日数が増加傾向にある、この状況についてどのように考えているのか、2点目の、安全衛生活動のさらなる充実が求められるが、今後の取り組みにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  職員の安全衛生につきまして、事業者であります市長は、労働安全衛生法に基づき、安全衛生管理体制の整備を初め、危険または健康障害を防止するための措置や健康の保持、増進のための措置などを講じる中で、職場における職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成の促進を図らなければならないとされております。  この趣旨を踏まえ、本市では、大分市職員労働安全衛生規程等を定め、安全衛生委員会を設けており、職員の各種検診結果の分析、職場環境の調査、事故防止策の協議を行っております。  議員さん御指摘のように、職員の健康が確保されてこそ、市民サービスの発展や向上が期待できますとともに、市民ニーズに的確に対応でき得ると考えております。  職員の健康管理につきましても、毎年全職員を対象に定期健康診断を義務づけているほか、人間ドックや脳ドックを初め、各種がん検診など、18種類の検診を実施をしており、本市の定期健康診断受診率につきましては、99.7%となっております。  定期健康診断の結果、必要な職員には精密検査を実施し、その結果を産業医に報告し、指導を受けることにより、病気の予防と早期発見、治療に努めております。  本年度からは、保健婦を1名増員し、保健室に常駐させ、個別面接の健康診断を行い、職員が常に健全な状態で執務が行えるように指導いたしております。  また、メンタルヘルス対策といたしまして、平成9年7月から産業医によるメンタルヘルス相談を毎月2回実施するとともに、職員研修におきましても、世代別研修や職場研修の中にメンタルヘルスを取り入れ、研修を行っているところでございます。  さらに、本年度は、職員のストレス起因による心の不調への気づきや対処方法の知識を習得するために、管理職にもメンタルヘルス研修を実施することにより早期予防に努め、また、全職員にもメンタルヘルスの冊子を配布し、啓発に努めているところでございます。  このような職員の健康についての数々の取り組みを行ってきたところでございますが、依然として有所見率が、ここ5年間60%台で推移し、改善の兆しが見受けられないことや、病気休暇数、病気休職日数が増加傾向にあることは、職員の高年齢化に伴う血圧や総コレステロールなどを要因とする生活習慣病の増加等によるものと考えられ、各種検診後のフォローや職員の健康に対する自己管理意識がまだまだ不足しているのではないかと考えております。  今後の取り組みにつきましては、議員さん御指摘のとおり、職員は、かけがえのない大切な財産であることを認識し、各種検診や講演会、健康相談、職員研修等をさらに充実させるとともに、国の定めた国民の健康増進プランであります「健康日本21」などを参考にしながら、今後数年間における有所見率の改善の数値目標を定めるなどして、職員の健康管理を積極的に行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、事務所TPM活動導入についての御質問にお答えをいたします。  市庁舎の現状と文書管理を含む執務環境の改善について、民間企業で多く導入され、成果を上げている事務所TPM活動を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、事務所スペースにつきましては、行政需要の増大に伴う職員増やパソコン等の事務機器の増設により手狭となり、会議室、倉庫などを事務室に転用しているのが現状でございます。  議員さん御提言のTPM活動とは、生産効率を極限まで高めるための全社的生産革新活動であると言われており、効率を阻害するあらゆるロス──むだを徹底的に排除し、ロスをゼロにすることによって生産効率を極限まで高めることと言われております。  また、トップ層からミドル層、第一線まで、各階層ごとに重複してそれぞれ小集団で個別改善、自主保全などの生産システム効率化に取り組むことを特色とし、また、人間の考え方や行動を変えることによって設備が変わり、設備が変わることによって人が変わるといった相互作用が同時に進行することをねらいとしている活動でございます。  このTPM活動を執務環境の改善に導入してはとの貴重な御提言につきましては、トップダウンでなければ進まない、どこに置いているのかすぐわかる、30秒間に書類が取り出せる、また、職員の意識が変わらなければできないなどを要素とする自主保全活動だという認識のもと、職員の考え方、行動を変えるため、また、御指摘のありました個人資料、机の引き出しの整理整とん、不要書類の廃棄、ファイリングの実施等を含めて、これまで以上に徹底してロス──むだをなくすためにはどのような取り組みをすればよいのか、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 高橋議員さんの、職員の労働安全衛生に関する御質問のうち、教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。  教育委員会管轄の職員の病気休暇、休職者の人数と日数の急激な増加の原因についてどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、教育委員会の安全衛生につきましては、市長部局と一体となって職場における職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、議員さん御指摘のとおり、病気休暇、休職者が年々増加していることにつきましては、大変憂慮しております。  平成13年に病気休暇、休職をした職員を疾病別に見ますと、負傷が32%、腫瘍や生活習慣病を患う者が32%、そして、メンタルヘルス関係の疾患が11%を占めており、ここ数年の傾向といたしまして、腫瘍や生活習慣病を患う職員のほか、メンタルヘルス関係の疾患によるもの、そして、腰痛や関節炎等、筋骨格系の結合組織の疾患や負傷によるものが増加しております。  療養に要した日数につきましても、腫瘍や生活習慣病、そして、メンタルヘルス関係の疾患につきましては、検査、治療、その後の経過観察に相当長期の期間を要することから、大幅に増加しております。  とりわけ、メンタルヘルス関係の疾患につきましては、再発性も高く、慎重な取り扱いが求められております。  こうした原因につきましては、複雑多様化する社会環境や生活環境の変化による身体的、精神的ストレスの増大と職員の高齢化及び職員自身の素因によるものが複雑に絡み合って、このような状況に至っていることが考えられます。  教育環境が大きく変化する中、業務の多様化、情報化への積極的な対応が求められている現在、その推進の中核をなす職員が、心身ともに健全であることが何よりも重要であることから、今後も市長部局と一体となって、安全衛生活動のさらなる充実を図り、研修の機会を通して、職員の健康に関する意識改革を促し、疾病の予防とその早期発見、早期治療への取り組みを着実なものへと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 高橋議員さんの、インフルエンザ予防接種に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、法の施行日と同時に迅速になぜ実施できなかったのか、その理由についてのお尋ねでございますが、高齢者のインフルエンザ予防接種を法定接種とする予防接種法の一部改正は、平成13年9月27日開会の第 153回臨時国会で議決され、同年11月7日に公布、施行されました。  この法施行日に厚生労働省主催の全国予防接種関係主管課長会議が開催され、その会議におきまして、同日付施行の政令、省令、実施規則等が示されたところでございます。  また、予防接種の実施に当たりまして、医師が接種をする際の規範でありますガイドラインや接種希望者が当日に接種可能な健康状態であるかどうかの判断をするために必要な予診票なども、当日の会議で示されたところでございます。  予防接種を実施する場合の準備といたしまして、予防接種説明書やマニュアルの作成、ガイドラインや予診票などの印刷及び各医療機関への配布、また、市民への広報及び接種に当たる医師が、ガイドラインを熟知する期間の確保等が必要でありまして、今回のように、法の公布、施行と同時に法令に沿った接種を実施することは、物理的に困難であります。  このようなことから、類似の都市であります他の中核市におきましても、大半の市で11月20日以降に実施をし、中には、12月から実施しているところも6市ございます。  このような中で、本市におきましては、一日でも早い実施に向けて準備を進めるとともに、接種に当たる医師がガイドラインマニュアルを熟知し、安全かつ円滑に予防接種が実施できるよう、11月22日からの実施といたしたところでございます。  次に、2点目の、学童の予防接種の費用が2,500 円から4,000 円の幅があり、500 円単位で差がある点についてのお尋ねでございますが、医療機関に受診した場合の医療費につきましては、医療保険が適用される診療は、国が定めた診療報酬点数によって算定されることになっております。しかしながら、お尋ねの予防接種は、医療保険の対象外の医療行為でありますことから、医療保険の対象とならない保険外診療でございます。したがいまして、保険外診療であります任意の予防接種費用につきましては、それぞれの医療機関が独自の料金設定をいたしており、その中で、医療機関ごとの差が生じているものと考えております。  次に、3点目の、今後の接種率向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、インフルエンザの感染予防及び蔓延を防止するため、感染症発生動向調査によりインフルエンザの流行期等の情報収集、情報提供に努めるとともに、予防接種の実施に当たりましては、十分な周知期間の設定、予防接種のお知らせの各戸回覧や市報、各種メディアを利用した広報の充実、保健婦の家庭訪問時や健康相談、健康教育等でのインフルエンザの正しい知識の普及や予防接種の有効性などの広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 高橋議員さんの、環境会計の導入についての御質問にお答えいたします。  