「大分市議会 2001-03-22 平成13年第1回定例会（第5号 3月22日）」の議事録内容

大分市議会 2001-03-22
平成13年第1回定例会（第5号 3月22日）

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平成13年第1回定例会（第5号 3月22日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第５号） ───────────────────── 平成13年３月22日　　　午前10時４分開議 ───────────────────── 出席議員　　１番　　　　挾　間　　　正　　２番　　　　衛　藤　良　憲　　３番　　　　小　嶋　秀　行　　４番　　　　小手川　　　恵　　５番　　　　廣　次　忠　彦　　６番　　　　福　間　健　治　　７番　　　　大久保　八　太　　８番　　　　髙　野　博　幸　　９番　　　　安　東　房　吉　１０番　　　　篠　田　良　行　１１番　　　　日小田　良　二　１２番　　　　指　原　健　一　１３番　　　　中　野　昭　義

　１４番　　　　桐　井　寿　郎　１５番　　　　田　﨑　　　潤　１６番　　　　首　藤　隆　憲　１７番　　　　木　村　義　則　１８番　　　　工　藤　哲　弘　１９番　　　　安　部　剛　祐　２０番　　　　野　尻　哲　雄　２１番　　　　永　松　弘　基　２２番　　　　板　倉　永　紀　２３番　　　　仲　道　俊　寿　２４番　　　　釘　宮　由　美　２５番　　　　三　浦　由　紀　２６番　　　　河　越　康　秀　２７番　　　　長　田　教　雄　２８番　　　　秦　野　恭　義　２９番　　　　油　布　勝　秀　３０番　　　　日名子　起美郎　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　広　瀬　和　生　３３番　　　　田　島　八　日　３４番　　　　三　浦　一　男　３５番　　　　仲　道　幸　一　３６番　　　　高　橋　弘　巳　３７番　　　　福　崎　智　幸　３８番　　　　井手口　良　一　３９番　　　　藤　沢　達　夫　４０番　　　　浜　尾　　　茂　４１番　　　　飯　村　昭　雄　４２番　　　　安　部　泰　史　４３番　　　　衞　藤　三　男　４４番　　　　吉　岡　美智子　４５番　　　　渡　部　義　美　４６番　　　　油　布　　　忠　４７番　　　　後　藤　一　裕　４８番　　　　藤　本　速　雄 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───────────────────── 出席した事務局職員　局　　　長　　甲　斐　　　修　次　　　長　　安　部　楯　夫　議事課長　　　安　部　俊　幸　議事課参事　　木　村　辰　雄　議事課長補佐　田　原　精　一　議事課長補佐　大　野　茂　喜　議事課長補佐　加　藤　修一郎　主　　　査　　牧　　　光　男　主　　　査　　筒　井　昌　一　主　　　査　　中　村　義　成　嘱　　　託　　赤　﨑　和　範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市　　　長　　　　　　木　下　敬之助　助　　　役　　　　　　窪　田　英　雄　助　　　役　　　　　　松　井　直　人　収　入　役　　　　　　清　原　　　勲　教　育　長　　　　　　清　瀬　和　弘　水道事業管理者　　　　佐々木　利　夫　消防局長　　　　　　　辰　本　八百吉　総務部長　　　　　　　城　井　武　秀　企画部長　　　　　　　太　田　　　薫　財務部長　　　　　　　久　渡　　　晃　市民部長　　　　　　　是　永　孝　人　福祉保健部長　　　　　磯　崎　賢　治　環境部長　　　　　　　川　野　登志之　商工部長　　　　　　　三　股　　　彬　農政部長　　　　　　　藤　野　俊　一　土木建築部長　　　　　首　藤　憲　治　都市計画部長　　　　　大　山　晴　久　下水道部長　　　　　　佐　藤　征　一　教育委員会事務局長　　橋　本　靖　夫　水道局管理部長　　　　渕　野　善　之　教育委員会事務局参事　満　生　和　昭　総務部次長　　　　　　野　尻　政　文　総務部次長　　　　　　大　戸　愼一郎　財務部次長　　　　　　藤　田　茂　利 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第５号）　　　　平成13年３月22日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───────────────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時４分開議 ○議長（秦野恭義）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第５号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（秦野恭義）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。　最初に、４番、小手川議員。 ○４番（小手川恵）（登壇）　おはようございます。　日本共産党の小手川恵です。　さきに行われました市議会議員選挙では、市民の皆さんの大きな御支援で、三たび議会に送り出していただきました。　引き続き市民の目線ではっきり市政に物を言える、唯一の野党の女性議員として、全力を尽くしてまいります。

　それでは、発言通告に従って、質問を行ってまいりますが、環境行政につきましては、６月議会に回しますので、今回は取り下げをいたします。　まず、税金の使い方について、大きく２点にわたり質問をいたします。　機密費疑惑について。　機密費の横領、不正使用に国民の怒りが広がっています。国民が怒っているのは、機密の名に隠れて、使途も言わない、領収書も要らないという処理がまかり通っていることです。また、その使途も、後に述べますように、多くの疑惑があります。国民の怒りや疑惑に対して、国の事務または事業を円滑、効果的に遂行するためなどと官房長官や政府側は説明をしていますが、とんでもありません。88年から89年にかけての消費税導入をめぐる国会対策費として10億円が計上され、使われていたことが、我が党の志位委員長の追及で明らかにされています。　また、官房機密費について、村山内閣次代の官房長官を務めた野坂浩賢氏は、１月26日付の朝日新聞に、国会議員が海外視察に行くときに、与野党を問わず、１人当たり30万円から100万円の選別を渡したが、共産党は呼んでも取りにこなかったことや、外遊をする村山元首相に1,000万円を持たしたことなどを生々しく語っています。　この問題の本質は、国民の税金が機密費の名に隠れて、日本共産党を除く国会議員の海外旅行の際のせんべつや野党工作などの国会対策、選挙費用にまで流用され、腐敗政治の財源として使用されていることにあります。　また、自民党中心の政権の時期だけでなく、細川、村山内閣など、現在の野党が政権に加わってきた時期にも、同じように使われています。　我が党は、機密費疑惑と一切かかわりのない政党として、野党みずからも国民の前に真実を明らかにし、悪しき遺産をきっぱりと清算する態度をとることを呼びかけるとともに、腐敗流用の全貌解明のために全力を尽くすものです。　木下市長は、旧民社党の衆議院議員として活躍をされていましたが、この機密費疑惑についてどうお考えになるのか、お伺いをいたします。　また、機密費疑惑の徹底究明を国に要求すべきと考えますが、２点についての見解を求めます。　次に、大分市議会政務調査費の交付に関する条例の制定に関連し、質問をいたします。　私は、市民を代表する議員として、税金の使い道については、議員みずから厳格さが求められると思います。その点で、条例の９条には、収支報告書の提出が求められていますが、これでは詳しい使途を市民の前に明らかにすることはできません。政務調査費の使途の透明性を確保する上では領収書の添付も義務づけるべきと考えます。　また、現在本会議や委員会出席の場合、１日7,000円の費用弁償が一律支給されていますが、財政状況厳しき折、この金額及び支給が適切なものか、検討すべきではないでしょうか。　以上２点についての見解を伺います。　次に、介護保険及び高齢者福祉について。　介護の仕事に携わる方々から寄せられた声を中心に質問をいたします。　市内には、現在41カ所の訪問介護事業所があり、昨年12月段階で740人のホームヘルパーが介護の仕事に携わっておられますが、その多くが登録ヘルパーであり、身分保障の不安定な立場に置かれています。家事援助や身体介護それぞれに、過って物を壊したり、介護中に要介護者を過って骨折させるなどの事故の例もあります。　多くの事業者の場合、ホームヘルパーが安心して仕事に従事できるように、業務中事故賠償補償保険に加入をしていますが、加入をしていない事業者もあり、物を壊した場合、ホームヘルパーが個人負担をしている例もあると聞いております。実態はどうなっているのでしょうか。保険加入を促進すべきですし、そのための助成なども市として考えるべきではないか、見解を求めます。　ケアマネージャーは要介護者に合ったケアプラン作成をと、努力をされています。しかし、多くのケアマネージャーから、制度では、１人で50人の要介護者のケアプランを作成しなければならず、作成にかかる実質の時間と介護報酬の差が大き過ぎるし、家に持ち帰って書類の整理をしなければ仕事は終わらない、市役所へ提出する書類も多過ぎると、悲鳴の声が上げられています。　ケアマネージャーから市にどのような声が上がっていますか。改善のための取り組みをどのように推進しているのか、お伺いをいたします。　在宅高齢者住宅改造費助成金についてお伺いをいたします。　この制度は、手すりの取りつけや床段差の解消など、16項目に及ぶ工事を助成の対象にしていますが、すべて工事の前に書類を提出し、決定通知書が届いてから工事にかからなければなりません。　介護保険の対象者には、介護保険住宅改修費の制度がありますが、この申請は、工事の着工及び完成が認定有効期間内であれば、工事が終了してからでもよいことになっています。　大分市は2001年度からは、介護保険の対象者は介護保険支給対象額が住宅改造費助成金の算定から差し引かれる制度に変える予定になっています。対象者には併用を義務づけながら、申請の時期は、改造の前しか受け付けないのは、整合性がありません。改造後でも受け付ける介護保険制度とそろえるべきではありませんか。　また、工事を施工する業者から、手続が余りにも煩雑過ぎるし、簡素化をしてほしいと、改善を求める声も上がっています。　２点についての見解を伺います。　次に、滝尾第一土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。　日本共産党滝尾支部は、２月に対象予定地域に区画整理事業についての御意見をお伺いするためのアンケートをお願いしました。今回は、このアンケートに寄せられた住民の皆さんの御意見なども交えながら質問を行います。　まず、お尋ねをしたいのは、住宅密集地での区画整理事業案であり、27から28％の異常に高い減歩率は、余りにも住民負担が多い事業です。　また、財政事情のこの厳しい時期、約240億円もの事業費をかけて取り組みを急ぐ理由をまずお聞かせください。　我が党の区画整理事業に対する基本的な姿勢を明らかにしておきます。施行しようとする事業が、区画整理法の目的にうたわれている、真の意味での公共の福祉の増進に合致した事業であるべきと考えます。また、区画整理事業は、減歩や清算金という地元住民の大きな負担によって行われるため、住民参加、住民合意が原則の事業であるべきと考えています。　滝尾第一土地区画整理事業について関係住民の賛否の意見集約をしていませんが、その理由を、まずお聞かせください。　公共でやるのですから、この意見集約を急ぐべきではありませんか。　担当課と地元でつくられている促進協議会が行った勉強会の報告書を見ると、反対意見は全くなかったと書いてありますが、我が党のアンケート結果では、賛成、反対は同数であり、また、よくわからないと答えた方は23％に上っていることを申し添えておきます。　関係住民の願いは、浸水対策と道路網の整備と説明を受けましたし、アンケートにもその結果はあらわれておりました。　しかし、浸水対策は、公共下水の整備とポンプアップの施設整備であり、また、滝尾地区周辺部の乱開発が浸水被害を一層深刻にしています。　公共下水の整備やポンプアップの施設整備は、単独の事業の取り組みでもできるのではありませんか。　また、周辺部の残された緑を残すための取り組みも急を要しますが、２点についての考えをお聞かせください。　約47ヘクタールの予定地に幅員14メートルから20メートルの都市計画道路を５本も通そうと計画をしていますが、その先は他の道路とほとんど連動しない、メリットのないけいかくであり、関係住民の望む道路網の整備とはかけ離れているのではありませんか。見解を求めます。　最後に、小中学校の統廃合、分離分割についてお伺いをいたします。　昨年６月、市長が突然、荷揚町小学校の統廃合を打ち出し、市民から大きな批判を買いました。　10月５日、荷揚町小学校統廃合を考える会が市教育委員会への要望書と統廃合に反対する署名、約１万人分が提出されたと報道されました。　まず、この会の方々の署名を添えた要望にはどのように回答されたのか、お伺いをいたします。　本末転倒なやり方ではありますが、市長の新聞発表の後追いをする形で、教育委員会に大分市立小中学校の適正配置にかかわる庁内検討委員会がつくられ、本年３月２日に大分市小中学校の適正配置に関する意見を聞く会が持たれ、各界代表19人の意見が出されています。　私は、この会に提出をした大分市教育委員会が作成をいたしました資料の内容について、まず見解を求めてまいります。　これまでも明野中学校、豊府小学校、別保小学校などは過大規模校としてたびたび分離分割を要求してまいりましたが、困難だと、放置され続けてまいりました。過大規模校や、それに近い大規模校も放置をしたまま、統廃合のみに走ることは許されません。　ところが、資料の中で、教育効果面を高めるために学校規模別で学校経営、教育指導、人間関係の各視点から、その関係について考えるとしながら、そのほとんどにわたって小規模校のマイナス面ばかりが挙げられており、大規模校や過大規模校の問題点は何一つ掘り下げて分析をされていませんが、どうしてでしょうか、お答えください。　2010大分市総合計画では、当面過大規模校の解消を、通学区の再編成とあわせて推進に努めますとしていることも考え合わせて、お答えください。　また、73年に出された旧文部省通達では、小規模校には教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で教育上の利点も考えられることや、学校の持つ地域的意義をも考えるべきなどが指摘をされていますが、このことについての認識が全くないのは疑問です。統廃合先にありきだけの立場に立った、偏った見方と言わざるを得ません。　大分市教育委員会の小中学校適正配置の考え方の根本に教育基本法が貫かれているのでしょうか。教育基本法は、教育の最優先原理として個人の尊厳を重んずることを宣言しています。一人一人をかけがえのない人間として大切にしようという原理です。それを実現するには、教育者の心構えや力量とともに、行き届いた教育条件、特に望ましい学級、学校規模が欠かせない条件です。　学校のみんなが、名前も顔もよく知り合え、人間らしい触れ合いが自然に深まる人数が、学校が本来の学校として成り立つ基本的な条件ではないでしょうか。　アンケート調査などでは、200人から300人ぐらいまでだと言われています。切磋琢磨で子供の競争心を駆り立てようとする、大きい学校ほどよいとする大規模校礼賛論は、粗雑な貧しい教育論と言うべきでしょう。　また、世界の国々の学校規模を見ますと、98年の調査では、イギリス188人、カナダ196人、中国211人など、小さな学校がほとんどです。また、学級規模も20人から30人が世界の常識です。日本の常識は、世界の非常識なのです。小規模校になった学校こそ教育効果を上げられるとの観点に立ち、今後の大分市の教育がどうあるべきかを考えることが求められると私は考えています。　建てかえが迫っている小規模校については、全国的にもたくさんの例がある福祉施設などとの複合型の学校をつくり、地域に根差した、生きた教育ができる場にすべきではありませんか。　子供が減って空き教室がたくさんある学校は改造し、地域や福祉施設に開放したり、また、学校給食を地域のお年寄りの給食配食サービスとしても活用し、月に数回程度は学校に足を運んでもらい、子供たちとともに食事をしてもらうなどの、生きた教育の場として交流を進めるべきではありませんか。　１年生から６年生までの子供たちの顔と名前がお互いに覚えられる小さい学校ほど、生きた交流ができやすいのではないでしょうか。　公立幼稚園廃園にしてもそうですが、なぜ大分市は、見方を変えて、今あるものを活用していこうと考えないのでしょうか。　つぶす、なくす、こんな方向しか指し示し得ない今の大分市の行政の姿勢は、子供を持つ母親の立場から見れば、大分市での子育てに夢が持てません。この町で子供を育てたい、大分市は子供を大切に思ってくれている、こう実感できる教育行政を強く望みますが、教育長の見解を伺います。　また、小中学校の適正配置にかかわる問題は、全市的に大きな影響を及ぼします。代表者の意見だけでなく、計画策定の前に広範な市民の意見を伺う公聴会などを設けてはいかがでしょうか。見解を求めて、私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　小手川議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。　税金の使い方に関する御質問のうち、まず機密費疑惑についてどう考えるのか、またその徹底究明を国に要求すべきと考えるが、その見解を求めるとのお尋ねでございますが、機密費流用事件で外務省の元要人外国訪問支援室長が詐欺容疑で逮捕されたことは、まことにゆゆしき事件であり、その全容解明が強く望まれるところでございます。　機密費の使途そのものにつきましても、領収書の徴収等、透明性の観点からさまざまな議論がなされているところでございますが、政府が行う外交活動には秘匿を要するものや、そのための経費が必要となることはあり得ると思われます。　しかしながら、外交機密費といえども、漸近の使途の透明性の観点から、機密性の薄いものは可能な限り使途を公開すべきとの意見も多く出されているようでございます。　現在、司法において疑惑の究明並びに外務省において再発防止策の検討が、有識者から成る外務省機能改革会議で行われており、その動向を注視してまいりたいと存じます。　このようなことから、特に機密費疑惑の徹底究明を国に要求する考えはございません。　次に、政務調査費の収支報告書に領収書を添付すべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、政務調査費につきましては、地方分権の進展に対応した地方自治体の議会の活性化に資するという観点から、地方自治法の規定に基づき、条例で制度化することにより交付できることとされたところであります。　この政務調査費の制度化に当たりましては、各地方自治体における議員の実態や議会運営の方法等を勘案の上、政務調査費の交付の必要性や、その交付対象について十分検討するとともに、政務調査費に係る収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすることを検討するなど、透明性の確保にも配意することが求められているところでもございます。　そうしたことから、この条例案の作成過程におきましても、お尋ねの領収書の添付につきましては、重要な課題の一つとして検討したわけでございますが、これまで要綱等により支給されていた会派の調査交付金については多くの判例があり、平成２年の千葉地裁の判決においては、領収書等を提出させることが望ましいが、これでは、執行機関から独立して活動する議会の会派が執行機関の干渉を受ける等の支障が生ずるおそれがないとは言えないので、議会内部の自己検査体制によることが相当であるとされています。　したがいまして、条例案におきましては、使途に係る透明性の要請と議会の調査権の独立性の確保との調整を図る中で、政務調査費の使途内容を説明するため、収支報告書の様式を定め、備考欄に科目ごとの支出金額の内訳を記入できるよう規定するとともに、政務調査費の適正な運用を期すため、会派に経理責任者を置き、あわせて議長に調査権を付与するなど、議会みずからチェックする体制を定めております。　また、経理責任者が政務調査費の支出について会計帳簿を調整し、その内訳を明確にするとともに、領収書等の証拠書類を整理保管する場合におきましては、この会計帳簿及び証拠書類は情報公開の対象となる公文書には該当しませんが、監査の対象にはなり得るものであり、議会みずからの的確な御判断による適正な運用を図る中で、その透明性の確保を図っていただきたいと考えております。　次に、費用弁償についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、費用弁償とは職務の執行等に要した経費を償うため支給されるものであり、その額及び支給方法につきましては、条例で定めることとされております。　また、行政実例におきましても、地方自治体の長が招集した議会の出席議員に対しては、費用弁償をすべきであるとされており、本市においても条例化する中で、昭和50年から議員の皆さんに費用弁償を支給しているところでございます。　