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1. 大分市議会 2001-12-07
   平成13年第4回定例会（第2号12月 7日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成13年第4回定例会（第2号12月 7日） 　 第４回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───────────────────── 平成13年１２月７日 　　　午前１０時３分開議 ───────────────────── 出席議員 　　１番　　　　挾　間　　　正 　　２番　　　　衛　藤　良　憲 　　３番　　　　小　嶋　秀　行 　　４番　　　　小手川　　　恵 　　５番　　　　廣　次　忠　彦 　　６番　　　　福　間　健　治 　　７番　　　　大久保　八　太 　　８番　　　　髙　野　博　幸 　　９番　　　　安　東　房　吉 　１０番　　　　篠　田　良　行 　１１番　　　　日小田　良　二 　１２番　　　　指　原　健　一 　１３番　　　　中　野　昭　義
   　１４番　　　　桐　井　寿　郎 　１５番　　　　田　﨑　　　潤 　１６番　　　　首　藤　隆　憲 　１７番　　　　木　村　義　則 　１８番　　　　工　藤　哲　弘 　１９番　　　　安　部　剛　祐 　２０番　　　　野　尻　哲　雄 　２１番　　　　永　松　弘　基 　２２番　　　　板　倉　永　紀 　２３番　　　　仲　道　俊　寿 　２４番　　　　釘　宮　由　美 　２５番　　　　三　浦　由　紀 　２６番　　　　河　越　康　秀 　２７番　　　　長　田　教　雄 　２８番　　　　秦　野　恭　義 　２９番　　　　油　布　勝　秀 　３０番　　　　日名子　起美郎 　３１番　　　　阿　部　剛四郎 　３２番　　　　広　瀬　和　生 　３３番　　　　田　島　八　日 　３４番　　　　三　浦　一　男 　３５番　　　　仲　道　幸　一 　３６番　　　　高　橋　弘　巳 　３７番　　　　福　崎　智　幸 　３８番　　　　井手口　良　一 　３９番　　　　藤　沢　達　夫 　４０番　　　　浜　尾　　　茂 　４１番　　　　飯　村　昭　雄 　４２番　　　　安　部　泰　史 　４３番　　　　衞　藤　三　男 　４４番　　　　吉　岡　美智子 　４５番　　　　渡　部　義　美 　４６番　　　　油　布　　　忠 　４７番　　　　後　藤　一　裕 　４８番　　　　藤　本　速　雄 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───────────────────── 出席した事務局職員 　局　　　長　　甲　斐　　　修 　次　　　長　　渕　野　今朝雄 　議事課長　　　安　部　俊　幸 　議事課参事　　木　村　辰　雄 　議事課長補佐　田　原　精　一 　議事課長補佐　大　野　茂　喜 　議事課長補佐　加　藤　修一郎 　主　　　査　　筒　井　昌　一 　主　　　査　　利　光　宏　文 　主　　　査　　中　村　義　成 　嘱　　　託　　赤　﨑　和　範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　市　　　長　　　　　　　　木　下　敬之助 　助　　　役　　　　　　　　窪　田　英　雄 　助　　　役　　　　　　　　松　井　直　人 　収　入　役　　　　　　　　清　原　　　勲 　教　育　長　　　　　　　　御　沓　義　則 　水道事業管理者　　　　　　佐々木　利　夫 　消防局長　　　　　　　　　辰　本　八百吉 　総務部長　　　　　　　　　城　井　武　秀 　企画部長　　　　　　　　　三　股　　　彬 　財務部長　　　　　　　　　久　渡　　　晃 　市民部長　　　　　　　　　是　永　孝　人 　福祉保健部長　　　　　　　磯　崎　賢　治 　環境部長　　　　　　　　　太　田　　　薫 　商工部長　　　　　　　　　川　野　登志之 　農政部長　　　　　　　　　藤　野　俊　一 　土木建築部長　　　　　　　首　藤　憲　治 　都市計画部長　　　　　　　大　山　晴　久 　下水道部長　　　　　　　　佐　藤　征　一 　教育委員会学校教育部長　　秦　　　政　博 　教育委員会教育総務部長　　橋　本　靖　夫 　水道局管理部長　　　　　　渕　野　善　之 　教育委員会教育総務部参事　満　生　和　昭 　水道局管理部参事　　　　　田　邊　信二郎 　総務部次長　　　　　　　　野　尻　政　文 　総務部次長　　　　　　　　大　戸　愼一郎 　財務部次長　　　　　　　　安　部　楯　夫 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第２号） 　　　　平成１３年１２月７日午前１０時開議 第１　議第１２７号から議第１２９号まで一括上程（提案理由説明） 第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───────────────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　議第１２７号から議第１２９号まで一括上程（提案理由説明） 日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前１０時３分開議 ○議長（秦野恭義）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　議第１２７号から議第１２９号まで一括上程（提案理由説明） ○議長（秦野恭義）　日程第１、本日提出されました議第１２７号から議第１２９号までを一括上程いたします。 ───────────────────── 　　　議案
   番号　件名 議第１２７号　大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 議第１２８号　大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 議第１２９号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について ───────────────────── ○議長（秦野恭義）　この際、提案理由の説明を求めます。 　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　ただいま上程されました議第１２７号から議第１２９号までについて御説明申し上げます。 　まず、議第１２７号は、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員に支給する期末手当の支給割合を改定し、また、特例措置として、特例一時金を支給しようとするものでございます。 　議第１２８号は、大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでありますが、企業職員につきまして、特例一時金を支給しようとするものであります。 　議第１２９号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、義務教育諸学校の教育職員に準じ、市立幼稚園教諭に支給する期末手当の支給割合を改定し、また、特例一時金の支給並びに昇給停止年齢の改正をしようとするものでございます。 　何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。 　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。 　最初に、３７番、福崎議員。 ○３７番（福崎智幸）（登壇）（拍手）　おはようございます。 　３７番、市民クラブの福崎です。 　質問に入る前に、１２月１日に行われました大分市歳末助け合いチャリティーショーにおきまして、議長、副議長の踊り、それから、それぞれの常任委員会、特別委員会の正副委員長さん並びに監査委員の皆さんの踊り、それから執行部の劇というか──済みません、劇と言うんですけど──それぞれ出演されました方々に対しまして、大変御苦労さまでございました。市民の多くの皆さんから、大変楽しかった、そして、よかったという声を聞いております。その点をまずもって御報告申し上げ、私、議員になって初めて一番手という栄誉を得ることができましたことに対して感謝申し上げるとともに、一番手として恥ずかしくない質問をいたしたいというふうに思っておりますので、執行部の誠意ある前向きな御答弁をお願い申し上げまして、通告に沿って質問に入らせていただきます。 　まず、鶴崎橋付近の渋滞緩和について御質問いたします。 　朝夕の通勤時間帯の交通渋滞は、市内の至るところで見られます。またその中で、交通ルールを守らない方々やいらいら運転による事故なども発生をいたしております。 　きょうも、私、この議会に来るときに、萩原の、津留の交差点のところで交通事故があったのを見ております。 　また、特に私の住んでおります鶴崎地区の方では、１９７号線の鶴崎橋付近の交通混雑が、皆さん御存じのように、米良のバイパス入り口を中心とした下郡の混雑に並ぶほどの超渋滞箇所であるというふうに思っております。 　過去、この問題に対しましては、地元の議員さんを初め、多くの議員さんが提案、そして要望を含めた質問をしております。その中では、鶴崎橋の拡幅や新架橋の建設、大野川大橋有料道路の無料化などの話が出てきているところでもございます。 　私個人の見解ではありますが、鶴崎橋の拡幅については、橋自体の老朽化や大在側の国道の状況などを考えても、橋だけの拡幅では解決できないではないかというふうに思いますし、新架橋の建設については、大在、坂ノ市、鶴崎のそれぞれの活性化懇話会で御提言もあり、なおかつ、促進期成会を発足して積極的に取り組んでいるところではありますが、建設する位置の問題や取りつけ道路などの周辺環境整備の問題、財源の問題など、解決しなければいけない課題が山積しているところでもあります。 　この新架橋につきましては、私もこの新架橋促進期成会に入っておりますので、これからも積極的に、それについては取り組みをしていかなければいけないというふうに思っているところであります。 　しかしながら、どちらも近々にできる対策ではないというふうに私は思います。 　そこで、東部方面を含めてですが、多くの方々から聞いております大野川大橋有料道路の無料化について改めて御質問させていただきますし、この件につきましては、ことしの第１定例会において公明党の衞藤三男議員さんも、これまでの取り組みについて質問をされており、そのときの答弁としては、道路管理者の大分県道路公社にたびたびお願いはしております、最小限の負担で何か有効的な方策はないか、県と協議を行っているが、他の有料道路への波及や整合性などから、県としての方向を決定するまでに至っていないという回答が出ておるところでもございます。また、そのときの再質問として、部分無料化について県への強い働きかけを、あわせて要望を衞藤議員さんはしているところでもございます。 　大分市も、都市交通円滑化推進計画に基づき、ＴＤＭ事業などの試験的な取り組みをもとに、市内渋滞緩和対策に取り組みを行っておるというふうに思っております。 　そこで、質問いたします。 　１つ目として、衞藤議員の要望を踏まえた上で、３月議会以降、大野川大橋無料化に対してどのような取り組みをされてきたのか。 　２つ目として、時間帯無料化についての大分市としての考えはどうなのか。 　３つ目として、現在、豊後国分駅で実施しているパーク・アンド・レールライドなどのＴＤＭ事業の試験的実施を東部方面で行う考えはないのか。 　以上、３点について見解をお聞きしたいというふうに思います。 　続きまして、鶴崎駅前の駐輪対策について質問いたします。 　駅前の駐輪問題につきましては、これもまた、多くの議員さんがこれまで質問をされております。 　そのような中で、高城駅や大在駅などについては、大分市として、ＪＲの清算事業団用地を購入しての整備や区画整理にあわせての整備を進めてきたところでもあります。 　また、大分駅周辺については、駅南区画整理事業や駅の高架化事業と並行して整備が進むものというふうに私は思っております。 　しかしながら、事鶴崎駅周辺については、駅の南側だけではなく、北側を含めて、周辺のいろいろな面での整備がおくれているように私は思っております。特に駅前の歩道にとめている駐輪の状況は、目に余るものがあります。せっかくの駅前の美観を損ねるだけではなく、歩道としての機能も十分果たせない状況になっているのが現状ではないかというふうに思います。 　これもまた、私個人の見解ですが、本来、駅利用者にかかわる駐輪や駐車問題は、ＪＲ自体が考え取り組むべきことではないかというふうに思います。また、これまでのいろいろなＪＲに関する課題への取り組みを見ても、常にＪＲ自体の取り組みが薄く、行政にお任せしている部分が大きいように感じております。民間企業になったんですから、みずからに関することは、主体的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　鶴崎駅については、自家用車で駅まで来る方々に対しては、駐車場をつくって便宜を図っていますが、自転車で通われている方については、何もしていないというのが、私は現実ではないかなというふうに思っております。同じ駅を利用する者であるのだから、駅の西側のＪＲ所有地を駐輪場として開放するなどの対策を、ＪＲみずからがとってもおかしくないというふうに思います。 　また、駅前広場についても、鶴崎駅では駅利用者の自家用車の駐車場として使用をされております。もっと幅広く利用者の利便が図られる形で活用していただきたいというふうに思います。 　そこで、質問いたします。 　１つ目として、鶴崎駅前広場については、現在どのような扱いになっているのか。 　２つ目としまして、鶴崎駅の駐輪対策としての取り組みをどのように考えているのか。 　以上、２点について見解をお聞きいたします。 　続きまして、防犯灯の設置についてですが、これは、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 　この問題につきましても、公明党の渡部議員さんが以前から質問をされており、段階を踏まえて補助金などの改定が行われてきたところでもあります。既に御存じとは思いますが、平成７年には自治会狭間の区分を新たに設け、補助率の率、額ともに一般より高くしたところでもありますし、防犯灯の設置費が年々高くなることに伴い、自治会の負担が増加していることを改善するために、平成１２年に実態の調査を行い、平成１３年４月から額の大幅アップを図ったところでもあります。 　しかしながら、自治会狭間については、道路の利用者と、その地域を管理している自治会の意見の相違などにより、なかなか地域住民の設置要望がかなわないのが現実であり、切望する声を時々耳にいたします。 　特に、通学路として指定されているところについては、子供たちの安全をかんがみても、行政において私は設置するべきではないかと強く思います。ただ、管理上の問題や街路灯との関係などもあり、すぐには解決を見出すことができない状況でもあるんではないかというふうに思います。 　これまでの取り組みに対し一定の評価はいたしますが、この自治体狭間については、まだまだ設置の声を聞きますので、実態把握を早急に行い、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに鋭意取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。 　最後に、事務経費削減への取り組みについて御質問いたします。 　多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、個性ある町づくりを進めるには、真に実効ある地方分権の推進と効率的な行財政運営の積極的な取り組みが求められております。 　そのような中で、市長は、当初予算編成の考えとして、自主財源の根幹をなす市税収入の大幅な伸びが望めないなど、厳しい財源環境でありますが、国の予算案や地方財政計画などを勘案し、経費の節減、財源の効率的配分に努めるとともに、基金の積極的な活用を図る中で──以下、省略させていただきますが──と申し述べられておりました。 　経費の節減に努めるということでございますので、今回は、そのことに関連して、事務経費の削減の取り組みについて質問をいたします。 　先般、大分市行政改革推進計画の平成１２年度実績報告と平成１３年度の実施計画の報告を受け取りましたが、その中の推進項目に事務経費の削減が入っておりました。財政課を中心として、各課で積極的に進められているものと思いますし、それらの取り組みに対し、敬意をあらわすところでもあります。 　しかしながら、なかなか成果があらわれないところもあり、苦労されているというふうに思っております。 　厳しい財政状況でありますので、今後とも、英断あるさらなる取り組みを切にお願いするところでもあります。 　この事務経費の削減への取り組みとして、私は、ことしの５月から始まりましたマイラインについて目を向けてみたいというふうに思います。 　これは、皆さん御存じのとおり、一番お得な、一番自分に合った電話会社を選択できるサービスであります。既に御存じだとは思いますが、ここで少しだけ、このマイライン制度登場の背景をお話させていただきます。 　１９９９年７月のＮＴＴ再編が最大の導入の理由となっております。再編によりＮＴＴは、長距離系のＮＴＴコミュニケーションと市内近距離のＮＴＴ西日本、東日本に分割され、再編後のＮＴＴコミュニケーションのネットワークは、東西ＮＴＴとの関係では、他の新電電各社の長距離ネットワークと同列になったところでもあります。 　新電電各社は、同列であるＮＴＴコミュニケーションのみが識別番号がないということに競争の不公平感を表明し、ＮＴＴコミュニケーションのサービス利用にも、同様の４けたの識別番号の追加を求めたものでありますが、しかしながら、６，０００万件以上を超えるといわれる東西ＮＴＴのお客様に、改めて４けたのダイヤル追加を必須とすることは無理があると判断して、代案として、このマイラインが出てきたというふうに聞いております。 　マイラインの登録時点で、新電電各社をＮＴＴと公平に取り扱うことになることから、ＮＴＴコミュニケーションを利用する場合のダイヤル方式を現状のままにすることになったというふうにも聞いております。 　このような電話会社を選ぶ時代、いわゆるマイライン時代において、電話会社は、サービスで選ぶというのが正しい消費者のあり方になるのではないだろうかというふうに思います。 　電話会社間の競争も進み、自社のサービスを利用してもらうために、使い勝手のいい、お得なサービスが生まれてきていますし、サービスの充実が図られているわけでもあります。 　ことし５月から１０月末までは、登録無料の期間であったことから、あの手この手を使い、日がわりメニューのごとく、サービスが出てまいりました。多くの消費者が、迷いながらも、１０月末ぎりぎりの時点まで待って、自分の生活スタイルに合った、そして、より安い電話会社を選び登録をしているというふうに思っております。 　行政などの大口のお客さんについても、法人割引などのさらにお得な内容のサービスも出てきたところでもあります。 　私は、１０月末をもって無料登録から有料登録になったことから、各社とも、サービスの変動期間から安定期間に入ったのではないかというふうに思っております。 　大分市としても、実情を把握した上で、大分市にとってメリットのあるサービスを提供できる電話会社を選択することが、さらなる行政事務経費の削減につながるものというふうに思っております。 　そこで、質問をいたします。 　１つ目として、大分市として、マイライン登録をしたのはいつの時期なのか。 　２つ目として、現マイライン登録の内容と登録による現時点での効果はどうなのか。 　３つ目として、早い時期に登録をしたとするならば、一定のサービスが出そろった１１月以降に、いま一度登録の見直しをするべきではないかと考えますが、見直しをしたのか。 　４つ目として、見直しをしていないとするならば、なぜしなかったのか。また、見直しをする考えはないのか。あるとするならば、いつの時期なのか。 　５つ目として、見直しをしているとするならば、結果として、現登録マイラインとの違いはどうなのか。 　以上、５点についての見解をお聞きいたします。 　実のある御答弁を期待して、今議会トップバッターの第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秦野恭義）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　福崎議員さんの、鶴崎橋付近の渋滞対策についての御質問にお答えいたします。 　第１点目の、３月議会以降、大野川大橋無料化に対してどのような取り組みをしたのか、第２点目の、時間帯無料化について大分市としての考え方はどうなのかとの御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　議員さん御案内のように、国道１９７号では、鶴崎市街地から大在、角子原方向にかけて、大在地区や坂ノ市地区の土地区画整理事業、さらには住宅団地の開発などによる市街地の拡大と人口増加により発生する自動車交通が道路の交通容量を超えておりますことから、慢性的に交通渋滞が発生しております。 　このため、大分県交通渋滞対策協議会が策定した第３次渋滞対策プログラムの中で、市内１８カ所の渋滞ポイントのうち、鶴崎橋付近は、鶴崎橋東交差点と中鶴崎交差点が位置づけられており、関連するバイパスの整備や鶴崎橋東交差点の右、左折レーンの延長などを交差点改良事業のほか、信号機の集中制御化等、渋滞の解消や緩和に向けた対策が取り組まれてまいりました。 　また、下部組織として設置された大分市ＴＤＭ推進部会におきましても、これまで時差通勤やシャトルバス、パーク・アンド・レールライドなどの実験のほか、需要調査など、ソフト対策にも取り組んできたところであります。 　鶴崎橋付近の渋滞緩和を図るためには、国道１９７号の４車線化や新架橋計画を含めた総合的な渋滞緩和策の推進が不可欠であると考えておりますが、具体的な事業化までに至っていないのが現状であります。 　このような中、平成１１年１１月には、東九州自動車道の米良インターチェンジから宮河内インターチェンジ間が完成し、これにアクセスする国道１９７号東バイパスが本年４月に、また、国道１９７号とこの東バイパスを結ぶ都市計画道路横塚久土線が１１月にそれぞれ供用開始されたところであります。 　さらに、宮河内から片島まで、国道１９７号南バイパスが本年度内の完成に向け取り組まれておりますことから、国道１９７号鶴崎橋付近を通過する交通の分散化が図られるものと期待しております。 　議員さんお尋ねの、大野川大橋の無料化につきましては、国道１９７号の渋滞緩和策の一つとして期待できますことから、道路を管理しております大分県道路公社にたびたびお願いしてまいりましたが、建設費の償還が平成１３年度５月まで予定されており、無料化には大変大きな財源が必要となることや県内の他の有料道路への波及と整合性などから、県としては、困難であるとのことであります。 　しかしながら、大野川大橋の時間帯無料化につきましては、朝夕の渋滞緩和策として早期に効果が得られることが予想されるところでもあり、最小限の負担で何か有効な方策がないか、種々調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、豊後国分駅で実施しているパーク・アンド・レールライドなどのＴＤＭ事業の試験的実施を東部方面で行う考えはないかとのお尋ねでございますが、平成９年度に東部地区で行った中心部直行のシャトルバス導入に向けたアンケート調査では、通勤時間が市内の他の地域に比べ短いことや乗りかえ抵抗が強いことなどから、実験への参加者が大変少ないという結果により、実験を行うまでには至っておりません。 　しかし、これらの調査から時間的な経過もありますことから、議員さん御指摘の、パーク・アンド・レールライドなどの実験につきましては、改めて地域の方々に対しアンケートによる需要調査を行うほか、大在や坂ノ市駅周辺の駐車場用地の確保及び各種の費用負担等を含め、調査検討を行うとともに、公共交通機関の利用促進についての啓発も取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　福崎議員さんの、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、鶴崎駅前広場については、現在どのような扱いになっているのかとのお尋ねでございますが、鶴崎駅前広場は、県、市及び国鉄の三者が、昭和４９年２月に締結した協定に基づいて、本町土地区画整理事業及び街路事業に伴う駅前広場造成工事として整備されたものでございまして、現在は、県、市及びＪＲ九州の所有となっております。 　駅前広場の利用状況は、駐車場として乗用車４３台分をＪＲ九州が管理運営いたしております。 　また、歩道部には、日中約６００台から８００台の自転車が駐輪されており、歩行の障害にもなりますことから、市におきまして、直近では平成１２年４月から平成１３年５月までの間、４回にわたり放置自転車を撤去しており、その台数は、延べ１３４台となっているところでございます。
