大分市議会 2002-03-13
平成14年第1回定例会（第2号 3月13日）
平成14年第1回定例会（第2号 3月13日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成14年３月13日
午前１０時２分開議
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出席議員
１番 挾 間 正
２番 衛 藤 良 憲
３番 小 嶋 秀 行
４番 小手川 恵
５番 廣 次 忠 彦
６番 福 間 健 治
７番 大久保 八 太
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１６番 首 藤 隆 憲
１７番 木 村 義 則
１８番 工 藤 哲 弘
１９番 安 部 剛 祐
２０番 野 尻 哲 雄
２１番 永 松 弘 基
２２番 板 倉 永 紀
２４番 釘 宮 由 美
２５番 三 浦 由 紀
２６番 河 越 康 秀
２７番 長 田 教 雄
２８番 秦 野 恭 義
２９番 油 布 勝 秀
３０番 日名子 起美郎
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 広 瀬 和 生
３３番 田 島 八 日
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 高 橋 弘 巳
３７番 福 崎 智 幸
３８番 井手口 良 一
３９番 藤 沢 達 夫
４０番 浜 尾 茂
４１番 飯 村 昭 雄
４２番 安 部 泰 史
４３番 衞 藤 三 男
４４番 吉 岡 美智子
４５番 渡 部 義 美
４６番 油 布 忠
４７番 後 藤 一 裕
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欠席議員
２３番 仲 道 俊 寿
４８番 藤 本 速 雄
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 渕 野 今朝雄
議事課長 安 部 俊 幸
議事課参事 木 村 辰 雄
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事課長補佐 加 藤 修一郎
主 査 筒 井 昌 一
主 査 利 光 宏 文
主 査 中 村 義 成
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 松 井 直 人
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 御 沓 義 則
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 城 井 武 秀
企画部長 三 股 彬
財務部長 久 渡 晃
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 藤 野 俊 一
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会学校教育部長 秦 政 博
教育委員会教育総務部長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 渕 野 善 之
教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭
水道局管理部参事 田 邊 信二郎
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 安 部 楯 夫
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議 事 日 程 （第２号）
平成14年３月13日午前10時開議
第１ 議第50号上程（
提案理由説明）
第２ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議第50号上程（
提案理由説明）
日程第２ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（秦野恭義） これより会議を開きます。
午前10時２分開議
○議長（秦野恭義） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 議第50号上程（
提案理由説明）
○議長（秦野恭義） 日程第１、本日提出されました議第50号を上程いたします。
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議案
番号 件名
議第５０号 平成13年度大分市
一般会計補正予算（第５号）
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○議長（秦野恭義） この際、提案理由の説明を求めます。
久渡財務部長。
○財務部長（久渡晃）（登壇） ただいま上程されました議第50号、平成13年度大分市
一般会計補正予算第５号について御説明申し上げます。
今回の補正額は１億2,600 万円の追加計上で、これを既決予算と合わせますと、1,648 億1,550 万3,000 円と相なった次第であります。
これは、国の第２次
補正予算関連事業として、社会
福祉施設整備事業に係る
介護予防拠点施設整備についての内示がなされたため、その建設費及び関連経費について予算措置をしようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
日程第２、これより代表質問に入ります。
代表質問並びに総括質問は、お手元に配布の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表。24番、釘宮議員。
○24番（自由民主党 釘宮由美）（登壇）（拍手） おはようございます。
24番、自由民主党の釘宮由美でございます。
平成14年第１回定例会におきまして、自由民主党18名を代表し質問をする機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。
諸先輩議員の皆様方に感謝を申し上げますとともに、大変身の引き締まる思いでございます。
我が自由民主党は、小泉政権発足以来、かつてない高い支持率に支えられてまいりましたが、最近の支持率のダウンは、
構造改革路線に影響するのではという向きもございますが、総理は、今通常国会での施策方針演説の冒頭で、小泉内閣の支持率が低下し、改革姿勢が後退するとの懸念の声もあるが、全く揺るぎないと、
構造改革断行の決意を表明されておられます。
その上で、ことしを
構造改革本番の年と位置づけ、2003年度から改革の成果を国民に示し、2004年度以降は、民間需要主導の着実な経済成長の実現を目指すことを明らかにし、改革なくして成長なしの方針は、多数の国民の指示を得ていると、改革に強い自信を示しております。
また、経済情勢につきましては、
デフレスパイラルを回避するために細心の注意を払い、日銀と一致団結、協力をして、デフレ阻止に強い決意で臨むと、金融危機阻止に全力を挙げることを強調いたしております。
さらに、有事法制問題につきましても、関連法案を今国会に提出すると言明し、歴代総理の中では、初めて法制化に踏み出すことを明言いたしました。
このように、我が自由民主党は、小泉総理の強い
リーダーシップのもと、国におきましては国政を預かる責任政党として、また、大分市議会におきましては木下市政の最大与党会派として、市長が掲げておられます市民一人一人の幸せを原点に、市民と行政の双方向性の確保を基調に置いた町づくりに御支援を申し上げ、45万市民の幸せを願いながら、議会の立場から市勢の発展に全力で取り組んでまいりました。
今後とも、自由民主党に御支援、御協力を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
木下市長におかれましては、平成14年度は市長３期目の最終年度を迎えます。
この間、社会、経済情勢が目まぐるしく変化をする中、あらゆる諸課題に直面されながらも、この厳しい激動の時代を情熱と先見性を持って強い
リーダーシップを発揮され、大分市を県都として、また九州の中核市として大きく発展させてこられましたことに、心から敬意を表する次第でございます。
振り返ってみますと、11年前──平成３年４月、新産業都市の充実と３道の整備という２つの前提、そして豊かな自然を生かした、思いやりと優しさにあふれる、若者にも魅力ある、活力ある町づくりを３つの夢とし、木下市政第１期目がスタートされました。そして市民総参加の町づくりを進めるために「活き
粋大分まちづくり運動」を提唱され、「ひとづくり」「ことづくり」「ものづくり」に取り組まれ、
ジャングル公園、若草公園など、市内中心部の
公園リフレッシュ事業やガレリア竹町、府内５番街など、魅力あふれる
商店街づくりに取り組まれ、活力ある町づくりに向けて、その第一歩を踏み出されました。 ２期目に入りますと、市民各界各層の代表から必要な御意見をいただく中、21世紀を見据えた町づくりの指針となります2010大分市総合計画を策定され、そして、平成９年４月には中核市へと移行し、地方分権の時代へ新たな一歩を踏み出されたわけでございます。 さらに、２期目の終わりから３期目の初めにかけまして、大分市の文化の殿堂である大分市美術館が、そして、自然や歴史を生かした町づくりの核となる亀塚古墳や七瀬川自然公園、田ノ浦ビーチなど、市民の待望久しかった施設が完成し、まさに魅力ある町づくりが着々と成果を見ているところでございます。
そして現在、大分市の最重点事業でございます大分駅
周辺総合整備事業を初め、50万都市を展望した幾多の
都市基盤整備に御尽力され、いよいよ本年６月に迫ってまいりました
ＦＩＦＡワールドカップの成功に向け、また、これを契機とした
観光総合事業など、積極果敢に取り組まれておられます。
こうした11年間に及びます大分の都市の魅力づくりの成果を目の当たりにするとき、市長御自身も、確かな手ごたえを感じておられることと思います。
しかしながら、一方では、この間、地方行政を取り巻く環境は大きく変動し、大変厳しいものとなっております。
そこで、木下市政３期12年最後の年に当たりまして、どのような基本指針で臨み、３期目を締めくくろうとされておられるのか、市政運営に当たっての木下市長の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大分市総合計画第２次基本計画の策定についてお伺いをいたします。
2010大分市総合計画は、市政運営の基本指針として、平成８年10月に策定され、その後行政の各分野で施策の充実が図られてまいりましたが、特に平成12年４月の
地方分権一括法の施行によりまして、本格的な実施段階を迎えた
地方分権型社会の実現に向けて、これまで以上に自主性、自立性を発揮した町づくりが求められております。
こうした中、その
基本計画部分の目標年次が平成14年までとなっております。昨年の７月より新たに平成19年を目標年次とする第２次基本計画の策定に取り組まれているとお伺いをしております。
社会状況や市民ニーズの動向が激変しております中、環境や
福祉、また教育など、変化の著しい課題はもちろんですが、中でも、地球的規模で取り組んでいかなければならない環境問題や
男女共同参画社会の実現、また、悪化しつつある財政状況などを踏まえての行政改革、民間委託など、今回の策定に当たり、特に重要な問題ではないかと考えておりますが、大分市の総合計画第２次基本計画の策定に当たって、新たな視点など、重要な課題についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、財政問題についてですが、国の平成14年度の予算編成に当たり、経済の情勢につきましては、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少している、さらに、雇用情勢は厳しさを増し、個人消費も弱含み、景気は一段と悪化をしていると、極めて厳しい認識を示しております。
また、今後の見通しにつきましても、13年度は景気の現状、世界経済の同時的な減速など、先行きへの懸念などから、経済成長率はマイナスになるものと見込まれるが、14年度については、今後、構造改革を強力かつ迅速に遂行していく中で、13年度第２次補正予算を初め、デフレ問題への取り組み効果が着実にあらわれ、
アメリカ経済の改善が見込まれますことから、引き続き厳しいながらも、回復に向けて動き出すことが期待されるとなっており、年度の後半には明るさが見えてくるのではないかと、期待感をにじませております。
一方、我が国の財政は、13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は、何と約668 兆円にも達する見込みでございまして、主要先進国中、最悪の状態にあることから、平成14年度予算は、
財政構造改革の第一歩として、国債発行額30兆円以下との目標を設定し、歳出を抜本的に見直す、
改革断行予算と位置づけて編成しているところでございます。
公共投資関係の予算を見てみますと、緊急性の低い公共投資は大幅に削減することとし、前年度当初予算に比較しますと、10％の削減となっております。
このような国の方針を受けて
地方単独事業は、国の予算と同様に10％の削減とし、計画額全体も、前年比1.9 ％のマイナスとなっているところでございます。
私は、現在、このような厳しい経済情勢の中、民間部門が一挙に景気回復の牽引車になるのは大変厳しいのではないかと考えております。こういうときこそ
公共投資関係予算を増額して、景気の下支えを行うことが重要ではないかと思っております。
そこで、お伺いします。
このような経済情勢の中での財源の確保は、行政改革を進める中で捻出されているとはいうものの、大変厳しいことはよくわかります。民間需要がなかなか期待できない現状では、地域経済の下支えという意味におきまして、公共部門の果たす役割は、大変重要ではないかと考えております。新
年度予算編成はどのように取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
男女共同参画社会の実現に向けて、２点お伺いをいたします。
国の
男女共同参画白書によりますと、平均寿命や教育水準、１人当たりの国民所得などから算定をしている人間開発指数によりますと、日本は、平成12年で174 カ国中９位と、上の方にあるんですが、女性が積極的に経済や政治などの意思決定に参画をしているか、また、賃金の男女格差から算定をした
ジェンダー・エンパワーメント指数は、102 カ国中38位となっており、女性の能力の開発は進んでいるにもかかわらず、発揮する機会が十分整っていないことを示しています。
男女共同参画社会基本法の制定を初め、多くの努力が行われておりますが、世界各国では日本以上のスピードで社会進出が進み、地位向上の法制度が整備された結果、日本は国際的に見ても、立ちおくれているのが現状でございます。
男女雇用機会均等法施行後17年たっても、女子学生の就職は厳しく、非社員として働く女性が増加をしており、民間企業で働く女性の３分の２が年収300 万以下であり、管理職への登用もまだまだ厳しいものがあります。
一つこんな事例がありましたので、紹介させていただきます。
彼女は、胸はずませて入社をし、
男性社員顔負けの頑張りで仕事をこなし、結婚しても仕事は続けると、後輩男性社員の昇進を横目に、いつかは能力を認めてくれる日が来ることを待ち続けてはや５年、責任ある企画、立案の資料を徹夜で作成する日々が続きました。あすこそは会議の席で発表することができると胸をはずませていた彼女に、その日の朝、会議には出なくてもいい、資料だけくれという上司の言葉に愕然となり、彼女の小さな夢は露と消えてしまいました。しかし、彼女はめげることなく、次の職場を海外に求めました。海外は、先ほども申し上げましたように、法制度が整備されておりますので、きっと彼女も持ち前のバイタリティーで夢を自分のものにしているのではないでしょうか。残念なことに、すばらしい能力の海外流出となってしまいました。
このように、女性がさまざまな分野に進出をし、生きがいを求めている中で、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備がまだまだおくれていると思わざるを得ません。また、子育てと仕事の両立、育児休業を理由とする不利益な扱い、時間外労働の制限、子供や介護のための休暇制度の導入など雇用環境の整備、
保育所サービス等子育て支援の充実など、参画社会の形成に積極的に取り組む時期に来ているのではないでしょうか。
私も自由民主党の
大分県連女性部長として、女性が地域、職場、政治など、あらゆる分野でその能力を発揮できるような社会の実現に向けて、我が党の公約にありますように、
男女共同参画社会の実現に向けて、その推進体制に取り組んでいるところでございます。 なお、さきの
参議院議員選挙におきまして、
県内女性部組織の一致団結のもと、大分県初の
女性国会議員誕生に尽力したとの評価をいただき、本年１月、
自由民主党大会におきまして全国表彰の栄誉にあずかり、小泉総理より表彰状をいただいてまいりました。
女性国会議員登用の比率アップに少しは貢献できたのではないかと思っております。
そこで、伺います。
１点目は、
男女共同参画社会の実現に向けて、大分市として、今後どのような取り組みが進められるのか、企業に対して、またどのような指導をされておられるのかをお伺いします。
また、国の
男女共同参画局の資料によりますと、平成13年８月現在ですが、地方自治体における
男女共同参画──女性に関する条例の制定状況は、13都道府県、２政令都市、15市町村において制定されており、28都道府県、９政令指定都市で検討がなされております。職場や家庭、地域社会で、大分市の男女がともに輝く町づくりを推進していくために、市民が使いやすい、中身の濃い
男女共同参画条例制定に向けてのお考えをお聞かせください。
次に、
福祉保健行政につきまして、３点お伺いいたします。
１点目は、総合社会
福祉保健センターについてでございます。
この問題につきましては、これまで市議会におきまして、幾度となく取り上げられ、多くの市民の皆様が、その早期建設を強く待ち望んでおります。長年にわたりまして建設の場所と時期が決まらず、具体的な実施に入れない、大分市として、当面する重要課題の一つではないでしょうか。
市長が、一昨年示されました荷揚町小学校用地への建設というお考えは、現在、教育委員会におきまして、老朽化、児童数の減少など、その対応課題が検討されております。学校の問題は、教育委員会で十分な検討をしていかなければなりませんが、教育行政も、やはり市政の一分野です。市長が教育問題にかかわることも、当然必要な場合もあるのではないでしょうか。
総合社会
福祉保健センターの建設は、私が改めて申し上げるまでもないことですが、本格的な少子・高齢化社会に入った21世紀の大分市におきまして、
福祉と保健の連携のとれた総合的なサービスの提供ができる拠点として、本当に重要な施設でございます。
また、現在、稙田支所と鶴崎支所の建てかえが検討されておりますが、その中で、支所機能の一つとして、地域の
福祉保健センターの設置もあわせて検討されていると伺っております。
総合社会
福祉保健センターは、これらと一体になり、市民の皆様の健康と
福祉の増進を図る拠点として、なくてはならない施設であると思っております。
センターの建設につきましては、教育サイドの問題はもちろん、財政的な課題など、解決しなければならない問題もあるとは思いますが、早期に建設をされますように、市長の御英断を御期待申し上げております。
そこで、お伺いします。
総合社会
福祉保健センター建設の時期、場所についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
２点目は、
児童育成クラブについて伺います。
児童育成クラブは、放課後、共働きなどのために、家庭で保護、育成することができない低学年児童を預かり、家庭と同様に過ごせるように活動しておりますが、大分市では、この
児童育成クラブ運営は地域組織の運営委員会が行っており、運営の費用につきましては、市から運営委員会に補助金が交付されている状況と伺っております。
市内の
