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平成13年第4回定例会(第3号12月10日)
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  1. 大分市議会 2001-12-10
    平成13年第4回定例会(第3号12月10日)


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    平成13年第4回定例会(第3号12月10日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───────────────────── 平成13年12月10日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    挾 間   正   2番    衛 藤 良 憲   3番    小 嶋 秀 行   4番    小手川   恵   5番    廣 次 忠 彦   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    髙 野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 﨑   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    工 藤 哲 弘  19番    安 部 剛 祐  20番    野 尻 哲 雄  21番    永 松 弘 基  22番    板 倉 永 紀  23番    仲 道 俊 寿  24番    釘 宮 由 美  25番    三 浦 由 紀  26番    河 越 康 秀  27番    長 田 教 雄  28番    秦 野 恭 義  29番    油 布 勝 秀  30番    日名子 起美郎  31番    阿 部 剛四郎  32番    広 瀬 和 生  33番    田 島 八 日  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    高 橋 弘 巳  37番    福 崎 智 幸  38番    井手口 良 一  39番    藤 沢 達 夫  40番    浜 尾   茂  41番    飯 村 昭 雄  42番    安 部 泰 史  43番    衞 藤 三 男  44番    吉 岡 美智子  45番    渡 部 義 美  46番    油 布   忠  47番    後 藤 一 裕  48番    藤 本 速 雄 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  渕 野 今朝雄  議事課長   安 部 俊 幸  議事課参事  木 村 辰 雄  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 大 野 茂 喜  議事課長補佐 加 藤 修一郎  主   査  筒 井 昌 一  主   査  利 光 宏 文  主   査  中 村 義 成  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長        木 下 敬之助  助   役        窪 田 英 雄  助   役        松 井 直 人  収 入 役        清 原   勲  教 育 長        御 沓 義 則  水道事業管理者      佐々木 利 夫  消防局長         辰 本 八百吉  総務部長         城 井 武 秀  企画部長         三 股   彬  財務部長         久 渡   晃  市民部長         是 永 孝 人  福祉保健部長       磯 崎 賢 治  環境部長         太 田   薫  商工部長         川 野 登志之  農政部長         藤 野 俊 一  土木建築部長       首 藤 憲 治  都市計画部長       大 山 晴 久  下水道部長        佐 藤 征 一  教育委員会学校教育部長  秦   政 博  教育委員会教育総務部長  橋 本 靖 夫  水道局管理部長      渕 野 善 之  教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭  水道局管理部参事     田 邊 信二郎  総務部次長        野 尻 政 文  総務部次長        大 戸 愼一郎  財務部次長        安 部 楯 夫 ─────────────────────   議  事  日  程  (第3号)     平成13年12月10日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(秦野恭義) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(秦野恭義) 日程第1、去る7日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、25番、三浦議員。 ○25番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 25番、自由民主党の三浦由紀でございます。  質問通告のとおり、今回は、新学習指導要領に関して質問をいたします。  2点について質問をさせていただきます。
     来年度から新学習指導要領が施行されるのは、御案内のとおりでございます。  詳細に関しましては、金曜日の野尻議員の質問、並びにそれを受けとめ、教育長の答弁の中にも若干入っておりましたし、議員の皆様方もある程度は御存じのことと思います。要は、現在の子供の状況を調査した上で、基礎、基本を徹底し、みずから学び、考える力を育てることが必要、それから、子供一人一人に応じたきめ細かな教育が必要という2本の点から発しておるものでございます。  基本的なねらいといたしまして、完全学校週5日制のもと、各学校が、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの、生きる力をはぐくむというふうになっております。  具体的には、授業時数の縮減と教育内容の厳選、個に応じた指導の充実、体験的、問題解決的な学習活動の重視、総合的な学習時間の創設、選択学習の幅の拡大となっております。  全体構造といたしましては、小中学校では、教育内容を厳選し、基礎、基本を確実に習得、中、高等学校では、選択学習の幅を拡大し、生徒の能力等に応じ、発展的な学習も行うとなっているのではありますが、今回の学習指導要領の変更は、私といたしましては、一歩間違えば、この国を亡国の道に導く変更になるのではないかと危惧するところであります。  基本的な事項に関しましては、これは、あくまでも国会の管轄でありまして、私がここでどうのこうの言うべきことはできませんが、市議会といたしまして、今後の市教育委員会の対応として心配となる点を2点、お尋ねいたしたいと思います。  まず、個に応じた指導の充実でありますが、新学習指導要領は、学習指導要領に示す各教科、道徳及び特別活動の内容に関する事項は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなければならない、学校において特に必要がある場合には、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することもできるとされておりまして、あくまでも、これは、最低基準であるというふうにされております。  習熟度の高い子供、簡単に言いますと、成績のよい子供は、進んでいろんなことを教えてもよいというふうにされているわけでありまして、発展的な学習、補充的な学習など、個に応じた指導の充実をうたっております。  そうしますと、今のクラス編制で、それができるのかどうかという疑問が生じてまいります。  例えば、私の母校の話を出して申しわけございませんが、舞鶴高校の場合、恐らく私なんかより少し上の卒業生の皆さん方は、成績順のクラス編制であったんじゃないかなというふうに思います。私のときは、そこまではいっておりませんが、朝、ホームルームで集まって、それから授業が始まりますと、例えば、数学であれば、何クラスかが一つになって、成績のよいクラス、それから普通のクラス、それから成績のよくないクラスというぐあいに、それぞれ分かれて授業を受けておりました。ただ、これは、あくまでも高校でありまして、私の母校の舞鶴高校の特性であって、保護者それから生徒、先生方も納得した上であったのでありますが、今回のこの新学習指導要領は、小中学校、要は、義務教育が入っております。この義務教育において、習熟度別に教えてもよいとなった場合、どのようにするかという非常に疑問が起きますし、万が一このような習熟度別クラス編制をしなきゃならないとなった場合に、義務教育にはなじまないのではないかと、私は考えるところでございます。  そこで、個に応じた指導の充実についてどのように考えているのか、習熟度別クラス編制についても含んでお聞かせください。  2つ目、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導する際の各学校の判断についてお尋ねいたします。  新学習指導要領では、指導要領に示されていない内容を加えて教える場合、どのような内容を加えて指導するかは各学校の判断に任せるとされております。そうしますと、各学校で教えている内容に差が出るということも考えられます。小学校なら、まだそれがはっきりとはわかりませんが、中学校の場合、ひょっとすると、高校入試が控えておりますので、これがその結果という形で出てくるのではないかというふうに考えられます。  例えば、私の地元の名前を出しますが、原川中学校ではここまで教えている、隣の城東中学校ではさらに進んで教えているというふうな差が出てくるのではないかというふうに考えられます。  そうしますと、保護者の考えというか、気持ちを酌んだ場合に、恐らく、うちの学校ではここまでしか教えておらんけど、あっちの学校ではあそこまで教えておる、それだったら、あっちの学校に行かしてくれんかというようなことも出てくるのじゃないかというふうに考えます。  それがまた、入試ということで、結果が如実に出てきた場合に、これは、一層激しい要望として出てくるんじゃないかというふうに危惧するところでございます。  そうしますと、現在あります校区自体が壊れてくるのじゃないかというふうに考えるところでございますが、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導する場合の各学校の判断についてはどのように考えているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。  以上、2点が私の質問であります。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 三浦議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、習熟度別クラスも含め、個に応じた指導の充実についてどのように考えるかのお尋ねでございますが、学校教育において、一人一人の個性を尊重し、よさや可能性を生かすことは極めて重要であり、このたび改訂された学習指導要領の基本方針の1つに、個性を生かす教育を充実することが掲げられているところでもあり、本市におきましても、教育方針に、一人一人を大切にする指導の展開を重点課題として位置づけ、各学校へ指導してきているところであります。  各学校においては、個別指導グループ別指導並びに課題別指導繰り返し指導などの個に応じた指導を通し、授業内容を確実に身につける教育活動の充実に努めているところであります。  また、本年度より、より一層きめ細かな指導の推進が図られるよう、学級を少人数のグループに分けた少人数指導取り組みも始めたところであります。  なお、学級の枠を超えた学習集団の編成並びに学習の習熟度に応じた指導方法の工夫なども考えられるところであります。  しかしながら、これらを実施するに当たっては、学習指導要領の趣旨を十分踏まえ、基礎、基本の確実な定着が図られるよう、児童生徒の実態、学校の実情等を考慮し、適切な対応を図っていかなければならないものと考えているところであります。  次に、2点目の、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導する場合の各学校の判断についてどのように考えるかについてのお尋ねでございますが、今回の学習指導要領の改訂においては、特に中学校の選択教科の内容については、第2の内容、その他の内容と規定されており、学習指導要領における各教科の内容以外でも、各学校の主体的な判断により取り扱うことが可能となっているところであります。  具体的には、みずからの課題を設定し追求する課題学習、必修教科の授業で学習した内容をさらに再度学習する補充学習、必修教科の授業で学習した内容よりさらに進んだ内容を学習する発展的な学習等が位置づけられており、選択教科で扱える内容についての各学校の裁量は大幅に拡大されております。  選択教科の具体的な内容に関しては、従前も各学校の裁量にゆだねられていたものの、あくまで学習指導要領に示す各教科の内容の範囲内とされていたところであり、今回の改訂におきましては、一層多様な学習活動が進むものと考えているところであります。  このことにより、学習指導要領に示されていない内容を加えた学習指導の展開が可能になるものと考えているところであります。  本市といたしましては、これらの学習を展開するに当たっては、学習指導要領に定められている当該教科の目標を目指すことは言うまでもなく、地域や学校の実態、児童生徒の興味、関心、生徒の学習負担等に配慮し、適切に進めていかなければならないものと考えており、各学校においては、これらのことを踏まえて対応していくことになるものと考えているところであります。  特色ある学校づくりが進められることにより、保護者が学校の特色により学校を選択する考えを持つことになるのではないかという御指摘でございますが、本市におきましても、教育方針に、家庭及び地域社会との緊密な連携のもとに、創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開を位置づけており、現在、各学校において、地域の自然環境を取り入れた教育活動の展開、地域の伝統、文化に親しむ指導の場の工夫、地域のお年寄りとの交流を通した心育ての推進などに取り組むことを通し、地域の方々と連携を深めながら、特色ある学校づくりに努めてまいっているところでございます。  一方、学校選択制の導入には、学校の活性化、経営努力の効果が期待できると考えられるものの、通学距離の問題や学校間の序列化など、検討すべき多くの課題がございますことから、今後とも、大分市の地域性を考慮するとともに、子供一人一人が個性を生かす教育が受けられるよう研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  5番、廣次議員。 ○5番(廣次忠彦)(登壇) おはようございます。  日本共産党の廣次忠彦でございます。  通告に沿って、最初に、平和、民主主義──自衛隊の海外派兵、参戦問題について、市長の政治的立場を質問いたします。  アメリカで起きた同時多発テロは、文字どおり地球文明と人類社会に対する攻撃という性格のものです。この凶悪な犯罪を野放しにしたら、地球上どこにいても、安全は確保されません。テロを根絶することは、21世紀の人類の生存にかかわる問題だと考えます。  我が党の不破議長と志位委員長は、アメリカ中心軍事報復路線に反対し、国連を中心にした取り組みの解決を求め、二度にわたって、世界約130カ国の政府首脳に書簡を送りました。軍事報復では問題は解決せず、さらに危険性をはらむ方向へとなることを指摘していましたが、今、そのとおりになっている状況があります。  アメリカブッシュ政権の首脳は、アフガニスタンへの軍事攻撃をよその国に広げることを示唆する発言をしています。軍事作戦の理由にされていたテロ対策は、どこかへ行ってしまい、干渉戦争と言うべきものになろうとさえしています。  アメリカの戦争拡大の動きに対しては、中国やサウジアラビアを初めとした中東諸国など、激しく批判しています。  しかし、小泉内閣は、アメリカ政府首脳が戦争の大規模化に繰り返し言及しても、そうした発言を批判するどころか、それに追随して、日本の参戦拡大することも否定していません。  小泉内閣は、テロ対策特別措置法、いわゆる報復戦争参加法を強行しましたが、その理由は、テロ根絶のため、国際社会に協力するということだったはずであります。しかし、米軍のアフガニスタン空爆は、罪のない多数の市民を犠牲にしながら、いまだに同時テロの容疑者の逮捕もできず、国際テロ組織の解明も進んでいません。逆に、テロの土壌を広げる結果となっています。  日本の参戦は、その範囲も対象も、米軍の戦線拡大に従って、限りなく拡大していく、一層重大な危険をはらんでいます。  米軍が現に戦争している戦場に自衛隊を出動させて、燃料の補給や武装米兵の輸送を初め、戦後初めて踏み出した参戦をこのまま続けることは許されません。  なぜ日本は憲法で、武力を使わない、武力による威嚇をしないと決めているか、それは、侵略戦争の反省の上にあるからにほかなりません。  この間、兄弟が自衛隊にいるが、外国の戦争に行くために自衛隊に入ったのではない、心配だなどの声が寄せられています。  また、7日には、PKO法──国連平和維持活動協力法改悪が強行されました。憲法9条にかかわる重大法案にもかかわらず、総理の出席や参考人招致など、徹底審議を求める要求をすべて拒否し、わずか2日間の委員会で審議を終結させたことは、議会制民主主義の上からも、看過できません。  今回の改悪によって、PKFの凍結解除が武力行使に一層踏み込むことになること、PKO参加5原則のかなめである武器使用原則を崩す重大な改悪が行われること、自衛隊派遣の前提条件としてきた、PKO参加5原則の停戦合意や当事者同士の原則さえも形骸化するものとなっています。  こうした改悪は、憲法の平和原則を守ること、その立場での国際貢献に力を尽くすこととも相反することであり、許すこともできません。  そこで、質問しますが、報復戦争をどのように考え、また、国連中心にした法の裁きでこそ、テロ根絶の確かな道があると考えますが、市長はどのように見解を持たれているでしょうか。  また、今回の自衛隊の派兵についてどのように考えているのでしょうか。  憲法に基づく貢献こそ、国際社会への貢献と考えますが、こうした立場を関係機関に要望していく考えはないか、見解を求めます。  さらに、日出生台での米軍の演習のための調査が、本日10日とあす11日に行われると聞いていますが、際限なく戦争を広げるアメリカ軍の演習は、日本を守るものとは違います。演習反対の立場を表明すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。  次に、商工行政について、商店の育成について質問をいたします。  先日、稙田地区の商店主とのある懇談会に出席する機会がありました。大型店の出店で売り上げが激減し、団地の中の店舗は閉めた、ところが、近所にお店がなくなって困っているというお年寄りからの要望で、町の店舗からの帰りに配達をしている、こういった声や、酒屋をやっているが、量販店に押されて、どうしようもなくっている、稙田地区で酒屋で生計が成り立っているのは、ほんの一部ではないか、12月末で倒産が相次ぐのでは、こういった声が中小零細商店主から寄せられました。  今、大分市では、大型開発や区画整理事業にも関連して、大型店の出店が相次いでいます。最近の最も大きい大型店の出店は、トキハ稙田店であり、現在、1,000平米以上の大型店は67店舗、売り場面積33万3,629平米、今後の出店計画は、申請が出ている分で3店舗、4万8,511平米であり、その後、稙田西部区画整理事業に関連しても大型店の出店の計画があります。  