その費用弁償の額につきましては、昭和57年４月から11年間、4,000円に据え置いてきたものを、平成６年７月に、大分市を除く九州県庁所在市の平均約7,100円を参考として、7,000円に引き上げたところでもございます。　費用弁償の性格は旅費であり、その内訳はバス代等の交通費と昼食代や、その他の旅行に要する諸経費を構成要素として、定額で支給される日当から成るものでございますが、その額につきましては、今後とも議員の皆さんと十分協議する中で検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　小手川議員さんの、福祉行政についての御質問にお答えいたします。　まず、介護保険制度に関する２点のうち、１点目の、ホームヘルプサービス事業に係る損害賠償保険についてでございますが、介護保険制度においては、ホームヘルプサービスの提供の際に利用者に対する事故が発生した場合には、事業者は市町村や利用者の家族等に連絡を行うとともに、賠償すべき事故の場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないとしており、国は、賠償を行うために損害賠償保険に加入しておくか、賠償資力を有することが望ましいとの通知を行っているところでございます。　このような中、本市において介護保険制度によるホームヘルプサービス事業を展開している41の指定訪問介護事業者に対して損害賠償保険業者が損害賠償保険に既に加入しており、残る５事業者のうち３事業者は加入を検討している状況となっております。　本市としましては、これまでもサービス事業者に対しまして、損害賠償保険への加入につきまして説明を行ってきたところでありますが、一部に損害賠償保険に加入していない事業者も見られますことから、今後とも事業者説明会等の機会をとらえ、事故時の損害賠償責任の重要性などについて徹底を図ってまいりたいと存じております。　また、介護サービスの利用に当たっては、事業者と利用者の間での契約によることが原則となり、サービス利用にかかわる損害の賠償は、事業者が自己の責任で行うべきものであると存じており、損害賠償保険への加入につきまして、市が助成を行うことは考えておりません。　次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーについてでございますが、介護支援専門員は、介護サービス計画の作成や給付管理業務のほか、居宅サービス事業者や介護保険施設等との連絡調整、また、要介護認定における訪問調査など、介護保険制度の中で、特に重要な役割を担っているところでございます。　これら介護支援専門員の業務のうち、給付管理業務は、ほとんどがコンピューター処理となっておりますが、制度施行当初はソフトがうまく作動せず、さらには、操作にもふなれであったことなどから、介護支援専門員の業務が忙し過ぎるなどの声や、業務が多岐にわたる割りには、十分に介護報酬に反映されていないのではないかなどの相談を介護支援専門員から受けておりました。　しかしながら、介護保険制度も開始から１年を経過しようとしており、これらのコンピューターソフトの課題もほぼ解決されたこと、また、介護支援専門員も業務に習熟してきたこと、さらには、本年１月から短期入所の振りかえ利用をする場合などに手数料が支給されるようになったことなどから、実務の負担感も、制度発足当初と比較して幾分和らいできているのではないかと考えているところでございます。　このような中、国においては、昨年７月に介護支援専門員支援会議を設置し、ケアマネージャーの支援策について検討を始めており、また県におきましても、介護支援専門員の資質向上のため、現任者研修会を開催しております。　さらに、本市におきましても、居宅介護支援事業者連絡協議会の設立支援を行うなど、介護保険制度の中核を担う介護支援専門員に対する情報交換やケアプラン作成の相談体制等の充実を図っているところでございます。　次に、高齢者住宅改造費助成金に係る２点のお尋ねにお答えいたします。　まず１点目の、申請時期についてでございますが、補助金等の執行につきましては、国庫補助金等が関係する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づくこととされ、それ以外の場合には、この法に準じた大分市補助金等交付規則に基づいており、いずれも「申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めたときは、補助金等の交付の決定をする」と、事前の申請及び診査、調査の上、決定することが規定されております。　このため、高齢者住宅改造費助成金の申請につきましても、個々の改造内容が異なりますことから、現在の住宅状況や家族構成から見た改造の必要性、工事箇所の確認と対象工事の認定、見積もりの妥当性などを工事着工前に審査、調査し、総合的に判断して助成金を決定する必要があり、工事着工前の申請として予算執行の適正化を図っているところでございます。　また、介護保険の住宅改修費は、要介護認定で要支援異常に認定された在宅の被保険者であれば、所得に関係なく給付の対象となりますが、この高齢者住宅改造費助成金制度におきましては、同居する世帯全員の前年の所得税合計額が14万円以下の世帯を対象にしておりますことから、事後申請では申請者の資金計画に狂いを生じさせることも想定されますので、工事着工前の申請に基づき、申請者との十分な協議も必要であると考えております。　次に、２点目の、提出書類についてでございますが、提出を求めている書類といたしましたは、在宅高齢者住宅改造費助成金交付申請書を初め、改造箇所の配置図、見取り図、改造箇所の現況写真、工事見積書等であり、審査及び調査し、助成金を決定する上での必要最小限のものとして申請者に求めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　小手川議員さんの、滝尾第一土地区画整理事業についての都市計画部に係る４点のお尋ねにお答えいたします。　まず第１点目の、減歩率が27％から28％と高く、住民負担が大きい事業であり、また、財政事情の厳しい時期に約240億円もの事業費をかけ、取り組みを急ぐ理由はとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市の財政状況などに十分配慮する中で、事業の緊急度、投資効果を総合的に判断し、まず、防災や住環境などの面から整備が必要であるか、また、地元だけでなく、市民にとっても事業効果があるか、また、本市の町づくりに適合した整備目的を以ているか、さらに、地元合意があるかなどを基本として検討を行ってきているところでございます。　お尋ねの、滝尾第一土地区画整理事業の取り組みにつきましては、現在施行中であります隣接の下郡土地区画整理事業が平成15年度の収束を予定している中で、当地区では狭隘な道路が多く、消防活動の困難な地域が多数あり、また、車の離合が困難な道路や安全な通学路が確保されていないこと、また、平成５年の台風19号により地区の大半が浸水被害を経験していることなどから、市街地としての整備が必要な地区であると判断し、土地区画整理事業について検討を行い、一部調査などの委託を実施してきたところでございます。　次に、２点目の、関係住民の賛否の意見集約をしていないが、その理由と、公共で行うのであるから、意見集約を急ぐべきではないかとのお尋ねでございますが、公共団体施行の場合には、住民の合意に基づいての規定はございませんが、今後の町づくりを行う上で、行政と住民の合意形成は必要であると考えております。　当地区におきましては、隣接の下郡地区での土地区画整理事業が進められる中、平成３年３月に地元から滝尾地区土地区画整理事業の促進についての議会陳情がなされ、同年12月議会において採択されたところでございます。その後、羽田、片島と米良の一部を含む区域において、地元で組織された滝尾中部地区区画整理促進協議会を中心に、住民間の総意として土地区画整理事業による基盤整備についての要望がなされてきたところであり、本年度も地元で28回の説明会を行いましたが、土地区画整理事業そのものに対する反対意見はなかったところでございます。　このようなことから、住民間のある一定の合意形成がなされているものと判断いたしているところでございます。　次に、３点目の、周辺部の残された緑を残すための取り組みも急を要すが、その考えはとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分市緑の基本計画は、計画の策定段階から、市民との双方向性のもと、緑の保全、緑化の推進に関する試作を盛り込み、平成12年３月に策定し、同年５月に公表いたしたところであり、この基本計画に基づき、市民とともに市の緑を守り、つくり、ふやすために、緑の保全に向けてのマニュアルなどの整備を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、今議会に御提案申し上げております緑に関する条例案により、新年度からこの条例で規定する緑の政策審議会の審議を経る中で、必要と判断された場合は、緑の保全に向け、郷土の緑保全地区の指定を行ってまいりたいと考えております。

　次に、４点目の、約47ヘクタールの予定地に都市計画道路を５本も通そうとしているが、他の道路とほとんど連動しない、メリットのない計画ではないかとのお尋ねでございますが、都市計画道路につきましては、機能的な道路網の構成により交通の体系化を図るとともに、歩車道分離や幅員確保により交通の安全性、利便性の確保のため適正な配置を計画するものであり、今回の滝尾第一土地区画整理地区を含み、羽田、片島、米良などの周辺に及ぶ広範囲の中で、都市計画道路網として連動されるよう計画いたしており、滝尾第一土地区画整理地区外の道路整備につきましても、事業の進捗を見ながら、順次検討してまいりたいと考えております。　なお、都市計画道路網の計画につきましては、地元説明会や、周辺地区を含めた皆様方に向け発行している「滝尾中部まちづくりニュース」などで説明をいたしてきているところでございます。　いずれにいたしましても、滝尾第一土地区画整理事業につきましては、これから本格的な事業化を目指すものであり、引き続き説明会の開催や「滝尾中部まちづくりニュース」の発行などにより地元関係者の皆様方の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　佐藤下水道部長。 ○下水道部長（佐藤征一）（登壇）　小手川議員さんの、滝尾第一土地区画整理事業についての下水道部にかかわる御質問にお答えいたします。　公共下水道の整備やポンプアップの施設整備は、単独の事業として取り組みができるのではないかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、公共下水道事業は、市民が健康で快適な生活環境の確保、浸水の防除や河川、海などの公共用水域の水質保全を図るため、町づくりには必要不可欠な基盤施設であります。　現在、公共下水道事業の認可外の区域で浸水が恒常的に発生する場合は、都市下水路事業の認可を受けて、雨水排除を目的とした公共下水道の雨水幹線と同じ機能を持つ都市下水路事業を実施してきたところであります。　滝尾第一土地区画整理事業の予定地域におきましても、公共下水道事業に先立ち、羽田都市下水路が整備されているところでもございます。　当地区は、公共下水道事業の認可区域に隣接しておりますことから、今後、土地区画整理事業が計画されれば、認可区域を拡大し、公共下水道事業で整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　既成市街地での公共下水道の整備に当たりましては、狭小な道路による特殊工法の採用や、地下埋設物の移設等に時間を要するなど、公共投資の不効率あるいは施工期間の長期化等を招いていますことから、土地区画整理事業と同時施工することにより、公共投資の効率化、施工期間の短縮化等が図られるものと思考されます。　したがいまして、当地区におきましては、単独の事業として取り組むよりも、公共下水道事業と土地区画整理事業との調整を図りながら事業に取り組みたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　小手川議員さんの、教育行政についての４点の御質問にお答えいたします。　まず第１点目の、荷揚町小学校統廃合を考える会の方々の署名を添えた要望にどのように回答されたのかとのお尋ねでございますが、昨年11月に要望書が出され、地元の方々との話し合いの場を持ち、御意見を拝聴いたしたところでございます。　その中で、荷揚町小学校の統廃合については、引き続き話し合いの場を設けてほしい、荷揚町小学校が統合されると、子供を取り巻く教育環境が心配である、大分市立小学校について、全市的な立場に立った現状と課題を知らせてほしい、中心部商店街の活性化のため複合施設を建設し、荷揚町小学校を存続してほしいという御意見をいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、現在、庁内検討委員会を設置し、検討中であること、全市的な視野に立って調査研究していくこと、さまざまな視点から総合的に検討すること、今後とも地元の方々との話し合いを継続していくこと、複合施設については、他市の状況を調査すること等を回答いたしたところでございます。　次に、大規模校や過大規模校の問題点は掘り下げて分析されていない、2010大分市総合計画では、当面過大規模校の解消を通学区の再編成とあわせて推進に努めるとしていることについてのお尋ねでございますが、2010大分市総合計画では、「小中学校ともに12～24学級を標準として、新設、分離による適正規模化を図ります」とうたっており、本市では、滝尾小学校を分離し、平成13年４月より下郡小学校を新設することにいたしているところでございます。　また、現在中心市街地においては人口が減少する反面、市街地周辺地域の開発や区画整理事業などにより、周辺部では人口が増加するというドーナツ化現象が見られ、児童数の不均衡が生じてきておりますことから、小規模校、大規模校のメリット・デメリットなどについても検討しながら、統合も含め、全市的な視野に立って小学校の適正配置について調査研究してまいっているところでございます。　中学校におきましては、小規模校、大規模校ともに自然的に適正規模校化が進行する見込みであり、今後さらに、生徒数の推移等を慎重に見きわめて対応していく必要があると考えております。　次に、この町で子供を育てたい、大分市は子供を大切に思ってくれていると実感できる教育行政を強く望むがとのお尋ねでございますが、本市では、子供一人一人のよさや可能性を生かし、みずから考え、主体的に判断し行動する能力や、みずから律しつつ、他人を思いやる心などの豊かな人間性や社会性の育成を目指し、教育環境の整備に努めてまいっているところでございます。　小中学校の適正配置や教育環境につきましては、議員さん御案内のように、教育委員会では、昨年庁内検討委員会を設置し、全市的に児童生徒数の推移、学校規模、学校区、通学距離、学校敷地、校舎の老朽度など、適正配置を進めていくための視点を設け、調査研究してまいっているところでございます。　今後とも、子供一人一人を大切にした適正な教育環境の整備に向け、鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、広範な市民の意見を伺う公聴会を設けてはとのお尋ねでございますが、教育委員会では、本年３月２日、大分市立小中学校適正配置に関する意見を聞く会を開催し、市民の方々のご意見を拝聴いたしたところでございます。　その中で、大分市ではどんな子供を育てたいのかを像として持つことが必要である、教育の問題は郷愁の心情で論議するのではなく、全市民的な立場で結論を導くべきである、地元住民といろいろな意見を交換しながら統廃合を進めていくべきと考える等の多数の御意見をいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、今後とも市民や地域住民の声を十分に拝聴し、本市小中学校の適正配置について、さまざまな視点から調査研究を進めていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　４番、小手川議員。 ○４番（小手川恵）（登壇）　再質問を行います。　機密費について、別に総務部に聞いたわけではありません。木下市長にお尋ねをしたんですが、総務部長が出てきてお答えになりました。　市長が衆議院議員として活躍されていたのは1979年から1990年ということで、消費税導入のときの時期が88年から89年ということで、まさにこの時期に国会にいらっしゃったわけですから、この10億円のお金がどういうふうに渡ったかということについては、ある程度お伺いできるのではないかと思って、先ほど私は質問をさせていただきましたが、市長が答弁に立たないということにつきましては、どうしてなのかなという疑惑も、正直言って持ってしまいました。　機密費につきましては、国民の皆さんがどのように税金が使われているのかということに対して、非常に敏感に考えていらっしゃるこの時期に明らかになったということで、本当に徹底究明が必要だというふうに思います。　私ども日本共産党は、やはり機密費疑惑に全くかかわりのない政党として、徹底究明のために全力を尽くしていきたいということを表明しておきます。　政務調査費につきまして、議会の情報公開の立場からすれば、私ども日本共産党ももちろんですけれども、ほかの会派野皆様方におかれましても、市民の皆さんが情報開示をしてほしいということに対して、お答えできるような、ぜひそういう姿勢で臨もうではありませんかということを呼びかけておきます。　それから、行政改革をかなり熱心にやっておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。費用弁償につきましては、やはり今改善をすべきではないかというふうに思いますので、この点についても議員みずから取り組んでいこうということで、この場所から呼びかけて起きます。　区画整理の問題に入ります。　先ほど、部長、種々答弁をされましたけれども、実は平成３年に陳情がありましたということでした。その陳情書を見せていただきましたが、自治委員の方々の陳情書でございました。　当初140ヘクタールから、昨年──たしか昨年だったと思うんですが、48ヘクタールへの絞り込みを行っていますが、その線引きの決定の仕方についてお伺いをいたします。　どのようにして140ヘクから48ヘクへの絞り込みが行われたのでしょうか、御見解を求めます。　２点目、公共下水道事業と区画整理は別だということをきちんと住民の皆さんに説明をしておられるのでしょうか。　住民の方の中には、区画整理と公共下水道事業を同じように考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。　この点については、ぜひ説明を地元に対してしていただくということを要望しておきます。　ここで、少し住民の方々からアンケートに寄せられた声を紹介したいと思います。　ある方は、幅員が狭く、車１台がやっとの道路、一度入ったらなかなか出られないような現状では、多少の問題は仕方がない──区画整理賛成ということですね──住居がよくなり、消防車が通れる、通学路がよくなる──こういった声が出されています。　また、市にお金がないときに、なぜ急ぐのでしょうか、中途半端な計画です。線引きは一部の方の利益絡みで決められたように思います、幹線道路の計画では通り抜けない、部分的な道路もあるようです、今つくられても迷惑なだけです、区画整理については、水害対策のみ賛成、区画整理の地区役員はどうやって決めたのか、現在の話では道路が優先になっているように感じますが、車がゆっくり通れる、片道１車線で安全な歩道ができればよい、減歩率が高い、この地域は老人世帯が多く、家の建てかえも困難、道路が整備されて生活するにはよいことですが、財政負担がかかるようでは年金生活者なので、大変に考えております、今回の区画整理事業には、全く納得がいかない、反対しようとしても発言をする雰囲気ではない──こういった声が寄せられております。　それから、この地域のことについて、こういうふうに書いている方もいらっしゃいます。　私はアパート住まいですが、昔ながらの地域の暮らしぶりがうかがわれる地域だと思います、住民同士が気軽につき合える町が理想ですというふうに書かれております。　ですから、本当に地元の方々の声をもっとよく行政として聞いていただきたいということで、強く要望しておきます。　最後に、教育長に再質問を行います。　教育長の答弁を一生懸命に聞いたんですけれども、ちょっと納得がいかない点、それから答弁になっていない点が幾つかありましたので、再度質問をさせていただきます。　教育長にお伺いいたしますが、学校統廃合による適正規模は、おおむね12から18学級を標準とするというふうに定めておられるのを御存じでしょうか。そういった場合、今、市長が発言をしまして物議を醸し出しております、荷揚と中島を今現在統合した場合、21学級になります。平成18年の推計では、23学級になります。こういった意味では、非常に問題ではないかなというふうに思いますが、旧文部省の通知をどのように考えておられるでしょうか。　２点目、公聴会の開催についてです。　先ほど、市民の方の意見を聞いたというふうに教育長に言われましたけれども、市民の代表者の意見です。大分市はさまざまな計画をつくる場合、今、市民の代表──公募による代表を入れております。