児童育成クラブは、昨年４月に下郡、桃園、田尻、横瀬、戸次の５校区に、７月には吉野校区にそれぞれ設置されまして、平成13年７月現在、52校区のうち、36校区に
児童育成クラブができました。在籍児童数は、平成13年７月現在で1,254 人、平成９年と比べますと、２倍以上にもなっております。今後も景気の不安定が続く中、家計を維持していくために共働きの家庭がふえ続けております中、
児童育成クラブの必要性は、ますます高まってくるものと思われます。
そこで、お伺いします。
この
児童育成クラブの運営につきましては、、市長はどのように考えておられるのか、また、今後ニーズが高まっていく
児童育成クラブ活動の充実や児童の増加に対してどのように対応していかれるのでしょうか、お聞かせください。
３点目は、
ドメスチックバイオレンス及び
児童虐待対応の取り組みについてお伺いをします。
夫や恋人から女性に対し振るわれる暴力──
ドメスチックバイオレンスは年々増加をし、大きな社会問題となっております。統計によりますと、都道府県が設置をしております婦人相談所の来所による相談は、平成12年度、全国47カ所の婦人相談所などが受けました来所相談は５万4,835 件で、具体的には、１位が離婚問題、家庭の不和の１万988 件で、夫等の暴力は9,176 件で、相談項目の２位となっております。３位は生活困窮が続き、8,630 件となっております。ちなみに、大分県では、夫等の暴力は21件となっております。 また、平成12年、警視庁の統計によりますと、暴力では127 件中124 件、傷害では888 件中838 件が、それぞれ女性が被害者となりました事件です。
このように、配偶者からの暴力につきましては、特に女性が被害者となる割合が非常に高く、実際に相談をしなかったケースが潜在化していると言われております。
女性に対する暴力は、人権を著しく侵害する社会問題であるとともに、
男女共同参画社会を形成していく上で、克服しなければならない問題だと考えております。
このような状況の中、平成13年４月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立いたしました。この法律は、
参議院共生社会に関する調査会から提出をされ成立しました、いわゆる議員立法でございます。調査会の中で、超党派による
プロジェクトチームが設置をされ、活発な討議が行われ、衆参両議院で可決され成立したもので、平成13年10月より施行されております。
そこで、お伺いをします。
大分市におきまして、この法律を踏まえ、
ドメスチックバイオレンスにどのように取り組みをされるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、被害者を夫からの暴力から避難させるための一時保護施設、いわゆるシェルターが必要となりますが、民間のシェルターがあるとは聞いておりますが、すべて県外のようでございます。県内には婦人相談所が、いわば
公的シェルターとして、１カ所あるだけです。現在、大分市の
母子生活支援施設として「
しらゆりハイツ」がありますが、これをシェルターとして、
ドメスチックバイオレンスの被害者を入所させることができないのか、お伺いをいたします。
次に、児童虐待の問題について伺います。
全国の児童相談所への相談件数は、平成12年度は１万7,725 件で、統計をとり始めました平成２年度から比べますと、約16倍にもなっております。
平成12年度の児童虐待の内訳は、身体虐待が50.1％、保護者の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトが35.6％、心理的虐待10％、性的虐待4.3％となっており、それぞれの実数は年々増加をしております。
中でも、ネグレクトの割合が増大し、今まで見過ごされがちでありました子供の放置が、児童虐待になるという認識が高まった結果とも言えると思います。
虐待を行った者がだれかという、主たる虐待者の統計を見ますと、実母が、何と、その６割以上を占めているという、極めて深刻な問題となっております。
児童相談所が関与したにもかかわらず、死亡した事例は、平成12年度で、全国11件にも上っております。幸い大分県では死亡に至ったケースはないようでございますが、それでも、平成12年度の児童虐待総件数は、225 件にも上っております。
確かにしつけと言われればそれまでかもしれませんが、虐待を受けているのは弱者である子供です。虐待を受けた子供は、多くの場合、自分が悪いことをしたからと言うそうですが、それはやはり、親の愛情を一身に受けとめたいという、心のあらわれとも言えるのではないでしょうか。
こういったことから、児童虐待も家庭という殻の中に閉じ込められて、表面化しないものも数多くあると思われます。親が育児に関し余裕がなくなってきたことも、児童虐待増加の一因かもしれません。このような家庭問題も含めて、児童虐待の予防が重要な課題となってまいります。平成12年11月、児童虐待の防止等に関する法律が施行されまして、国におきましても、いろんな施策が行われております。
そこで、お伺いします。
このような児童虐待のいろいろな問題に対応するために、大分市としてどのような取り組みをされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、環境問題につきまして、２点お伺いをします。
１点目は、地球温暖化問題についてでございます。
地球の温暖化によります海水面の上昇、オゾン層の破壊によります紫外線の人体への影響、また、酸性雨による植物への影響など、さまざまな問題が山積をしております。21世紀の将来の世代のために、地球を考える京都議定書が、アメリカの参加はかないませんでしたが、日本を初めとします先進各国により合意をされました。国内でも、小泉総理のもと、地球温暖化対策に向けた京都議定書目標達成計画の策定や京都メカニズムの活用など、さまざまな取り組みが始まっております。
本市におきましても、平成12年３月に策定をされました大分市環境基本計画の中で、家庭における二酸化炭素の排出量を、基準年である1990年より６％削減するためには、目標年次であります2010年には、約37％も削減しなければならないと試算をされております。地球温暖化対策は、まさに待ったなしの時を迎えている状態でございます。
私は、主婦の視点に立って、日常生活の環境改善に取り組んでいこうと思っています。例えば、暖房の温度は20度以下、冷房は28度以上、照明や電気器具はこまめに消して、使わないときはコンセントを抜く、歯磨きや洗面のときは水を出しっ放しにしない、また、洗い物のお湯は低温にして、お米のとぎ汁は植木などに与えるなどなど、一人一人が環境を考え、改善に取り組んでいけたらなと思っております。皆様方の御家庭でも、日常生活の構造改革をされてはいかがでしょうか。
そこで、伺います。
地球温暖化問題につきまして、どのようなお考えなのでしょうか。また、今後大分市として、どのように対処しようとしておられるのか、お伺いをします。
２点目は、循環型社会に向けてのリサイクルセンター建設について、大分市の考え方をお伺いします。
政府は、2000年を循環型社会元年と位置づけ、21世紀の日本の歩むべき道を方向づける循環型社会形成推進基本法を、昨年制定いたしました。皆様よく御存じのことと思います。
この基本法は、廃棄物、リサイクル対策を計画的に進める枠組み法でございまして、この基本法に沿って、家電リサイクル法などの個別の関連法が運用されてまいりました。特に、地方自治体におきましては、重要課題の一つである循環型社会を形成するために、廃棄物の処分、リサイクルの実施にとどまらず、循環を軸としたコーディネーターとしての役割も必要だと言われております。
大分市がどのような姿勢で循環型社会の形成に対応していかれるのでしょうか、お伺いします。
これまで何度も議会で質問がなされましたリサイクルセンター建設についてでございますが、どうも方向性が見えないような気がします。大分市が分別収集を推進していかれるおつもりなら、リサイクルセンターは不可欠だと思われます。早急にセンター建設をすべきだと考えますが、民間活力導入も含めて、お考えをお聞かせください。
次に、中央卸売市場について伺います。
昭和52年に開業以来、市民の皆様への生鮮食料品の供給基地として今日まで運営されてきておりますが、最近、ＪＡなどの大型生産者と量販店によります直接取引や商社などによります輸入農産物の増大によりまして、卸売市場を中心とした流通から、市場を通さない市場外流通へと比重が高まっていると伺っております。
また、高速交通体系の整備に伴いまして、他市場との市場間競争の激化、福岡市を仕入れの中心とする大型量販店等が大分市へ進出をしてきておりまして、従来の小売食品店や生鮮食料店は、大変厳しい状況に置かれております。
本年２月22日、自由民主党議員の皆様と長崎市場へ行政視察に行ってまいりました。長崎市場も、輸入品や冷凍加工技術の進展によりまして、大型量販店は市場を通さず、直接商社や出荷者と取引をする市場外流通の割合が高まってきていると伺っております。
厳しい市場間競争にあって、集荷力のある卸売業者や経営規模の大きい業者に荷が集まるために、実績のない業者は苦戦を強いられているそうです。例えば、産地の大型化に伴いまして、取り扱い規模が300 億以上でなければ、指定産地の集荷ができないなど、出荷先が市場を選別して、価格形成への発言力を強めているのが現状のようです。
こうした中、長崎市場では、その取り組みとして卸売業者に対し、仲卸業者、売買参加者の希望に沿った品ぞろえや一定量の品物の確保強化、また、新規顧客──インターネット等を使ったインターネットショッピングなどの新しいタイプの小売業等を開拓するため、仲卸業者と一体になった営業強化策がとられております。また、ＩＴ化の進展に対応するための人材育成対策がなされておりました。
このような厳しい状況の中、残念なことに、大分市場青果部の卸売業者２社のうち、１社が廃業をいたしました。
そこで、伺います。
大分中央卸売市場の運営について、今後どのような対策がとられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、農政問題について、３点お伺いをいたします。
これからの時代は、命と暮らしの根幹をなします食糧と、それを支える農業、農村の価値が再認識されますとともに、食生活における安心と安全のいしずえといたしまして、農業に対する期待は、非常に高まってきていると思います。
国におきましては、食料・農業・農村基本法を制定して、10年後を見据えた食糧消費や農業生産の努力目標が提示をされております。
しかし、平成12年から13年にかけまして、口蹄疫の発生や加工牛乳によります食中毒事件、狂牛病の発生、遺伝子組みかえ農産物の国内流通問題、また最近では、食肉の産地偽装問題等々、これまでの食品に対する安全性の確保や品質の向上といった取り組みに対して、信頼性が揺らいでしまったことになります。これからの食糧安全確保に対する取り組みは、重要な問題だと考えております。
また、農家の後継者不足、担い手農家の減少や遊休農地の増加など、年々深刻化してきております。こうした問題を背景にした上で、農産物に対するセーフガードの発動、ＷＴＯ新ラウンド交渉など、国際問題も山積しております。国際競争や産地間競争を生き抜いていくためには、地域の実情に即した農業振興が求められております。
そこで、伺います。
消費者に信頼をされ、国際化にも対応でき、農家の経営安定を図るために、市農業をどのように推進し、振興しようとしておられるのか、お伺いします。
２点目は、農業公園構想について伺います。
平成10年11月、大南地区活性化懇話会から、本市の重要な農業地帯であります大南地区の特徴を生かせる複合施設を備えた大規模農業公園構想の実現をとの提言がなされております。
また、2010大分市総合計画の中におきましても、農業公園の設置、推進が挙げられておりますが、今後の推進計画につきまして、具体的にお考えをお聞かせください。
３点目は、林業政策についてですが、林業基本法制定後、37年が経過をしましたが、その間、国民の意識は快適で安心できる暮らしや心の豊かさを重視する方向へと変化してきております。また、人々の森林に対する要請も、快適な生活環境の保全、教育的な利用など、多様化、高度化してきております。
このような状況の中、これまで木材産業を主体とした政策を抜本的に見直す必要があるとの認識に立つ中で、昨年、森林林業基本法及び森林法の一部が改正されたとお伺いしております。
そこで、森林林業基本法及び森林法の一部改正を受け、大分市として、今後どのように森林政策を展開していこうとしておられるのか、お伺いをいたします。
次に、都市計画行政につきまして、要望を含め、２点お伺いをいたします。
まず、大分市内の交通渋滞問題について要望させていただきます。
大分市の最重点課題であります大分駅
周辺総合整備事業に関する道路事業が、都心部におきまして着々と整備をされております反面、都心と連絡をする道路、さらに、大分川を渡った交通を受けとめて分散させる主要な幹線道路の整備がおくれているために、朝夕の交通渋滞が延々と続くのではないかと不安を感じております。
その中で、私の地元、稙田地区に目をやりますと、稙田新都心構想の整備により、市民生活にとりまして利便性がよくなりました反面、これまでも交通混雑に頭を悩ませておりました地域住民にとりまして、土曜、日曜日は、日常の移動にも困難をきわめる状態となっております。今後、さらなる新都心発展によりまして、この渋滞にますます拍車がかかるのではないかと、大変心配をいたしております。
また、国道210 号の木上─鬼崎間の富士見が丘団地入り口交差点では、朝夕は１キロメートル以上の慢性的な渋滞で、利用者にとりましては、大変厳しい路線でございます。
お聞きするところによりますと、待望久しかった市道賀来横瀬線の新しい国分橋の工事が着工するということもありますので、この際、国道210 号線の４車線化工事をぜひ実現していただきたいと思っております。
また、国道10号線と国道210 号線の交差点にあります──ジャスコのところですが──宮崎交差点についてですが、この交差点も、稙田新都心の影響が顕著にあらわれている交差点でございます。通過するたびに相当の時間を要しております。
過去の議会におきましても、大分市内は、幹線道路の立体交差が少な過ぎるとの指摘がされておりましたが、この宮崎交差点は、４車線同士が交差をしており、しかも、市内の主要な渋滞交差点となっております。そういうことから、一日も早い交差点の立体化工事に着工するべきではないかと考えております。
交通渋滞解消問題は、一朝一夕にできることではありませんが、国、県、市が共有の認識を持ち、一体となり、一日でも早く事業が着工されますように、市長に強く要望させていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目、新川地区市街地再開発事業につきましてお伺いします。
市の中心市街地に近いこの地域は、御存じのように、老朽住宅が密集をしております。また、都市基盤が未整備のために道路など狭く、日常生活に不便を来す状態が続いております。
既に整備に向けて現況調査等に取り組まれておりますが、当地区は、市街地の基礎整備が必要と思われますことから、道路整備並びに密集住宅の解消に向けて、これまでの経緯と、今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
２点目は、都市計画の見直しについてでございます。
昨年の９月に出されました市長の講演集「大分市政重点課題について」の中で、市長みずから重要な課題として提起をいたしております都市計画の見直しにつきましては、私も同感でございます。都市の形成が全く予測のできなかった６市町村合併前から昭和50年代まで、諸般の事情から、都市計画決定されました道路や公園などが、都市計画決定後、数十年も経過しながら、事業に着手できず、今後もめどが立たない、ただ都市計画法の規制によって建築物などが永遠に制限をされております現状は、だれが考えてもおかしな話です。
道路につきましては、交通ネットとして廃止というよりは、道路幅を広げたり新規のルートを組み入れたりと、今後も追加や変更の見直しが必要と思われます。
また、公園につきましても、これまで都市計画決定されております大分公園を初め、元町公園、鶴崎総合運動公園、大在の中央運動公園などは、抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。その時々の市民のニーズを的確にとらえ、柔軟な町づくり計画が必要ではないかと思います。
そこで、伺います。
道路、公園のみでなく、都市計画決定された施設全般につきまして、見直しをどのように考えておられるのか、お伺いをします。
次に、防災行政につきまして、２点お伺いします。
１点目は、防災センター建設についてでございます。
大分市民の生命、財産をあらゆる災害から守り、安心して暮らしができるようにと、消防職員を初め、担当の職員の皆様には、日夜業務に励まれておりますことに、改めて感謝を申し上げます。
昨年１年を振り返りますと、安芸灘を震源とした安芸地震や、東海地方に大きな被害をもたらしました台風15号、また国外におきましては、米国同時多発テロを初め、多くの災害が発生した年でございました。
このような中、大分市では、各地で頻発をしております自然災害を教訓に危機管理体制に取り組まれているようですが、一般市民の中には、災害が発生したとき、どのような行動をとればよいのか、不安に思っている方もおられると思います。子供たちからお年寄りまで、遊び感覚で楽しく防災の学習ができる防災センターの設置を待ち望んでおられると思います。市民の防災意識の高揚、啓発のためにも効果的な施設ではないでしょうか。
お伺いします。
防災に対する知識、技術、行動力などを身につけられるような防災センターを建設するお考えがおありでしょうか、お伺いします。
２点目は、自主防災組織についてお伺いします。
地震などの災害発生時において、地域の自主的な防災活動を目的とした自主防災組織の結成率は、550 自治会のうち、309 自治会で結成をされており、結成率は、平成14年３月現在、56.2％となっておりますが、特に市の中心部の結成率は、連帯意識が薄く、また、高齢化などによって20％と低くなっております。地震発生時に大きな被害が予想されます中心部での結成率促進が必要ではないでしょうか。
また、実際に防災訓練、講演会、応急手当講習会など活動をしている組織は、平成13年度現在、14組織となっております。結成を進めるだけではなく、組織が活動するための取り組みが必要だと考えます。
そこで、伺います。
これまで自主防災組織の結成を進めるためにどのような対策がとられ、また、活動をどのように指導されたのでしょうか。また、活動に対する助成内容はどこまで考えているのでしょうか。
今後の自主防災組織の結成促進と活動育成への取り組みをお聞かせください。
最後の質問となります教育行政につきまして、３点お伺いします。
１点目は、完全学校週５日制への対応と実施により、体験学習の場の確保についてお伺いします。
我が党の政務調査会において、教育改革推進の提言の中で初等、中等教育について、従来の教育が極めて子細にわたり、詰め込み教育であるとの反省、認識を踏まえ、これからの子供たちが伸び伸びとゆとりをもって学ぶことができる教育を進める必要がある、教育は、先人の知恵と知識を受け継ぎ、文化を継承する機能という重要な役割を担う、知・徳・体を通じて基礎、基本をしっかり身につける、このためにも、学校内外において集団生活や自然体験活動、また、社会体験活動などを大胆に取り入れていく、人間性豊かな育成のためには、学校外の地域による協力を得ながら、情操教育を進めるべきであると結んでおります。
現在、このように社会環境の変化や少子化の進展などによりまして、家庭や地域社会の教育力が低下をし、子供たちの社会性の欠如など、教育をめぐるさまざまな問題が厳しく指摘をされております中、我が党では、21世紀において子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくために、積極的な教育改革の取り組みを進めております。
このような折、学校教育におきまして、学校完全週５日制が実施されるという、かつてない大きな改革の時代を迎えることとなり、新しい教育のあり方が問われるところでございます。
それでは、学校教育の新たな幕あけとなります、完全学校週５日制への対応につきましてお伺いします。