大分市の商業人口は、約50万6,000人で、小売業の販売面積は、約58万6,500平米です。大型店の占める割合は56.9%と、現在でもなっています。  平成12年第2回定例会での、大型店の出店での市内の中小商店や商店街への影響と活性化対策についての私の質問に、当時の商工部長は、中心市街地活性化基本計画を通産省に提出しており、計画に沿って中心市街地の活性化を積極的に図ってまいりたい、このように答弁をしています。  そこで、質問しますが、この計画に沿っての取り組みは、経済状況などから皆無に等しいものと報告を受けていますが、経済状況が好転すれば実施できる活性化計画では、今の苦しい経営を救うことはできないと考えますが、見解を求めます。  また、郊外の商店の育成には、一つ一つの個店では対応できず、どこかの商店街に加入し、商店街としての取り組みでなければ困難であるとされていますが、この間、どのような対策を進めてきたのでしょうか、見解を求めます。  あわせて、大型店の出店による影響や規制緩和による経営難などは、市が独自に取り組むことによって一定の対策ができると考えますが、こうした点での対策は打たれていないと言っても過言でありません。  今後、積極的な取り組みをすべきと考えますが、見解を求めます。  さらに、小泉内閣は、消費税23%、34%に相当する追加負担か、それとも増税と各世代の受益の抑制かと、経済白書の最終案で国民に激痛を迫ろうとしています。こうしたことを推進すれば、購買力はますます下がることは明らかです。消費税の増税など、国民の負担をふやさないように、国に意見を上げていくべきと考えますが、見解を求めます。  あわせて、制度融資利用状況について質問をいたします。  不況の中で、業者の資金繰りは大変です。しかし、市の制度融資は低い利用状況が続いています。その原因の一つに貸し渋り、保証渋りがあると思いますが、利用状況をふやすためにどのような対策を考えているのでしょうか、見解を求めます。  また、制度融資の完納証明を信用保険法の範囲内の基準に、制度の改善を検討すべきと考えますが、あわせて伺います。  次に、土木建築行政について質問します。  今回は、市営住宅の住みかえについてであります。  先日、ある御家庭から、以下のような要望が寄せられました。  病気で半身不随となってしまった、今、市営の簡2住宅に住んでいるが、おふろに入るのも困難となる、ほかの住宅に移れないかというものであります。  これまで住宅課は、同じ団地内での、上の階から1階へ移り住むことは配慮をされてこられました。しかし、簡2住宅から障害者用の住宅や生活する上で多少とも移動しやすい住宅への住みかえはできないとなっています。これでは、入所されている方が障害を持たれた場合などには、市営住宅に住むことができなくなる可能性も出てきます。  そこで、質問しますが、こうした事例の場合の対策を行うべきと考えますが、見解を求めます。  あわせて、県営住宅などとの連携で対応できるようにすることも大事と考えますが、見解を求めます。  また、既存の階段式住宅にエレベーターの設置に国が補助を出していますが、緊急度が高く、希望の多いところから設置する考えはないか、あわせて見解を求めます。  さらに、市営住宅の応募者数は、年々高くなっていますし、敷戸団地などの随時募集の住宅は、以前空きがありましたが、今はほとんどないと聞いています。市営住宅をふやす考えはないか、見解を求めます。  最後に、教育行政について質問します。  大分市の幼稚園振興計画の名のもとに、この間4つの幼稚園の廃園が強行されました。大分、日岡両幼稚園のときは、わずか2カ月という短期間で廃園を強行しました。長浜、横瀬両幼稚園の廃園のときは、この廃園に反対する声は、4万人もの方々の中止を求める署名へと広がりました。地元だけでなく、広範な市民の関心と世論になったことは明らかです。また、地元自治会挙げての反対運動になったことも特徴的であります。ここには説明会での徹底した論議、議会への陳情や夜を徹しての傍聴などは、地域の振興ともかかわった重大な問題であるとの位置づけがあるからではないでしょうか。さらに、幼稚園全体の問題として、幼稚園PTA連合会も反対の声を広げられました。  こうした中でも、市長と教育委員会は廃園計画を推し進め、議会で強行したことは、まさに市民の声を聞こうとしないあらわれではないでしょうか。  これ以上の廃園は行われないことを、まず要求しておきます。  さて、横瀬幼稚園の以前の校区の中では、遠いほかの公立幼稚園への子供だけでの通園は無理、しかし、私立には経済的に無理という保護者の状況を考慮して、横瀬、横瀬西小学校区については通園バスを出す方向だとされていますが、保護者には明確な回答をしていないため、不安に思われている状況もあります。そのことが、入園希望者が少ないことにもつながっているのではないでしょうか。  そこで、質問しますが、横瀬、横瀬西小学校区からの入園希望者が、横瀬幼稚園があるときの入園希望者に比べて極端に少なくなっていると聞いていますが、どのように受けとめているのでしょうか。入園希望者をふやすためにも、通園バスの確保、実施を早急に決定をし、発表するべきと考えますが、見解を求めます。  また、日岡の地域で、幼稚園に行けずに入学した子供がいるという情報に基づいての調査で、42%のアンケートの回収率の中では、そういう児童はいなかったという報告を受けていますが、回収率の低さから、行けなかった児童が回答されていない場合もあります。  いずれにしても、今度の2つの幼稚園の廃園で、こうした幼稚園に行けない児童を生まないために、どのような対策がされているのでしょうか。あわせて、今後の対策をどのように考えているのでしょうか、見解を求めます。  最後に、2年制保育の導入を当面3園で行うとしていますが、急いで進めるべきと考えますが、見解を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 廣次議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。  1点目の、報復戦争をどのように考え、また、国連を中心にした法の裁きでこそ、テロ根絶への確かな道があると考えるが、どのような見解か、2点目の、今回の自衛隊の派兵についてどのように考えているのか、3点目の、憲法に基づく貢献こそ、国際社会への貢献と考えるが、こうした立場を関係機関に要望していく考えはないかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  去る9月11日に発生した、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外の国防総省等をねらった米中枢同時多発テロは、一瞬に多くの人々の命を奪い、世界に大きな衝撃を与えました。  このテロ事件に対し、本市議会におかれましては、9月14日に国際テロ事件根絶に関する決議を採択され、その決議に合わせて市としても、9月14日から26日までの間、庁舎正面に掲揚の国旗及び市旗を半旗として掲げ、弔意を表したところでございます。  また、議員皆様方におかれましては、10月4日に被災者のための街頭募金活動などにより集まった71万円余りを日本赤十字社県支部に届けられておられます。  報道等によりますと、米中枢同時多発テロの根絶を目的とする米軍などの軍事行動に対し、自衛隊が後方支援をするためのテロ対策特別措置法など関連3法案が、10月29日の参院本会議で可決成立し、11月2日に施行されたところでございます。  また、政府は、11月22日に自衛隊の米軍支援の是非を問う国会承認案件を国会に付議し、同月30日の参院本会議で可決されたところでございます。  また、今月7日には、国連平和維持軍本隊業務への参加の凍結解除と武器使用基準の緩和を柱とする改正国連平和維持活動協力法が、参院本会議で可決成立いたしました。  本来、このような防衛、外交に関することは、国の専管事項でございますことから、本市としての意見は差し控えさせてきただとたいと考えております。  次に、4点目の、日出生台演習場での米軍の演習反対の立場を表明すべきとのお尋ねでございますが、日出生台演習場での在沖縄米軍海兵隊の訓練実施につきましては、来年2月に実施されることが決定しているとお聞きしておりますが、日米両国間での取り決めの中で実施されるものと受けとめており、演習中止を求める考えはございません。  今後におきましても、演習が実施されることとなれば、これまでと同様に県等との連携を図りながら、情報の収集、必要時の情報提供など、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長
    商工部長(川野登志之)(登壇) 廣次議員さんの、商店の育成についての御質問のうち、商工部に関するお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の、経済状況が好転すれば実施できる活性化計画では、今の苦しい経営を救うことはできないと考えますがとのお尋ねでございますが、近年、ライフスタイルの変化と相まって、消費者ニーズの多様化、高度化、モータリーゼーションの進展、さらには大型店の郊外への進出などにより、全国的に商店街を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。  こうした中、本市では、郊外と市街地の商業バランスを考慮し、これまで全国に先駆けて、集客力アップのための商店街リニューアル事業や公園リフレッシュ事業を初め、商店街の共同化、協業化のための商店街等法人組織化補助事業や、商店街が行うイベントや人材育成などの助成策としての商店街活性化補助事業、さらには、にぎわいの創出に向けた空き店舗活用の出店に対する助成を行ってまいりました。  また、都市機能を停滞させないよう、活性化に向けた各種事業を引き続き推進するとともに、特に商業等の振興において先行したハード事業をフォローするソフト事業を推進するため、平成12年8月、大分市中心市街地活性化基本計画を策定いたしたところでございます。  この計画は、おおむね10年先を見据えた中心市街地の将来像を示し、市街地の整備改善及び商業等の活性化に向けた町づくりの方針を明らかにする総合的な計画であり、民間と行政が一体となって中心市街地の魅力を再構築し、その活性化を図っていくことといたしております。  計画の中には、コンセンサスの形成などに時間を要する事業もありますが、商店街イメージアップ事業やホリデーパーキング事業などの活性化事業は、既に実施いたしているところであります。  また、中心部の商店街や大型店が参画した大分都心町づくり委員会におきまして、消費者がどの駐車場でも利用できる共通駐車券システムの構築に向けた取り組みが進められているところであり、共同事業の進展に大いに期待いたしているところであります。  次に、2点目の、郊外の商店の育成には、一つ一つの個店では対応できず、どこかの商店街に加入し、商店街としての取り組みでなければ困難であるとされていますが、この間、どのように対応してきたのか、3点目の、大型店の出店による影響や規制緩和による経営難などは、市が独自に取り組むことによって一定の対策ができる問題ですが、こうした点での対策は打たれていません、今後、積極的な取り組みをすべきとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本市では、消費者ニーズの多様化に対応した特色ある商店や魅力ある商店街づくりを進めるとともに、組織の拡充を図るなど、商店街の活性化に努めているところであり、個店に対しましては、健全な発展と振興を図るため、事業活動に必要な融資のあっせん及び貸し付け等を初め、経営診断や経営相談等を行っているところでございます。  次に、4点目の、制度融資に関するお尋ねのうち、貸し渋り、保証渋りなどによる低い利用状況から、利用をふやすための対策についてでございますが、大分県信用保証協会の保証概況や日本銀行大分支店が発表した県内金融経済概況等によりますと、長引く景気の低迷等により、企業の資金需要が落ち込む中で貸し出しが減少傾向にあり、保証申し込み件数、金額とも、前年同期を下回っている状況でございます。  このような金融経済状況の中、本市融資制度の利用状況につきましては、本年3月末をもって終了した金融安定化特別保証制度に対する駆け込み需要等が多かったために、平成12年度から13年度当初にかけて一時的に中小企業向け事業資金の融資実績が下がりましたが、最近5カ月の前年同期比で見ますと、件数で54件、金額で2億6,000万円の増に転じているところであり、13年度につきましては、前年度を上回るものと予想しているところでございます。  本市融資制度に関しましては、融資を中小企業者に対し、信用保証料を全額市が負担し、信用保証協会に対しても損失補償するなど、融資が受けられやすい環境や中小企業者の立場に立った制度となっておりますことから、御指摘のような貸し渋りや保証渋りに対しましても、最大限の配慮をいたしているところでございます。  次に、信用保険法の範囲内での基準に制度の改善を行うことについてでございますが、本市制度につきましては、一定の条件の中で、限られた資金を幅広く公平に活用していただくこととしていることや、保証料を市が全額負担していることなどから、申し込み時において市税に滞りがないことと定めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 久渡財務部長。 ○財務部長(久渡晃)(登壇) 廣次議員さんの、消費税を増税しないように国に意見を上げていくべきだと考えますが、見解を求めますとのお尋ねについてでありますが、消費税を含む税のあり方については、首相の諮問機関である政府税制調査会において、消費税率を含めた今後の我が国の税制のあり方については、国民的な議論によって検討されるべき課題であるとの認識が示されておりますことから、引き続きその議論の推移や国の動向を慎重に見守ってまいりいたと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築行政にかかわる4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、入居された方が障害を持った場合の住みかえ対策を行うべきではないかと、2点目の、あわせて県営住宅などと連携して対応する考えはないかは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、市営住宅の入居につきましては、公平、公正を原則といたしておりますことから、年6回の公募を行い、公開抽せんで入居者を決定いたしております。  ただし、公募の例外といたしまして、2階以上の入居者が高齢、病気等で、身体の機能上、支障となった場合、エレベーターの設置していない住宅につきましては、医師の診断書を添えて住みかえの申し込みを事前に行っていただければ、同じ住宅に限定して1階の空き室に住みかえができるようにいたしており、入居している団地から他の団地への応募は、現に住宅に困窮しているわけではありませんので、住みかえについての応募は認めておりません。  しかしながら、事故や病気等で日常生活に不自由を来すような場合などにつきましては、その都度、相談をいただく中で、手すりなどの設置等の対応をしてまいりたいと考えております。  また、県営住宅と連携した対応につきましては、本市と同様に住みかえの応募は認めていないとのことであります。  次に、3点目の、既存の階段式住宅に緊急度の高く、希望の多いところからエレベーターを設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市の中層市営住宅は、階段室型の建物であり、これにエレベーターを設置した場合、階段ごとにエレベーターが必要になるとともに、構造的にも階段の踊り場が昇降口となり、完全な段差解消ができないという課題があります。さらに、エレベーターの設置に伴う1戸当たりの共益費の負担が大きく、入居者の理解が得にくいことなどから、設置については見送ってきたところであります。  現在、大分市営住宅ストック総合活用計画を策定しており、その中でエレベーターの設置につきましては、敷地の余裕、建物の構造、コスト等、総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の、市営住宅をふやす考えはないかとのお尋ねでございますが、本市の市営住宅の建設状況につきましては、平成3年度から平成12年度までの間に1,069戸の市営住宅を建設するとともに、今年度からは、中の瀬住宅第3期分として104戸の建設に着手しております。  また、本市が民間の土地所有者等に建設費と家賃の一部を補助する特定優良賃貸住宅につきましても、平成12年度までに83戸が建設され、現在、24戸が建設中であります。  現在、本市における総世帯数と総住宅数を比べてみますと、総世帯数は、平成12年3月31日現在、16万7,831世帯で、総住宅数は、平成10年の住宅実態調査では17万7,840戸となっており、住宅数が世帯数を上回っている状況にあります。  これは、全国的に同様の傾向にあり、国においては、原則として、平成14年度からの公営住宅の新設は認可しない方針と伺っております。  このような中、本市の市営住宅は、昭和40年代から55年までに建設されたものが約半数あり、今後10年間に建てかえや全面改善等が必要となっておりますことから、現在、大分市市営住宅ストック総合活用計画を策定中であり、この中で、計画的、効率的な住宅整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政にかかわる4点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、横瀬、横瀬西校区からの入園希望者が、横瀬幼稚園があるときの希望者に比べて極端に少なくなっいると聞いていますが、どのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、平成13年第3回市議会定例会後の教育委員会の地元対応について申し上げますと、10月15日に地元への経過報告会を開催し、市議会における経過報告、跡利用を含めた地域振興、通園の補完等についての考え方を説明してまいったところでございます。  また、統廃合後の保護者の就園に対する不安解消に向けて、来年度の幼稚園への就園相談会を11月1日、7日の両日、横瀬幼稚園ホールにおきまして開催をいたし、近隣幼稚園の園の特色や年間行事、入園までに準備をする物等の園に関する諸事項を説明いたしたところであり、延べ17名の方々から御相談を受けたところであります。  お尋ねの件についてでございますが、12月7日現在、統廃合後の受け入れ園である稙田幼稚園への来年度入園希望者は26名であり、このうち、横瀬地区関係者は4名でございます。  御案内のとおり、幼児の幼稚園の選択肢としては、市立、私立両幼稚園並びに保育所等がございますが、このうちいずれを選択するかは、あくまで保護者の意思でありますことから、今後の状況を見きわめてまいりたいと存じます。  次に、入園希望者をふやすためには、通園バスの確保、実施の発表は重要と考えるがとのお尋ねについてでございますが、横瀬幼稚園統廃合後の通園の補完について、地元からも切なる要望があることは、今後の通園実態をかんがみるとき、横瀬地区に限ってその要望の趣旨は理解できますものの、実施に関する発表については、予算を伴うことでもあり、教育委員会といたしましては、今後、最大限の努力をいたす旨、地元の方々に申し上げてきたところでございます。  次に、今度の2園の廃園で、行けない児童を生まないためどのような対策をされたのか、あわせて今後の対策をどのように考えているのかについてでございますが、さきにも申し上げましたが、長浜、横瀬両幼稚園の翌年度就園への不安を取り除くため、就園予定児の保護者の方々に就園相談会をいたし、校区ごとに11月上旬に2回ずつ開催いたしたところでございます。  今後につきましても、園を閉じた校区の小学校とその周辺の幼稚園との交流、運動会やPTA等、行事の重なりに対する調整、小学校見学会などを講じ、保護者の不安解消を図ることにより、就園希望児のうち、統廃合に起因する未就園児が生じないよう努力してまいりたいと考えております。  