これが大分市の流れだというふうに思います。こういった意味で公募による今回の計画策定の委員については、統廃合の場合は、非常に難しいというふうに私は考えます。　そうであるならば、市内中心部を統廃合というふうに考えているわけですから、大分市として、教育委員会として、やはり数回にわたって意見を聞く場、市民の皆さんの忌憚のない意見を聞く公聴会の場を設けるべきだというふうに思います。公聴会に限らずでもよいです、皆さんの御意見を聞く場、説明をする場、そういった市民の広範な意見を聞く場を設けるべきというふうに考えますが、この点について、再度教育長の答弁を求めます。　以上です。 ○議長（秦野恭義）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　小手川議員さんの、滝尾第一土地区画整理事業地区の140ヘクタールから48ヘクタールへの絞り込みについてのお尋ねでございますが、これまで本市において行われてきました土地区画整理事業につきましては、他都市と比べたとき、1地区当たりの施行面積が大きいことから、施行期間も長期にわたっているところでございます。　このため最近では、公共事業について、事業の再評価が義務づけられるようになったことなどから、おおむね10年で事業完成の目途が立つ区域での実施を基本に土地区画整理事業に取り組む必要があろうかと考えているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えいたします。　学校規模、12クラスから18クラスが適正規模ではないかということと、荷揚町小学校と中島小学校で21クラスになるがということについての問題でございました。　２点目が公聴会についての御質問でございましたが、第１点の、12クラスから18クラスの適正規模につきましては、学校教育法施行規則の中では、そのように12から18と示されておりますが、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令によりましたら24ということでございまして、適正規模といたしましては、12から24、そのように把握をいたしているところでございます。　また、公聴会につきましては、これまで地元説明会や大分市立小中学校適正配置に関する意見を聞く会等を開催いたしまして、多数の御意見をいただいているところでございます。　今後も、引き続き市民や地域の方々の声を十分拝聴する機会を設け、本市の小中学校の適正配置について、さまざまな視点から調査研究を進めてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　４番、小手川議員。　簡単に……。 ○４番（小手川恵）（登壇）　文教常任委員になりましたので、教育長とは委員会で十分議論をしていきたいというふうに思いますが、私、残念ながら、子供を持つ母親として、今の教育行政、それから子供にかかわるさまざまな試作を見たときに、市長、本当に子供たちの置かれている環境が後に後に回されているというふうに感じております。　ぜひ、子供たちを中心に置いた市政、未来を担う子供たちに、本当にどういう環境がよいのか、そういう立場に立った市政を遂行していただきたいと思います。　私たちは、その子供たちに老後を託すわけです。ですから、本当に子供のことを考えた、そんな市政運営、教育運営をやっていきたいというふうに思います。お母さん方の立場で委員会の中でも、また本会議の中でも発言をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　40番、浜尾議員。 ○40番（浜尾茂）（登壇）（拍手）　40番、市民クラブの浜尾茂です。　最初に、ゼロ歳から18歳までを子供と表現し、子供の健やかな育成について質問します。　児童虐待、学級崩壊、いじめ、不登校、「ムカツク」「キレル」、家庭内暴力、校内暴力、子供の自殺、ドラッグ、援助交際など、このようなことを耳にするに、この数年、子供たちが憂慮すべき状況、大変な状況にあると感じます。　かかる状況に対し、福祉行政機関、教育委員会、警察などがそれぞれ対策、対応を図っていると認識しております。　本市のホームページでも、子育てに対する相談窓口として、児童家庭課、地域子育て支援センター、生涯学習課などが紹介されており、また教育委員会も、機構見直しの中で青少年課を設置し、体制強化を行う予定であり、今後の成果が期待されるところです。　しかし、子供の健やかな育成を考えると、福祉行政の分野、教育委員会の範疇という区分を超え、さらに連携することや事件の犯罪性などから考えると、警察とも密に連携すること、地域との関係を強化することなど、総合的な対応、対策が必要なのではないでしょうか。　そこで、子供に関する総合的な相談場所──子供相談センターの設置と、子供の育成場所──地域子供触れ合いセンターの設置、子供の育成を側面から支える子供健やか育成ボランティアの結成を提案し、質問します。　まず、子供センターについて。　人格の形成や社会的常識を身につけることは、ゼロ歳から18歳までを通じて行われることであり、子供に問題行動が起こった場合、本人だけの問題でなく、生活環境の問題や、それ以前の育成に問題のあるケースが容易に創造できます。　また、不登校の原因がいじめで、そのいじめの対象が発達障害であったりすることもあるでしょう。育児の問題も、育児環境の問題であったり、育児をする側の問題であったりすることもあるのではないでしょうか。児童虐待の原因が夫婦間の不和であったり、子供の不審行動の裏に暴力的な犯罪的関係があったりすることも考えられます。　子供が出すＳＯＳのシグナルを解せず、悩むこともあるでしょう。目にする事象から、原因の判断、判定は難しく、相談窓口を迷ったり、相談窓口を渡り歩くことや、渡り歩いている途中で足が遠のくことがあるのではないでしょうか。　そこで、市内で１カ所、人目を気にせずに来れる場所に、保護者や周囲の方や子供がそこに行けば子供のことは何でも相談に乗ってくれる、子供に関するすべての相談機関が入居した子供相談センターを設置したらいかがでしょうか、伺います。　次に、地域子供触れ合いセンターについて述べます。　子供の健やかな育成という観点から考えると、集団での遊びや各種集団活動を通じ、同年齢だけでなく、異年齢の子供との共同活動や大人との交流を行うことが大切であり、そういう中でせめぎ合いや葛藤、指導、服従、友情、反発、優しさ、悔しさなどを体験し、豊かな人間性がはぐくまれ、社会的常識も自然と身につくことは言うまでもありません。　また、子育ての観点からも、同世代や異世代の大人同士の交流は望ましいものです。　しかし、少子化、核家族化、個の重視化、遊びのファミコン化などで、従来、無意識のうちに形成されていた地域の子供を育成する方は弱体化しています。今、時代にそぐう形で地域の子供を育成する力の構築が求められていると認識しています。　今、子供ルームや体験学習の考え方をさらに発展させ、交流年齢を拡大し、地域の各世代が子供を中心に交流する仕組みづくりをつくることが求められています。　時代状況を認識すると、今、地域で子供育成活動の中核となるべきは地区公民館であり、校区公民館ではないでしょうか。　そこで、公民館活動の大きな柱に子供の育成を据え、活動のウエートを移したらいかがでしょうか、伺います。　また、校区公民館を地域コミュニティーセンターと位置づけるとともに、子供を中心に各世代が交流し、子供たちが集い、遊び、語らい、学ぶ地域子供触れ合いセンターを校区公民館に併設したらいかがでしょうか、伺います。　種々の制約のため、校区公民館に地域子供触れ合いセンターを併設できない場合は、地区公民館に設置することや小中学校の余裕教室を充てることや、月１回学校が休みの土曜日や日曜日に公民館の部屋を子供の育成に開放していただくことなどしたらいかがでしょうか、伺います。　地域子供触れ合いセンターの活動は、そこに集う子供や保護者の自主性を重んじますが、地域の方々に、それを側面から支え、見守り、子供の健やかな育成のお手伝いをお願いしたらいかがでしょうか。　それらも含め、地域の方々に子供健やか育成ボランティアの結成を呼びかけたらどうでしょうか、伺います。　子供に遊びを教えることやスポーツの指導をすること、勉強を教えることなど、地域の方々に気軽に参加していただくとともに、高齢者の蓄えた知識、経験、技術や、子育て経験者の知識を生かしていただいたらいかがでしょうか。　以上、子供の健やかな育成について、時代にそぐう仕組みづくりを期待しております。　次に、大分市のインターネットの活用について質問します。　インターネット上にあるホームページの有用性、発展性については述べるまでもありませんが、場所と時間を選ばない時空超越性を持つホームページは、ＩＴ時代にふさわしい市民サービス提供の道具であります。また、行政情報は、公開から公表へ、市民との双方向性、市民参加型のの行政という時代の潮流を具現化する手段として不可欠なものです。　そのような観点で、本市のインターネットの活用を拡充してほしい点が何点かあります。できるものから、順次拡充していただきたいと思います。

　まず、担当課のメールアドレスの表示です。例えば、「暮らしのガイド」というページがありますが、市の窓口を効率よく利用していただくため、税金、福祉、教育などを項目別にガイドしたもので、問い合わせ先は担当課名と電話番号を表示しています。夫婦とも働く家庭が多い現在、夜間や休日に問い合わせを入力し、翌日にその返答を見るというサービスが欲しいものです。　今やメールアドレスは電話番号と同等なものです。トピックスページでは、総合企画課がメールアドレスを表示していましたが、同様に問い合わせ担当課のメールアドレスを表示していただけませんか。　次に、「暮らしのガイド」の中にも、出生届けなどの各種届けや各種証明書の交付申請についてのガイドがありましたが、用紙が事前に自宅で入手できれば、用紙を入手するために市役所に行くことが省けることや、自薦に書類に記入することができます。各種届け、申請用紙をホームページから打ち出せるようにしていただけませんか。　また、数日前にホームページから各種証明書の交付の日時、場所を指定すると、指定日時、場所で身分を証明するものを提示すれば、各種証明書が受領できるようにしていただけませんか。　また、ホームページから図書館蔵書の検索ができ、貸し出し予約入力をすれば、巡回車で地域まで届けていただけるようにしていただけませんか。　さて、今後の社会では、ボランティアが大きな位置を占めると思われます。市民参加型の行政という面からも、ボランティアの育成支援が望まれます。　そこで、各種ボランティア団体を紹介するページを新設していただけませんか。その中に、社会福祉協議会のページも設けていただけませんか。　さらに、ボランティアバンクを設けていただけませんか。　また、日々の市の行政の主要な出来事、動きをホームページで公表していただけませんか。市民の行政に対する関心が高まると思われます。　加えて、主要な審議会等の議事録をホームページで公表していただけませんか。　また、「長寿いきいき安心プラン」や健やか子育て応援プラン、緑の基本計画など、市民生活に密接にかかわる基本計画を書ホームページからダウンロードし、閲覧できるようになりませんか。　同様に、各部各課が作成している年報や統計資料がホームページからダウンロードし、閲覧できるようになりませんか。　最後に、休日当番医や防災、防犯情報など、生活関連情報の拡充をしていただけませんか。　いずれも技術的には可能と思われ、他市での事例もあります。ぜひ本市のインターネットの活用を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。　なお、ネット学習は、調査研究の上、別途質問したいと思っております。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　浜尾議員さんの、教育行政についての３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、子供に関する総合的な相談場所──子供相談センターの位置についてでありますが、青少年を取り巻く社会環境は、価値観の多様化、少子化、核家族化、人間関係の希薄化等により、青少年非行は凶悪化、粗暴化の傾向にあり、また、いじめ、不登校、学級崩壊等が大きな社会問題となっており、予断を許さない状況にあります。　非行防止対策といたしまして、家庭、学校、地域社会一体となったヤングサポートパトロール、薬物乱用防止キャンペーン、たまり場調査とパトロール等に取り組んでおりますが、青少年や保護者の悩みは多岐にわたりますことから、早期解決を図る上でも、相談業務の重要性が年々大きくなっております。　教育委員会では、青少年センター及び大分市教育相談所を設置し、市内の全小・中・高校生とともに、関係機関、団体等には、毎月発行する教育相談便りを通して、問題解決の手だてとなるよう啓発に努めているところでございます。　本年２月末現在、青少年センターに寄せられた相談件数を見ますと、全体で147件、そのうち薬物乱用、性非行、暴力や恐喝等21件は、専門的な立場からの支援が必要でありますことから、警察を初め、専門機関との連携をとりながら、問題の解決に努めているところでございます。　お尋ねの、子供相談センターの設置につきましては、青少年の問題行動の防止並びに子育て支援の上からも大切なことと認識いたしておりますので、他都市の状況も調査しながら研究してまいりたいと存じます。　次に、２点目の、校区公民館への地域子供触れ合いセンター設置についてでありますが、議員さん御指摘のように、地域での人間関係の希薄化や活動への関心の薄れ、子供たちの異年齢間での遊びの減少等が進む中、地域の教育力の向上が強く求められており、地域活動の拠点であります校区公民館が、地域コミュニティーセンターとしての役割を果たしていくことは重要であると考えております。　現在、本市には、30の校区公民館があり、それぞれ校区の実情を踏まえた独自の運営がなされ、地域の特性を生かした事業を展開しながら、地域コミュニティーづくりに取り組んでいただいているところでございます。　地域の各種団体、機関が連携を図り、世代間交流の仕組みづくりをすることは、地域に根差した青少年の健全育成に取り組む上で、極めて重要なことでありますことから、地域子供触れ合いセンターの設置につきましては、貴重な御提言と受けとめ、地区公民館や学校の余裕教室の利用も視野に入れ、大分市青少年問題協議会等、関係諸機関の御意見も伺いながら研究を進めてまいりたいと考えております。　３点目の、子供の育成を側面から支える子供健やか育成ボランティアの結成についてでありますが、御案内のように、平成14年から実施されます完全学校週５日制は、家庭や地域社会での子供たちの生活時間をふやすことによってゆとりを確保し、地域社会での生活体験、社会体験、自然体験の機会を充実させることを目的としております。　このようなことから、本市におきましては、家庭や地域社会の教育力を充実させる大切な機会ととらえ、公民館等社会教育施設では、子供や親子対象の体験活動を中心とした事業の拡充や、青少年宿泊施設の家族利用の促進に取り組んでいるところでございます。　一方、地域には、子供たちが学校や家庭だけでは体験のできないさまざまな機会や豊富で生きた活動の機会を提供できる格段の可能性が秘められておりますことから、地域における子供たちの体験の機会を拡充するために、高齢者や父親、子育てを終えた方々等を対象にプレーリーダー養成講座を各地区公民館で開催し、リーダー養成に取り組んでいるところでございます。　議員さん御提言の、子供健やか育成ボランティアにつきましては、地域社会全体で子育てを支援する体制づくりや高齢者の生きがいづくり、社会参加活動の促進の上からも重要なことと受けとめております。　本市で実施しておりますプレーリーダー養成講座や大分市生涯学習指導者登録制度、大分市子育て支援育成モデル事業には、御提言と同様の趣旨が含まれておりますことから、それぞれの充実を図るとともに、ボランティア研修会等を通してボランティアの育成に努め、子育て支援の体制づくりに向け、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　太田企画部長。 ○企画部長（太田薫）（登壇）　浜尾議員さんの、インターネットの活用についての御質問にお答えをいたします。　議員さん御案内のとおり、インターネットは、電子メール、大量データの一括送受信、離れた場所にあるコンピューターへのリモート接続など、多くの機能を有しており、中でも、ホームページを通じた情報検索は、だれもが使用可能な世界的規模のデータベースとして、インターネットの機能の中でも、テレビやラジオといった従来のメディアと並び称されるほど、身近な存在となっております。　したがいまして、インターネットの有するこれらの機能や可能性の有効活用を図ることは、電子自治体の実現を目指すに当たっての重要な取り組みの一つであると認識いたしており、中でも、インターネット上に本市のホームページを置き、各種の情報提供を初めとした行政サービスのネット上の窓口としての活用を図ることは、最も積極的に取り組むべき課題の一つであると認識をいたしております。　本市のホームページにつきましては、広報メディアの一つとして、市民に身近ですぐに役立つ市政情報や市報掲載情報を初め、市外の方にも興味を持って御利用いただける観光情報などを中心に、平成10年度より開設いたしておりますが、現在、Ａ４サイズの紙に換算して、約160ページの情報を提供しており、開設以来のアクセス件数は、２月末現在で延べ20万350件となっており、多くの方に御利用いただいております。　また、電子メールによる市民の御意見、御質問を受け付けており、これに対する速やかな回答を行うとともに、市政への反映を図っているところでございます。　さらに、昨年６月から、荷揚町小学校と中島小学校の統合問題について、広く市民論議をいただくためホームページに掲載しており、行政と市民の双方向の通信手段として、インターネットの積極的活用を図っております。　しかしながら、議員さん御指摘のとおり、インターネットを利用した情報やサービスの提供は、申請、届け出の電子化を初めとする市民サービス向上の要望に対応したものや、各種統計データ、図面データ、契約関係資料などの電子化を初めとする企業活動に対するサポートを主な目的としたものなど、非常に広範囲な可能性を持っており、本市においては、申請書をインターネットで入手できるサービスを一部実施しておりますが、まだまだ十分にインターネットの活用がなされているとは言いがたい状況でございます。　このような状況の中、本市におきましては、ホストコンピューターに接続する既設のＬＡＮとは別個に、新規にＬＡＮを敷設するとともに、全庁ネットワークシステムを構築いたしているところでございますが、これは、行政の電子化を視野に置く中で、その基盤整備の第一歩として実施するものであり、財務会計システムなどを初めとする全庁システムの運用や情報資源の共有化などによる業務の効率化を図ることができるようにするとともに、インターネットの利用拡大によるさまざまな市民向けサービスの向上を図ることができるようにするものでございます。　このように、本市の行政サービスにおいて、インターネットを活用する環境は徐々に整いつつありますが、市民や企業のニーズに合致した活用を図るためには、ホームページなどで提供される情報やメールなどによる問い合わせに対する答えが、常に最新の情報に更新されていることや、ある程度の専門性を有する内容であることが望ましく、また、各部局が所管する行政サービスへの幅広い活用を図るためにも、各部局が独自にインターネットを活用できる体制を整えることも必要と考えているところでございます。　また、その結果として、市民の皆さんから多くの意見が寄せられるようになれば、市民の声が市政に反映される有効な手段として、インターネットの双方向性を十分に生かすことができるものと考えております。　したがいまして、庁内ＬＡＮの整備が進み、ある程度全庁ネットワークシステムの安定稼働が見込まれるようになる時期をめどに、各部局ごとのメールアドレスの設定やホームページの運営体制の構築を目指してまいりたいと考えております。　さらに、今後、電子自治体の実現に向けての検討を進めていく中で、ホームページ、電子メールを中心としたインターネットの活用は、その中核をなすこととなりますが、これを有効に活用するためには、職員のＩＴに関する能力の向上、情報管理体制の整備、情報の安全対策など、解決すべき課題もございますことから、ＩＴ時代対応対策本部を中心として、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　40番、浜尾議員。 ○40番（浜尾茂）（登壇）　再質問と要望を行います。　まず、子供の健やかな育成についてでございますが、清瀬教育長の前向きな答弁、ありがとうございました。　あえて要望をさせていただきますが、教育委員会の範疇ではないと思いますが、子供ルームなど、各施設をばらばらに打つのではなく、ゼロ歳から18歳まで一貫した取り組みをしていただきたいということが１点目、それと、地域で子供を育て教育する仕組みはどんなことがいいのか、もう少しイメージアップしていただいて、地域の方々とその取り組みづくりに取り組まれることを要望しておきます。　次に、質問しますが、インターネットの活用についてですが、太田企画部長に質問します。　私は、今回申し上げたことにつきましては、ほんの一部を除き、課題はないと思っております。　部長の答弁では、解決すべき課題があるというふうにありましたが、紹介いたしましす、届け、申請用紙の打ち出しは、大分市でも一部行っていますが、山口県でも例があります。