   　次に、２点目の、鶴崎駅の駐輪対策としての取り組みをどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、駅前広場は、鉄道と自動車交通を結ぶ、将来にわたって必要な公共空間でありますことから、本市といたしましても、市民ニーズに適切に対応した利用の実現を考えているところでございます。 　具体的には、現在、ＪＲ九州を相手方とする駅前広場管理運営協定の締結に向け、駅周辺の状況を把握するための現況調査を行っており、さらに、来年度には、所有区分を明確にする測量調査の予定をいたしており、放置自転車や駐輪対策などについて検討を重ねております大分市総合交通対策庁内検討委員会の方向性も踏まえ、県、ＪＲ九州及び関係機関との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　福崎議員さんの、事務経費の削減への取り組みについての御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、大分市としてマイライン登録をしたのはいつの時期かとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、日米構造協議による通信市場開放への流れの中、利用する電話会社を事前登録することにより、どの電話会社でも識別番号をダイヤルしなくても通話のできるマイライン制度が平成１３年５月から始まったところでございますが、これに伴い、各社とも通話料金につきましても、同一条件のもとで価格競争ができることとなったところでございます。 　本市におきましても、マイラインの登録に当たりましては、電話会社各社からのマイライン開始に伴うサービス等についてヒアリングを実施し、同年５月にマイライン登録及び割引登録をいたしたところでございます。 　次に、２点目の、現マイライン登録の内容と登録による現時点での効果はについてでございますが、サービス内容等を考慮し、市内、県内市外と、県外、国際とに分けて登録をいたしたところであります。 　その費用削減効果につきましては、本年９月の国内通話料は、昨年同月に比べまして、１カ月当たり８５万円、１８％の削減となっており、年間を見通すと、約１，０００万円の削減効果が期待されるところでございます。 　次に、３点目の、早い時期に登録したとするならば、一定のサービスが出そろった１１月以降にいま一度登録の見直しをすべきではないかと考えるが、見直しをしたのか、４点目の、見直しをしていないとすれば、なぜしなかったのか、また、見直しをする考えはないのか、あるとすれば、いつの時期なのか、５点目の、見直しをしているとするならば、結果として、現マイライン登録との違いはどうなのかとのお尋ねについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　本市といたしましては、これまでも各電話会社の提示内容について調査を行い、通話料金の変動については把握をいたしておりますが、１１月以降は、登録変更に当たっては、１回線８００円の手数料がかかることとなり、価格変動したその時々に登録変更をすることは困難な面もございますことから、その価格が安定するであろうと思われる時期に各電話会社の価格比較をするほか、類似都市の契約内容を調査するなど、さまざまな角度から、できるだけ早期の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　３７番、福崎議員。 ○３７番（福崎智幸）（登壇）　土木建築部長の御答弁の中で、３３年５月というところが、１３年と間違っておりましたので‥‥。 　それはいいんですけど、３３年までですと、あと２０年間ということになりますが、あそこの大野川大橋有料道路につきましては、他の有料道路に比べまして、交通量も多く、県としても、まあ予想以上に黒字になっているところでございます。 　そういう点からいきますと、２０年間を待たずして償還を迎えられるのではないかというふうに思いますし、私としては、部分的な、いわゆる時間帯別に無料開放することによって、さらなる鶴崎橋付近の渋滞緩和が図られるというふうに思っております。 　その点と、なお、今県議会の場でこの大野川有料道路についての質問が出るというふうに聞いておりますので、その分の県の御答弁を聞く上で、早急に県ともう一度お話を持っていただきたいというふうに思っているところでもございます。 　また、都市計画部長にお答えいただいた鶴崎駅の駐輪問題につきましては、私も鶴崎駅を使わせていただく者として、歩道にある自転車は通行の邪魔になりますし、やはり障害を持たれている方々にとっては、大変歩きにくい、利用しにくい歩道になっているのではないかというふうに思いますので、その点につきましても、ＪＲの方に強くお願い申し上げて、ＪＲが所有している土地等の有効的な活用の中で、駐輪問題の解決に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、総務部長にお答えいただいたマイラインにつきましては、１０月末まで、私も、いろんなサービスが出てくる中で、自分のところの家のをするのに悩んだぐらいであります。 　そういう中で見てみますと、安いところが、さらに１０月末までに出てきたように思いますので──思いますというか、出てきておりますし、１１月以降、サービスが安定したというふうに思いますので、もう一度早い時期に調査をして、来年の４月ぐらいから検討結果が出て、どうなるかぐらいの方向が定まるというか、示されるよう努力していただきたいというふうに思います。 　経費の削減をちまちまするよりは、私は、大きいところでした方がいいんじゃないかというふうに思いますので、その点も申し合わせて、要望として、終わらせていただきます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　９番、安東議員。 ○９番（安東房吉）（登壇）　９番、社会民主クラブの安東房吉であります。 　質問通告に従って、質問していきたいと思います。 　まず１点目は、稙田新都心整備において、とりわけ道路整備についての質問をしていきたいと思います。 　稙田新都心の中核施設とも言うべき施設が昨年末にオープンしてから、早くも１年が過ぎました。この１年間、市内はもとより、市外や県外からも多くの人が訪れ、大変なにぎわいを見せております。数年前の田園風景しかなかったころと比べ、隔世の感がする一方、２１世紀の大分市の副都心として発展することに、地元に住む人間として期待しているところであります。 　さらに、稙田新都心西部土地区画整理事業も、１０月５日付で市長より事業認可を受け、来る１２月１５日には造成工事のための地鎮祭を行い、いよいよ新都心の西部地区の区画整理も、２００３年の完成を目指して始まります。稙田新都心の整備も着実に進展しており、地元住民の期待も高まっているところであります。 　中核施設であるわさだタウンが昨年末にオープンして以来、連日のように４，０００台がとめられるという広い駐車場がいっぱいになるようなにぎわいであります。 　このようなとき、地元としてまず問題になるのが、交通渋滞であります。休日ともなりますと、周辺の道路は渋滞が終日続くようであります。進入路にもなります市道上宗方口戸線は、現在、拡幅工事中でありますが、この市道と並行して東側と西側に走る２本の県道は、夕方には、普通日でも渋滞がひどいようであります。とりわけ、沿線に病院や学校のある県道下世利寒田線は、朝夕の渋滞はかなりひどく、狭い上に渋滞しますので、学生や地域住民の通行が非常に危険な状態も見られます。住民などから拡幅の要望が出されていますが、一向に事業化される気配はありません。 　そこで、質問ですが、１年前にも同じようなことを聞いたのですが、その後、市道上宗方口戸線の拡幅工事の進捗状況はどうなっているのでしょうか。 　また、県道下世利寒田線での市民の危険な状態から考えて、市としても何らかの対策が必要ではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 　次に、同和行政のあり方についてであります。 　部落差別とは、近世の封建社会において、身分制度を強固なものにするために、支配者から意図的に差別と分断を持ち込まれたものであり、まさに政治的につくられた差別であります。近世の武士が支配する、封建社会で苦しい生活を余儀なくされる農民などの不満をそらすために、彼らよりさらに下に人間扱いされない身分をつくり、住む場所も制限され、苦しい生活を強制していったのです。そして、その身分は、ほとんど世襲制とされ、重税に苦しむ農民などに、下にはまだ苦しい者がいるという差別意識を植えつけることで、不満をそらさせ、厳しく身分制度を守らせたのです。 　このような差別の上に、非常に強固な身分制度ができ上がったのです。その結果、二百数十年もの長い間、差別的身分制度のもとでの封建社会が続いたのであります。 　その後、明治政府によって１８７１年、太政官布告が出され、身分制度は、制度上ではなくなりました。しかし、明治憲法のもとに成り立つ国家においては、部落差別を解消する取り組みはなく、厳しい差別状況はずっと残されたのです。 　さらに、１９４５年の終戦になり、新憲法のもと、民主主義の社会になっても、部落差別をなくす取り組みはほとんどなく、全国での差別状況は続いたのです。１９５１年のオールロマンス事件などの差別事件をきっかけにしながら、１９６９年に同和対策事業特別措置法が制定され、それからやっと行政からの同和問題の解消に向けた本格的な取り組みが始まったのです。実に差別的身分制度ができ上がってから３００年以上がたっているのです。 　その後も、地域改善対策特別措置法など、法の形を変えながらも、行政の責任において、同和問題解消に向けて努力が積み重ねられています。 　同和対策事業特別措置法の制定から今日まで３０年余り、国が同和問題解消に向けた取り組みが始まって３０年余りなのですが、この間、行政では、同和地区の住環境の整備、改善、地区民への自立に向けた種々の施策、学習会、さらに市民への啓発、学校、企業、地域での同和教育の推進など、ハード・ソフト両面にわたっての施策を行ってきたことに深く敬意を表します。おかげで、ハード面では、同和地区の住環境の改善がかなり進んでおりますし、ソフト面では、同和教育の中で、差別は差別する側の問題として視点をはっきりさせ、差別の実態に学び、差別される人のきつい思いを共有し、差別をしない、許さない心を育てることに努力されてきましたし、差別を許さない世論づくりには、大きな貢献をしてきております。 　差別を完全になくすことは、まだできていませんが、これまでのこの同和教育に培われた実践の内容や方法、人材は、これからの日本の人権教育の柱になり得るものであり、実際、障害者差別、女性差別など、最近のいろいろな差別事象に対して、同和教育にかかわる組織と考え方が、解決に向けての大きな力になっているのです。 　しかしながら、３００年以上という長い間の何代にもわたる部落差別の状況は、日本人の心深くに浸透し、日本社会に根強く残り、これまでの３０年の取り組みにもかかわらず、差別的身分制度ができて４００年近くもたった今日においても、まだ完全にはなくならず、差別は続いているのであります。 　最近では、１９９８年に大阪で起きた、調査会社が企業の依頼で、その企業への就職希望者を同和地区出身かどうかの身元調査をするという差別事件を初め、つい先日であります１１月２４日の西日本新聞によりますと、福岡の銀行員が自分の支店のエリアに同和地区がないかを調査するという差別事件が起きています。 　このようなマスコミに大きく取り上げられた事件だけでなく、差別的な落書きなどは、県内でも起きております。 　さらに、同和地区出身ということで、結婚を反対をされるという結婚差別事件は、１９９３年の群馬、１９９４年の東京と和歌山で起きた事件を初め、県内でも起きております。 　１９９９年２月に大分県が、県内の約５，０００名の有権者に実施したアンケート調査があります。有効回答者数は２，７５９名ですが、自分の子供が同和地区の人と結婚するとしたらという問いに対して、同和地区は関係ない、本人の意思を尊重すると、差別をしない趣旨の回答をした人が６２．７％でありますが、一方で、反対するが、本人の意思を尊重するが１７．９％、絶対反対が３．５％で、合計２１．４％が反対する意思を示しているのです。さらに、わからないと回答した人が１３．２％いまして、この人たちは、何らかのこだわりがあると考えられ、反対する人と合わせて、３５％の人がまだまだ差別意識を克服したとは言えない状況だと言えます。 　また、市内では、対象地区の住環境は、かなり改善されてきたのは確かであります。しかし一方で、地区内の市営住宅に住む世帯で、生活保護を受けている世帯数は多いようであり、経済的に苦しい世帯がまだまだ多いという実態もあります。 　以上のことから、部落差別は、まだ歴然としてある状況だと言えます。 　ところが、政府は、１９９６年５月の地域改善対策協議会の意見具申を受け、同じ年の７月、事業継続中のものや必要な事業について、期限をつけて継続するが、できる限り一般対策に移行するという趣旨の閣議決定を行いました。そして、各地方自治体では、同和行政の今後の方向性を出してきているのであります。 　私は、その方向に疑問を投げかけながら、質問をしていきたいと思います。 　本格的に同和対策が行われるようになって３０年余りがたち、かなり差別状況は解消されてきたとの認識で一般対策化を進めるのですが、住環境は、対策がとられる前に比べ改善されたのは確かであります。しかし、結婚や就職が差別される状況はまだあり、先ほど言った具申書にもありますが、平均的に学歴にも差が大きいようであります。そのようなことが重なり、まだ経済的にも苦しい状況があります。行政的に３０年というのは長いものなのかもしれませんが、５０歳である私から見て、この件については短く感じます。 　個人的なことですが、同和対策が始まる１９６９年は、私は高校３年生であります。私と同世代の人は、同和対策が始まるときには、ほぼ成人になっているのです。しかも、私たちが幼少のころの１９５０年代は、身近なところで歴然とした部落差別が行われていたのです。 　幼少のころの差別事象は、差別される側はもちろんのこと、差別する側から心のきず──トラウマとなって、４０年近くたった今でもよみがえるのです。そして、私たち世代は同和教育にほとんど出会うことなく、差別の実態や被差別部落の歴史などは、ほとんど知らないままに家庭を持ち、子育てを行い、今、その子供たちが結婚する年齢になっているのです。差別意識を心に残したまま、子供の結婚を迎えれば、結婚差別が起こるのは当然であります。 　そのことは、さきに述べた大分県の実施したアンケートの結果で、結婚に反対する意識の人が、少なくとも２１．４％いることでも明らかであります。 　競争社会に生きている私たちは、差別と隣り合わせに生きています。差別をしない、許さないという同和教育で培われた心を常に高めるための取り組みが必要であります。とりわけ、３００年以上、日本の社会の中で積み重ねられてきた部落差別を３０年でなくすのは困難であり、差別してきた年月に匹敵する取り組みが必要だと思います。 　もう一つ、これは、先ほど述べた具申書の中に述べられていますが、次のような一文があります。同和対策という特別対策は、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施されてきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘されているとあります。つまり、同和地区を対象にした特別措置ですから、同和地区というものを行政が公に明らかにし、その地区の環境整備を行ったことになります。 　しかし、それは、江戸幕府が一定の地域に居住を制限したことに起因しているわけで、もしそれを、地区外に出るという混住を進めるという対策では、それはふるさとを捨てろということでもあり、二重の差別にもなります。 　だから、ふるさとを守り、住環境の整備をするには、行政が地区を明らかにせざるを得ない措置でもあるわけです。行政の責任において、同和地区を区別する対策をとらざるを得なかったのでありますから、そして、いまだに差別は続いているのでありますから、その区別をなくすことは、相当に慎重にすべきであります。でなければ、差別はますます深刻化するでしょう。 　部落差別を解消する取り組みを、今後も真っ正面から、かなりの期間、継続する必要があります。といいますのも、被差別の歴史を知らず、行政によって明らかになった地区に対して、あの地区だけにお金を使うというねたみの感情が周辺地域の住民にあれば、本当の部落差別解消にはならないからです。 　３００年以上も、何代にもわたって人としての生活を奪われ、厳しく絶望的な差別を受け続け、現在も、そこに生まれたということだけで、自分の能力や人格とかに関係なく、就職や結婚で差別を受ける苦しさへの理解と共感、さらに、その体制を許さない心を養うこと、またさらに、近世で政治的に差別される身分にされたのであって、それ以前は、日本の政治、文化、芸術をともに支えてきた同じ日本人であり、むしろ能や染物、日本庭園などのすぐれた技術を持っていた人たちであったのだという、正しい歴史認識を養うことなどの取り組みを通して、初めて部落差別は解消するものと思います。 　そういう真っ正面からの取り組みが差別解消には大切であり、それは、ほかの差別問題も同じであります。性差別、障害者差別、外国人差別などは、それぞれの問題の解消には共通な部分もありますが、それ独自の内容もあります。だから、それぞれの独自性を受けとめながら、差別解消の取り組みを、それぞれで真っ正面からする必要があります。 　とりわけ、同和対策、同和教育は、日本の社会で差別問題に取り組んだ最初のものであり、その成果も大きいものがあります。だから、同和対策、同和教育を中心に据えた、人権にかかわる一般対策が大切であります。そのためには、今以上に物的にも、人的にも取り組み体制を充実させる必要があります。 　部落差別が現存する今、一般対策に移行するにしても、地域改善対策協議会の意見具申にもありますように、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないという言葉を重く受けとめ、部落差別の解消のため、さらに、他の問題にも真っ正面から取り組まれることを願うものです。 　そこで、質問ですが、これまで取り組まれた同和対策についてどう評価していますか。また、同和行政における今後の課題としては、どのようなことがありますか。 　次に、１９９６年の地域改善対策協議会意見具申、及びその後、閣議決定された「同和問題の早期解決に向けた方策について」に対して、市は基本的にどう考えていますか。 　次に、消防行政についてであります。 　２００１年の１月から昨日までの市内における火災件数は、１３５件ほど発生しております。これらの火災に対して、懸命な消火活動を続けられる消防署員及び消防団員の皆様には、深く感謝しているところであります。 　さて、記憶に新しい東京の歌舞伎町で発生した雑居ビル火災では、日ごろの点検、予防の大切さを教えてくれました。また、９月に起きたアメリカのテロ事件による貿易センタービルの崩壊においては、消防署員の消火、救助活動が命がけであることを、改めて認識させてくれました。 　このようなことを考えながら、大分市の消防力を見てみますと、人口に対しての消防関係の自動車台数は、基準より若干足りないようですが、警防の人員の数は、基準人数よりかなり足りないのです。大分市の判断する基準の警防の総人員は３４９名なのですが、現在は２９８名しかいません。５１名も基準より少ないのです。しかも、各事業所などを予防査察する予防人員は、６８名の基準に対して、２７名の現有人員であります。 　地域で組織される消防団員の数も考慮すべきなのでしょうが、以前のように多くの国民が農業従事者であったときと比べ、今はほとんどが企業などへの勤務者であり、ほとんどの団員が昼間の火災には対応できません。 　地域における消防団の役割の大切さは十分に理解しますが、中核市となった今、それ専門に勤務する消防署員をふやすことが必要であろうかと思います。 　このことについては、2010大分市総合計画の第２次基本計画の策定委員会でも論議していますが、ここでも、強く要望しておきたいと思います。 　次に、テロ対策についてでありますが、９月にアメリカで発生したテロ事件に対して、日本は難民支援や、その原因となる中東アジアの政治経済の安定化のための平和的外交をすべきだと私は考えますが、政府は、テロ根絶のためと報復戦争に突入したアメリカ軍の後方支援に、軍隊である自衛隊を派遣してしまいました。そのため、アメリカの同盟国ということで、日本にもテロの可能性が生まれた今、いつどこで、どのような事件や災害が起きるとも限りません。 　しかも、来年はワールドカップサッカーの開催もあります。早急に大分市としても対策を立てる必要があろうかと思いますが、消防局のお考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　安東議員さんの、稙田新都心整備に係る御質問にお答えいたします。 　まず、市道上宗方口戸線道路改良工事の進捗状況についてのお尋ねでございますが、市道上宗方口戸線は、平成９年度に国庫補助事業として採択され、本年度が最終年度となっておりますことから、地権者並びに関係者の協力を得て、残工事区域を３工区に分け、それぞれに工事契約を結び、平成１４年３月完成を目途に、現在、鋭意努力しているところでございます。 　なお、一部の地権者の協力が得られず、約４０メーター区間が未完成となりますが、車道部を２車線確保し供用開始する予定にしております。 　次に、県道下世利寒田線の交通渋滞についても、市として何らかの対策が必要ではないかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘の県道につきましては、従来より交通混雑を来しておりましたが、トキハわさだタウンのオープンにより、さらに交通渋滞を引き起こしております。 　管理者であります県に改良拡幅計画についてお聞きしましたところ、現時点での県道改良計画はありませんが、稙田新都心西部土地区画整理事業で計画されている国道４４２号バイパスの完成を見た中で、今後の対応を検討してまいりたいとのことでございます。 　今後、市が施行している市道上宗方口戸線が供用開始すれば、車の流れは大きく変化すると思われますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　安東議員さんの、同和行政についての御質問にお答えいたします。 　まず第１点目の、同和対策の評価及び今後の課題でございますが、本市では、昭和４０年の同和対策審議会答申や昭和４４年に施行された同和対策事業特別措置法に基づく行政を執行するため、昭和５１年１２月に同和対策室を、昭和５３年４月に同和教育室を設置して以来、２５年間にわたり同和関係施策を積極的に推進してまいりました。 　この間、生活環境改善などの物的事業として、住環境整備事業、市営住宅の建設、保育所、児童館、隣保館の建設等を推進し、地区住民の生活、文化の向上を図ってきたところであります。 　また、差別意識の解消を図るため、大分市教育方針に同和教育を位置づけ、学校教育や生涯学習の場でさまざまな取り組みを行うとともに、市民各層を対象とした啓発活動として、各種広報媒体を使った広報、講演会、街頭啓発活動など、各種の取り組みを行ってきたところであります。 　これらの事業を総括いたしますと、物的事業は相当の成果を見ており、同和地区と周辺地域との生活環境面での格差は、ほとんど見られなくなっております。 　しかしながら、大分県が平成１１年に実施した人権問題に関する意識調査では、同和地区の人に対する差別意識を持つ人がまだ多い、差別意識を持つ人もいると答えた人の割合は、合計で５１．４％となっており、同和問題に対する差別意識は、いまだに根強く残っている状況であり、また、経済的自立については、一部に立ちおくれが見られるなど、これら残された課題の解消に向けての継続した取り組みが必要と考えております。 　次に、第２点目の、同和問題解決に向けての大分市の基本方針についてでございますが、本市におきましては、同和問題の解決は市政の重要課題であるとして、平成５年６月に市議会において部落差別撤廃に関する決議が行われ、平成８年３月には、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を制定したところでございます。 　これを受けて、平成１０年１月の大分市同和対策協議会で、大分市における今後の同和行政の推進についての承認を得たところでございます。 　この中では、同和問題の真の解決に資するため、同和対策審議会答申の基本精神並びに国の地域改善対策協議会が平成８年５月に行った意見具申の趣旨にのっとり、大分市の地域性、特性を勘案しながら、就労対策、産業の振興、教育及び啓発などの残された課題の解決に向けて諸施策を推進することといたしております。 　今後におきましても、この方針にのっとり、常に必要な見直しを行いながら、同和問題は基本的人権にかかわる問題であり、人権を尊重するという基本姿勢で、同和問題の解決に向けて、同和対策協議会の議を経て議会の承認をいただく中で、同和行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　辰本消防局長。 ○消防局長（辰本八百吉）（登壇）　安東議員さんの、消防行政についての御質問にお答えいたします。 　テロに対する対策はどのように考えているかについてでございますが、議員さん御案内のとおり、本年９月１１日に発生した米国における同時多発テロ後も、郵便物を利用した炭疽菌によるテロが相次いで発生しているところでございます。 　このように、世界じゅうでテロに対する不安が高まる中、我が国においても、福岡や静岡において海外などからの不審な郵便物や白い粉末が発見されるなど、人々の心を不安に陥れる事件が発生したところでございます。 　このため、本市においても、不測の事態に対応するため、不審な郵便物や不審物等への対応についてのマニュアルを策定し、危機管理体制の再検討を行ったところでございます。 　消防局といたしましては、これまでの毒物や劇物の漏えい事故等に対する対策から、今回のテロで新たに出てきた炭疽菌等、有害な生化学物質等の漏えい事故等に対応する特殊災害消防隊の編成に係る教育訓練及び防護服等の資機材の整備を図るために必要な予算を今議会に計上をいたしたところでございます。 　さらに、来年６月には、ワールドカップサッカーが本市で開催されますことから、これらの不測の事態にも対応できる体制整備を整えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　９番、安東議員。 ○９番（安東房吉）（登壇）　前向きなといいますか、こちらが思っていたような回答をいただいたような感じがしまして、ありがとうございます。 　要望しながら話をしていきたいと思いますが、きのうの新聞によりますと、トキハわさだタウンに、この１年間に１，０００万人以上の方が訪れている、と。そのくらいのにぎわいでありますから、いかに交通が混雑するかということは、予想はできようかと思います。
   　今、部長が言われたように、市道が今年度末までのめどで取り組んできてくれております。いろんな事情がありまして、多少おくれているようでありますので、今後急いで、この拡幅工事が終わるような努力をお願いしたいというふうに思っております。 　ただ、今後の区画整理等が進む中で、どういう交通の流れになるか、今後の流れを見ながら、また今後の対策を考えていきたい──ともに考えていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、同和行政についてでありますが、同和対策の、これまでのやったことを評価しながら、これからも大分市の地域性を生かしながら取り組んでいくということでありますが、先日、私も、同和行政について東大阪市などを視察しました。その中で、ちょっと気になったことを述べたいと思います。 　同和対策の終結に向けて議論した東大阪市の同和行政研究会の意見書の中で、これまでの啓発対策の問題点について、次のように書いている文があるんです。国民の差別意識を問題にすることから、行政が国民一人一人の意識をあれこれせんさく、評価することによって、国民の内心の自由を侵害する危険性を内包している。──この文に非常に心が痛んだわけでありますが、これまで差別してきた側にいる者が、このような内心の自由を主張するということは、まだ差別が残っている今の段階で言われたときには、差別されてきた側の人たちの痛み、あるいは怒りというのは、さらに深くなるというふうに感じます。 　そして、私、これを読んだときに、最近問題になった教科書問題を思い出したんです。戦争でアジア地域に侵略して多くの被害を現地の人々にもたらしながら、アジアを守る戦争だったという教科書をつくって、それがアジアの各国から批判を浴びると、被害に遭った各国の人々の痛みがわからずに、その批判は内政干渉だと主張をするグループ、そのグループと重なって仕方ないんです。 　差別する側は、差別された人が差別に我慢できずに強く抵抗すると、差別された人の心の痛みを理解しようとせずに、強く抵抗したことに反感を示して、さらに差別を強めるものじゃないでしょうか。 　行政が、地区を明らかにして特別対策を行ってきたのなら、行政の責任で、部落差別がなくなるまで、丁寧にその解消に向けた努力をすべきだと思います。 　東大阪市は、この意見書がそのまま、今後の同和行政の基本方針になるのではないということでありますので、今後見守っていきたいなと思いますし、大分市のこれからの同和行政が、先ほどの回答のように、差別された側に立った行政になることを重ねて要望しておきたいと思います。 　それから、消防行政については、今後どういう事態が起こるとも限らないので、十分な対策をよろしくお願いしたいと思いますし、また、それのためにも、人員の増加を早急に取り組むことを重ねて要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　４７番、後藤議員。 ○４７番（後藤一裕）（登壇）（拍手）　４７番、公明党の後藤一裕でございます。 　質問通告に従い、３点お尋ねをいたします。 　まず初めに、雇用対策についてお尋ねをいたします。 　１０月の完全失業率が史上最悪の５．４％となり、３５２万人にも上っています。潜在失業者を含めると、日本の失業率は１０％以上になり、１０人に１人は失業者という実態になっています。地方においても、地場産業が不振に陥ったり、地域経済を支えてきた中心的な企業が不況にあえいでいまして、地域全体が沈み込み、打開が困難になっています。大分県でも、大型倒産が続出し、建設業や小売業で失業者が続出しています。 　国は、長引く経済不況の回復とふえ続ける失業者の一時的な救済を目的に、３年間の臨時措置として、平成１１年度の補正予算で対応を検討しました。その結果、平成１１年度から本年度までの３カ年事業として、雇用機会の増大を図る目的で、緊急雇用就業機会創出特別対策事業が実施されました。 　大分市でも、これに呼応して、不法投棄等対策特別事業や屋外広告物実態調査事業、観光客誘致強化事業などの８つの緊急地域雇用対策特別事業を実施してきました。 　大分市では、この３年間の事業でどれだけの雇用人数があったのか、また、経済的な波及効果はどのくらいあったのかについてお聞かせください。 　また、この事業の効果と問題点を検証し、当分の間、市の独自事業として継続して実施するつもりはないか、お尋ねいたします。 　次に、緊急地域雇用創出特別基金事業についてお尋ねいたします。 　国は、平成１３年度の第１次補正予算として、新たな緊急地域雇用特別基金事業を創設しました。既に対応が始まっていまして、地方自治体からの雇用創出に期待がかかっています。 　