次に、2年制保育の導入を、当面3園で行うとしていますが、急いで進めるべきと考えるがとのお尋ねについてでございますが、2年制保育につきましては、去る9月の第3回市議会定例会においても御審議をいただいたとおり、事前に私立幼稚園関係者等と十分な協議を重ねながら、平成15年4月に3園程度の実施を予定いたし、2期──平成16年度から20年度では、統廃合園数の範囲内で、統廃合の状況を踏まえ実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 5番、廣次議員。 ○5番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。  最初に、平和民主主義の問題、とりわけ戦争加担法の問題などについて再質問を行います。  先ほどの部長の答弁の中では、小泉内閣が国連を中心にした平和的な解決に取り組む、と。そういう努力という言葉はほとんどなくて、答弁の中身は、すべてと言っていいほど、戦争に加担をする、そのための取り組みをしてきた、そういったようなものだというふうに思います。私は、本当にそのこと自身が憲法に触れる重大な問題であるということを、まず指摘しておきます。  あわせて、先日、遺族の方々からいろんなお話を聞く機会がありまして、そのときに出された言葉を少し紹介したいと思います。  お父さんを亡くされた方からのお話ですが、お父さんが出征のときに、最後に汽車から手紙が渡された、その手紙には綿々と家族のことやいろんなことがつづってあったけれども、最後に「愛するとしこへ」と書かれてあった、愛や恋ということが口に出されないような、そういう時期でありながら、そして、子供たちにとっても非常に厳格で厳しい父親が、こうした言葉が最後に書いてあったことに涙した、と。こういう話でありましたし、弟さんを戦争で亡くされた方は、いつも最後に返信不要という言葉が手紙の中にあった、いつ、どうなるかわからない体ということを思うと、そして同時に、手紙を返せないことにつらい思いをしたというお話をされていました。  御主人を亡くされた女性の方は──子供さんですが、男の子は栄養失調でおなかが膨れていた、自分は食べなくても子供にはと、がむしゃらに働いてきた、アフガンの状況を見ると、あの戦争を思い出す、もう絶対してはならない、と。こういうふうにお話されていましたし、お父さんを亡くされた男性の方は、父の手紙には、いつも子供のことが書いてあった、その父がなぜ自分の刀で一般市民を切ったかと考えると、戦争によるマインドコントロールがされていたんじゃないか、と。こういう話をされておりました。  いずれの方々も、本当に第2次世界大戦、太平洋戦争、その後の大変な社会を生き抜いてこられた方々ですが、同じ思いは、ああいうことを絶対にやってはならない、そこに共通するものがあると思います。  ところが、昨今の動きは、そこに反する動きになっているというふうに私は思います。  そこで、市長に質問いたしますが、市長自身、戦中といいますか、そして戦後を経験された方でもありますし、その戦争に対してどういう思いを持っておられ、そして、今の動きについてどう考えられるのか。  あわせて、大分市は平和都市宣言をしております。この平和都市宣言が本当に実効あるものというふうにしていくためにも、私は、国の専管事項だからということで答弁を回避するんじゃなくて、やはりきちんと声を上げていく、このことが重要だと考えますけれども、答弁を求めます。  それから、日出生台での米軍の演習については、市民の安全の確保には努めるということですが、日出生台に来ている米軍が日本を守るというふうに考えているのかどうか──日本を守るための軍隊だというふうに考えているのかどうか、このことについても、あわせて質問をいたします。  次に、商工行政について質問をいたします。  商店街や商店の活性化のために、郊外と市街地との均衡を進めていくために事業を進めてきたという答弁がありましたが、その結果は、どういう成果を生んでいるんでしょうか。  また、ホリデーパーク事業や駐車場の問題などで対策をやってきたけど、大いにその成果を期待しているというふうに答弁はされましたが、その成果についてお聞きいたします。  郊外の商店の育成について、どのような対策を進めてきたかという問いに、事業に対する融資、経営相談をやってきたということですが、しかし、大分市の融資の利用状況というのは、先ほど部長の答弁にもありましたが、本当に少なくなっています。とりわけ特別小口、いわゆる無担保、無保証人の融資ですが、これは昭和54年ごろまでは──55年は少し減っています──100件以上、昭和46年や昭和48年、この当時は、決定をされて、200件以上の無担保、無保証の融資が出されていました。  ところが、平成に入ってからは、例えば元年で17件、2年度は10件、3年度が、少し多くなって27件、4年、5年は、それぞれ9件。まあ、せいぜい二十数件、30件にいくことも時にはあるという、その程度に落ち込んでしまっています。不況で保証人のお願いをするということも難しい、でも、商売に対する展望は持っているし、その対策があるというときに、やはり融資でこういう無担保、無保証を使えるということが大事だというふうに思います。  それで、今、部長の答弁では、郊外の商店に対する対策としては、融資をやってきたという答弁でしたが、どのくらいの人が市に相談をされてきたのか、このことをお聞きいたします。  それから、先日、我が党の大久保議員は、狂牛病対策で1軒1軒のお店を回って状況を聞いたという質問をしましたが、大分市としても、長引く不況の中で、中小商店がどういう状況に置かれているのか、そういうことを少なくとも電話あるいは郵送によるアンケートとか、そうい形で意見を聞いたことがあるのかどうか、そのことをお聞きいたします。  それから、商店の活性化を育成していく点では、例えば、物品の購入については、特定のところによらずに、広く購入する。例えば、市のいろんな行事で記念品が渡されることが多々ありますが、いつも同じ包装紙に包まれた会社の記念品が渡される、と。  記念品というのは、出す場合には、事前に何カ月も前からわかるわけですから、小さな商店でも対応できるわけですね。商店街あるいは商店街として取り組むことだってできるわけですから、そういった方向で、少しでも市のお金が中小の商店に回るように各課に要求するとか、そういう考えはないか、質問をいたします。  消費税の増税について財務部長から答弁がありましたが、私は、消費税だけでなくて、社会保障の問題も含めて、国民負担をふやすこと自身が景気を落ち込ませる最大の要因になっているわけだから、やっぱりここを食いとめる対策を進めていく、そういう点で国などの関係機関に要求する考えはないかということを質問したわけで、ぜひ推移を見守るというようなことを言わずに、積極的に行動してほしい。部長自身の答弁も、国民的議論によってこういった問題は決められるんだというふうに答弁をされているわけですね。  先ほどの平和問題ともかかわりますが、いろんな取り組みは、やはり国民的な議論によって決められるわけだから、市政としてもきちんと意見を出していくということを、強くこれは要望しておきます。  土木建築行政については、入所者で障害を持たれた方が住みかえができる対策で、相談の中で手すりなどの対策を進めていきたいということなんですが、手すりでもだめな障害者の方にはどうするのかということがまた残ってくるわけです。私は、この問題で、その条件に応じて、例えば、手すりをつけて解決する方にはそれで対応するし、それでもだめな方については、やはり住みかえも必要ならやる、そういう対策ができないかということを質問しているわけです。  この点で、検討する考えがあるかどうか、改めて質問をいたします。  教育行政についてですが、私は、横瀬幼稚園が廃園されたことによって、本当に関係する住民の方は、大変な思いをされているというふうに思います。地元の調査の中でも、横瀬幼稚園があったら、来年度は四十数人の子供が通園をしたいという希望があった、と。その方が、今わずか4人しか稙田幼稚園に行こうという希望を出していないということ自身に、重大な、市の廃園をしたことに対する問題があるというふうに思います。で、そういう問題があるときに、最大限の努力をしますということだけでは、住民の皆さんにとっては、やはり納得できないし、本当にそうなんだろうかという気持ちを持たれることは確かだと思うんです。そうであれば、先に私立の方に申し込んでおかなければという思いが出てくることだってあり得ると思います。  私は、確かに予算を伴う問題ということは事実、だけど、やっぱりやるということを、提案をするということをきちんと発表すべきだと思うんです。そのことを、市長部局とも予算の関係で折衝している、どこまでいってるということをきちんと発表することが、やはり公立の幼稚園に行きたいと思う人が、そのようにできる条件をつくることだというふうに思います。  私は、9月議会でも、市立の幼稚園を廃園にしたことによって、本当に市立幼稚園への就園率が上がっているかということで、それは上がっていない、逆に下がっているんだということを指摘しました。例えば、5歳児の大分市内の子供の人数に対して、それまでは40%台あったのが、大分、日岡を廃園したときには36.4%、その翌年には35.5%と、4ポイント近く下がっている。ということは、廃園そのものが幼稚園の振興にはつながっていないということの一方でのあらわれだというふうに思うんです。  そうしたときに、この横瀬のように、5キロ以上もあるようなところへ通園しなきゃいけない子供が、自分の足では行けないということははっきりしているわけですから、最初から。その問題をきちんと解決できる対策を事前に発表する考えがないか、改めて質問いたします。  それから、2年制保育については、私立との関連があるという答弁ですけども、2年制を導入する幼稚園の選定の基本的な考え、この点をこの機会に質問をしておきたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 廣次議員さんの、平和問題に対する再質問にお答えをいたします。  まず、平和都市宣言をしている本市において、やはり反対の声を上げていくべきではないかということでもございますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、テロ対策特別措置法など関連3法案、自衛隊の米軍支援の是非を問う国会承認案件、さらには、国連平和維持軍本隊業務への参加の凍結解除と武器使用基準の緩和を柱とする改正国連平和維持活動協力法等々が国の方でも可決成立をいたしました。  外交、防衛に関することは、国の専管事項でもございますことから、意見は差し控えさせていただきたいと考えております。  次に、米軍演習について、日本を守るということをどう考えるかということでございますが、これも国の専管事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきますが、もし訓練が行われれば、市民の安全確保につきましては、精いっぱいの努力はしてまいりたいということを考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えいたします。  これまで事業を進めてきた結果や対策を進めてきた結果ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、集客力アップのための商店街リニューアルや共同化、協業化、それから、商店街等の法人組織化、補助事業やイベント、人材育成などの助成策としての商店街活性化補助事業等々、事業を進めてまいりまして、それなりの一定の成果をおさめているというふうに認識をしているところでございます。  次に、郊外商店等の対策について、特に経営相談や融資相談という件数はどれくらいあったのかというお尋ねでございますが、相談件数は、金融の件数にいたしまして、平成11年度が112件、12年度が105件、そして平成13年度10月時点で61件となっております。  次に、焼き肉店等へのアンケートをしたことがあるのかということでございますが、これは、現在のところ、実施をいたしておりません。  それから次に、活性化に向けて、市が購入する物品──記念品等は、それぞれ異なる店で買うべきではないか、各課にそのように要求すべきではないかというお尋ねかと思いますが、それぞれの部署におきまして、情勢考慮の上、最も適した方法で物品の購入に当たっているものというふうに認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えいたします。  手すりでもだめな人の住みかえ対策についてでございますけれども、ただいま半身不随等で車いす生活を余儀なくされた方につきましては、一般住宅での生活は困難でありますことから、特定目的住宅の障害者向け住宅に入居の応募ができるよう配慮していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 廣次議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。  まず、行けない子供をどう少なくするかということにつきましては、教育委員会としては、やはり就園相談会をもっと充実するということが考えられるんじゃないか、特に一般的な──先ほど答弁で申し上げましたいろんな内容とともに、個人的な相談に応ずるという体制を固めていきたい、そういうふうに思っております。  それから、不安解消の一つとして、通園バスの補完について、もっと明確に──教育委員会としてはやるんだというふうなことを明言すべきではないのかという御質問だったと思います。  この点につきましては、お集まりの地域の方々が、いろいろな予算上の決定の一つの法規制等については十分御理解が得られていなかったので、一つのことが、予算が決定されるまでにはこういう筋道があるんですよというようなことをるる説明を申し上げて、その点についてまず御理解をいただき、そして最終的には議会の御判断をいただかなければならないということは、当然のことということで御理解をいただいております。  ただ、教育委員会といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたとおりに、横瀬幼稚園に限り、いろいろな条件の中で、通園バスの補完というのはやるべきではないかなと考えておりまして、基本的な態度として、最大限に努力をするという表現で御理解をいただこうと思いました。(発言する者あり)  それから、3点目の、2年制の導入について基準をということだったと思いますが、この点につきましては、やはり、いろいろなこれまでの舞鶴幼稚園の試行の検証を深めながらやるというようなことで、(「答弁をやめなさい」等と呼ぶ者あり)もう少し、いろいろな総合的な考え方のもとにやりたいので、ちょっと時間をいただきたい、そういうふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇)(拍手) 40番、市民クラブの浜尾茂です。  まず最初に、産業政策について伺います。  御案内のように、我が国の経済は、大変厳しい状況にあります。本年度の実質経済成長率は、マイナス1%前後になる見通しであり、失業率は5.4%で、過去最悪。大分職業安定所管内の10月の有効求人倍率は0.56倍、また、10月末現在の県内の高校卒業予定者の就職内定率は、県内希望者が49.6%、県外希望者が66.3%となっています。この状況は、景気循環やテロ事件の影響によるものだけでなく、経済構造や産業構造など、構造的なものが合わさった、複合的不況と思われます。  そういう中で、特に連日のように報道される生産拠点の海外移転、物づくり産業、製造業の空洞化に危機感を感じています。  ユニクロで代表されるように、労働力の安い中国で製造し、国内でそれを販売し、一見、消費者が潤うように見えますが、生産拠点の行き過ぎた海外移転は、製造業が縮小、空洞化し、雇用がなくなり、関連する産業も衰退し、やがて消費も雇用も厳しい冬を迎えることになります。
     資源のない我が国は、原料を輸入し、加工し、付加価値をつけ輸出する、加工貿易立国ではないのでしょうか。製造業は日本経済の源泉であり、製造業の衰退、空洞化は、日本経済の衰退につながると言われています。  中国へ生産拠点を移転する理由は、言うまでもなく日本の30分の1と言われる安くて豊富な労働力、毎年の理工系大学卒業者が約100万人もの豊富な人材であり、さらに研究開発からアフターサービスまでに至る産業の重層構造の整備も進行しており、ハイテク産業も中国に集積しつつあります。  ある調査では、主要製造業の49%が3年以内に海外生産比率を引き上げる、そのうち7割が中国であるとされています。  一方、我が国では、新聞報道にもあるように、賃金の引き下げまでして必死で頑張っているも、さまざまな規制などで高コスト社会構造となっており、元来強い競争力を持った産業の海外移転、空洞化を加速しているとの指摘もあります。どの製造業種、事業所でも、撤退、閉鎖に追い込まれかねない状況にあります。  冷戦構造の崩壊は、東側陣営の市場経済への参入という形であらわれ、安価な労働力を持つ国々との間で、地球規模の競争が行われるようになりました。これが経済のグローバル化であり、その対応がおくれた我が国は、日本経済、失われた10年と言われています。  今後を見通すと、生産拠点の海外移転でなく、情報化の進展と産業構造変革を合わせれば、350万人規模の雇用移動が起こる、銀行の不良債権処理では、100万人規模の失業が生じるとの予測もあります。まさに大変革時代であり、この変化に手をこまねいていては、本市の雇用状況の先行きは惨たんたるものになります。  いつまでも新産都という言葉に安閑とすることなく、新しい産業政策を推進すべきであります。本市の産業を新産都という言葉でくくる時代は終えんしているのであります。グローバル化、都市間競争の時代に、県都という言葉で政策を語る時代ではありません。企業立地は都市間競争、世界との競争であり、本市の企業立地魅力を上げなければ、企業進出や育成はおろか、撤退、閉鎖を招きかねません。  今後の本市の産業政策は、企業立地魅力を上げること、経済の源泉である製造業を支えること、産、学、官連携を通じた技術シーズの産業化などで、新たな産業を創出することではないでしょうか。それに向け、本市独自の産業政策、産業支援制度を持ち、行政が積極的に取り組むことが望まれます。  そこで、質問します。  グローバル化、都市間競争の中、本市にどのような企業立地魅力があれば新規産業が立地し、また、企業が撤退しないと考えているのか、伺います。  また、仮に本市の主要な製造事業所が撤退、閉鎖を余儀なくされると、本市にどのような影響があると考えているのか、極力数値でお答え願います。  ところで、10月31日の新聞報道によれば、住友化学工業の大分工場に100億円を投資し、住友化学工業の工場拡張と住友製薬の工場新設を行い、地元から30名程度採用する方針とありました。  ファインケミカル、製薬は、先端産業であります。地域間、事業所間の激しい立地競争の中、本件は、大分を思う皆様の熱意で実現したというふうに思っております。企業の撤退や人員削減が連日のように報道される中、経済情勢の厳しい中、本市にとって大変明るい話題であり、操業開始に向け、よく来てくれたという雰囲気の中で、商工部だけでなく、市役所挙げて支援できるものは支援したいものです。  そこで、質問します。  住友化学工業の工場拡張、住友製薬の工場新設についてどのような評価をしているのか、伺います。  次に、御案内のように、ダイハツ工業が中津市で新工場を建設し、2004年度末をめどに操業開始し、軽貨物自動車を月に1万台生産する計画となっています。  本市から中津市まで1時間余りであり、ダイハツの中津市への進出は、大きなビジネスチャンスであります。  最近の自動車産業への部品納入は、部品単体納入というより、ユニット、モジュール納入であると伺っており、1社でなく、数社がつくった部品を組み立てて納入する方式であり、ビジネスに結びつけるには、数社の取りまとめや部品の品質、納期、モジュールの単位などの情報収集などが必須となります。そこに本市産業全体の営業活動として、商工部が活動することが望まれます。  