子供たちの健やかな育成を担っていくためには、学校、家庭、地域社会の連携が大変重要になってくると考えておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。
また、毎週土曜日が休みになることに伴って、子供たちの余暇の有効活用や生活のあり方などが問われてまいります。
健全育成に当たりましては、子供たちがさまざまな活動に積極的に参加できる機会や場所を確保し、心豊かな子供たちの育成を図っていくことが大変重要だと考えております。 そこで、伺います。
児童生徒が学校週５日制の実施により休みとなる土曜日などを利用して行う、体験学習のための場所や機会の確保、充実について、お考えをお聞かせください。
２点目は、新学習指導要領と子供の学力向上についてお伺いをします。
このたび改訂をされました新学習指導要領は、とにかく詰め込み主義だった学校教育にゆとりを持たせ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力の育成が重視をされておりまして、この趣旨が各学校に浸透して教育活動に十分反映されますよう、大いに期待を寄せております。
しかし、この指導要領につきましては、教科内容が３割程度削減され、来年度からの実施を前に、学力について不安を感じております。また、土曜休日となりますことから、授業時数も減少することとなり、保護者の間に学力低下の不安が高まっております。
先日の新聞に、広がる土曜開校という見出しで、自治体の中に土曜日に学校を開き、希望する子供に授業をする動きが出てきた、茨城県古河市では、市内の小中学校全校で新たに休みとなる第１、第３土曜日に土曜教室を開く、問題集などで自習させ、新たに採用する土曜指導員が疑問点などに答えるといったような記事が目につきました。
大分市でも、不安解消に最大限の努力をしていくことが、家庭や地域社会に信頼を得ることになるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
子供たちがみずから判断をして行動する資質、能力を育成する上から、基礎、基本を理解して学力の向上を図ることは、大変重要だと考えております。
新学習指導要領の実施に当たり、子供たちの学力向上について、教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをします。
３点目は、教職員研修についてお伺いをします。
完全学校週５日制の実施、学校、家庭、地域社会との連携、また、開かれた学校づくりなど、学校教育を取り巻く教育課題への対応は急務と言わねばなりません。それらの対応は、学校という組織的な対応がどうしても必要となります。
今、学校では、いじめ、登校拒否、非行など、深刻な問題が起きております。校長を中心とする教員には、成長期にある子供たちを立派に育てていく使命があるはずです。
学校教育は、家庭、地域社会での活動や体験とあわせて、一人一人が豊かな物の見方、考え方ができるようになるための基礎をつくっていく役割があります。地域の特色や保護者の願い、児童生徒の実態に基づいた的確な学校運営が望まれます。
私がここで強調しておきたいことは、学校教育の成否は、いかに制度が変わっても、その直接の担い手は、教職員一人一人の能力に負うところが大きいということです。今日のように社会の変化が厳しい時代にあって、教職員は幅広い視野を持つことが必要であり、専門的な知識、技能だけではなく、時代の変化を生きる社会人として、コミュニケーションのとれる社会性の育成が大切ではないかと考えています。
それでは、お伺いします。
教職員への社会性の育成を目指す教職員研修の必要性と、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、市政全般にわたり、自由民主党を代表し質問をさせていただきました。木下市長の町づくりへの熱い思い、そして、教育長の教育に対する熱情をお聞かせいただければ幸いでございます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（秦野恭義） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 自由民主党を代表しての、24番、釘宮由美議員の、市政全般にわたる重要課題に対する高い見地からの具体的事例を踏まえた御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、３期12年の最後の年度に当たり、市政運営に対する決意についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、少子・高齢化、情報化、国際化等の急速な進展と相まって、日本経済の長期低迷による財政状況の悪化、さらには地方分権の推進、市町村合併の推進など、本市を取り巻く社会、経済情勢は大きく変化し、まさに激動の21世紀を迎えております。
こうした状況の中で、今現在、市政の最も重要な課題として認識いたしておりますのは、少子・高齢化に向けた総合的な地域
福祉施策、循環型社会の構築に向けた環境施策、時代に即応した教育施策の推進、さらには農業を含めて、新しい時代の産業政策のあり方等についてでございます。
また、現実的な対応といたしましては、学校を初め、支所や文化会館など老朽化施設の建てかえ問題等がございますが、厳しい財政状況下において、市民サービスの一層の充実を図っていくためにも、これらの行政課題に積極的に取り組んでいく必要がございます。 そのためには、時代の要請を踏まえ、市民ニーズを的確に把握することにより、事業の優先順位を明確にするとともに、行政改革を断行し、官民の役割分担の徹底を図りながら、効率的な行財政運営に当たらなければならないと考えているところでございます。
これらを通じて、本市の都市像であります「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現を目指し、2010大分市総合計画に沿って、夢と希望のある町づくりに最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
次に、2010大分市総合計画第２次基本計画の策定に当たっての新たな視点等、重要な課題についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市の市政執行の基本指針であります2010大分市総合計画の
基本計画部分が、平成14年に目標年次を迎えておりますことから、現在、平成15年を初年次とし、平成19年を新たな目標年次とする第２次基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
具体的な対応といたしましては、平成13年度より本格的な策定作業に入っておりますが、今回は、
基本計画部分の改定でありますことから、現総合計画の理念を引き継ぐことを基本としつつ、庁内体制として、企画委員会、企画
プロジェクトチームを組織する中で、社会、経済情勢の変化や市民ニーズの動向、現基本計画の達成状況などを踏まえ、環境、
福祉、教育など、特に変化の著しい分野や、今後、時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から原案を作成し、これをもとに、昨年７月に発足しました市民各界各層の代表から成る2010大分市総合計画第２次基本計画策定委員会にお諮りしているところでございます。
この策定委員会におきましては、専門的かつ集中的に検討を進めるため、施策の大綱に沿って８つの部会が設置されておりますが、まず、自然環境部会では、ごみの有料化、環境ホルモン対策、市民
福祉部会では、総合社会
福祉保健センターの建設、保健施策の充実、教育部会では、幼保、幼小の連携、２巡目国体への対応、特定教育施設整備の検討、産業基盤部会では、ＩＴ活用の促進、エコタウンの推進、雇用対策としての農業、都市基盤部会では、既決の都市計画の見直し、市営住宅のあり方、防災安全部会では、ハザードマップの公表、未来部会では、旧大分市発足100 周年、新大分市50周年への対応、市町村合併、自転車による町づくり、行政部会では、電子自治体への対応、行政改革の推進等をそれぞれの重要課題として、各部会で熱心な御審議をいただいている段階でございます。
今後は、各部会の代表から成る総合調整会議におきまして、部会間のすり合わせが必要な事項等の全体的な調整を行いながら、本年８月には、策定委員会から第２次基本計画の答申をいただく予定といたしているところでございます。
次に、財政問題について、新年度の予算編成はどのように取り組まれたのかとのお尋ねでありますが、我が国経済は、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷状況をいまだ脱しておらず、内閣府による景況認識においても、個人消費の低迷や雇用情勢の厳しさから、景気は悪化を続けているとの厳しい見方が示されたところであり、市民生活はもとより、国や地方の財政運営にも深刻な影響をもたらしていることは御案内のとおりであります。 本市の財政状況につきましても、この数年間、歳入の根幹をなす市税において、法人や個人の市民税は、現下の経済情勢を反映して減収傾向に歯どめがかからないなど、自主財源の確保は依然として厳しい状況にあり、さらには新年度においては、国による地方交付税の見直しや補助金の整理、縮小が見込まれるなど、依存財源についても、その確保が懸念されるところであり、これまでにも増して厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
このような状況のもと、新年度の予算編成に当たりましては、行政改革推進計画に基づき、歳出全般にわたり徹底した検証を行い経費の節減を図るとともに、70億円という過去最大規模となる積極的な基金の活用など財源の確保を図る中、
福祉、教育、環境など、市民生活に密着した施策を最優先に、事業の厳正な選択をいたしたところであり、また、景気の下支えという観点からは、住民に身近な社会資本の整備を中心に、可能な限り公共事業費の確保を図るなど、地域経済における景気の浮揚にも最大限配慮して編成いたしたところであります。
次に、
男女共同参画社会の実現に向けての２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、
男女共同参画社会実現に向けての今後の取り組みと企業に対しての指導についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、男女の人権が尊重され、かつ少子・高齢化の進展、社会情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することが緊要でありますことから、平成11年に
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする
男女共同参画社会基本法が施行されたところであります。
本市におきましても、
男女共同参画社会の実現は、21世紀を迎え、大分市の将来の方向性を定める重要な課題の一つとして位置づけいたしているところであり、平成11年３月、人間の尊厳と両性の本質的平等を基本理念とする大分市女性行動計画「おおいた
男女共同参画推進プラン」を策定し、この計画を市報や新聞、情報誌等に掲載するとともに、概要版を全戸配布して、広く市民の皆様に周知徹底を図ったところでございます。
さらに、広い視点からの意見を反映させるために、学識経験者、教育関係者、自治会関係者、企業関係者、
福祉関係者、一般公募者を構成員とする大分市
男女共同参画推進懇話会を設置し、計画の推進等についての意見をいただく中で、情報誌の発行や男女共生講座、
男女共同参画推進フォーラムの開催、公民館における各種講座等の取り組みを行ってきたところでございます。
今後におきましても、国、県、関係機関等との連携を図るとともに、市民へ向けた啓発活動、政策、方針決定の場への女性の参画など、
男女共同参画社会の重要性の理解を求めながら、積極的に計画を推進してまいりたいと考えております。
また、企業に対しての指導につきましては、男女雇用機会均等法等の趣旨に基づき、女性に対する正当な能力の評価と登用を促進し、男女平等についての正しい認識がなされるよう、事業主に対し、市報や情報誌、ポスターの掲示等による啓発活動や資料の提供を行い、家事、育児や介護などに男女がともに参画するための意識の啓発など、働きやすい環境の整備を推進するとともに、働く男女の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう努めてまいっているところでございます。
次に、２点目の、
男女共同参画条例の制定についてのお尋ねでございますが、先進自治体の例によりますと、この条例の制定目的は、
男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、並びに
男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することとなっております。
条例の制定状況につきましては、御案内のとおり、平成13年８月現在、13都道府県、２政令指定都市、12市、３町村が制定いたしており、都市段階におきましては、まだまだ少ない状況になっております。
本市といたしましては、まずは「おおいた
男女共同参画推進プラン」の着実な推進に全力を注ぎ、条例制定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、
福祉保健行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、総合社会
福祉保健センター建設の時期、場所についてのお尋ねでございますが、総合社会
福祉保健センターの建設につきましては、かねてより、市政の重点項目として位置づけ、平成９年１月策定の2010大分市総合計画におきましても、「健やかに心のふれあうやさしい人間
福祉都市」建設のためには欠くことのできない事項として盛り込み、その早期建設を目指しているところでございますが、いまだ実現に至っていない、本市の長年にわたる重要課題であります。
こうした中、一昨年の６月に、荷揚町小学校と総合社会
福祉保健センターそれぞれが抱える課題を総合的に勘案する中で、一つの可能性として、荷揚町小学校用地への建設という考え方をお示ししたところでございます。
荷揚町小学校につきましては、施設の老朽化や児童数の減少などから、現在、教育委員会におきまして、統合も視野に入れた中で適正配置の検討がなされているところでございますが、昭和30年建築で、老朽化や耐震性の問題から校舎の安全性を考えますと、早い時期での方向づけが迫られていると考えております。
一方、総合社会
福祉保健センターにつきましては、市庁舎に近い位置で一日も早い建設が望まれているわけでございますが、これにあわせて建設を計画しております保健所につきましては、県からの借用期間を延長していただいたところであり、何とかこの期間内に実現できないものかと思っているところでございます。
したがいまして、荷揚町小学校の方向づけがなされる時期によっては、果たして待望されている多くの市民、団体の皆様には、それまで待っていただけるのか、それとも、新たな建設用地で早急に建設に着手することになるのかなど、なお検討しなければならない課題を抱えております。
いずれにいたしましても、総合社会
福祉保健センターにつきましては、多くの市民、団体の皆様が早期建設を待望しており、今後、ますます増大、多様化することが予想される
福祉、保健に対する市民ニーズに対応していくためにも欠くことのできない施設であり、また、市中心部の活性化に大きな効果があるものと考えておりますので、可能であれば、やはり最適の場所にすばらしいものを建設いたしたいと思っております。
これまで、荷揚町小学校用地へのセンターの建設という考え方につきましては、多くの賛成の御意見をお寄せいただいているところであり、結果として、伝統ある学校の存続を希望している方々にとっては、残念なこととなるわけでございますが、建設の場所及び時期につきましては、とりわけ、身近な生活とかかわりのある市中心部関係者の御意見を伺いながら、さまざまな角度から検討をいたし、総合的に判断するべき時期にあると考えているところであります。
次に、
児童育成クラブの運営についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、放課後、共働きなどのため、家庭で保護、育成することのできない小学校１年生から３年生までの低学年の児童を、地域組織である運営委員会が運営する
児童育成クラブで夕方まで預かっております。そして、その運営委員会に対して、市が単独で補助金を交付してまいりましたが、このたび、本市の運営委員会方式が国の補助の対象として認められたところでございますので、今後も、この運営委員会方式によるクラブ運営を継続してまいりたいと考えております。
次に、クラブ活動の充実や児童の増加に対する対応につきましては、新年度から活動時間を30分延長して午後５時までとし、保護者からの要望にこたえるとともに、指導員の健康診断の実施、労災保険及び雇用保険への加入を行うなど、指導員の待遇の改善も行い、安心して子供たちに指導できる体制をつくってまいります。
さらに、児童数の多いクラブに対する臨時の指導員雇用対策費の改善など、補助金の充実を行い、運営委員会によるクラブ運営がよりスムーズに行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
また、既存のクラブ室につきましては、年間を通して児童が50人を超え、今後もその状況が継続すると予想される
児童育成クラブにつきましては、余裕教室の活用やクラブ室の増設などによって児童の増加に対応してまいりたいと考えております。
次に、
ドメスチックバイオレンスへの取り組みと被害者の大分市「
しらゆりハイツ」への入所についてのお尋ねでございますが、内縁関係を含む配偶者から相手に対して振るわれる暴力、いわゆる
ドメスチックバイオレンスについて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が昨年４月公布され、この４月にはすべてが施行されます。
この法律では、県が設置する婦人相談所に置かれる配偶者暴力相談支援センター、そして、警察を
ドメスチックバイオレンスの相談機関としており、これら２つの機関が被害者の相談に応じ、援助を行い、保護をすると規定しております。
本市といたしましては、児童家庭課には常時、市民相談コーナーには曜日を定めて母子相談員や家庭児童相談員を配置して、
ドメスチックバイオレンスについても相談を受けており、必要に応じまして
ドメスチックバイオレンス対応の第１次機関である２つの機関と連携を図りながら、被害者の適切な保護が行われるよう対応してまいります。
なお、市内の施設に入所させることが適切でない場合には、他市の
福祉事務所を介して広域入所させるなどの対応を図ってきたところであり、今後も、ケースに応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
また、被害者を大分市「
しらゆりハイツ」に入所させることができないかとのお尋ねでございますが、「
しらゆりハイツ」は、児童
福祉法に定められた児童
福祉施設で、児童の
福祉に重点を置き、これに欠ける児童とその保護者である母親を入所させて保護し、必要な生活指導を行い、児童の
福祉の保障を母親自身の手で行わせ、母子家庭の自立と生活意欲の増進を目的とする施設でございます。
この「
しらゆりハイツ」におきましては、これまで、
ドメスチックバイオレンスから逃れてきた母子世帯についても、一時保護をしていた県の婦人相談所からの要請等に基づいて受け入れてまいりました。
さらに、本年４月には、法が完全施行されますことから、大分市内に居住する母子世帯あるいはこれに準ずる事情のある母と子が、新たに県の設置する配偶者暴力相談支援センターでの対応が困難な場合、緊急一時的に「
しらゆりハイツ」に入所させるため、すぐに居室での生活が可能となるよう、寝具や家具、什器などの備品の整備を行い、緊急一時保護事業として、新年度の早い時期に実施したいと考えております。
次に、