環境会計は、議員さん御案内のとおり、企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握し、分析し、公表するための手法であります。  特に企業におきまして、環境保全に取り組んでいる姿勢と健全性を積極的に情報公開し、循環型経済、社会の一員として、企業に課せられた社会的責任を明示する有効な手段とされております。  平成11年3月に環境庁が、環境会計のためのマニュアル、環境保全コストの把握及び公表に関するガイドラインを発表し、引き続き平成12年5月には、環境保全コストの定義及び分類、環境保全対策に係る効果、公表などについて総合的にまとめた環境会計システムの導入のためのガイドラインを発表しており、幾つかの自治体が環境会計の導入に取り組んでいると聞き及んでおります。  現在、環境省では、環境会計ガイドライン改定検討会において、環境保全効果の区分や算定方法などについて、本年4月の公表に向け、検討しているところでありますことから、本市といたしましては、国の動向を見きわめる中、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 36番、高橋議員。 ○36番(高橋弘巳)(登壇) 数点、要望をしておきたいというふうに思います。  まず、安全衛生活動についてでありますけれども、非常に休まれている方が多いということで、こういった休まれている方の仕事のカバーというのは、お互いの努力でカバーをしているわけであります。それだけ負荷がかかっておるということで、非常に不幸なことでもあるわけであります。  原因があれば、必ず結果があるわけでして、これまでの安全衛生活動の取り組み、あるいは各人の意識面、自助努力といったところに何らかの問題、原因があったからこそ、今、結果としてあらわれているんじゃないかというふうに思います。  一体何が原因なのか。安全衛生活動の問題点、個人的な自助努力の不足等の問題点を追求して、中長期的な計画を立てるように、また、定量的にチェックするといったことも必要かと思います。  幾らいい、いろんな施策をしても──幾らいい種をまいても、土壌がやせていては、作物は育ちませんし、おいしい実もなりません。現在の意識を変えることが、私は最も必要だというふうに思います。  しかし、こういった健康の問題というのは、1年で結果がすぐに出るというものではありません。3年、5年、10年と長い取り組みになると思います。職員の皆さんは財産であり、宝であります。庁内全体の認識のもとに、トップダウンで推し進めていただいて、ぜひ成果、結果に結びつく努力をお願いしたいというふうに思います。  それと、インフルエンザにつきましてですが、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の実施日が2週間おくれた、と。市のおくれた理由につきましては、よくわかりました。たった2週間だけとお思いになる方もおられましょうけれども、ことしはインフルエンザの流行の年に当たるということで、10月ごろから市の単独予算で実施したところもあるわけであります。  私は、そこまでは言っておりませんで、法の施行日と同時に実施ということが、市民に対する最大の義務であろうかというふうに思いますし、原則じゃないかなというふうに思います。  市として、法の施行日に即、実施するという、こういった目標を立てて臨んでいったのかどうか、計画を立てて、それに臨んで取り組んでいったのか。こういったところも──私は、計画の立て方自体にも、もう一つ積極的な取り組みができたのではないかな、と。 他都市も、そういったことでやった事例があるわけでありますから、即、施行した市があるということでありますから、これから迅速に対応していただくように、これも結果に結びつく努力をしていただくということで、強く要望しておきたいというふうに思います。  学童の費用の差があることについては、よく理解できました。しかし、市民の不信感というのは、増大していることは確かであります。こういったことを、自由診療といいましょうか、そういった中で片づけてしまっていいのかどうか。わからないまま、そのままいっているということで、置き去りになっておりますので、この辺、検討していただきたいというふうに思います。  それと、事務所TPMの導入についてでありますけれども、事務所の効率化、執務環境の改善は常に求められているところであります。  きょう、二、三週間で答弁いただきたいというお話がありましたけれども、この事務所の環境とかいう問題については、きょうから実施できますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  幾つかの手法があると思います。その手法の一つとして、民間企業で実施され、効果を上げているTPM活動を提言いたしました。  なぜ効果を上げているのか、なぜ改善が図られているのか、重要と言うべき、そのポイントがあるというふうに思います。その部分を取り入れていただくことも必要じゃないかなというふうに思います。  要は、事務所の効率化、執務環境の改善、市民が気軽に接客、相談できるスペースの確保、このようなことが結果としてできればいいわけですから、ぜひこの辺、取り組んでいただきたいと思います。
     努力の姿を市民に見せて、その結果、どうしても手狭であるとの認識を理解してもらう。このことが大切であるのではないかとも思います。結果として、第3庁舎の建設が現実味を増してくるのではというふうにも思います。  このことを要望いたしまして、私の発言を終わりたい思います。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  7番、大久保議員。 ○7番(大久保八太)(登壇) 私は、発言通告をいたしました4点について、順次質問をいたします。  最初は、リストラ、雇用の問題です。  大企業のリストラは、NTT11万人削減を初め、電機大手が計画を上積みするなど、歯どめのない様相です。人員削減は、上場企業で50万人以上に上ります。市内でも、東芝大分工場で当面330 人、その後1,000 人はリストラすると言われているし、昭和電工でも約70人ぐらい削減すると聞いています。今こそ、雇用を守る社会的責任を企業に果たさせるために、政治の役割が求められています。  リストラの現実は、松下電器がため込み利益の内部留保を4兆円以上も保有しながら、1万人以上を退職させたように、企業存続の危機とは無縁で、利益しか眼中にない横暴、勝手なものばかりです。しかも、人減らしの手口は、労働者を11回も呼び出して退職を強要する、別会社への転籍を強要し、拒否すれば遠隔地に配転するとおどすなど、現行法や判例を踏みにじる無法が横行していることに特徴があります。  昨年暮れに東芝を退職した市民は、出向や関係のない会社に行った場合、会社がつぶれてもしらない、今だったら退職金にプラスアルファがつくと言われおどされた、これまで会社のためにと思って、休みもとらず頑張ってきたのに、何とひどい会社であるか、よくわかったと、怒りの声を上げています。  これを促進しているのが、小泉構造改革です。人件費を削れば、企業の収益性が向上し、競争力を強めるという立場です。この根底には、人間をもうけの道具としか見ない、不要になれば切り捨て当然とする、血も涙もない非情な思想があります。  首相は、企業が倒産しても、構造改革が順調に進んでいることのあらわれとうそぶき、最悪の失業率でも、改革の手を緩めてはならないと号令をかける、まさに強きを助け、弱きをくじく弱肉強食の競争社会を政府が誘導しているのであります。  この先にあるのは、未曾有の大失業と大倒産、過労死や自殺、リストラでホームレスがさらに激増する荒廃した社会しかありません。人間を粗末にするむき出しの資本主義を21世紀に通用させるわけにはいきません。  今、求められているのは、人間が人間として大切にされる経済社会のルールをつくることです。企業は、利益さえ上げればよいのではなく、雇用や環境、取引業者、地域社会などに対する社会的責任を果たすべきです。それが企業の競争力を向上させることになります。この考えが、今や世界の流れであります。EUの欧州委員会は、この原則を明記した政策文書を、昨年7月発表しているのです。  雇用危機の日本こそ、企業に社会的責任を果たさせるため、政府が本腰を入れて乗り出すときであります。希望退職者や転籍の強要なども有効に規制できる解雇規正法、海外への生産移転を含む一方的な工場閉鎖を規制する立法措置など、リストラを規制するルールをつくるべきです。  また、サービス残業の根絶、年次有給休暇も取れない高い出勤率を前提にした事業計画ではなく、年休の完全取得を保障する計画作成を企業に義務づけるなどの立法上の措置をとる必要があります。  以上2点について、国に強く要求すべきであります。見解をただします。  新産都で大分市が県と一体となって誘致した大企業がリストラの先頭に立ち、市民が今、大きな犠牲を強いられています。新産都で進出してきた大企業は、県と市が土地や水などを異常に安く提供し、税金は大幅にまける、その上、道路はつくり背後地の整備をして、企業に対して至れり尽くせりの優遇措置をしてまいりました。  このように、大企業に奉仕をしてきたところは、全国でも珍しいのであります。市内の大企業は、こういう立場からでも、他都市の企業よりも、もっと社会的責任があります。 市は、新産都進出の大企業のリストラ計画を早期に掌握をして、リストラをしないよう働きかけるべきでありました。  ところが、市は、このような対応は何一つしていない、大企業に甘い姿勢。市民が路頭に迷い、苦しんでいる立場になぜ立てないのか、木下市政の大企業優先の姿勢が、この点にも強くあらわれていると思います。  今からでも、市として大企業のリストラ計画を掌握し、リストラをしないよう企業に対して強く要請すべきであります。