そこで、質問します。  ダイハツの中津市への進出を、本市の産業界にとってビジネスチャンスと思っているのか、伺います。  また、それを支援するため、本市の商工行政として、やることがあるのではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、新規産業の創出について伺います。  御案内のように、産業構造審議会では、新規、成長分野は、環境関連分野や情報通信、ビジネス支援分野など、14分野を挙げています。  そこで、本市として、今後誘致、育成する新規産業としてどのような分野を考えているのか、伺います。  まず、環境関連分野であるエコ産業について話を進めます。  リサイクルを産業とするには、リサイクル資源を一定量、安定的に確保できる、経済性がある、リサイクル品の利用があるのは当然であります。経済性については、リサイクルするために膨大なエネルギーを消費すると、資源の有効利用という面はあるも、地球環境という面から評価が問われます。サーマルリサイクルよりマテリアルリサイクルが好ましいわけですが、経済性を考えた場合、再生品が新品より相当高価であれば、購入もされません。  そこで、リサイクル施設を集中立地し、既存の製造業も加え、ネットワークを形成し、副生物も含めた連携処理によるリサイクル率の向上で、コストダウンを図ります。製造業とセットで考えれば、リサイクル品の利用拡大も望めます。  また、リサイクルコストに占める物流コストの割合は大きく、静脈物流は急がない貨物であり、環境負荷も小さい海上輸送を積極的に活用することが望まれます。  このようなことからも、国土交通省は、港湾をリサイクル拠点として整備する方針を固めております。  これらから、リサイクル拠点にふさわしい場所は、既存の物流基盤や産業空間を有する臨海部であると言えます。  また、エコ産業の育成は、事業系廃棄物だけでなく、家庭廃棄物との組み合わせが不可欠で、資源ごみの収集の推進や回収率の向上などが求められます。  それらに関し、平成12年第1回議会の答弁で、容器包装リサイクル法対象のその他紙製容器包装及びその他プラスチック製容器包装は、回収物の再利用の見きわめや収集体制、選別、保管施設の整備などの課題があるので、平成14年度に収集開始としていますが、エコ産業の育成という面からも、早期の実施が望まれます。  また、リサイクルセンターの建設は、施設規模や機能、運営のあり方等について検討する必要がある、PFI等の手法を研究しながら取り組んでいくとありますが、エコ産業の育成という面からも、早急なる建設が求められます。  また、有識者や企業などから成る大分エコタウン協議会が大分市長に提言書を提出し、九州の環境産業の規模が2010年には約3.9兆円、雇用も14万人と予想されること、全国各地でエコタウンが計画されていることを背景に、大分市沿岸部を中心とした大分エコタウンの実現に向け、市が積極的に事業展開することをお願いしたと伺っております。エコ産業の育成に向け、機運が醸成されてきたと感じております。  そこで、質問します。  容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック製容器包装の分別収集の実施時期について伺います。  また、リサイクルセンターの建設の検討はどのように進んでいるのか、伺います。  また、本市でのエコ産業の立地場所についての考えを伺います。  また、本市では、エコタウン協議会の提言をどのように取り扱うつもりか、伺います。  次に、ビジネス支援分野の一つであるコールセンターについて質問します。  コールセンターとは、電話や電子メールを利用して、顧客からの問い合わせ、注文、苦情などを受け付ける顧客対応窓口です。顧客からの問い合わせにきめ細かく対応できるかが、企業の競争力を左右するようになってきており、個人向け金融商品やネット販売の拡大などで、コールセンターの需要が拡大しています。  新聞報道によりますと、地方では、これまで沖縄県がコールセンターの集積地であったが、コールセンター需要が急増し、人材確保のため地方分散が進み、札幌市や郡山市、福岡県香春町など、10の市や町で開設されたとあります。  沖縄県では20社が進出し、約2,500人の雇用を生んでいます。これは、県が通信費の8割補助や30歳未満の雇用へ賃金の2分の1補助という助成を行った成果であります。  ところで、10月末現在の平成13年度高卒予定者のうち、女子の県内就職希望者の就職内定率は、男子より7.7ポイント低い、45.8%となっています。  また、平成12年2月1日現在の全国の女子大学生の就職内定率は77.1%、女子短大生の就職内定率は60.8%となっており、これから類推すると、本県の女子大学生、短大卒業予定者の就職戦線も極めて厳しいと思われます。  コールセンターの雇用は、大部分が女性です。そこで、女性の雇用の場を確保する点からも、市独自の助成制度を創設し、コールセンターを誘致する考えがないか、伺います。  次に、サッポロバレー、この名前をお聞きの方は多いと思います。ITの世界では有名で、ITベンチャーの集積地として、札幌駅の北口周辺に四十数社が立地しています。  サッポロバレーの生みの親は、北海道大学の青木教授であり、「e-シルクロード」という、札幌を拠点に韓国、中国、東南アジア、インドに至るIT集積地が相互交流するというスケールの大きい計画を、札幌市挙げて推進中です。  また、札幌ビズカフェというIT交流拠点を設置しており、技術者や経営者の交流を図っており、脱東京、技術力を生かした自立を目指しています。  その他、渋谷の例でもわかるように、IT産業は、ソフトを中心に市の中心部に集積し、相互に情報交換し、刺激しながら成長してまいります。  そこで、質問します。  大分駅南地域をIT産業集積地に誘導する考えがないか、伺います。  次に、企業立地促進について質問します。  ところで、本市の企業立地促進奨励制度は制約も多く、これからの時代にそぐわないのではないでしょうか。まず、製造業に限定している点、これからの産業の新規、成長分野をもにらみ、業種を拡大する必要があります。  次に、土地の取得並びに投資額20億円以上を条件としていること。  御案内のように、企業が本業の頭打ちや縮小に直面した場合、雇用を守り生き残りを図るため、敷地内で、蓄積した技術と人材、土地と既存整備を活用した新規事業の展開や関連産業や新規産業を誘致することがあります。このような土地取得や設備新設が伴わない業態の変化に対しても支援することが望まれます。  また、土地を賃借したり、施設に賃貸入居する事例も多くなっております。土地を取得し、企業立地することは少なくなっています。  さらに、知識集約型の産業がこれからの新規産業分野では増加するものと思われます。土地取得並びに投資額20億円以上という条件は、時代にマッチしないのではないでしょうか。  ところで、インターネットで九州の県庁所在地の企業立地促進奨励制度をのぞきましたが、コールセンターを誘致した那覇市では、事務所の賃料助成、もしくは事務所を新設した場合は、固定資産税額の減免、さらに情報通信機器購入にも助成を行っています。  熊本市は、10業種を対象に、新設、増設、移設を行う場合、土地、建物の賃借も対象に、施設設置補助金、用地取得補助金に加え、新規雇用1名に対し、30万円の雇用促進助成をしています。  鹿児島市も、製造業、ソフトウエア業、研究開発企業の立地助成に加え、情報関連産業を次世代のリーディング産業と位置づけ、その育成、支援の拠点を設置するなど、各市が必死になり、企業立地に取り組んでいることがわかりました。  そこで、質問します。  企業立地促進奨励制度を見直し、業種拡大や賃借料の助成などを行い、これからの時代にマッチした、他市以上に魅力のあるものにしたらいかがでしょうか、見解を伺います。  また、企業立地を促進するため、本市のホームページに企業立地促進、創業支援のページを設けたらいかがでしょうか、見解を伺います。  次に、世界的に有名なシリコンバレーは、スタンフォード大学と連携しながら発展し、先ほどのサッポロバレーは、北海道大学を中心に産、学、官連携で発展し、北九州市のエコタウンは、福岡大学や九州工大を中心に産、学、官連携で発展し、さらに福岡バイオバレー構想も、産、学、官、約50団体で実現に向け動き始めたようです。  政府の産業構造、雇用対策本部の報告も、産、学、官連携による実用化技術開発などにより、地域経済を支え、世界に通用する新規事業が展開される産業集積を形成する、基礎研究力を持つ大学とベンチャー企業群の近接性こそが雇用創出につながるとしています。  そこで、質問します。  新規事業創出や産業政策推進のため、本市独自の産、学、官連携体制を構築する考えがないか、伺います。  次に、2010大分市総合計画について質問します。  本計画は、本市の向かうべき方向を示し、多くの市民に夢と希望を与えました。また、本計画に基づき着実に町づくりが行われており、本計画を推進する木下市政の実績と市長の行政手腕を高く評価するものです。  さて、私は、つくる計画から実行する計画へとの考えから、過去2回、議会で重点43事業の進捗状況を聞いてまいりました。  昨年12月の答弁では、本市が主体的に実施する32の重点事業のうち、7事業が完了、20事業が着手済みとのことでした。また、今後2年間にリサイクルセンターの建設も含め、未着手事業の調査研究を進め、可能なものから順次着手したいとのことでした。  そこで、本計画の基本計画の期間も、あと1年余りとなりましたので、4点の質問をします。  まず、現基本計画の中で、本市が主体的に実施する重点事業のうち、現時点で完了した事業、着手済みの事業、未着手事業のおのおのの事業数と主要な事業名をお答えください。  また、現基本計画の終了時の事業進捗見通しについてもお答えください。  また、現基本計画の終了時に未着手や着手中の事業もあろうかと思いますが、現基本計画の進捗を第2次基本計画にどのように反映するのか、伺います。  次に、西部海岸線3事業である高崎山海岸線総合整備事業、田ノ浦海岸環境整備事業、西大分ウオーターフロント開発のうち、県が主体的に実施する西大分ウオーターフロント開発の動きが見えません。  西大分ウオーターフロント開発の進捗状況と今後の進め方、及び実現に向けて本市の果たすべき役割について伺います。  次に、行政評価システムについて質問します。  今、行政と市民との間に大きな底流として流れているのは、行政への市民参加、行政と市民との協働──コラボレーションであります。その仕組みの一つとして、行政評価システムを設置することが求められます。  平成11年第3回議会で行政評価システムについて質問しましたが、なじみの薄かったこの言葉も、最近は新聞や雑誌でも出てくるようになり、著書も多数発刊されており、行政評価システムをキーワードにインターネットで検索すると、約2,400件も抽出され、隔世の感がいたします。  抽出されたものを少し見ただけですが、数十市になろうかと思いますが、各市で行政評価の検討や試行、実施を行っております。  一部紹介しますと、豊橋市が本年度から行政評価を実施しており、逗子市は平成12年度はベンチマーク、平成13年度は事務事業評価を実施しています。  また、横須賀市は、参考になる立派な行政評価システム検討書を作成、公表し、それに基づき、平成12年度は町づくり指標による評価及び事務事業評価システムの試行、平成13年度は事務事業評価システムの運用、平成14年度は行政評価システムの確立を行うこととなっています。  また、佐世保市は、本年7月に行政評価システムの導入についての市長メッセージを発表し、本年度は30のモデル事業で行政評価を行うとしています。  ところで、平成11年第3回定例議会で、本市は行政評価システムについて、政策評価、施策評価、事務事業評価という体系の中で、事務事業評価は行政活動の総合的な評価の基礎となるもので、現在、事務事業評価制度の導入について検討を進めているとの答弁でした。少し見解の分かれるところがあるも、前向きの答弁ととらえ、見守ることにしました。  それから2年以上たちます。他市の事例もあるようですので、質問します。  行政評価の検討は、どんな体制で、どのような検討がされたのでしょうか。  また、事務事業評価制度の導入はいつごろ行う予定でしょうか、伺います。  以上で質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) しばらく休憩いたします。           午前11時43分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。             午後1時3分再開 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 浜尾議員さんの、産業政策のうち、商工部に関する御質問にお答えします。  まず1点目の、グローバル化、都市間競争の中、本市にどのような企業立地魅力があれば新規企業が立地し、企業が撤退しないと考えているのかとのお尋ねでございますが、経済のグローバル化の中で、国際競争、都市間競争が激化しており、企業もまた、生き残りをかけ経営革新を図っております。  こうした中、企業の撤退を防ぐには、道路交通網、上下水道等の生活環境に加え、大容量情報通信網等、将来に向けたインフラ整備が不可欠であります。また、医療、福祉の充実や教育、文化の向上など、魅力と活力ある都市づくりを進める中、生産、流通、サービスの各産業が相互に連携を深めながら、バランスよく増大するような産業政策を行ってきたところでございます。  また、企業の立地を誘発し雇用及び産業振興に資する目的で、平成10年4月、大分市企業立地促進奨励金を制度化し、本年度、東芝のアネックス棟の新設に対し、初めて適用いたしたところであります。この制度の存在もあって、東芝大分工場が土地を取得し、新工場の建設を決定されたものと考えております。
     また、仮に本市の主要な製造事業所が撤退、閉鎖を余儀なくされると、本市にどのような影響があると考えているのか、極力数値でとのお尋ねでございますが、県が行っております工業統計調査によりますと、従業者4人以上の製造事業所の従業者数は、昭和38年度が1万2,398人であったのに対し、平成12年度は2万2,813人となっており、昭和39年1月の新産業都市の指定以降、本市は急速な発展を遂げ、この間、進出された企業による経済波及効果は多大なものがあり、仮に本市の主要な製造事業所が撤退、閉鎖を余儀なくされたとするならば、地域経済のみならず、雇用につきましても、数字にあらわしがたい大きな影響があるものと考えております。  次に、2点目の、住友化学工業の工場拡張、住友製薬の工場新設についてどのような評価をしているのかとのお尋ねでございますが、住友化学、住友製薬の両社からは、住友製薬の医薬品販売の伸長や国際的GMPに対応するため、住友化学大分工場内に医薬品原体の製造設備を新たに建設するとともに、現有の医薬品原体製造設備を特定の抗生物質の原体製造設備として専用化し、あわせて、これまで住友化学大分工場内で製造された医薬品原体の供給を受け、住友製薬茨木工場において製剤化していたものを、原体から最終製品まで効率的な生産体制を構築するため、同工場内に抗生物質製剤工場を新設すると伺っております。  また、今回の設備投資では、大分工場での周辺整備等も含め、約100億円の投資が予定されているところであります。  新原体製造設備は、来春着工し、2003年春ごろ竣工の予定ですが、原体生産設備専用化のための工事は、先行して本年9月から開始しているところであります。  製剤工場は、来年夏ころに着工し、竣工は2003年秋ごろを予定していると伺っており、この景気減退の中、本市産業の振興に多大な貢献をいただくと期待しているところでございます。  次に、3点目の、ダイハツの中津市への進出を本市の産業界にとってビジネスチャンスと思っているのか、また、それを支援するため、本市の商工行政としてやることがあるのではないかとのお尋ねでございますが、ダイハツ車体の中津市への移転が行われることは、部品メーカー、資材メーカーなど、関連する企業は約60社に上ると伺っており、本市産業界にとりましても、ビジネスチャンスであると考えております。  しかしながら、市内の企業には自動車関連産業の蓄積は少なく、また、自動車産業のリードタイムはますます短縮されており、納品、納期に対応するためには、発注企業に近接することが絶対的に有利な条件であると言われております。北部九州には、既に日産自動車、トヨタ自動車が立地している関係上、自動車部品メーカーも周辺地域に多くが集中している状況であります。  企業は、自助努力による営業活動が基本ではありますが、新たなビジネスチャンスととらえる企業に対しましては、商工労政課が窓口となり、財団法人大分県産業創造機構を通じ、ダイハツのみならず、さまざまな企業に対し販路開拓や技術提示ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の、本市として、今後誘致、育成する新規産業としてどのような分野を考えているかとのお尋ねでございますが、生産、流通、サービスの各産業が連携を深めながら、バランスよく増大するような産業政策を基本とし、関連企業のすそ野の広い製造業の誘致は、経済波及効果とともに、既存産業の維持及び経済活動を促進するという面で有効であるという認識に立ちながら、企業誘致を行ってまいりました。  経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会の報告書によりますと、情報家電、ロボット、医療サービス、医療機器、高速大容量通信サービス、環境関連分野など、14分野の新規産業育成の需要が指摘され、これらの分野について本市が創設した制度等の適用を行い、誘致、育成をしてまいりたいと考えております。  次に、5点目の、本市でのエコ産業の立地場所についての考え方、また、エコタウン協議会の提言をどのように取り扱うのかというお尋ねでございますが、本年6月5日に大分エコタウン協議会から提言書をいただき、提言のありました15事業者18事業につきましては、県とともにプランの熟度や熱意等について聞き取り調査を行ったところでございます。  議員さん御案内のように、エコタウン事業の承認を受けるには、エコタウンプラン作成が必要であり、市町村が作成する場合は、都道府県と連名で行うこととなっております。  また、承認基準は、当該地区の基本構想や具体的事業がこれまでに他の地域にない独創性、先駆性が相当程度認められ、かつ、他の地域の見本となる可能性の高い事業であることや、地域住民、関係団体、地域産業等の関係者の意見に配慮し、計画熟度が高く、事業の確実かつ円滑な実施が見込めること等となっております。  なお、本事業は、平成9年度から平成13年度となっておりましたが、来年度以降につきましても、事業継続のための概算要求をしているように伺っております。  本市といたしましても、今後は、当該エミッションの集積性や経済効果、雇用の確保、環境問題、市の廃棄物処理施設との整合性等、多角的に研究しなければならないと考えております。  また、この提言の中では、太平洋セメントによる焼却灰の灰洗浄事業、王子製紙による廃プラ、古紙の固形燃料による、いわゆるRPF発電事業、新日本製鐵によるコ─クス炉化学原料化によるプラスチックリサイクル事業等が第1次事業化プランとして予定されており、エコタウン設置場所といたしましては、大分県東部の臨海地帯や大分臨海工業地帯の遊休地が想定されているところであります。  次に、6点目の、市独自の助成制度を創出し、コールセンターを誘致する考えがないかとのお尋ねでございますが、コールセンターの雇用の大部分は女性であることは議員さん御指摘のとおりであり、本市にとって、女性の雇用の場を確保していくことは重要であると認識いたしております。  本市では、平成12年から県で、コールセンターを含む外資系企業、研究機関等の誘致及び立地促進を図るための情報交換や研究を行ってきたところでありますが、本年10月からは、金融機関、商工会議所、日本貿易振興会等が参加する中で、外資系企業誘致研究会が設置され、研究いたしているところであります。  