児童虐待対応の取り組みについてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、児童虐待につきましては、早期に発見し対応することが重要であると考えております。
このことから、市の
福祉事務所、保健所、教育委員会などにおきまして、児童虐待の通報や相談を受けた場合、地域の民生委員、児童委員や主任児童委員とも協力しながら、適切な相談や指導を行うとともに、児童の適正な処遇に関して措置権限を有する県の中央児童相談所へ通告、送致するなど、それぞれのケースに対応してまいりました。
また、児童相談所が主体となって平成９年６月に設立した子供の虐待防止地域ネットワークに市の機関も参加し、虐待の防止について関係機関との連携を図りながら、積極的に取り組んできたところでございます。
さらに、児童虐待の要因の一つにも挙げられております育児不安の解消や育児に関する相談、保護者間の情報交換の場を提供するため、「こどもルーム」事業の積極的な展開を行うとともに、地域子育て支援センターの増設、乳幼児健診における心理相談員の配置、地区公民館における乳幼児家庭教育学級などの子育て支援に関する諸施策に取り組み、虐待予防の観点からも、その充実に努めてきたところでございます。
しかしながら、児童虐待につきましては、全国的にもその件数が増大してきたことから、国におきましては、児童
福祉法に加え、児童虐待の防止等に関する法律を平成12年５月に公布し、同年11月から施行されました。
この法律を受けて本市でも、これまで以上の取り組みが求められておりますことから、昨年８月30日に、
福祉事務所、保健所、教育委員会など、関係部署６課で構成する大分市児童虐待防止庁内連絡会議を発足させ、児童虐待に関する情報や取り扱いの一元化を行うようにしたところでございます。
なお、今後は、庁内のみならず、全市的な児童虐待防止の対応ができるよう、児童相談所、医療機関、警察、司法などの関係機関を含めた大分市としてのネットワークづくりを進め、この中で、本市独自の児童虐待防止に向けたチェックリストやマニュアルの作成などを行うとともに、ネットワークを通じてより一層充実した取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、地球温暖化問題についてどのように考えているのか、また、今後大分市はどう対処しようとしているのかとのお尋ねでございますが、近年の地球温暖化は、気候変動、海面上昇、生態系全体への影響など、地球全体の環境に影響を及ぼし、ひいては人類の生活基盤を危うくしかねない最も重要な環境問題となっており、地球規模での実効的な温暖化対策のためには、ＣＯＰ７の合意のもと、すべての国が一つのルールのもとで行動することが必要であり、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、開発途上国を含めた国際的ルールが構築されるよう努力していく必要があると考えております。
国内では、京都議定書の批准に向けた政府の新地球温暖化対策推進大綱案が明らかにされ、太陽光発電を含む新エネルギー対策の強化や、家庭の省エネルギー推進など、45の新規対策を追加し、分野別では、産業が７％、民生が２％、それぞれ二酸化炭素を削減する目標が提示され、京都議定書の目標達成に向け努力していくこととなったところであります。
本市といたしましても、平成９年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議を受けて、平成10年４月より、行政活動に伴う二酸化炭素の排出量を総合的、計画的に削減するため、庁内エコ・オフィス運動を展開しております。
また、平成11年には、市民一人一人が家庭や日常生活において二酸化炭素の排出量を削減するための取り組みとして、市民エコ・ライフ運動をスタートし、具体的には、我が家のエコ・ライフチェックシート、いわゆる環境家計簿の配布を行うとともに、平成13年には、新たな取り組みとして、台所から環境問題を考えるエコ・クッキングコンテストを実施し、市民への啓発と協力をお願いしてきたところであります。
また、平成10年には、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、国、地方公共団体、事業者及び住民それぞれの責務が明らかにされるとともに、都道府県、市町村に対して、温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画の策定が義務づけられました。
これを受けて、これまでの庁内エコ・オフィス運動の評価を踏まえ、温室効果ガスの排出抑制等のため、平成14年にスタートを予定しております大分市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの種類や取り組みの範囲を拡大するとともに、さらなる検証や率先行動の徹底を図ることとしております。
地球温暖化対策の推進につきましては、最重要課題の一つであると認識しておりますことから、平成12年11月にオープンしましたエコ・エコプラザにおいて環境に関する情報提供や体験学習教室などの充実及び環境講演会など、各種啓発活動を積極的に推進するとともに、市民、事業者のより一層の参加と協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の、リサイクルセンターを早急に建設すべきと思うが、民間活力も含め考え方をとのお尋ねでございますが、今、我が国では、資源循環型社会の形成を目指し大きく変わろうとしており、生産から流通、販売、消費、廃棄に至るまで、すべての過程で、環境に対する負荷の低減への実践が求められ、意識の改革とライフスタイルを見直す必要に迫られております。
そういった中で、リサイクルセンターにつきましては、資源循環型社会を形成する上で、ぜひとも必要な施設と考えており、これまで、他都市の事例等について調査研究を行ってまいりましたが、今後は、まず庁内において検討委員会を設置し、建設の位置、用地の確保、施設の内容、建設手法、運営方法、収集運搬方法等、諸課題を整理する中で、早期実現を目指してまいりたいと考えております。
特に、建設手法につきましては、民間の活力を最大限に利用した手法も視野に入れ研究してまいりたいと考えておりますが、逆に民間の方々からの積極的な御提案も期待いたしているところでございます。
本市といたしましては、今後とも、資源循環型社会を目指して市民、事業者、行政が一体となって、ごみの発生抑制──減量化、再使用、再資源化に積極的に取り組み、ハード・ソフト両面から施策の展開を図ってまいりたいと存じます。
次に、大分市中央卸売市場の運営について、今後どのような対策をとるのかとのお尋ねでございますが、大分市中央卸売市場は、昭和52年に開設以来、市民生活に不可欠な生鮮食料品の流通に重要な役割を果たしてまいりました。近年、市場外取引等が言われる中にあって、本市中央卸売市場の取り扱い量は年々増加してきているものの、全国的卸売物価の低迷等もあって、売上高が減少するという極めて厳しい状況に置かれております。
御案内のように、大分植田青果株式会社の卸売業務の廃止がありましたが、廃止後３カ月の青果の取り扱い量は、年間平均取り扱い量と比較して若干減少しているものの、市民の皆様に生鮮食料品を安定的に供給する役割を持続できているものと考えております。
市場を取り巻く環境は、依然厳しい状況下にありますが、本市では、市場関係者の経営体質強化のため、業者育成資金貸し付け制度や中小企業診断士による経営指導、また、経営に関する講演会を実施いたしております。
現在、国において、卸売市場が今後も生鮮食料品の基幹的流通機構としての役割を果たしていくために、卸売市場競争力強化総合検討委員会が設置され、ことしの夏ごろをめどに方針が出されると伺っていますことから、その動向を見きわめた上で、本市の実情に即した対応策を講じてまいりたいと考えているところであります。
次に、農政問題について。
まず、農業振興についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地や耕作放棄地の増加といった構造問題に加え、輸入農産物の増大等による農産物価格の下落傾向の中、ＢＳＥの国内発生とあわせて生じた産地表示の偽装問題等による農畜産物に対する消費者の表示に対する不安や不信感の増大など、極めて厳しい状況にあるとともに、多くの課題を抱えており、これからの農業施策は大きな転換期を迎えているところであります。
本市は、これまで生産基盤の整備や農地の保全及び高い生産性と将来性を有する企業的経営農家の育成や地域に根差した触れ合い、生きがい農業の推進など、個性と特色を生かした農業施策の展開を図ってきたところでありますが、今後は、これらの施策を推進する中、本市農業の中核をなす施設型農業を競争力の強い銘柄産地として育成するための一層の施設整備を推進し、産地の拡充を図るとともに、今日の消費者ニーズに対応した安全、安心な農産物の生産と加工の推進に努め、都市近郊の立地や地域の特性を生かした農業振興を、国の施策とあわせ積極的に推進してまいる所存であります。
次に、農業公園の推進計画についてのお尋ねでありますが、農業公園は、市民と農業との交流施設としての役割にとどまらず、地域活性化の役割も期待されておりますことから、観光、教育、商業などとのかかわりについても調査研究を進めてまいりましたが、昨年、県の大分農業文化公園の開園に伴い、これら施設と重複しない施設構成など、新たな視点からの検討も必要となりましたことから、当面、ソフト事業からの取り組みも一つの手法として、昨年、本年と、吉野地区において農業触れ合い体験事業を実施する中で、参加者からの意見等の把握に努めているところであります。
今後とも、吉野を中心とした地域との連携を図る中で、自然、農業、人材などの資源を生かして、本市農業のＰＲや農業との触れ合い、体験学習や観光的要素も取り入れた事業の可能性などについて、必要施設の部分整備を含め、検討を進めてまいる所存であります。
次に、林業政策について。
森林、林業基本法と森林法の一部改正を受けて、本市として今後どのように森林政策を展開していこうとしているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、旧林業基本法が制定され37年が経過し、我が国経済、社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により、大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から水源涵養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止、レクリエーションや教育の場としての利用等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しており、これにこたえていけるよう、一部改正されたところであります。
この改正に伴い、本市といたしましては、平成４年度に策定の大分市森林整備計画に新たに水源の涵養、山地災害防止等のための水土保全林、保健文化、生活環境保全等のための森林と人との共生林、木材生産等のための資源の循環利用林の３つのゾーンに区分する計画を盛り込み、本年度、大分市森林整備計画の変更をいたしているところであります。 今後、この整備計画に基づき、県を初め、関係機関とも緊密に連携を図りながら、それぞれのゾーンにあわせた森林の持つそれぞれの機能に応じた整備を進めてまいる所存であります。
次に、都市計画行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、新川地区の道路整備並びに密集住宅の解消に向けてのこれまでの経緯と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のように、新川地区は、2010大分市総合計画におきまして、都心と湾岸部を結ぶ新たな都心軸の形成を図る重要な地区として位置づけされているところでございます。
しかしながら、道路等の基盤整備が未整備なことから、住宅の建てかえが進まず、老朽住宅が密集しているため、市民生活に必要な緊急車両の進入や清掃車両等の通行に支障を来しており、防災上からの整備が求められているところでございます。
これまでの経緯につきましては、新川地区の住環境の整備改善計画を構築する目的で、平成７年度に基本計画策定委員会を設立し、平成８年度に将来の新川地区のグランドデザインとして市街地総合再生基本計画を策定し、また、平成10年、11年度には、一定のモデル地区を想定いたし、道路網や老朽住宅の建てかえ等に関する概略的な整備の検討を行ったところでございます。
このような中、平成12年６月に、地元関係者により組織されました浜町・芦崎・新川地区住環境整備協議会から、住環境整備の早期事業実施についての要望書の提出がなされ、新川地区の状況や住環境整備の課題等について意見交換会を開催するとともに、地区内居住者を対象といたしました町づくりについての説明会等を行い、その内容につきましては、広報誌「潮かぜ」で関係者にお知らせいたしているところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、浜町・芦崎・新川地区住環境整備協議会や地元関係者との説明会等を重ね、課題整理をいたし、まずは防災上必要な道路整備を検討する中で、最も基盤整備の必要な地区として、県道大分駅新川線より西側の浜町北、浜町東、芦崎、新川西地区を当面の重点整備地区として位置づけ、先行的に進めるため地区整備計画の策定を行うとともに、地区の特性に沿った住環境の整備の実現に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、都市計画決定された施設全般についての見直しをどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、都市計画は、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために定めるものでございます。
中でも、道路や公園、下水道などの都市施設は、都市の骨格をなすものとして、市民生活や都市機能の維持にとって必要な施設として都市計画決定いたしております。６市町村合併を前にした平成36、37年ごろに計画決定されたものが多い中、都市施設建設予定地の所有者等の皆様方には、当該都市施設の整備に際して支障を来すことのないよう、移転や除却が容易な木造あるいは鉄骨造等の２階建て以下の建築に限って許可してきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、モータリゼーションの進展等により著しく変貌いたしました日常生活や、社会産業構造の未曾有の転換等により様相が一変した都市の現状を考慮した都市像の実現に向けて、都市全体あるいは影響する地域全体との総合性、一体性の観点から、時代の変化に対応した検証や見直しを行う必要があると考えております。
具体的には、新産業都市建設の成果と勢いを引き継いで、市民一人一人の幸せを実現するためには、現行制度を最大限に活用する計画性、既存の枠を超えて発想する大胆さ、市民合意の形成に尽力する繊細さ、責任を持って決断する実行の意志が必要であると考えており、現在、第２次基本計画の策定を進めております2010大分市総合計画や大分市総合都市整備基本計画を基本としつつ、さらには地域活性化懇話会からの提言なども踏まえまして、市民と行政の双方向性のもと、市民ニーズを的確にとらえ、柔軟な町づくり計画の実現に尽力してまいりたいと考えております。
次に、防災行政についてお答えいたします。
１点目の、防災センターを建設する考えはないかとのお尋ねでございますが、御指摘のように、防災センターの役割といたしましては、各種防災資機材の展示コーナーや地震、消火、煙、炎等の体験できるコーナー、また、救急の心肺蘇生法などの実技体験装置等、各種機能を持たせた体験学習のできる施設ということから、市民の防災意識の啓発には重要な施設であると考えているところであります。
本市といたしましては、既設の大分市消防総合訓練所を利用しての消火訓練や、消防設備の取り扱い研修、また、市民と消防の集いや火災予防運動等の各種イベントを通じて、防災資機材の展示や起震車による地震体験等、あらゆる機会をとらえながら防災意識の啓発を図っているところであります。
防災センターの建設につきましては、市民の防災意識の高揚、啓発のために効果的な施設でありますことから、今後とも、引き続きこれらの事業を充実させながら、他都市の状況等を調査し、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の結成を進めるためにどのような対策をとり、活動をどのように指導したのかとの御質問でございますが、災害時に自分たちの地域は自分たちで守るという、地域住民の連帯感に支えられた自主防災組織の有無が人的被害に大きな影響を与えますことから、これまでも、未結成の自治会につきましては、自治委員の研修会など、機会あるごとに結成のお願いをするとともに、毎年２回、市報において防災に関する記事を取り上げてまいったところでございますが、今年は、特に防災特集号を発行し、災害時における心得や地域における自主防災組織の必要性の啓発を行い、自主防災組織結成の働きかけを図っているところでございます。
また、自主防災組織の活動への指導につきましては、消防署及び地元消防団の御協力を得ながら、防災訓練における訓練指導や防災講演会及び応急手当講習会などを実施いたしたところでございます。
次に、活動に対する助成内容はどこまで考えているのかとの御質問でございますが、これまでも組織の結成時に、トランジスタメガホン、ポータブルサーチライトなどの防災資機材を配布してまいったところでございますが、既存の自主防災組織から財政面での助成の要望が強いことから、平成14年度より、防災訓練に要する経費や防災資機材の備蓄経費など、平常時の活動事業に要する経費に対し、上限額はございますが、２分の１の助成をすることといたしております。
次に、今後の自主防災組織の結成促進と活動育成への取り組みについての御質問でございますが、今後とも、未結成自治会につきましては、自治委員の研修会など、機会あるごとに結成のお願いをするとともに、地区の会合等において、災害時に生命、財産を守る自主防災組織の必要性を認識してもらうなど、自主防災組織の結成促進に積極的に取り組んでまいります。
また、既に結成されている自主防災組織については、パンフレットの配布などにより防災訓練や防災講習会なとの開催の働きかけを行い、災害時に地域住民が迅速かつ的確な防災活動を行えるよう、組織の活動、育成を図ってまいりたいと存じます。
１点、訂正させていただきます。
先ほど、「平成36、37年」と申し上げましたところは、申しわけありません。「昭和36、37年」です。大変大きな間違いをしております。訂正させていただきます。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、完全学校週５日制の実施により体験活動の場の確保についてのお尋ねのうち、学校、家庭、地域社会の連携が大変重要になってくると考えるがどうかについてでございますが、本市におきましては、かねてより、将来を担う大分市の子供たちの健やかな育成を図る上から、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みを重視し、各学校へ指導してきているところであります。
現在、市内の幼稚園、小、中、高等専修学校においては、地域の方々との公園や道路の清掃活動の取り組み、地域の社会教育施設や
福祉施設との訪問交流、豊かな経験を持った地域の方々の生き方に学ぶ場や機会の設定など、学校ごとに地域の実情を生かした教育活動の推進に努めてきているところであります。
とりわけ平成12年度からは、子供たちの社会性の育成を目指す「すこやか体験活動」の取り組みを推進し、その中で、地域の伝統、文化に親しむ体験、地域のお年寄りや外国人との心温まる交流、職場体験や地域の公共施設における奉仕活動等を通し、御協力をいただいた地域の方々から、子供たちの意欲的な態度に感動した、大変有意義な取り組みであるなどの声をいただいているところであり、この「すこやか体験活動」が、地域における子育ての連携を広げる重要な契機となっているものと考えております。