雇用創出面での柱となるのが、地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たに設けて、雇用を生み出すための緊急地域雇用創出特別交付金の創設です。これには３，５００億円が確保され、都道府県に交付されます。都道府県は、交付金で基金を設けるとともに、１、学校教育を活性化する補助教員、２、交通渋滞の解消へ、違法駐車などの監視、指導に当たる、３、環境保全のための森林作業員など、国が示す推奨事業例を参考にして、雇用創出効果が高い新たな事業を企画する。民間企業やシルバー人材センターなどに委託して、中高年の失業者や雇用保険の被受給者などを新たに雇い入れます。雇用期間は、原則６カ月未満ですが、事業によっては、１回の更新が認められています。特別な技能は必要でない職場の開発という点でも、有意義な緊急対策として歓迎しています。同様の事業を市町村が実施する場合には、都道府県から市町村に補助金が１０分の１０支給されます。 　厚生労働省では、２００４年度末までの３年余りで、５２万人分の雇用創出効果を見込んでいます。早い自治体では、来年の１月から事業を開始できるとしています。 　資料によりますと、１１年度分事業では、全体は２，０００億円、大分県には基金の枠が２５億７，５００万円配分され、そのうち市町村分が１３億円ありました。 　今回、大分県には、新たに４６億円が基金として交付されます。そのうちの半額２３億円を使って、３年間で新たな雇用の創出を目指しています。 　国からの指示で、大分県は、１１月中に市町村から事業を提案するよう求めていましたが、大分市ではどのような雇用が創出されたのでしょうか。県に要望した事業内容についてお聞かせください。 　また、今回の予算では、大分市は幾らの交付金が予定されているのでしょうか。 　今議会に提案されている事業に不法投棄廃棄物撤去業務があります。実際の雇用の方法はどうするのでししょうか。また、いつから採用するのか、雇用の人数、効果はどのようなものが考えられるか、お聞かせください。 　国からの事業の説明では、独自財源で事業の上積みを行ってもよいとしていますが、平成１４年度大分市の雇用対策にどう生かされていくのでしょうか。 　議第１０５号、平成１３年度一般会計補正予算についてお尋ねいたします。 　今回提案された補正予算では、補正額７５億５，０００万円のうち、市債を約２４億円も借り入れる予算を組んでいます。その一方で、３億６，０００万円を繰り上げ償還費として計上しています。利子を払って借り入れするのと後年度負担を軽減する目的で繰り上げ償還するのとでは、どちらがより市民のためになるのでしょうか。 　地方債は、市町村が借金によって財源を求める制度でありますが、その性質は個人の借金と同じものであり、後年度に継続される借金でありますから、安易に行うべきものではないことは明白です。議会はそのチェックをする機関でありますから、本当に必要なものかどうかを改めて確認する義務があります。 　私は、平成１１年第４回定例議会で、同様の質問を行っています。そのときは、大分市の財政の硬直化が心配になり、注意を喚起したつもりでした。しかし、今回は、そのときよりさらに市債残高が増加していることに驚いています。 　地方債の償還は義務費であり、金額が大きければ、それだけ財政を圧迫し、働けど働けど我が暮らし楽にならずのごとく、財政構造を悪化させることになります。 　１３年第１回定例議会で我が党の渡部議員の代表質問に木下市長は、適債事業の厳正な選択のもとに、財政規模に応じた地方債発行額を見きわめ、交付税措置等のある、より有利な地方債の活用を図る一方で、後年度における財政負担軽減のため、既に借り入れた地方債で金利の高いものについては、可能な限り繰り上げ償還を行うなど、財政の硬直化を招かないように努力すると答弁しています。 　地方交付税で措置されるからといって、公共事業に税金をつぎ込んでいれば、いずれ破綻するのではないかと危惧するところです。 　先日の新聞報道でも、「放漫財政招く元凶」という見出しで、地方交付税の問題点が指摘されていました。 　今、地方全体の借入金が１８９兆円に上っている。大分市の借入金は、１３年度末で１，８１０億円を超える見込みであり、市民１人当たりの借金残高は４０万円を超えました。繰り上げ償還しているのに増加していく、どこまで増加を続けるのか、歯どめはあるのかと、さらに不安になります。 　国や県が、当初予算より１０％削減する方針を打ち出している公共事業について、大分市では、地域経済を下支えするために積極的に導入する方針といいます。平成１２年度普通会計決算においては、経常収支比率は２．１ポイント改善されたものの、公債費負担比率は増加していました。一般会計の当初予算のうち地方債償還分は、全体の１１．６％を占めており、財政の硬直化も懸念されるところでございます。 　そこで、確認する意味でお尋ねいたしますが、１点目は、今の景気対策を優先させるのか、将来の安心を約束するのか、今回の補正予算の編成に当たっての基本的な考え方について。２点目は、過去５年間の地方債残高の推移と繰り上げ償還の実績をお聞かせください。 　また、この補正予算では、国の指示で、佐野清掃センター工場建設事業費１６億円が経常されていますが、財源内訳では、地方債を８億円借り入れての補正予算であります。国から工事費の内示を受けたからと言いますが、地方債を借りてまで無理やり補正を組まなくてはいけないのか、工事費が実際に消化できるのかと、危惧するところであります。当初計画された総額２１７億６，３６３万３，０００円のうち、１２月補正後で、既に１０８億７，０９７万円が予算化され、一部事業費の調整等もあり、進捗率は５２．９７％であると伺っております。 　この時期に本当に補正予算が必要か、あえて問います。御見解をお聞かせください。 　青木建設の倒産が話題になっておりますが、このようなとき、大分市の補正予算で公共工事が地域経済の下支えと言いますが、現場の声を聞くと、そうとは言い切れないもどかしさを感じます。 　ある零細建設業の社長は、大手建設会社が利益を抜き、下請が残ったわずかな利益を吸い上げ、実際に工事する孫請は、社員の給与は出せても、社長の給与が出ない、材料代や機械の維持費などは赤字という仕事があるだけと言っています。 　現在のように、大手ゼネコンは、ある意味、管理だけという工事受注方式は改める必要があるのではないか。公共工事においては、直接工事を施工する下請、孫請まで利益が確保できるような発注方式にできないのでしょうか。公共工事発注方式に検討を加えるべきではないのか、御見解をお聞かせください。 　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　後藤議員さんの、雇用対策についての４点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、この３年間で緊急地域雇用特別基金事業での雇用人数及び経済的な波及効果はどのくらいあったのか、また、この事業の効果と問題点を検証し、当分の間、市の独自事業として継続して実施するつもりはないかとのお尋ねでございますが、この事業は、平成１１年度から１３年度までの３カ年事業でありましたが、本市では、緊急性にかんがみ前倒しをいたし、平成１１年度、１２年度の２カ年で浄化槽アフターケア事業や不法投棄等対策特別事業、数値地図作成事業など、８事業を実施いたしました。事業総額は２億９，５００万円で、雇用期間は最大で６カ月間、新規に１８７名の雇用就業機会の創出が図られ、臨時、応急の雇用対策として、一定の成果を上げたと考えております。 　なお、市の独自事業として、継続しての実施についてでございますが、議員さん御案内のように、新たに単独事業として産業廃棄物対策事業を今議会の補正予算案として御提案申し上げております。 　次に、２点目の、緊急地域雇用創出特別基金事業について、市はどのような雇用が創出され、また市へは幾らの交付金が予定されているのかとのお尋ねでございますが、平成１３年度から平成１６年度までに５億２，０３０万円の配分額が予定されており、ワールドカップ関係の環境美化や外国人のおもてなし及び支援事業、また、教員補助者、道路交通騒音地域評価委託事業など、１９の事業に取り組む予定にいたしております。 　次に、３点目の、不法投棄廃棄物撤去業務委託料にかかわる実際の雇用の方法、雇用の時期、人数及び効果についてのお尋ねでございますが、この事業にかかわる新規雇用はハローワークを通じて行い、平成１４年１月から３月までの間、８名の雇用を見込んでおり、生活環境の保全と地域の環境美化が図られるものと考えております。 　次に、４点目の、独自財源で事業の上積みができるとされているが、平成１４年度大分市の雇用対策にどう生かされていくのかとのお尋ねでございますが、現在、当初予算編成中ではございますが、この基金による事業は、みずからの財源により事業の上積みにも努めるものとすると示されており、事業の精査の中で検討いたしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、大変厳しい雇用情勢にあることを踏まえ、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　久渡財務部長。 ○財務部長（久渡晃）（登壇）　後藤一裕議員さんの、財務部に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、今の景気対策を優先させるのか、将来の安心を約束するのか、今回の補正予算の編成に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねですが、例年１２月補正予算の基本的な考え方としては、給与改定に伴う人件費や福祉関係の扶助費、さらには県工事負担金の計上等の調整をいたしているところでございますが、本年度におきましては、これに加え、景気対策として、国の一次補正予算の成立に伴い、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る経費や仮称佐野清掃センター清掃工場建設事業費の追加内示分を計上するとともに、平成１４年度事業の前倒し分として、中の瀬住宅建設事業費や従前居住者用賃貸住宅建設事業費などもあわせて計上し、景気対策にも配慮しているところでございます。 　その財源の主なものといたしましては、国庫支出金や繰越金のほか、地方債につきましても、２４億１，５１０万円を充当いたしておりますが、議員さん御指摘のように、地方交付税措置があるからということで、地方債の安易な活用による残高の増嵩は、後年度において償還される公債費の増加を招くことになりますことから、財政の健全性を維持する上で、十分配慮する中で措置をいたしたところでございます。 　次に、２点目の、過去５年間の地方債残高の推移と繰り上げ償還についてのお尋ねですが、既に決算を終えております平成１２年度以前の５年間について、普通会計ベースでお示ししますと、地方債残高については、平成８年度、約１，４４６億円、平成９年度、約１，５７９億円、平成１０年度、約１，６７５億円、平成１１年度、約１，７３２億円、平成１２年度、約１，７５１億円と累増の傾向にあり、繰り上げ償還については、平成８年度、約９億５，７００万円、平成９年度、約４億１，３００万円、平成１０年度、約１０億６，８００万円、平成１１年度、約６億２，８００万円、平成１２年度、約１２億５，０００万円となっているところでございます。 　次に、３点目の、仮称佐野清掃センター清掃工場建設事業の事業費について、この時期に本当に補正予算が必要かとのお尋ねでございますが、今回の国の１次補正予算によりますと、雇用、中小企業等セーフティーネット充実対策や、緊急構造改革加速施策対策としての電子政府実現促進対策費や廃棄物処理施設緊急整備費等に重点配分されております。このような中、廃棄物焼却施設については、平成１４年１２月１日から適用されます排出ガス中のダイオキシン類濃度の新基準に適用させる必要があることから、特に重点配分され、対応を求められたところでございます。 　本市といたしましても、既決予算の執行状況、補助内示の受け込みに伴う今後の進捗見込みや、最終年度であります平成１４年度の事業費及び財源手当などへの影響等、さまざまな視点から検討した結果、既決予算に係る事業費はもとより、今回御提案いたしております補正予算に係る事業費についても、年度内に執行可能であること、さらには、財源としての地方債につきましても、平成１３年度と１４年度で発行の平準化がなされることなど、財政運営上においても利点がありますことから、御提案いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　後藤議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。 　公共工事発注方式の改善についてのお尋ねでございますが、本市の発注する工事等の指名につきましては、種類、規模、工法、難易度等内容に応じ、施工能力、実績などを総合的に勘案して、有資格者のうち、格付された各等級に対する発注基準や工事請負契約に関する取り扱いに従って、厳正に入札参加者の選定をいたしているところでございます。 　公共工事の施工は、総合的管理監督機能と直接施工機能とがそれぞれ相互に組み合わされて行う方式が基本となっており、重層化した下請構造を有しております。 　国、県が定めている建設産業における生産システム合理化指針においても、公共工事を施工するに当たって、総合的管理監督機能を担う総合工事業者と直接施工機能を担う専門業者が、それぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にし、健全な建設業の発展を目指しております。 　本市におきましては、この指針を基本としながら、下位ランク業者の上位ランク工事への参入機会の拡大、さらには大規模建設工事または特殊な建設工事において、可能な限り共同企業体方式の採用、分離分割発注等、中小、中堅建設業者の受注を確保すべく、積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者の体質を強化し、その経営の安定を図ることが重要であります。 　このことから、本市が発注する公共工事を受注した元請業者に対し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律による金額要件を拡大し、請負金額の大小を問わず、すべての工事について、本年４月から施工体系図の提出を求め、１次下請、２次下請等を問わず、すべての下請契約関係を明確にしております。 　この施工体系図には、下請契約書または注文書の写しをも求めているところでございます。 　いずれにいたしましても、公共工事の発注につきましては、建設産業の特質を踏まえ、元請、下請双方の関係にも配慮した業者選定を心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　４７番、後藤議員。 ○４７番（後藤一裕）（登壇）　再質問をいたします。 　まず、財政問題ですが、平成８年、１，４４６億円の地方債残高が、平成１３年では１，８１０億円に、約３６０億円も増嵩しております。この辺の地方債の増嵩については、これがいいのか悪いのかという答弁はありませんでした。健全財政を担うということでの答弁だけですが、このままでは、若干の不安が生じてくるところであります。１，４６６億円のときでも、えっ、こんなにあって大丈夫なのかなというところでございましたが、市民１人当たり４０万円の残債ということになりますと、若干不安になります。 　こういう財政の健全化を十分維持する、そういうふうに配慮した予算であるという答弁でございますが、ここは、市長にお尋ねをしたいと思います。 　大分市の財政は、将来にも安定した運営がなされるのか。その辺の決意を市長にお尋ねをしたいと思います。 　それから、雇用対策の答弁では、事業については、若干の事業名しか出せなかったようですが、１９の事業に要望を出しているという積極性を高く評価したいと思います。 　国では、推奨事業として１５の例示を紹介しておりまして、資料により一部引用させていただきますと、１、教育、文化関連では、社会人の教員補助者として学校に受け入れる事業や、歴史的資料、遺物の公開活用で地域文化の振興を図る事業など、また、環境関連では、森林整備の強化を通じて環境保全を図る事業、防災では、雑居ビル等の調査、指導による安全性の向上を図る事業、福祉、保育の面では、子育て支援サービスや幼稚園における預かり保育の提供、促進を図る事業、また、介護サービスの給付分析や実態調査を行い、地域のニーズに応じた介護、介護予防サービスの展開を図る事業、地域振興では、地域住民のＩＴ活用能力向上のサポート体制を構築する事業、２００２年のワールドカップサッカー等の観光インストラクター等を活用した地域観光の振興を促進する事業等が紹介されています。 　今、県に要望しているのが１９の事業ということで、この事例は、警察関連を除いては、全部に対応できるのではないかと思われます。これだけではなく、大分市の独自性のある雇用も積極的に取り組む必要があると思いますが、答弁の中で、来年度予算の編成に生かされているものと期待をして、この点は、要望させていただきます。 　この中で、教育関係の例がありました。関連した問題なので、あえて教育長にお尋ねいたします。 　学校の活性化のために教員補助者を配置できるとあります。大分市教育委員会として、県に対して、緊急雇用対策事業をどのように要請したのでしょうか、お聞かせください。 　また、佐野清掃センター建設工事について、１４年１２月までの完成を目指すとなっております。性急な工事で手抜き工事や施工ミスでもあったら大変なことになります。先日も、現場では火災が発生したと聞いております。工事管理については、厳重な体制で臨むべきと考えます。この点も、強く要望しておきます。 　以上で再質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　木下市長。 ○市長（木下敬之助）（登壇）　後藤一裕議員さんの再質問にお答えをいたします。 　大分市の財政運営の将来の見通しについて御質問があったかと受けとめております。 　大分市政の運営のための財源につきまして、こういう市税の収入の伸びが見込めないような時期においても、必要な事業がたくさんございます。それらをどのようにしていくかという判断の中で、市債を発行して、将来に向けて、今やらなければならない事業を選択してするということは、財政の運営上、重要な手法であろうというふうに受けとめて今日までまいっております。 　しかし、発行し過ぎれば、将来、その市債の返済のときに市民が払うわけでございますから、当然、過大になり過ぎたら問題が起ころうかと考えております。 　そういうときに、私は、常に２点、判断の材料にいたしておりますのは、その１つは、市債を発行して、将来払う事業は、その事業が将来の皆さんに利用していただく事業であるべきであろう。ですから、ある意味では、将来利用するための施設をつくるのを、現在の人間の市税だけでつくるというのは、逆に将来の人のためにだけ、現在の人が税金を納めているという奇怪なことになります。それは当然、将来の人が払ってもいい事業というのはたくさんあるだろう。そういうものを選択していきたいと考えております。 　それから、もう１つは、同じ借りるにしても、いずれ国の方が返すときに交付税で見てくれるという部分のあるものをというふうに考えてまいっておりまして、市民１人当たり４０万というお言葉がございましたが、そのうちの相当な部分が国の方からの交付税で返すときには見てもらえるとなっております。 　ただ、現在の非常に難しいものは、年間３０億ぐらいはそういった形で返せると思っていたものを、借りかえにしておいてほしいというような国の方からの財政運営の中で、これまでの市債を借りておる目安よりも、３０億、４０億といった余分に借りないと、これまでどおりの計算は立たないというような状況になっておりまして、その辺が、これまでに市債の発行の見通しとして申し上げましたものに、こういう事情の中で、国からそういう大きな変更があったということによる見通しのラインを自動的に変えなきゃならない分が出てきたということも、ぜひこの機会に御理解いただきたいと思います。 　だから最終的に、大分市として独自性を発揮して、いかに健全な財政をやろうとしても、国全体が一緒になって景気対策に取り組み、そしてまた、国全体がそのふえた残高を、国全体としてどうやって返そうかというような大きな経営方針があろうかと思います。これらに対して、やはり協調していかなければ、国の出した政策も生きてこない。 　ですから、大きな波は、国と同一歩調でやる中で、なおかつ個々の事業の選択について厳正にしていく、また、過重にならないということを気をつければいいのではなかろうかと考えておりまして、その時代その時代を精いっぱいに頑張れば、いつの時代でも未来は開けてくるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　御沓教育長。 ○教育長（御沓義則）（登壇）　後藤一裕議員さんの、雇用対策についての再質問について、教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 　大分市教育委員会は、緊急雇用対策事業をどのように要請したかということでございますが、教育委員会といたしましては、外国人子女等日本語指導補助、障害児指導困難補助、生徒指導困難補助等のための教員を要請しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩
   　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　午後１時３分再開 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　４５番、渡部議員。 ○４５番（渡部義美）（登壇）（拍手）　４５番、公明党の渡部でございます。 　ホームページのバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 　現在、我が国でも、５，０００万以上の人がパソコンや携帯電話を使ってインターネットを利用していると言われており、今も急速な勢いでふえ続けています。行政も、このような状況に迅速、的確な対応を図ることにより、市民とのコミュニケーションを一層充実させなければならないのではないかと考えます。 　このような意味からも、本年９月の第３回定例会において承認されました大分市のホームページリニューアルは当然のことととらえておりました。一日も早くリニューアル予算の迅速かつ的確な執行をお願いしておきたいと思います。 　そこで、質問いたしますが、本市のホームページリニューアルに関する基本的な考え方と大きな改善点についてお尋ねいたします。 　ホームページのリニューアルに関して、もう１点、お尋ねをいたします。 　確かに一般の人が利用するホームページは、急速に普及が進んでいますが、その一方で、障害者や高齢者が利用しやすいホームページの普及は大きくおくれており、ＩＴ利用機会の格差是正が課題となっています。特に国や地方自治体などのホームページは、年齢、身体的な条件に関係なく、だれもが手軽に利用可能であることが必要であり、バリアフリー化への取り組みが強く求められています。 　視覚障害者にとって、写真やイラストが中心の今のホームページはほとんどわからない、高齢なので、小さい文字を使ったホームページは見づらい、こうした声を踏まえ、島根県は、だれもが利用可能なホームページづくりを進めるため、昨年春から県のホームページのリニューアルに着手したそうです。 　香川県でも、今年４月から、全国で初めて電話音声版のホームページを公開しています。この耳で聞くホームページは、携帯電話や公衆電話、家庭用電話からダイヤルすれば、流れてくる音声の指示に従って電話のボタンを押すと、さまざまな情報を聞くことができるというものです。声による情報検索もできるそうです。 　だれもがＩＴを利用できる社会の実現を目指すとしている、総務省のＩＴ推進有識者会議報告が生かされる状況になるよう大分市でも取り組まなければならないのではないかと考えます。 　今回のホームページリニューアルに際して、障害者や高齢者などの、いわゆる情報弱者に対するバリアフリー化について検討されているのでしょうか。大分市の対応をお聞かせください。 　次に、街路灯の設置についてお尋ねをいたします。 　この件につきましては、私が平成９年第１回定例会と平成１１年第１回定例会において、大分市の長期照明計画を提唱し、その中で、順次設置していくべきと提案をしていたところでありますが、現在、その成果は、市街化された地域においては徐々にあらわれているように思われます。 　しかしながら、市街地周辺部や中山間地域における新設団地の進入路、中山間部を開削して建設する新設道路等においては、地域の方々からの街路灯の設置を望む声も多く私のもとに届いているところであります。 　現在運用しております大分市道路照明施設設置の運用基準には合致していない路線も多く見受けられることから、本基準も見直す時期に来ているのではないかと思います。 　そこで、お尋ねをいたしますが、１、新設団地における進入路の建設に際し、街路灯の設置について、指導はどのようにしているのでしょうか。 　２、公共施設の新設に伴う連絡道路の建設時に街路灯の設置はできないのでしょうか。 　一例を挙げますと、米良からビッグアイに通じる市道片島松岡バイパス線においては街路灯が設置されておりません。来年の６月にはワールドカップ、その翌年の４月には第２０回全国都市緑化大分フエアも開催されます。そのメーン会場の一つとなるビッグアイへの連絡道路に街路灯は必要と思います。大分市としてのお考えをお聞かせください。 　以上で終わります。 ○議長（秦野恭義）　三股企画部長。 ○企画部長（三股彬）（登壇）　渡部議員さんの、ホームページのバリアフリー化に関する２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、大分市のホームページリニューアルに関する基本的な考え方と大きな改善点についてでございますが、本市のホームページは、インターネットの急激な普及を受けて、平成１０年度に広報メディアの一つとして開設し、市政情報や市報掲載情報、観光情報などを掲載いたしております。また、市政の重要課題について、広く市民論議をいただくための場として、パブリックコメントの設置や住民票、戸籍謄・抄本の申請書のダウンロード機能の付加など、市民の皆さん方が利用しやすいように、随時改善を行ってきたところでございます。 　しかしながら、議員さん御案内のとおり、今日の爆発的なインターネット普及の中で、地方自治体のホームページは、従来考えられてきた広報ツールとしてだけではなく、住民参加、行政と住民の双方向のコミュニケーションツールとしての活用がより広く求められており、市民や本市を訪れる人が利用しやすいホームページとするため根本的な見直しを行い、来年度当初を目途にリニューアルを行っているところでございます。 　このリニューアルに当たりましては、第１に、住民に役立つツールとしての活用、第２に、行政と住民のコミュニケーションツールとしての活用、第３に、見やすく、わかりやすく、使いやすい構成の３点を基本的なコンセプトとして考えております。 　具体的には、申請書等のダウンロード機能の拡充を初め、各種制度や事業等のお知らせの充実、パブリックコメントの拡充、行政と市民の対話コーナーの設置、さらには住民の生活支援に対応したメニュー構成や迅速な情報更新などの改善を図ってまいりたいと考えております。 　このほか、検索機能の充実やワールドカップに向けた外国語サイトの拡充、携帯電話などの対応につきましても、新たに検討をいたしているところでございます。 　次に、２点目の、障害者や高齢者などの、いわゆる情報弱者に対するバリアフリー化につきましては、文字のサイズ、色彩、デザインなどを見やすいものにするほか、音声読み上げソフトへの対応もできないかなど、情報バリアフリー化に努め、だれもが手軽に利用できるホームページを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　渡部議員さんの、街路灯の設置についての御質問にお答えします。 　まず１点目の、新設団地における進入路の建設に際し、街路灯の設置について指導はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、開発行為に伴い幹線道路から開発団地への進入路は、大分市開発指導要綱の公共施設等に関する技術基準に基づき整備することとなっております。 　