証明書の交付は、埼玉県新座市でも例があります。図書館の蔵書の検索は、鎌倉市で例があります。ボランティアのページも、これは鎌倉ですが、例がありますし、市政の出来事については、武蔵野市で例があります。各種審議会の議事録の公表は、不十分ながら武蔵野市で行っていますし、国の省庁でも公表しております。計画書や統計情報やマップ類のダウンロード、閲覧は、国の省庁や武蔵野市で事例があります。鎌倉市では、市の例規集まで検索できるようにしております。また武蔵野市は、休日当番医の表示をしております。今申し上げましたように、技術的にはできないものはないと思われます　私自身の経験から、他の自治体のホームページを調査するには、時間も費用もそんなにかからぬというふうに思っております。技術的にわからないことがあれば、外部の専門企業に聞けばわかることですし、システムの作成費用や期間の見積もりも、同様に外部の専門家に頼めばわかることだというふうに思っています。庁内の体制などについても、先ほど言いましたような、実施している他市を調査すればわかることだというふうに思っております。　それで、考えますと、ＩＴ時代のキーワードについて、もう少し思い出していただきたいのは、ＩＴ時代のキーワードの一つはスピードです。今の答弁では、ＩＴ時代の乗りおくれるんじゃないかというふうに考えております。　だから、私は、よりすぐって提案申し上げたことについて、なぜすぐできないのでしょうか、疑問を感じております。　それと、この際ですから、少しお話をさせていただきますと、市役所のＩＴ化に対しては、なぜ組織の見直しも行われないのでしょうか。電子計算課の業務は、事務計算、事務処理というシステムを預かる立場から、ＩＴ化の方の対応にもっと専門的にウエートをシフトすることでいいんじゃないでしょうか。そして、わからぬことがあれば、専門的なことは外部に委託する、なぜこういう体制がとれないのかというふうに思っております。　それと、職員の能力向上についてですけど、ＩＴというのは、パソコンもそうですけれども、習うよりなれるということです。だから、市民に窓口を開くことによってなれてくる、そういうことによって両方が成り立つということじゃないでしょうか。　また、ネーミングの話ですけど、ＩＴ時代対応対策本部というのは、そうじゃなくて、「ＩＴ対応」を、少なくとも「推進本部」という名前にすべきではないかというふうに考えております。　そこで、太田企画部長に、市役所のＩＴ化──電子自治体の推進と、このたび私が提案したインターネットの活用の拡充について、すぐに取り組む決意のほどを伺います。 ○議長（秦野恭義）　太田企画部長。 ○企画部長（太田薫）（登壇）　浜尾議員さんの再質問にお答えいたします。　ＩＴの推進に取り組む決意をということでありますが、ＩＴ時代対応対策本部は、ことしの１月に設置したばかりでありまして、まだ具体的な成果は出しておりませんが、松井助役のリーダーシップのもとに、今後、精力的に研究を進めまして、可能なものから順次実施してまいりたいというふうに考えております。　それから、専門組織につきましても、早期設置に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　44番、吉岡議員。 ○44番（吉岡美智子）（登壇）（拍手）　44番、公明党の吉岡美智子でございます。　私は、一家の経営を預かる主婦として、子供を愛する母親として、そして、天の半分を支える女性の一人として今日まで生きてまいりました。このたび市民の皆様の温かい励ましと真心からの御支援をいただき、さらには女性という立場に対する期待をいただき、皆様のお仲間に加えさせていただくことになりました。　大分市民の公僕として、きょうよりは、より一層１人のために、みんなのために、そして大分市の発展のためにこの身を大地になげうって尽くしてまいりたいと思います。　木下市長、大分市執行部の皆様、そして各党各会派の諸先輩の議員の皆様方、私は、今回の選挙を通して女性の声を、母親の声を、庶民の声を市政に届けますと訴えてまいりました。１年生議員として、時に場違いと思われたり、時に非常識と思われたりすることもあろうかと思います。また、ふつつかな質問をすることもあろうかと思いますが、私が母である限り、私が家事労働者である限り、そして男性のよきパートナーである限り、これが平凡な一市民の思いかと見守っていただきたく存じます。　「認識せずして評価するな」は、私の信条です。わからないところはお教えください、不案内なところはお導きください、間違いがあれば、後で優しくそっと御指摘くださいませ。どうか、明るく元気いっぱい頑張っていきますので、皆様の御指導、御鞭撻のほど、心よりお願い申し上げます。　それでは、質問通告に基づきまして、３点にわたり質問いたします。　まず初めに、ベビーシートについてお尋ねいたします。　チャイルドシートの装着が平成12年４月１日より義務づけられてから、約１年を迎えようとしております。大分市では、保護者の経済的負担の軽減から、無料の貸し出しが行われています。利用者の方々からは大変助かっていますと、喜びの声をいただいております。　しかしながら、１世帯１台の貸し出しということでは、５歳未満の子供が２人いる家庭では、あと１台、３人いる家庭では、あと２台分が負担になります。特に新生児が使うベビーシートは、誕生から４カ月と、使用期間が短く、費用対効果の点から、また、循環型社会という点から考えても、購入にためらいを覚えるのが現状であります。　しかし、現実に乳児を車に乗せなければならないのが日常生活です。乳幼児に対するチャイルドシート装着の義務は、親の子供の安全に対する責任ではあります。しかしながら、それが乳幼児がいない、または、もう育ち上がってしまった、それで、もうチャイルドシートを必要としない大人の立場からの試作の推進が、チャイルドシートを購入しなければならない親御さんに対する経済的負担になってはならないと思います。　子は宝です。子供が誕生する喜びとともに、車社会の現在では、２人目、３人目には頭が痛くなってまいります。　現在、ベビーシートについては、大分市が100台購入し利用されているそうですが、今後、不足した場合、乳幼児の安全と少子化対策のためはもちろんですが、安心して子供を育てられる環境づくりのためにも、せめてベビーシートについては、希望する方全員に無料で貸し出ししていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。　次に、大分市心身障害者医療費助成制度についてお尋ねいたします。　乳幼児の医療費助成の給付方法については、昨年の２月から現物給付方式が導入され、関係者の方々からは大変喜ばれております。　しかしながら、心身障害者医療費助成の給付方法は、いまだに受給者が医療機関で自己負担額を含めて一たん支払いをし、後日、医療機関の証明を受けた助成金支給申請書を市の窓口に持参して申請手続を行い、後日給付を受ける、いわゆる償還払い方式が採用されております。　私の友人に障害を持つ子のお母さんが何人かいらっしゃいます。その中のお一人に、小学生が車いすの生活をしている方がおられます。身体障害者１級であり、食事は流動食で、母親がいつもつきっきりで、手と目を離すことのできない、大変な介護の毎日です。病院に行くときはもちろんのこと、薬屋で待つ時間さえも、子供にとっては苦痛以外の何者でもありません。その上、１カ月の医療費が６万以上になることもあります。２カ月から３カ月請求に行かなければ20万から30万になることもあり、家計に大変な負担をかけます。　このように重度の心身障害者を抱える家庭にとりましては、日常的な介護もある中、市役所の助成申請書を提出するために出向く手間、あるいは長期入院など、一時的ではありますが、支払い額が多額になる場合には、生活を圧迫するなど、大変困難をきわめている状況であり、現物給付方式の導入を切実に望んでおられます。　本制度の需給対象者は、約9,000名となっており、ぜひとも給付方式については、乳幼児医療と同様な現物給付方式の導入を実施すべきと考えます。　また、母子家庭等医療費助成制度についても、同じように現物給付を取り入れるべきだと考えますが、見解をお伺いします。　20世紀の三大発見は、無意識、未開、子供だと言われます。子供は、未来からの使者であり、社会のかけがえのない財産です。大人になるための準備の期間であるだけではなく、それ事態が一つの人格であり、人生であります。新しき世紀を人間の世紀としていくために、子供たちを大切にしていかなければなりません。子供を授かる喜び、育てる誇り、それは、お金にはかえがたい感動でございます。わんぱくでもいい、元気にすくすくと育ち、幸福な人生を歩んでもらいたいと、だれもが願っております。　しかしながら、現実の子育てには、教育を初め、大変なお金がかかります。特に乳幼児のころは、病気になっても思うように気持ちが表現できませんので、大人以上に病院にはお世話になることになります。　子供には、ひとしく生きる権利があります。教育を受ける権利があります、それと同様に、医療に関してもひとしく受けることができれば、どんなに安心して子育てができることでしょう。　大分市では、現在、３歳未満の入院、外来、就学前の入院が医療費助成の対象となっております。　県内を見ると、日田市、津久見市、鶴見町、清川村、朝地町、大野町で、就学前、つまり６歳までの医療費は、入院、通院を問わず、全額を市町村が負担しております。　また、全国を見ても、いろいろな条件をつけながらも、就学前の子供に医療費の助成を行っているところも身受けられます。私は、これらの市町村の見識に深く敬意を表したいと思います。　人の子供も、自分の子供と同じようにしかろうという言葉がありますが、私は、人の子供も、自分の子供と同じようにかわいがろうが本当ではないかと思います。21世紀は、スローガンではなく、現実のものとなりました。この新しき100年のスタートに当たり、まず考えるべきは、次の世代を生きる子供だと思います。どうかよろしく御賢察いただき、大分市でも、就学前までの乳幼児の医療費が無料化を実施できますようお骨折りいただければと思いますが、見解をお伺いします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（秦野恭義）　是永市民部長。 ○市民部長（是永孝人）（登壇）　吉岡議員さんの、ベビーシートに関する御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、平成12年４月１日から道路交通法の改正により、運転者は６歳未満の幼児を乗車させる場合、幼児用補助装置の装着が義務づけられましたことから、本市といたしましては、チャイルドシート着用の普及促進と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、幼児を交通事故から守るため、少子化対策事業の一環として、平成12年３月から、警察、交通安全協会３支部の協力を得て、チャイルドシート1,400台の貸し付け事業を実施してきたところでございます。　その後、この貸し付け事業のあり方にくいて市民アンケート調査を実施するとともに、議会での貸し付け条件の緩和等の御意見をいただく中で、より多くの市民の皆様が利用しやすいよう、貸し出し期間の延長、対象世帯の拡大、さらにはベビーシートの貸し出し事業の親切を図り、平成12年12月にチャイルドシート500台を追加購入するとともに、ベビーシート100台を新規購入し、12月中旬から貸し出しを開始してまいりました。　げんざいまでの貸し付け状況は、チャイルドシートにつきましては、1,900台の保有のうち延べ1,759台、ベビーシートは延べ99台となっており、利用申し込み者の需要は、ほぼ満たしているところでございます。　さらに、中核市や九州県庁所在都市、県内各市を合わせて36市の幼児用補助装置の貸し付け状況について調査しましたところ、36市のうち23市が貸し付け事業を実施しています。その中で、福岡市の500台が一番多い状況でございます。　議員さんお尋ねの、ベビーシートを希望者全員に無料で貸してほしいとのことにつきましては、本市では、幼児用補助装置の普及促進を図るための事業として取り組んだことでもありますし、ベビーシートの貸し出し事業も緒についたばかりでありますことから、今後の利用者の推移を見守りながら、一方では、資源循環型社会の取り組みの中で、再使用の観点から、家庭用補助装置についての有効活用を図る上で、当面の取り組みとして、譲りたい、譲ってほしいといった情報を登録、発信する不用品情報提供コーナーの設置を視野に入れながら、市民ニーズに対応した本事業のあり方について、警察、交通安全協会、庁内関係部局と協議を重ね、関係期間と連携を図る中で事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　吉岡議員さんの、心身障害者並びに母子家庭等医療費助成制度について、現物給付方式の導入を実施すべきとの御質問にお答えをいたします。　本事業は、心身障害者並びに母子家庭等に対して、各医療期間で保険診療を受けたときに支払った医療費や食事療養費の自己負担分について助成する制度で、現在、県の補助事業として、医師会等の協力を得ながら、県下統一の償還払い方式で実施されているところでございます。　県事業の医療費助成対象者といたしましては、身体障害者については１級、２級の方、知的障害者についてはＡ１、Ａ２の方、母子家庭については、児童扶養手当の所得制限の範囲内にある母子家庭の方となっております。　本市におきましては、さらに市の単独事業として、身体障害者につきましては３級の方まで、知的障害者につきましてはＢ１の方までを対象としており、また、母子家庭については所得制限を設けず、父子家庭についても助成を行っている状況でございます。　県としては、制度の移行に伴う財政負担増や、市町村によって単独上乗せに伴う内容、助成方法が異なることなど、多くの課題がありますことから、現時点では、現物給付を導入する考えはないとのことであり、本市が単独で取り組むことは、制度的に困難と考えております。　また、仮に県下一斉で実施するといたしましても、県の制度と異なる補助対象者の範囲や所得制限等に係る事務処理など、本市として検討しなければならない課題もございます。　さらに、財政負担の増嵩も考えられ、医療保険の自己負担額を市がどこまで負担すべきかというもんだいについても、十分検討していくことが必要であると考えております。　今後については、県の動向を見守りながら、必要があれば、ともに検討してまいりたいと考えております。　次に、乳幼児医療費の助成対象を６歳就学前までに引き上げることについてのお尋ねでございますが、本市における乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助事業として昭和48年に事業を開始し、その後、段階的に助成内容の充実や支給対象年齢の引き上げを図ってまいりました。　具体的には、平成３年10月から１歳未満で実施されていた入院及び通院の自己負担分の助成を３歳未満児までに、そして、平成７年１月からは３歳誕生月までに拡大し、さらに、乳幼児に対する入院費と保険診療対象外の入院時食事療養費の助成につきましても、平成８年10月から６歳就学前まで適用することとし、他都市に先駆けて実施してまいったところでございます。　また、助成方法につきましても、昨年２月診療分からは、県下一斉に現物給付方式に移行し、おくれていました一部医療期間も、本年４月から実施されることとなり、手続の簡素化等によりサービスの向上が図られたところでございます。　しかしながら、大分市の負担も飛躍的に増加しており、本年度の助成実績見込み額は、前年度を大幅に上回る状況となっております。　このようなことから、助成対象を６歳就学前までに引き上げることにつきましては、県下統一の補助事業であること、また、市の負担も新たに増加することから、困難な面があり、これらのことを考慮しながら、他都市の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時４分再開 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　12番、指原議員。 ○12番（指原健一）（登壇）（拍手）　12番、社会民主クラブの指原健一でございます。　質問通告に従いまして、４点にわたって要望を交え質問をいたします。誠意ある答弁を期待して、質問に入ります。　１点目は、道路行政についてであります。　大分県南部地域の新しい動脈となる東九州自動車道大分宮河内─津久見間21キロの建設工事も順調に進んで、開通が待ち望まれております。　私は、既に開通している大分宮河内インターからおりて二、三分のところに住んでおります。大分市内に行くのに、これまでは早いときで25分かかり、ラッシュ時の時間帯では40分から50分を要していましたが、高速道路ができまして、大分宮河内インターから乗って庄の原にある大分インターまでは、わずか10分くらいで行けるようになりました。ただ、この間の高速料金500円を払わねばなりませんが、急ぐときなどは大変便利になりました。　このごろ朝の通勤時には、高速道路を利用して通勤をする人、また、仕事に行く人々もふえ、高速に乗る自動車や高速からおりる自動車でいっぱいになり、県道坂ノ市大南線の佐野交差点や下久所の交差点などは混雑ぶりがひどくなっております。　さらに、四国の愛媛県三崎と九州大分県の佐賀関半島をつなぐ九四フェリーも、運航回数を大幅にふやしてきた関係もあり、このフェリーを利用して渡ってくる観光バスなども急にふえ、仕事などの関係でも、高速道路を利用する人もだんだん多くなってきています。　今後、この東九州自動車道が津久見市まで、そしてまた、蒲江町の方まで延長されるようになると、ますます交通量がふえ、混雑が予想されます。　私は、これまで市議会の一般質問でも、高速道路の開通に伴うアクセス道路の整備の必要性について取り上げてまいりました。これからも続くと考えられる自動車社会の中にあって、将来予想される交通量を十分把握し、将来にわたって対応できるアクセス道路の整備をすることが望まれます。　そこでアクセス道路に関して、次の３つについてお尋ねをいたします。　１、国道197号東バイパス宮河内─久土間の開通時期、並びに都市計画道路横塚久土線の開通時期について。　２、花園細線のうち、国道197号東バイパス久土─細間の着工の見通しについて。　３、東九州自動車道大分宮河内─津久見間の開通後の臼杵坂ノ市有料道路──片道310円ですが、それの無料化について。　２点目は、過疎対策についてであります。　坂ノ市地域の南側には、自然豊かな緑いっぱいの白山や再進峠、九六位山という峰々が連なり、美しい山並みが広がっております。その山々から幾つかの川が流れ谷ができていて、それぞれに小さな集落が形成をされています。これらの集落にも過疎化の波が押し寄せてきました。　一つの集落の例を挙げてみます。　この集落は、栄えたときには四十五、六戸の家があり、子供たちもたくさんいて、お祭りやいろんな行事も盛大に行われていたわけであります。ところが、だんだん若者がよその地区に出ていくようになります。空き家がふえて、現在では、その当時の約半分の24戸に減り、高齢者が多くなって、お祭りなどの行事などはできなくなったと言います。　私は、時々この地区に出かけていって、何か困ったことはないですかと、高齢者の方々に話をしたりしてきましたが、行くたびに、病院に行くにも、買い物に行くにもバスが通らなくなり、若い者もいないので、タクシーで行かなければならず、大変なお金がかかる、助成をしてほしい、高齢者福祉バスのようなものがあると便利がいいのにというような声を聞き、何とかならないかなということをいつも考えておりました。　ところが、今回の市議会定例会で、大分市では初めての取り組みとして、地域乗り合いタクシーが運行実証実験されることが提案をされ、本当によかったと思っている一人であります。　また、この集落の最年少者は何歳ですかと尋ねると、中学校３年生の男の子が一番若いんだという実態があります。中学３年生より下の子供たちは、もういなくなり、とても寂しくなったと言います。　このような実態を見るときに、これに似た過疎の──過疎といいますか、人数の少ない地区は、大分市内の周辺部には幾つかあるのではないかと思います。このままの状態を放置しておけば、将来、自然にその地区は消滅をしてしまうことになります。こさまでも大分市としていろんな対策を講じてきたとは思いますが、この問題を今、もう一度真剣に考え、新しい展開を図る必要があると考えるところであります。　そこで、質問をいたします。　１、地域乗り合いタクシーの運行実証実験について、具体的にどんな方法で取り組むのか。また、実証実験の後、早期運行実現を図るべきだと考えますが、今後の見通しはどうなっていますか。　３、過疎地域には空き家が多くなっているが、その有効利用対策を検討すべきであると思うが、どうか。　３点目は、環境行政についてであります。　今回は、新日鐵の降下ばいじんの問題について取り上げてみたいと思います。　私は、今から８年前のことですが、当時、大分市立舞鶴小学校に勤務をしていたときのことです。朝、出勤をして職員室の机の上に手を触れると、何かざらざらとしているものがあり、ぞうきんでふいてきれいにするのですが、次の日もまた、その次の日もざらざらという日が続いていました。どうして毎日こんなに机の上がざらざらしているのかな、おかしいなと思っておりました。　