また、コールセンターの誘致助成制度につきましては、県がソフトウエア関連事業についての助成制度を設けており、本市といたしましても、この制度を有効に活用させていただく中で、さらに市独自の助成制度が必要とされるならば、今後、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、7点目の、大分駅南地域をIT産業集積地に誘導する考えがないかとのお尋ねでございますが、国土交通省が発表したソフト系IT産業の実態調査によりますと、ソフト系IT産業は年々増加しており、その立地傾向として、ターミナル駅周辺に集積していると報告されております。  その要因として、最寄り駅までのアクセス、鉄道によるアクセス、営業先へのアクセスのよさが重視されているところであります。  大分駅南地域は、大分駅高架、駅周辺総合整備事業が進めば、ソフト系IT産業にとって最適の環境が整うものと思われます。  また、この調査の中で、行政に対しては通信インフラの整備、税の軽減、低利融資、オフィスビルの安価な提供を希望する事業所が多く、県のソフト関連企業等の立地助成制度や本市の融資制度の活用を図りながら、県とともにインターネット関連事業、ソフトウエア事業、情報処理業の誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、8点目の、企業立地促進奨励金制度を見直し、業種拡大や賃借料の助成などを行い、これからの時代にマッチした、他市以上に魅力のあるものにしたらいかがか、また、企業立地を促進するために、本市のホームページに企業立地促進、創業支援のホームページを設けたらいかがかとのお尋ねでございますが、本市の企業立地促進奨励金制度は、議員さん御案内のとおり、九州県庁所在都市の企業誘致のための優遇制度を調査研究し、平成10年4月に施行いたしたものであります。  この制度は、製造業にあっては、県の制度が本市に適用されないため、2010大分市総合計画に掲げた既存工場の高度化、融合化並びに先端技術事業の誘導を目的として創設いたしたところでございます。  近年、ソフトウエア業や研究所など、新たな産業の発展が期待されているところであり、県においても、大分県企業立地促進補助金制度を改正し、賃借料についての助成を講じております。  本市といたしましても、県の優遇制度を活用する中、御指摘のありました大分市企業立地促進奨励金制度の業種拡大や賃借料の助成などについて研究いたしてまいりたいと考えております。  また、本市のホームページにつきましては、現在、新年度のリニューアルに向け、全庁的に作業を進めているところでございますが、今後とも、産業振興関連の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、9点目の、新規産業創出や産業政策推進のため、本市独自の産、学、官連携体制を構築する考えはないかとのお尋ねでございますが、地域産業資源を活用した新事業の創出を目指している事業者を総合的に支援する体制といたしましては、大分県産業支援ネットワーク連絡会議が設置されており、この産業支援ネットには、県を初め、商工団体や大分大学地域共同センター、大分工業高等専門学校等の教育研究機関、雇用能力開発機構、資金支援機関等、18機関で構成されております。その中核的機関として大分県産業創造機構があり、新規事業者に対して、技術開発や資金支援、経営、人材育成、情報提供、販路拡大など総合的にコーディネートし、きめ細かな支援を行っているところであります。  また、新しい産業を創出し成長させていく社会の実現に向けた、新しい産業の担い手づくりという県の行動計画が策定されており、昨年3月、産、学、官による新しい大分の産業づくり大分臼津関地区地域会議が発足し、本市も参画いたしているところであります。  本市独自の産、学、官連携体制の構築の必要性につきましては、2010大分市総合計画第2次基本計画策定の中で検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 浜尾議員さんの、産業政策に関する御質問のうち、環境部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック製容器包装の分別収集の実施時期はいつかとのお尋ねでございますが、その他プラスチック製容器包装につきましては、県内に選別保管施設が整備されていないことや、容器包装と非容器包装の区別が難しく、また複合材から成る製品が多く、分別が非常に困難であること、食品残渣が付着したまま排出されやすいこと、異なる素材が多数混在すること、再商品化事業者が引き取る際のガイドラインの設定が非常に厳しいこと等、仕組みが複雑で、市民や市町村に相当の負担がかかる中で分別回収しなければなりません。  しかしながら、容器包装リサイクル法の完全実施は早急に取り組まなければならない重要な課題でありますことから、本市としては、諸条件が整い次第、できるだけ早い時期に分別回収に取り組みたいと考えております。  次に、リサイクルセンター建設の検討はどのように進んでいるのかとのお尋ねでございますが、リサイクルセンターは、資源循環型社会を形成する上で必要な施設であり、これまで他都市の事例等について調査研究してまいったところでございます。  今後は、さらに本市におけるごみ処理施設との整合を図りながら、処理すべき資源物の種類や排出量等を想定する中で、その施設規模や機能、運営のあり方、資源物の収集運搬方法等について検討し、エコタウン事業やPFIの手法等も総合的に研究しながら、最少の経費で最大の効果が上げられるよう取り組んでまいる考えでありますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 三股企画部長。 ○企画部長(三股彬)(登壇) 浜尾議員さんの、企画部に係る御質問についてお答えいたします。  まず、2010大分市総合計画についての3点の御質問のうち、1点目の、2010大分市総合計画の中で、本市が主体的に実施する重点事業のうち、現時点で完了した事業、着手済みの事業、未着手事業のおのおのの事業数と主要な事業名について、2点目の、現基本計画終了時の事業進捗見通しについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  2010大分市総合計画で掲げております15項目の重点施策の中で、本市が主体的に実施する32の重点事業のうち、現在、七瀬川自然公園整備、美術館建設、リサイクルプラザ──エコ・エコプラザ建設、資源ごみの分別回収、生涯学習の推進を行う全庁的組織の整備、アートプラザ整備、亀塚古墳保存と周辺整備、総合的防災体制の確立に向けた応援協定の締結の8事業が既に完了しており、大分駅周辺総合整備、田ノ浦公園整備、高崎山海岸線総合整備、上野丘公園整備、公園リフレッシュ、都市計画道路整備、公共交通、駐車場対策、さらに、いじめ、登校拒否対策、「演劇らいぶ」、「戸次本町街並み環境保全」を初めとした19事業が着手済みとなっており、その推進に努めているところでございます。  このうち、田ノ浦公園整備事業については平成15年度、上野丘公園整備事業については平成16年度、高崎山海岸線総合整備事業については平成17年度の完了を目指し、それぞれ事業の進捗を図っているところであります。  また、リサイクルセンターや総合社会福祉保健センターの建設、鶴崎支所周辺整備事業など、未着手となっている5事業につきましては、国、地方を取り巻く財政状況が非常に厳しい中ではありますが、引き続き事業化に向けて調査研究を進めるとともに、財源や用地の確保、住民の合意形成、整備手法等、課題の整理ができたものから、順次着手してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、現基本計画の進捗を第2次基本計画にどのように反映するのかとのお尋ねにつきましては、現在、平成19年を目標年次とする第2次基本計画の策定に取り組んでいるところでございますが、現基本計画からの継続事業を引き続き推進していくことを基本としつつ、社会経済情勢の変化や市民ニーズの動向、現基本計画の達成状況などを踏まえ、事業の見直しも視野に入れながら、新たな視点に立って計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次に、行政評価システムについての御質問にお答えいたします。  行政評価システムの検討は、どんな体制で、どのような検討をしたのか、また、事務事業評価制度の導入はいつごろ行う予定かとのお尋ねでございますが、行政評価システムにつきましては、大分市行政改革推進計画の推進プログラムとして、新たな評価システムの導入に向けた検討を掲げておりますことから、そのプログラムの主管課であります総合企画課を中心に検討を進めているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、総務省自治行政局行政体制整備室や各種政策研究機関等で、全国の地方公共団体の導入事例や課題等を取りまとめました研究報告や事例集等による情報の収集を行うとともに、先進都市への視察、評価システム導入支援の実績を持つ事業者との情報交換等により調査研究に努めてきたところであります。  現在、こうした情報をもとに、いつ、だれが、どういう目的で、どの範囲までの事務事業を対象に、いかなる指標、評価手法を用いて評価し、その結果をその後の行政運営にどういう形で反映させるのが望ましいのか等、システムそのもののあり方について検討いたしているところでございます。  また、いかに評価システムの目的と効果を職員全体に浸透させるか、さらには、評価システムの構築や運用そのものに伴って予想される業務量の増大をどうとらえ、対処するか、システム運用に当たり、ITをどう活用するかといった課題の抽出とその対応策について検討を進めているところであります。  こうしたことから、現段階では、事務事業評価システムの導入予定時期の決定にまでは至っておりませんが、今後、こうした課題等の整理をさらに進めるとともに、他の自治体の事例等も見きわめながら、よりわかりやすく、かつ実効性のある評価システムの構築に向け、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 大山都市計画部長。 ○都市計画部長(大山晴久)(登壇) 浜尾議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。  西大分ウオーターフロント開発の進捗状況と今後の進め方、及び実現に向けて本市の果たすべき役割についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市では、2010大分市総合計画におきまして、西大分地区を西大分・湾岸交流新都心とし、ウオーターフロント開発を本市の重点施策の一つに位置づけております。  まず、現在の進捗状況でございますが、大分港西大分地区ウオーターフロント開発事業につきましては、県が事業主体となり、市も応分の負担をする中で、種々の調査を行ってきているところでございます。  今日までの調査といたしましては、平成3年度、当時のバブル経済期の影響を受けた大規模開発の構想である大分港ポートルネッサンス21調査を皮切りに、その後、バブル崩壊後の深刻な経済状況を踏まえた中、平成9年度の大分港西大分地区再開発基本構想策定基礎調査では、この構想を大幅に見直し、早期実現可能な方向へ転換し、平成11年度には、経済の変化、市民ニーズの変化に対応するなど、現在の社会情勢を踏まえた上で、大分港西大分地区再開発計画調査を、また平成12年度には、再開発の事業展開を第1期、第2期、第3期の3段階の計画として策定し、その基本理念である、小さく産んで大きく育てるをコンセプトに、無理のない計画の実現に向けた西大分港再開発経済予測調査が行われたところでございます。  今年度は、これまでの調査を受け、西大分港の背後地である西大分地区の活性化を図るため、西大分港再開発事業がどのような役割を果たせるのかなど、さまざまな観点から調査が行われております。  今後は、これらの調査を踏まえて、県及び本市が出資しております第三セクターの大分ウオーターフロント開発株式会社が事業主体となり、事業の具現化を図ってまいるようにいたしているところでございます。  そのような中、実現に向けて本市の果たすべき役割でございますが、開発地が県有地であることから、本市といたしましても、県及び関係する機関などと連携を図りながら、再開発などに可能な限りの支援をいたしてまいりたいと考えております。  さらに、本地区を西部海岸線3事業の一つとして、高崎山海岸線総合整備事業や田ノ浦公園との連携も視野に入れながら、別大国道の拡幅改良事業とリンクさせ、自転車、歩行者に安全性、回遊性を持った広幅員歩道の整備など、本市の海の玄関口にふさわしい快適でゆとりのある海辺空間の形成に向け、関係する機関とともに取り組みをいたしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 40番、浜尾議員。 ○40番(浜尾茂)(登壇) 時間がありませんので、1点の質問と何点かの要望をさせていただきます。  あえてもう一遍言わせていただきますと、ここに新聞の切り抜き記事を持っていますが、新しい順番から見出しだけ読ましていただきますと、12月9日、「ハイテク中国 生産加速」ということで、ハイテク産業まで空洞化、中国への生産拠点というのが進んでいます。それと、先ほど言いましたように、これは、12月6日ですが、「給与カット、企業に広がる」ということで、先ほど言ったようなことが記事に載っておりますし、さらに、11月26日には、「上場69社工場の閉鎖・休止が120を超す」という記事が載ってございます。大変な状況だというふうに思っております。さらに、11月18日の記事では、「上場82社が国内で12万人削減計画がある」ということも載っております。  こういう厳しい状況を認識していただきまして、県との関係もありますが、商工部にはぜひ大分市独自の新しい産業政策を実施していただきたいというふうに思っております。  それと、総務部長にお願いしたいのは、これをやるためには、どうしても商工労政課の体制が不足しているというふうに思っております。職員は一生懸命やっているんですけど、なかなか前に進まないというふうに思いますので、商工労政課の体制の強化について、よろしくお願いいたします。  それと、エコ産業ですが、こういう産業の閉塞感がある中で、ブレークスルーするためには、エコ産業の育成が必須だというふうに思っています。既存の産業と組み合わせたエコ産業の育成ということで、やっぱりリサイクルセンターを建設することが一つのきっかけになるんじゃないかと思います。  質問を1点しますけれども、リサイクルセンターの建設時期を、どの時期というふうに考えているか、質問いたします。  それと、企画部長には、行政評価システムは、2年ほど前から余り進捗してないようでございますので、ぜひとも進めるようにお願いをいたしまして、再質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 太田環境部長。 ○環境部長(太田薫)(登壇) 浜尾議員さんの、リサイクルセンターの建設に関する再質問にお答えをいたします。  今この時点で、具体的な建設時期は申し上げることはできませんが、建設に向けました具体的な検討スケジュールにつきましては、早急に固めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  3番、小嶋議員。 ○3番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) 民主クラブの小嶋秀行です。  通告に沿い、質問を行います。  まず、大分市における個人情報保護に関する考え方についてです。  明年2002年8月には、21世紀における行政の情報化の社会的基盤確立を標榜し、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが本格稼働となり、そして2003年8月には、住民票の写しの広域交付、転入、転出の処理、住民基本台帳カードの交付開始などが予定となっています。  政府は、この住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始に際し、個人情報保護が重要な課題であり、制度面、技術面、運用面のいずれにおいても、万全の対策を講じるとしてきました。そうした経過の中、個人情報の保護に関する法律案が、現在、国会において継続審議されていることは御承知のとおりです。  この個人情報の保護に関する法律案は、1999年8月の住民基本台帳法一部改正論議の際、国等のデータベースから個人情報を保護する必要性が叫ばれ、早期の立法化が求められたものでした。しかし、現在継続審議中の同法案は、あらゆる個人情報を保護するという本来の趣旨に反し、政府や地方自治体が持つ個人情報を規制の対象外とした、ざる法とも言われており、一般市民を含む個人情報取り扱い認定事業者を規制の対象としたことを初め、マスコミなどの取材や表現の自由などを著しく侵害するものとの批判が大きくなっています。  一方、国を初め、行政機関が所有する個人情報の保護に関する法律案については、今後検討として、先送りされている模様ですが、多くの有識者が指摘する法律案の問題点は、個人情報保護の名のもとに、民間の情報を国家がコントロールする、民間規制法とも言うべき、極めて危険性の高いもので、しかも違反すると処罰される個人情報取り扱い事業者に、実は我々もなり得る可能性が出てくるのではないかとの指摘もあります。  それは、極端な話かもしれませんが、1日に平均3通以上の電子メールを受け取るだけで、年間1,000件を超える情報が集まることになりますから、インターネットにアクセスできる人は、だれでも検索可能な1,000件以上の個人情報を持つ個人情報取り扱い業者になる可能性があるとの指摘です。  しかし、一方で、汚職や疑惑のある政治家、あるいは高級官僚等に対するマスコミなどの取材が、個人情報保護の名目で難しくなるという批判もあります。  この点、ある意味では、ここに為政者の大きな目的があるのかもしれません。  このようにマスコミや日弁連などを中心に、言論界では、大変大きな疑問や批判の声が上げられていますが、これらの指摘等を総合すると、現在、政府が提出し、今国会でも継続審議となっている法案は、一つは個人情報保護法制の基礎となるべき自己情報コントロール権、いわゆるプライバシイの権利についての規定が不明確、不十分であることや、2つ目に、個人情報取り扱い業者に対する主務大臣の権限が強大であり、公権力による民間への不当介入を招くおそれがあること、また、3つ目には、報道に関する適用除外範囲があいまいな上に、基本原則が適用されることで、取材、報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害するおそれがあること、さらに、4点として、本来先行してなされるべき行政機関等に関する法整備が後回しにされていることへの批判が大勢を占めているなど、こうした問題点の改善が行われず、結果的に、今153臨時国会では継続審議になった模様であります。  そこで、このようにさまざまな論議がある個人情報の保護に関する法律案に対し、これまで本市では、平成3年に電算機の処理に関する個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護に努めてきた立場として、住民基本台帳ネットワークシステム構築に当たり、極めて重要性の高い個人情報保護にかかわる論議をどのように受けとめているでありましょうか、まず初めに、基本的な見解をお伺いしたいと思います。  次に、総務省が本年4月1日現在でまとめた個人情報に関する条例の制定状況調査によると、昨今、各地方公共団体の動きとして、個人情報保護の観点から、個人情報保護条例等を制定し、外部のネットワークとの接続禁止規定を持つ地方自治体は、前年対比で84団体減の334団体に減少していることが明らかにされています。