この要綱の中で、道路の附属構造物として設置する照明灯は、夜間における道路の状態や交通の状況を的確に把握し、交通事故防止と交通の円滑化を図るための施設として、国レベルの道路照明施設設置基準を準用することといたしております。 　この基準では、配置及び設置場所につきましては、連続し設置する連続照明は、１日当たり２万５，０００台以上の道路となっており、開発団地進入路での設置は必要ないものとなっております。 　一方、特定箇所に設置する局部照明につきましては、信号機のある交差点や横断歩道、及び夜間の交通上、特に危険な場所での設置が原則となっているほか、道路の幅員など、構造が急激に変化する場所、乗り合い自動車の停留所などが設置すべき場所として定められております。 　道路における照明の設置は、重要なものであると認識いたしておりますことから、今後とも、開発団地の進入路における道路照明設置につきましては、主要な交差点などを基本に、公安委員会との協議や現地の状況等を勘案する中で、開発行為の事前審査や事前協議の段階から、必要な箇所についての設置を引き続き指導してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、公共施設の新設に伴う連絡道路の建設時に街路灯の設置はできないのかとのお尋ねでございますが、本市における街路灯の設置につきましては、大分市道路照明施設設置の運用基準に基づき、市民の皆さんの要望を受けて、逐次設置いたしているところでございます。 　この中で、照明灯の設置区分は、道路照明施設設置基準と同様、連続照明と局部照明になっており、連続照明は市街部の市道を基本に、また、局部照明は市内全域の市道を対象とし、緊急度に応じ設置することにいたしております。 　このようなことから、お尋ねの、公共施設の新設に伴う連絡道路の建設時における街路灯の設置につきましては、公共施設の建設場所により区分されてまいりますが、連続照明では、一定以上の交通量も加味されることもあり、主に局部照明として設置いたしているところであります。 　しかしながら、道路照明施設は、交通安全上、必要とされるものでありますことから、今後、公共施設の新設に伴う連絡道路への街路灯の設置につきましては、時代に即応した基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 　また、議員さん御指摘の、市道片島松岡バイパス線の街路灯設置につきましては、ビッグアイにアクセスする主要道路でありますことから、基準の見直しに沿って、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　２７番、長田議員。 ○２７番（長田教雄）（登壇）（拍手）　２７番、自由民主党の長田教雄でございます。 　新世紀に入り、内外ともに何かと厳しい不安定な１年でありましたが、年の瀬を迎え、敬宮愛子様が御誕生になられ、大変おめでたい出来事に日本全国が包まれております。この慶事を機に、閉塞感にとらわれていた本年から、来年はさらなる希望に満ちた年を迎えればと、皆様とともに期待いたしているところでございます。 　さて、木下市政では、2010大分市総合計画のもと、スケールの大きな都市を展望した基盤整備を進めております。中でも、大分駅の高架化や土地区画整理事業など、有機的に推進する駅周辺総合整備事業は、将来の５０万、６０万都市を見据えた個性と魅力あふれる新たな都市空間の創造への最重点施策として、積極的な推進が図られており、本市躍進の展望が日に日に現実のものとなっているところとなっております。 　このような中、去る１１月１３日には、本市出身の世界的建築家、磯崎新氏による大分駅周辺の都市空間デザイン「大分駅周辺希望誘導空間構想」の発表セレモニーと「２１世紀県都ＣＯＲＥ構想シンポジウム」が開かれました。県都大分の中心拠点にふさわしいシンボルとしての都市空間デザインをテーマとしたセレモニーやシンポジウムは、多くの参加者に本市のグランドデザインを実感させる内容の濃い、充実したもので、参加させていただいた私も、深く感銘を受けたところであります。 　磯崎氏が申しましたように、この構想はたたき台であるとともに、次に踏み出すきっかけにしてほしいということであり、百年の大計といいますか、市民の参加の方向性のもと、将来の展望への布石となる町づくりの第一歩になるものと確信いたすところであります。 　それでは、質問に入ります。 　先般、私ども大分市環境審議会では、１０月１１、１２日の両日、北九州市のエコタウン事業、北九州博覧祭エコパークゾーンに行政視察に行ってまいりました。 　まず、その視察の報告を兼ね、提言や質問をさせていただきたいと思います。 　御存じのように、北九州といえば、かつての八幡製鉄所を思うわけであります。国内初の本格的溶鉱炉を持つ官営製鉄所として、およそ１００年前に北九州市は幕をあけ、以来、国力を支え続けたと言っても過言ではない存在として、時代を担ってきたわけであります。この日本四大工業地帯の一つとして、高度経済成長の大きな役割を果たしてきたその一方で、深刻な産業公害をこうむることになり、市民に多大な犠牲を強いる結果になるというひずみを露呈することになったのも事実であります。 　赤茶け、死の海と化した洞海湾、７色の煙が立ちのぼり、降下ばいじんに覆われた空──１９６０年代のことであります。その後、市民、行政、産業一体となって環境回復に取り組み、４０年余りの歳月をかけ、環境庁の「星空の街」に選定されるまでになっています。 　私たちの生活は、便利で豊かになりました。しかし、一方で資源やエネルギーの乱用、大量消費のため、ごみや環境破壊に直面しています。この問題を解決するには、大量生産、大量消費、また大量廃棄という、経済、産業構造のサイクルを根本から見直すことが必要でありましょう。廃棄物を資源としてとらえ、生産の段階からリサイクルを目的とした新しい産業活動を起こさなければならないと思うのであり、ひいては循環型の産業構造を内包した生活重視の社会にしていかなければならないと思うのであります。 　新産業の起業──いわゆる業を起こす──育成は、この不況の時代にあって、雇用にもつながり、経済停滞を克服する切り札ともなるのではないでしょうか。 　大分で排出したものは、大分で再資源化を図るということを基本に、新産業創出につながれば、大きく将来の展望につながっていくのではないでしょうか。 　政府においても、循環型社会形成推進基本法など、環境産業育成のための法的整備を進め、助成事業として、エコタウン設置の方針を打ち出しています。 　御承知のように、本県でも、平成１２年に大分エコタウン協議会が結成されました。そして、エコタウンのあり方、事業化の結果がまとめられ、県や市への提言を行ったと聞いております。また、数年先の環境ビジネスは、全体で３４兆円、１２０万人に及ぶ雇用創出になると予測されています。 　この９月に、私たち日本環境議員の会を母体に、民間の協力をいただきながら、ＮＰＯ法人国境なき環境協働ネットワークを全国レベルで結成いたしました。来春には、京都議定書調印へ米国の参加を要請するため訪米することになっています。地方議員も立ち上がっております。 　本市においても、県と一体となり、環境調和型経済、社会形成のためのエコタウン実現に向けた具体的施策を早期に立ち上げるべきときであると考える次第であります。 　そこで、２点についてお伺いいたします。 　１点目として、このようなエコタウン構想について、本市としてどのようにとらえ、どのように考え、どのような展望をお持ちなのか。地球的規模の問題も含めて、具体策とともに、御見解をお伺いいたします。 　また、２点目として、民間の力によって環境対策の効率化を進める、環境産業育成のための未来に向かっての雇用の創出と産業振興策についてのお考えをお伺いいたします。 　次に、青少年健全育成についてお伺いいたします。 　このほど、１１月１９日に舞鶴小学校は、子供たちを中心に津留地区校区公民館活動と連携したＰＴＡ活動、健やかな子供の育つ地域を目指しての地域立、ＰＴＡ立触れ合い学校づくり活動や、地域社会とともに展開する子供たちに社会力を身につける健やか体験学習等の取り組みによって、文部科学大臣賞をいただきました。 　さらに、これらの活動をバックアップ、指導していただきました本市青少年健全育成連絡協議会が、子供連絡所設置、ピンクチラシ撤去の環境浄化運動等、市民と一体となった取り組みが高く評価され、１１月２８日に内閣官房長官表彰を賜ったと聞いております。 　市政の一端に携わる者の一人として、大変うれしく思うとともに、教育、特に青少年健全育成に御理解賜ります木下市政に対して、深く敬意を表し、さらに、受賞に対し気配り、心配りを賜りました御沓教育長に心からお礼を申し上げる次第でございます。 　地域の子は地域で育てよう──その風が、今、着実に起こっていることを実感しながら、青少年のための環境浄化に関する事項につきまして、提言とお伺いをさせていただきます。 　マスコミ報道等でも御承知のとおり、都町ジャングル公園に見るように、深夜、随所で目的なき集団とも言える若者たちがたむろし、恐喝、暴行、傷害、いたずら等を引き起こしております。また、若者に限らず、今日の状況下で、凶悪犯罪や事件は枚挙にいとまがありません。来年６月にはワールドカップサッカー大分大会も開催され、国際フーリガンの騒乱も危惧されており、地域社会の安全性は、日ごとに脅かされるような状況になっております。 　このような中、大分市生活安全推進協議会において、２４時間青少年を守る、みずからを守る、市民の安全を図るということを目的に、サイバー交番、街頭防犯カメラシステム、いわゆるスーパー防犯灯の設置を協議しているところでございます。 　この協議を踏まえ、来年６月のワールドカップサッカー大会での危機管理をかんがみたとき、駅前広場やガレリア竹町ドーム広場、市内中心部にある公園などにこのシステム設置の必要性を感じるところであります。 　全国的には、警察庁が主な１０カ所の都道府県にこのシステムを配置するようになりますが、本市においても、今述べたような重点地区にこのシステムを導入してはいかがでしょうか。執行部の早急なる検討を提言、要望いたしておきます。 　また、深夜徘回等の青少年に対する対策が必要であることから、あわせて現状認識及び対策について、お考えをお伺いいたします。 　さらに、もう１点、環境浄化についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、昨年１２月議会におきまして、１点、要望をお願いしたことがございます。地方分権一括法施行の背景に、地方自治法第１５３条第１項及び第３項、並びに青少年のための環境浄化に関する条例第１７条第１項が改正されたわけでありますが、大変な重要な事項が欠落しておりました。 　改正前には、県知事の委任とその権限に属する事務の一部を市の職員に補助執行させることができるとありました立入調査権であります。つまり、ゲームセンター、カラオケボックス、コンビニ等、深夜営業店、風俗店などへの立入権限がなくなることによって、従来の指導計画に沿った事業がとんざし、方向転換を余儀なくされている現状にあるわけであります。 　この点について、現実に合うように条例等で早急に補っていただきたいという要望をいたしたのでありますが、いまだもって実行されておりません。どのような理由によるものか、現状等への御認識も含め、お伺いいたします。 　なお、最後になりますが、子育てについてお伺いいたします。 　幼い子供たちへの身体的、精神的な虐待の事件、子育てをできない親等々、児童を取り巻く環境は大きく変化しています。 　このような中で、お母さんとお父さんが愛しい我が子への接し方など、子育てに対して、心理学や大脳生理学、栄養学等々の観点から最新の文献を収集、分析、研究し専門家のお話をお伺いし、ユニークな提言をいたしました。これが、大分県の教育を考える会がまとめました小冊子「三つ子の魂　百まで」でございます。 　子育てというのは、人生の一大事業のようなものです。ましてや、生まれ育てられる子供たちにとっては、それこそ一生を左右する問題でありましょう。その子供たちは、親を選べません。すべては両親の肉体的、精神的、意識的環境にかかっているのであります。 　激動の時代を迎えておりますが、平和で豊かな社会になってきたことには違いありません。そして、考え方も、時代とともに大きく変わり、混迷を深めている部分もあります。子育ても、その一つであります。子育てに悩み、自信を失い、社会環境に押しつぶされ、かつて見なかったような事件、事故がマスコミをにぎわしておることは御承知のとおりであります。その根源的危機状況の中で、さまざまな主張、意見が飛び交い、教育そのものが、指針と規範、信頼を喪失して揺れ動いています。私たちも、手をこまねいてばかりはおれません。 　いろいろ勉強した結果、私たちなりに一つの確信にたどり着きました。それが「三つ子の魂　百まで」という、古くから言い伝えのある意味でありました。 　脳神経科学、発達心理学など、研究成果、世界でのさまざまな実例が教えてくれるものを、これからを担う子供たちの子育てにかかわるお父さん、お母さん方にぜひ知ってほしいと思うのであります。 　胎児期から満２歳までが一番大事な時期であり、この間のお母さんの身体的、心理的影響が非常に大きいこと、お父さんの支えが必要であること、愛情豊かな夫婦であること、こういう環境が胎児の脳を、また豊かに育てることを伝えたいと思っているのであります。「三つ子の魂　百まで」の意味を忘れずに学び、人生の大事業に取り組んでほしい、私たちが失っていたものが、希望となって必ず見えてくる。私たちは、そう確信している次第であります。 　そこで、脳神経科学の観点や保健衛生の立場から、このようなことについて、どのようにお考えになっているか、また、現状認識についてお伺いいたしたいと思います。 　また、この胎児期からの大切な保健衛生を携わる、本市中核市にふさわしい保健所施設の充実を、地域と密着した活動のできる機構改革の展望をお聞かせください。 　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　長田議員さんの、環境調和型経済社会形成についての御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、エコタウンについてどのように考え、どのような展望を持っているのかとのお尋ねでございますが、エコタウン事業につきましては、平成９年度に当時の通商産業省と厚生省が、地域におけるこれまでの産業蓄積を生かした総合的な環境調和型システムの構築を目的に、地域におけるゼロ・エミッション構想推進のためのエコタウン事業として制定されたもので、現在、全国で１４の地域が承認を受けているところでございます。 　県内では、昨年８月に大分エコタウン協議会が設立され、本市は、県とともにオブザーバーとして参加し、本年６月５日に同協議会から提言書をいただいたところであります。 　提言のありました１５事業者１８事業につきましては、県とともにプランの熟度や熱意等について聞き取り調査を行ったところでございます。 　議員さん御案内のように、エコタウン事業の承認を受けるには、エコタウンプランの作成が必要であり、市町村が作成する場合は、都道府県と連名で行うこととなっております。 　また、承認基準は、当該地区の基本構想、具体的事業がこれまでに他の地域の構想にない独創性、先駆性が相当程度認められ、かつ他の地域の見本となる可能性の高い事業であることや、地域住民、関係団体、地域産業等の関係者の意見に配慮し、計画熟度が高く、事業の確実かつ円滑な実施が見込まれること等となっております。 　なお、本事業は、平成９年度から平成１３年度となっておりましたが、来年度以降につきましても、事業の継続のための概算要求をしているように伺っております。 　したがいまして、本市といたしましても、今後は、該当エミッションの集積性や経済効果、雇用の確保、環境問題、市の廃棄物処理施設との整合性等、多角的に研究しなければならないと考えております。
   　次に、２点目の、民間の力によって環境対策の効率化を進める、環境産業育成のための将来に向かっての雇用の創出と産業政策についてのお尋ねでございますが、本市は、生産、流通、サービスの各産業が連携を深めながら、バランスよく増大するような産業政策を基本として進めることが、既存産業の維持及び経済活動を促進するという面で有効であるとの認識のもと、製造業を中心に誘致を行ってまいったところであります。 　環境関連産業の市場規模の将来予測数値につきましては、さまざまな報告書がございますが、さきに出された経済産業大臣の諮問機関であります産業構造審議会の報告書によりますと、医療サービス、旅行など、合わせて１４分野の新規産業育成の重要性が指摘され、環境関連では、再利用、修理産業の現状６兆３，０００億円が、２０１０年には１０兆４，０００億円、環境アセスメントや環境分析、関連装置の２，５００億円が７，０００億円、省エネ、新エネの６，０００億円が２兆円に成長すると期待されているところであり、市場の拡大とともに、雇用の拡大も予想されているところでございます。 　大分エコタウン協議会の提言の中では、太平洋セメントによる焼却灰の灰洗浄事業、王子製紙大分工場による廃プラ、古紙の固形燃料による、いわゆるＲＰＦ発電事業、新日本製鐵大分工場によるコークス炉化学原料化によるプラスチックリサイクル事業等が第１次事業化プランとして予定されており、エコタウンの設置場所といたしましては、大分県東部の臨海地帯や大分臨海工業地帯の遊休地が想定されているところであります。 　本市にとりまして、各企業が独自の事業展開を行うことは、本市の産業振興と新たな雇用創出効果をもたらし、地域経済の発展につながるものと期待できますことから、本市が創設した企業誘致のための大分市企業立地促進奨励金で支援をしてまいりたいと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、今後、県並びに大分エコタウン協議会等とも協議を重ね、研究する中で取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　御沓教育長。 ○教育長（御沓義則）（登壇）　長田議員さんの、教育行政についての２点の御質問にお答えをいたします。 　初めに、ただいま議員さんから御紹介がございました大分市立舞鶴小学校ＰＴＡが、家庭、学校、地域社会一体となった取り組みが評価され、文部科学大臣賞を受賞されましたことに、心よりお喜びを申し上げます。 　また、大分市青少年健全育成連絡協議会が内閣官房長官表彰を受けられたことは、ひとえに市民の絶大なる御支援のもと、健全育成活動が展開された結果であり、市民の方々を初め、青少年の健全育成にお力添えをいただいております多くの関係機関、団体にお喜びとお礼を申し上げます。 　まず１点目の、深夜徘回等の青少年対策についてのお尋ねでございますが、深夜徘回の原因や背景については、全体的には家庭の教育力の低下、青少年の問題行動に対する許容的かつ無関心な風潮などが考えられており、ちなみに大分中央警察署管内では、本年１０月末現在、１，００９人の青少年が深夜徘回で補導されており、看過できない状況となっております。 　大分市青少年問題協議会では、これまで深刻化する青少年問題の解決に向けて、警察を初めとする関係機関、団体との連携を強化する中で、ヤングサポートパトロールや万引き防止キャンペーン等に鋭意取り組んできたところであり、実情を把握するため、本年８月２５日に都町周辺等の深夜観察を実施したところでございます。 　今後とも、家庭、学校、地域社会や警察を初めとする関係機関、団体と連携をさらに深めながら、情報連携から行動連携を目指した、仮称ヤングサポート連絡会議を立ち上げ、深夜徘回の問題を含め、青少年問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、青少年のための環境浄化に関する条例にかかわる立入調査の現状と条例等の法整備についてのお尋ねでございますが、現在、青少年の健全育成を阻害するおそれのある環境は、ピンクチラシが張られる公衆電話ボックス、有害図書等自動販売機、たまり場、加えてインターネットの出会い系サイトやわいせつ画像、シンナー等であります。これらの有害環境との接触により、性の逸脱行為や飲酒、喫煙、薬物乱用等の問題行動を誘発するとともに、低年齢化しており、深刻な社会問題となっております。 　このような中、大分市青少年問題協議会では、環境実態調査、青少年の有害環境に関する意識調査を実施し、市民運動による環境浄化活動を推進するとともに、青少年のための環境浄化に関する条例の改善について県に要請してきたところでございます。 　御指摘の立入調査につきましては、昨年４月、地方自治法の改正に伴い、市町村職員独自では、日常的に関係者への指導ができなくなったことから、現在、大分県及び各警察署の指導により立入調査を実施しているところでございます。 　一方、法整備につきましては、全国の政令市、中核市を含めた５０市を調査いたしましたところ、岐阜市を除き、市条例は制定されておりません。この結果を、本年、大分市生活安全推進協議会に報告するとともに、大分市青少年問題協議会において法整備の是非について御審議いただく中、本市の現況から法整備までの喫緊の対策と法整備の必要性の２点の御意見が出されたところであります。 　なお、県からは、併任職員として、立入調査が可能であるという方向が示されているところでもございます。 　教育委員会といたしましては、本年４月に、機構改革により青少年課を新設、健やかな子供の育つ大分市を目指し、全市的な展望に立った青少年施策の推進に取り組んできたところでありますが、今後、さらに市民挙げて青少年の健全育成を推進するための法整備や青少年育成プランの作成につきましては、重要な課題と受けとめておりますので、関係部局との連携を強化する中で、その解決に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　長田議員さんの、子育てに関する２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、胎児期から満２歳までの子育てについて脳神経科学の観点や保健衛生の立場からどのように考えるのか、また、現状認識についてのお尋ねでございますが、脳神経科学的に見ましても、生後２歳までの間は、脳の発達が最も著しい時期であると認識いたしております。特に人の体の中でも手は、脳の発達のために大きな役割を担っていると言われ、乳幼児期の手足を使った遊びや豊かな体験が豊かな脳をつくり上げると言われており、この時期によい刺激が繰り返されることによって、人の脳は、ぐんぐん発達してまいります。 　また、胎児期から満２歳までのこの時期においては、母親、父親を初めとする周囲の人たちから、安定した大きな愛情に包まれているという安心感がとても大切だとされており、妊娠中の過ごし方が、胎児の心身の発達に大きな影響をもたらすということから、妊娠中は明るく、ゆったりした気持ちで、快適な生活が送れるよう、妊娠中の夫の優しさや思いやりなどを含めた環境づくりが大切です。 　また、育児については、大切な親と子のきずなを高めるために、母乳育児や赤ちゃんへの声かけ、スキンシップ等の親子の触れ合いによる愛着形成の促進が大切であると考えております。 　このようなことから、本市では、妊娠を母子保健の始まりととらえ、母子健康手帳交付時の「すこやか子育てガイドブック」の配布を初めとし、パパとママのためのマタニティースクールの開催、保健婦や助産婦による低体重児や新生児、産婦の訪問指導、赤ちゃん広場や、双子や三つ子を持つ親の集まりである多胎児の会等の育児教室を初め、地域子育て支援センターや子供ルームの整備充実など、多彩な子育て支援策を実施いたしております。 　さらに、本市では、安心して子供を産み、健やかにはぐくむ地域社会の実現を目指し、安全で快適な妊娠、出産を迎え、母親が心身ともに快調で楽しく子育てができるための取り組みに重点を置き、第２次大分市母子保健計画の策定に現在取り組んでいるところであります。 　今後とも、この計画を基本に据え、保健と医療、福祉、教育のより一層の連携を図りながら、母子保健事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、胎児期からの大切な保健衛生に携わる本市中核市にふさわしい保健所施設の充実と地域に密着した活動のできる機構改革の展望についてでございますが、保健所は、疾病の予防、健康増進、環境衛生等の公衆衛生の第一線機関として、地域住民の生活と健康を守る重要な役割を担っており、これまで旧大分県大分保健所の庁舎及び用地を県から借用する中で、各種検診事業、健康増進事業、食品衛生事業等におけるさまざまな施策の展開を図ってまいっているところでございます。 　このような中で、少子・高齢化の進展、生活習慣病の増加など、疾病構造の変化、健康に関する市民ニーズの多様化等から、さらなる保健所機能の充実が求められており、また、現施設が老朽化をしておりますことから、保健所の早期建設は、本市の最重要課題であると考えております。 　さらに、鶴崎支所、稙田支所の建てかえ計画に合わせて、地域に密着した福祉保健サービスを提供する地域福祉保健センターの建設構想について早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　２７番、長田議員。 ○２７番（長田教雄）（登壇）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　早急に具現化に向けて努力をしていただきたいと思っております。 　一つの試みを御紹介をしておきたいと思います。 　これは、灰から生まれた人工ゼオライトが地球を救うということで、大分県出身の愛媛大学農学部の教授であります、逸見彰男先生がつくった廃食油、いわゆるてんぷら油ですけども、てんぷら油の燃料へのリサイクル技術についてであります。 　業務用から一般家庭まで、広く利用されている植物油は、使用済みの廃油量が年間４０万トンに達しているところであります。 　業務用は９０％が回収され、脂肪酸工業用や飼料、肥料としてリサイクルがされておりますけれども、一般家庭の回収はわずか数％と言われ、その大部分が凝固剤を使ったり、紙などにしみ込ませ、可燃ごみとして処理されておりますし、一部では、下水、公共用水に流すケースもあります。下水処理場での負荷の拡大、公共用水の水質汚濁の原因物質の一つとなっていることは御存じのことであります。 　そこで、廃食油──てんぷら油の回収の手間、処理コストを余り要さずに、現在かなり普及している家庭用石油小型給油機への混合燃料や車のディーゼルエンジンのリサイクルに研究がなされております。 　詳細な研究過程、技術的な点につきましては、後ほど必要であれば提出させていただきますけれども、いわゆる、これは、菜種油からつくりますので、農業政策──休耕田対策としても使えると思っておりますし、その菜の花をつくるのは植物ですから、この時点で既にＣＯ2も回収をするわけであります。 　そしてまた、石炭灰──先ほどからちょっと出ておりますけれども、灰、それから都市ごみ焼却灰から生まれた人工ゼオライト、これが、いわゆるＣＯ2を２０％削減するという実験で、現在のディーゼルエンジン車で６万２，０００キロの走行も可能であるという実証も出ているわけであります。 　向こうからは、ちょっと見えにくいかと思いますけれども、これがてんぷら油で、まだかすが残っております。で、それを人工ゼオライトに通しますと、このエコオイルという形で、ちょっときれいになります。これで十分に小型給油機の燃料としては使えるんですが、それにまだ灯油を入れると、また少しよくなって、これがまあ、エコフューエルという形で名前をつけておりますけれども、このディーゼル車に使えるオイルであります。いかにリサイクル社会を構築し、産業を興していくか、さまざまな試みがなされております。 　本市も、関連施設の一部として、検討してみる必要もあろうかと思っております。産、学、官──市民の御理解と御協力のもとで、できることをまず始める試みを提言いたしまして、再質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）　日本共産党の福間健治です。 　質問通告に従い、順次質問をいたします。 　まず、行財政・景気雇用対策についてであります。 　小泉内閣が発足をして８カ月がたちました。この間にも、日本の経済、景気の悪化が急速に進み、失業率５．４％、個人消費、設備投資、中小企業の倒産、経済成長率、どれをとってもマイナス、史上最悪という深刻な数字が並んでおります。日本経済が坂道をころげ落ちるように悪化しているのは、どの分野を見ても明瞭ではないでしょうか。 　