また、こさは数年前、大分市のある小学校のプールが改築されたときのことですが、きれいになったプールに初めて水を入れたのですが、水面に黒い粉が浮いており、プールの縁が黒くなっている現実を見て、でき上がったばかりの新しいプールなのに、こんなに黒くなるのはおかしい、この汚れは、掃除をよくしないために汚れているのではなく、ほかに原因があるのではないかと考えさせられました。　このような汚れたプールの中で子供たちが水泳をすることになることを思うとき、何とかしなきゃならない問題であると思ったわけであります。　こんなことがあって、一体発生源はどこか、はっきりさせるために私は一般質問をしてきました。そのとき、新日鐵の社員の方から、何でそんな質問をするのですかと言われました。私は、大分の空がきれいであってほしいという市民の切実な声を代弁しただけであります。あなたの会社が関係しているんですかと、逆に問い返しをしたことを思い出します。　そんなこともあって、平成12年３月27日に大分県及び大分市と新日鐵とは、昭和48年10月23日に締結をした公害防止に関する基本協定第4条の規定に基づき、細目協定を締結していたものをやり直しました。　この中の３、粉じん対策の１を見ますと、次のように書いてあります。「新日鐵は、粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる計画を３年ごとに策定し、大分県及び大分市に提出するものとする」とあり、一定の評価はしたいと思います。　しかし、この新しい細目協定ができたのもつかの間、去る２月10日の地元新聞の朝刊に──これですが、掲載されて、皆さんも御存じのように、新日鐵の降下ばいじん問題で、１カ月１平方キロメートル当たり10トン以下と定めている管理目標値の判断基準が、製鐵所と県、大分市の間で食い違っていることがわかりました。　製鐵所は、独自基準による平均値を採用したと言いますし、一方、県、市は測定どおりの生データを管理目標と比較していることから、月によっては、新日鐵の場合は参考値であり、そして県、市の場合は目標値をオーバーしているなどのばらつきが生じ、住民への公害防止を目指す細目協定の運用に疑問を投げかけております。　そこで、質問をいたします。　１、企業と自治体でどうしてこんな食い違うデータの分析になっているのか。　２、細目協定の運用を明確にしておくべきであると思うが、どうするのか。　３、降下ばいじんをなくし、きれいな空を取り戻すため、抜本的な対策を講ずるべき時期が来ているのではないかと考えるが、どうか。　４点目は、教育行政についてであります。　2010大分市総合計画には、小中学校の学校規模の適正化がうたわれています。本市の公立小学校は、昭和44年の36校から、河原内小学校の統合がありましたが、16校が新設をされ、現在、51校となっています。　これは、大分市の急速な都市化減少に伴い、計画的に取り組んだ結果であると考えますが、現在の状況を見てみますと、児童数の減少に伴う小規模校の出現や都市構造の変化による大規模校の存在など、緊急な教育課題であると考えます。　教育委員会でも、この解決に向け、鋭意努力をし検討していることと思いますが、31学級以上の過大規模校に該当する小学校は、現在、今なお滝尾小学校、別保小学校、大在小学校の３校が残っております。滝尾小学校は、この４月、下郡小学校の開校に伴って、過大規模校は解消されることになりました。よかったと思います。また、別保小学校は、児童数の将来推計から見て、今後、微減傾向であると聞いております。　しかし、大在小学校については、区画整理事業の完了や大型団地の造成等により、きょうも朝調べましたが、現在、児童数は1,262名おります。そして、クラス数は37学級に膨れ上がり、今や大分県下トップの過大規模校、いわゆるマンモス校になっております。　こんな状態では、ゆとりのある行き届いた教育はできません。大在地区の現状や将来の人口増を見込んで、できるだけ早い時期に大在小学校の分離新設を行うよう強く要望して、１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　指原議員さんの、道路行政についての３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、国道197号東バイパスの宮河内─久土間、並びに都市計画道路横塚久土線の開通時期についてでございますが、御案内のように、都市計画道路花園細線、いわゆる国道197号東バイパスは、市街地を外郭する環状機能及び市内の渋滞緩和対策として、また、東九州自動車道や2002年開催のワールドカップサッカー会場へのアクセス道路として、早期完成が求められております。　この国道197号東バイパス宮河内─久土間につきましては、施行者であります県に伺いましたところ、延長約4.5キロメートルの区間を平成３年度より着手いたしており、本年４月中には暫定２車線で供用できるとのことであります。　次に、本市が整備いたしております都市計画道路横塚久土線につきましては、城原を起点、久土を終点とする延長約３キロメートルの区間を平成３年度から着手し、東九州自動車道へのアクセス道路として、また、平成13年度に第１期販売開始を目指す大分流通業務団地とＦＡＺ計画の拠点となる大在公共埠頭とを結ぶ流通動脈の広域幹線道路として、さらにはスポーツ公園のアクセス道路としても重要な幹線でありますことから、本年秋の完成を目指し、鋭意整備中でございます。　次に、２点目の、都市計画道路花園細線のうち、国道197号東バイパス久土─細間の着工の見通しについてのお尋ねでございますが、当該区間につきましては、外郭環状道路建設促進協議会等を通じて、機会あるごとに国、県に早期事業化を要望してまいったところでございます。　このような中、本路線の久土から東側への延伸につきましては、事業主体であります県に伺いましたところ、坂ノ市の里地区から、都市計画道路岡里線などによりまして横塚久土線に連絡されますことから、当面、交通の流れなどの推移を見守る中で、久土から臼坂有料道路への接続につきまして検討してまいりたいとのことであります。　次に、３点目の、東九州自動車道大分宮河内─津久見間の開通後の臼杵坂ノ市有料道路の無料化についてのお尋ねでございますが、管理者であります大分県道路公社に伺いましたところ、本有料道路は、道路整備特別措置法により整備いたしたことから、借入金は、利用者が受ける便益の範囲内で決定した通行料金を徴収し、30年以内で返済するとのことでございます。　したがいまして、本有料道路は、昭和53年11月に供用開始をし、平成20年11月までが返済期間となっておりますことから、返済が終了するまでは通行料金を無料化することは難しいとのことでございますが、大分─臼杵間につきましては、東九州自動車道と臼坂有料道路の２本の路線が有料となりますことから、御指摘の無料化について、何らかの方法はないのか、県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　太田企画部長。 ○企画部長（太田薫）（登壇）　指原議員さんの、過疎対策についての御質問にお答えいたします。　まず、地域乗り合いタクシーの運行実証実験の具体的方法についてでございますが、鉄道や路線バスの通っていない、いわば公共交通の空白地帯が本市の郊外部に幾つか点在しており、その地域の活性化や高齢者の生きがい対策などを図るため、地域乗り合いタクシーの運行実証実験を行うこととしたところでございます。　実証実験にあたりましては、地域における公共交通確保の必要性を初め、人口に占める高齢者の割合や通院、買い物など日常生活の実態等、地域の実情を把握する中で、実証実験の成果があらわれるよう総合的に判断しながら取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、本年秋ごろ、郊外部の公共交通空白地域のうち二、三カ所をモデル地区として選定し、地域の病院や商店街、支所など、日常生活において利用頻度の高い施設を経由する大型タクシーを１カ月間程度運行させることにより、利用者に対するアンケートや利用実績を通した需要調査を行う計画といたしております。　また、本格運行の早期実現につきましては、実証実験の結果をもとに、その成果と実際に導入した際の乗車率や費用対効果等の課題を整理した上で、本格運行の可能性について、国、県を初め、交通事業者と協議してまいりたいと考えております。　次に、若者が定住するための過疎対策事業と空き家の有効利用対策についてでございますが、本市におきましては、地域間のバランスのとれた町づくりを進め、市域内の均衡ある発展を図ることを目的とし、市域内過疎対策事業を平成５年度から実施いたしているところでございます。　市域内過疎対策事業は、隣接市町村と境界を有する小学校区、及び隣接市町村と境界を有する小学校区に属する自治区を単位とし、人口減少率、高齢化率など、国の定める過疎地域の指定要件を準用して対象地域の指定を行っており、平成８年度の対象地域などの見直し後、現在では、吉野地区や河原内地区、坂ノ市地区などで４校区17自治区が対象地域となっております。　これらの対象地域において、人口増加に関連する事業として、定住促進住宅資金融資、寄宿促進住宅費補助金の交付、地域福祉の向上に関連する事業として、僻地保育所通園費補助金の交付、市道改良の優先的実施、防犯灯設置費、維持費補助金の引き上げ、校区公民館、自治公民館に対する建設費補助金の引き上げ、老人憩い室建設費補助金の引き上げ、子供広場設置補助金の引き上げの各事業を実施いたしているところでございます。　これらの過疎対策事業の実施により、対象地域における地域福祉の向上などには寄与いたしているところでございますが、依然として、若者の都市部への流出などによる人口の減少や高齢化の進行に歯どめがかかっていない現状がございます。　こうした地域に対しましては、今後とも、行政主導による道路など、公共施設の基盤整備に係る試作を推進することが必要であるとともに、それぞれの地域みずからがその地域の特性を生かし、魅力と個性のある地域づくり、人が集まる地域づくりを行うことも交流人口の増加や過疎化の解消につながるものと考えられ、こうした地域住民の活動をサポートする試作も必要ではないかと考えているところでございます。　このようなことから、平成13年度を目途に現行の事業の見直しを行う中で、本市における過疎対策として、本当に必要なことは何かを顕彰しつつ、議員さん御提言のように、過疎地域の若者定住策や空き家の有効利用策を含め、対象地域の住民の方々の声をお伺いしながら、地域の実情やニーズを反映した事業を検討し、市域どこでも、若者からお年寄りまで生き生きとして暮らすことのできる、地域間のバランスのとれた町づくりを今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　川野環境部長。 ○環境部長（川野登志之）（登壇）　指原議員さんの、新日鐵の効果ばいじん問題についての３点の御質問にお答えいたします。　まず第１点目の、企業と自治体でなぜデータの食い違う分析になったのかと、第２点の、協定の運用を明確にしておくべきとのお尋ねは、相互に関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。　新日鐵との公害防止に関する細目協定の粉じん対策の規定では、総合的に粉じんおよびばいじん対策を講ずるため、敷地境界線における降下ばいじん量の自主管理目標値を10トンと定め、自主的に測定を行わせることとしたものでございます。　御指摘のデータは、新日鐵が敷地境界線５地点において自主的に測定した過去６カ月間の測定結果をとりまとめて公表したものでございます。　測定結果のとりまとめ方につきましては、全地点の年間平均値を用いる方法、地点ごとの月間平均値を用いる方法、あるいは地点ごとの各測定値を用いる方法等、幾つかの方法がございますが、今後は、これらを活用しながら、一般環境の測定結果等とあわせて、目的とする粉じん対策の降下を顕彰してまいりたいと存じます。　また、公害防止協定の各種取り組みの実施においては、その運用に食い違いがあると指摘されるようなことがないよう、今後とも、市、県、新日鐵の３者において十分な意思の疎通を図ってまいりたいと存じます。　次に、第３点目の、抜本的な対策を講ずるべき時期に来ているのではないかとのお尋ねでございますが、本市は、これまでも大気汚染防止法に基づき、適宜立入検査や報告の徴収を行っておりますが、さらに、粉じん対策に係る３カ年計画、集じん機出口における粉じん濃度の管理、さらには環境保全計画等、新たに細目協定に規定された種々の取り組みも着実に実行させ、敷地境界線における降下ばいじん量が自主管理目標値を継続的に達成できるよう、今後とも粉じん防止対策を指導してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（秦野恭義）　12番、指原議員。 ○12番（指原健一）（登壇）　再質問をいたします。　１点目の道路行政については、もうすぐ４月ですが、開通予定となっておるこの国道197号東バイパス宮河内─久土間の完成については、この道路の機能は半減しますから、その役割を十分果たすためにも、今後、この久土から細間の着工を一日も早くするように、重ねて訴えておきたいというふうに思います。　それから２つ目の、過疎対策のうちの、特にこの地域乗り合いタクシーの運行については、一定の評価をしているところであります。　今後、この周辺地域の十分な実態の把握に努めて、大分市の周辺部に住む方々の切実な願いを一日でも早く実現に移していただけるよう、そしてまた、均衡ある大分市の発展を図るよう、強く要望をいたしたいというふうに思います。　若者が本当にその地域に住むように、平成13年度中に見直しをするという実態の把握もあるようですが、どうぞひとつその結果を生かしていただきたいというふうに思います。

　それから、３点目の環境行政について、２つほど質問をいたします。　１つは、抜本的な対策についてでありますけれども、私の質問に対しまして、答弁では、立入検査とか報告の徴収、粉じん対策にかかわる３カ年の計画、集じん機出口における粉じん濃度の管理、それから環境保全計画などと、細目協定に規定された取り組みを実行させていく、それから、敷地境界線の降下ばいじん量が自主管理目標値10トンということで、継続的に達成できるように粉じん防止対策を指導していきたいと言われました。　果たしてどうでしょうか。これが抜本的対策になり得るとお考えなのでしょうか。──私は、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。もちろん10トンという、いわゆる自主管理目標値を設定したことは一定の歯どめにはなるだろうというふうに思いますけれども、果たしてこの10トンに設定した根拠が何であるのか。これも明らかではありませんし、これは別途追求することとして、これで問題が解決して、本当に大分の空がきれいになるというふうにお考えなのかどうか。私は、ちょっとそういうことにはならぬというふうに思うわけです。　抜本的な対策というのは何かということを、ちょっと述べてみたいと思います。　これは、10トンじゃなくて、やっぱり零でなきゃならぬ──ゼロ。それが粉じん対策でなきゃならぬ。なぜかと言えば、新日鐵などの企業群が来る前の大分市の空を思い出しておりますが、本当にきれいに澄み渡った空でした。そういうふうになることが目標でなきゃならぬというふうに思います。　八幡製鉄所がある北九州市の方にも行ってみました。あるどす黒く汚れた町が、今はきれいになっておりますし、死の海と言われた洞海湾もよみがえって、きれいな海に戻っております。　ところが、大分市で今、部屋の中までばいじんが入る、洗濯物が干せない、北側の窓はあけられない、車はすぐ汚れる、のどがおかしいなど、こんな苦情が絶えないのが実態なんですね。新日鐵大分製鉄所には、建設以来の理念として、「001」──何のことかと言いますと、災害、事故がゼロ、公害ゼロ、世界第一級の１です──の製鉄所、それを取って「001」と言うんですね。そういうすばらしいうたい文句の中で、事業活動のすべてにおいて、環境保全を第一として考えて、環境対策の具現化を進めておるというふうに聞いておるんです。このような中で、このような苦情が現在も出てくるということで、徹底的な原因究明を図って対策を講じること、僕は、これが抜本的なたいさくであるというふうに考えておるところであります。　今年度の大分市長の施政方針にもありました。いろんな課題がある中で、21世紀は環境の時代と言われますが、その環境問題を最重要課題としてとらえていくという方針も示されました。今後、行政と企業、市民、この３者が一体となって、本当にきれいな空を取り戻すための積極的な取り組みをしていかなきゃならぬというふうに思うところであります。　重ねて、この抜本的対策についてお尋ねをいたします。　２つ目は、粉じん対策に係る３カ年計画についてであります。　境界線付近のデータをとる、そして正しく分析をしていくことは大切でありますし、これをもとに、対策を立てて実行することになると思うんですが、この粉じん対策に係る３カ年という、この３という数値がどうにも遅過ぎるような気がする。３年ではスパンが長過ぎる。この環境というものは、日々刻々変化していくものでありますから、もっと迅速性を持って、１年なら１年ごとに見直しをして、改めるべきところは改めていく、こういうことをすべきじゃないかと考えるのであります。そして、市民が一刻も早く、本当に安心して毎日の生活が送れるようにしていかなきゃならぬというふうに思うんです。　もっと短いスパンにして、計画の見直しをすることができないか、再度お尋ねをします。　４点目の、教育行政については、もうすぐ1,300人という、ものすごい児童数になろうとしている大在小学校です。　私も、この前行って──大在小学校の子供たちが運動場で遊んでいる、ごちゃごちゃおって、それはもう、とても運動場じゃないんです。そういうことで、教室もいっぱいであります。体育館に入るのも大変です。プールに入るのも、１つしかありませんから、1,300人入るわけです。もうこれは学校の体をなしていない。　私も、この大在小学校に勤めておりましたけれども、その当時でも1,000名でした。現在は、学校としての機能が麻痺しているマンモス校になりました。こういう環境で子供たちは、日々成長していくんです。　どの子にも本当に行き届いた教育環境を保障していくことが、私たち大人の責務ではないでしょうか。あくまでも子供たちの視点に立って、子供たちを真ん中にして、一刻も早く学校の分離新設をし、行き届いた教育をしていかなきゃならぬと思います。積極的な教育委員会を中心とした取り組みを要請して、再質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　川野環境部長。 ○環境部長（川野登志之）（登壇）　指原議員さんの再質問にお答えをいたします。　きれいな空を取り戻すための抜本的な対策をということでございますが、本市は、大気汚染の未然防止のために、大気汚染の状況をテレメータシステムによって常時に監視するという体制をとっておりまして、粉じん、ばい煙等の発生施設につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、そういった事業所につきまして、ばい煙の規制、粉じんの規制といったものを行っているところでございます。　先ほど第１回目の答弁でも申し上げましたように、立入検査、報告の徴収を、適宜、法律に基づいて行っておりまして、良質な燃料への転換ですとか、ばい煙処理の施設あるいは粉じん施設の設置、改善等についての指導をしてまいっておるところでございます。　引き続き、法律や協定に基づきまして、公害の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、粉じん防止計画の３カ年というのは長過ぎるので、短い期間にならないかとのお尋ねでございますが、公害防止に関する細目協定の第１の規定では、新日鐵がこれから講じようとする粉じん対策に関して、３カ年の計画を策定しまして、市と県に提出するということになっております。　また、細目協定の第７の規定においては、新日鐵は毎年、粉じん対策を含む環境保全計画書を作成するということになっておりまして、前年度の計画の実施結果と同様に、市と県に報告をするということになっております。　したがいまして、この報告書の中で、粉じん対策に関する個々の措置につきましても、十分な検証を加えて、その後の対策に反映をさせてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　13番、中野議員。 ○13番（中野昭義）（登壇）（拍手）　13番、社会民主クラブの中野昭義でございます。　今議会は、代表質問、総括質問と、３日間にわたって市政全般について幅広い議論が行われ、市政の現状をおさらいし認識をする上で、大変よい機会となっております。　夜遅くまで議会対応に頑張っております執行部の皆さんに敬意を表しながら、一般質問も、大変多くの方が手を挙げておりますので、通告に従って、簡潔２点にわたって質問をいたしますので、明快な答弁を期待いたします。　質問の第１点は、総合交通対策に関連をして、仮称大分大学駅新設についてであります。　基本設計委託料1,817万7,000円が計上されており、新駅設置が具体的に前進するものと、地元の期待も高まっています。　大分大学周辺の住床地区、寒田地区、旦野原地区及び敷戸地区は、従前にも増して多くの住民が居住しており、さらに、宅地開発が行われた高江地区、美し野地区、花の木地区においても住宅の建設が進み、今後とも著しい人口の増加が見込まれております。　