これは、個人情報の漏えいを防ぐねらいで、これまで多くの自治体が外部とのネットワークの禁止規定を設けてきた経過があるからにほかならず、明年8月に控えた住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働を前に、総務省が2000年8月に発したIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針で、個人情報のオンラインによる外部提供については、一律に禁止するのではなく、個別に検討した上、提供の可否を決定すべきであるとして、早急に見直すことが必要であるとの決定を行ったことによるもので、これに基づき、各地方自治体は見直し作業を進め、現在、国等とのオンライン禁止を持つ自治体が334団体、16.8%に減少したと報じているものです。  また、前述の調査資料では、地方自治体で個人情報に関する条例を定めているのは、前年比246団体ふえて1,994団体となり、自治体総数3,296団体の60%を占め、しかも、従来は電算機処理のみを対象としていた条例が多く見受けられたものの、今日では、紙ベースのマニュアル処理情報をも対象にした条例の大幅増加が目立ち、前年対比で308団体増の982団体と、全体の49.2%に及んでいます。  個人情報保護をうたう傍ら、外部とのオンライン禁止規定を見直す背景には、住民基本台帳ネットワークシステムに参加せざるを得ない自治体として、これを見直すことでしか、このネットワークは完成しないことから、今後の本格稼働までの間に、国等のオンライン禁止規定を見直す団体もふえてくることと推察されます。  そこで、伺いますが、本市における住民基本台帳ネットワークシステム本格稼働に向け、1つは、平成3年制定の大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例の見直しが必要となるのかという点、さらには、明年8月の本システム導入に当たり、現段階におけるハード・ソフト両面の検討、準備状況についてお聞かせください。  また、これまで堅持してきた大分市としての基本姿勢、つまり外部との接続を原則禁止してきた点において、その基本的考え方について、本格稼働後においても堅持する姿勢を貫く考えかどうか、お聞かせください。  この点、私は、住民基本台帳に記載されている事項の適正な管理のために、市長が講ずべき事項等を定め、これを明らかにすることにより、市民の個人情報の保護を図ることなどを目的とした、仮称大分市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例、いわば大分市住民基本台帳プライバシー条例などの制定準備があるのかどうかについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  これに類する条例は、今のところ少ないものと見ていますが、東京都杉並区では、既に本年9月に制定されており、明年4月1日施行が予定されています。  この条例については、日本弁護士連合会などからも、注目すべきものであると評価されていますが、このところ、個人情報の流出が幾つかあり、ちなみに、自治体関係で言えば、1999年──ちょうど2年前、京都府宇治市で、約22万件の住民基本台帳データが流出し、インターネット上で販売されるという事件が発生をしています。  この事件では、宇治市が同年4月に新しい個人情報保護条例を施行していますが、この犯人が個人情報を持ち出した時点にさかのぼると、廃止された旧条例では起訴できず、結果として、不起訴にせざるを得なかったとうい皮肉な結果に終わっているようです。  このように、個人情報が、またかと思われるところで漏えいされ、市民生活にも大変大きな影響が出ている事案の発生が数多くあることから、私は、この住民基本台帳ネットワークシステムそのものに疑問を持っていますが、そのことはともかくとして、このシステムの本格稼働に先立ち、前述した条例づくりなどを通じて、国の法律案では十分に取り扱われていない市民のプライバシーの権利を、大分市として、擁護するという基本的態度を明確にしておく必要があるものと考えます。いかがお考えでしょうか。  次に、議第117号、大分市事務分掌条例の一部改正案により、明年4月に機構改革を実施との考え方が明らかにされました。これに関連し、これまでの定例会の中で論議を交わしてまいりました大分市の情報化に向け、新たに情報化推進室を設置するとの考え方が示されています。  さきの総務省が10月に発表した地方公共団体における行政情報課の進捗状況調査結果では、電子自治体に向けた推進体制で新たな専門課や係を設置した団体は、都道府県では22団体、市町村では301自治体であり、この数字を見る限りでは、本市は比較的早期の立ち上げとなった模様です。この点、担当部門の努力はいかばかりかと、高く評価できると考えます。  私も、これまで幾つかの点で情報化推進のための組織づくりについて質問をさせていただきましたが、これから組織される情報化推進室において、ぜひとも大分市として、個性あふれる情報化を企画、推進していただきたいと思います。  そこで、この際にお伺いしておきたいことは、この組織が持つ権限や権能についてです。企画部内の組織であることから、当然のこととして、企画部長に決裁権限があるに違いありませんが、これに関連し、先ほどの総務省調査によりますと、既に市町村では154団体でCIO、つまりチーフ・インフォメーション・オフィサーという最高情報責任者を任命する動きが顕著になっているとのデータもあります。  このCIOの役割は、民間部門では情報活用を管理監督する職務を担う役員で、わかりやすく言えば、一つの企業で情報担当部長が、情報技術者などを束ねる役割ならば、CIOは、何をすべきかを決定、指示する設計士とも言われ、情報技術知識だけではなく、経営感覚も必要であり、戦略立案の能力も求められる立場にある人材です。
     大分市の情報化推進において、大分市の実情に沿った情報化の企画、推進を行うためには、こうした役割を担う人材を情報化推進室の新設に際して、配置することも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  あわせて、日常の業務運営のあり方を含め、事務執行体制の考え方についてお聞かせください。  次に、情報化推進室を含む機構改革と関連し、行政の情報化についてお尋ねいたします。  今議会の補正予算では、平成14年度当初、全庁ネットワークシステム・クライアント等の借り上げ料が債務負担行為として計上され、ついに大分市役所内においてほぼ1人に1台のパソコンが配備されることとなりました。これにより既に設置済みのものと合わせて、執務室内の風景が大きく変わることになるばかりではなく、仕事のやり方もずいぶん変化するのではないでしょうか。そして、これまでとの違いは、全端末ともインターネットへの接続が可能となり、職場にいながらにしてグローバルな情報を入手することができるなど、それぞれの活用も多岐にわたると思います。  そこで、これは、あってはならないことですが、構築される全庁ネットワークが人と人との対面式のコミュニケーションではないことから、心ないいたずらや誹謗、中傷などに遭遇することも皆無ではなく、この場合、市議会も庁内LANの構成に含まれていることからすれば、少々踏み込んだ内容で恐縮ではありますが、本格的、全面的な運用開始に先立ち、全庁的にクライアントを操作する職員等のプライバシーの権利をどのように確立するか。そして、この全庁ネットワークシステムを仕事上の有効な道具としてどのように活用するのかを含めたルールづくりが大変大きな課題ではないかと考えます。  私は、この課題についてあえて申し上げるならば、単にプライバシーの権利のみならず、基本的人権の問題も含めて、大変大きな課題ととらえていますが、基本的な立場から、これを確立するために、どのようなルールを検討されるのか、見解を伺いたいと思います。  最後に、今日、情報化やネットワークのシステム化が進展することに伴い、ごく当然のこととして、行政が所有する市民の個人情報はもちろん、大変多くの行政情報などがネット上でやり取りされることとなりますが、こうした各データベース情報に対するセキュリティーをどのように確立するかについても、大変大きな課題と考えています。  現在、国会で審議中の個人情報保護に関する法案によれば、今のところ、国及び地方公共団体への規制は、民間団体へのそれと比較し、大変甘いものになっていることはさきに述べたとおりです。こういう状況にある場合、私は、住民基本台帳ネットワークシステムの構築のもとで、国等、各機関とデータの送受信を行うことが業務として必要となりますから、当然のごとく、外部からの侵入者が残念ながら皆無ではないとの前提に立つべきと考えています。  この点、大手民間の各企業などでは、当然の営みとしている、例えば、機密の保持や保全性などにおいてセキュリティーポリシーの設定が不可欠ではないかと考えます。こうした課題に対する検討について、基本的な立場から見解をお伺いいたしたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 城井総務部長。 ○総務部長(城井武秀)(登壇) 小嶋議員さんの、3点の御質問についてお答えをいたします。  まず、個人情報保護に関する御質問のうち、個人情報の保護に関する法律案についてどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、本市におきましては、平成3年1月に個人情報の記録の制限、適正な管理、利用、提供の制限、自己情報の開示等を骨子とする大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例を制定し、個人に関する情報の保護に努めてきたところでございます。  このような中、国は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的として、この法案を国会に提出いたしたところでございます。  しかしながら、この法案につきましては、議員さん御指摘のとおり、言論界等からのさまざまな議論がなされており、今臨時国会においても継続審議となったところでございますが、この法案の第10条で、地方公共団体の責務として、地方公共団体がその区域の特性に応じ、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、実施するよううたわれております。  そこで、この法案の趣旨に基づき、本市といたしましても、市が保有するすべての個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう、所要の措置を講じていく必要があると考えており、今後とも、国の動向を注視しながら、総合的な個人情報保護制度の確立に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、住民基本台帳ネットワークシステム本格稼働に向けての対応についてのお尋ねでございますが、まず、現在、外部との結合の禁止規定がある大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例の見直しが必要になるのかという点につきましては、現在の本市の条例は、外部との結合については原則禁止となっておりますが、市民福祉の向上のため、特に必要がある場合は、個人情報保護審議会の意見を聞いて認めることができることとなっております。  また、結合という意味の解釈につきましては、電子計算機同士を通信回線により結びつけ、相互に検索、更新ができるシステム形態と定義しており、今回の住民基本台帳ネットワークシステムについては、その形態には当たらず、また、市民福祉の向上にも寄与するものであると考えており、現在の条例については改正を行わず、個人情報保護審議会にお諮りすることにより対応いたしたいと考えております。  次に、現段階におけるハード・ソフトの検討準備状況につきましては、このシステムの稼働に伴い、ソフト面では、新規に全国統一の住民番号の付与が必要になりますほか、住民異動の際の特例への対応など、現行システムにかなりの修正が必要であり、また、ハード面では、国、県との通信を行うサーバー、通信機器の手配を要するなど、さまざまな準備を要するところでございますが、総務省、県との連携を密にし、平成14年8月の稼働に向け、順調に作業を進めているところでございます。  また、外部との接続禁止の考え方を本稼働後も堅持するのかという点につきましては、引き続き外部との結合禁止規定は堅持し、仮に結合が必要な案件が生じました折には、条例の趣旨である個人情報の保護と市民の基本的人権の保護及び福祉の向上を図るという観点から、個別に判断し、個人情報保護審議会への諮問など、所要の手続を経て対応してまいりたいと考えております。  また、大分市住民基本台帳プライバシー条例などの制定準備があるのかというお尋ねにつきましては、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、現行の電子計算機処理に係る個人情報保護条例により対応する考えであり、新しく条例を制定する考えはございません。  次に、市民のプライバシーの権利を擁護するという基本的態度を明確にしておく考えがあるのかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、昨今の高度情報通信社会の中で、個人に関する種々のデータが大量かつ迅速に収集、蓄積、利用され、そのため、個人情報の漏えいや不正利用により個人のプライバシーに対する脅威や住民の不安感が高まっております。  本市では、今までのような電子計算機により処理される個人情報のみではなく、手作業により処理される個人情報についても、個人の権利、利益を保護するため、個人情報の適正な取り扱いの確保が必要であることから、現在、庁内組織として、全庁的な検討を行う大分市個人情報保護制度検討委員会及び調査研究を実施するための大分市個人情報保護制度研究会を設置し、総合的な個人情報保護制度について検討を行っているところでございます。  したがって、住民の個人情報の保護を図るためにも、住民基本台帳のプライバシーの問題、プライバシーの権利を擁護するための基本的事項について、十分検討をいたすこととなっております。  次に、議第117号についての御質問にお答えいたします。  情報化推進室の設置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、今日の少子・高齢化、国際化、情報化など、社会、経済情勢が目まぐるしく変わる状況において、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を機動的、弾力的に展開できるよう、議員の皆さん方の貴重な御意見等もいただきながら、常に組織、機構の見直しを行うとともに、一方では、パーキンソンの法則と言われる行政組織の肥大化を避けるため、グループ制の導入など、組織の減量化、効率化にもあわせて取り組んできているところでございます。  お尋ねの、情報化推進室につきましては、近年の情報通信技術の飛躍的発展を背景として、情報化社会における活力ある町づくりを図るため、総合的かつ計画的な情報化の推進を行うことを目的として設置しようとするものでございます。  まず、議員さん御提言のCIO、いわゆる最高情報責任者につきましては、民間が先行して導入しており、情報システムの構築の最高責任を負い、最先端の情報を組織のトップに伝える立場にあるわけでございますが、国におきましても、CIOの性格を有するIT担当大臣が置かれ、また京都市においては、全自治体に先駆けて局長級のCIOを設置する等、行政においても既に活用している事例も見受けられるところでもあり、電子情報や情報システムのセキュリティー確保について、CIOに勧告等を行うこととなるCISO──情報セキュリティー統括責任者の設置等とあわせて、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、事務の執行体制についてでございますが、本市におきましては、既に本年1月には松井助役を本部長とするIT時代対応対策本部を設置し、将来の電子自治体としての要望にこたえるため、ITを活用した内部事務の効率化や高度な市民サービスの提供について調査研究を行ってきており、本年度中には、仮称ではございますが、大分市電子自治体推進プランを策定することといたしております。  情報化推進室は、企画部総合企画課に所属し、市長、助役、企画部長等の指揮命令のもと、情報化の推進に係る企画立案や、先ほど申し上げましたIT時代対応対策本部の運営に関する事務等を執行することとなりますが、あわせて、その本部長である松井助役には、当面、実質的な最高情報責任者としての役割を担ってもらいながら、情報化推進室において、市民や地域の情報力の向上、産業の情報化の支援、情報環境の整備といった市域全体に係る地域情報化について、その計画の策定や推進体制の整備を図り、全庁的に整合性のある情報化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、行政の情報化に関する御質問にお答えをいたします。  まず、全庁ネットワークにおけるルールづくりについてでございますが、このネットワークは、インターネットの接続など、外部にも開かれたネットワークでありますことから、議員さん御指摘のとおり、プライバシーの問題、誹謗、中傷などの問題も危惧されるところでございます。  本市におきましては、全庁ネットワークの運用を開始するに当たり、本年4月に大分市全庁ネットワーク管理運営要綱、全庁ネットワークセキュリティー対策基準、グループウエア利用基準、OAリーダー設置要領の4つの規程を整備し、ネットワーク及び機器の管理、運用に関すること、ネットワークを安全かつ確実に運用するためのハード・ソフト面でのセキュリティーに関すること、グループウエア・インターネット等の利用に際してのプライバシーの保護や誹謗、中傷の禁止を初めとする利用者の責務、職員全体のスキルの向上を図るためのOAリーダーの設置などについて規定し、厳格な運用に努めているところでございます。  また、セキュリティーポリシー、いわゆる安全対策方針の設定が不可欠ではないかとの御質問についてでございますが、本市におきましては、コンピューターにおけるセキュリティー対策は、データ保護の観点から、また、システムの安全確保の面から、極めて重要な課題であると考えており、大分市電子計算機処理管理運営要綱の規定のほか、ハード面では電算室の秘密確保、通信回線による侵入の防止、機器の安全対策などの対策、ソフト面では、端末利用者の制限、パスワードによる制限、個別のシステム構築に際してのシステム面での配慮などの所要の対策を講じてきたところでございます。  しかしながら、ネットワーク化の進展の中で、いわゆるネット犯罪は高度に、かつ巧妙になってきており、いつ、いかなる被害をこうむるかは予測がつかない状況であり、議員さん御指摘のとおり、機密の保持やシステム、データの保全の意味から、情報システムに関するセキュリティーポリシーの確立は重要な課題であると考えております。  今後、これまで本市で講じてまいりました各種のセキュリティー基準を体系的に整備するとともに、国の示している情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインなどを参考に、本市におけるセキュリティーポリシーの確立に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 3番、小嶋議員。 ○3番(小嶋秀行)(登壇) 大体良好な答弁をいただいたというふうに判断をいたしておりますが、ただ、いわゆるプライバシー条例ということに関して、これからぜひとも総合的な条例整備を検討していかなければならないというお答えをいただいておりますので、その中で、私は、住民基本台帳ネットワークシステムの性格上、ぜひそういうものも含めた条例整備に努力をいただきたいということについて、あえて要望をしまして、再質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  44番、吉岡議員。 ○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。  質問通告に従い、順次質問させていただきます。  前向きの温かみのある答弁をよろしくお願いいたします。  