新学習指導要領が全面実施され、地域の教育環境を効果的に取り入れ、体験的な学習活動を重視する総合的な学習の時間の推進が本格的になされる折でもあり、学校、家庭、地域社会と一体となった教育の推進がこれまで以上に求められることになることから、平成14年度の本市教育方針においては、このことを特に強調し、校長会等を通じ、その趣旨を重ねて周知徹底してきているところであります。
また、平成13年度に新たに導入した学校評議員の制度を通しても、連携の一層の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、休みとなる土曜日などを利用して行う体験学習のための場所や機会の確保、充実についてのお尋ねでございますが、完全学校週５日制が実施されるに当たり、地域の実情に応じた多様な体験活動の場を確保し、より効果的な子供対象事業を実施していくことが強く求められております。
このことから、今までの事業を見直し、地域の子供は地域で育てることを基本に、地域住民が主体的、積極的に取り組み、学校、家庭、地域社会が相互に連携を深めるため情報の共有化を図り、地域の人材育成と指導者の養成、さらには地域の学習ボランティアの組織化などの取り組みを強化する必要があると考えております。
そこで、新年度から、各地区公民館をエリアとする子供対象事業の総称を「豊の都市すこやかホリデープラン」とし、これまでの子供対象事業を再検討する中、第１、３土曜日事業を含め、155 の教室、講座を開設するなど、事業の拡充を図っているところであります。
また、事業の実施に当たっては、学校、家庭、地域社会が学習情報の把握と提供を相互に行う中、生涯学習指導者搭載制度活用のための研修会をするなどして、地域の人材を活用した地域が主体的に取り組む子供対象事業へと質的転換を図ることといたしており、今後とも、関係機関や団体とも連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、歴史資料館や美術館の子供対象事業、青年の家、少年自然の家などの家族利用の促進、また、市営温水プール、南大分移動屋根式プールの無料開放をすべての土曜日に拡大するなど、各教育関係施設の特色を生かしながら、体験活動のための場所や機会の確保、充実に努めることといたしております。
次に、新学習指導要領の実施に当たり、子供の学力向上についてどのように考えているかについてでございますが、新学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、子供たちに豊かな人間性や社会性、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本的なねらいとし、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎的、基本的内容の確実な定着を図ることを重視し、改善がなされております。
学習内容につきましては、共通に学ぶ内容が３割程度減少しており、子供たちにわかりやすく理解しやすいよう、体系的に構成されております。
変化の激しい社会の中、学び得た知識を実生活に生かし、よりよく問題を解決する力、未来をたくましく切り開いていく生きて働く力などを育成することが大切であり、学力向上を図る上からは、そのもととなる基礎的、基本的学習内容を身につけることが重要であると考えております。
これまで、本市教育方針には、学ぶ意欲の重視、一人一人を大切にした授業の展開、体験を重視した学習などについて、学習指導の改善の視点を明確に示すとともに、各学校にその取り組みの充実を図るよう指導してまいっているところであります。
各学校におきましては、国語科における読解力、算数科における計算力等を重視するとともに、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、少人数授業等、指導法の工夫改善を図り、基礎的、基本的内容の定着に努めているところでございます。
しかしながら、本年４月からは、完全学校週５日制の実施に伴い、授業日数が減少することにより、一部には学力に関する不安もあるやに聞き及んでいるところであり、本市といたしましては、これまで以上に学力の向上にかかわる取り組みを一層進めていかなければならないと強く認識しているところであります。
このため、本年度は特に、例年４月に示していた新年度教育方針を、２月の校長会でいち早く示し、基礎的、基本的内容の確実な定着を図る学習指導の一層の充実を期するよう、各学校にその徹底を図ったところであります。
また、本年１月、文部科学省から、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」において、きめ細かな指導で基礎、基本やみずから学び、みずから考える力を身につけること、学ぶことの楽しさを体験させ学習意欲を高める等、具体的方策が示されたところであり、本市におきましても、より一層のきめ細かな指導の充実に努めていかなければならないと考えているところであります。
今後とも、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、基礎的、基本的内容の確実な定着を図り、子供たちがみずから判断し、行動する資質や能力などの生きる力の育成に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、教職員への社会性の育成を目指す教職員研修の必要性と今後の取り組みをどのように考えているのかについてのお尋ねにお答えをいたします。
現在、新学習指導要領の実施、総合的な学習の時間の推進、少人数授業によるきめ細かな指導等、さまざまな教育改革が進められる中、その成果に大きな期待が寄せられているところでありますが、それらの施策を効果あるものにしていくためには、学校教育に直接携わる教職員一人一人が大きなかぎを握っていると考えております。
また、これからは、より開かれた学校づくりを推進する上から、子供たちのみならず、家庭、地域の方々とのコミュニケーションの必要性もあることや、文部科学省の21世紀教育新生プランにも教員の社会体験の研修が位置づけられておりますことから、教職員の社会性を含めた資質能力を高め、その意識改革を図ることが重要であると受けとめているところであります。
学校、家庭、地域の連携が強く要請されている今日、学校内だけでなく、広く学校外にも視野を広げ、教師一人一人の社会性を磨く研修は、極めて重要と認識いたしております。
本市におきましては、これまで採用１年目の教職員に対しては、教師としての使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることをねらいに、
福祉介護体験研修や宿泊を含んだ野外活動体験研修を実施してまいりました。
教職経験11年目の教員には、市内12カ所の社会
福祉施設における諸活動を実際に体験することにより、新たな教育課題等に適切に対応できる課題解決能力や学校外の方々とのコミュニケーション能力の育成を目指した研修等を行っているところであります。
また、民間企業、社会教育施設、社会
福祉施設等、学校外の施設へ教員を６カ月間派遣し、対人関係能力の向上、意欲や指導力の向上、視野の拡大等を期待し、長期社会体験研修を行っているところであります。
本市教育委員会といたしましては、各教職員の勤務校における校内研修を基盤に、個々の教員の資質、能力の向上を図り、市民の信頼にこたえ得る生き生きとした学校教育の推進に向け、より一層各種研修の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。８番、髙野議員。
○８番（
社会民主クラブ 髙野博幸）（登壇）（拍手） ８番、
社会民主クラブの髙野博幸でございます。
社会民主クラブを代表しまして、今回提案されました議案並びに市政全般について、意見、要望を交えながら質問いたします。木下市長の誠意ある答弁を期待します。
さて、国会では、2002年度の予算案が、３月６日夜、衆院本会議で与党３党などの賛成多数で可決され、７日から参院で審議が始まりました。
予算案は、歳出総額81兆2,300 億円、一般歳出は47兆5,472 億円、昨年度比2.3 ％マイナスの緊縮予算です。この予算で切り捨てられたのは、医療を初めとした国民生活の分野です。
政府は、政府管掌健康保険の加入者本人の自己負担を、現行の２割から３割にふやそうとしています。その一方で、診療報酬の引き下げは2.7 ％にとどまり、高額な薬価にはメスが入っていません。
また、長期不況のもとで、中小企業の経営難が続いていますが、中小企業対策費は100 億円も増額されています。地方財政計画も初のマイナスとなり、地方交付税は４％削減されました。児童扶養手当や無利子奨学金もマイナスです。
今、市民が求めているのは、生活を安定させ、将来不安をなくし、不況を克服することです。しかし、生活、
福祉関連分野を削減した今回の予算では、将来の安定も、不況の克服も望めません。
今、必要なことは、緊縮財政と構造改革だけではなく、生活向上と景気回復につながる大胆な予算です。マイナス予算の中、防衛費は聖域化し、増額しています。また、政府は、今国会で有事法制の成立を目指しています。
有事法制は、日本が戦争を行うときに、市民の権利を制限する法律です。周辺事態法や報復戦争支援法の成立によって、米国が世界じゅうで行う戦争に日本は協力することになりました。戦争のためには勤労者を戦争協力に動員し、市民の財産を戦争のために収用する必要があります。有事法制は、そのための法律です。
しかし、市民の権利や財産を制限することは、明確な憲法違反です。
失業率は、見る見るうちに昨年７月に５％を超え、数カ月で5.6 ％に達しました。しかし、実際の失業率がこの程度であると信じる人はいません。実際は、この倍ほどもあるのではないかと言われています。
若い世代の失業率、また、50歳代以上の失業率は、さらに深刻です。私たちの社会は、若者に仕事を用意することができない事態に立ち至っているのです。非正規雇用がふえ、労働条件は、いよいよ悪化の一途をたどっています。安定的な仕事や収入がなければ、将来の見通しもなく、当然のことながら、消費は減退します。消費が落ち込めば、景気はさらに悪くなります。この悪循環をいかに断ち切るかが問われています。
小泉総理は、痛みを伴う改革ということをよく言われます。しかし、一部の人たちを除いて、国民は既に十分耐えがたい痛みが集中しているのです。それは失業者であり、中小企業であり、地方の経済です。年間３万人以上の人たちが自殺するという事態が、それを示しているではありませんか。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、弱者に痛みが伴う構造改革を進める小泉政権の政治姿勢について、地方自治体の長として、どのように考えているのか、お聞かせください。
木下市長は、市民一人一人の幸せを原点に、常に市民と行政の双方向性の確保を基調に置きながら、これまで市政執行してまいりました。
質問の２点目は、３期12年目の節目の年に当たる平成14年度ですが、３期11年の市政執行の総括と、新年度に向けての決意をお聞かせください。
次に、市政執行の基本指針であります2010大分市総合計画についてお尋ねいたします。 平成14年12月31日が基本計画の目標年次となっており、平成19年を新たな目標年次とする第２次基本計画を策定していくわけですが、第１次基本計画を策定したときと比べ、さまざまなニーズや環境の変化、社会情勢も変わってきていますが、第２次基本計画の策定に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、財政運営について質問いたします。
さて、本市の平成12年度決算は、財政指数で見ますと、財政力指数は0.836 、前年度0.862で、0.02ポイントとわずかに低下しているものの、経常収支比率は81.5％、前年度83.6％で、2.1 ポイント、公債費比率は16.6％、前年度16.7％で、0.1 ポイントと、それぞれ改善されており、健全財政確保に向けた努力を評価するものでありますが、財政運営は、依然として予断を許さない状況にあり、今後とも、引き続き慎重な財政運営に努めなければなりません。
今回提案されました平成14年度予算規模は、一般会計1,534 億7,800 万円、特別会計1,054億295 万6,000 円、水道事業会計176 億7,095万8,000 円、総予算額で2,765 億5,191 万4,000 円となっております。平成13年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で2.8 ％、特別会計で5.0 ％、水道事業会計で3.6 ％、総予算額で3.7 ％の伸びとなっております。
質問の１点目は、国、県が緊縮予算となっているのに、市長の提案理由の説明によりますと、景気回復のためという理由で、本市の予算はふえています。果たして大分市だけで景気回復ができるのでしょうか。平成14年度当初予算編成についての基本的な考え方についてお聞かせください。
質問の２点目は、財政の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、
男女共同参画推進について質問いたします。
湯布院町は、昨年12月の町議会定例会で
男女共同参画推進条例を制定しました。２年前に施行された
男女共同参画社会基本法に基づく条例の制定は、県内の自治体では初めてで、男女が性別によって不平等な取り扱いを受けないなどの基本理念を掲げています。
条例は全20条で、前文に一人一人が個性と能力を発揮し、男女が対等な関係で社会的責任を担うことが重要課題と明記しています。
基本理念は、１、
男女共同参画社会の妨げとなるおそれのある制度、慣習の是正、２、男女が対等な立場で町政や民間団体における方針の立案、決定に参画できる機会の保障など、５つ基本理念を定めています。基本理念に従い、町は必要な財政上の措置を講じるなど、町、町民、事業者の責務を明記し、同町に訪れる観光客らに対しても、基本理念への理解と協力を求めていくと盛り込んでおり、本年４月からの施行となっております。
そこで、お尋ねいたします。
本市において、
男女共同参画推進条例を制定する考えがないか、お聞かせください。
次に、少子・高齢化対策について質問いたします。
家族をテーマにした2001年度国民生活白書の原案が２月21日、明らかになりました。パートタイムなどで働く妻がふえていますが、依然として夫が家計を支え、妻は家事や育児に追われていると分析しています。不況でリストラが相次ぐ中、妻も家計を支える重要な担い手になれるよう、夫の働き方を柔軟化し、子育てを社会全体で支援していくことが必要と指摘、柔軟な労働社会の実現を提言しました。
国民生活白書の原案は、景気低迷や少子・高齢化という経済、社会の問題とリストラへの不安、価値観の多様化、子育て事情の悪化など、各家庭が抱えている問題が絡み合っている実態を描き出しました。
妻の就業率は、女性の社会進出意欲の高まりや収入源を複数確保したいという生活防衛意識から、上昇傾向にあります。核家族化により祖父母が家庭内にいない上、隣近所との関係が希薄化しているため、子供の面倒を見る人を見つけにくく、このため、妻の就労形態はパートタイムが中心にならざるを得ず、夫が就労時間を減らして家事や育児を積極的に手伝えば、収入が減りかねないというジレンマが問題の根底にあります。
こうした問題を若年層が嫌がり、少子化が進むと、国民生活白書の原案が警笛を鳴らしたのは、少子化が将来の労働力や消費の減少など、経済規模の縮小につながることを懸念したためです。
国民生活白書の原案は、地域での子育て支援、勤務時間の柔軟化なども解決策として挙げましたが、仕事と家庭の両立は国民的な問題で、実効性を確保するために、行政や地域、企業が連携し、家族を支える体制を整えることが欠かせません。解決方法として、６歳未満の児童数に対する保育所の受け入れ定員の割合を倍増すれば、妻のフルタイム就業率が２倍弱に改善するとの試算が盛り込まれています。
ここで、本市の保育所待機児童数を見てみますと、平成11年139 人、平成13年94人となっています。待機児童の解消に向けて、鋭意努力しているものの、まだまだ待機児童が100 人近くいます。
そこで、お尋ねいたします。
今後、待機児童の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
去る２月22日、敷戸南保育所の分園を、隣接する敷戸幼稚園の空き教室に設置する計画が明らかになりました。空き教室を利用した保育所分園は、全国的にも珍しいと言えます。
そこで、お尋ねいたします。
幼稚園教育振興計画にも将来の課題としての幼保一元化が盛り込まれておりますが、基本的な考え方をお聞かせください。
次に、仕事と育児の両立支援事業──ファミリーサポートセンターについて質問いたします。
これまでファミリーサポートセンター設置について、この議場でも取り上げられ、私も３回質問してきましたが、新年度から「府内こどもルーム」と併設して設置されるということで、大変うれしく思っております。
そこで、お尋ねいたします。
ファミリーサポートセンターの準備状況と活動内容についてお聞かせください。
次に、高齢者や障害者等の日常生活支援について質問いたします。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、１月30日、将来推計人口を発表しました。2050年に65歳以上のお年寄りが全人口の35.7％に達すると予測しています。20歳以上の現役世代から見ると、1.5 人で１人のお年寄りを支える計算になります。女性が生涯に出産する１人当たりの平均の子供の数──合計特殊出生率は、前回推計の1.61から1.39へと大幅に下方修正、少子・高齢化がさらに加速する見通しとなりました。
推計は、５年ごとに公表されます。新推計は、前回より１年早い2006年に人口が１億2,774万人とピークを迎え、その後、減少に転じ、2050年に１億59万人と予測しています。平均寿命は、男性80.95 歳、前回推計79.43 歳、女性89.22 歳、前回推計86.47 歳に伸びます。お年寄りの人口は、2000年時点で2,204 万人ですが、2013年に3,000 万人を突破、特に75歳以上がふえ、2018年に65歳から74歳の世代を上回ります。逆に現役世代は、2000年の8,638 万人から減り続け、2050年には5,389 万人と、４割近く減少します。
前回、長期的に1.61で安定するとしていた出生率は、2000年の実績で1.36まで下がっており、新推計は、2006年に1.31まで低下、その後、緩やかに回復しながら、2032年以降は1.39で安定するという見通しに修正、年間出生数は、2050年に67万人と、2000年の119 万人と比べ、半分近くまで落ち込みます。
今後、急速な高齢化の進展により、多くの社会問題が生ずることが予想され、本格的な高齢社会に向け対策が必要になってくることは、私が今さら申し上げるまでもありません。
最近、団地内のスーパーがあちこちで閉店に追い込まれ、高齢者を中心に身近な買い物の場を失い、非常に深刻な問題となっています。今までだと歩いていける距離だったのが、買い物に行くのに、バス、タクシーを利用しないと行けないといった切実な問題があります。
高齢者が、心身の健康を維持し、できる限り住みなれた地域社会で生きがいを持ち、明るく健康で安心した生活が送れるようにするため、保健、医療、
福祉の連携のとれた総合的な施策の展開が今後の主要な課題となってくると思われます。
以上、申し述べましたが、急速な高齢化の進展により、団地に限らず各地域においても、ますます高齢化が進み、多種多様な問題が出てくると思われます。高齢社会の進展に対応して、高齢者や障害者の消費者にも優しい町づくりを促進していくことが急務だと思います。
ここで、他都市の取り組みを紹介いたします。
群馬県桐生市では、高齢者等の通院や買い物の付き添い、部屋の掃除や衣類の洗濯などをサポートする介護ファミリーサポートセンターを設置して、高齢者などの生活の手助けをしています。また、同様の取り組みとしまして、岡山県玉野市でも、平成13年７月１日から介護ファミリーサポートセンター事業を行っております。
そこで、お尋ねいたします。