また、この地域は、大分大学、県の教育センターや職員研修所など公的施設を初め、高江地区の大分インテリジェントタウン内には、県の施設でもあります産業科学技術センターのほか、企業立地も進んでいます。　ＪＲ豊肥線に隣接した地域であるにもかかわらず、最寄りの駅は遠く、ＪＲを利用しにくい環境にあり、必然的に通勤通学を初め、生活面においても、自動車に頼らざるを得ない状況にあります。　大分大学には、教職員、学生合わせて約5,000人が在籍しており、また地域住民は、現在、約7,000人が居住しているほか、毎日多数の通勤者や施設利用者が地域外から来ており、そのほとんどが自動車を利用している状況にあります。　大学周辺の国道10号線は、慢性的な大渋滞が毎日続いています。この渋滞は、旦野原地区などの住宅地を初め、市内の主要幹線道路まで及び、騒音や交通事故の多発など、危険な状況にあるほか、排気ガス等により環境汚染の一因ともなっています。　このような生活環境を改善するため、平成８年６月に大分大学の近くにＪＲ豊肥線新駅設置の要望が大分大学側から提出され、さらに最近は、地域住民も含めたＪＲ豊肥線、仮称大分大学駅設置期成会が組織され、地元の期待と熱意は高まっています。　大分市公共交通機関利用促進調査委員会が平成９年から平成10年に行った公共交通機関利用促進調査によると、ＪＲ新駅設置、運行改善の検討では、豊肥本線大分大学駅──敷戸から中判田、下郡駅──大分から滝尾、日豊本線桃園駅──高城から鶴崎の、３駅が対象でありますが、それぞれに課題はあるものの、今回は、条件の整いやすい大分大学駅が選定されたものと受けとめております。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　１、ＪＲ等、関係機関との協議の経過及び今回の計画概要、２、今後のスケジュールと開業の時期、３、昭和62年２月に開設した敷戸駅は、１日平均1,644人と、豊肥線では最も利用者の多い駅となっています。一部ではありますが、新駅設置により敷戸駅の場所が変わるのではと、心配の声もありますが、この大分大学駅設置と関連がありますかどうか。　また、ＪＲ利用促進には、運行本数をふやし、利便性を高めることが必要であります。敷戸駅に行き違い施設を設置することが重要でありますが、どのように考えているか、お尋ねいたします。　次に、保健所についてお尋ねいたします。　平成９年４月に中核市に指定されると同時に、大分市保健所を開設し、４年が経過します。現在の保健所は、県有財産である土地2,361.80平方メートル、建物2,078平方メートル、工作物──これは自転車置き場などでありますが、11件、県より貸し付けを受け、また職員も、医師を初め、獣医師、薬剤師など、多くの専門職の人材を派遣していただき大分市保健所が発足いたしました。この間、Ｏ－157や食中毒問題、学校給食異物混入事件など、疾病の予防、健康の増進、環境衛生等、公衆衛生の第一線機関として、市民の生活と健康を守る重要な役割を担い、所長を初め、職員の懸命の努力によって、大分市保健所が市民の間に定着してきていると思います。　近年は、高齢化が進み、出生率の低下や疾病構造の変化等に伴い、健康に対するニーズは多様化、高度化し、赤ちゃんからお年寄りまで、生涯を通じた一貫した健康づくり体制の整備が強く求められています。　現在の大分保健所は、県より借用の、築後37年の古い建物であり、手狭で各課の配置もわかりにくく、健康相談時には市民のプライバシーも守りにくい状況です。また、駐車場も狭く交通アクセスも悪く、市民にとっては、十分な保健サービスを受ける利便性の高い施設とは言えない現状であります。　県有財産貸付契約では、第１条、甲──これは大分県知事であります──及び乙──これは大分市長でありますが、信義を重んじ、本契約を履行しなければならない、第４条では、貸し付け期間は、平成９年４月１日から平成14年３月31日までとするとなっています。　平成13年度は、貸し付け期間５年の最終年度となりますが、提出されている13年度の当初予算には、保健所建設に向けて、例えば用地取得とか、あるいは実施設計など、具体的な姿が見えません。これまでは建物も人材も、多くを県より援助してもらって運営してきましたが、中核市になって５年を迎えますけれども、このままでは、またこの１年が過ぎ去ってしまう感がいたします。　ちなみに、同じように中核市にてった九州各県の現状を見ると、平成８年４月に指定の熊本市、鹿児島市、大分市と同ように平成９年４月に指定の長崎市では、既に中核市になる前から自前の保健所を持って運営をいたしております。また、１年おくれて中核市になりました、平成10年４月に指定の宮崎市では、当初は県の施設を借りて業務をスタートしましたが、平成11年２月には新しい保健所が完成をし、業務を開始しています。　大分市が、言うならば、一番取り組みがおくれておると言われております。各種保健サービスの拠点として、幅広い市民ニーズに対応するための自前の保健所をつくり、市民にとって利用しやすい、福祉との連携もとれた施設を早期に実現すべきだと思います。　そこで、次の２点について質問をいたします。　１、保健所の職員数は97名、職種別には、医師、保健婦、薬剤師、獣医師など、11もの職種に分かれています。開設当初は、多くの専門職員を県より派遣してもらい、年次計画で市の職員を採用していくと伺っていますが、その実績はどうなっていますか。　現在は、派遣職員は10名となっていますが、今後の計画はどうなっていますか。　２、保健所の建設について、どのような具体的検討がなされていますか。今後の見通しはどうなっていますか、お尋ねいたします。　以上質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　太田企画部長。 ○企画部長（太田薫）（登壇）　中野議員さんの、仮称大分大学駅設置に係る３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、ＪＲと関係機関との協議の経過及び計画の概要と、２点目の、今後のスケジュール及び開業の時期につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせけいただきます。　本市では、平成９年３月に策定された大分市都市交通円滑化推進計画を公共交通の基本計画と位置づける中、鉄道の利便性の向上と渋滞緩和に向けた試作の一つとして、ＪＲ新駅設置策及び運行改善策を掲げ、仮称大分大学駅、仮称下郡駅、仮称桃園駅の新設や敷戸駅等の行き違い施設の整備について、いずれの施設整備も有効な試作としてＪＲ九州との協議を重ねてまいったところでございます。　仮称大分大学駅の設置につきましては、敷戸駅の行き違い施設の整備が条件であるとして、今後解決すべき大きな課題であると受けとめておりましたが、このたび、ＪＲ九州との協議の中で、ＪＲ九州より、筑豊本線、篠栗線の電化事業に伴い、現在運行している高性能気動車を豊肥本線に導入することにより、敷戸駅の行き違い施設の整備を伴わずに仮称大分大学駅設置が可能となるため、３つの新駅設置のうち、まず仮称大分大学駅に取り組みたいとの認識が示されましたことから、本市といたしましても、公共交通の利便性の向上と渋滞緩和を目指す総合交通対策が一歩前進するものととらえ、新年度より本格的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、計画の概要や開業の時期及び今後のスケジュールにつきましては、今後ＪＲ九州及び国、県、警察等、関係機関と十分に協議してまいりますし、地元設置期成会の皆様の御協力もいただきながら、できるだけ早い時期の開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の、新駅設置による敷戸駅の関連と行き違い施設の整備についてでございますが、新駅設置は、既存の駅に加えてさらなる市民の利便性の向上と交通渋滞緩和が期待されるとの観点から取り組んできた施策であり、仮称大分大学駅設置に伴い、敷戸駅の場所が変わるものとは全く考えておりません。　議員さん御案内のとおり、敷戸駅の行き違い施設整備につきましては、今後の運行本数の増便等に対応する鉄道の輸送力増強策として有効な施策であると認識いたしているところであり、引き続きＪＲ九州と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　中野議員さんの、保健所についての御質問のうち、総務部に係るお尋ねにお答えをいたします。　保健所における大分県からの職員派遣の状況についてでございますが、平成９年の保健所開設時におきましては、医師１名、獣医師６名、薬剤師６名、診療放射線技師２名、臨床検査技師１名、化学１名のほか、事務３名と狂犬病予防員１名を、合わせて21名の派遣を受けております。　その後、平成10年度には14名、平成11年度には11名と、派遣職員の数は減少してきており、また、本市においてこれまでに獣医師２名、薬剤師３名、臨床検査技師１名を新規採用するとともに、事務執行方式の見直し等を行う中で、本年度の派遣職員は医師１名、獣医師５名、薬剤師３名、化学１名の、計10名となっております。　また、今後の計画についてでございますが、平成18年度まで段階的に派遣解消を行い、平成19年度からは県からの職員派遣を受けることなく、自前の職員のみで保健所業務を執行できる計画となっているところでございますが、保健所職員の人材育成の観点から、今後市職員を県に派遣する等、県との人事交流を行い、職員の資質の向上を図ることも必要であると考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　中野議員さんの、保健所の建設についての御質問にお答えいたします。　大分市保健所は、疾病の予防、健康増進、環境衛生等の公衆衛生の第一線機関として、地域住民の生活と健康を守る重要な役割を担って平成９年４月に開設され、これまで４年間、市民の健康づくりの拠点として保健サービスの提供に努めてまいりました。　しかしながら、本格的な少子・高齢化社会への移行や疾病構造の変化、健康に対する関心の高まりなどに伴い、地域保健に対する市民ニーズは複雑多様化しており、これからの健康づくりにおいて保健所の果たすべき役割は、今後ますます重要になることが予想されますことから、保健所機能についてより一層の充実強化が求められております。　現在の大分市保健所は、昭和39年に建設された庁舎及び用地を、平成14年３月をめどに県から借用し業務を行っているところでございますが、施設の老朽化も著しく、また建物や駐車場のスペースも狭いため、新しい保健所庁舎を早期に建設することが大きな課題となっているところでございます。　御質問の、保健所の建設につきましては、福祉と保健の連携を図る上からも、可能な限り福祉行政機関に近い位置に各種サービス提供の拠点施設となる総合社会福祉保健センターとの併設もしくは合築の方向で、施設の場所、規模及び機能等について庁内で総合的に検討いたしているところでございます。　今後、議員の皆様を初め、幅広く市民の方々からの御意見、御提案をいただく中で、早期建設に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　５番、廣次議員。 ○５番（廣次忠彦）（登壇）　市民の皆さんの温かい御支援で、引き続き議会に送り出していただきました日本共産党の廣次忠彦でございます。　ところで、さきの市議選では、私の住む中学校区を中心に、日本共産党を誹謗、中傷する出所不明の謀略ビラが配布されるという事態が発生をしました。　そうした中でも、日本共産党４名の議員団を確立させていただきました。この市民の皆さんの期待にこたえて、引き続き全力を上げていく決意であります。　それでは、通告に沿って、順次質問をいたします。　まず、商工行政について質問をいたします。　我が党の代表質問でも指摘をしましたが、今、市内の中小零細業者の営業と暮らしは、瀕死の状態と言っても過言ではありません。みずから命を絶ち、生命保険で負債を解決するという痛ましい事態も相次いで起こっています。倒産や廃業に至らなくても、建設関係では五、六年前、下請の日当が約１万5,000円だったものが、今では１万円に減り、赤字覚悟で下請に行っている、小売関係でも、３年前に比べて売り上げが３分の１も減った、高利にも手を出さざるを得ない、飲食街のビル所有者は、空き店舗がふえ維持できないので、大手不動産業者に手放しているなど、深刻な状態が続いています。　こうした状況が続く中、大分市は、企業立地促進奨励金と称して２億円を大企業の東芝に出そうとしながら、倒産から失業者が出直しを図る中小業者には、何ら援助もありません。　また、中小零細業者対策の目玉は、「商店街個性化技術修得助成事業」と聞いていますが、こうした事業を否定するものではありません。しかし、今大切なことは、どのようにして中小業者の仕事をふやすかということを真剣に考えることではないでしょうか。　そこで、質問しますが、みずからの命を絶って負債を解決するという事態をどのように受けとめ、こうした事態を繰り返さないためにどのような対策を考えているのでしょうか、見解を求めます。　また、企業立地促進奨励金の支出について、市長は我が党の代表質問に、東芝大分工場における新製造棟の建設は、この制度の存在も含めた諸条件の中で判断されたものと理解すると答弁をされています。　しかし、東芝は、平成８年５月に拡張の要請を大分市に行い、土地開発公社が段取りをしてきました。この段階で東芝は、大分工場の拡張を決めていたのではないでしょうか。企業立地促進奨励金制度は、平成10年３月に要綱がつくられていますから、市長の答弁との間に時間の差が生じます。　この制度は、東芝の大分工場が拡張することを援助する目的も含めてつくられたのではないでしょうか、見解を求めます。　さらに、企業立地促進奨励金について、体力のある大企業に出すのではなく、今回の「ざびえる」本舗のような場合にこそ受けられるような制度にする必要があるのではないでしょうか、あわせて見解を求めます。　次に、中小業者の資金繰りの命綱とも言える融資制度について質問をします。　中小業者や関係団体を初め、日本共産党なども要望し、市の無担保、無保証人の融資は、この４年間で200万円から750万円、そして1,000万円へと拡大されています。一方、融資条件が実情に合っていないために借りられないという事態もあります。その大きな障害の一つが、市税の完納証明です。　大分市の場合、融資を受けるためには、国保税や固定資産税も完納していることが条件となります。平成11年第４回定例会での私の、完納証明は信用保険法の範囲内にという質問に、当時商工部長は、県の融資が対前年度比で80％なのに、大分市は221％の実績があったから、完納要件がハードルではないと答弁をされています。　大事なことは、幾ら伸びたかということだけではなく、どれだけ活用されているかということであります。また、市の融資でも国保以外の健康保険加入者や固定資産を持たない業者は、当然、完納の条件から外れます。同じ市内の業者でありながら融資の条件が違うことはおかしいのではないでしょうか。この点でどのような見解を持っておられるのでしょうか。　信用保険法の範囲内での完納にすべきと考えますが、見解を求めます。　次に、環境行政についてであります。　今回は、一般ごみの収集と処分について質問をします。　家庭から出されるごみは、現在、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトルに分別して指定した場所に出すことになります。　ところが、不燃物として分別して出しても、燃やしているなんて、一体どう考えているのかという苦情、要望をいただきました。　原課からは、燃やせないごみについては破砕をし、金属は回収、その他の燃えるものは焼却をしていると報告を受けています。埋立処分場の延命などという問題はあると思いますが、最大の問題は、ごみを減らすという対応をどのようにしているかが問題であります。燃やせないものをどんどんつくることは容認しながら、市民には分別を要求し、プラスチック類などは燃やすといっても、分別やごみ減量への説得力はありません。　そこで、質問しますが、ごみ減量のために燃やせないごみをどのように減らそうとしているのか、対策を伺います。

　プラスチック類などを焼却処分をして、ダイオキシンなどの有害物質を発生させることを助長しているのではないでしょうか。別の方法で処分はできないのでしょうか。　また、そうした対策を国や関係機関にも働きかけているのでしょうか。　さらに、教育現場では、環境教育としてどのような対策をされているのでしょうか、あわせて見解を伺います。　次に、平和、民主主義にかかわる問題についてであります。　アメリカの原子力潜水艦が宇和島水産高校実習船「えひめ丸」を沈没させた事故は、調査が進むにつれて重大な問題が明らかとなっております。　この事故で高校生を含む９名が行方不明となり、そのうちの１人が津久見の方だと聞いております。　県内でも、津久見市民を初め、「えひめ丸」の引き揚げの要求が広がっています。また、宇和島市長から首相に、引き揚げや事故原因の究明などを求める署名75万名分が手渡されました。　日本時間の20日には、日弁首脳歓談で森首相とブッシュ大統領との会談で、森首相は、迅速で誠意ある対応を感謝、事故が日米同盟に影響を与えるものではないと確信していると言っていますが、こうした態度は、日本国民の怒りを代弁して交渉するという、主権国の責任者なら当然とるべき態度に背くものと考えます。　我が党は、事故直後から国会議員を初めとした調査団をアメリカに派遣をし、事故原因の調査と被害者の皆さんの要望を実現するために全力を上げてきました。　ところで、森内閣の対応はどうだったでしょうか。首相は、報告を受けても、２時間余りもかけゴルフをしていたり、原潜の対応は適切だったと、米軍の言い分をうのみにしたり、ブッシュ大統領との電話対談でも、救助しなかった問題を話さなかったりと、国民の生命と安全を守る気持ちがあるのか、一体どこの国の首相かと、怒りの声が被害者を初め国民全体に広がったのは当然のことであります。　そこで、質問しますが、今回の沈没事故について、市長はどのように考えているのでしょうか。日米首脳会談での森首相の姿勢は、主権国の責任者なら当然とるべき立場に背くと考えますが、どのように受けとめているのでしょうか。被害者の立場に立って要望を堂々と行うように内閣に要求する考えはないか、質問をします。　また、大分では、３回目の米軍による日出生台演習場での米軍実弾砲撃演習が行われました。　日出生台演習場では、米軍の演習を恒常化する宿泊施設などが国民の税金で整備をされました。兵器や人員の輸送では、民間を利用して我が物顔で移動しています。演習では、沖縄では実施できなかった夜間訓練が終了時刻の夜９時直前まで行われたり、場合によっては生化学兵器演習も想定という責任者の発言もありました。さらに、民間人による155ミリりゅう弾砲の発射事件も引き起こしています。　こうした一連の事態は、個別の問題ではなく、将来的に大分市民にもかかわる問題となる可能性をはらんでいます。市民の安全を守る上からも、演習は中止の立場を明らかにすべきと考えますが、見解を求めます。　さらに、原潜事故にしろ、米軍演習での民間人の発砲問題にしろ、問題が解決していない今、市民の安全を守る上からも、少なくとも米艦船の入港をやめるように、県と一緒に要求する考えはないか、見解を求めます。　最後に、教育行政について質問をします。　今回は横瀬幼稚園の廃園問題についてのみ質問をいたします。　２万3,560筆の署名を添えて、中学校区内唯一の市立幼稚園をなくし、遠いところで６キロも離れた隣の市立幼稚園に行きなさいというのは納得できない、廃園より２年制保育を導入して幼稚園の振興に取り組んでほしいという内容の要望書が届けられたと聞いています。　今、幼稚園をなくしてほしいという声は渦巻いています。教育長はこの願いをどのように受けとめているのでしょうか。市長にも見解を伺います。　横瀬幼稚園の関係者からの要望に、統廃合は重要な行政課題、２年制導入は既にほかの園で進めており、困難などと教育長が答えていることも新聞で報道されています。　横瀬幼稚園の入園希望者は、原課からの報告では２月末で39名であり、横瀬幼稚園ＰＴＡの方からは、現時点で42名と聞いております。いずれにしても２クラスになることになります。　そこで、質問しますが、存続より重要な行政課題という統廃合にどんな理由があるのでしょうか。また教育長は、一度でも35人以下になったと盛んに言われますが、このような態度をとることは、市長の双方向性という立場、市民の要望にこたえるという立場と矛盾するのではないでしょうか。　さらに、当面統廃合は凍結をして全市民的に意見を聞く考えはないか、見解を求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　三股商工部長。 ○商工部長（三股彬）（登壇）　廣次議員さんの、商工部にかかわる４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、みずからの命を絶って負債を解決するという事態をどのように受けとめ、こうした事態を繰り返さないためにどのような対策を考えているかとのお尋ねでございますが、負債処理の方法としてそのようなことが起こっているとすれば、大変心が痛む思いがいたすところでございます。　本市といたしましては、県弁護士会に御協力を求め、弁護士による法律相談を無料で実施いたしており、今後とも負債解決等にも法律相談を事前に御利用いただきたいと考えております。　