12月1日、皇太子妃雅子様が女の子を御出産されました。大変におめでとうございます。国民が待ち望んだ内親王殿下の誕生に、同じ女性として、母親として喜びもひとしおでございます。  また、7日の午前には命名の儀がとり行われ、愛子様とお名前が贈られたと伺っております。一市民として心よりお祝い申し上げたいと存じます。  そこで、今回は、出産に関する要望をヤングミセスの方々との懇談会においていただいておりますので、質問させていただきます。  妊婦さんは、出産までの10月10日間は健診を受けます。健診の回数は、人によって異なりますが、約10回前後でございます。健診料は、病院や健診の内容で異なりますが、1回が4,000円から6,000円くらいです。しかも、交通費や医療費などの諸費用を含みますと、大きな出費となります。ですから、健診料が保険適用にでもなれば負担が軽くなり、安心して診てもらえるという声をたくさんお聞きしました。  その中にいた5人のお子さんを持っているヤングミセスの方のお話でございます。10歳を頭に8歳、4歳、2歳、1歳の5人の子宝に恵まれ、大変幸せです、しかし、これまで転勤でなれない土地に引っ越してきて、知っている人もいなくて、出産までの健診は、小さい子を連れていくのが大変でした、もちろん雨の日などはタクシーを使わずにはおれず、健診料と交通費で出費がかさみました、出産で入院している間の子供の世話が、主人だけでは本当に大変でした、また産後の生活も、自分の体をいたわるどころではなく、赤ちゃんや小さい子供たちの世話、買い物、炊事、洗濯と、目まぐるしい日が続きました、無理をすると年をとって体調が悪くなると聞いているので、今から心配ですと語っておられました。  核家族の多い現在、このような状況はたくさん見受けられます。出産直後、自宅に戻った際に親族の応援が得られず、健康回復が不十分で、家事が困難な核家族に対して心強いことに、産褥期家事支援と申しまして、ヘルパーが訪問して身の回りの家事等を行う支援が他市にはございます。大阪の八尾市では、本年の5月1日から実施をしております。  これは、家事支援のみで、育児に関する支援は行われておりませんが、この支援だけでも、母親には大きな安心と助けになります。  さらに、懇談の中で特に声が大きかったのは、出産費用の支払いの件です。出産一時金として30万円支給されています。本当にうれしいことです。出生届を提出すると、2週間から3週間の間に世帯主の口座に出産一時金が振り込まれます。  しかし、病院を退院するときには、全額支払いを済ませなければなりません。後でお金が入るとわかっていても、その間にお金を用立てることがとっても大変です。  そこで、3月議会で我が党の後藤一裕議員が出産費貸し付け制度導入について質問をしまししたが、これが実現されますと、8割、つまり24万円借りられることになります。そうなりますと、お母さん方の負担も軽くなり、お産自体も軽くなるかもしれません。  現在、直接世帯主に振り込まれている出産一時金を、直接病院に振り込んでいただけましたら、窓口で支払う費用は差額分だけでよくなります。  この出産一時金の委任払いを、苫小牧市が本年の10月から実施しております。また、福岡市が、平成14年1月から出産育児一時金の受領委任制度として実施予定でございます。  以上の内容から質問をさせていただきます。  初めに、健診費の負担軽減についてお尋ねいたします。  この件に関しまして、平成12年第2回の定例会で我が党の衞藤三男議員が質問をしております。答弁の中に、「すこやか子育てガイドブック」による情報提供を行っている、また、マタニティースクールを開催しているとの内容でございました。  しかし、マタニティースクールの参加者は、平成11年度で4,517人の出産に対し216人と、5%の参加率と、まだまだ大変低い状況でございます。他の年度も、数値の違いこそあれ、参加率は4%ないし5%でございます。 講習会で知識、情報を得ることも大切なこととは思いますが、お腹にいまだ見ぬ命を抱えた母親にとっては、人前での質問がためらわれることも多く、やがて自分の出産を介助してくれる医者でなければ話せないこともあります。  人は生まれてくるとき、必ず泣くが、周りの人は喜ぶと言いますが、泣くのは生まれてくる子供だけではありません。母親も泣いているのです。子供の泣き声を聞く前に、母親は泣いているのです。やはり一人一人の状況に応じて、不安をとり除き、安心と希望を与える診療こそが、その母親の願いにこたえる方法ではないでしょうか。次の世代を育てる大人の責任ではないでしょうか。お母さんを支えていますという行政の意思表示ではないでしょうか。  現在、2枚の無料受診券しか交付していませんが、もっと必要なことは当然と思います。  そこで、無料受診券をもっとふやせないのでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。  次に、産褥期家事支援について、執行部のお考えをお聞かせください。  最後に、大分市も病院に直接支払う出産育児一時金の委任払い制度を導入をしていただきたいと思いますが、対応をお聞かせください。  次に、資源、環境問題についてお尋ねいたします。  エコロジーとか環境とかと言っても、身の回りから始まります。今回は、トイレの水使用について質問をさせていただきます。  限りある資源を大切にということで、水を大事に使うための内容でございます。  人も、動物も、植物も、水がなくては生きていけません。植物は自然に水を得るためにどんどん根を張りますし、動物は水がどこにあるか、本能的に探します。また、人はダムをつくったり川から引いたり、雨水を上手に使います。使う量は、家庭や学校や職場などで大きく違ってまいりますが、水の需要は、供給量に比べて急激に増加の一途をたどっております。  節水のためには、環境家計簿、節水ごま、トイレのタンクにレンガなどを入れ、1回の使用量を減らすなど、さまざまな工夫がなされているのは御案内のとおりでございます。  皆様は、高速道路のパーキングエリアやデパートや会社などのトイレに音の鳴る機械が設置されているのを御存じかと思います。トイレを使用する際に、その機械の音が鳴ることによって、水を2度、3度流さずに、1回だけ流すことになります。フラッシュバルブを1回押すと、15リットル水が流れます。2回、3回となると、30リットル、45リットルと、2倍、3倍となります。ですから、使う回数が多いところほど、節水効果は大きくなります。  特に、私はPTAの役員を長くさせていただきましたので、学校のトイレに関しては、たくさんの声を聞いております。  トイレは、ある意味で、学校という公共の建物の中で、唯一プライバシーが守られ、心安らぐところでございます。だから、安心してトイレに行けないと、生徒のストレスはとても大きなものになります。とりわけ、思春期で女子中学生の声は、私も、女性としてよく理解できますが、男子トイレが隣なので、とても気になります。特に、トイレ使用の音に関しては、水を流すことによって解消しているということです。  中学生は、友達の目をとても気にします。ですから、気持ちよく学校生活を送るためにも、学校のトイレは大事ではないかと思います。  大阪府が府立、区立のトイレの設計、新築、改築などの際の基本設計のために、10校1万3,000人の高校、中学生にアンケートをとりました。その中から、トイレ使用中、最も気になるのは何ですかの質問に、70%が使用時の音と答えております。また、使用時、何回水を流しますかの質問に、80%が2回以上流す、その理由は、73%が使用中の音消しのためと答えております。  以上のことから、節水効果はもちろん、学習効果、費用対効果の上からも、小中学校に消音機能や節水機能を備えた装置をぜひ設置していただきたいと思います。教育長の御見解をお聞かせください。  子供たちの気持ちが和らぎ、学校生活がより楽しくなるような御答弁をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉保健行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、妊婦健診について、現在、母子健康手帳に前期と後期に1枚ずつ、計2枚の無料受診券をつけてあるが、もっとふやす考えはないかとのお尋ねでございますが、核家族化や女性の社会進出等によって、子供を産み育てる環境は大きく変化いたしております。  本市では、母子ともに健やかに過ごせるよう妊婦健診を実施するとともに、母子健康手帳の交付時に合わせて「すこやか子育てガイドブック」を配付し、母子保健サービスや妊娠、出産、育児に関するさまざまな情報提供を行っております。また、パパとママのマタニティースクールを開催し、妊娠中の健康管理や夫婦共同して妊娠、出産、育児への積極的な取り組みができるように支援しているほか、妊婦健診、専用電話、面接による相談の中で、必要に応じて保健婦及び助産婦による訪問指導を実施いたしております。  さらに、地域で孤立する母子への支援としまして、ヘルスボランティアの育成にも力を入れるなど、総合的な母子保健活動を推進しているところでございます。  お尋ねの、無料受診券につきましては、他都市におきましても、大部分の都市で、前半期、後半期の2回について公費負担で実施している状況でございます。  したがいまして、今のところ、無料受診券の発行枚数をふやすことは考えておりませんが、今後とも、各種事業の充実強化を図り、安心して子供を産み、健やかにはぐくむ地域社会の実現を目指して努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、産褥期家事支援の実施についてのお尋ねですが、妊娠、出産は、女性にとって一生のうちで大きな仕事であり、特に出産後、6から8週間は産褥期と言い、出産による体の変化が妊娠前の状態に戻るまでの大切な時期であります。このため、産後は、安静と休養やバランスのとれた食事を取り、母体の健康回復や母乳分泌促進を図ることが必要です。  また、生まれたばかりの新生児は、睡眠と覚醒のリズムも不規則であり、夜泣きや夜間授乳、おむつかえなど、母親の育児の負担は大変大きいものがございます。  そのため、この時期の家族や父親の協力は、母体の健康回復の上で重要であり、特に父親の家事、育児参加は、母親への最大の思いやりであり、心の支えとなります。  このような中、本市では、先ほど答弁いたしました「すこやか子育てガイドブック」などによって、産褥期の健康管理や父親の家事、育児参加の意識啓発を促すとともに、パパとママのマタニティースクールでの沐浴実習などを通して、父親の育児に対する協力意識の啓発を行っているところでございます。  また、保健婦や助産婦による妊産婦、新生児に対する訪問指導を実施し、産後の健康管理や母乳育児の相談に対応しております。  なお、就学前の他の兄弟がいる場合は、産前産後の期間に母親の負担を軽減できるよう、保育所での受け入れも可能としているところです。  御質問の、出産直後の産褥期の女性にとって負担となる買い物や洗濯、掃除などの家事を代行する産褥期家事支援の実施につきましては、現在、大分市で検討中のファミリーサポートセンター事業の中での対応が可能がどうかも含め、今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉行政についての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。  大分市も病院に直接支払う出産育児一時金の委任払い制度を導入していただきたいとのことですが、出産育児一時金は、被保険者の妊娠4カ月以上の出産について、世帯主の申請により、大分市国民健康保険条例の規定に基づき30万円を支給しているところで、この支給状況は、平成12年度実績で年間523件、金額にして1億5,690万円となっているところでございます。  議員さんお尋ねの、出産育児一時金の委任払いにつきましては、被保険者が医療機関に支払う出産に要する費用として、その受け取りを医療機関に委任するもので、この場合、被保険者の医療機関への支払いは、出産費用から出産育児一時金の額を差し引いた金額を用意するだけけでよく、一時的な経済負担の軽減につながるものと考えているところでございます。  この委任払い制度の実施は、産婦人科などの関係医療機関の御理解と御協力が不可欠でありますことと、現在この制度を実施しているのは、九州県庁所在都市や中核市のうち、新潟市などの一部の市でしか実施されていない状況であります。  このような中、本市といたしましては、被保険者が安心して出産できる環境づくりを図るべく、国から求められている出産費に係る資金の貸し付け事業の早期実施に向け、現在取り組みを進めているところでございます。  したがいまして、議員さん御提案の出産育児一時金の委任払いにつきましては、本市にとって新たな事業になりますことから、現在取り組みを進めている出産費に係る資金の貸し付け事業をまず行い、その中で、被保険者の利用状況等を踏まえ、さらに事業実施に当たっては、既に取り組みを行っている九州県庁所在都市や中核市の事業実施の状況を把握しながら、医師会などと協議を行い、市としてどのような事業展開を図るべきか、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
     小中学校のトイレに消音機能や節水機能を備えた装置を設置してはどうかというお尋ねでございますが、学校施設は学習の場であると同時に、生活の場でもありますことから、これらの場にふさわしい快適な環境整備が求められており、とりわけ学校トイレは、児童生徒の衛生面や健康面からも重要な施設の一つでもございます。  このようなことから、その整備につきましては、これまでも学校現場の実態を踏まえ、間仕切りやトイレブース等の改修、新設はもとより、洋式トイレへの変更など、施設設備の改善に取り組んできたところでございます。  さらに、平成12年度からは、「すこやか体験活動」の一環として、みんなでつくろう学校トイレ整備事業をスタートさせ、児童生徒との共同作業を通じて、子供たちの発想や視点を大切にしたトイレ整備を推進していることは御案内のとおりでございます。  消音機能や節水機能を備えた装置につきましては、本事業の整備対象26校の児童生徒も関心を持っており、子供たちとの意見交換会の場で出された要望等は尊重するという立場から、既に整備を終えた15校のほとんどの小中学校に設置いたしたところでございます。  今後は、本事業の成果を踏まえ、学校トイレの整備のあり方について、総合的な観点から検討することといたしており、消音機能や節水機能を備えた装置の設置につきましては、議員さんの御指摘のように、節水効果や水資源の保護にもつながり、また、トイレ使用時における心理的な負担軽減も考えられますことから、利用状況や設置効果等を見ながら研究してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  26番、河越議員。 ○26番(河越康秀)(登壇)(拍手) 26番、自民党の河越康秀でございます。  通告をしております教育行政について質問をいたします。  数年前より、教育改革について種々議論をされ、また、全国的な事件、事故があるたびに、マスコミ等も大きく取り上げ、全国民にとりましても、大きな関心事の一つになっております。  青少年健全育成におきましては、家庭、学校と、それぞれの立場で責任のある育成をするのは当然でありますが、地域社会が子供を育てていくという、育成の柱であると言われております。  今現在、私の視界、120度ありますが、視界では、地域社会が取り組む姿勢に変化が感じられておりまして、効果のほどはまだまだ不明でありますが、改革は、確実に行われておると感じております。  学校現場におきましては、ここに、公立小中学校教員社会体験研修実施要綱というのがありますが、大分市におきましても、4名ほど、民間の企業さん、さらには、福祉施設であるとか、社会教育施設等で研修をされておるということを聞いております。  そういう学校現場ではありますけれども、まだまだ改革という意識は薄いように感じております。学社連携、さらには、学社融合という言葉を教員からとってみると、聞く、さらには、会議等で、そのお話を聞くのみに至っているんじゃなかろうかというふうに思っております。やはり、体で感じる、体験することが一番であると考えておるわけです。視野を広げる、さらには、かかわることが必要であるというふうに思っております。  実際にかかわることの確実な現場が、既にもう、制度の中でございます。それは、教職員が社会教育現場、すなわち公民館であり、さらには、そういう施設に仕事の配属、異動という形で行くことです。恐らく現状では、4年、5年と、かなりの長期間にわたって、そういう異動が行われているというふうに思います。  私、学校現場のみならず、そういうところに行くというのが重要と考えている観点から、今現在のそういう異動の状況といいますか、具体的なそういう施設での人数的な部分、さらには、一度出た教員をもう一度学校現場に早く帰すという意味からも、今の現状をお知らせをしてください。  そして、その中で、私は、もともとそういう機会が多くとらえられればというふうに考えておりますので、今の規模といいますか、学校にフィードバック──もう一遍帰すということを今後より多くする考えはないかというのを、2点目として聞かせてください。  最後に、先ほど言いました学社連携、融合ということをよく以前から言われておりますが、実際に教育委員会として、学校がどういうふうにかかわっているかという現状をどうとらえているかを聞かせてください。  以上で1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 河越議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、社会教育主事の学校現場との人事交流の現状はどのようになっているのかについてでございますが、本市といたしましては、これまで社会教育に関する識見と熱意を有し、社会教育主事の資格を持つ教員を、公民館を初め、少年自然の家等の各施設に配置したり、再び学校へ異動したりしているところであります。  社会教育主事として、教育行政を経験した者のうち、学校現場への異動状況について、過去3カ年間を見ますと、平成11年3月末では4名、平成12年3月末はなく、平成13年3月末では1名となっており、教育行政在任期間は、平均5.9年となっております。  次に、2点目の、現状以上の異動の考えはあるかについてでございますが、社会教育主事の学校現場への人事交流は、学校に新たな視点からの意見を反映し、幅広い教育活動が期待できますことから、重要なことであると受けとめておりますが、社会教育主事の異動につきましては、県費教職員の人事にもかかわりますことから、御提言の趣旨を踏まえ、県教育委員会と十分協議してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、学社連携、融合と言われる中、学校のかかわりをどのように思っているかについてでございますが、これまでは、学校による社会教育の機会や施設の利用、地域の教育資源の活用、あるいは地域住民による学校施設の利用や公開講座の受講などが進められてきましたが、これからは、学校、家庭、地域社会のそれぞれの教育機能を融合していくことが必要であり、三者が一人一人の子供のよりよい成長を願い、どのような役割分担ができるのかという観点から、協議を進めていくことが大切と受けとめているところであります。  そのため、現在、各学校におきましては、地域の方々の学校運営への参画を位置づけた学校評議員制度を導入したり、「すこやか体験活動」や総合的な学習の時間等において外部講師を招聘したりして、地域の教育力を活用した、開かれた学校づくりに取り組んでいるところであります。  今後、各学校に対しましては、生きる力の基礎を培う機関としての機能を発揮していくとともに、地域社会と積極的にかかわり、学校施設の開放や開かれた学校経営等へ向けた取り組みがなされるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 26番、河越議員。 ○26番(河越康秀)(登壇) 再質問いたします。  今、現状把握を聞かせていただきました。