高齢者等の通院や買い物に付き添うことなどができる介護ファミリーサポートセンターを設置して、高齢者などの日常生活支援をしたらどうでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、教育行政について質問いたします。
いよいよ今春から新学習指導要領が全面実施となり、完全学校週５日制、総合的な学習の時間も本格的に始まります。
しかし、こうした中で、いわゆる学力低下問題が、大きな関心と注目を集めることとなりました。系統性を無視して教科内容を大幅に削減した新学習指導要領で、子供たちの学力は大丈夫なのだろうか、総合的な学習の時間は、学力の低下をさらに引き起こすことになりはしないか、こういった疑問や不安がささやかれています。
総合的な学習の時間は、ゆとり、生きる力を養うことを目的に設けられた時間で、答えが一つある教科書とは違い、結論を子供とともに探し当てるものです。評価は子供と一緒につくり、子供自身に聞くことが大切だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、今春から新学習指導要領が全面実施となり、本格的に総合的な学習の時間が取り入れられますが、基本的な考え方と、本来あるべき学力についての考えをお聞かせください。
質問の２点目は、改めて完全学校週５日制の導入の経過についてお聞かせください。
次に、雇用対策について質問いたします。
最悪水準を更新する完全失業率、有効求人倍率も下降を続けるなど、我が国の雇用は悪化の一途をたどっています。
平成14年１月の有効求人倍率を見てみますと、全国0.51倍、大分県0.48倍、大分職業安定所管内0.58倍となっています。
次に、大分労働局発表によります大分県内の有効求人、有効求職の推移を見てみますと、平成13年１月、有効求人数１万 9,067人に対して、有効求職者数２万 5,609人、平成13年12月、有効求人数１万 4,220人に対して、有効求職者数２万 7,517人、平成14年１月、有効求人数１万5,509 人に対して２万8,862 人となっており、有効求人数は減少し、有効求職者数は増加しています。
さて、社会経済生産性本部の試算では、サービス労働をやめるだけで90万人分、所定外労働をゼロにすると170 万人の雇用機会創出効果があるとされています。ワークシェアリングは、失業対策だけでなく、過労死、過労自殺という長時間過密労働や男性の会社人間化という働き過ぎを見直すことでもあります。
男女の共同参画や家庭責任の共有のためには、ゆとりのある選択可能な働き方が必要です。そのためには、パート労働など、非正規雇用への雇用差別を禁止し、フルタイムもパートタイムも平等な雇用を保障する制度が必要不可欠です。均等待遇の要求は、そうした社会へのパスポートであります。
そこで、お尋ねいたします。
厳しい雇用情勢の中で、本市における雇用労働情勢をどうとらえ、雇用の創出対策についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、総合交通対策について質問いたします。
１人の人間が１台の自動車で移動すれば、1,000 人の召使に抱えられて動き回るのと同じ量の二酸化炭素を排出していると、ある科学者が指摘したとおり、地球温暖化の主な原因の一つは、車から出る二酸化炭素です。そのほか、車の増加は、都市部での交通渋滞や深刻な大気汚染も引き起し、酸性雨の一因ともなっています。
交通問題は、都市のあり方をめぐる重大な関心事であり、市民にとって、生活上、避けては通れない問題であります。自家用車を中心とした交通による被害は、交通事故の被害者だけにとどまらず、硫黄酸化物、窒素酸化物の大気汚染にさらされている道路付近の住民も被害者の一つと言えます。
また、近年、地球温暖化問題で自動車からの二酸化炭素の発生量も問題とされてきました。これらの問題は、町に乗り入れられる自動車自体の数を減らさなければ解決しない問題であります。
都市部への自動車集中を緩和するために、ノーマイカーデーなど、幾つかの方法が提案され、各地で実行されています。また、１人１台で職場まで乗りつけるマイカーの乗り入れを軽減するために、居住地から市内周辺までマイカーで来て、それからバスや電車などの公共交通機関へ乗りかえるパーク・アンド・ライドという方法もあります。これには、郊外の交通拠点にある程度の駐車スペースがあり、この拠点からの公共交通が整備されていることが必要であります。悪化に向かう現状を考慮すれば、環境保護と公共交通の復権と活用を図るこの方法は、実効性のある方法として注目されています。
熊本市では、実現化に向けた場所の指定、数回の試行と結果の分析が行われています。 また、本市においても、平成13年11月30日から平成14年１月29日までの２カ月間、豊後国分駅周辺パーク・アンド・レールライドの社会実験を行っております。
そこで、お尋ねいたします。
高速道路下の土地を駐車場として利用し、そこから中心部までバスで行くライド方式も考えられます。
今後、パーク・アンド・ライド等による公共交通の活用も含めた交通渋滞対策について、早急に取り組むべきかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、大分光吉インターの整備についてお尋ねいたします。
現在、大分光吉インターはハーフインターで、津久見方面には通行できなく、大変不便です。稙田地区の人からよく聞くのが、大分光吉インターから大分インターまで行って、大分インターから津久見方面に行くという話を聞きます。
フルインター化に向けて、多方面から要望を行っていますが、関係者の話を聞いてみますと、道路公団の負担を考えると、公団では無理。そうなると、県か市で行うべきですが、その際に地域活性化インターチェンジ制度を活用できないものでしょうか。
地域活性化インターチェンジ制度とは、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地を初めとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図り、地方公共団体が主体となって高速自動車国道のインターチェンジ整備を実施し、もって地域の活性化に寄与することを目的にできた制度です。
そこで、お尋ねいたします。
大分光吉インターのフルインター化に向けて、県や関係機関を含め、取り組む考えがないか、お聞かせください。
次に、公共下水道の普及について質問いたします。
公共下水道は、身近な生活環境の改善や自然環境の保全並びに良好な水環境の創造のため、極めて重要な役割を持っています。近年の都市化、生活様式の多様化などにより生活雑排水が増加しており、快適で衛生的な生活環境を維持する上で、公共下水道の整備は急務となっています。
本市の公共下水道普及率は、平成12年度末で47.07 ％となっています。これは、中核市の平均65.56 ％に比べ18.49 ポイント低く、基盤整備のおくれが目立っています。
また、水洗化率は82.47 ％となっており、中核市平均の86.73 ％に比べ、市民の意識的な面もあるのか、4.26ポイントと低い水準であります。
公共下水道事業に係る平成12年度の特別会計の決算額は、約192 億円となっています。平成11年度に比べ、約30億円の増加であり、近年の事業傾向から見て、今後の投資額の増大が考えられます。
事業の進捗と事業費に関して監査報告書では、大分市は地域事情、広域であることから、高コスト体質となっていると指摘されています。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、高コスト及び水洗化率の低い原因は何か、お聞かせください。
質問の２点目は、公共下水道が供用開始されたにもかかわらず、未接続戸数が平成12年度末において20％弱もあり、料金収入につながっていません。今後の対策についてお聞かせください。
次に、市営住宅について質問いたします。
近年、少子・高齢社会の進展による世帯構成やライフスタイルなどの変化に伴い、住宅に対する意識やニーズも多様化してきています。そうしたニーズに的確に対応していくために、より一層住み心地のよい、ゆとりと豊かさを実感できる居住環境の実現が強く望まれており、それにこたえる住宅供給、住宅整備を進めていくことが求められています。
最近は、失業者の増大に伴い、マイホームを手放し、市営住宅に応募する市民がふえています。あわせて、母子家庭も増大し、市営住宅の申し込みがふえ、なかなか入居できない市民が増大しています。
本市の募集戸数と応募数の推移を見てみますと、平成８年、募集戸数489 戸に対して応募数1,021 人、平成９年、520 戸に対し748 人、平成10年、326 戸に対し1,539 人、平成11年、214 戸に対し1,670 人、平成12年、224 戸に対し2,003 人となっています。募集戸数は年々減少しているのに、応募数は増加しているのが現状です。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、今後ますます市営住宅に応募する市民がふえてくると思われますが、このような現状をどのように受けとめ、対策を講ずるのか、お聞かせください。
質問の２点目は、市営住宅の建てかえにおいては、保育園、
福祉施設、郵便局など、公共公益施設の併設、合築を検討し、地区の高齢者や障害者など、多様な住民が暮らしやすい町づくりを目指して整備を促進していくべきかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、消防力の見直しについて質問いたします。
これまでの大分市の消防力は、国が定めた基準──昭和36年制定に基づいて算定していましたが、近年の都市構造の変化、消防需要の変化、さらには、地方分権の動きに対応して、平成12年１月に、この基準が全面的に改定され、新基準に基づく大分市の消防力の見直しが行われた結果、署所の数、消防用車両台数、人員等、いわゆる消防力が不足しています。
本市の持つ地域特性の実情を考慮し、自主的な判断に基づいて算定を行った結果、次のとおりとなりました。
署所の数、市の判断する数値12、現有数値11、充足率が92％、消防用車両台数、市の判断する数値65台、現有数値58台、充足率が89％、人員、市の判断する数値438 人、現有数値387 人、充足率が88％となっております。
これまで、消防職員は、平成12年、13年で19人、この５年間で34人増員していますが、まだ基準には達していないようです。
そこで、お尋ねいたします。
今後、消防力の見直しに沿ってどのように取り組みを進めていくのか、見解をお聞かせください。
次に、2002年ワールドカップサッカーについて質問いたします。
共同通信社の調査によりますと、日韓共催のサッカー2002年ワールドカップで、開催地となる国内10会場のうち、札幌市と茨城県の２会場は、大会終了後、スタジアムの維持管理費の負担で採算ベースに乗るものの、残りの８会場は赤字が避けられない見通しであると報じられています。
巨費を投じて建設されたスタジアムは、施設規模が大きいためにかさむ維持管理費や具体的な利用計画が定まらないなど、さまざまな問題に向かい合うことになります。財政難に苦しむ自治体には重く、大きな負担になりそうです。
建設費約250 億円を投じたビッグアイは、年間２億5,000 万円の赤字が出ると県が試算しています。損失分は県費で埋めるが、県民の理解を得られる運営が、これからの課題だそうです。市民の負担にならないよう強く要望しておきます。
さて、ワールドカップ大分開催まで、あと79日となり、本市も開催地としてさまざまな取り組みを進めておりますが、市民の中には、世界規模のビッグイベントが大分で開催されることを楽しみにしている一方で、フーリガンなどを心配する声も聞かれます。
昨年の明石市の例を持ち出すまでもなく、人が多く集まるイベントには、危機管理が重要なことは論をまたないところです。
ビッグアイでの大会を運営するＪＡＷＯＣという組織があり、開催自治体としての県の組織があり、本市は開催地として、これらの組織に協力しながら、本市独自の情報発信やおもてなしなどの取り組みも進めているということですが、開催市の市長として、このような市民の期待と不安にどのように対応し、大会に臨まれようとしているのか、お聞かせください。
また、町づくりの一環として、ワールドカップを招致されたわけですから、ワールドカップ大分開催を一過性のものとせず、今後の本市の町づくりに生かしていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、農政について質問いたします。
日本の食糧自給率──カロリーベースは、1965年の73％から、先進国では最低水準の40％まで低下しました。残りの60％は、外国農畜産物の輸入で賄っていますが、これは、日本の農地の2.5 倍に相当する1,200 万ヘクタールの農地を外国に依拠していることになります。
このような食糧自給率の低下は、食生活の多様化に伴い、米を中心とした日本型食生活が崩れ、洋風化が進むことにより、畜産物や油脂類の消費増による飼料穀物──大豆等の輸入が大幅に増加したことが大きな要因です。
一方、中山間地を中心に農村から人口が流出し、経済効果が悪く、手間暇かかる里山などの地域資源を利用する技術がすたれ、耕作放棄地の増加、農地面積の減少で、さらなる国内農業の弱体化を招いており、食料生産にも、深刻な陰を落としています。
主要先進国の中で、最低水準まで低下している日本の食料自給率の向上は、国民の食生活安定のため、必要不可欠な課題です。
質問の１点目は、学校給食に地場の農産物や米を使うなどの食べ方を変えていく運動──地産地消、地域内の安全な生産物の供給を進めるなど、地域からの自給率引き上げのための施策が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
食をめぐっては、安全性の問題とともに、食生活のあり方が、人間の精神と深くかかわっている点が指摘されています。最近の子供たちの「キレル」などの問題行動の背景には、社会や家庭の問題だけでなく、食生活の乱れも無視できないと言われています。
どこで、どのように食事をしているのかという食環境、食文化の側面も、重要な問題です。男性の若い世代を中心にして、朝食を抜く欠食、家族が異なった時間に一人一人食事をとる孤食、家族が一人一人違う食事をとる個食が言われ、食卓が家族とともに食を楽しむ団らんの場であることが忘れ去られようとしています。家族そろって食卓を囲める条件を社会的に取り戻すことが緊急に求められております。
このように、食の安全問題は多岐にわたる課題ですが、住民──市民、消費者の参加と情報公開がより重要になってきます。
食の安全に対する不安も世界的に広がっています。アメリカを中心とした遺伝子組みかえ作物の作付が年々拡大する一方、イギリスに端を発したＢＳＥ問題は、日本を含めて、世界的に広がりを見せています。農薬、化学肥料の多使用は、環境問題も含めて、さまざまな問題を引き起こしています。
これらは、生産の効率性を追求した結果から引き起こされているものです。遺伝子組みかえ作物は、農産物の生産コスト低減を目指した結果、生態系への影響と食品としての安全性への疑問が高まっています。
また、ＢＳＥは、草食性の牛に対して、生態を無視して肉骨粉を与えて乳量の増大などを求めた結果、発生したものです。
本来、自然と共生すべき農業が、こうした競争原理の渦中に置かれ、最も大切な安全がないがしろにされているのです。
ここで、滋賀県愛東町の資源循環型農業を紹介します。
愛東町道の駅「マーガレットステーション」では、畑の耕作や
除雪用のトラクターに、菜種油などの廃食油を再生してつくるＢＤＦ──バイオディーゼル燃料の使用を始めました。
同ステーションでは、廃食油を再生したＢＤＦで畑を耕して菜の花を育てて菜種油をとる、そして、使い終わった菜種油をまたＢＤＦにする、究極の資源循環型農業だと話しています。
そこで、お尋ねいたします。
本市においても、愛東町の取り組みを参考に、資源循環型農業に取り組む考えがないか、お聞かせください。
最後になりましたが、この３月をもって退職されます職員の皆様、長い間本当にありがとうございました。御苦労さまでした。心から厚くお礼を申し上げます。
今後は、健康に御留意され、大分市発展のため、御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしまして、
社会民主クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（秦野恭義） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、８番、髙野博幸議員の、市政各般にわたって市民生活に立脚した理念に裏打ちされた御意見、御質疑に敬意を払いながら、御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、市長の基本姿勢に係る１点目の、弱者に痛みを伴う構造改革を進める小泉政権の政治姿勢について、地方自治体の長としてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、昨年４月26日の内閣発足以来、かつてない高支持率を維持してこられた小泉政権は、ことしに入り、田中真紀子前外相の更迭問題、外務省の不祥事や北方四島人道支援等に絡む鈴木宗男衆議院議員の問題、また、長引く不況や雇用状況の悪化等により、現在は不支持率も相当に上がってきております。
しかしながら、歴代内閣と比べれば、現在も支持率は50％前後であり、依然と高水準であることが報道されております。このことは、国民の高い支持によって断行されてきた小泉首相の改革に対し、国民の期待が依然としてあると同時に、このような時代を何とか乗り越えてほしいという国民の強い願いのあらわれでもあり、私も、早くこの改革が実を結んで、健全な経済の発展につながるところまでいっていただきたいと思っております。
なお、国の平成14年度予算案では、国債発行額の抑制、
公共投資関係費の削減など、緊縮型の予算となっており、地方においても、大きな影響が出てくるものと思っておりますが、いかに財政状況が厳しくとも、改革の名のもとに、すべての事業が長期にわたってただ予算を削られるようなことのないように、きちんと取捨選択して、大事なものに重点的に予算配分するような方向で、今後進めていただきたいと思っております。
その中にあって、本市におきましては、基本的には国の予算編成方針や地方財政計画の考え方に沿った財政運営を行うことといたしておりますが、新年度は、厳しい状況が続く地域経済の浮揚を図ることが最優先の課題であるとの認識に立ち、過去最大規模となる基金の活用を積極的に行い、今後の町づくりに欠かせない事業を中心に、できる限り景気の下支えに努めてまいることといたしております。
小泉内閣におかれましては、景気の回復や雇用の確保に向け、諸課題を乗り越えて頑張っていただき、ぜひとも国民の期待にこたえていただきたいと思っております。
次に、３期11年の市政執行の総括と新年度に向けての決意についてのお尋ねでございますが、私は、平成３年４月、市民皆様の温かい御支持をいただき、市長に就任以来、市民一人一人の幸せを原点に、常に市民と行政の双方向性の確保を基調に置きながら、町づくりの基本目標として、３つの夢、２つの前提、１つの保険を掲げ、ハード・ソフト両面にわたって積極的に諸施策を推進してまいりました。
この間、本市は、中核市への移行を果たすとともに、将来の50万都市建設に向けて、そのかなめとなる大分駅
周辺総合整備事業につきましても、県都コア構想という新しい位置づけのもと、順調に事業の進捗を見るなど、20世紀から21世紀にかけて市政の重要な節目となる時期を、バブル崩壊後の税収などが伸びない中、県都として、また九州の中核都市としての責任を果たすべく、着実に市勢進展の基礎を築くことができたのではなかろうかと考えております。
これもひとえに議員各位を初め、市民皆様方の御支援、御協力のたまものであり、職員の努力のおかげであると、感謝いたしているところでございます。
こうした中、21世紀という激動の時代を迎えたわけでございますが、今現在、市政の最も重要な課題として認識いたしておりますのは、少子・高齢化に向けた総合的な地域
福祉施策、循環型社会の構築に向けた環境施策、時代に即応した教育施策の推進、さらには、農業を含めて新しい時代の産業政策のあり方等についてでございます。