この経済の悪化は、小泉内閣が進める構造改革路線、第１に、中小企業の倒産と失業を激増させる不良債権の早期最終処理、第２に、大企業のリストラ応援などの競争的な経済システムづくり、第３に、社会保障改悪など、国民負担増の押しつけが国民の所得と消費、内需を冷え込ませ、国民、市民は、未曾有の暮らしの危機にさらされております。 　そして、今、来年度予算編成に向けて特殊法人、医療など、各分野の小泉改革の具体化が進んでおりますが、国民、市民に激痛を押しつけるだけでなく、改革の看板とは裏腹に、むだもそのままという小泉内閣の実態が表面化をしております。 　その第１は、特殊法人の廃止、民営化方針です。１１月２７日の特殊法人など改革推進本部は、日本道路公団、住宅金融公庫など、７特殊法人の廃止、民営化の基本方針を決め、１２月中旬までに残り１６５特殊法人、認可法人の整理合理化計画を閣議決定をするとしております。 　同方針では、日本道路公団改革の最大の焦点となっている新規高速道の建設約２，４００キロメートルは、公団の借金返済期間を３０年から５０年を上限にすることで、むだな道路建設をさらに拡大する道を開くことになります。 　大企業奉仕のむだと公共事業で巨額の借金をつくり、天下りなどで甘い汁を吸ってきた政、官、財のゆがんだ構造を一掃してほしい、こういう国民の期待に背を向けるものであります。 　その一方で、国民生活に身近な住宅金融公庫は、５年以内に廃止するとしております。ただでさえ不況下で、困難になっている庶民のマイホームの夢をさらに遠のかせます。住宅金融公庫の融資は、銀行の住宅ローンと違い、長期、固定、低利を特徴とし、最大３５年でローンを組むことができ、住宅取得を希望する人には頼りになる存在でした。廃止の報道に、公庫には数百件の抗議、問い合わせが殺到したそうであります。 　小泉不況のもと、倒産、リストラが深刻化し、国民生活が脅かされているときに、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅──住宅公庫法──を供給する公庫の一層の充実が求められているときに、公庫廃止方針は、銀行のもうけを優先する一方で、住宅建設の低下と不況のさらなる深刻化という悪循環を招くもので、全く改革の名には値しません。 　そこで、質問しますが、道路行政の改革というのなら、採算の見通しのない、必要もはっきりしない、むだな高速道路建設は中止をし、そこで財源をつくり出し、公共事業主役から社会保障主役に税金の使い道を改革すること、庶民のマイホームの夢を奪う住宅金融公庫の廃止は許されません。存続をさせること。 　以上、２点について国に強く要望することを求めますが、見解を求めます。 　次に、国民に激痛を押しつける、生存権を奪う医療改悪についてであります。 　厚生労働省の医療制度改悪案は、高齢者医療制度の対象を現行の７０歳から７５歳に先送りし２割負担に、健康保険本人負担は、現行２割を３割に引き上げる、政管健保の保険料引き上げ、高齢者医療の総額抑制、医療の効率化を強調し、公的保険の給付対象の見直し、保険外負担の拡大などが盛り込まれております。その後の論議で目先の修正はされておりますが、骨太方針の実施、具体化であり、基本路線は何ら変わりません。 　問題の第１は、９７年の医療改悪で、健康保険本人で１２．１％、老人医療で１３％の受診抑制が起こっております。新たな改悪は、病気の早期発見、早期治療をおくらせ、国民の健康破壊を加速させるものとなります。 　第２は、今回の制度改悪は、国民皆保険制度の安定、維持ではなく、医療社会保険制度における国、企業の負担を欠落させ、国民相互の負担に移しかえ、社会保障としての医療制度を解体に導くものとなります。 　第３は、あらゆる階層を総なめにし、負担増をもたらす今度の改悪案は、暮らしの悪化のもとで家計の圧迫要因となり、将来不安を拡大し、消費不況を一段と加速させる要因となります。 　第４は、改革案の最終的なねらいが、公的医療保険制度を解体することによって、大企業に医療分野を新たな資本参入の市場として開放し、もうけの対象にしていくものとなります。これは、憲法２５条に明記をされた生存権を否定し、国民の命と医療保険制度の根本を突き崩す大改悪だと指摘しなければなりません。 　そこで、質問しますが、社会保険本人負担２割から３割、老人医療適用年齢への引き上げなどの改悪はやめるよう国に要求をすること、また、老人医療費の対象年齢の引き上げは、国民健康保険の対象者をふやし、特に有病率の高い年齢層が国保に加入することで、医療給付費の増加、そして、保険税のさらなる引き上げが懸念されますが、どのように考えているのか、見解を求めます。 　第３は、経済、財政、雇用問題です。 　デフレと不良債権問題を集中審議をした経済財政諮問会議で竹中経済財政大臣は、デフレ問題は、非常に重要な政策問題として位置づけることが必要と説明するだけで、デフレ対策は全く示せず、経済無策ぶりを印象づけました。あるのは、まじめな中小企業をつぶす不良債権処理だけで、あとは国にとっていかに実行に移すかだと強硬な構えです。また、来年度予算では、国債発行額を３０兆円に抑えるという公約には、１兆７，０００億円の追加削減、その後の税収悪化で、税収見込みは２兆７，０００億円も悪化をしております。国民生活向け予算や交付税の一層の削減が予想されます。 　さらに、国の３兆円余りの補正予算が決まりましたが、中小企業対策費２，５００億円、雇用対策に５，５００億円の補正予算が決まりましたが、今の状況に比べ、焼け石に水という感があります。補正予算審議中から、２次補正の論議が出るなど、補正予算は役に立たないと、みずから証明しているようなものであります。 　そして、１１月の２６日には、国費２兆５，０００億円、地方負担を含めると４兆円に上る第２次補正予算案の編成方針を決めました。 　２次補正は、改革推進公共投資と名づけて、従来型と違うと強調しておりますが、大半は大都市の環状道路建設など、土木工事に充てる内容で、従来型の公共事業の積み増しだけであり、これでは景気回復の期待はもてません。 　こうしたさなか、県内では臼杵、佐賀関、中津の３つの信用金庫が、取引企業の業績悪化などで不良債権の増加により、１１月１６日、預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請をいたしました。県内の金融機関の破綻は、戦後初めてです。受け皿は大分みらい、大分の両信用金庫で、金融整理管財人は、遅くとも来年３月末までに手続を完了したいと述べております。市外の信用金庫ですが、市内に支店があり、地元中小業者も取引があると聞いております。 　この信用金庫の経営譲渡にかかわり、一生懸命支払いに努力している債務者でも、整理回収機構──ＲＣＣ送りにされることを懸念する声が上がっております。こうした事態を許せば、地域経済に重大な打撃を及ぼします。 　そこで、まず初めに、まじめに営業を行っている中小企業、商店のＲＣＣ送りを回避するために、住民の相談窓口体制の拡充強化、信用保証協会の保証枠の拡大、金融安定化特別保証制度の期間延長、県内の金融機関に３信用金庫の取引業者の経営への積極的な支援を行うこと、また、信金職員の再雇用対策、関連倒産や廃業に伴う積極的な雇用対策を行うこと、以上２点について、市独自の取り組みとともに、関係機関に強く要求することを要望しておきます。 　次に、緊急雇用対策についてであります。 　私も、この議場で緊急地域雇用特別基金事業の継続を国に要求するように質問をしてきました。今回、国の補正予算は３，５００億円が組まれ、大分県に４６億円、大分市に５億２，０００万円、事業は平成１３年から１６年となっております。 　しかし、失業の実態は、完全失業者３５７万人、潜在失業者を加えると７８０万人に及び、緊急地域雇用創出特別交付金で、目標５０万人程度の雇用拡大、しかも、雇用期間、原則６カ月未満という一時的なもので、全く間に合いませんが、本当に実効あるものにしていくことが求められております。 　そこで、第１点は、市民の要望に沿った有効な事業選択を行うこと、第２に、職安登録求職者を優先雇用すること、第３に、不法投棄対策の大分市独自の公的就労予算措置は、一定評価しますが、直接雇用の拡大を行うこと、以上３点について、強く要望しておきます。 　次に、土木建築行政について、マンション問題についてであります。 　近年、市内においても、分譲マンションが建ち並ぶようになりました。この背景には、政府の持ち家政策の推進、都市部への人口の集中と地価の高騰による住宅の立体化、共同化の促進があります。 　かつては、土地つきの一戸建てに住むまでの一時的な仮住まいとして位置づけられていた感のある分譲マンションですが、第１に、バブル崩壊以後、地価の下落でマンションの売却価格よりローンの残債の方が多くなり、住みかえが困難になってきたことや、雇用や将来の不安が重くなってマンションの定住を考えざるを得ない勤労者がふえてきたこと、第２に、職場、住居の接近や都市居住の利便性を求める傾向が強くなってきたこと、第３に、大手不動産会社や開発業者の販売攻勢などが挙げられます。 　マンションは、第１に、所有形態の特殊性、第２に、共同管理の問題、第３に、共同生活を基礎にした居住形態であることなどの特徴があります。 　今、分譲会社との問題、管理会社とのトラブル、共同管理上の問題が指摘をされております。行政の果たすべき役割と責任としては、第１に、大企業の不当行為から消費者を保護すること、中間検査制度の確実な実行や住宅品質確保推進法の運用を充実していくことが求められております。 　第２に、管理会社の不当行為から居住者を保護すること。マンション管理適正化法が制定されましたが、管理会社への監督指導を強化し、業務の適正化を図る必要があります。 　第３は、マンションの良好な維持と更新なしに町づくりは成り立ちません。マンションの共有、共用スペースを公的空間として位置づけ、一戸建て住宅より重い負担となっている点を速やかに改善すること。共有部分の管理、維持、更新に、その公的性格に応じて必要な助成を行うこと。さらに、高層マンションの建設が景観や居住環境にマイナスの影響を与えている例がふえております。町づくり計画全体の中で、マンション建設をコントロールすることなど、マンションを町づくりの重要な要素として位置づけることが重要であります。 　以上３点について、どのような見解をお持ちなのか、答弁を求めます。 　最後に、環境行政についてであります。 　古紙など、有価物回収についてです。 　今日、古紙を取り巻く状況は、規制緩和による輸入の増加、経済の低迷、リサイクルのおくれなど、メーカーの減産で、買い取り価格はキロ当たり５月は８円、現在は３．５円と値下がりしています。問屋さんは、毎月２０日以降はメーカーへの商品納入がストップし、在庫を抱え、赤字覚悟でメーカー卸売価格の半値以下で輸出しているのが実態であります。 　本市は、これまで子供会などの有価物の集団回収に加え、ことし４月より、新聞、本、段ボール、古布について行政の直接回収を実施しております。本市の３種類のミックス回収で、特に古布などにまじったごみが多く、ある問屋さんでは、毎月１５トンから１６トンもの残渣が出ており、業者は分別に大変な苦労をしております。しかも、分別収集委託料は、トン当たり８１６円９０銭と、余りにも低過ぎます。 　さらに、子供会などの収集は整理整とんがされており、非常に分別しやすくなっていますし、子供たちの環境意識形成にとっても大切です。 　しかし、新聞などの古紙類が逆有償となっているために、登録、実施団体数は減少していることは問題です。 　そこで、質問しますが、１点目は、３種類のミックス回収から古布だけは別回収にするような改善を行うこと、第２に、キロ当たり１円にも満たない、余りにも低い分別委託料を引き上げること、第３に、子供会などの回収団体の保護、育成の立場から、逆有償が是正できるような報償金を引き上げること、以上３点について見解を求め、初回の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　久渡財務部長。 ○財務部長（久渡晃）（登壇）　福間議員さんの、行財政・景気雇用対策についてのお尋ねのうち、採算の見通しのない、必要もはっきりしない、むだな高速道路建設は中止し、そこで財源をつくり出し、公共事業主役から社会保障主役に税金の使い方を改革することを国に強く要望することについてでありますが、高速道路は、地域間の交通ネットワークを形成し、都市間、地域間の産業、経済、文化の交流、連携の促進並びに観光の振興にも寄与するなど、その果たす役割は大きなものがあり、整備のおくれている地域にとりまして、その建設はまだまだ必要不可欠であり、これら道路整備等、市民生活に密着した社会資本の整備につきましては、引き続き取り組みを進める必要があると考えているところでございます。 　一方、ますます少子・高齢化の進む現在、総合的な福祉施策、年金、介護、医療など、社会保障制度の充実が強く求められているところであり、これら社会保障制度の充実については、これまでも全国市長会などを通じて、国に強く要望してきたところであり、今後におきましても、機会あるごとに国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　是永市民部長。 ○市民部長（是永孝人）（登壇）　福間議員さんの、行財政・景気雇用対策についての御質問のうち、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、社会保険本人負担２割から３割負担、老人医療適用年齢の引き上げなどの改悪計画はやめるよう国に要求することについてですが、国においては、急速な人口の高齢化、医療の高度化等により医療費の増大が続く中、２１世紀の少子・高齢化社会においても、すべての国民が安心して良質な医療サービスを受けることができるような医療制度と国民皆保険制度を堅持するとし、平成１４年度に向けて、医療保険制度の抜本改革を行うことといたしております。 　このような中、去る９月２５日、厚生労働省が、少子・高齢社会に対応した医療制度の実現に向けて、広く国民の論議に供するために医療制度改革試案を取りまとめ公表したところで、今後、国は、この改革試案をもとに、平成１４年度予算編成までに成案を得て、所要の法律改正案を次期通常国会に提出するとのことでございます。 　厚生労働省は、この改革試案の中で、医療保険制度については、国民皆保険制度を基本に、各制度、世代を通じた給付と負担の公平化を図るとともに、保険者の統合、再編成や規模の拡大など運営基盤を強化しつつ、持続可能で安定的な制度を構築するとし、また、特に高齢化の進展に伴い、その重要度が増している高齢者医療制度については、急速に増大する老人医療費への対応が必要であり、世代間の公平な負担を実現するとともに、後期高齢者への施策の重点化、公費負担の拡充を図ることにより、保険者にとって重圧となっている拠出金を縮減するなど、いたしているところであります。 　この主な内容といたしましては、医療保険制度の改革については、社会保険についても、国民健康保険同様に自己負担を３割に引き上げるものの、少子化対策を強化するため、３歳未満の乳幼児の自己負担を３割から２割に引き下げることや外来薬剤一部負担金制度を廃止することなどが盛り込まれており、また、高齢者医療制度の改革については、対象年齢を７０歳から７５歳に段階的に引き上げるとともに、７０歳から７４歳は２割負担とし、自己負担限度額についても引き上げるものの、低所得者については据え置きするとともに、その対象者の範囲を拡大するなどの見直しを行うとしているところでございます。
   　政府・与党は、先般１１月２９日に厚生労働省の改革試案をもとに、政府・与党社会保障改革協議会において、社会保険の自己負担については、必要なときに３割に引き上げることや、７０歳以上の高齢者の患者負担は、現行どおりの１割負担とすることなどを内容とした医療制度改革大綱を決定したところであります。 　医療保険制度の改革は、市民生活に多大な影響を与えますことから、今後におきましても、市民が安心して良質な医療サービスを受けることができるような環境づくりに向け、都市段階における問題把握に努め、医療保険制度と老人保健制度の改善事項などを、全国市長会や九州都市国保研究協議会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、老人医療対象年齢の引き上げは、国民健康保険の対象者をふやし、特に有病率の高い年齢層が国保に加入することで、医療給付費の増加、そして保険税のさらなる引き上げが懸念されるが、どのように考えているのか、見解を求めますとのことですが、国は、今回の改革試案の医療保険制度の改革の中で、国民健康保険制度の財政基盤の強化を図るため、高額医療費共同事業の拡充、支援、財政安定化支援事業の見直し等の措置を講ずることとし、あわせて高齢者医療制度の改革の中でも、老人医療に係る公費負担の割合を現行の３割から５割へ引き上げること、老人医療費拠出金の算定方法の見直しなどを行うことといたしており、市町村の国民健康保険の負担に配慮されているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　福間議員さんの、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。 　まず、庶民のマイホームの夢を奪う住宅金融公庫の廃止は許されません、存続させることを国に強く要望することを求めますとのお尋ねでございますが、住宅金融公庫は、国民が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行、その他一般の金融機関が融資を困難とするものを融資することを目的に昭和２５年に設立されたものであり、長期、固定、低利融資が特徴となっております。 　現在、政府の特殊法人改革推進本部において、住宅金融公庫にかかわる改革方針が報告され、新聞等で報道されているところでありますが、公庫が直ちに来年からなくなるということではなく、当面、現在の公庫が存続し、５年以内の公庫の廃止時に民間金融機関が、市場から資金調達を容易にするための支援業務などを行う機関が新たに設立されると伺っており、今後、政府により検討が進められるものでありますことから、国の推移を見守ってまいりたいと考えております。 　次に、マンション問題の１点目の、大企業の不当行為から消費者を保護することについてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災において施工不良や明らかに違反が原因と見られる建築物の被害が多数発生したことや、完成後、間もない住宅に欠陥やトラブルが発生する、いわゆる欠陥住宅の問題から、平成１０年６月１２日に公布された建築基準法の一部改正で、工事の施工途中におけるチェックとして中間検査制度が創設されました。 　この中間検査制度は、特定行政庁が検査対象建築物の用途、構造、規模及び検査の時期等を定め実施することができるとされており、本市においては、平成１２年５月１日から建築物の安全性をより一層確保することと消費者保護の観点から、中間検査制度を導入したところでございます。 　中間検査では、高度な検査機器を用いたり、破壊検査等を行うことにより、経済的にも申請者に過大な負担をかけることとなるため、原則として、外部からの目視及び簡易な寸法測定等により実施することとなっておりますことから、建築物の安全性を確保するために、工事監理者及び工事施工者が建築基準関係規定に適合した工事監理及び工事施工を行っているか、また、そのための管理体制が整っているかについてヒアリング等を行い、必要に応じ資料の提示を求め、検査を行っているところでございます。 　また、平成１１年６月２３日には、良質な住宅を安心して取得できる住宅資料の条件整備と活性化を目的とした住宅の品質確保の促進に関する法律が公布され、住宅の基本構造部分の１０年保証や住宅性能表示制度の新設、さらには住宅専門の紛争処理機関の設置など、消費者保護の観点からの法律整備がなされたところでございます。 　次に、２点目の、管理会社の不当行為から居住者を保護することについてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、平成１３年８月１日にマンションの管理の適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法が公布されました。 　この法律は、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることなどから、マンションにおける良好な居住環境の確保を目的に、管理組合による管理の適正化を確保するための施策、マンション管理士の資格の創設、マンション管理業の適正化のための措置及びマンションの管理の支援のための専門的な知識の指定などが規定されたところであります。 　マンション管理等に係る相談窓口は、現在、大分県建築住宅課の管理係に設置されているところでございますが、今後、マンション建設がさらに増加することが予想され、また、老朽化なども進んで改修や建てかえなども考えられますことから、他都市の状況などにつきまして調査、研究してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、マンションの共有、供用スペースを公的空間として位置づけ、一戸建て住宅より重い負担となっている点を速やかに改善すること、また、共有部分の管理、維持、更新に、その公的性格に応じて必要な助成を行うことについてのお尋ねでございますが、マンションの共有、供用部分は、敷地、玄関、ホール、エレベーター、廊下、受水槽等でありますが、これらの部分は、専ら区分所有者が共同で使用しているスペースであり、不特定多数の人々が自由に使用できない部分でございますことから、公共空間として位置づけることは困難であると考えております。 　また、町づくり計画全体の中でのマンション建設をコントロールすることについてでございますが、都市計画法で秩序ある町並み等の形成、誘導として用途地域を定めており、さらに景観などに配慮した町づくりを進めるためには、地区計画や住民参加の町づくりが必要であると思われますことから、都市計画部局とさらに連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　福間議員さんの、有価物回収についての３点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、布類だけは別回収してはとのお尋ねについてでございますが、新聞類、その他紙類、布類の分別回収事業は、本年４月に開始し８カ月が経過いたしました。市民の方々の御協力により、事業としてはおおむね順調に推移をいたしております。 　御指摘の、布類の単独回収につきましては、市民の排出方法や回収するための新たな人員、機材、単独回収による効果等、検討すべき事項が多々ございます。 　したがいまして、今年度の実施状況、実績等を踏まえ、今後、布類だけでなく、その他プラスチック製容器包装等も含め、分別区分、排出方法、回収方法等、全体的に見直してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、本年度回収した新聞類、その他紙類、布類の分別回収に係る中間処理事業者への委託料の引き上げについてでございますが、一般的に委託料は、一定の基準に基づいて設計された金額に対し、入札により決定をされるものであります。 　本事業に係る委託料につきましては、問屋やメーカーの買い入れ価格等、古紙の市況に大きく影響されますことから、その時々の実情を反映したものとなります。 　したがいまして、古紙の価格が上がれば、逆に古紙問屋から市に対しての支払いも想定されますが、いずれにいたしましても、本市が古紙問屋に支払う委託料につきましては、メーカーへの販売価格や古紙問屋の買い入れ価格、あるいは選別、保管に係る経費等から算定することとなります。 　次に、３点目の、集団回収団体の保護、育成と報償金の引き上げについてでございますが、昭和５１年から始めた集団回収は、市民参加のリサイクル運動としての取り組みであり、本市のごみ減量、再資源化を図っていく上で大きな成果を上げるとともに、地域におけるコミュニティーづくりに貢献してまいりました。 　しかしながら、近年の少子化や古紙価格の低迷、あるいは地域コミュニティーの変化など、時代の流れの中で報償金の増額等にもかかわらず、実施団体や回収量は年々減少しております。 　御指摘の、団体の保護、育成についてでございますが、これまでもクリーン推進員さんにお願いするなどして、新たな団体の掘り起こしや実施回数の増加などに努めてまいりましたが、今後も、状況に応じた報償金の見直し等を図る中で、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　今回は医療の問題、また、特にマンションの問題で論議をしたいと思います。 　それで、医療問題で市民部長の方からるる御答弁がありました。私は、今度のこの医療の問題というのは、憲法２５条で明記をされた国民の生存権の問題、特に国民の命綱を乱暴に断ち切る暴挙を許していいのかどうか、このことが国民的に今問われている問題だというふうに認識をしております。 　そこで、先ほど私が指摘しましたように、９７年の医療改悪で、健康保険で１２．１％、老人医療費で１３％の受診抑制が起こっております。また、旧厚生省の国民生活基礎調査でも、現役世代である２５歳から６４歳で、病気の自覚症状を持っていながら病院に行けない、我慢している人は、９７年の医療改悪の前が１％でした。それが９７年の医療改悪後、９８年には３．８％、２８０万人という数字が出されております。その上、今回の医療改悪計画が実施をされれば、非常に深刻な受診抑制を広げるわけであります。 　そこで、一つ部長さんに基本的な問題として見解を求めたいんですが、私は、やっぱり医療については、早期発見、早期治療、これが国民、市民の健康を守って医療の合理的節減の上でも重要な、一番の基本に据えるということが極めて大事だと思います。 　この点で、まず部長の基本認識について見解を求めたいと思います。 　それから、２つ目の問題は、国民健康保険にかかわる問題です。 　老人医療対象者が、今まで７０歳から、と。そして７５歳からという定義になれば、先ほども指摘しましたけれども、７０歳から７４歳までの人が国民健康保険に加入をするということになるわけですね。担当課の試算でも、今、大分市で７０から７４歳までの人が１万６，６８６人いるわけです。そのうち、いろんな職域保険に入っている人は除いて、国民健康保険に加入する人は１万２，４１７人ということになるわけです。 　それで、概算で試算してもらいましたら、医療給付費が大体９８億円かかる。先ほど部長さんの答弁でありましたように、老人拠出金が減ったとしても、国のかなり手厚い支援がない限り、やっぱり多額の負担が国保財政に重くのしかかってくるということは避けられないと思います。 　それで、もう一つの問題は、７０歳から７４歳の人が国民健康保険に入れば、今まで介護保険の導入で始まった資格証明書の制裁措置──老人医療の適用者は除外なんですね。こういう人たちが国民健康保険に入るということは、資格証明書発行の新たな対象ということになるわけです。 　私は、そういう点でも、深刻な状況を国保財政に持ち込むというふうに考えております。こうしたことは絶対に避けなければならない問題だと考えております。 　この点での市民部長の見解を求めたいというふうに思います。 　次に、マンションの問題について、土木建築部長に質問をしたいと思います。 　マンションの数が大分市内に幾つあるのかということで、どこに聞いてもわからないわけです。それで、資産税課の課税台帳で調べていただきました。そうしますと、概算ですけれども、市内のマンションの数は、約４７０棟あって、戸数とすれば約１万７，０００戸、今、マンションは、大分市の世帯の１割という状況までなっているわけです。 　私は、このマンションの問題については、いわゆる２つの点から質問をさせてもらいたいと思います。 　１つは、１項目の消費者を保護する立場という問題からです。 　先ほど部長さんの方から、中間検査についての背景なり、阪神・淡路大震災で建物を見たら欠陥が多かった、こういうことを契機にして中間検査が実施をされた、と。これまでは建築申請、それから、終わった後の、建築が完了した──この二つだけでは不十分だということで、なったと説明がありました。 　私は、現行の制度を見ても、十分なものとは言えないと思うんです。なぜかというと、先ほど部長さんからもお話がありましたように、特に監理者からのヒアリング──話を聞いて判断をするということと、現場に行っても、目で見える、外部から見える範囲のことで、いわゆる簡易な目視、それから寸法の測定というとこまでが今の中間検査の範囲なんですね。 　