また、御案内のように、本市の融資制度は中小企業の自主的な努力を助長することを目的といたしており、一時的に厳しい状況にあるものの、経営の改善見通しが立てられる企業に対し、担保力、保証人要件等が乏しくても、積極的に融資が図られるよう整備いたし、あわせて信用保証料も市が全額補てんといたしているなど、中小企業の負担の軽減につきまして、特段の配慮をいたしているところでもございます。　次に、２点目の、大分市企業立地促進奨励金制度は、東芝が拡張することに援助する目的も含めてつくられたのではないかとのお尋ねでございますが、企業誘致につきましては、県、市が一体となって行ってきたところでございますが、企業の空洞化が進行する中、産業の立地を促進して地域を活性化させるための各自治体、地域間競争は激化いたしております。　このような中、県においては過疎地域への企業誘致を優遇する方針から、大規模投資促進事業費補助金要綱を初め、誘致した企業を対象に立地支援制度を設け、補助を行っているところであります。　しかし、本市への適用につきましては、工場再配置促進法に言う誘導地域除外都市となっており、製造業の企業につきましては、県の要綱では適用除外となることから、平成９年第１回市議会定例会におきまして、市長より大分市独自の立地支援策を調査研究する旨、答弁いたしたところでございます。これを受け、本市独自の立地支援策として、平成10年４月１日に大分市企業立地促進奨励金制度を施行いたしたものでございます。　次に、３点目の、大分市企業立地促進奨励金について、体力のある大企業に出すのではなく、「ざびえる」本舗のような場合にこそ受けられるような制度にする必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分市企業立地促進奨励金制度は、産業の空洞化や都市間競争が激化する中で、市域内からの企業の流出を抑止し、また新たな企業立地を促進することにより、下請関連企業のすそ野の拾い製造業において、新たな基幹産業の誘致による経済的、技術的波及効果とともに、既存産業の維持及び経済活動の促進という面において、有効な施策として雇用機会の拡大と産業の振興に資することを目的に、新たに立地する企業や事業拡張を行う企業への支援策として、平成10年４月１日に施行いたしたところでございます。　この制度の要件といたしましては、本市に新設または増設される製造業を営む企業で、新たに雇用される者30人以上で、投下固定資産総額20億円以上、用地取得から２年以内に工場等の建設に着手するという要件に適合する企業に大して交付されるものであり、この要件を満たすものであれば、大企業、中小企業を問わず、すべての企業が交付対象となる制度でございます。　なお、本市には、中小企業者向け融資制度もございますので、御活用いただきたいと存じます。　次に、４点目の、市の融資では国保以外の健康保険加入者や固定資産を持たない業者は、当然完納の条件から外れ、同じ市内の業者でありながら融資の条件が違うのではおかしいのではないか、また、信用保険法の範囲内での完納にすべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市の融資制度につきましては、一定の条件を付した中で、限られた資金を幅広く公平に活用していただくことといたしており、さらに、市が保証料を全額負担しておりますことから、融資申し込み時において市税の課税税目のすべてに滞りがないことと定めているところでございますし、御指摘の、課税税目の多少によっての不公平さはないものと考えております。　また、この件につきましては、平成12年第２回市議会定例会におきまして、継続審議となっておりました請願第１号、地域経済の振興と中小企業、中小企業者対策の強化を求める請願の御審議の結果、公平さを堅持するためにも納税要件は必要であるとし、委員会で採択され、本会議で御承認いただいたところでございます。　今後とも、公平性の立場を遵守し、変更する考えはございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　川野環境部長。 ○環境部長（川野登志之）（登壇）　廣次議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。　まず、ごみ減量のために燃やせないごみをどのように減らそうとしているのか、対策を伺いたいとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成３年に市民、事業者の代表者等で構成する大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会を設置し、以来、それぞれの役割分担の中で、地域における有価物集団回収運動及び小中学校での空き缶クリーン作戦、流通業界に対する過剰包装の自粛やトレイ回収の協力要請、またエコ・ショップ認定事業など、ごみ減量、リサイクルの推進に係る各種施策を積極的に展開してまいっております。　特に、平成９年度からは、容器包装リサイクル法に基づき、缶、瓶、ペットボトルの分別回収を実施しているところでありますが、市民の方々の御協力により回収量は年々増加しており、本年２月末までの累計では、家庭から出される燃やせないごみの年間処理量の約65％に相当する１万2,211トンの実績となっております。　さらに、本年４月からは、集団回収を補完するため、新聞類、その他紙類、布類の分別回収を開始いたしますが、集団回収のない地区等でやむを得ず燃やせないごみとして出されておりました布類も、再利用される予定となっております。　なお、今後も引き続き、発生抑制やごみ減量、リサイクルの推進に向け、市民、事業者、行政が一体となって施策の展開を図ってまいりたいと存じます。　次に、プラスチックなどを焼却処分してダイオキシンなどの有害物質を発生することを助長しているのではないか、別の方法で処分はできないのか、そうした対策を国や関係機関にも働きかけているのかとのお尋ねでございますが、燃やせないごみのうち、粗大ごみ処理施設で破砕機にかけられた焼却可能な紙類やプラスチック類等の破砕後可燃物につきましては、最終処分場の延命化のためにも、清掃工場に運んで焼却することで減容化を図っておるところでございます。　昭和61年以降、清掃工場におけるごみの焼却に伴い発生するエネルギーを電力として効率よく回収し、施設で使用するとともに、余った電力は、売電いたしているところでもございます。　破砕後プラスチックの燃焼につきましても、十分な攪拌を行い、福宗清掃工場におきましては、平成11年度の排ガス中のダイオキシン類濃度は、返金0.02ナノグラムの低い数値を維持しておるところでございます。　また、東部清掃センターにつきましては、現在、平成14年12月からのダイオキシン類の規制値に適合できるよう、新工場の建設を鋭意進めているところでございます。　なお、多種多様な容器包装を分別するため、本年４月から２年以内に資源有効利用促進法により紙製容器包装とプラスチック製容器包装の識別表示がなされることになりました。既に表示を先行的に行っている事例もあり、分別排出を容易にするためにも、できるだけ早期に表示が完了することが望まれているところでございます。　一方、容器包装リサイクル法におけるプラスチック製容器包装の再商品化方法としては、現在のところ、ペレット化、高炉原料化、油化、ガス化等が考えられておりますが、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装は、容器包装と非容器包装の区別が難しく、また、複合材から成る製品が多く、分別が非常に困難であること、食品残渣が多くなりやすいこと、異なる素材が多数混在すること、再商品化事業者が引き取る際に非常に厳しいガイドラインが設定されていること等、仕組みが複雑で市民や自治体に相当の負担がかかる中、分別回収しなければなりません。　本市といたしましては、諸条件が整い次第、分別回収に追加いたしたいと考えておるところでございます。　なお、国や関係機関への働きかけについてでございますが、全国市長会等を通じまして、廃棄物の発生抑制に配慮した商品の開発、製造を誘導するシステムの構築、及び製造事業者、流通事業者による廃棄物の回収、再利用体制の確立など、事業者責任の強化拡大、また、プラスチックごみの発生を抑制する措置及び非容器包装プラスチック製廃棄物に係るリサイクル制度の創設、ワンウェー容器からリターナブル容器の使用を中心とした施策への転換、全国的なデポジット制度の創設等々、既に要望をするなどの行動を起こしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　廣次議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。　まず、米原子力潜水艦が宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」を沈没させた事故についての３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、事故についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、事故に遭われた「えひめ丸」の乗員35名のうち、いまだに高校生４名を含む９名の方が行方不明となっておりますが、大変遺憾な事故であると考えており、行方不明の御家族の方々のためにも、一日も早い船体の引き揚げがされることを切に願っております。　また、このような不幸な事故が二度と起きないためにも、事故原因の徹底究明とその公開、さらには、再発防止策がとられるよう願っているところでもございます。　２点目の、森首相の対応について、日本国民の怒りを代弁して交渉するという、主権国の責任者なら当選とるべき立場に背くものと考えるが、どのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、一国の総理が外交上のこととして対応されたことでありまして、コメントは差し控えたいと存じます。　３点目の、被害者の立場に立って要望を堂々と行うように要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、新聞等によりますと、森首相は、２月13日夜、ブッシュ米大統領と電話で協議し、その中でブッシュ米大統領から公式に直接謝罪があった、森首相は、大変遺憾であり、日米友好関係にとっても非常に残念だと伝えるとともに、沈没した実習船の引き揚げにあらゆる手だてを尽くしてほしいと要請したと報道されております。　また、森首相は、２月27日、米政府特使として来日したファロン米海軍作戦部次長に対し、１、船体引き揚げに向けて最大限の努力、２、事故原因の究明、３、補償問題への誠意ある対応を要請し、さらに３月21日には、ホノルル港からハワイ滞在中の行方不明者の御家族とともに、船で衝突現場に出向き、船中で、先日の日米首脳会談においてブッシュ米大統領は、船体引き揚げにできるだけの努力をすると約束したと、御家族に説明したとも報道されております。　このようなことから、お尋ねのような要求をする考えはございませんが、一日も早く問題が解決されるよう願っているところでございます。　次に、３点目の米軍による日出生台演習場での実弾砲撃演習についての、市民の安全を守るという立場から、米軍の日出生台演習場での実弾砲撃演習について中止の立場を明らかにすべきとのお尋ねでございますが、日出生台演習場での３回目の在沖縄米軍海兵隊の訓練は、本年１月31日から３月１日までの日程で実施されましたが、この間における実弾射撃訓練は、２月８日から11日を除く16日までの８日間実施されたと報告を受けております。　本市は、訓練期間中、市民への情報提供、市民からの苦情等への対応及び市民への安全確保を図るため、総務部長を班長とする安全対策班を設置し、福岡防衛施設局、県等との連携を図りながら対応してまいりました。　また、昨年12月１日に福岡防衛施設局の職員が来庁の際には、市民の安全確保と、できる限りの情報の早期の提供を申し入れ、さらに、県及び所轄の警察署に対しましても、早期の連絡及び市民の安全確保を重ねてお願いしたところでもございます。　在沖縄米軍の本土での訓練実施につきましては、平成８年12月２日、沖縄米軍基地の整理縮小等を盛り込んだ日弁特別行動委員会の最終報告がなされ、本土での訓練が実施されることになり、日出生台演習場等５カ所で実施されているところであります。　日出生台演習場での在沖縄米軍海兵隊の訓練実施につきましては、福岡防衛施設局と県、地元玖珠、九重、湯布院の３町との間において日出生台演習場の米軍使用に関する協定が締結され、実施をされております。　本来、防衛、外交は、国の専管事項でございます。日出生台演習場での在沖縄米軍海兵隊の訓練実施につきましても、日米両国間での取り決めの中で実施されるものと受けとめており、演習中止を求める考えはございません。　今後におきましても、演習が実施されることとなれば、これまでと同様に県等との連携を図りながら、情報の収集、必要時の情報提供など、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、原潜事故、米軍演習での民間人の発砲問題が解決していない今、市民の安全を守るためにも、少なくとも米艦船の入港をやめるよう県と一緒に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、外国艦船の入港の問題につきましては、国の防衛、外交にかかわる問題でもあり、また、大分港の港湾管理者は大分県知事でありますことから、港湾の使用、管理権は知事の所管事項となっており、知事が判断されるものと考えておりますことから、お尋ねの要求は考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。　次に、横瀬幼稚園の統廃合についての御質問でございますが、横瀬幼稚園を残してほしいという願いを市長はどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、教育委員会からは、地元説明会や話し合いにおきまして、市立幼稚園を希望する保護者から、幼稚園の存続、通園距離の問題、２年制保育実施など、種々の御意見をいただいていると聞き及んでおります。　教育委員会として、幼稚園教育振興計画を策定し、計画に掲げている２年制保育の実施、幼児教育のセンター的役割を果たす園づくりなどに取り組んでいるところであり、横瀬幼稚園につきましても、公表に沿った取り組みは避けて通れない行政課題であると考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　次に、環境行政にかかわる御質問のうち、教育行政についてのお尋ねにお答えします。　ごみ減量にかかわる教育現場での啓発についてのお尋ねでございますが、現在、地球温暖化やオゾン層等に関する環境問題が論じられている折、児童生徒に発達段階に応じた理解と認識を深め、環境の大切さを実感する環境教育の推進が重要と受けとめているところでございます。　環境教育に関しましては、各学校におきまして、教育課程に位置づけ、その推進に取り組んでいるところでございます。　お尋ねの、ごみ減量につきましては、ビデオや本市編集の副読本等を活用し、ごみ問題への意識づけを図るとともに、学校におけるごみの分別、小学校４年生を中心とした清掃工場の見学、総合的な学習の時間や「すこやか体験活動」においての公園や河川の清掃活動、廃品回収等の体験活動を通し、ごみ減量に対する認識を深め、主体的に判断する資質、能力をはぐくんできているところでございます。　今後とも、ごみ問題を含め、環境教育の重要性にかんがみ、発達段階に即し、環境にかかわる学習の場や機会の設定を図り、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、横瀬幼稚園の統廃合問題に係る４点の御質問のうち、まず１点目の、幼稚園を残してほしいという願いをどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、本市における園児数は、昭和53年度4,882人が平成12年度では1,712人と、ピーク時の約35％まで著しく減少する一方、園数におきましては、当時のまま推移しております。その結果、園児数が35人以下──１学級で続くことが見込まれる園が数園見受けられるところでございます。　このような変化に対応するため、本市幼稚園教育の将来を見据え、市立幼稚園の統廃合、２年制保育の実施、幼児教育のセンター的役割を果たす園づくりなどを盛り込んだ大分市幼稚園教育振興計画を策定したところであります。　昨年５月公表以来、地域の方々と話し合いを継続する中、市立幼稚園を希望する保護者から、幼稚園の存続、幼稚園通園距離の問題、通園上の安全対策などの御意見をいただき、厳しく受けとめをいたしておりますが、市立幼稚園の統廃合につきましては、避けて通れない行政課題であると認識いたしております。　次に、存続より重要な行政課題という統廃合にどんな理由があるのかとのお尋ねでございますが、市立幼稚園の急激な園児数の減少や幼児教育に対する市民ニーズなど、社会の変化に対応した幼稚園教育のあり方が求められる中、時代の変化に伴い、市立幼稚園の統廃合は、避けて通れない行政課題と受けとめており、２年制保育の実施、幼児教育のセンター的役割を果たす園づくりなど、幼稚園教育の振興と充実に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。　次に、双方向性という立場と矛盾するのではないかと、当面、統廃合は凍結して全市民的に意見を聞く考えはないのかとの２点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　教育委員会におきましては、市民と行政の双方向性を念頭に置きながら、振興計画の策定に先立ち、学識経験者、公私立幼稚園関係者、保護者などの代表による大分市幼稚園教育振興検討委員会を平成９年度設置し、８回にわたる審議を経て、平成10年８月、幼稚園教育振興に関する意見書として本市幼稚園教育のあり方についての御提言をいただいたところでございます。　計画の策定に当たりましても、意見書を尊重し、その趣旨を十分踏まえながら、将来を見通した幼稚園教育振興計画の策定に努めてきたところでございます。　また、お尋ねの、統廃合に係る全市民的な意見を聞くことにつきましても、毎年の大分市公立幼稚園ＰＴＡ連合会からの要請の際、統廃合の必要性について説明をいたしてきたところであり、また、地元の説明会などを開催する中で、市民の皆様方にも十分御意見をいただいてまいっているところでございます。　教育委員会といたしましても、市立幼稚園の統廃合は、避けて通れない行政課題であると考えており、昨年５月公表以来、地域の方々と話し合いを継続する中で、いただいた御意見、御要望を参考に、通園の補完、通園の安全対策、幼稚園と小学校の連携など十分に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　５番、廣次議員。 ○５番（廣次忠彦）（登壇）　再質問を行う前に、１点訂正をいたします。　教育行政のところで、「今、幼稚園を残してほしいという声が渦巻いています」というふうに言うところを、「幼稚園をなくしてほしい」というふうに聞こえたという方もいらっしゃいましたので、改めて「幼稚園は残してほしい」ということに訂正をしておきます。　それでは、再質問をいたします。　商工行政についてですが、命を絶って負債を解決するという事態に胸が痛むという、こういう事態の中で、市の相談窓口を事前に利用してほしいという話がありましたが、どういうことをやっているかということを中小業者にもわかるように、ぜひアピールもしてほしいというふうに思います。　それから、やはり仕事をふやすという問題で言えば、中小業者ができる仕事はたくさんあると思います。　先日、私、ある中学校の雨漏りの問題で現地を見ました。雨が降る中で本当にげた箱がびしょびしょになる。そういう中で、市の担当課に相談に行きました。排水管については、修理はすぐしましょう、しかし、その雨漏りによって壊れた床のＰタイルは、ここまですると予算がないので、それは待ってくださいというふうに言われました。私は、こういうお金は、やはり財務部としては、どんどん出す、と。で、今毎年1,000件を超える要望が出されているわけですから、そういったものについては一刻も早くやる。そのことが市内の中小業者に仕事をふやす大きなきっかけになるわけですから、この点で財務部長、ぜひそういう考えはないか、質問をいたします。　それから、東芝への奨励金の件ですが、平成８年に東芝が大分市に土地の拡張を要請した、と。土地の取得は10年の９月──要綱は10年の３月ということですから──いいですか、幾つか質問しますからね──東芝が目的もなく土地の拡張を大分市に要請をしたのかどうなのか。当然建物は建てる、工場を拡張するということがあったんではないか。もしそうでなくて、計画もない土地の造成を大分市が受けて、開発公社にそれをお願いをしたのかどうなのか。　それから、８年から公社によって買収が始まっているわけですから、そうすると、10年の要綱ができる前に拡張が決まっているわけです。そういう工事でも、今回のように、10年からの要綱に適合するのかどうか、その点を改めて質問をいたします。　それから、体力のある大企業に促進奨励金を出すんではなくて、「ざびえる」本舗のような場合に出せ、出してほしいという要求に大しては、こういう中小業者に大しては融資もあるから活用してほしい、しかし、大企業には奨励金を出す、と。片一方には、中小には貸してあげる、大企業にはお金をやる。これがまさに大企業寄りの態度ではないかというふうに思うんですが、この点でも、市長にぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、融資制度では、納税要件を変更する考えはないというふうに答弁をされましたが、平成11年で無担保無保証人は26件、12年で27件、ごくわずかです、件数は。　そういう点では、税金を納めなくていいというわけではなくて、当然すべての税金はきちんと納めていただくというのは前提にあります。しかし、国保税に入っていない業者の方は、それは完納要件に入らないわけですから、そういう矛盾、不公平は外してほしいということですから、この点は要望をしておきます。　次に、環境行政について質問します。　環境部長の答弁は、何といいますか、市民には納得できないのではないか。やはり、本当に分別を要求するんであれば、それをどうするかという、できるだけ燃やさないでいいようにするための対策をもっと強める必要があるというふうに思います。　そのことは、教育現場では子供たちにビデオや副読本で分別の意識づけをやっているわけですよ。ところが、市がその工場でもってどんどん燃やす。さらに溶鉱炉式と言われる、そういうものをつくって全部燃やしてしまうというわけですから、非常に矛盾をしているわけですね。こういう点では、ごみ減量というこの立場を大きく貫いていくように、これは要望しておきます。