見解をただします。  また、リストラに遭った市民に対して、市として、融資や就職などについての相談窓口をつくり、少しでも市民が安心して暮らせるようにしたらどうか、見解をただします。  次に、福祉行政について質問をいたします。  第1に、児童扶養手当の問題であります。  児童扶養手当は、父親と生計を同じくしていない、離婚、未婚母子家庭、公的年金を受けていない死別母子家庭など、児童の福祉増進を図るために、児童扶養手当法第1条、母親や養育者に子供が高校を卒業するまで一定額を支給するもので、1961年にできました。 死別母子家庭には、59年に母子福祉年金の制度ができています。  母子家庭が経済的に困難な状態にあることは、生別でも死別でも同じです。離婚母子家庭も同様の社会保障制度が必要だという議論が起こり、新たな法律として、児童扶養手当法が制定されたのであります。この手当が受給できれば、母子福祉資金の貸し付けや医療費助成など、国や自治体の各種制度も利用できます。離婚世帯がふえているのに、85年以降、2回も大きな改悪がされました。  今、小泉内閣と自民、公明、保守の与党は、戦後50年の歴史を持つこの施策を抜本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応するなどとして、大改悪を検討していますが、今国会にこの法案を提案しています。  所得制限は、365 万円までに引き上げますが、支給期間を5年間に短縮することについては、国民の強い反対で撤回をしましたが、以後は、半額支給に減額することや、市からの養育費を収入に算入することも盛り込んでいます。これは、母子家庭がふえている状況にも逆行し、制度の根幹を脅かすものです。  大分市でも、1992年には3,506 世帯だったのが、2002年1月では4,480 世帯となり、この10年間に約1,000 世帯ふえているのであります。  先日、私のところに、児童扶養手当の申し込みをしたが、受給できないと相談にこられた母子家庭の方は、よく調査してみると、離婚して5年を経過していて、手当を受給する資格がなくなっていました。この5年経過措置も、85年に改悪されたのであります。  この主婦は、昼と夜、2回のパートをしながら、生活保護基準より低い生活で頑張っていました。また、ある方は、月9万円のパート収入で生活していたが、リストラで仕事がなくなった、子供が風邪をひいても、お金がかかるので病院に連れていけないなど、長期化する不況の中で、母子家庭の生活はますます困難になっています。今、母子家庭の皆さんは、児童扶養手当が命綱になっています。  そこで、質問しますが、この制度がすべての母子家庭に漏れなく周知徹底が図られるようにしているのか、質問をいたします。  国は、母子家庭の児童の福祉の増進を図る児童扶養手当の目的や、すべての児童は平等であることをうたった児童福祉法の精神に沿って、母子家庭の子供たちが健やかに育ち、教育を受けられるようにする責任があります。  今回の児童扶養手当の改悪はしないよう、国に強く要求すべきであります。見解をただします。  母子家庭の生活の安定と向上を図るためには、母親が安定した職を得られるよう、雇用促進法の制定など、就労支援を急ぐ必要があると考えるが、見解をただします。  また、市独自としても、緊急地域雇用創出特別基金事業なども生かして、母子家庭の雇用を守るようにしたらどうか、質問をいたします。  イギリスでは、養育費履行確保制度や、フランスでは、養育費立てかえ払いサービスなどがあります。これらの制度を検討の上、国とも十分協議しながら、実現に向けて努力すべきでありますが、この点についても質問をいたします。  次に、児童育成クラブについて質問いたします。  児童育成クラブは、深刻な不況が長引く中、共働き家庭がふえ、今、特に貴重な存在となっています。また、子供の健全育成のためにも、さらに集団生活による子供の発達などを見るとき、欠かせない施設であります。  これまで関係者の切実な要求にこたえて、市は一定の改善はしてきたものの、まだまだ不十分であります。未来を担う子供のために、児童育成クラブの改善、充実が求められます。  第1に、児童育成クラブの施設についてでありますが、希望者が多いところについては、この施設の増設をすること、第2に、児童育成クラブに対する補助をふやし、低所得者の父母負担の軽減を図ること、第3に、指導員の待遇改善を図ること、第4に、4月からは毎週土曜日が休校になるが、土曜日も児童育成クラブの開設をすること、以上4点について、質問をいたします。  次に、市立高等専修学校及び市立エスペランサ・コレジオについて質問いたします。  現在、市は教育委員会において、特定教育施設整備検討委員会で、今後のあるべき方向を7月をめどに出そうとしています。検討委員会の第1回は、施設状況を説明したとのことで、第2回目は、現地視察の予定と聞き及んでいます。  私は、この機会に市立高等専修学校及びエスペランサ・コレジオの充実、拡大をすべきだと考えます。  まず、市立高等専修学校の果たしている役割についてであります。  第1は、実質、高校の役割を果たしていることです。それは第1に、大学受験、進学の資格ができること、第2に、専門学校を受験できる、第3に、就職の場合、高校生と同じ扱いをされること、第4に、県立碩信高校と技能連携していること。さらに、大きく第2は、不登校の子供が登校するようになっていること、第3は、高校に財政面や学力的に行けない子供を受け入れていること。これは貴重な存在であります。  市が運営してこそ、社会の底辺にいる子供たちの成長を助けることができるのではないでしょうか。一部には就職率が悪いとか、金がかかり過ぎるなどの意見が出ていると言われていますが、就職率は、今、どこも悪いのであって、この学校に限ったものではありません。  財政的な問題については、むだを節約して、高校に行けない子供たちの学びやを充実、拡大してほしいと願っている市民の要望にこたえるべきであります。  ある高校に行けなかった子供が専修学校に入学してきて、学ぶことにより特技を生かし、自分に対する自信を持ち、見違えるように成長している子供の姿を見て、母親は、学校に足を向けて寝られないと泣いて喜んだそうです。社会的弱い立場にいる家庭の子供に生きる希望を与えることこそが、今求められていると思います。  エスペランサ・コレジオについても、働きながら、「青春を豊かに価値あるものに」をモットーに、多様な学習の機会を提供しています。  大分市には、市立の高等学校はありません。それゆえに、特色のある市立の専修学校とエスペランサ・コレジオを充実、拡大する必要があると考えます。  教育長は、この学校についてどのように認識し、位置づけているのか、今後の方向性についても、あわせて質問をいたします。  最後に、高田地区の水害対策について質問をいたします。  高田地区が大野川、乙津川に囲まれ、これまで幾度となく大水害に遭遇してきたこと、最近では、堤防が一定程度強化されたものの、周辺地区並びに大野川上流の乱開発によることと、高田地区内の小規模開発により、新たな水害の被害が出ていることを紹介し、高田地区の水害対策は早期に行う緊急対策が必要であることを、私は、昨年の第2回定例議会、続いて第3回の定例議会で取り上げてきました。また、数人の議員も、この点について、本会議で取り上げてきました。  地区の2,000 世帯を超える住民の切実な要求となり、市も、要求に沿って地区内に2カ所の雨水排水ポンプを設置するための努力や、堤防の強度の調査、大野川河川整備計画についても、関係住民の声を川づくりに反映させる努力をしていることは、一定の評価をするものであります。  今後とも、高田地区が水害のない安心して住める地域にするため、全面的な対策を行うよう、さらに要望しておきます。  今回は、地区住民の皆さんの心配されている2点にのみ絞って、質問いたします。  第1は、周辺地区の開発によって乙津川に土砂が大量に流入しているが、そのしゅんせつを要求してきたが、どのように進行しているのか、質問をいたします。  また、土砂流入の原因を調査し、原因者の責任で今後は土砂が流入しないよう対策をとらせることが必要です。この点についても、質問をいたします。  第2は、高田地区内の小規模開発団地のほとんどが、地区内でも土地が低いところに造成されたり、堤防近くに造成しているため、このようなところが一番最初に被害に遭う状況です。現地を十分調査して、緊急対策を講じる必要があります。見解をただしまして、私の第1回目の質問といたします。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 大久保議員さんの、リストラ、雇用に関する4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、希望退職者や転籍の強要なども有効に規制できる解雇規正法、海外への生産移転を含む一方的な工場閉鎖を規制する立法措置など、リストラを規制するルールをつくるよう、国に要求すべきとのお尋ねでございますが、昨年11月に厚生労働大臣が解雇ルール法制化の意向を表明し、平成15年の通常国会に所要の法案を提出する考えを示したと伝わってきておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、サービス残業の根絶、年次有給休暇も取れない高い出勤率を前提にした事業計画ではなく、年休の完全取得を保証する計画作成を企業に義務づけるなどの立法上の措置を国に要求すべきとのお尋ねでございますが、労働基準法等に係る問題であり、本市が直接関与するものではございません。  したがいまして、国に要求することにつきましては、現在のところ、そのような考えはございません。  次に、3点目の、今からでも市として大企業のリストラ計画を掌握し、リストラをしないよう、企業に対して強く要求すべきとのお尋ねでございますが、バブル崩壊以降、長期低迷が続く中で、経済のグローバル化やIT革命の進展等により、国際競争とともに、都市間競争も激化し、産業の国際分業化で国内産業の空洞化が生じてきており、企業の倒産やリストラによる失業で個人消費も低迷し、我が国経済は厳しい状況にあります。  