それで、私は思うんですけれども、確かに木造なりの小さい建築物なら、少し間違っても手直しがきくと思うんです。しかし、高層のマンションなんかは、一つ間違えると多大な被害がきますし、特に下請の方なんかが、こういうのが起こると、非常に営業が圧迫されるという問題まで起こってまいります。 　そういうことで、私は、全部の建物とは言いませんが、当面、かなり大きな高層マンション、こういう問題については、今、中間検査制度の範疇には入りませんけれども、行政が立ち入って内部検査まで行う必要があると考えております。 　この点で、土木建築部長の見解を求めておきたいというふうに思います。 　それから、２点目の問題は、マンションの共有、共用スペースを公的空間と位置づけて、１戸建て住宅の負担となっている点を速やかに改善し、公的性格に応じて必要な助成を行うという点から、２点質問をしたいと思うんです。大変申しわけありませんが、市民部長に質問をさせていただきます。 　１つは、行政サービスの公平性という立場からです。 　御承知のように、一般街区の防犯灯がありますけれども、マンション内の防犯灯との取り扱いの違いの是正という問題です。 　一般街区では、御承知のとおり、大分市の防犯灯補助金交付要綱に基づいて、防犯灯の設置や維持、補修などに補助金が出されております。マンションについては、すべて入居者の負担ということですが、防犯灯は、一般街区であれマンション内であれ、役割や性格は全く同じだと思うんですね。こうした不公正を是正するという立場に立つべきだというふうに思うんです。 　そういう点で、私、これまでの経緯もよく承知をしておりますので、こうした問題については、今後ぜひ検討していただきたいと思いますので、再質問をしておきます。 　それから、２つ目の問題は、財務部長に質問をしておきたいと思います。 　マンション内の道路の公共性についての質問です。 　御承知のとおり、１戸建ての住宅の場合は市道に面したり、市道に面していなくても、路地を通って家に入ってという、生活用道路として位置づけられております。ですから、市道というだけじゃなくても、準市道、大衆道路と位置づけてもいい、いわゆる公共性が認められて、固定資産税の減免対象とか、そういう状況にあるわけです。 　マンション内の道路についても、各棟や居住者の宅へ出入りするし、いろんな方々が仕事の関係で、入居者以外にも使用するわけです。この点では、一般街区における生活道路としての性格は全く同じだと思います。そういう点で、公共性を持った道路として位置づけることができると思います。 　この点についても検討できないかどうか、財務部長の見解を求めておきたいというふうに思います。 　それで、環境部長の、ごみ問題に対する古紙回収の問題についての答弁ですが、質問項目の１番と３番はよく理解ができました。しかし、いわゆる分別収集の委託料を引き上げてほしいという質問については、メーカーや問屋や保管、まあ、その時々の実情だということで、引き上げするのかどうか、その辺の明確な答弁がなかったように思いますので、改めてお聞きをしておきたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（秦野恭義）　是永市民部長。 ○市民部長（是永孝人）（登壇）　福間議員さんの３点にわたる再質問にお答えします。 　まず１点目の、早期受診、早期治療が大切と思うが、その基本的認識はどうかというのが１点目ですけど、議員さん御存じのように、確かに今の国保の医療費ですけど、大体５％から６％、金額にして１０億というような医療費の伸びがあります。その中で、この国民健康保険の事業として保健事業というのがございます。その中で、脳ドック、人間ドック、はり、きゅうとか、そういう保健事業を多種多様でやっております。こういうものを、今後早期発見、早期治療するときにどういうふうに活用していくのかとか、そういう検討はさらに加えていかなくちゃならないと思っています。 　そういうことで、なおかつ、また保健事業のあり方についても、早期発見、早期治療の観点から、どういう観点で取り組んでいくべきかというのは、やはり、今後大きな研究課題になろうかと思っております。そういうことで認識しているところでございます。 　次の２点目なんですけど、国保の老人医療というか、７０歳から７５歳に移行する、その中で、国保財政の負担が大きくなる、なおかつ、従来老人保健の方に入っていた者が、ここに来ることによる資格書の関係、そういうことについての御質問ですけど、今回の国の改正案というそのものが、国保財政について、ある程度の考え方を見てくれていると思っております。 　と申しますのが、まず、国保制度の財政基盤を強化するための各種支援事業の見直し、これは、いろいろ支援事業の対策をやってくれるような予定になっています、聞いた範囲ですけど。それと、老人医療の公費負担割合を３割から５割に引き上げることというのは、案で示していますが、さらに、さっき議員さんの御指摘のように、今まで老人医療対象者であった７０歳から７４歳の者のうち、約半数の者が退職者医療の制度の対象となりますことから、大体全額が国保の負担の対象にならないということもございます。 　したがって、またこういうことの中で、老人医療の対象が減少することで老人保健拠出金も減少することになりますことで、市町村の国保のことにも配慮していくんではないかと考えております。 　こういう中でありますけれども、国保財政の安定化に向けて、今後とも国に市長会を通じて働きかけてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 　次に、マンションの共有部門とか、そういうところの防犯灯の扱いなんですけど、議員さん御存じのように、本当に防犯灯というのは、幾多の改正をして、手厚く、できるだけ──設置しやすいということで、特に今年度なんか、今まで自治会負担が２分の１だったのが３分の１というような体制もしていますし、この要綱の趣旨からいうと、やはり防犯灯というのは、夜間における犯罪の防止とか、市民の通行の安全を図るとか、こういうものが目的とされていますので、ちょっと防犯灯の趣旨から見たら、今、先生の御指摘については、困難と考えております。 　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　福間議員さんの、マンション問題に係る再質問にお答えいたします。 　大規模建築物の中間検査を、さらに立ち入った検査をするべきではないかとのお尋ねでございますが、本来、建築物の安全性を確保するためには、工事監理者及び工事施工者が、建築手法や建設業法などの法律に基づき、自主責任において適切な監理と施工を行うことが求められており、工事の進捗に合わせて、その都度必要な検査を行うことは、工事監理者が行うべき業務でございますことから、中間検査では、実施検査と合わせてヒアリングや必要な資料の提示を求め、これらのことが確実に実行されているかについて検査を行っているところでございます。 　したがいまして、現在のところ、これ以上検査回数をふやすなどの検査評価は考えておりませんが、中間検査導入の趣旨を踏まえ、状況に応じ、適切な中間検査を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　久渡財務部長。 ○財務部長（久渡晃）（登壇）　福間議員さんの再質問にお答えいたします。 　マンション内の通路を固定資産税の減免はできないかとのお尋ねございますけれども、マンション内の通路につきましては、専ら区分所有者が共同で使用しているスペースでございますことから、減免については困難でございます。 　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　太田環境部長。 ○環境部長（太田薫）（登壇）　福間議員さんの、有価物分別回収に関する委託料の引き上げについての再質問にお答えいたします。 　今年度、年間での単価契約を結んでおりますので、年度途中での引き上げは困難でございますが、新年度につきましては、先ほども申し上げましたように、メーカーへの販売価格や古紙問屋の買い入れ価格、あるいは選別、保管に係る経費等、もろもろの実情を勘案いたしまして、適正な金額で契約をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（秦野恭義）　６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）　最後に、要望しておきたいと思います。 　先ほどの市民部長さんの再質問の答弁ですが、若干ちょっとずれたところもありますが、医療は、やっぱり早期発見、早期治療という基本的な立場に立つならば、国民の命と健康の破壊をもたらす医療改悪は、断固として反対の立場を貫いていただきたい。そのことを最後に申し述べて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（秦野恭義）　ただいまから１５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　　午後３時１２分再開 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　７番、大久保議員。 ○７番（大久保八太）（登壇）　私は、発言通告をしました４点について質問いたしますが、まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。 　第１点目は、市長の記念パーティーについて質問をいたします。 　木下市長は、去る１１月２７日、オアシスタワーで１７時より、大分市長木下敬之助政治活動２０周年の夕べが開催され、経済界や後援会関係者ら約１，０００人が出席したことが新聞で報道されました。講演会の後、２部は記念パーティーで、盛会だったそうであります。 　実行委員会は、市内の企業や団体に案内状を送りつけ、１万円のパーティー券を、事実上押しつけをしています。 　大分県建設業協会大分支部では、去る１１月６日に代表者会議を開き、団体として、各企業に３００枚をそれぞれ割り当てを行いました。さらに重大なことは、最近の工事受注高により相応に御協力いただくことになりましたと述べ、これを機に、ますます大分支部会員の優先指名を要望してまいりたいと考えておりますと、支部長名で通達を出しています。 　市の公共事業を受注する機会が多い建設業協会にパーティー券を送りつけることは不謹慎であり、このようなことは慎むべきであります。市の公共事業を発注する最高責任者のパーティー券がくれば、業者はなかなか断りにくい、その上に団体の決定になれば、個人の自由の意思が認められないことになります。また、利益誘導の疑惑もあります。 　さらに、企業や団体にパーティー券を買ってもらえれば、必ず見返りを期待すると言われていますが、今回の通達は、まさにそのとおりになっています。 　また、市内の印刷業者は、参加しなくてもいいから、券だけは買ってくれ、このように依頼しております。
   　ある業者は、協会から言われれば仕方がないが、このような不況の時期はやめてもらいたいと言い、また、あるＢという業者は、私の会社は工事高が大幅に減って大変だから、全従業員に社会保険から国民健康保険に切りかえてもらい、ボーナスは全額カットして辛抱してもらっている、パーティー券など買う余裕がないので、困っているなど、業者の苦しい状況を訴えられました。 　我が党議員団は、早速１１月２２日に市長へ申し入れを行いました。内容は、第１に、企業、団体参加要請の案内状を出したことは取り消し、直ちに券を回収すること、第２に、パーティー券は押しつけでなく、あくまでも市長を支援する個人の自由意思で購入し参加するようにすること、第３に、木下市長は、企業、団体などに参加要請したことを重く受けとめ、直ちに改善すること、以上３点でありますが、市長はこの点についてどのように考え、そして、改善したのか、伺います。 　市長の政治姿勢の２点目は、有志議員と執行部との意見交換会、いわゆる、これまで我が党が指摘してきた議運懇なるものであります。 　私は、この問題について、第３回定例議会におきまして取り上げました。皆さん御承知のように、この有志議員と執行部の意見交換会について、我が党は一貫して問題が余りにも多過ぎると指摘をしてきました。 　第１に、議会の直前、それも公式の議会運営委員会の前に、有志議員のみ議案の説明をする、しかも、酒席の場で行うとは、有志議員のみ特別扱いをし、議員のなれ合いの場をつくることになる、このことは宴会政治そのものである。第２に、議運の前に議案の説明をすれば、公式の議運は何のためにあるのか、議会そのものをないがしろにしたものであります、議会制民主主義を認めないことであると言わなければなりません。第３に、なれ合い政治になれば、議会がチェック機能を果たすことができなくなるではありませんか。これらの趣旨を踏まえて、議員との意見交換会なるものは、直ちに中止するよう要求してまいりました。 　ところが、９月議会の私の質問に対して久渡財務部長は、答弁で次のように言いました。「あくまでも有志議員さんと執行部との意見交換の場であり、当然のことながら、事前に了承をとるようなものでないことは申すまでもありませんし、食事につきましては、意見交換の後の懇談の場においてのものでございます」、このように答弁し、また市長は、私の質問に対して、「双方が任意で、そしてきちっと対等な負担をしてということであれば、それが議員さんの議員活動を全く制限することにはつながらない、それぞれが御自分の考えを持って議会に臨むことができる範囲である」と答弁をして、意見交換会を正当化してきました。そして、去る１１月、またもや２５日の夜に市内の料亭で交換会なるものを実施したのであります。 　しかし、市民の目線からすれば、議会運営委員会の前に、有志議員のみ、酒席の場で議案の説明をし理解を得るのか、大きな疑問であります。納得できるものではありません。明確な説明を求めます。 　また、宴会政治は、幾ら会費を出したからといっても、なれ合いの場であり、議会のチェック機能をなくすことになります。この点はどのように考えているのか、伺います。 　交換会のお世話をした市職員は、勤務中に有志議員の出欠状況や料亭などに連絡するなど、個人的な有志議員のために公費を使って行動しているが、これは、私用に市職員を使われるのか、また、２５日は日曜日でありましたが、市職員の役割と処遇はどうなるのか、あわせて質問をいたします。 　次に、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病について質問をいたします。 　厚生労働省が実施している狂牛病の全頭検査で、３０日午後、埼玉県で検査を受けた群馬県産のホルスタイン５歳８カ月の乳牛１頭が狂牛病に感染していることが確認されました。 　１０月１８日から全国で一斉に始まった全頭検査によって感染が確認されたのは、２頭目です。国内では、千葉県白石市と北海道猿払村で見つかった乳牛に続き、３頭目となりました。 　今回の牛が、足がふらつくなどの外見的な症状がないのに狂牛病と判定され、流通を阻止できたことは、全頭検査の重要性を示すものであります。新たな狂牛病の発見は、後手に回った政府の重大な責任を改めて浮き彫りにしております。政府は、自民党と公明党であります。 　１頭目、２頭目、３頭目の牛も、すべて生まれは１９９６年です。世界保健機関が加盟国に狂牛病の感染源となる肉骨粉を牛に与えないように勧告を出した年であります。政府は、これを真剣に受けとめ、遅くともこの時点で肉骨粉の使用を禁止していれば、感染を防ぐことができたのではないかと痛感せずにはいられません。 　農水省が牛への肉骨粉の使用を法的に禁止し、輸入、製造を全面停止したのは、国民が狂牛病の衝撃を受けた後の９月中旬から１０月にかけてのことです。余りにもおくれた対応は、だれが見ても、政府の失政そのものです。その根底に、日本は安全と多寡をくくる政府の怠慢があったことは見逃せません。 　我が党は、全頭検査を開始したその日に、農水省と厚生労働省がそろって安全宣言を行ったことに対し、言葉より信頼回復の措置を急げと訴えました。それは、消費者や農家、業者の不信は、安全は二の次にして、対策をサボってきた政府そのものに向けられていると考えたからであります。 　最初の狂牛病となった牛の感染ルートの解明が残されたままであることが、消費者の不安を増幅させています。 　今、重要なことは、どんな経路で狂牛病は感染したのか、徹底的な原因究明が求められていると考えます。この点を国に強く要求すべきであります。見解をただします。 　また、食肉に回らない病気の牛の全頭検査も、狂牛病の国内での広がりを知るために必要という声が消費者団体から出ています。消費者の信頼回復のためには、狂牛病にかかわらず、情報を包み隠さず公開する姿勢が不可欠だと考えます。 　また、政府の失政で深刻な被害を受けているのは、肉牛生産農家や関係業者です。政府の責任で万全の支援と被害補償が急がれます。 　以上２点について、市として責任を持って国へ要請すべきであります。見解を求めます。 　さらに、３頭目の狂牛病の出現は、日本に狂牛病が広がっていることをはっきりと見せつけました。なぜ広がったのか、大もとから考える必要があります。 　もともと草食で、植物の芽や葉などの飼料をタンパク質に変える能力を持つ牛に、肉骨粉など動物性の飼料を与えた背景に、牛の健康より効率を優先する安全無視の畜産対策にあると考えます。もとより、安全な牛の生産、供給は、牛の健康と一体です。牛の生態に合った飼育と加工ができるようにすることが、安全な牛を食べることができる確かな保証です。安ければいいというのではなく、安全な食べ物を消費者も農家も、ともに目指していくことが肝心です。 　飼料は輸入に依存し、規模拡大政策を推進してきた歴代自民党政治の畜産政策見直しを狂牛病問題は提起していると思われます。 　畜産政策の基本について、市はどのように考え、どのように取り組む考えか、質問いたします。 　私は、市内の焼き肉店や精肉店などの聞き取り調査に回りました。特徴的な声を紹介しますと、城東地区で焼き肉店を経営し、市内で売り上げ上位を占め、市内に４店舗経営している専務さんにお会いしました。狂牛病が報道された９月には、売り上げが１０％落ち、１０月４５％、１１月３０％、１２月はもっと落ちるでしょう、不況のせいもあるが、それは５％ぐらいとも思われる、経費削減に努めている、従業員には申しわけないが、給与を少し削減し、ボーナスは出せない、県や市の対応が弱い、何とかならないかと言っています。 　鶴崎地区で焼き肉店を経営している人は、次のように言っています。１０月は売り上げ１００万円程度、以前は３００万円ぐらいあった、１日３人ぐらいのお客のときもある、一時客足がふえたが、２頭目が出た日からがたっと客足が減った、借金して家を建てて商売を始めたのに、この先どうなるのかと考えると、胃が痛くなると、悲痛な声であります。 　精肉屋も、売り上げが５０から６０％落ちたと、異口同音に言っています。 　聞き取り調査で出された意見や要望を集約しますと、第１に、国や県、市の対応が余りにも不十分、自営業者のことをもっと真剣に考えてもらいたい、第２に、緊急融資の利用と手続を簡素化してほしい、また、利子補給も市独自で行ってもらいたい、第３に、学校の給食など、県や市の公共の施設で積極的に豊後牛を使うこと、第４に、豊後牛の安全性のアピールに力を入れること、以上４点について、実現のために努力すべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、福祉行政でありますが、今回は、生活保護行政についてのみ質問をいたします。 　最近は、生活保護を受けている人が増加しています。９５年度は最低の３，９３７人でした。その後ふえ続け、ことし９月末現在では、５，０００人を超えました。この主要な原因は、長引く不況によるものだと考えられますが、その追い打ちをかけるように、小泉流改革は大企業のリストラを応援し、失業率が５．４％と、過去最高を更新していますし、企業の倒産も、異常とも言える状況です。政権を担う自民党、公明党の責任も、これまた重大です。 　保護申請をしても、なかなか決定されない、また、１０年も前に別れた夫のことをいろいろと聞かれて、恥ずかしくて仕方なかったと言って保護申請を取り下げたと、泣きながら電話がかかってきた市民、また、民生委員から、夫とどうして別れたのかなど、プライバシーにかかわることを聞かれ、いつも監視されているようだ、転居したいなどの意見が寄せられています。 　さらに、重度障害者世帯で世帯主が緑内障にかかったので、障害福祉課と盲学校に相談したら、盲学校への入学をすることを勧められ、入学申込書を出すようになったことを福祉事務所に話しをしたら、ケースワーカーは、それは困る、上司と相談したらだめだとの返事、その理由を聞くと、夫が盲学校へ行くと、そのかわりに奥さんが子供の介護のため働くことができなくなり、収入が減る分は、保護費が多くなるとのことでした。保護法でも、自立の助長をすることが定められています。緑内障に負けず、生きる希望を見出そうとする道を奪うことは許されません。 　また、求人がないのに、毎日面接記録の提出を強制している事例、これもまた、重大な問題であります。 　私は、改めて今、生活保護についての基本に市は立ち返るべきだと思います。 　日本国憲法２５条は、生存権、国の社会的使命がうたわれ、第１は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定し、これに基づいて生活保護法が制定されているのであります。これは、世界に誇れる条文です。今こそ、憲法２５条と生活保護法の実効ある行政を行うことが強く求められます。いわんや、行革の名のもとに、生存権を保障する生活保護を切り捨ての対象にしてはなりません。 　憲法２５条にうたわれている趣旨の立場で、生活保護行政を行うよう指導するべきと考えます。見解をただします。 　第２は、保護申請しても、決定まで時間がかかり過ぎます。１４日以内に決定するのは、平成１２年度で平均２９．１％、約３割の人です。約７割の人は３０日以内と、非常に長い間、決定されない状況です。もっと早く保護の決定がされるよう努力すべきです。見解をただします。 　最後に、市町村合併について質問いたします。 　去る１０月１０日、佐賀関町の首藤正芳町長は、大分市との合併を求める町内住民団体から、合併特例法に基づく合併協議会を設置するよう請求があったことを市長に通知したと聞いています。同時に、合併協議会設置に関して双方で協議をすることについても、市議会に付議することかどうか、意見を求めています。これに対して市長は、法にのっとり慎重に検討したいとの対応と報道されています。 　我が党は、市町村合併について、次のように考えます。 　地方分権をかけ声に、市町村合併の押しつけが本格的に進められようとしていること、政府・与党からは、今の三千二百五十余の市町村を約３分の１の１，０００程度に減らすべきだとする発言も出ています。その多くは、大型開発を効率的に進める体制をつくること、住民サービスを合併を機に切り下げることなどにねらいがあると考えます。 　我が党は、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題は、あくまでも住民の意見を尊重して決めるべきであるという立場でこの問題に臨んでいます。 　合併問題での市長の基本的な態度を問うて、第１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　大久保議員さんの、市長の政治姿勢にかかわる御質問のうち、市長の記念パーティーについての御質問にお答えいたします。 　去る１１月２７日、各界の代表の皆さん方が発起人となり、多くの皆様方の御参加をいただく中、実行委員会の主催で大分市長木下敬之助政治活動２０周年の夕べを開催していただきました。 　この夕べにつきましては、この会の趣旨に御賛同いただいた方々の御協力によるものであり、あくまでも市長個人を支援する方々が、個々人の自由意思で御参加していただいたものと思っております。 　２２日の日本共産党大分県中部地区委員会並びに日本共産党大分市議会議員団の皆様方からの申し入れの件につきましては、窪田助役を通じて、実行委員会の方にその内容をお伝えいたしましたが、実行委員会では、決して強制はしていない、あくまでも個々人の自由な意思でお願いしているとのことでありましたので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　久渡財務部長。 ○財務部長（久渡晃）（登壇）　大久保議員さんの、市長の政治姿勢についてのお尋ねのうち、有志議員さんと執行部との意見交換会についての御質問にお答えいたします。 　市長として、市政執行に当たりましては、広く市民皆様方の御意見、御要望をいただきながら、可能な限り施策に反映させていくことが重要であると考えております。 　こうした考え方から、議員さん方にもあらゆる機会をとらえ、市政の現状や諸施策の進捗状況を御報告申し上げ、その時々において、本市が抱えております諸課題について御承知いただくとともに、将来にわたって取り組むべき案件などについて、市長としての考え方をお伝えし、また、貴重な御意見、御提言をいただく中で、お互いの意思疎通を十分に図りながら、実効ある施策の推進に努めているところでございます。 　御質問の、意見交換会につきましては、あくまでも有志議員さん方と執行部が任意で意見交換を行う場であり、当然のことながら、事前に了承をとるようなものでないことは申すまでもありませんし、諸課題についての意見交換の場といたしているところであります。 　なお、食事につきましては、意見交換の後、会費制により行ったところでございます。 　また、市職員の役割と処遇等についてのお尋ねでございますが、出欠状況の把握は双方でいたしているところであり、事前の準備並びに意見交換当日のお世話につきましては、通常業務に支障のないよう夕方や休日等に行っており、手当等の公費負担は一切行っておりません。 　今後におきましても、議員さん方等の意見交換会は、機会あるごとに、あらゆる場を通じて行い、議員さん方の率直な御意見、御提言を承りながら、市政のあるべき姿を求めていく必要があるのではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　藤野農政部長。 ○農政部長（藤野俊一）（登壇）　大久保議員さんの、牛海綿状脳症──ＢＳＥについて、４点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、感染ルートの解明についてと、２点目の、ＢＳＥに係る情報の公開並びに肉牛生産農家や関係業者への支援について、国に強く要望すべきとの質問は、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。 　御案内のとおり、我が国におけるＢＳＥに感染した牛が、去る９月１０日に発生して以来、３頭目が確認されたところであります。このＢＳＥの発生は、消費者に大きな不安を与えるとともに、生産農家、食肉関係事業者へ大きな打撃を与え、多方面に深刻な影響を及ぼしているところであります。 　このことから全国市長会は、去る１０月１０日、国に対しＢＳＥ対策に関する緊急要望として、１、感染ルート、発生原因を早急かつ徹底的に解明し、これを踏まえ、発生防止、安全確保のため、法的規制を含め、万全な体制を講ずること、２、上記措置の内容、安全性、その他関連事項について、正確に情報を、その都度速やかに明らかにすること、３、生産農家、食肉関係業者等に対する必要な支援措置は、国の責任において速やかに実施すること等を提出したところであります。 　また、本市といたしましても、去る１０月１５日に九州農政局長が来庁した折に、これらの事項について強く要望いたしたところであります。 　次に、３点目の、畜産政策の基本についてでありますが、畜産物を初めとする食料は、人間の生存にとって不可欠であるばかりでなく、身体と心のあり方の基礎を形づくるものであり、食料供給の安定なくして、国民の安心と健康の維持はあり得ないと確信するところであります。 　我が国は、経済発展に伴い、豊かな食生活を実現し、畜産物、油脂類の食料の消費が増加し、食料需給構造のギャップの拡大の結果として、食料自給率は低下してきたところであります。 　今後、健康志向、安全志向の高まりを背景として、食料においても安全性の確保、品質の向上、品目の多種多様など、質に対する要求がさらに強まる中で、企業的経営感覚を兼ね備えた農家の育成を図り、低コストで安全、高品質な畜産物の計画生産に努めてまいる所存であります。 　