また、現実的な対応といたしましては、学校を初め、支所や文化会館など、老朽化施設の建てかえ問題等がございますが、厳しい財政状況下において、市民サービスの一層の充実を図っていくためにも、これらの行政課題に積極的に取り組んでいく必要がございます。
そのためには、時代の要請を踏まえ、市民ニーズを的確に把握することにより、事業の優先順位を明確にするとともに、行政改革を断行し、官民の役割分担の徹底を図りながら、効率的な行財政運営に当たらなければならないと考えているところでございます。
これらを通じて、本市の都市像であります「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現を目指し、2010大分市総合計画に沿って、夢と希望のある町づくりに最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
次に、2010大分市総合計画第２次基本計画の策定にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市の市政執行の基本指針であります2010大分市総合計画の
基本計画部分が、平成14年に目標年次を迎えておりますことから、現在、平成15年を初年次とし、平成19年を新たな目標年次とする第２次基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
具体的な対応といたしましては、平成13年度より本格的な策定作業に入っておりますが、今回は
基本計画部分の改定でありますことから、現総合計画の理念を引き継ぐことを基本としつつ、庁内体制として企画委員会、企画
プロジェクトチームを組織する中で、社会、経済情勢の変化や市民ニーズの動向、現基本計画の達成状況などを踏まえ、環境、
福祉、教育など、特に変化の著しい分野や、今後、時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から原案を作成し、これをもとに、昨年７月に発足しました市民各界各層の代表から成る2010大分市総合計画第２次基本計画策定委員会にお諮りしているところでございます。
この策定委員会におきましては、専門的かつ集中的に検討を進めるため、施策の大綱に沿って８つの部会が設置されておりますが、まず、自然環境部会では、ごみの有料化、環境ホルモン対策、市民
福祉部会では、総合社会
福祉保健センターの建設、保健施策の充実、教育部会では、幼保、幼小の連携、２巡目国体への対応、特定教育施設整備の検討、産業基盤部会では、ＩＴ活用の促進、エコタウンの推進、雇用対策としての農業、都市基盤部会では、既決の都市計画の見直し、市営住宅のあり方、防災安全部会では、ハザードマップの公表、未来部会では、旧大分市発足100 周年、新大分市50周年への対応、市町村合併、自転車による町づくり、行政部会では、電子自治体への対応、行政改革の推進等をそれぞれの重要課題として、各部会で熱心な御審議をいただいている段階でございます。
今後は、各部会の代表から成る総合調整会議におきまして、部会間のすり合わせが必要な事項等の全体的な調整を行いながら、本年８月には、策定委員会から第２次基本計画の答申をいただく予定といたしているところでございます。
次に、財政運営についての御質問のうち、平成14年度当初予算編成についての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、我が国経済は、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷状況をいまだ脱しておらず、内閣府による景況認識においても、個人消費の低迷や雇用情勢の厳しさから、景気は悪化を続けているとの厳しい見方が示されたところであり、市民生活はもとより、国や地方の財政運営にも深刻な影響をもたらしていることは、御案内のとおりであります。
このような状況のもと、国は、我が国経済の再生を図るための構造改革の一環として、財政面での構造改革を進めることとし、
改革断行予算と位置づける中、国債発行額30兆円以下との目標のもと、
公共投資関係費を前年度当初予算額より１割削減するなど、一般歳出が前年対比マイナス2.3 ％となる緊縮型の予算編成を行い、地方財政計画にもこうした方針を示しているところであります。
本市におきましても、基本的には国の予算編成方針や地方財政計画の考え方に沿った財政運営を行うことといたしておりますが、新年度は、厳しい状況が続く地域経済の浮揚を図ることが最優先の課題であるとの認識に立ち、70億円という過去最大規模となる基金の積極的な活用を行い、今後の町づくりに欠かせない事業を中心に、できる限り景気の下支えに努めることといたしたほか、将来の公債費負担を考慮し、市債の発行を抑制するとともに、行政改革推進計画に基づき、歳出全般にわたり徹底した検証を行い、経費の節減と財源の効率的配分に努め、
福祉、教育、環境並びに生活関連社会資本の整備など、市民生活に密着した施策を最重点に、個性と魅力ある町づくりに特段の意を用いたところであり、その結果、一般会計で対前年比2.8 ％の伸びとなったところであります。
次に、財政の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、財政運営については、これまでも内部経費のむだを厳しく排除する一方、事業の厳正な選択で、限られた財源の重点的配分を行うなど、効率的な財政運営に努めてきたところでありますが、ここ数年間、歳入の根幹をなす市税において、法人や個人の市民税は、現下の経済情勢を反映して減収傾向に歯どめがかからないなど、自主財源の確保は、依然として厳しい状況にあり、また、新年度において、国による地方交付税の見直しや補助金の整理縮小が見込まれるなど、依存財源についても、その確保が懸念されるとともに、今後も、地方分権や少子・高齢化、情報化が一層進む中、ますます多様化、高度化する市民ニーズへの対応、さらには、近い将来の職員の大量退職への対応など、これまでにも増して、厳しい財政運営を強いられることが予測されるところであります。
そのため、財政運営に当たりましては、歳入においては、収納率の向上や課税客体の的確な把握による自主財源の確保に努めるとともに、歳出においては、歳出全般の見直しによる経費支出の効率化、各種事業の計画的、効率的な執行に努めることとし、今後も行政改革に積極的に取り組みながら、中長期的な展望に立ち、収支の均衡を見通す中で、財政の硬直化を招かないように努めてまいりたいと考えております。
次に、
男女共同参画推進についての御質問にお答えいたします。
男女共同参画推進条例を制定する考えはないかとのお尋ねでございますが、先進自治体の例によりますと、この条例の制定目的は、
男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、並びに
男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することとなっております。
条例の制定状況につきましては、御案内のとおり、平成13年８月現在、13都道府県、２政令指定都市、12市、３町村が制定いたしており、都市段階におきましては、まだまだ少ない状況になっております。
本市といたしましては、まずは平成11年３月に制定いたしました「おおいた
男女共同参画推進プラン」の着実な推進に全力を注ぎ、条例制定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、少子・高齢化対策のうち、保育所の待機児童解消に向けてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、保育所に対する入所の需要は多様化するとともに、女性の社会進出や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえたことから、入所希望者は年々増加する傾向でございます。
このような中、本市におきましては、平成８年度から保育所入所待機児童が生じる状況となり、待機児童の解消は重要な課題となっておりますが、これは本市だけでなく全国的な傾向であり、特に都市部においては顕著となっております。
本市では、これまでも平成８年度から平成10年度までの間に、保育所の新設、増改築などにより375 名の定員拡大を行い、待機児童の解消を図ってきたところです。
このような中、待機児童の解消を優先課題と位置づけた少子化対策臨時特例交付金が、平成11年11月に国から地方自治体に交付されたところであり、本市もこの交付金を受けて、平成11年度から３カ年事業として保育所の施設整備を積極的に行ってまいりました。
具体的には、平成11年度には新設１カ所、増設３カ所の施設整備により、210 名の定員拡大を行い、平成12年度には、新設１カ所、増設３カ所の施設整備や３カ所の認可外保育施設を新たに認可することなどにより、350 名の定員拡大を行いました。
また、平成13年度につきましても、増設４カ所の施設整備による定員拡大を行うとともに、待機児童の多い地域の認可保育園の施設整備を伴わない定員拡大を含めまして、平成14年４月１日には190 名の定員拡大が図れるようになっています。
そして、新年度につきましては、余裕教室を活用した公立保育所の分園設置や認可保育園３カ所の増改築による施設整備を行うとともに、待機児童が多い地域を中心に、施設整備を伴わない認可保育園の定員拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化による保育需要の増加に加え、子育てへの不安等による保護者の価値観の変化による保育需要の増加も予想されることから、認可保育園の施設整備等に伴う定員拡大だけでなく、仕事と家庭の両立支援を行うファミリーサポートセンター事業の開始や子供ルーム事業の展開、そして地域子育て支援センター事業の充実など、子育て支援策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、幼保の一元化の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、幼稚園の余裕教室を活用して保育所の分園を設置することにつきましては、平成10年３月に幼稚園と保育所の施設、運営の共有化等に関する指針が、同年４月には保育所分園の設置運営についてが国から示され、さらに、平成13年７月には待機児童ゼロ作戦が閣議決定され、それを受けて９月には、余裕教室の活用について、新たに国から指針が示されたところでございますが、これらの国の通知の中でも、特に幼保の一元化としての方向性は示されておりません。
しかしながら、待機児童の解消が喫緊の課題である本市といたしましては、余裕教室を活用した分園設置事業に取り組むことといたしたところでございます。
なお、今回、余裕教室を活用して分園を設置することにより、幼稚園や保育所に通う５歳児の交流など、幼保の連携がこれまで以上に図れるメリットもありますことから、本事業を行う中で、今後の方向性について調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、ファミリーサポートセンターの準備状況と活動内容についてのお尋ねでございますが、ファミリーサポートセンターは、育児の援助または高齢者等に対する軽易な介護等の援助を行いたい方と援助を受けたい方をそれぞれ会員として登録し、会員同士による相互援助活動がスムーズに行われるよう調整を図るものでございます。
このファミリーサポートセンター事業は、少子・高齢化及び核家族化が進む中で、労働者の仕事と育児または介護の両立が大きな課題となりましたことから、従来は、労働者の仕事と家庭の両立支援策として、主に労働者を対象とした施策でございました。
しかしながら、昨年１月に省庁統合が実施され、労働省と厚生省が厚生労働省となり、省庁統合のメリットを生かして、仕事と家庭の両立支援に加えて、児童の
福祉という目的もあわせて果たすことができるよう、地域の子育て支援機能の強化に向けた事業を総合的に展開することとされ、家庭で子育てを行っている保護者も対象とするようになりました。
具体的には、国の実施要綱が昨年４月に改正され、その目的の中では、労働者が仕事と育児または介護を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、もって労働者の
福祉の増進及び児童の
福祉の向上を図ることを目的とすると述べられているところでございます。
本市におきましては、これまで商工労政課、女性政策推進室及び児童家庭課の３部署で検討してまいりましたが、このような状況も踏まえ、事業を実施するに当たりましては、
福祉部門を中心として取り組む方が、今後の展開により有効であると判断いたし、児童家庭課に担当をさせたところでございます。
なお、事業実施に当たりましては、育児のみを対象として開始することが認められておりますことから、本市としては、当面、育児を対象として事業開始をいたしたいと考えております。
また、労働者の育児支援の観点も重要であることと、国の補助事業としては、県の労政部門を介して行われますことから、今後とも商工労政課と連携して事業を行うように考えております。
そして、事業の実施につきましては、４月にファミリーサポートセンターを設立し、広報や会員募集を行い、会員同士の相互援助活動につきましては、準備が整い次第、実施してまいりたいと考えております。
また、ファミリーサポートセンターの設立場所としては、子供を預ける会員と預かる会員の仲介場所として利用することを考慮し、子供の遊び場所や子育て支援の場としての実績があり、保護者が安心して利用できる「府内こどもルーム」が最適であると判断いたしております。
次に、高齢者や障害者等の日常生活支援として、高齢者等の通院や買い物に付き添うことができる介護ファミリーサポートセンターの設置についてお答えいたします。
現在、大分市では、18歳以上の重度の視覚障害者及び全身性障害者を対象として、受診、公的機関への用務、冠婚葬祭等のための外出時における付き添いを行うガイドヘルパー派遣事業、並びに高齢者を対象といたしましては、介護保険制度で病院への付き添いのサービスを行う訪問介護、また、介護保険の対象外で60歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で虚弱な方を対象として、調理、衣服の洗濯などを行う家事援助や、食事、排せつ、通院などの介助を行う身体介護等、介護保険制度に準じたサービスを内容とする生活支援ホームヘルプサービスに取り組んでいるところでございます。
また、民間での支援といたしましては、ＮＰＯの法人格を有する「助け合いおおいた」が、大分市ボランティアセンターに登録し、買い物、病院、銀行、市役所等への送迎サービスを実施いたしております。入会金は1,000 円で、年会費は5,000 円、そして、１時間のサービスを受けた場合には500 円のほほ笑みチケットで支払うことになっており、有料でサービスを受けることになっております。
この法人は、現在３名で運営しており、13名の方が登録し、利用していると聞いております。
高齢者が買い物等で外出することは、介護予防や生きがい対策の観点から有意義であると認識いたしており、厚生労働省が提唱いたしておりますファミリーサポートセンターが行う事業項目にも、高齢者に対する軽易な介護等に関する援助活動についてというものもありますことから、今後、高齢者のニーズを把握するとともに、御質問の介護ファミリーサポートセンターのあり方について、他都市の状況等を調査する中で研究してまいりたいと考えております。
次に、本市における雇用労働情勢をどうとらえ、雇用の創出についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、大分公共職業安定所が発表した本年１月の管内における労働市場の状況によりますと、雇用情勢のバロメーターである月間有効求人倍率では0.58倍と、前年同月の0.77倍から0.19ポイントの大幅な低下となっております。
有効求人状況を主要産業別に見ますと、建設業が26.6％、ＩＴ不況の要因が考えられる製造業が27.9％の求人減となっており、また、これまで離職者の受け皿となっていたサービス業の吸収力にも陰りが見えてきております。
また、大分県産業創造機構が１月に発表した県内企業の景況意識調査によりますと、景況感は一段と悪化しており、売上高、収益ともに減少した企業が多く、大量求人が見込める建設、製造業での採用手控え等もあって、雇用には過剰感が漂っております。
このような雇用環境の厳しさの中にも、このところ米国経済は回復してきており、我が国経済に好転の兆しも見られるとの観測もありますが、今後も予断を許さない情勢と認識いたしております。
そこで、本年２月には、労働局、県、市町村、労使が連携して、県中央部地域求職活動援助計画等の具体的方策の進捗状況等を検討する場として、大分地域雇用促進会議も設置されたところであります。
こうした状況の中、本年４月にオープン予定の複合商業施設「パークプレイス大分」関連では、今後も400 人程度の求人が見込まれるものの、寿屋グループの市内店舗が２月１日から一時休業しており、営業再開等の情報も、現在まで公表されておりません。
一方、国におきましては、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会を図る緊急地域雇用創出特別基金事業を実施し、平成13年度から16年度の間で、本市枠として総額５億2,030 万円を予定しており、平成14年度事業といたしましては、ワールドカップ関係を初め、補助教員配置事業や障害者
福祉マップ作成事業など、11事業を実施するため、所要の予算措置を講じ御提案いたしたところであります。
求職者対策につきましては、市報を通じて、積極的に雇用関連の情報提供をいたしており、あわせて毎週各職種ごとのパート求人等も含めた、最新の「週間求人情報」を本庁、各支所、出張所の窓口へ配置し、求職者への利便を図っているところであります。
また、高年齢者への雇用対策につきましては、大分市シルバー人材センターと大分市高年齢者職業相談室が就労対策のかなめであり、特に大分市シルバー人材センターでは、生きがい対策と雇用の場を提供する役割を担っており、平成13年４月から本年１月末現在の就労延べ人員は５万4,219 人に上っておりますことから、今後とも可能な限り支援してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今こそ厳しい状況が続く地域経済の浮揚を図ることが最優先の課題であるとの認識に立ち、できる限り景気の下支えを行う中で、今後とも、国、県など関係機関と連携を図りながら、雇用の確保に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、総合交通対策の中で、今後、パーク・アンド・ライド等による公共交通の活用も含めた交通渋滞対策を緊急に取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、本市では、大分県交通渋滞対策協議会が平成10年度に策定した第３次交通渋滞対策プログラムに基づき、道路拡幅やバイパス整備及び交差点改良など、交通容量の拡大策に加え、シャトルバスやパーク・アンド・ライド等の交通需要マネジメントにも取り組んでいるところであります。
しかし、交通容量の拡大策などハード対策におきましては、昨今の厳しい財政事情などにより事業が長期化するなど、渋滞の解消や緩和が短期に効果を得られにくいということもあり、本市では、平成９年にソフト面からの交通渋滞対策を検討する目的で大分市ＴＤＭ推進部会を設置し、郊外の大型団地から最寄りの駅までのシャトルバスの運行や高速道路と有料道路を利用した市内中心部までの直行バス、駅周辺の駐車場を利用するパーク・アンド・レールライドなど、各種社会実験を行ってまいりました。
このような中、高速道路と有料道路を利用した市内中心部までの直行バスが平成12年より一部路線化され、一定の成果が得られているところであります。
現在、中心市街地では、大分駅
周辺総合整備事業が本格化する中、今後、既存の立体道路橋の取り壊しによる交通混雑が考えられており、交通総量を抑制する必要において、マイカーでの通勤、通学による交通につきましては、議員さん御指摘のように、列車やバスなど、大量の輸送力を持つ公共交通の活用が大変重要になってくると認識いたしております。