数字もいただきました。  私としては、ほんとにこれ、やってるか、やってないか、平成12年はゼロと言っていましたけれども、一応現場での交流といいますか、双方の交流をやられているということであることは間違いないようですが、人数的に全教員、何人おるか知らんのですけど、これをやってるというような感覚には、とてもじゃないけれども、とらえられないわけです。  そして、先ほども言いましたように、確かに半年間の研修というのは、今も制度の中に、早速もう、大分市も取り入れているというのを聞いております。さらには、市長部局の方に3名ほど教員の方を入れているというのも聞いております。しかし、しょせん3名とか、4名とか、1名とか、ゼロとか、そんな数字なんですね。なかなか現実の一つの交流といいますか、そういう先生そのものが体で感じるというのには、まだまだいってないというふうに思っております。  そして、先ほどから認識──どういうとらえ方をしているのか──3番目の質問では、確かに教育委員会としては、校長会とか、そういうレベルではよくいってると思います。しかし、肝心かなめな教員が、なかなかそういった感覚にないというのが問題でありまして、それを、そういういい、すばらしい制度があるわけですから、期待できるという表現をしておりましたけれども、こんな規模じゃなくて、もっともっと帰すべきだと思っております。  そして、ちょっと話が広がりますけれども、今、全国的なキーワードは、改革というのをよく言っております。私は、改革──蚊に刺されてかゆかったらかくんですよ、「かいい、かく」なんです。「かいい」というのは、症状ですね。むずむずするとか、いらいらするとか、そういう症状があるから、実際にかくわけです。物事を行動に移すときには二通りあろうかと思います。じっくり熟慮して、一つの方向性に向かうというやり方、もう一つは、若干短絡的といいますか、そうなろうかと思いますけど、強い決断を持ってそれに臨むということがあろうかと思います。今の時代は、私は、後者だろうと思っております。時間がないんです。要するに、いろいろな変化、言うなれば時代の変化等がかなり以前に増して進んでおりますので、やはり強い決断の意思を持って、速やかにかゆかったらかく、と。  だから、教育改革、行財政改革ではなく、ぜひ「教育かいいかく」、「行財政かいいかく」というふうに思っていただきたいというふうに感じておるわけでございます。  それで、教育長も、9月議会──ほんとに私、お見舞いに行こうと思ったんですが、とっと行きそびれた。最後、体調不良になって心配していたんですが、あと聞きますと、割と軽症といいますか、終わったというふうに聞いておりますので、安心しておりますけど、健康が一番です。  それで、再質問ですが、その「かいいからかく」、改革、教育長は、蚊に刺されたらかくんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 河越議員さんの再質問にお答えをいたします。  蚊が刺したらということにつきましては、それはお答えしませんけれども、改革の一つのキーワードは、やはり教員の意識改革にあるということは、私も全く同感であります。  そのための一つの方法として、特に地域社会と、あるいは他の教育関係団体と密接な関連を持ちながら、広い視野に立って教育行政に携わってきた社会教育主事との現場交流につきましては、これも議員さんと同じ感覚で、私は処すべきであろう、そういうふうに考えております。  人数のお尋ねがありましたが、現在、16名ほど、教育委員会や、それからいろいろな公民館等教育施設に配置をしておりますが、その中で、一番長い勤務年数を持っている者は11年ということでございます。その次が8年というような実態でありますので、この件については、早々に現場との交流を考えるべきだと思います。  先ほども答弁の中で申し上げましたが、現場交流がスムーズにできないということの一つのネックは、社会教育主事の資格が必要であるということがありまして、この資格を取っている現場の先生方が大変少ないということが一つ、それから、県費負担教職員の人事でありますから、これにつきましては、人事権を持つ県の教育委員会と十分協議がなされなければならないという点がございます。  それから、もう一つは、御案内のように、社会教育主事には非常に高い専門性ということが要請されておりますので、ついつい長くなるというふうな心情的な面もあろうかと思います。  こういうもろもろのことを総合的にとらえながら、議員さん御提案の趣旨に従って、意識改革の一つのキーワードとして、今後、これが現場の教員の意識を変え、そして、やがて現場に新しい意識を持ち込むというような観点から、ぜひ検討してまいりたい、そういうふうに思います。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) ただいまから15分間休憩いたします。           午後2時51分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時7分再開 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  8番、髙野議員。 ○8番(髙野博幸)(登壇)(拍手) 8番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。  質問通告に従いまして、狂牛病対策について質問いたします。  9月10日、農林水産省は、千葉県白井市で飼われていた乳牛、5歳の雌が狂牛病に感染している疑いがあると発表しました。イギリス獣医研究所の鑑定の結果、22日に狂牛病であることが確かめられました。  当初、農水省は、この牛を焼却処分したと発表しましたが、実は肉骨粉にされていました。また、事前にEUから感染の可能性について警告が発せられていたにもかかわらず、必要な対応をとらなかったことなど、農水省のうそと無策が消費者の不安を拡大し、その結果、酪農家、小売業にも深刻な影響を及ぼしています。  その後、11月21日、北海道で2頭目、11月30日、埼玉県で3頭目が発見されました。  そもそも狂牛病というのは通称で、正式には牛海綿状脳症──BSEと言います。牛の脳に小さな穴が無数にあいて海綿──スポンジ状になり、神経に障害が起きる病気です。細菌やウイルスより、さらに小さなプリオンというたんぱく質が異常な型に変化したものが原因だと考えられています。潜伏期間が長く、牛は2年から8年と言われていますが、人間の場合は、最長で40年という人もいます。一番怖いのは、致死率が100%、必ず死ぬということです。  1985年にイギリスでBSEらしき牛が発見されましたが、最初に確認されたのは、その翌年の86年、同じくイギリスでした。感染原因は、くず肉や骨などを加熱処理し、畜産飼料やペットフードの原料として使われる肉骨粉が最も有力とされています。イギリスなど、汚染国で製造された肉骨粉に感染した牛のプリオンが混入、感染が広がったと考えられています。人にも感染し、致死性の痴呆である新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こすとされています。  発病者はイギリスに集中していて、BSEから感染した新変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病は、95年に3人、96年10人、97年10人、98年18人、99年15年、2000年28人、2001年は2月までで16人と増加しています。85年に最初にBSEの牛が発見されて、ほぼ15年で人への感染が広がっています。日本でも、同様なことが起こらないとも限りません。  なぜ、草食動物の牛に肉骨粉を与えてきたのでしょうか。これは結局、経済優先の酪農になったからです。牛は草食動物で、草をゆっくり食べて、4つの胃で消化していくものなのに、高たんぱく質の動物性の飼料を与えて、早く成長させようとしました。そのために肉骨粉を食べさせました。これは、人間の利益を目的とした経済効率を優先した酪農がそうさせたと言えます。  1986年にイギリスでBSEが初めて確認されて以来、根本的な対策を打たなければ、日本に上陸するのは時間の問題だと言われ続けてきました。  ところが、農水省がイギリスから肉骨粉の輸入を禁止したのは96年3月、牛への肉骨粉の使用自粛を行政指導したのは96年4月で、BSEがイギリスで確認されてから10年もたっています。しかも、BSEが日本で確認された時点での政府の初動対応のまずさも加わり、政府が10月18日から牛の全頭検査に踏み切ったにもかかわらず、牛肉に対する消費者の不安は一向におさまりません。これは、消費者の政府に対する根強い不信が、簡単なことでは払拭されないことを如実に示しています。何の責任もない生産者や小売店などの打撃ははかり知れません。  そこで、お尋ねいたします。  質問の1点目は、本市におけるBSEに対する不安解消に向けた対策についてお聞かせください。  質問の2点目は、肥育生産者に対して、BSEの影響により出荷価格の低落した一部を補てんする補正予算が計上されていますが、このことについては評価しますが、予算計上した経過並びに基本的な考え方についてお聞かせください。  さて、日本フードサービス協会が11月26日に発表した外食産業の10月の売上高によりますと、長引くBSE騒動の影響で、ファミリーレストランのうち、焼き肉店の売上高は、前年同月比、既存店ベースで46%減に落ち込んでいます。また、11月30日、総務省が発表した統計調査によりますと、BSEの影響で家庭での牛肉の消費が半減する一方、豚肉や鳥肉の支出やその消費者物価が上がっていることが明らかになりました。  10月のサラリーマン世帯の家計調査、速報値によりますと、1世帯当たりの牛肉消費支出は、前年同月と比べ、物価変動を除いた実質で57.4%減と、大幅に減少しています。そのかわりに、豚肉が13.9%、鳥肉が19.3%と、それぞれふえています。  質問の3点目は、BSEの発生によって事業活動に影響を受けている食料品製造業、食料品卸売業、食料品小売業、飲食店を営む方も深刻な問題ですが、何らかの対策を講ずるべきかと思いますが、見解をお聞かせください。  最近、保護者から、学校給食は大丈夫だろうか、安全な牛肉を使っているんだろうか、また、保育園は大丈夫だろうかという声をよく聞きます。  質問の4点目は、学校給食、保育園における安全対策についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 藤野農政部長。 ○農政部長(藤野俊一)(登壇) 髙野議員さんの、牛海綿状脳症──BSEについて、農政部に係る2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、BSEに対する不安解消に向けた対策についてでありますが、農林水産省は9月10日、対策本部を設置し、防疫推進の徹底と適切な情報の提供に努める中で、大分県においても、9月11日、防疫対策会議を開催し、県下の畜産農家に対し立入調査を9月14日から30日までの間、生体牛の調査並びに飼養調査を実施したところであります。  その後、9月18日の飼料安全法の省令改善に伴い、肉骨粉の給与が禁止されたことにより、畜産農家に対し巡回を密にし、的確な情報を提供するとともに、飼料管理に万全を期すよう指導しているところであります。  一方、食肉衛生検査においては、10月18日以降、食肉処理段階で全頭精密検査が2段階で実施されており、安全なものだけが出荷されているところであります。  これらを踏まえ、BSEに対する市民の不安を解消するため、エコ・エコプラザにおいてBSEの安全対策についてのパネルを製作し、広く市民に周知を図っているところであります。  次に、2点目の、BSE関連補正予算計上の経過並びに基本的な考え方についてでありますが、畜産農家は、BSEの発生以降、肉の消費低迷による肉牛価格の下落並びに子牛価格の低迷により、厳しい経営を強いられている現状において、国、県の緊急対策事業として、大家畜経営の維持、継続に必要な運転資金の貸し付け事業及び肥育生産者に対しての肉用牛肥育安定対策事業が新たに設けられたところであります。  これを受け、本市といたしましては、市内畜産農家の早急な経営安定を図るため、融資等に係る予算を今議会に御提案させていただいているところであります。  また、本市単独資金としての大分市農業振興資金、家畜導入資金制度によっても、畜産農家の要請に対応できるようにいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 川野商工部長。 ○商工部長(川野登志之)(登壇) 髙野議員さんの、BSEに関する対策について、商工部に係る御質問にお答えいたします。  BSE問題により事業活動に影響を受けている食料品製造業、卸売業、小売業、飲食店等へ何らかの対策を構ずべきとのお尋ねでございますが、食料品製造業、卸売業、小売業、飲食店等、関連中小企業対策につきましては、農林水産省の要請を受けた中小企業庁が、政府系金融機関や信用保証協会、商工会議所、各地方経済産業局へ相談窓口を設置し、中小企業者からの相談に応じるよう要請するとともに、資金繰りの悪化等に対処するための金融対策として、指定業者と和牛の直接取引を行っているか、または、間接的取引の連鎖にあって影響を受ける中小企業者を、中小企業信用保険法第2条第3項第2号による別枠で信用保証を受けられるセーフティーネット保証の対象とすること、さらには、政府系中小企業金融機関3機関が別枠で運転資金の貸し付けを行うなどの対策をとっているところでございます。  また、県の制度資金であります中小企業活性化資金は、期間限定ではございますが、融資の対象となる適用条件を緩和するなどの措置をとっているところでございます。  本市におきましても、食料品製造業、卸売業、小売業や飲食店等の関連中小企業対策につきましては、信用保証協会や関係機関と連携を密にしながら、信用保険法に基づく中小企業者に対する別枠保証であるセーフティーネット保証の認定事務に迅速に当たるとともに、商工労政課内に設置しております緊急経営相談室において、常駐の中小企業診断士による緊急時に対応したよりきめ細かな金融や経営の相談に応じているところでございます。  さらに、信用保証料を全額市が負担し、信用保証協会に対し損失補償をするという、借りやすく、貸しやすい中小企業者の立場に立った本市の融資制度となっているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 御沓教育長。 ○教育長(御沓義則)(登壇) 髙野議員さんの、狂牛病対策に関する御質問のうち、教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。  学校給食における安全対策はどのように行われているかについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、9月10日、農林水産省から狂牛病の疑いがある牛が確認されたと発表があって以来、学校給食に対する児童生徒や保護者の不安感を取り除くための取り組みを行ってまいりました。  まず、正確な状況を把握するため、県や大分市保健所に対して情報提供を依頼し、入手した情報は、その都度各学校及び共同調理場に提供し、不安感の解消に努めてまいりました。  また、10月5日には、文部科学省や厚生労働省から都道府県や食品加工製造関連団体に対し食品の安全確保等について通知がなされたところであります。  このような状況を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、翌10月6日に学校長及び給食担当者を緊急招集して、独自に狂牛病対策説明会を開催し、1、現在納入されている食品について、特定危険部位が使用または混入されていないか、納入業者に確認すること、2、食品に特定危険部位が使用または混入されているか、または使用、混入が確認できない場合は、他の安全が確認されたものに変更してもらうよう依頼すること、3、今後納入予定の食品は、安全が確認されているものに限り、納入してもらうように依頼すること等の対応策を指示するとともに、大分県学校給食会等の納入業者に対しても、安全が確認された食品の納入を依頼しました。  なお、この措置は、安全が確認されるまで当分の間、続けることといたしたところであります。  さらに、10月10日に学校栄養職員が独自に研修会を開催し、納入業者から牛由来原材料を使用する調味料を含むすべての食品、約500品目について、1品目ごとに特定危険部位が含まれていないかどうか説明を受け、給食に使用できる食品を確認をいたしました。  また、10月12日には、学校栄養職員未配置校の給食担当者を招集して、使用できる食品を説明し、給食献立について指導したところでございます。  狂牛病問題につきましては、児童生徒や保護者に不安感を与えないためにも、今後とも、関係機関と連携を図りながら、学校給食用食材の安全確保について取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 髙野議員さんの、狂牛病対策のうち、保育所給食における安全対策についてのお尋ねでございますが、保育所の給食につきましては、保育とともに、乳幼児の心身の健全な発育や発達には欠かすことができないものと考えており、安全の確保には細心の注意を払っております。
     具体的には、納入された食材等の品質管理につきましては、調理員がその都度現品検収を行い、また、子供たちが食する前に職員が交互に検食を行っております。  なお、国内初の狂牛病感染牛が確認をされた後の取り組みでございますが、農林水産省や厚生労働省の通知を受けまして、保健所や教育委員会とも連携を図りながら、認可、認可外を問わず、すべての保育所への情報提供を行っているところでございます。  また、公立保育所の給食部会や保健所が行う保育所給食研究会等、調理員の研修の場でも、市の専門職員が直接国の通知内容を説明するなど、情報提供に努めてまいったところでございます。  今後とも、国からの狂牛病に関する通知等があれば、速やかに情報提供を行うとともに、保育所給食につきましては、これまで以上に乳幼児の安全や健康の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(秦野恭義) 8番、髙野議員。 ○8番(髙野博幸)(登壇) 御答弁、ありがとうございました。  ここで、他市のBSE対策を紹介しながら、要望したいと思います。  熊本市では、11月30日から、BSEで影響を受けた同市内の中小企業に対する運転資金の特別融資を始めたところです。現行の市中小企業経済環境変動対策資金融資制度の中に、特別融資枠を確保しました。融資対象は、事業歴1年以上で、総取引額に占める牛肉取り扱い高が20%以上の食肉解体、処理、加工業者、焼き肉店などのうち、1カ月の売上高が、前年同月比10%以上減少し、今後2カ月間も同様の影響が見込まれる業者。融資限度額は750万円以内で、貸付利率は年1.75%、別途県信用保証協会の保証料、年0.8%が必要となっています。返済期間は7年以内で、融資実行日から6カ月間は返済を猶予する、と。  また、千葉県習志野市でも、食品関連の事業者等に深刻な売り上げの減少といった被害が予想されることから、緊急対策として、市内の中小企業者向けの融資を行っているところです。  本市におきましても、BSE問題で影響を受けた食品関連の事業者等に借りやすい対策を行うよう、強く要望いたします。  あわせて、BSEに対する不安解消に向けた取り組みのさらなる強化を強く要望いたしまして、終わります。 ○議長(秦野恭義) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秦野恭義) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時30分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成13年12月10日           大分市議会 議  長  秦 野 恭 義                 署名議員  福 間 健 治                 署名議員  日名子 起美郎...