今後、政府が構造改革をさらに加速させることで、民需主導型の成長の実現を図るとともに、平成13年度第2次補正予算を初め、デフレ問題への取り組みなどの政策展開の効果が着実に発現し、加えて、米国経済の改善が見込まれることなどから、我が国経済は、引き続き厳しいながらも、低迷を脱し、民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待をされております。  こうした状況のもと、企業は、みずから生き残るのための経営戦略を構築し、企業活動を積極的に展開いたしております。  雇用の調整におきましても、労使間で十分協議のもとに進められていくものと考えているところでございます。  次に、4点目の、リストラに遭った市民に対する融資や就職などについての相談窓口をつくり、少しでも市民が安心して暮らせるようにしてはとのお尋ねでございますが、本市では、リストラ等、自己の都合によらないで離職を余儀なくされた失業者に対し、本市の融資制度である生活安定特別融資制度の利用や、現在、県社会福祉協議会におきましても、失業者の世帯に生活資金を貸し付ける離職者支援資金事業を開始し、市の社会福祉協議会で受け付けを行っているところであります。  今後も、融資の相談はもとより、労働相談につきましても、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  また、市民相談コーナーにおきましては、弁護士による法律相談を初めとする暮らしの中の身近な問題の相談も行っており、ここでは労働問題に限らず、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 大久保議員さんの、福祉行政に関する御質問にお答えいたします。  1点目の、児童扶養手当でございますが、この制度につきまして、母子家庭に周知徹底が図られるようにしているのかとのお尋ねでございますが、児童扶養手当については、毎年、市報による広報を行い、周知を図っているところでございます。  また、児童家庭課には常時、市民相談コーナーには曜日を定めて母子相談員を配置し、母子に関するさまざまな相談に応じており、児童扶養手当を初め、離婚して母子家庭となったときに利用できる制度について、詳しく紹介をいたしております。  さらに、児童扶養手当やその他の制度を掲載した「母と子のしおり」を作成しており、支所を含む窓口に、このしおりと児童扶養手当のパンフレットを置き、気軽に持ち帰りができるようにいたしております。  次に、児童扶養手当の改悪はしないよう、国に要求すべきであるとのお尋ねでございますが、児童扶養手当の改善に関する要望は、全国市長会から毎年行っており、今年度も、この要望の中で、児童扶養手当に係る所得制限限度額の見直しを行うことなどの項目について、昨年11月に国へ要望いたしたところでございます。  次に、母子家庭の就労支援及び雇用についてのお尋ねでございますが、母子家庭が自立して生活を行っていくためには、収入の安定が欠かせないものと考えております。  本市におきましても、母子家庭の自立促進事業を大分市母子寡婦福祉会に委託して行っております。3年前から和裁、簿記などの講座にかえて、より就労に役立つパソコン講座を実施したところ、受講希望者が多いため、今年度から受講人員を20名ふやして、60名にしたところでございます。  また、看護婦等の資格や運転免許を取得するための技能習得資金の貸し付けなど、雇用や収入増につながる施策を実施しております。  現在、国におきましても、児童扶養手当制度の見直しを行う中で、就労支援策につきまして、母子家庭等対策の重要な柱として、よりよい就業に向けた能力の開発、母子家庭の母の状況に応じた就業のあっせん、所得の増大に結びつく雇用機会創出のための支援について検討を行っているところであり、国から具体的な通知がございましたら、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、養育費の確保などについて、国とも十分協議しながら、実現に向けて努力すべきではないかとのお尋ねでございますが、養育費につきましては、支払いの取り決めを行っても、なかなか履行されなかったり、養育費の支払いそのものに応じない場合があるなど、離婚して経済的に困難な状況にある母子家庭にとりましては、深刻な問題となっております。  国におきましては、養育費支払いの責務の明確化、養育費についての取り決めの促進、養育費取得のための民事執行制度の強化などにつきまして今後検討を行うようであり、国から詳しい内容につきまして通知がございましたら、国の方針を受け、対応してまいりたいと存じます。  次に、2点目の、児童育成クラブについてのお尋ねでございますが、児童育成クラブの運営につきましては、地元の運営委員会に対し、市が単独で補助金を交付してまいりましたが、このたび、本市の運営委員会方式が国の補助金の対象として認められたところでございます。  このことにより、本市といたしましては、これまで運営委員会、保護者の方、そして指導員の方から寄せられておりましたさまざまな要望に新年度から対応できるように、予算措置をいたしているところでございます。  まず、児童数の多いクラブ室の増設についてのお尋ねでございますが、既存のクラブ室につきまして、年間を通して児童が50名を超え、今後もその状況が継続すると予想される児童育成クラブにつきましては、余裕教室の活用やクラブ室の増設によって児童の増加に対応してまいりたいと考えております。  次に、運営委員会への補助をふやし、父母の負担の軽減を図ることについてのお尋ねでございますが、運営委員会に対する補助につきましては、児童数の多いクラブに対する臨時の指導員雇用対策費の改善など、補助金の充実を行い、運営委員会による運営がスムーズに行われるよう、配慮したところでございます。  次に、指導員の待遇改善についてのお尋ねでございますが、新年度から活動時間を30分延長して指導員の報酬を増額するとともに、健康診断の実施、労災保険及び雇用保険への加入を行い、待遇改善を図るようにしているところでございます。  次に、新年度から学校が完全週5日制実施のため、土曜日が休校になることに伴う児童育成クラブの土曜日の開設についてのお尋ねでございますが、新たな指導体制の検討やニーズの調査が必要なことから、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 大久保議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  まず、大分高等専修学校についてでございますが、御案内のように、本校は、昭和25年開校した鶴崎町立鶴崎高等家政学校を前身とし、大分高等職業学校を経て、昭和51年4月、学校教育法の一部改正に基づく専修学校制度により、被服科の専修学校として発足しております。  以来、職業もしくは実際生活に必要な能力の育成、または一般教養の向上を図るため、被服科を中軸とした教育活動を通して、心の豊かさと一技一芸を身につけた生徒の育成に努めてきたところでございます。  この間、県立碩信高等学校との技能連携による高等学校卒業資格取得、さらには、大学受験資格が付与される専修学校として、文部大臣の指定を受けているところでもあります。  こうした中、近年、社会環境や教育環境の著しい変化に伴い、卒業後の進路においてもサービス業関係、販売や一般事務関係への就職希望者の増加、大学や専門学校等への進学希望等、希望先が多様化してきております。また、被服科を生かした縫製関係の就職先が軽減しており、被服科主体の専修学校としての特性が生かされにくくなってきているところであります。  また、エスペランサ・コレジオについてでございますが、本校は、昭和43年、大分高等職業学校夜間部として開校し、その後、平成5年には現在の校名に変更する中、勤労青少年のための心豊かな生きがいのある人生を目指す生涯学習の場として、本年度は357 名の学生を受け入れ、人間形成を主眼に、学生の実態に即応し、その自主性を尊重するとともに、実際生活に必要な職業や家事に関する知識、技能を修得させ、一般教養を向上させることを目的に学校経営を行ってきたところでございます。  平成14年度からは、学習科のニーズの多様化、職業技術などの大きな変化に伴い、調理Bコース、危険物取扱者コースの新設も含め、21の多様なコースを設置したところ、3月7日現在、373 名という昨年を上回る応募をいただいております。  御指摘のとおり、青年教育のあり方を見直す中で、青年が集う場の確保を初め、それに対応できる施設のあり方、さらには、時代に適した学習内容の充実を図る必要があると考えております。  このようなことから、現在、今後のあり方につきまして、本年2月、2010大分市総合計画第2次基本計画策定委員会教育部会の中に、教育関係者、学識経験者、さらには地元や利用者の方々から成る特定教育施設検討委員会が設置され、国宗跡地の活用も含め、その方向性について審議をしていただいているところでありますが、他の教育施設との関連もございますことから、その動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 首藤土木建築部長。
    ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に関する御質問にお答えします。  周辺地区の開発によって乙津川に土砂が大量に流入しているが、そのしゅんせつを要求してきたが、どのように進行しているのか、また、土砂流入の原因を調査し、原因者の責任で、今後は土砂が流入しないよう対策をとらせることが必要ではないかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、乙津川は、国の直轄管理河川でありますことから、国土交通省にお聞きしましたところ、通常の維持管理上のしゅんせつにつきましては、土砂の堆積状況を把握するために、定期的に測量等によるモニタリング調査を実施しているとのことであります。  近年では、平成6年と平成13年に調査を行っており、今後は、その結果に基づき、維持管理上必要があれば、しゅんせつを行っていくとのことであります。  なお、乙津川の河川内の断面不足による流れの阻害を防止するために、河川の掘削やしゅんせつを行って安全性を高めていきたいとのことでございますが、この事業の実施に当たりましては、地元や有識者との意見交換会を開き、地域住民のコンセンサスを得た上で事業に着手していくとのことで、現在、意見交換会の開催に向けての準備を進めているとのことでございます。  市といたしましても、早急に意見交換会が開催されるよう、要望してまいりたいと考えております。  また、土砂流入防止対策につきましては、開発行為により河川上流域に設置されております沈砂池などの管理を徹底するよう、指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 大久保議員さんの、高田地区の水害対策についての御質問のうち、下水道部にかかわる地区内で低地盤の小規模開発団地や地区全体の被害に対して、緊急に対策を講じるべきと考えるがとの御質問にお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、市街地における浸水対策は、基本的には公共下水道事業として計画し、事業認可を受けて実施し、既成市街地の内水被害の軽減に努めてきたところでございます。  しかしながら、近年の急激な市街地の発展や土地利用形態の変化等により、直轄河川であります大野川、大分川、乙津川、七瀬川の河川沿いの地区におきましては、広い流域を持つこれらの河川流域内に降った雨により河川が一定の水位まで上昇したとき、外水から水の逆流を防ぐために樋門を閉めます。その後、樋門内の流域に降雨が続き、雨水を樋門まで導く水路には排除能力があるものの、樋門が閉じていることから、地区内の低い土地には雨水がたまり、内水被害が発生することになります。  このようなことから、内水排水ポンプの投資効果、規模等を視野に入れ、公共下水道事業雨水排水計画を策定し、大分市公共下水道事業の基本計画に織り込んで見直してきたところでございます。  当地区につきましては、浸水の頻度、浸水の面積、浸水戸数、さらには、年平均被害額等から、抜本的な雨水対策のため、排水ポンプ施設が必要となってきたところです。  したがいまして、これまで地元の方々と、ポンプ施設用地等を含め、何度も話し合いを行い、おおむねの同意を得る中で、現在は事業化に向けて都市計画決定の審議を受け、公共下水道事業としての事業認可など、法的手続を踏んでいるところでございます。  事業認可を受けた後には、用地取得等、早期の事業化を図り、小規模開発団地を含めた当地区全体の抜本的な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 7番、大久保議員。 ○7番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  まず最初に、リストラ、雇用問題でありますが、今の部長の答弁は、非常に消極的といいますか、まともに対応しようとしない答弁でありました。  解雇規正法とか、さらには、年休の完全取得をする、サービス残業を根絶する、そういう立法措置、これは、既に先進諸国──EUなんかの国では、欧州委員会は、企業の社会的責任について、ルールある経済社会の前進に向けた動きとして、これはもう決定をして、取り組んでいるわけです。  小泉政権というのは、自民党や公明党が支えている政権でありますけれども、とてつもない政権であります。(発言する者あり)  なぜなら、この公明党は、さらに言いますと、福祉の公明党と言いながら、先ほど私が指摘をした児童扶養手当の改悪などを積極的に進めているわけです。この厚生大臣が公明党である。これは、再質問になかったんですけれども、やじられたんで、私は、この点を改めて強調したいと思うんです。  大企業のリストラを推進していく。これを応援するのが小泉政権です。先ほども言いましたように、この計画を出せば、国が金を出すというようなことをやっているわけであります。  ですから、世界の流れに逆行している。EU諸国では、企業の社会的責任を取らせる、そういう規範の文書が既に作成をされているわけです。フランスでは、解雇規正法もある。  一々言いますと、時間がありませんから言いませんけれども、そうしたEU諸国、例えばオランダなんかでは、事業所の評議会は、経営側の計画に助言を与える権限がある。でないと、経営側は計画を実行できない、事実上の拒否権まであるわけです。これは、EUの中でも、一番解雇規制が厳しいオランダの国の例でありますが、先進諸国では、既にこういう形になっている。  ところが、日本は、反対に大企業を応援するというような姿勢であります。  ですから、私は、こうした問題は、やはり地方自治体から国に対して強く要求していくということが、決定的に重要だと思います。そういう姿勢で臨むべきであります。  さらに、私が強調したいのは、新産都に進出してきた大企業です。昭和38年に大分市が大合併をいたしましたが、この新産都建設促進法に基づいて誘致された企業は、私は、全国でも大分市ぐらいだと思います。これだけの優遇措置で進出をしてまいりました。  当時、固定資産税は9割減免でありました。それから6割、3割となったんでありますが、今、我が党が指摘をしている固定資産は、40メーター道路一つ隔てた一般の土地よりも、3、4号地の土地の方が、評価が3分の1ぐらい安い、だから、これを適正に評価をしなさい、と。そうすれば、我が党の試算では、年間約30億円ぐらい税収増が見込まれるということで、代表質問でもやったわけです。  その上に、新産都市建設促進法で固定資産税を9割もまけていたんです。また、土地の問題でも、県が造成して安く提供した。道路はすべて、大分市の場合は、新日鐵に通じると言われるぐらい、幹線道路がつくられた。しかも、背後地住民の減歩という形で、犠牲でつくられたわけです。  工業用水はどうでしょう。トン当たり、今、約13円ぐらいだと思いますが、九州全体で見ても、大分県は特に安く提供している。そして、この工業用水が優先されたために、大分市は水問題も出てきたわけです。  ですから、先ほども言いましたが、至れり尽くせりの大企業優遇。しかも、先般大分市は、東芝には雇用拡大という名目で2億円も出しました。ところが、300 人も削減をする。──どういうことですか。  これは、保守・革新を問わず、本当に問題であるというふうに考えているのではないでしょうか。  ですから、一般的に言っても、大企業というのは、社会的責任をとらなければいけない。そのことが正常な生産活動をしていく。このように言いますが、大分市の大企業は、二重、三重の責任をとってもらわにゃ困る。そういう点でも、誘致されてきて、勝手に、ちょっと景気が悪くなったからといって──東芝なんかいうのは、内部留保がたくさんあるんですよ。  そういう意味では、大分市は責任を持ってこうした企業の内容を掌握する、そして、リストラをしないように要求する。これこそがリストラに遭った市民の切実な悩み、そうした市民の立場に立つ姿勢ではないですか。商工部長、私は、そういう姿勢に立つべきだと思います。市長もそういう立場です。  このように、赤旗新聞──我が党の新聞の赤旗ですが、これで報道しております。  長野県の栄村というところでは、富士通の関連の会社が突然閉鎖を発表いたしました。それで、村長さんが心配をいたして、関係者全員を集めて、行政として、閉鎖しないように強く要求している。会社の社員などは、ほとんどが村民ですから、そういう立場で一緒に頑張っている。私は、こういう姿勢こそ、本当に住民の立場に立った行政だというふうに思います。  ここは、保守の村長さんなんです。私は、保守でも、相当違うなというふうに率直に感じました。木下市長は、こういう立場に立って進める必要があるというふうに思います。 商工部長、改めてどうでしょうか。私の意見について感想、いや、積極的な答弁を要求いたします。(発言する者あり)  時間がありませんので、次に参りますが、児童扶養手当の問題は、本当にこれが改悪されれば──命綱になるわけです。  合同新聞にも大きく報道されておりますが、この点、ぜひとも積極的に取り組むように、これは要望にかえておきます。  児童育成クラブの問題で、土曜日の開設ですけれども、これは、我が党のたしか畑野議員だったと思いますが、国会でこの点を要求をして、そして国も予算措置をするようになったやに聞いております。国がやるようになったわけでありますが、実際には、もう4月から困るわけです。  ですから、今後研究してまいるやら、そんな生ぬるいことじゃどうにもならない。2週間とは言わずですね、早目に取り組むように、部長の姿勢を問いたいと思います。質問をいたします。  それから、市立高等専修学校の問題について、やはり私は、教育長の認識が非常に甘いというふうに思います。  私も、いろいろ調査研究、勉強をすることによって、この高等専修学校の果たしている役割を非常に痛感いたしました。不登校で悩む子供、そして親たち、この子供たちが、半数以上は登校するようになったと聞いております。そして、県立高校に受からなかった子供、所得の関係で高校に行けない社会的な底辺にいる子供、そういう子供を受け皿にして、学ぶことによって自信をつけ、社会に出て誇りある職業につくことができるこの高等専修学校。さらに改善する必要がある、充実する必要がある。  私、ここに行きましたけれども、校舎が余りにも老朽化し過ぎている。そういう点でも、ぜひとも改善のために教育委員会として頑張る必要がある。これも、保守・革新を問わず、要求しているところであります。どうぞ頑張ってもらいたいものであります。  以上です。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。  リストラをしないよう企業に要請すべきと思うという重ねての御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、この現下厳しい経済状況のもとで、国際化や空洞化が起きている、こういった状況のもとでも、企業は、国内にとどまって、みずから生き残るための経営戦略を構築しているというふうに認識いたしておりますし、そのことによって社会的な責任を果たすべく、企業の活動を積極的に展開しているものと存じております。  