次に、４点目の、豊後牛の消費拡大と安全性のアピールについてでありますが、１０月１８日、全頭検査の実施を受けて、国は食肉について安全宣言をいたしたところであります。これを受け、大分県、大分県経済連、大分県酪農協、大分県畜産公社、大分県豊後牛肉銘柄促進協議会等の各機関が大分県産牛肉安全宣言を記載したパンフレットを作成、県下に５万枚配布したところであります。 　本市においても、大分市保健所並びに市民部と連携をとる中で、エコ・エコプラザにおいてＢＳＥの安全対策について、パネルにより広く市民に周知を図っているところであります。 　さらに、学校給食等公共施設での食肉拡大に向けて、１０月２５日、２６日の２日間にわたり県関係機関とＪＡ関係者が、市町村並びに教育委員会に豊後牛を初めとする牛肉の安全性と消費拡大の要請をしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　大久保議員さんの、牛海綿状脳症問題についての御質問のうち、商工部に関するお尋ねにお答えいたします。 　１点目の、自営業者に対する国、県、市の対応と、２点目の、緊急融資の利用手続の簡素化並びに市独自での利子補給制度の実施につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　牛海綿状脳症問題により経済的に影響を受けている食肉販売業者や飲食店等の関連中小企業対策につきましては、農林水産省の要請を受けた中小企業庁が、政府系金融機関や信用保証協会、商工会議所、各地方経済産業局へ相談窓口の設置を要請するとともに、資金繰りの悪化等に対処するための金融対策として、指定事業者と和牛の直接取引を行っているか、または間接的な取引の連鎖の関係にあって影響を受ける中小企業者を、中小企業信用保険法第２条第３項第２号による別枠で信用保証を受けられるセーフティーネット保証の対象とすること、さらには、政府系中小企業金融関係３機関が別枠で運転資金の貸し付けを行うなどの対策をとっているところでございます。 　また、県の制度資金であります中小企業活性化資金は、期間を限定し、融資対象の適用条件を緩和するなどの措置をとっているところでもございます。 　本市におきましても、関連中小企業対策につきまして、保証協会や関係機関と連携を密にしながら、信用保険法に基づく中小企業者に対する別枠保証であるセーフティーネット保証の認定事務に迅速に当たるとともに、商工労政課内に設置している緊急経営相談室を活用し、金融や経営の相談に応じているところでございます。 　ちなみに、１２月５日現在の窓口における相談が１件、セーフティーネット保証の申請が１件となっている状況でございますが、現時点での市独自の利子補給制度は考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　この際、時間の延長をいたします。 　　　　　　　　　　午後３時４８分 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　大久保議員さんの、生活保護に関する２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、日本国憲法第２５条にうたわれている趣旨の立場で生活保護行政を行うよう指導すべきとのお尋ねでございますが、憲法第２５条第１項に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されており、これに基づいて生活保護法が制定されております。 　生活保護法第１条に、「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とうたわれております。 　したがいまして、憲法第２５条及び生活保護法の理念、趣旨に基づいて、これまでも生活保護行政を推進してまいったところでございますが、今後におきましても、民生委員さんを初め、関係機関との連携を図りながら、生活に困窮する方々の状況を的確に把握し、生活保護の適正実施に努力してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、保護申請後、もっと早く保護の決定がされるよう努力すべきとのお尋ねでございますが、生活保護法第２４条第１項に、「保護の実施機関は、保護の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない」、また、同条第３項に、「第１項の通知は、申請のあった日から１４日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等、特別な理由がある場合には、これを３０日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない」と規定されております。 　したがいまして、保護の申請があった場合には、法定期限内、すなわち１４日以内に保護の決定ができるよう努力をしているところでございますが、金融機関に対する預貯金調査、遠隔地の扶養義務者に対する扶養の履行照会等で日時を要し、１４日を超える場合もございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　三股企画部長。 ○企画部長（三股彬）（登壇）　大久保議員さんの、市町村合併についての御質問にお答えいたします。 　少子・高齢化の進展、国、地方を通じた財政状況の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変貌する中、本格的な地方分権の実施段階を迎え、行財政基盤の強化や多様化する行政課題への広域的対応が強く求められており、市町村合併が大きな課題としてクローズアップされてきたところであります。 　このような中で、国におきましては、市町村合併を支援するため、平成１１年７月に、市町村の合併の特例に関する法律を改正し、同年８月には、その円滑な推進を図るため、市町村の合併の推進についての指針を策定いたしております。 　また、県におきましても、昨年１２月に、国の指針に沿って大分県市町村合併推進要綱を策定し公表されましたことは、御案内のとおりであります。 　本市におきましては、去る１０月１０日に、佐賀関町長より市長あてに、住民発議による合併協議会の設置に係る意見照会がございましたが、これにつきましては、市議会へ付議しない旨の回答を１１月２８日にいたしたところであります。 　今後の佐賀関町との合併につきましては、先方からの要請があれば、地域の中核都市として、合併の問題点や課題を整理するための任意の話し合いには応じてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市町村合併は、基本的には、それぞれの地域の実情によって、また都市化の程度や生活圏、行動圏の広域化の状況など、時代の要請に応じて十分な市民論議を踏まえ、各自治体が自主的、主体的に判断し取り組むべき課題であり、単なる数合わせではなく、将来にわたって町づくりのビジョンが描け、地域が行財政両面で自立できる合併でなくてはならないと認識いたしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　７番、大久保議員。 ○７番（大久保八太）（登壇）　再質問をいたします。 　最初に、市長の政治姿勢の問題で、市長の記念パーティーの問題でありますが、今、部長の答弁では、趣旨に賛同して、自由意思で参加してもらった、実行委員会に聞いたら、強制はしていないというふうに答弁がされました、非常にきれいごとの答弁をいたしましたが、具体的には、いろんな団体で問題が出てきているわけです。 　先ほども私、市長を初め執行部の皆さんに、大分県大分支部の建設業協会の「大建協分発第７６号」──通達でありますが、これは、市長の後援会のパーティー券についての要請が書いてある。皆さんにお配りをいたしました。 　市民からすれば、これはもう事実上の強制になるわけです。業者からの立場に立てば、公共事業を発注する最高責任者のパーティー券がくれば、これはもう、団体も問題でありますが、団体で決定をしておろすということになるわけですから、言うならば、市長はどのように考えていようが、業者からすれば、今の不況の時期に公共事業をできるだけ取りたい、こういう立場から、やはりパーティー券を買うわけです。仕方なく買うわけです。 　まあ、話に聞きますと、別府市の市長は、もっと激しいことをしているそうですが、パーティー券１枚が２万円です。そして、大分市の業者にも押しつけておりますし、自民党の県会議員も３万円のパーティー券を売っている。こうなりますと、業者からすれば、あちこちから何万円のパーティー券がくるということで、非常に大変な状況になるわけです。特に首長の場合は、その点も、十分慎重を期すべきであります。 　しかも、建設業協会は、工事高に応じて券を配布しているから、明らかにこれは利益誘導の可能性は強い。しかも今後、優先して会員には発注をしてもらうというような要望も出しておりますから、これは、見返りを期待しているのは当然のことであります。
   　こうしたパーティー券は、法に触れないけれども、政治献金であることは間違いない。政治資金をつくるのが大きな目的であります。 　人によっては、後援会でたくさん金が入り過ぎて、このパーティーでいかにもたくさん使ったようにする人もいるかもしれませんが、主には、やはりこれは、金集めであることは明らかです。 　私は、こうしたやり方については、やっぱり市長は、十分立場を考えて対応すべきだ、と。この点は、市長自身に、あなたの考えを聞きたいと思います。 　それから、議運懇の問題でありますが、部長、今るる答弁いたしましたが、市民の立場からすれば、第三者的な立場からすれば、４８人の議員の中で、私も議運に入っておりますが、声はかかっておりません。それで言うわけじゃありませんが、これは、議会制民主主義を認めない態度なんですよ。ですから、議会の議運の前に、なぜこういうことをやるのか。しかも、酒席──酒を飲むというのは、その後にしたと言いますが、酒席の場であることは間違いない。 　ですから、私は、議会制民主主義そのものを、やはり認めない態度である、と。これは、直ちに改めるべきだというふうに思いますが、この点、簡潔に市長の答弁を求めます。 　それから、狂牛病の対策の問題でありますが、まあ、初めて答弁を聞いた皆さんは、るるいろいろ大分市はしているように聞こえたかと思いますが、中身は何もないんですよ。国から言われたことをしただけで、私、この問題で調査に入りましたら、原課もびっくりしたような趣でいろいろ言いましたが、実際には、牛の生産者の声、悩み、こういうのを聞いて、それをどう市として独自で解決しようかというような対策は全くない。ほとんどないと言っても過言でない。 　しかも、私は、東部地域を中心に、精肉店や焼肉店などを２０軒近く回りましたが、異口同音に言ってるのは、売り上げが３割から４割落ちた、大変だという悲痛な声なんですよ。先ほども紹介をしましたが、そういう中で、今、私が質問した声が出されてきたわけです。 　自営業者や中小企業を本当に育成、強化をしなければならない原課は商工課、ところが、商工課がやっているというのは、私、聞きましたら、たった１人ですよ。融資のことで相談に来たというだけですよ。こんな殿様稼業で、どうしてあんた、住民の苦しみがわかりますか。私は、一人一人尋ねて、そして切実な声を聞きました。先ほど紹介したとおりであります。 　そういう点では、やはり商工課や──商工課だけではないで、こうした重大な問題は、市独自でプロジェクトチームをつくるべきだ。そして、牛の生産から流通から消費から、そういう点を全面的に取り組んでいく、そして、関係者の市民の皆さん方の声を聞く、消費者の声も聞く、それこそが地方自治の本来の姿勢ではないですか。私は、ここに今の市政の姿勢があらわれていると思います。 　やはり、今の自営業者は、本当に大変な状況なんです。そういう点で、もっともっと出かけていって、そして、こうした人たちの苦しみや悩みを聞くべきです。その姿勢が全然ない。そこに大きな問題があるわけてす。 　そういう点で、私が言うのが間違いかどうか、その点、商工部長にお尋ねをいたします。 　それから、福祉行政の問題は、人権にかかわる重大な問題でありますから、私は、幾つか事例を挙げて質問をいたします。 　抽象的に、憲法２５条を守るのかと言いますと、守らないという答弁をする人はいないわけです。最近、小泉政権になって、なぜか生活保護の相談が十数件──たくさん寄せられました。こういう中で、今質問をするのは、市政が余りにも市民に冷たい、怒りの質問であります。 　そこで、事例を２つほど言います。 　１つは、４７歳ぐらいの母子家庭の方から、保護決定の直前に取り下げをすると、私のところに涙して電話がかかってきました。よく聞きますと、余りにも市のケースワーカーがひどいことを言う、と。１０年前別れた憎しみのある夫とのことで、いろいろと言われる、そういう問題や、また学歴の問題、本来なら生活保護法に規定されていないものまで附属書類として書かせられる、このようなことを言いました。 　それで、私は、そのケースワーカーに聞きました。ところが、本人が取り下げに来た、そして、その理由は、自動車を離すことができない、夫からの仕送りができるようになった、就学援助をもらうようになった、だから取り下げろと言ったと、私にケースワーカーが事実に反することを言ったんです。 　この彼女に聞きますと、取り下げの電話をしたら、きょうは自分は夜８時まで仕事だから、出てきなさいと言って、夜、仕事で疲れているのに呼び出して、取り下げの理由の中に、夫に仕送りをするように言いなさい、そして、就学援助を取るように手続をしなさいと言って、取り下げの書類をつくったそうです。私は、この事実に反することを聞いて、本当に怒り心頭であります。 　こうした立場に立つならば、本来、取り下げをしないで保護決定がされるように、そして自動車の問題があるならば、その後売却すればいいわけで、今、あした食事をする金がない、困っている、そういう厳しい状況に置かれている人の心がわからない、こういう人に、保護決定が間もなく出るから、受けたらどうかという優しい言葉が一度だってないんです。こういう冷たい姿勢、私は許せぬと思います。これは、人権にかかわる重大な問題ではないですか。 　また、もう一人の──障害者は、２４時間介護を続けなければならない、そういう状況でありますから、一人が介護すれば、一人が働きに行かなければならない、しかし、その夫は、緑内障になって目が見えなくなって途方に暮れている。そういうときに、自立の道を歩もうとした、それを認めないと言うんです。生活保護の自立、自助、今、部長が答弁したそのことをただしたわけです。これが人権侵害でないで、何ですか。 　私は、この問題については──地方公務員というのは公僕である。住民に奉仕をしなければならない。しかも、福祉に携わる市職員は、その立場をしっかり踏まえて、底辺の市民の心をつかんで、心のケアをするのが福祉行政にかかわる市の職員でなければならない、このように思うんです。部長の答弁を求めます。 　ちょっと時間が──以上で再質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　木下市長。 ○市長（木下敬之助）（登壇）　大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。 　さきに行われました私の政治活動２０周年を記念する夕べ、大変たくさんの皆さんに御協力をいただきました。また、たくさんの方の御出席をいただきまして、本当にありがたく思っております。 　先生御指摘のように、今の経済の状況、非常に大変でございます。そういう中で、こういった形での激励を目的として、おもくろみいただくということ、大変恐縮に存じて、一度はお断りしたんでございますが、ぜひという発起人の皆さんのお声に、ありがたく受けさせていただいたところでございます。実行委員会をつくって、法にのっとって、粛々とやっていただいたと伺っております。 　先生、政治姿勢として御指摘の点は幾つかあろうかと思いますが、基本的に今の政治資金規正法、また公職選挙法と、どちらも法律の趣旨にのっとり、また首長として清潔な政治を志し、決して疑惑を招くことのないようにということを基本に、私としてはさせていただいております。 　そういう中で、政党の場合と首長が無所属で政治活動をやっていくということには、おのずと行動に違いもございますので、何かそういった制度についての御不満点等ありましたら、国政の方でお取り組みいただきます中で、改正されましたら、また改正された法にのっとって、私自身も粛々とやってまいりたいと考えております。 　また、企業等団体での論議ということが言われまして、これも、私が直接かかわった課題ではございませんので、推測の範囲ではございますが、やはり首長のパーティーというのは意義があり、確かにいろんな意味で重く受けとめる方もおられるという中で、疑心暗鬼を招かないという点から考えますと、なまじ個別に当たるより、団体に当たった方がいいという判断をされたのではなかろうかと拝察いたしております。 　それから、議員さんとの懇談についてでございますが、さきの議会でも答弁させていただきました。重ねての答弁になろうかと思いますが、議員さん方と政策について話し合う機会は、大変ありがたいと思っておりますので、いつでも、時間の許す限り、できるだけたくさんやるべきであると考えております。 　そういう中で、会食を伴ってとういうことでございますが、話し合いの後の時間を、会食をしながら、和やかにまた話ができれば、それは大変すばらしいことであるというふうに私は思っておりますし、その費用を双方が自費の負担でということであれば、問題はないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　川野商工部長。 ○商工部長（川野登志之）（登壇）　大久保議員さんの、牛海綿状脳症に関する再質問にお答えをいたします。 　私も、この問題は、深刻な状況であると受けとめておるところでございますが、１２月５日現在の窓口における相談が１件──セーフティーネット保障の申請が１件となっている状況でございます。 　議員さんの言うのが間違いであるとかないとかということにつきましては、発言を控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 　簡潔に願います。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。 　生活保護を実施するに当たりましては、真に生活に困窮している人に対して保護を実施するという基本姿勢で当たっておりまして、担当課長からも報告を受けておりますが、不適切な、あるいは行き過ぎた指導はしていないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。 　２０番、野尻議員。 ○２０番（野尻哲雄）（登壇）（拍手）　２０番、自由民主党の野尻哲雄でございます。 　質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　戦後の日本はどういう時代であったか。右肩上がりの経済至上主義のもと、企業の終身雇用、年功序列の採用によって大量生産、大量消費を可能とした時代であり、国民の八、九割が中流意識を持つという、世界の歴史が始まって以来、初めて社会主義社会が実現したとも言える時代であったようでありました。国家の力で導入しようとした社会主義は、皆失敗しましたが、日本独自の終身雇用、年功序列を導入した企業の努力によって、たまたま実現した社会構造であったと思われます。 　しかし、２１世紀を迎えた今日、バブルの崩壊後、不良債権処理を先延ばししたことにより、企業はリストラを断行し、大量失業時代を迎え、一転して先行き不透明、無計画、その場限りの政治や生活が行われるようになり、４０代、５０代の自殺者が年間３万人以上に上る異常な時代を迎えています。 　また、中国のＷＴＯ加盟により、日本人の賃金の１０分の１以下の労働力を求めて、企業は生産拠点を海外へシフトし、産業の空洞化を引き起こし、今よりますます働く場がなくなっていくように思われます。 　私たちは、能力主義、低成長、少子・高齢化の時代をどう生きていけばよいか、真剣に考えていかなければなりません。また、このような時代を担う子供たちに、強くたくましく、時代を切り開く力を養う教育が求められていくと思われます。 　横浜国立大学の宮脇昭名誉教授は、ある講演で、植物の社会では、生き延びていくために３つの要素があります、競争、我慢、共生です、すべての生き物は、生まれた途端、他の生き物との競争関係に飛び込み、生きていかなければなりません、しかし、すべての競争を否定しないでいただきたい、手ごわい競争相手は、反対側から見れば、共存者でもあるのです、競争の中の我慢です、我慢のできない生き物は、この地球上では、いっときも生きてはいけません、また、生物の世界では、最高条件と最適条件とは異なります、すなわち、生物が健全に長く生き続けられる生態学的な条件とは、生理的な欲望がすべて満たされるものではなく、少々の厳しさ、少々の我慢を要求される状態です、これが一番健全な状態で、最適条件と言います、それに対して、生理的な欲望をすべて満たしてしまう最高条件では、固体も社会も生命も長持ちしないのです、この生物社会では、寄生と寄生虫の間にも微妙な共生関係が成立していたからこそ、生き延びることができたことを知っていただきたいと思います、生態学的な共生とは、決して仲良しクラブではありません、好きな者同士のグループでもないんです、少々嫌な、また手ごわい相手でも、自分が生き延びるためには、いかに我慢しながらともに生きていくか、これが生物社会、植物群落のおきてです、と。生きていく上での基礎的な考え方について、このように述べておられます。 　競争、我慢、共生、こういうことをきちんと小中学校で教えるところに、これからの時代を生き抜く生きる力が養われてくると思います。 　文部科学省は、新しい学習指導要領の基本的ねらいとして、来年度から実施される完全学校週５日制の下、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目的に、各種の施策を打ち出していますが、特異なものとして、週３時間程度の総合的な学習の時間が設けられたことであります。 　文部科学省の説明によると、この時間は、横断的、総合的な課題──例えば環境問題などについて、自然体験や社会体験、観察、実験、見学、調査などの体験的な学習、問題解決的な学習を行う中で、１、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる、２、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする、このことを教育目的に導入しょうとしていますが、この総合的な学習の時間は、各学校の判断にゆだねられることになり、学校及び教員の教育力、指導力の能力が非常に問われてきますし、地域の教育力も問題になってきます。 　また、道徳の時間のように、日教組によって恣意的に使われる時間──例えば、広島県のように、時間割の名称が道徳から人権に変更され、国旗、国歌に反対する時間として使用──になり得るおそれがあります。 　そこで、１点目の質問をいたします。 　総合的な学習の時間について、私は、子供たちにとって生きる知恵を習得する時間であるべきではないかと思っていますが、教育長の考えと、来年からの導入に向けて、各学校をどのように指導していくのか、お尋ねいたします。 　次に、義務教育の改革について質問いたします。 　兵庫県の山間に朝来町があります。人口７，０００人のこの町の山口小学校では、文部科学省の教育を否定するようなユニークな教育が行われています。十数年前から、同校の陰山英男先生を中心に実践している詰め込み、反復教育による猛烈な学習法です。 　それは、算数や国語のクラスの冒頭の５分間、各クラスの全生徒を対象に１００問の問題を短時間で解く、あるいは文章を音読して暗唱するというものです。教材も独自に開発されたもので、算数では、縦１０列、横１０列に数字を並べて加減乗除する基本的な問題が中心です。それは「百升計算」と呼び、ストップウオッチでタイムをはかりながら解いていきます。大人がやっても５分や６分はかかりますが、早い子は、１分少々で解いてしまいます。 　文章の暗唱もすばらしく、クラス全員で伊勢物語や枕草子を暗唱してみせ、子供たちの脳はやわらかく、こうした詰め込み教育でどんどん鍛えられ、力を高めていったそうであります。反復練習で基礎的能力が身についてくると、それをベースに、いろいろな応用問題を解くことができるようになり、子供たちにとって学校は楽しい場所になっていきました。 　陰山先生らは、子供たちは競うことの楽しさの中で、自然に知識を身につけていくと言います。学力が身につけば、自信もついてきます。すべてに前向きに取り組む姿勢が子供たちに目立ち始めたそうです。体育のレベルまで向上し、他の子をいじめるようなことも起こらない。家庭での生活態度もしっかりし、家事を手伝うなど、自分の役割をきちんと身につけるようになったと言われています。 　山口小学校で特訓を受けた卒業生たちは、中学、高校へと進学し、国立大学の医学部に入学した子供もあらわれました。この結果に、町の人々はびっくりしたと言います。 　この報告は、基礎教育の大切さを物語る好例で、全国各地に反響をもたらし、全国各地から視察に訪れているそうです。 　学校は、寺子屋教育を引き継いだもので、読み書き、そろばんを実学の基本として発足してきました。子供たちに対して、考えるため、感じるため、あるいは知識の基本となる言語の意味、用法、概念を徹底的に教え込み、繰り返し理解を促すことが基礎であり、一番重要なことでした。これは、全教科にも共通することです。つまり、全国一斉、画一教育は当たり前の原理であったのです。 　国民教育の普及という点では、日本は最も先進的でした。その原動力は画一教育であり、知識注入教育であり、そして教育の訓練性重視であったのです。 　ところが、１９７０年代になって、画一教育や詰め込み教育が批判されたため、今の学校教育には、この徹底した訓練性が欠如してしまいました。訓練は、人間が成長していく上で欠かせない基礎を形成するものです。 　教育を考える対談の中で、評論家の櫻井よしこ氏は、義務教育について、次のように述べています。義務教育は、人間が生きていくための基本的なところをしっかりと教えることが第一歩です、例えば、きちんと本が読める、しっかり文章が書ける、基礎学力としての算数ができるといった基礎を教えることです、それさえ身につけていれば、社会人として生きていける最低限の常識も身につけることになります、と。 　さらに、莫高窟で有名な中国の敦煌のある小学校のハン校長は、小学校で何よりも大切な教育は、一人前の人間にする基礎を教えることで、誠実で、正直で、人間として当たり前のことを身につけてほしい、そのために私たちは日常生活のよい習慣を守らせ、人間のルールと礼節を教え、家の手伝いを義務づけ、たくさんの作文を書かせます、小学校のうちは宿題だけで十分ですと発言しています。 　日本でも中国でも、義務教育の段階では、教育関係者の認識はこのように共通しております。教育長が教壇に立っていた３０代、４０代のころの義務教育は、こうではなかったですか。 　そこで、２点目の質問をいたします。 　山口小学校のように、小中学校の各教科の授業に反復練習を導入し、基礎、基本を徹底して子供たちに詰め込む教育を導入すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせ願います。 　文部科学省が進めているゆとり教育や創造性教育は、基本ができた子供たちには効果はあっても、基礎学力のついていない子供には効果はないと言われていますが、どうでしょうか。 　次に、日本の子供には夢、志──人生を貫く目標──がないのではないかということについて質問いたします。 　十数年前のある中学校の１年の授業で、担任の先生がクラスの生徒全員に、人生の目標、夢を持っている者は手を挙げなさいと質問したところ、だれも手を挙げませんでした。そんな中、転校してきて間もない一人の子が周りを見回してさっと手を挙げ、自分は弁護士になりたいと発言しました。先生は発言した子の方を見て、おまえのそんな成績では弁護士なんて絶対無理だから、あきらめなさいと、みんなの前でたしなめられたそうです。前の学校では部活もやり、成績も優秀で先生との信頼関係もあり、何でも先生に相談していた子であったので、先生の質問に素直に答えたところ、みんなの前で恥をかかされたとして、翌日から登校拒否になり、その後は、親、学校、地域や警察を巻き込んだ子育ての闘いが始まることになりました。 　