今後も、社会実験を行いました豊後国分駅や稙田の新都心地区など、主要な交通拠点におけるパーク・アンド・ライド等によるスムーズな乗り継ぎ施策について、実験の検証や新たな需要調査、さらには社会実験の実施など、積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、大分光吉インターチェンジのフルインター化に向けて、県や関係機関を含め取り組む考えがないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、九州横断自動車道につきましては、別府インターチェンジから大分インターチェンジ間が平成４年12月に開通し、また、大分インターチェンジから大分光吉─大分米良間が平成８年11月に開通したところでございます。
また、東九州自動車道につきましては、大分米良から大分宮河内が平成11年11月に、大分宮河内─臼杵─津久見間が昨年12月に開通し、さらに、津久見から佐伯間の起工式が昨年10月に行われたところでございます。
このように、九州横断自動車道、東九州自動車道の整備が進みますことは、本市が東九州の中核都市として、また、県都としてふさわしい快適で利便性の高い都市機能を備えていけるものと確信いたしており、今後も、ますます人、物の交流が盛んになることが予想されますことから、産業、経済の活性化、文化交流の促進や地域の振興に大いに役立つものと考えているところでございます。
大分光吉インターチェンジのフルインター化につきましては、平成12年12月に県南の市町村及び医師会などから緊急医療業務の活動のスムーズな運営を図るための改築についての要望、また平成13年２月には、大分稙田地区自治委員連絡協議会及び大分商工会議所稙田支所から、大分市と県南地域との交流円滑化やインター周辺地域の活性化のための早期改築についての要望が大分県知事になされたところでございます。
このようなことから、県におきましては、平成13年２月に、大分光吉インターチェンジのフルインター化についての課題整理、問題解決を図ることを目的として、国土交通省大分工事事務所、日本道路公団九州支社、県、市による大分光吉インター連絡調整会議を準備会として立ち上げたところでございます。
今後は、本連絡調整会議におきまして、高速自動車国道法によります整備計画の変更、都市計画の変更、さらには、議員さん御提言の、地域活性化インターチェンジ制度を含む事業手法などの検討が必要なことから、課題の整理をいたしてまいりたいと考えております。
なお、大分市といたしましては、市内の交通利用形態を考えたとき、大分光吉インターチェンジでは、宮河内方面からの出入りが不可能であり、前後の大分インターチェンジ、または大分米良インターチェンジの利用を余儀なくされている現在の交通の流れの解消が図れ、渋滞の緩和対策としても有効でありますことから、関係機関とともに、国、日本道路公団等にフルインター化実現に向け、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、公共下水道の普及についての２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、高コスト及び人口水洗化率の低い原因は何かとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、公共下水道は、市民が健康で快適な生活環境の改善と浸水の防除による安全性の確保を図るため、さらには河川や海などの水質保全、健全な水環境を担う生活基盤施設でありますことから、市政の重点施策の一つとして、厳しい財政状況のもと、可能な限りの財源の配分を行い、その整備に努めてきたところであります。
しかしながら、本市の公共下水道は、他都市に比べ着工が遅く、また市域が広く、市街地や人口密集地が河川を挟んでいたり、丘陵地で隔たっていたり、また、大野川と大分川は県下でも有数の大河川で、本市の中心部はその河口部に形成され、平たんな地形を有するなど、下水道においては、地形的に厳しい条件下にあることから、処理区を５処理区に分割し整備を進めているため、他の中核都市より比較的にコスト高になっている状況にあります。
また、人口水洗化率の低い原因でございますが、公共下水道の整備が完了した地区においては、各家庭、事業所等は排水設備工事を実施し、速やかに接続を図るよう、法令により義務づけられているところであります。
また、公共下水道工事を施行する前には地元説明会を開催し、公共下水道の果たす役割、助成制度及び融資制度等を説明するとともに、未接続家庭につきましては、戸別訪問等を行い、早期の接続をお願いしているところでございます。
しかしながら、多くの未接続家庭は、公共下水道の目的については理解されるものの、排水設備工事費などの経済的な問題や公共下水道整備と家屋の改築時期の関係、あるいは既存の浄化槽が十分機能しているとの理由などから、公共下水道への接続に協力をいただけていない現状にあります。
次に、第２点目の、未接続家屋に対しての今後の対策につきましては、新年度から、下水道事業のより一層の計画的、効率的な投資及び維持管理、経営を図るため、下水道部の機構を見直し、各部門の対応強化を図ることとしておりますが、再編に伴い新設される下水道普及課において、より細かな未接続要因を分析し、それに基づいた市報等による啓発活動や下水道普及員等による戸別訪問を強化するとともに、助成、融資制度の充実等を検討し、公共下水道の普及促進に努めてまいる所存でございます。
次に、市営住宅に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、今後ますます市営住宅に応募する市民がふえてくると思われるが、このような現状を市はどのように受けとめ、対策を講じるのかとのお尋ねでございますが、市営住宅の募集は、従来、年２回の定時募集であったものを、平成10年４月１日より年６回の、２カ月ごとの定時募集に見直しを行ったところであります。
このようなことから、抽せん漏れの方が何回も応募ができること、また、今日の経済不況が応募者の増大した一因となったのではないかと考えております。
現在、本市全体の住宅の需要と供給の関係につきましては、住宅戸数が世帯数を上回っており、これは全国的な傾向でありますことから、国の住宅政策においても、新築から既存住宅の建てかえや全面改善、維持保全への方針転換がなされたところでございます。
このため、今後の対応策といたしましては、本年度策定中の大分市営住宅ストック総合活用計画の中で、既存住宅のストックごとの適切な活用手法を検討し、計画的な整備を図っていくとともに、現在の建てかえでは、従前入居者の住みかえが優先し、新規の応募枠が少ないことから、入居基準の見直しなど、総合的に対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市営住宅の建てかえにおいては、公共、公益施設の併設、合築を検討し、高齢者や障害者などが暮らしやすい町づくりを目指して整備促進すべきではないかとのお尋ねでございますが、これまで市営住宅との合築といたしましては、平成６年度に下郡Ｈ６住宅に保育所を、平成10年度には、従前居住者用賃貸住宅の駅南住宅「みやびのもり」にデイサービスセンターなどの社会
福祉施設を、また、現在建築中の大分駅南従前居住者用賃貸住宅に保育所を合築してきたところでございます。
施設の合築につきましては、施設の優先度、全市域的な配置バランス、利用者の利便性、周辺住民の理解と協力、場合によっては、国、県との折衝など、解決しなければならない課題もありますが、最少の経費で最大の効果を発揮するという市政運営の原点に立ち、今後、市営住宅の建てかえの際には、住民サービスの役割などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、今後、消防力の見直しに沿ってどのように取り組みを進めていくのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、国の定める消防力の基準は、昭和36年の制定以来、39年ぶりの平成12年１月に全面改正されたところでございます。
本市といたしましては、この全面改正の趣旨を踏まえ、本市の人口、地勢、道路状況等の諸事情を勘案して、今回、消防力の見直しを行ったところでございます。
なお、見直しを行うに当たっての基本的な考え方の１点目といたしましては、市民が安心して暮らせる、災害に強い町づくりを進めるための消防力はどうあるべきかとの観点から、消防隊が活動する拠点となる消防署所の位置及び消防用車両の適正配置について、また、人員につきましては、現有人員の有効活用と将来増強すべき消防隊等の要員について検討し、見直しを行ったところであります。
また、２点目といたしましては、整備目標数値の算定に当たっては、現在検討を進めています2010大分市総合計画に反映できるものであることを基本的な考え方としたところであります。
現在の本市の消防力につきましては、これまでの本市の災害発生状況等を勘案しながら整備を進めており、現有消防力で特に支障があるものとは考えていませんが、より安全を期すため、できるだけ早くこの新基準に沿って整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
具体的な整備計画につきましては、毎年策定しています大分市実施計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、当面の計画といたしましては、稙田新都心内への南消防署の移転を予定しているところでございます。
次に、2002年ワールドカップサッカーについて、市民の中には期待と不安があるが、開催地の市長としてどのように対応して大会に臨むのかと、ワールドカップを今後の町づくりに生かしていく必要があると考えるが、見解をとの２点のお尋ねでございますが、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
本市におきましては、昨年４月に設立いたしました大分市ワールドカップ支援事業実行委員会を中心に、現在、市民参加による花いっぱい運動やフラワーロードづくりがスタートするとともに、外国からのお客様に茶道具セットを贈ろうとする取り組みやオレンジとブルーをおもてなしカラーとして歓迎装飾をしようとする取り組みなど、国内外から訪れるお客様をおもてなししようとする市民団体の動きも活発化し、大会に向けた機運が盛り上がっているところであります。
こうした中、会場などで暴動等不法事案を引き起こす、いわゆるフーリガンに対する不安や言葉の壁を心配する声なども本市に寄せられています。
フーリガン対策につきましては、国、県の関係機関が緊密に連携を図りながら、法律の整備を含めた国、県レベルでのさまざまな対策が講じられているところでありますが、開催地としての本市も、消防局内にテロ災害にも対応できる特殊災害消防隊を編成するとともに、関係機関と連携を図りながら、試合会場のビッグアイやその周辺、並びに大分駅などの交通拠点やイベント会場などの消防警備計画を策定するなど、市としての危機管理体制づくりも進めているところであります。
また、言葉の対応につきましては、大分で試合をする国の言語に対応したガイドブックや対話カードを用意するとともに、大分市情報センターネットピアッツァに通訳を配置し、直接センターを訪れる方々だけでなく、電話やインターネット版テレビ電話での通訳を行うなど、今後とも、市民の皆様がおもてなしの心で安心して大会を迎えられる環境づくりを進めてまいる所存であります。
大分開催期間中には、2002年
ＦＩＦＡワールドカップ大分推進委員会と連携、協力のもと、関連イベントを開催するとともに、「温泉・お神楽・美味しんぼ＆磯崎建築」の大分を全世界に売り出すため、九州各県や県内各市町村と連携を図りながら、城址公園や若草公園を中心に、本市独自のイベントを実施することといたしており、国内外からのお客様と触れ合いながら、市民の皆様もワールドカップ大分開催を楽しんでいただきたいと考えております。
このように、市民の皆様とともにさまざまな取り組みを進めておりますが、こうした取り組みを通して町づくりのノウハウが蓄積されますとともに、大分開催の成功により、市民の皆様に自信と誇りが生まれ、今後の本市の町づくりの大きな財産になるものと確信いたしており、また、国際的にも大分が安心して訪れることのできる都市、「温泉・お神楽・美味しんぼ＆磯崎建築」の都市として、本市のイメージアップにもつながるものと期待いたしております。
さらに、これらの取り組みを平成15年の全国都市緑化大分フェアなど、全国から多くの人々が訪れるイベントにも生かしながら、定着化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、ワールドカップ後も視野に入れたさまざまな事業を展開する中で、交流人口の増大と市域の活性化を図りながら、国際観光拠点都市を目指した町づくりを進めてまいる所存であります。
次に、地域からの食料自給率引き上げのための施策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、我が国における食料自給率は、消費構造の変化などにより年々低下しており、主要先進国の中では最も低い水準となっていることなどから、国民の多くが将来の我が国の食料供給のあり方に不安を抱いている状況であります。
このような状況を踏まえ、国は、食料・農業・農村基本計画において、平成22年度までの計画期間内に実現可能な食料自給率目標を45％と定め、その達成のため、生産と消費の両面にわたる国民参加型の取り組みを進めているところであります。
こうした中、近年、消費者は、安全で安心な農畜産物を求める傾向が一段と強くなってきており、消費者と生産者の交流を図る中で、顔の見える農畜産物づくりに取り組むことが、健全な農業の発展と地域からの自給率引き上げに必要なものとなっております。
このようなことから、本市においても、朝市の開催並びに直販所、加工所の開設などの地産地消を基本とする取り組みを行うとともに、関係機関と連携のもと、地域の特性や実情を生かした新鮮で安心、安全に配慮した農畜産物の生産を図りながら、地域からの食料自給率向上に努めてまいる所存であります。
次に、資源循環型農業についてのお尋ねでございますが、環境問題は、21世紀の大きな課題の一つとして、現在、その対策への取り組みがあらゆる分野で急がれております。
今後の農業の持続的な発展を図るために、国は、農業に本来備わっている農業の自然循環機能の維持増進を図る必要があるとして、環境負荷低減に資する土づくり、農薬及び肥料の適正使用の推進、稲わら、家畜排せつ物など、有機性資源の循環利用システムの構築など、農業資源を有効活用した環境との調和のとれた取り組みを進めているところであります。
こうした中、本市農業においても、2010大分市総合計画並びに大分市農業の将来計画の中で、環境保全型農業の推進を掲げ、減農薬、有機栽培による環境に優しい農業や天然資源の有効活用など、環境への負荷軽減に配慮した取り組みを進めているところであります。
また、資源の循環を利用した農業には、御提言のバイオディーゼル燃料を初め、家畜排せつ物と稲わらの循環利用など、いろいろな方法がありますことから、本市といたしましては、今後とも地域の資源、実情に適したものから取り組んでまいる所存であります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（秦野恭義） 御沓教育長。
○教育長（御沓義則）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、総合的な学習の時間の基本的な考え方と本来のあるべき学力についてのお尋ねのうち、総合的な学習の時間の基本的な考え方についてでございますが、新学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、豊かな人間性や社会性、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力の育成を基本的なねらいとして改善されており、各学校の創意工夫を生かす観点から、教科等の枠を超えた学習を行う時間として、新たに総合的な学習の時間が創設されたところであります。
この総合的な学習の時間は、子供みずからが主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、みずからの生き方を考えることができるようにすることをねらいとしており、学ぶことの楽しさや成就感を実感できる豊かな学習活動を展開していく上で、極めて効果的であります。
各学校におきましては、来年度からの新学習指導要領の完全実施を控え、移行期間である平成12年度から総合的な学習の時間の学習活動やその評価のあり方を研究するとともに、本市独自の取り組みである「すこやか体験活動」と関連づけながら、国際理解や身近な環境、コンピューター等を利用した情報の収集、活用、
福祉施設における心温まる触れ合い活動等、保護者や地域の方々の参加、協力をいただきながら、学校ごとの創意工夫を生かした学習活動の充実を図ってきているところであり、この総合的な学習の時間の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、本来のあるべき学力についてでございますが、このことにつきましては、単に知識、技能の量にとどまらず、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力まで含めたものであると認識しているところであり、変化の激しい今日、将来にわたって生きて働く力を培う新学習指導要領の具現化を図ることが重要であると考えているところであります。
新設された総合的な学習の時間においても、そのねらいが、各教科等で身につけた知識や技能を相互に関連づけ、実生活に生かすなど、生きる力の育成としておりますことから、その取り組みを一層充実する必要があると考えているところであります。
次に、学校週５日制の導入の経過についてでありますが、学校週５日制は、社会の趨勢、学校、家庭、地域社会の教育のあり方の見直しの必要性等を背景として、平成４年２月、国の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議において、明治時代以来の学校の仕組みの大幅な改編と言われる学校週５日制の導入を段階的に進めることの報告がなされ、平成４年９月、第２土曜日を休業日とする、月１回の学校週５日制が開始されたところであります。
平成７年４月には、第４土曜日が加えられ、月２回の学校週５日制となり、本年４月には、毎週土曜日が休業となる、完全学校週５日制が実施されることとなっているところであります。
この間、国においては、完全学校週５日制に向け、平成８年７月、中央教育審議会において、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを今後の教育改革の基本方針として示し、その方針に沿い、教育課程審議会等での議論を経て、学習指導要領を改訂するなど、所要の制度改革が行われてきたところであります。
この学校週５日制は、学校、家庭、地域社会が、それぞれの教育機能を発揮する中、子供たちに自然体験や社会体験等を通し、豊かな心やたくましさをはぐくむことが基本的なねらいとされており、ゆとりある生活の実現を図るとともに、自然に感動する心や他人を思いやる心、みずから学び、みずから考え、主体的に判断する資質や能力等の育成を図る取り組みの一層の充実が求められているところであります。
今後とも、学校週５日制の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域社会が一体となり、未来を担う子供たちの健やかな成長を促す教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす14日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時39分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
平成14年３月13日
大分市議会 議 長 秦 野 恭 義
署名議員 大久保 八 太
署名議員 阿 部 剛四郎...