雇用問題につきましても、その企業内における労使の間で、これまでも十分協議がされてきているというふうにとらえているところでございます。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。 児童育成クラブの土曜開設についてでございますが、先ほど、指導体制の検討やニーズの調査が必要であるというふうに申し上げましたが、種々検討が必要なこともございますし、調査も必要でございますので、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) ただいまから15分間、休憩いたします。           午後3時10分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時28分再開 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉であります。  本日、最後でありますので、最後までのおつき合い、よろしくお願いしたいと思います。  質問通告に従って、質問したいと思いますけれども、教育行政については、要望にしたいと思います。  まず1点目、福祉保健行政の中で、1点目は、不妊治療費用の助成についてであります。  2年前の2000年の3月議会におきまして、私は、少子化対策の一つとして、高額な不妊治療の費用に市として助成ができないかという質問を行いました。その後、全国的な状況の変化も踏まえ、今回、再度質問したいと思います。  赤ちゃんが欲しくてもできない不妊に悩んでいる夫婦は、戦後すぐに集計された統計では、10組に1組いると言われています。10%の夫婦が不妊に悩んでいることになります。最近では日本では、プライバシーの問題から正確な統計はとられていませんけれども、イギリスの研究では17%の夫婦、つまり6組に1組が不妊に悩んでいると言われます。このような夫婦は、悩んだ末、可能性を求めて不妊治療を受けるわけです。  1977年にイギリスで初めて体外受精が行われ、1983年に日本で初めて体外受精が成功してから、今現在は、不妊に悩む多くの夫婦が体外受精などの不妊治療を受けているのです。  最近では、全国で年間に7万件の体外受精が行われていると聞きます。昨年8月に日本産婦人科学会で報告されたものでは、平成11年──1999年に国内で行われた体外受精は6万9,019回で、それで生まれた子供は1万1,929 人と言います。1年間の出生数は約100 万人ですから、1年間に生まれる子供のうち、実に1%は体外受精によるものにまでなっているのです。そして、これまで体外受精で生まれた子供は、5万9,520 人と報告されております。約6万人の子供が不妊治療である体外受精で生まれているのです。  1983年に初めて日本で成功したときは、大きなニュースになったのですが、それから今日までに6万人もの子供を誕生させています。これは、ある意味では、一般的な治療になったと言えることではないでしょうか。  大分市内でも、不妊治療を行っているある病院では、これまでの10年間に県内の患者1,324人に対して、実に5,550 回もの体外受精を行ってきています。このうち、約60%の757 人が大分市内の患者で、3,114 回の体外受精を行っています。そして、全体で1,826 人の子供が誕生しております。  少子化と言われる今日、このような不妊治療が出生率低下を食いとめる一つの手段とも言える状況になったと言えるのではないでしょうか。  このように、なかなか子供のできない夫婦にとって大きな救いとなり、少子化対策としても大切なものになりつつある体外受精を初めとする不妊治療ですが、今、大きな壁となっているのが、その治療にかかる費用なのです。不妊治療には、健康保険が適用される軽微な治療で済む場合もありますが、今現在は、一番有効で、一番多い治療は体外受精でありまして、それには健康保険が適用されないのです。1回の治療には、大体30万から50万円かかるのですが、すべて患者負担となるのです。しかも、1回の治療で出産に至ることは少なく、2回、3回と治療を受ける人も多いのです。そのため、経済的理由から、不妊治療を途中であきらめる患者も多いのです。  それで私は、2年前、ちょうどそのとき交付されていた少子化対策臨時特例交付金でこの不妊治療の助成ができないかと質問したのですが、当時の回答は、不妊治療についての適切な情報提供及び相談体制の整備を図るが、交付金は、個人に対する金銭給付を目的とする事業は対象外なので、助成はできないという趣旨のものでありました。  このときは、特例交付金に対してでありましたので、それ以上の進展はできなかったのですが、その後、全国の市町村の中で独自に不妊治療に対する助成事業を始めた自治体が出てきました。  つい先日の2月26日の地元新聞によりますと、県内で初めて、宇佐市が不妊治療費助成事業を4月からスタートさせるようであります。全国的には、昨年度より石川県川北町と熊本県の白水村が既に実施し、さらに今年度から、長野県の松本市や岡谷市、さらに石川県辰口町も不妊治療費への助成を始めています。  これらの市町村の多くは、10万円を限度とした助成を行うようでありますが、石川県辰口町は、30万円を限度とした助成のようであります。  宇佐市は人口が5万人と、市の大きさが違うという面はありましょうが、松本市は20万人でありまして、大分市の半分弱の人口規模の自治体でもできる事業であるわけです。この助成は、不妊に悩む夫婦にとっては、大きな力となるでしょう。  そこで、我が大分市でもできないかと思うのであります。市内では、1年間に600 回から700 回の体外受精が行われていると聞きます。そのうちの約6割弱が大分市在住の患者ですから、市内の患者は400 回前後の治療を受けていることになります。1回につき10万円の補助をすれば、4,000 万円の予算で可能です。全額の50万円を助成したときで、2億円でできます。何らかの対策はできるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、不妊治療費の助成事業について、どうお考えでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  2点目は、子供ルーム事業についてであります。  1998年に「府内こどもルーム」が開設されてから、大分市の子供ルーム事業がスタートしました。そして、昨年4月には南部公民館と明治明野公民館に併設した子供ルームが始まりました。さらに、ことし4月には原新町の子供ルームがオープンすると聞きます。そして、今議会では「こどもルーム条例」が提案されており、事業が本格的になってきたと言えます。子育ての支援事業として、児童館的施設である子供ルーム事業がこのように進展していることを評価するものであります。  この事業の必要性は、利用度から見ても明らかであります。「府内こどもルーム」しかなかった2000年度でも、年間で延べ2万4,095 名の利用者があります。南部、明治明野の子供ルームができた今年度は、ことしの2月末現在で、3カ所の合計で5万6,646 名もの利用者がありました。1年たたないのに、5万6,000 人以上の利用ということは、市民のニーズはかなり高いと言えます。  少子・高齢化の中、核家族化も進み、子育てに悩む若い親がふえています。また、都市化が進み、異なる年齢で群れて遊ぶ場や機会が少なくなっています。そのような状況から、子供ルームの利用もこれだけ多いのだと思います。  大分市の子供ルームは、来る4月からは4カ所になりますが、このような施設は、各地域に欲しいものです。  以前、私は、子供ルームより大きな規模である児童館を小学校区ごとにあるべきではないかという趣旨の質問をしましたが、子供ルームのニーズが高くなっている今日、地域ごとの設置を強く望むものです。  「こどもルーム条例」を提案した行政として、この事業を、今後どのように展開しようと考えているのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  3点目は、公共施設のトイレについてであります。  いろんな施設でのバリアフリー化が言われ始めて、今日までいろんな対策がとられ、改善されてきているのは確かであります。市としても、点字ブロックや車いすで入れるトイレ、エレベーターの設置など、一定の努力は評価したいと思います。  しかし、いろんな形の障害があることを考慮したバリアフリー化は、まだ十分とは言えません。  先日、手の指がうまく曲がらないという障害のある方から、そのことを指摘されました。公共施設のトイレがバリアフリーになったというが、行ってみると、それは確かに広く、車いすの人が不自由なく入れるトイレにはなっています、しかし、手がうまく動かない私にとって、紙でふくのが困難なので、ウォッシュレットがないと困るのですと言われました。  ここで、ウォッシュレットは商品名なので、ここで使うのにはふさわしくありませんので、ここでは、以後、日本語で洗浄便座と言います。正式名称のようです。  さて、この洗浄便座は、どこの家庭にもあるというものではありませんから、ぜいたくに感じるかもしれませんが、バリアフリー化を言うのであれば、せめて公共施設にあってもいいのではないでしょうか。  このような観点から、公共施設のバリアフリーは、いろんな障害に対応できるよう改善すべきだと思います。  2000年度から実施されている学校トイレ設備事業では、在籍する児童生徒の個々の障害に応じたきめ細やかな対応をしていまして、この洗浄便座も、これまで整備の終えた15校すべてに設置されています。  このようなすばらしい事業を、今後は市の管理する公共施設すべてに拡大すべきだと思いますが、市の御見解をお聞かせください。  次に、教育行政について、要望を行いたいと思います。  今、言いました学校トイレ整備事業は、非常にきれいですばらしいトイレを整備していますが、その一方で、ほかの小中学校のトイレの整備がよくないという課題も残されています。今、市のPTAでも調査していますが、学校で大便に行けない児童生徒が多いことに、保護者も問題に感じているのです。それは、恥ずかしいということもあるようですが、学校トイレが、男女の入り口が同じなど、設備面の不備にも起因しているようです。  担当部署では、調査し、真剣に取り組んでいただいているのでありますが、予算の関係や校舎の老朽度の問題などで、解決できてない学校がまだあるようであります。  今後、早急に学校トイレの改善を行うことを、この際、要望しておきたいと思います。 次に、ワールドカップサッカーの対策についての中で、1点目は、トイレの管理についてであります。  トイレの話題が続きますが──九州で、ただ一つワールドカップサッカーの開催地でありますこの大分市には、多くの人々が国の内外から訪れるでしょう。そして、その人たちみんなが、例外なくトイレに行くのであります。サッカースタジアム周辺を初め、公共のいろんな場所のトイレを利用するでしょう。そのとき、トイレが汚かったらどうでしょう。試合がたとえすばらしいものであっても、一方では、大分市に対して、不潔な町というイメージを抱いたまま帰ってしまうでしょう。  今、市では、「温泉・お神楽・美味しんぼ」で大分市をアピールしようとしています。そのことも大切でありましょうが、トイレのために、そのようなアピールもむだになってしまうかもしれません。美しく清潔な町のイメージがあってこそ、温泉や食べ物の味のよさが生きるのではないでしょうか。  聞くところによりますと、共同開催国であります韓国では、ボランティアでチームを組み、トイレの監視体制をつくっているそうであります。