この一例は、今、学校が抱えているすべての問題の原因がどこにあるのか、非常によく示していると思われます。すべてが先生に起因しているわけではないが、先生の教育力の低下、包容力のなさという問題も内包しているのではないでしょうか。 　先ごろ新聞に掲載されていましたが、将来への意欲、夢について、日本、韓国、台湾、米国の小学５、６年生を対象に行われた国際比較調査によると、日本の子供たちは、韓国や台湾などの子供たちに比べて、医者や大学教授など、社会的地位の高い職種にあこがれる意識が低く、将来への夢が希薄であることがわかったそうです。大きくなったら幸せになれると考える割合も少なく、教育関係者からは、日本では子供の前向きな姿勢を育てる環境が不十分なのではとの声が上がっています。 　このデータによると、大会社の社長、すぐれた大学教授、テレビタレント、プロスポーツ選手、有名な芸術家、正義感の強い裁判官、難病を治す医師のいずれかになりたいと思う子供たちの割合は、米国９９．８％、台湾９７．１％、韓国９５．５％と、いずれも９割以上だったのに対し、日本は最低の８６．６％、このうち才能や資質に余り左右されず、努力次第では実現可能な大学教授、裁判官、医師の３職種については、米国７５．８％、韓国６２．３％、台湾５１．４％の子供たちがいずれかになりたいと答えたのに対し、日本は３２．３％にとどまった。 　日本の子供たちは、大きな夢だけでなく、小さな夢についても弱気なようで、好きな相手と結婚できそうと考える割合は、他国ではいずれも８割以上だが、日本は５５．５％、幸せな家庭を築けそう、仕事で成功しそう、金持ちになれそうとの設問にも、最低の回答率でありました。 　この結果は、学校の先生たちが努力の過程を踏まずに望む、結果の平等を説く余り、今の子供たちからいかに努力する心を、頑張る心をなくさせ、そして子供たちの向上心を摘み取ってきたかを物語っているのではないでしょうか。 　そこで、３点目の質問をいたします。 　子供たちには、それぞれ個性があると同時に、無限の可能性があります。教員の教育力は、知識の詰め込みもまた、能力の一つでありますが、教育は、それぞれの個性に応じた能力を引き出すことであると思います。 　夢に向かって頑張る、努力する、このことについて、教育現場においてどう教えられているのか、教育長の見解を求めます。 　次に、道徳教育の充実等について質問いたします。 　昭和１２年、小学校国語読本の５年生の教科書に掲載された「稲むらの火」という物語がありました。この話は、江戸時代の安政元年──１８５４年、紀伊半島を大津波が襲ったときのことです。高台に住んでいた浜口五兵衛という庄屋さんが、地震の後、海水がどんどん沖の方へ引くのを見て、これで村人の命を救うしかないと、１年の収穫のすべてである刈り取ったばかりの稲の束を積み重ねた「稲むら」に次々と火をつけて、村人を高台へと導き、４００人全員の命を大津波から救った実話です。 　修身の教科書で取り上げられましたが、数ある教材の中でも、特に深い印象を日本国民に残したそうです。 　もう１０年ぐらい前になりますが、秋田県沖の地震によって、海岸に遠足に来ていた児童の命が津波によって多数失われた事件がありました。地震の後、海水が引いていったので、引率の先生が子供たちを海岸におろして遊ばせ始めたことによって起きた事件でした。さきの物語が、今でも学校教育の中でも語り続けられていれば起きずに済んだ惨事でした。 　道徳の時間は、昭和３３年から週１回設けられていますが、日教組の反対運動の後遺症もあって、恣意的に使われているケースが多く、学校週５日制で授業が減った分の穴埋めとして、進路指導などに転用している学校がかなりあったり、広島県のように別の名称に変更され、学習指導要領に定める授業時数をきちんと実施していない例も見られてきました。 　形骸化が指摘される道徳の授業を充実させるため、文部科学省は来年度から、著名人や地域の功労者を道徳の特別講師として教壇に招く方針を固めたとしています。教師に人間として深みが要求されることから、指導の難しさが指摘され、文部科学省は、子供の心に響かない、形式化した授業になってしまう例が少なくないとして、これまでも教員研修などの形で道徳教育のレベルアップに取り組んできたが、子供たちが本当に引き込まれる授業でないと、効果的な道徳教育はできない、学校教育をマンネリ教師だけに任せておける時代ではない、人生の達人による豊富な経験に基づく生きた道徳教育を目指して、指導者の外注に踏み切ったそうであります。 　計画によると、全国的に名の通った文化人や芸術家、スポーツ関係者ら、約１００人を各地の要望に沿って派遣できる体制を整備する一方、地域の発展に貢献した企業経営者や郷土史家ら、計１，０００人の特別非常勤講師を各都道府県に配置するとしています。 　問題は、人選であります。政党や思想的に偏った人ではなく、バランスのとれた考えを持ち、何よりも子供たちの教育に意欲と情熱を持った人を選ぶ必要がある。地域の名士から講師を選ぶ際も、同じことが言えます。 　先生は、教員免許を持っているものの、社会体験が少ない。この著名人活用計画がうまく機能すれば、世間の荒波にもまれた成功者とも言える人生の先輩たちの授業は、先生の意識改革を促すだろうと言われています。 　しかし、文部科学省の教育方針には、子供たちをどういう日本人として育てていくのかが見えてきません。昔は、清き、赤き、直き心を持った日本人を育てるということで教育が行われていました。修身の授業はもちろん、国語の授業でも、歴史の授業でも、昔の子供たちは、小学校の低学年のころから数多くの人生の美しい姿に触れ、生きる知恵を習得しながら育ってきたのです。 　こんな子供に育ってほしいという親の願い、教師の願いがいろんな教材を通して子供たちの胸に、人間の真実がどういうものかということを語りかけていくのが道徳の時間ではないかと考えます。 　そこで、４点目の質問をいたします。 　小中学校の道徳の時間に対する取り組みの現状をお聞かせ願います。 　あわせて、文部科学省の道徳教育充実の試みとして、来年度から著名人や地域の功労者を道徳の時間の特別講師として教壇に招く方針を固めたことに対して、教育長の見解を求めます。 　教育基本法９条は、「宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」とし、第２項で、公教育では「特定の宗教のための宗教教育その他宗教活動をしてはならない」と、一定の枠をはめています。 　民主党衆議院議員の山谷えり子氏は、衆議院文部科学委員会で、今回のテロを宗教戦争と考えてはならないが、だからこそ、宗教的な教養教育が必要と発言し、さらに、国際化が進む時代にあって、日本人としての教養を備え、尊敬される美しい生き方と規範意識の土台をつくるためにも、教育関係者は洞察力をもって宗教教育のあり方を考えてほしい、目に見えないものの背後にある、とうといものを推しはかる教育、宗教的情操心をはぐくむ教育が失われてきたことを指摘したところ、遠山敦子文部科学大臣は、学習指導要領で人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めることが掲げられていることでもあり、ねらいとしている精神を十分くみ取って、教員が十分勉強されて取り組んでもらいたいと答弁されました。 　山谷氏は、さらに、総合的学習の時間や放課後の自由参加活動に地元の人や宗教関係者と学校が何ができるか、意見交換して、宗教音痴の先生が育たぬよう教員養成課程のあり方も見直すべきであろう、世界のそれぞれの国の生活と人のありようは宗教と深い関係がある、日本の子供たちには、日本の宗教観を学び、味わい、規範意識を高めて異文化を理解し、愛する力を深めてほしいと指摘しています。 　学級崩壊の現状や青少年犯罪の発生からして、今が日本教育史上、最も子供の心が荒廃している時期であることは明白であります。このような子供の心を救うには、もはや学校の教育力、知識を切り売りするだけの先生の力ではいかんともしがたいと思われます。 　そこで、提案ですが、総合的学習の時間に地元の神社の宮司さんや地元のお寺のお坊さんなどから、神社の由来やお寺の由来、人はなぜ生まれたのか、なぜ生きなければならないのか、なぜ勉強しなければならないのか等々、小学校、中学校の子供たちに話を聞かせてはどうでしょうか。子供たちの疑問の、なぜが解決すれば、すべてに対し取り組みも前向きになっていくのではないかと思います。 　ドイツでは、小学校のときから宗教教育を実施しているそうです。
   　そこで、５点目の質問をいたします。 　さきの提案について、教育長のお考えをお聞かせ願います。 　次に、教職員の資質能力の向上を目指す教職員研修についてお尋ねいたします。 　これからの学校教育は、変化の激しい時代にあって、子供たちに生きる力をはぐくむことが期待されています。各学校においては、地域や学校、幼児、児童生徒の実態に応じて創意工夫を凝らした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること、個に応じた指導の工夫改善を一層進めること、いじめや不登校の問題を初めとしたさまざまな教育課題に対処するため、専門家、ボランティア等、学校外の多様な人々との積極的な連携協力などの取り組みを進めていくことが重要となっています。これら取り組みの推進の成否は、とりもなおさず、学校で直接子供たちにかかわる教師に求められます。 　したがって、教員には、教育者としての使命感、人間の成長、発達についての専門的知識、広く豊かな教養、子供たちに対する愛情、そして、これらを基盤とした実践的指導力といった能力がいつの時代にも求められる資質能力と考えます。 　また、変化の激しい時代にあって、国際社会に生きる日本人としてのあり方や生き方を考えるとともに、変化の時代を生きる社会人に必要な資質能力も十分兼ね備えておくべきであると思います。 　教員一人一人の資質能力は、決して固定的なものではなく、経験を積むことによって変化し、成長していくものであり、それぞれの職能、専門分野、能力、適正、興味、関心等に応じ、教師としての力量の向上が図られなければならないと考えます。 　教員は、教員免許は持っているものの、教師自身も社会体験が不足しているのではないか。みずから学び、みずから考える力などの、生きる力をはぐくむためには体験活動が重要というが、教師も積極的に体験活動を行う研修が必要になっていると考えます。 　そこで、６点目に、教職員について、次の３点に教育長の見解を伺います。 　１、鉄は熱いうちに打てとあるように、特に教員として採用された、採用１年目の教員に対して、どのような資質能力を期待し、また、どのような研修をしているのか、伺います。 　２、さらに、研修権限が中核市へ移譲された期に、２１世紀を展望して、市民の信託にこたえる生き生きとした学校教育を実現していくために、大分市として、教員研修についてどのように実施していこうとしているのか、伺います。 　３、問題を起こした教員の中で、教育者としての資質に欠けた教員に対する指導はどうなっているか、伺います。 　最後に、家庭教育についてお伺いいたします。 　子供の心が荒廃している原因の一つは、家庭のしつけの不全にあると考えます。家庭でしつけをされなくて育った親が、しつけをしようとしても、しつけ方がわからない、どういうふうにしつけをすればよいのか、その信念さえもないから、かっとして子供を虐待するようになる。そして、家庭教育の根幹であるしつけを放棄する親、その放任のもとで育った子供。この構図が二世代続いてきたのが、日本の現状であります。 　家庭教育の放棄は、今に始まったことではありません。子供の自主性に任せている、子供の自由に任せていると言って、家庭教育の放棄により、親から見捨てられた子供はどう感じるのでしょうか。自分は愛されていないと、小さな心を痛めるのです。 　自分の意思が周囲に受け入れてもらえない、自分は評価されないと、常に感じるような環境で育つと、他者に対しても愛情を注がなくなり、他者の意思を受け入れなくなり、他をつまらない存在だと軽視し、ないがしろにするようになります。自分の存在場所が、家庭でも、学校でも、地域でもないと感じるのです。そして、自分の存在を自分で確認するために、また、周囲に存在証明を示すために、傍若無人に振る舞うトラブルメーカーになってしまうのです。 　小笠原流礼法総師範の柴崎直人氏は、しつけについて、しつけとは、親の感情に任せて口うるさく小言をまくし立てる行為ではありません、愛を与え、社会性をはぐくむための厳しくも温かい行為です、昔の日本のように、その当たり前のしつけのできる家庭を構築しなければなりませんと申しています。 　家庭のしつけにまで行政が介入することはできませんが、家庭教育への指導が、今こそ必要な時代ではないかと感じます。 　大分市においても、地区公民館での子育て支援の取り組みやＰＴＡ等の家庭教育学級などにより、家庭の教育力の醸成に向け努力されていますが、参加している親は、積極的に子育てに取り組み、このような問題に深い関心を示す親たちであり、どの会場も、いつも同じ顔ぶれが並んでいるのが現実と思われます。 　しかし、本当に参加すべきなのは、生活に追われ、愛情を持って子供に接することのできない親たちであります。この親たちに対して、子育ての涵養と家庭教育の大切さに触れるチャンスをつくり出すことが重要であると考えます。 　行政として、まず手始めに、各学校のＰＴＡと連携して、これらの親たちを対象とした子供のしつけ教育講演会を開催してはどうでしょうか。 　また、本当に子育てに行き詰まっている親たちの話を聞き、相談に乗り、適当なアドバイスができる体制が必要であると考えます。 　自殺を考える人の相談窓口として「いのちの電話１１０番」がありますし、乳幼児の子育て支援窓口として「乳幼児すこやかテレホンサービス」などがありますが、児童生徒を持ち、子育てに悩んでいる親たちへの専門的な見地から、家庭教育支援策はどのようになっているのでしょうか。 　社会教育の立場において、子供しつけ１１０番のようなものが未設置なら、市として、それを実施する考えはないか、伺います。 　子供たちの心の荒廃を何とか食いとめ、子供を守れという声が高まっているこの時期に、国会では夫婦別姓使用の法律が、１０月３０日、超党派議員によって提案されたそうであります。これは、子供の視点の欠落した、完全なる親の個人主義、家族の否定、婚姻制度の否定をもくろんだもので、これ以上、家庭をばらばらにさせ、子供たちの存在場所をなくすわけにはいきません。 　以上で質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　御沓教育長。 ○教育長（御沓義則）（登壇）　野尻議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、総合的な学習の時間について、子供たちにとって生きる知恵を習得する時間であるべきではないか、来年からの導入に向けて、各学校をどのように指導していくのかのお尋ねでありますが、御案内のように、来年度から実施される学習指導要領に新たに設けられた総合的な学習の時間においては、各学校の創意工夫を生かした学習活動を展開し、子供たちに、みずから考え、よりよく問題を解決していく資質や能力を育成することを目指しており、生徒の興味、関心等に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについての学習活動を通し、子供たちに主体的に時代を切り開く力を培うことが期待できるものと理解しているところであります。 　本市におきましては、学校ごとの取り組みの中核となる研究主任を対象とした研修会や指導主事の学校訪問等を通じ、その趣旨やねらいの徹底を図るとともに、教員の取り組みのあり方や学校ごとの具体的な進め方等についての指導、助言を重ねてきたところであります。 　各学校におきましては、来年度からの学習指導要領の完全実施を控え、移行期間である平成１２年度から総合的な学習の時間の試行的な取り組みを進めてきており、現在、その成果と課題を踏まえ、指導計画の見直しを図っているところであります。 　また、学校ごとの年間指導計画である教育課程の編成の時期を迎えている折でもあり、本市教育委員会で新たに作成した新教育課程編成要領を市立小中学校全教員を対象に配布し、一層の趣旨徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　今後とも、各種研修会を通し、そのねらいや進め方等についての教員の研修を深め、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、小中学校の各教科の授業に反復訓練を導入し、基礎、基本を徹底して子供たちに詰め込む教育を導入すべきではないか、また、文部科学省が進めているゆとり教育や創造性教育は、基本ができた子供たちには効果はあっても、基礎学力のついてない子供には効果はないと言われているがどうかのお尋ねでありますが、学校教育において、子供たちが基礎的、基本的内容を確実に身につけ、楽しく生き生きとした学校生活を送ることは極めて大切であり、そのためにも、学ぶ楽しさや達成感を味わえる学習の展開を図ることが重要であると考えているところでございます。 　今回の学習指導要領につきましては、各教科の内容が厳選されており、具体的には、児童生徒にとって高度になりがちな内容などを削減したり、上の学年や上の学校段階に移行されており、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、実感を伴って理解できるよう改善されていると受けとめているところであり、繰り返し指導、反復練習、個別指導、グループ別指導など、個に応じた指導により、子供たちに基礎、基本のより一層の確実な定着が図られるよう、各学校に指導してまいりたいと考えているところでございます。 　また、今回の学習指導要領では、小学校高学年の社会科や理科などの課題選択、中学校で生徒が選択して学習することができる教科の幅の拡大等、選択の幅が一層拡大され、子供たちみずからの興味、関心に基づき、ゆとりを持って問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組めるような改善が図られているところであります。 　このことを通し、子供たちの学習意欲の喚起、基礎的な知識の定着が図られ、変化の激しい社会の中においても、主体的、自律的に生きていくための知恵とも言うべき、人間としての実践的な力を身につけていくものと考えているところでございます。 　次に、３点目の、夢に向かって頑張る、努力することについて、教育現場においてどう教えているのかのお尋ねでありますが、本市におきましては、次代を担う子供たちが、将来に夢や希望を抱き、目標に向かって主体的に努力していく資質や能力をはぐくむ教育活動の大切さにかんがみ、各学校におきましては、現在、目的意識を持たせ、一人一人の子供のよさや可能性を大切にする教育活動の充実に努めてまいっているところでございます。 　具体的には、小学校では各教科、道徳、特別活動等で、生きがいを持って生活することの大切さを実感するとともに、将来の生き方について考えさせる機会を設けるなど、自己の目標に向かって努力する意欲や態度を育成しているところであります。 　次に、４点目の、小中学校の道徳の時間に対する取り組みの現状と、文部科学省の道徳教育充実の試みとして、著名人や地域の功労者を道徳の時間の特別講師として教壇に招く方針についてどう考えるかのお尋ねでありますが、小中学校における道徳教育の取り組みにつきましては、週１回の道徳の時間を中核とし、学校の教育活動全体を通じて進めているところであります。 　週１回の道徳の時間におきましては、自他の生命の尊重、善悪の判断、信頼、友情等の道徳的価値について心に響く読み物教材などを通し、年間を通じて計画的に指導するとともに、ボランティア活動等の社会体験、自然体験等、多様な体験活動を通し、温かい人間愛、奉仕の精神の大切さ、生命の誕生や自然の不思議さ等を実感できるなど、深い感動、感銘を伴う学習の場の工夫、改善を図り、心豊かな子供の育成に努めているところであります。 　文部科学省の道徳教育充実の試みとして、著名人や地域の功労者を道徳の時間の特別講師として教壇に招く方針につきましては、日常の学習では得られない多様な活動が期待でき、児童生徒の実感や共感を高める上からも効果的であると考えられ、道徳教育を進める上で、意義あるものと考えているところであります。 　本市におきましては、これまでも地域の郷土史家、介護福祉士、自然観察指導員、地域の高齢者等、多くの方々の協力を得て、多大な成果を上げているところであります。 　今後とも、地域の人材を積極的に活用し、一人一人の道徳性をはぐくむ教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、５点目の、総合的な学習の時間に地元の方から神社や寺の由来、人はなぜ生まれたのか、なぜ生きなければならないのか、なぜ勉強しなければならないのか等々の話を小中学校の子供たちに聞かせてはどうかとの御提言についてでございますが、本市におきましては、平成１２年度より独自の取り組みとして、社会体験や自然体験等、豊かな体験活動を通し、子供たちの社会性の育成を図る「豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」の取り組みの推進に努めてまいっているところであり、現在、各学校におきましては、総合的な学習の時間との関連にも配慮しながら、国際理解、情報、環境、福祉、健康等、学校の特性を生かし、子供の興味、関心に応じて取り組みを進めているところであります。 　その活動の中で、命の尊厳、自然への畏敬の念、生きることの意義の自覚、郷土を愛する心、社会奉仕の精神等、豊かな心の育成にも努めてきているところであり、その際、必要に応じ、福祉施設の人々、地域のお年寄り、職場で働く人々等の御協力をいただき、豊かな体験の場を設定しているところであります。 　今後とも、多くの市民の協力を得ながら、豊かな人間性や社会性等をはぐくむ教育の充実発展に努めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の、教職員研修についてのお尋ねのうち、まず、採用１年目の教員に対してどのような資質、能力を期待し、また、どのような研修をしているのかについてでございますが、採用１年目の教員につきましては、特に、子供一人一人に対する限りない愛情を基盤に、教科等の専門的知識や技能等の資質、能力が必要であり、積極的な研修姿勢を期待しているところであります。 　教育公務員特例法第２０条の２に規定されている初任者研修は、現職研修の一環として、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として、勤務校において校長や指導教員等の指導、助言による年間６０日程度の校内研修と週１回、年間３０日程度、校外において教育委員会が実施する校外研修及び国が直接実施する洋上研修で構成されています。 　本市における初任者研修につきましては、研修権限が中核市に移譲された平成１２年度から実施しているところであり、校内研修では、初任者配置校が作成した年間指導計画に基づき、直接指導に生きる教科指導の基礎技術や学級経営等の研修を行うとともに、校外研修では、原則として、毎週木曜日に公民館や視聴覚センター等、市の施設を活用し、カウンセリング研修など、教育活動の基盤となる能力の育成や福祉体験活動等による幅広い知見の習得に努めているところであります。 　次に、大分市として、教職員研修についてどのように実施しているかということについてでありますが、本市におきましては、平成１２年度よりの研修権限移譲を機に、各種研修の見直し、精選化を図り、教職員の経験段階や職能に応じて実施する基本研修、専門的知識、技能の習得を目指す専門研修並びに大学等の教育機関において実施する特別研修の３つに体系化するとともに、それぞれの研修に選択研修や、特に参加体験型研修等の導入に努めているところであります。 　なお、平成１２年度から１４年度の間、一部の研修を県教育委員会に委託し、平成１５年度からは、すべての研修を本市において実施する計画で進めているところであります。 　教員としての資質、能力は、養成、採用、研修の各段階を通じて、生涯にわたり形成されていくものでありますが、日々の職務に傾注することにより、さまざまな諸課題に対応する力量を身につけるとともに、自発的、主体的な研修意欲に基づいた自己研さんも重要であり、そのための支援体制も必要と考えております。 　今後とも、市民の信託にこたえるべく、教員一人一人の資質、能力の向上を図り、生き生きとした学校教育の実現を目指し、本市教職員研修の充実を図ってまいる所存であります。 　次に、問題を起こした教員の中で、教育者としての資質に欠けた教員に対する指導はどうなっているかについてでありますが、本年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、児童生徒に対する指導力不足等の教員の問題につきましては、任命権者である都道府県教育委員会が、研修等、必要な措置を講じた後も改善されない場合は、教職を免職し、教職以外の都道府県職員に配置転換できることとなりました。 　これを受け、県教育委員会では、本年１１月に、教員の人事管理のあり方に関する検討会を開き、今後の対応等について広く専門家の意見をもとに協議を進めているところであり、本市といたしましては、県教育委員会の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 　次に、７点目の、家庭教育についてのお尋ねのうち、まず、子育てに関する教育講演会等の開催についてでございますが、子供たちの問題行動の一因として、家庭のしつけのあり方が挙げられており、このことは、社会全体で取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。 　議員さん御指摘のとおり、教育講演会等に参加する保護者は限られているのが現状であり、さまざまな事情から、日ごろ学習する機会の少ない親などに家庭教育の重要性を認識してもらうため、このような場に参加していただくことは大切なことであると考えております。 　本市におきましては、平素、仕事等で参加する機会の少ない父親に対して、父親のための生涯学習講座を開催し、平成１２年度は、学校や企業で２，５１０人の方々に親のあり方やしつけ等について学習をしていただいております。 　この講座は、企業、事業所等の就労場所で開催したり、夜間に実施したりして、参加しやすいよう工夫しているところでございます。 　また、新たに学習機会提供の場として、就学時健診や入学説明会等、多くの親が集まる機会をとらえて、市内全小学校で子育て講座の実施を検討しているところでございます。 　なお、各学校のＰＴＡで取り組んでおります教育講演会につきましても、より多くの方々が参加できるような実施方法等を主催者に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、子供のしつけ１１０番等、児童生徒を持つ親などのための相談窓口についてのお尋ねでありますが、児童生徒及び親の悩みや不安に対応するために、現在、中学校を中心にスクールカウンセラーや心の教育相談員を配置するとともに、青少年課と大分市教育相談所に相談員を配置し、電話や面接による教育相談等を実施しております。 　また、県においても、中央児童相談所で子供、家庭１１０番を開設しているところでございます。 　次代を担う子供たちの健全育成は重要な課題であり、社会教育の場においても、子育てについての専門的な指導者による相談活動は必要であるとの認識から、子育て支援の窓口について、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　お諮りいたします。 　本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秦野恭義）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次会は、１０日午前１０時に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時５９分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　平成13年12月７日 　　　　　　　　　　大分市議会　議　　長　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　福　間　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　日名子　起美郎...