     大分市としても、何らかの取り組みが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、同じくワールドカップの中で、感染症や食中毒についての予防対策についての質問であります。  さきの12月議会では、消防のテロ対策について質問しましたが、今回は、保健衛生面について質問したいと思います。  行われるのは6月ということもあり、食中毒の心配があります。また、海外から大勢の人たちが来ることから、予期せぬ感染症などが持ち込まれることもあるのではないでしょうか。このようなことに関しての予防対策はどうなっているのでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  次に、都市計画行政の中での、仮称「市民みどりの健康公園」整備事業についてであります。  今回、下判田地区に仮称「市民みどりの健康公園」を、整備事業ということで、基本計画策定や地形測量などのために1億9,800 万円ほどの予算が計上されています。  さて、計画されている場所は、里山が残っていて、緑豊かな場所であります。ここにどのような健康公園を整備するのか。地元だけでなく、多くの市民が注視しています。  私に寄せられた市民からの要望では、きれいな里山を残す形での整備をしてほしいという声があります。尾根にはシイ、カシの自然林があり、谷の川は谷川の姿が自然のままで、わき水もあり、きれいであります。その周辺の自然の植生も大切なもののようであります。そのような自然が残っているところは、それを守る形の整備が大切だと思います。  担当職員にお聞きしますと、職員みずから山に入り調査をするなど、緑保全の熱意も感じられ、評価しているところでありますが、ここで、これから基本計画を立てるに当たっての基本理念についてお聞かせください。  最後に、土木建築行政の中の、市営住宅の非常ベルについてであります。  高齢化が進み、市営住宅にも多くのひとり暮らしのお年寄りが生活しています。この方々の体調不良や事故など、緊急事態が発生したときのために、今建てかえられている住宅には、非常ベルが設置されていると聞きました。これは、大変ありがたいことだと思います。  ところで、古い既存の市営住宅にも、多くのひとり暮らしのお年寄りが、いろんな不安を抱えながら生活しています。  先日、古い市営住宅が建ち並ぶある団地の自治会の役員から、この団地にも今述べたような非常ベルがあったら、ひとり暮らしのお年寄りの緊急事態に対応できるのだがという趣旨の要望がありました。この要望は、既存の市営住宅のある地域には強いだろうと思います。  それで、新しい市営住宅に設置しているようなベルを、古い既存の市営住宅にも設置できないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 安東議員さんの、福祉保健部に係る4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、不妊治療費の助成事業についてどう考えているのかとのお尋ねについてでございますが、議員さん御指摘のように、近年、我が国において、体外受精等の生殖補助医療が進歩する中で、それらの高度な不妊治療を受ける夫婦は増加している状況でございます。  しかしながら、生殖補助医療が着実に普及する一方で、不妊治療に伴って生じる多胎に対する減数手術の是非などの倫理的な問題や非配偶者間の体外受精や代理母等への対応、親子関係の確定の問題等についての法制度を初めとした体制が必ずしも十分に整っておらず、このような問題が社会的にも大きく取り上げられております。  このようなことから、国におきましては、平成10年10月に厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに、生殖補助医療技術に関する専門委員会が設置され、その中で、非配偶者間の生殖補助医療のあり方についての検討が行われ、平成12年12月に、必要な制度整備を3年以内に行うことを求める報告書がとりまとめられたところであり、この報告書の要請を踏まえて、現在、厚生科学審議会のもとに生殖補助医療部会を設置し、報告書の内容に基づく制度整備の具体化のための検討が行われているところでございます。  また、不妊治療に当たりましては、保険適用にならないものがあり、多くの費用を要することから、経済的負担の軽減につきましても、昨年の国会の厚生労働委員会におきまして、体外受精等の医療保険適用についての議論がなされておりますし、また、全国市長会におきましても、平成14年度、国の施策及び予算に関する要望の中で、人工受精、体外受精などの不妊治療について保険の対象とすること等の要望をいたしているところでございます。  したがいまして、本市における不妊治療費の助成事業につきましては、国の不妊対策の動向を見守りながら研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、子供ルーム事業を今後どのように展開するのかとのお尋ねでございますが、子供ルームは、児童館の役割を果たすとともに、家庭で子育てを行っている保護者に対する子育て支援の機能をあわせ持つ施設として、平成10年5月に旧大分幼稚園の余裕教室を利用して、「府内こどもルーム」としてスタートいたしました。  その利用状況は、平成10年度には9,464 名、平成11年度には1万2,733 名と増加し、幼児とその母親を中心として、予想以上の利用をいただき、子育て支援の必要な親子が大変ふえている実態が判明してまいりました。  このようなことから、平成12年2月に策定した子育ての指針となる大分市児童育成計画、「すこやか子育て応援プラン」では、子供ルーム事業の展開を、子育て支援及び児童健全育成のための重点施策として取り組むことといたし、既存の社会的資源の有効活用を図りながら、市内6カ所に設置することを数値目標として掲げたところでございます。  そして、昨年4月には大分南部公民館、明治明野公民館に併設する形で2カ所を開所し、3カ所体制といたしたところでありまして、利用者につきましては、2月末までの集計では、5万6,646 名となっており、平成10年度と比較して約6倍に増加しており、子供たちだけでなく、保護者からも大変喜ばれる施設となっております。  さらに、今年度初めての単独施設として4カ所目を原新町に建設しており、新年度の早い時期に開所する予定といたしております。  今後とも、子供ルーム事業につきましては、児童の健全育成及び子育て家庭の支援に有効な地域の拠点として、子供たちや保護者が利用しやすく、また、子育てを応援する地域の住民の方が気軽に集える施設として整備してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、公共施設のトイレのバリアフリーについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、大分市障害者計画に基づき、障害を持つ方々が主体的に社会参加し、住みなれた地域の中で安心して暮らせる町づくりを目指し、大分市障害者計画庁内推進委員会を設置する中で、福祉、保健、教育、土木建築、都市計画等の関係部署と相互の連携を図りながら、総合的な障害者福祉施策の推進に努めているところでございます。  これまでも、公共施設のバリアフリー化につきましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法や「大分県福祉のまちづくり条例」、あるいは障害者基本法の規定に基づき、担当部署において特定建築物等に対する指導を行うとともに、本庁舎やその他の市の公共施設についても、これらの法律や条例の趣旨に沿い、障害者の方々が利用しやすい多目的トイレの設置を初め、エレベーター、手すり、点字ブロック、スロープの設置など、年次計画を策定する中で、逐次取り組みを進めているところでございます。  本市が管理する公共施設のトイレのバリアフリーの状況でございますが、コンパルホールを初め多くの施設において、高齢者や障害者等に配慮した多目的トイレは設置されておりますが、現在のところ、洗浄便座は、そのうち、市社会福祉センター、美術館、学校施設等に設置されている状況でありますことから、今後、洗浄便座の設置も含め、公共施設のトイレのバリアフリー化につきましては、大分市障害者計画庁内推進委員会の中で協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員さんの御提言につきましては、市民ニーズに応じたきめ細かなサービスに努めるべきであるとの御趣旨と受けとめ、公共施設の整備につきましては、バリアフリーの理念をさらに進めたユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、障害者や高齢者も含むすべての市民が、安全かつ快適で、利用しやすい施設づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、4点目の、ワールドカップサッカーにおける感染症や食中毒などの予防対策はどうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、大会会場となるビッグアイでは、6月10日にチュニジアベルギー、同じく13日にはイタリアメキシコ、同じく16日には決勝トーナメント1試合、合わせて3試合が予定されているところでございまして、試合当日はもちろん、その数日前から国内外の大会関係者やサポーターなど、多くの皆様が訪れることが想定されております。  このようなことから、期間中における大規模な食中毒を未然に防止するために、これまで環境衛生対策として、ホテル等、宿泊施設16施設の立入調査を行い、衛生管理状況を指導するとともに、食品衛生対策として、弁当製造施設3施設の立入調査と食品のサンプル検査を行い、食品の安全確保について指導をしてまいったところでございます。  今後とも、食中毒や異物混入など、食品に起因する事故防止に万全を期するため、宿泊施設や飲食店などの関連施設における衛生状態の把握や食品のサンプル検査及び器具類の簡易検査を行い、食品の安全な取り扱いについて指導するとともに、従業員に対しても、検便等を通して健康状態の把握に努めるよう指導してまいることにいたしております。  また、昨年7月に大分県が設置いたしました2002ワールドカップ大分食中毒防止対策連絡協議会にも本市は参画しており、大分県及び大分県食品衛生協会等と緊密に連携、協力しながら、食中毒予防に向けた諸施策を実施してまいることといたしております。  なお、感染症につきましては、海外から予期せぬ感染症が持ち込まれる危険性があることなどから、現在、国において、ワールドカップ開催に対応した感染症危機管理対策として、ワールドカップ開催府県において、迅速に感染症発生を把握する症候群別の発生動向調査の実施や、検疫所を中核としたブロック別の検疫所、地方厚生局、県、中核市等の広域連携を図る連絡会の設置などが検討されております。  本市といたしましても、感染症が発生した場合の対応につきましては、まず、患者に対する医療の提供や消毒体制などを大分市健康危機管理体制の中で対応することにいたしております。  いずれにいたしましても、海外から持ち込まれる感染症の場合、潜伏期間等により、未然に予防することが困難な面もございますが、国、県と十分な連携を図る中で、情報収集を初め、健康被害の未然防止に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) この際、時間の延長をいたします。           午後3時58分 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、ワールドカップについての、企画部に関する御質問にお答えいたします。  公共のトイレの美化について、何らかの取り組みが必要ではないかとのお尋ねでございますが、大分市ワールドカップ支援事業実行委員会のウエルカム部会では、民間事業者や商店街、自治会の代表などを構成メンバーに、官民一体となって町の清掃、美化活動や放置自転車対策など、受け入れ環境の整備に取り組んでいるところであります。  議員さん御指摘の、公共トイレの美化につきましては、当部会におきまして、国内外からのお客様を温かくお迎えし、大分滞在を快適に過ごしていただくための重要な課題ととらえており、開催期間中、公園愛護会の方々にも御協力をいただきながら、多くの利用者が想定されます中心街やシャトルバスルートに隣接する公園の清掃回数をふやすなどの取り組みを行うことといたしているところであります。  また、ガレリア竹町に開設いたしました大分市情報センター「ネットピアッツア」に、車いすの方も御利用いただける洋式トイレを設置するとともに、開催期間中、本市がホストシティーとしてイベントを開催する城址公園の中にも、洋式の仮設トイレを設置することといたしております。  さらに、中心部におきましては、商店街など、民間事業者のトイレを利用されることも想定されますことから、民間事業者へトイレの美化について協力要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 安東議員さんの、仮称「市民みどりの健康公園」整備の基本理念についてのお尋ねにお答えいたします。  御案内のように、仮称「市民みどりの健康公園」につきましては、2010大分市総合計画、大分市総合都市整備基本計画、大分市緑の基本計画等との整合を図る中で、貴重な自然や緑を保全し、さらに、次世代へ継承すること、市民のスポーツや健康増進への期待にこたえること、いやしの場を提供することなどを考慮しながら、整備の方向を検討いたしているところでございます。  候補地の下判田地区につきましては、大分市緑の基本計画の中で緑地保全ゾーンと位置づけており、現在、1年間を通じ環境に関する基本的な現況調査を実施いたしておりますが、当該地では、相当の樹齢を重ねたシイやカシが多く確認され、一度伐採された後に切り株から再生した2次林も極めて自然林に近い状態であり、また、谷合いでは、ヨシやガマなどの群落も認められ、貴重な緑が存在していることを確認しているところであります。  したがいまして、公園整備に当たりましては、緑などの貴重な自然環境を最大限に保全する中で、市民スポーツやレクリエーションによる健康維持や増進、緑の体感、いやし空間を通じた健康をはぐくむ交流拠点を目指しているところでございます。  今後の予定といたしましては、新年度にまず基本構想を策定し、その後基本計画を策定いたしてまいりたいと考えております。  なお、基本構想策定に際しましては、緑の政策審議会や郷土の緑保全地区の指定での経験を踏まえる中、市内の里山の植物、生物に精通した専門家や多くの市民、各種団体の御意見をもいただき、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 安東議員さんの、新しい市営住宅に設置しているようなベルを、既存の市営住宅にも設置できないかとの御質問にお答えいたします。  本市では、高齢社会の急速な進展に対応するため、平成3年度より新築や建てかえの市営住宅については、公営住宅整備基準に基づいて、緊急時に住宅内の異変を第三者に知らせる非常通報装置の設置を行ってきたところでありますが、既存住宅の設置につきましては、本年度策定中の大分市営住宅ストック総合活用計画の中で、既存住宅の建てかえや全面改善、維持、保全を検討しており、その策定後に順次計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら、入居者のうち、ひとり暮らしの高齢者や障害者が、身体上、日常生活に不安を抱えながら暮らしているということであれば、その状況を調査した上で、福祉施策であります緊急通報システムの活用を関係各課とも協議し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 9番、安東議員。 ○9番(安東房吉)(登壇) 全体的には前向きな回答が多くて、非常に評価したいと思います。  その中に幾つか要望を交えて話をしたいと思いますが、子供ルーム事業、これまで福祉保健部の方で非常に積極的に取り組んでいただいて、他市にないいろんな事業ができていて、評価したいんですけれども、やっぱり、小さな地域の中でみんなが寄り集まっている施設が大事であろうと思うんです。とりわけ、この4月からは、土曜が休みになる。そういう意味で、先ほどの一般質問にも出ましたけれども、そういう対策のためにも、やっぱり地域で集まれる場所、そういうことを今後広げてほしいなというふうに思います。  それから、「市民みどりの健康公園」、非常に積極的に緑の保全を図りたいという気持ちが非常に伝わってきましたし、今後も期待したい。  ただ、計画を見る中では、そういう公園をつくるという中で、どのぐらい残せるかというのが、これから非常に担当の人たちの苦労するところであろうと思いますので、大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、不妊治療について、もうちょっとできないかなという思いがあるんですけれども、国の動向を見ていきたいということでありますけれども、実際、もう既に、全国で五、六個の市町村がやっているわけです。  確かに大分市は、その市町村に比べると大きいわけですけれども、宇佐市の例でとりますと、宇佐市が一般会計が174 億の1年間の予算の中で、これ、300 万円の予算でいってるわけですね。比率にしたら0.017 %の比率なんです。大分市が1,535 億円の一般会計予算でありますが、先ほど私が言ったように、10万ぐらいの補助をすれば4,000 万円ぐらいの予算ということで、一桁はね上がるわけですが、パーセントからしたら、ほとんど同じですね。絶対額じゃなくて、パーセントでいけば、大分市も取り組めるものじゃなかろうかというふうに思いますので、この辺のところ、再度、十分な検討をして、前向きな取り組みをお願いしたい。それを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(秦野恭義) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秦野恭義) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、あす19日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時8分散会 地方自治法第123 条第2項の規定によりここに署名する  平成14年3月18日 大分市議会 議  長  秦 野 恭 義       署名議員  大久保 八 太       署名議員  阿 部 剛四郎...