　平和と民主主義の問題では、「えひめ丸」の事故に対しては、船体の引き揚げを願っているということであれば、要求する考えがないんじゃなくて、やはり事あるごとに要求をしてほしい。　それと、アメリカの艦船の入港については、知事の判断だからというふうに言われましたけれども、私がわざわざ県と一緒になってというふうに言ったのは、大分市がその立場で県と話さないかということを言ったわけで、この点も改めて──これは要望だけしておきます。　教育行政について再質問を行います。　園児数が減ったということが非常に言われます。しかし、今大分市には保育所の待機児童は五百数十人ということで、本当にたくさんの方が待たれている。　幼児教育の振興という点から言えば、今ある幼稚園で２年制保育をやったり、延長保育をする、こういうふうに広げることによって、保育所でなくても、幼稚園でも大丈夫だ、いけるという条件をつくっていけば、こういう子供たちを幼稚園に迎えることもできるわけですから、そういう方向での考えはないのか。　それから、日田市では、朝日保育所の存続を求める請願──日田市議会の委員会が採択というふうに新聞報道がされておりました。　ここでは、要するに公立の保育所をなくすことは、地元の住民にとって、これは有利でないということで、その請願をやっておりますけれども、こういうふうに稙田西中学校区に公立の幼稚園がなくなるということが大変な問題だというふうに思うんですね。　この点で、この幼稚園をなくすことによって、教育委員会が言う幼児教育の振興、この地域にどういうメリットがあって、デメリットがあると考えているか、質問をいたします。　それから、自民党の今回の代表質問への答弁で、特殊事情で16年度までに35人を超える複数学級が見込まれる園を除く、こういうふうに言っております。　この点から言えば、今横瀬幼稚園は42人です。確かにほんの数カ月間、34人だということがありましたけれども、しかし、今後も見込まれているという状況にあるわけですから、これとの整合性も、あわせて質問をいたします。 ○議長（秦野恭義）　木下市長。 ○市長（木下敬之助）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えいたします。　企業立地促進奨励金制度についてのお尋ねでございました。　１点は、この制度を設置した時期等と、東芝工場が土地を取得し、そして工場建設に踏み切ったという関係につきまして、私も、これまでの答弁の中で、東芝は、この制度の存在も含めて決定されたことと思いますというふうに申し上げてまいりました。　企業が土地を取得いたしますときに、相当な長期の見通しの中で、いろんなことを考えて展開されるというふうに考えておりますし、東芝におかれましても、近接のところ等、取得できる時期に取得しておかなければ、取得が不可能になるといったような課題の中で、長期戦略の中で、取得に向けての取り組みをされておったと思います。　そういう中にありまして、現在のこの企業間競争の特に激しい中で、また必ずしも大分の工場への立地ができるかどうかは非常に微妙な問題であるという話を伺ったこともございます。　そういうことの中で、私は、これは規定の事実として、遠い将来では建てる事実があったかもしれないけど、こういう制度でもって、市も企業の誘致に力を入れておるということがこの時期での大分工場の増設の決断につながってくれたのではなかろうか、このように判断をいたしておるところでございます。　それから、もう１点、こういった大企業に対してするのではなくて、もっときめ細かく中小企業に対する配慮ということでの御質問もあったかと思っております。　当然のことながら、中小企業に対する政策は、その中小企業の規模に合わせてきめ細かな対応が必要でありまして、十分な仕事になろうかという問題もあるでしょうから、行政としても、できるだけきめ細かく、中小企業にも配慮の行き届いた政策をしてまいりたいと考えておりますし、金融面におきましても、国や県、いろいろなところの制度もございますけど、身近な中小企業は市が直接に新しい制度で、できるだけ市の独自な制度をつくってでも対応すべきであるという基本姿勢で取り組ましていただいております。　そういう状況の中で、しかし、全体の大きな景気等に、本当の中小企業に対する波及効果ということを考えますと、これは、東芝大分工場で申し上げても、300億からの投資をされて、その決断によってやはり最終的には大分にもいろんな企業が参画をさせていただき、そのまた関係で、中小企業にも必ず影響があったことと考えております。　そういうことを考えますと、この２億円というものは、これは、必ず中小企業にも大きな影響のある２億円の市の漸近の使い方であったというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。　第１点は、園児数が減少していく、そういった中で、保育所は待機の状況にあるが、延長保育等もあわせながら、幼稚園としてその取り組みはできないか、そのように伺っておりますが、ようございましょうか。　この大分市の幼稚園教育振興計画の中にも、延長保育とか、あるいは預かり保育等については触れてまいってもおりますし、また、２年制保育の実施あるいは幼稚園の幼児教育センター的な役割を果たす園づくり等の推進を公立幼稚園としてやってまいりますことから、議員さんの御指摘の点につきましては、公立幼稚園の果たす役割というものはあるのではなかろうかな、そう思うところでございます。　それから、稙田西小学校区に幼稚園がなくなるのではないかということについてでございますが、この２年制保育導入等考えてまいりますときに、その実施をしていく上では、今のままの状態では進むことができない。これから進めなければならない行政的課題だ、そのように考えているところでございます。　それから、横瀬幼稚園が現在42になっているがということでございますが、横瀬幼稚園は、平成12年３月時点で、平成16年度までの推計園児数が35以下で見込まれる園として、統廃合の候補園としたところでございます。　平成16年度では、横瀬小学校、横瀬西小学校の２校区の全体の幼児数が63名となり、推計園児数では28名、そのように見込まれているところでもございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　５番、廣次議員。 ○５番（廣次忠彦）（登壇）　時間がないので、１点だけ……。　市長が答弁をされましたけれども、結局、東芝が新製造棟を拡張するために、それを担保するためにつくったということだったというふうに、私は思います。　あの時点で、この要綱がなくて、もし東芝が来なければ、新産都の６号地と同じように、いつまでも来なくて売れないという事態を公社が持つということになったんではないかというふうに思います。　こういう点では、私は、問題があるということを指摘しておきます。　それから、教育問題については、文教常任委員会で小手川議員が引き続き頑張ります。　以上です。 ○議長（秦野恭義）　ただいまから15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　23番、仲道議員。 ○23番（仲道俊寿）（登壇）（拍手）　23番、自由民主党の仲道俊寿でございます。　通告しております６項目について提言をさせていただきますが、１番から４番までは、近々の課題でありますし、５番目、６番目については、２度目の質問でありますので、ぜひ、検討するとか、今後の課題といったお答えでなく、はっきりと、できるのかできないのか、するのかしないのか、イエスかノーか──ノーと言われると困るんですが、よろしくお願いいたします。　公共施設予約システムの拡充について質問いたします。　御存じのように、平成13年度１億4,760万円の予算が計上されています。これは、今、利用されている体育施設予約システムを、能楽堂、コンパルホール、文化会館など13の文化、生涯学習施設に拡張しようとするものですが、施設のうち地区公民館、この地区公民館への平成14年度導入は時期尚早と考えます。　理由は３つあります。第１に、年間２万4,000人を超える高齢者利用者を初めとする、パソコン等ＯＡ機器になじみの薄い利用者にとって、システム及びその運用を幾ら工夫しても、システム導入の利便性を享受できるとは考えにくい、第２に、社会教育法に規定される公民館は、近隣住民の日常生活圏の施設であることとの設置目的、地域のコミュニケーションセンターとしての意義が損なわれる、公民館は温かい心と心の触れ合いの場所であります、第３に、少人数で運営されている地区公民館の場合、電算処理が特定の職員に偏り、その他の業務に支障が出ることが懸念される、生涯学習課みずからが行った現場職員に対するアンケートでも、申し込み者の不公平感、利用者の格差、活動内容の打ち合わせができないなど、一々挙げませんが、数多くの問題点が指摘されております。　公共施設予約システムの地区公民館への導入は、時期をおくらせるべきと考えます。　質問は、１、システム及び運用面で利用者間格差、設置意義、人員配置等の問題をクリアできるのか。　質問の２、導入を無理なく実施できる時期までおくらせることができないか。　次に、ＩＴ対策本部の設置についてお伺いをいたします。　昨日、小嶋議員の総括質問の中で、組織づくり等について、種々のすばらしい提言がなされました。基本的には、全く考えを同じにするものであります。　そこで、組織の運営について具体的な例を示し、今後の取り組みについて、具体的にお伺いをしたいと思います。　ＩＴ時代対応対策本部が設置されて以来、以後５回にわたりＩＴ活用プランの考察、ＩＴ講習事業についての検討、電子自治体に関する勉強会等が行われております。　しかし、これらはすべて勉強会もしくは検討会であって、構成員15名のＩＴに対する認識アップにはつながっても、ＩＴ時代にどう対応していくのか、その対策を立案する本部本来の役目を果たされておりません。　本部役割の具体例を挙げれば、例えば平成10年12月に策定された大分市行政改革推進計画の中の行政情報データベースの構築、さきの公共施設予約システムといった数多くあるＩＴ対策の基礎となる項目について、これら項目を具体的に推進していくのが対応対策本部の役目の一つだと思います。　しかし、現状の組織のままでは不可能と思われます。理由は、各課を横断した全庁的な組織であるため、意見集約ができない、他の課に指揮命令する権限が与えられていない。以上のことから不可能と考えます。　質問は、ＩＴ時代に対応するための対策を実質的に推進していく新たな専門のセクションの設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　なお、質問内容が一部浜尾議員の再質問と重なってしまったことをお許しいただきたいと思います。　３番目の項目、不審者、変質者対策ネットワークについて、本年２月６日から２月28日の間に同一小学校区の男子生徒、女子生徒が下校中、体にさわられる、においのするスプレーをかけられる、いかがわしい本を見せられるといった不審者、変質者による事件が立て続けに７件発生、その後、隣の小学校区の生徒が同様の事件に２件、さらに、隣の校区で１件、子供たちに絶対にあってはならない事件が発生してしまいました。　これらの校区では、周辺小学校区にも呼びかけ、警察、学校、青少協、自治委員協議会等が協力して巡回パトロール、校区全戸への注意を促すチラシ配布等を行い、警戒していることを不審者に知らしめることにより再発未然防止に努めるとともに、万が一事件が発生したときには、警察、各小学校、幼稚園それぞれの青少協等に瞬時に事件発生が知らされ警戒体制に入れるよう、独自のネットワークがつくられました。　現在、大分市も事件発生後の連絡体制という流れ図はできていますが、上記事例の場合、機能しませんでした。　以上のことから、質問いたします。　被害に遭った児童の心のケア、また、プライバシーに十分配慮する中で、少なくとも市内各小学校、中学校、幼稚園、保育園には瞬時に事件発生が知らされ警戒体制に入れるよう、ネットワークを新たにつくる必要があると思います。見解をお伺いいたします。　次に、地域に開かれた学校への取り組みについてお伺いをいたします。　学校評議員制度を初め、地域に開かれた学校、地域ぐるみの子育てへの取り組みが進んでおります。　しかし、学校は、子供連絡所とのコミュニケーションを余りとっていないのではないでしょうか。校長あるいは指導担当教員が、よろしくお願いしますと、あいさつに行っております。保護者が自分の子供を連れ、通学路にある連絡所を１軒１軒訪問しております。保護者の手紙に、子供たちのつたないながらも、自分で書いたお願いの手紙を添えて配ったりもしております。　しかし、プライバシーの関係等で、事件発生総数は公表できませんが、各警察署が不審者、変質者に対して注意を呼びかけるチラシを配り、特別警戒をしなければならない状況の中、市内8,919ある子供連絡所に子供が飛び込んだ事例報告は、今現在、ゼロであります。　３項目めの事件の場合も、子供は学校まで戻るか、家に帰ってから保護者に知らせるかしております。その子にとって飛び込みやすい家が１軒でも多ければ多いほど、子供たちを犯罪から守ることになります。　地域で子供たちを育てるとの観点から、質問をいたします。　質問、緊急時、子供たちが子供連絡所に飛び込みやすい環境づくりを学校サイドとしても進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　５番目、通学区の弾力的運用について。　文部省通知、通学区域制度の弾力的運用についてを受けての小規模特認校認定や諸制度導入への大分市の取り組みは、全国的にも高い評価を受けていることは、平成９年の質問で申し上げたとおりであります。　その際、３つの視点からの研究検討をお願いいたしました。１つは、より近い学校への通学を可能にする、１つは、いじめ転校を容易にすることにより、いじめの心理的負担を軽減する、１つは、特色ある学校づくりを促進するであります。　平成10年以降、昨年２月に、学期途中の転居にかかわる学区外就学が新たに１項目追加されました。まだ多くの検討課題を抱えておりますが、大いに歓迎するところであります。さらに進めていただきたい。　それからもう一つ、他市と本市との取り組みの中で一番大きく違うのが、学校選択の主権が行政側にあるか、児童保護者側にあるかであります。　本市の場合は、学区外就学については、学区外就学審査会──この審査会の診査、許可という手続をとらなければなりません。学校間の格差を生じさせないとの本鵜の弾力的運用の基本方針も、当時から３年がたつ中、また大阪のように、教師も学校も選別を受ける時代の中で、見直しをする時期だと思います。　埼玉県のある町では、これは、ある程度の限定範囲がついてのことでありますが、児童保護者が望めば、Ａの学校、Ｂの学校、どちらでも自由に選べる、そこにそれ以上の制限はないという、そういう事例を平成９年にも申し上げさせていただきました。　この通学区域制度を、さらに弾力的に運用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　最後に、教員研修について。　あらゆる教育の問題は、教師の問題に帰着すると言われるように、子供たちに直接接し、指導に当たる教員にすぐれた人材を確保することの重要性は、これまでも繰り返し唱えられてきたところでありますが、子供たちに生きる力をはぐくむことを基本とするこれからの学校教育を展望するとき、教員の資質、能力の向上を図っていくことが、その実現に欠かせないことは言うまでもありません。　子供たちに生きる力をはぐくむ教師自身は、その生きる力を持っているのか、一部中教審の文言を引用させていただきました。生きる力とは、主体的に判断し問題を解決する能力や他人を思いやる心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康、体力と規定されております。　教員の資質の向上が求められております。これまで県が策定していた研修計画が、段階的に平成14年度より市に移譲されます。これまでの内容を見直し、多様な研修機会を体系的に整備していく必要があると思います。　１点のみ、具体的に質問をいたします。　初任者研修を初め、市で策定されるすべての研修計画について、教える技術とともに、資質の向上のため、実践型、体験型研修の割合をふやすべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。　以上６点について、答弁をお願いいたします。 ○議長（秦野恭義）　太田企画部長。 ○企画部長（太田薫）（登壇）　仲道俊寿議員さんの、企画部に係る御質問にお答えをいたします。　まず、公共施設案内・予約システムの拡充についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　現在、本市で稼働しております公共施設案内・予約システムは、自治省の地域情報ネットワーク構想の指定を受けて導入したもので、平成９年４月から体育施設のみを対象に稼働いたしております。　今回のシステムの拡充につきましては、システムを導入する施設を新たにふやすことと、現在提供しているサービスに新たなサービスを付加することを主要なものと考えており、具体的には、文化施設、生涯学習施設、福祉保健施設などにシステムを導入することや、現行のシステムでは対応していないインターネット利用による情報提供や予約申し込みなどに対応すること、施設の使用料の支払い方法として、口座振替を選択できるようにすることなどを検討いたしているところでございます。　また、利用者の皆様方の利便性の向上を重視する中で、施設にできるだけ足を運ばずに使用申し込みなどが行われるよう検討を進めておりますが、従来どおりの申し込み手続を希望する方が、特に不便な思いをすることのないよう、施設窓口での受け付け事務は継続することといたしております。　さらに、施設の利用に当たっては、自主企画や主催講座などを先行予約することを可能にするなど、各施設の自主性や特性、さらには地域性を生かす工夫をシステムに反映させるよう考慮するとともに、従来、施設を利用されていた方や団体が不利益をこうむることのないよう、十分な配慮をしながら検討してまいりたいと考えております。　なお、各施設におけるシステムの活用方法や導入時期につきましては、議員さん御指摘のように、解決すべき課題等もございますことから、今後、関係各課、各施設とも十分協議した上、準備の整った施設から、順次導入してまいりたいと考えております。　次に、ＩＴ時代対応対策本部についての御質問にお答えをいたします。　情報通信技術の飛躍的進歩により、経済活動、市民生活全般に大きな変革がもたらされている中、国におきましては、21世紀初頭の電子政府の実現を目指して、一部実施に移すとともに、地方自治体が電子自治体を目指すに当たって必要な環境整備や支援策の検討に着手しているところであります。　地方自治体におきましても、申請、届け出の電子化を初めとする行政サービスの形態の変化や、従来は存在しなかった新しい形態のサービスの提供などが求められることとなり、ＩＴの活用については、より一層の積極的な取り組みが必要となっております。　このような状況の中、議員さん御案内のとおり、本市におきましては、ＩＴ時代に対応するための庁内の横断的組織として、ＩＴ時代対応対策本部を設置いたしたところでございます。　これは、本市として、21世紀の電子自治体を標榜し、行政サービスに限らず、市民生活全般にかかわる地域情報化の推進を積極的に検討することを目的としております。

　また、ＩＴ時代対応対策本部には、より実務的な検討を行う目的でワーキンググループを設置し、問題点、課題の洗い出しから、企画、立案までの検討が可能な体制の整備を行ってきたところでございます。　さらに、地域情報化の推進は、市民の声や民間企業のノウハウを取り入れつつ検討を進めていくことが不可欠でありますことから、ＩＴ時代対応対策本部においても、民間企業から講師を招いてノウハウを吸収する活動を行ってまいりました。　今後とも引き続き、ＩＴ時代対応対策本部を中心に、関係各課と連携を図りながら、行政事務の効率化、市民サービスの向上、産業振興、市民福祉の向上など、多角的な視点から問題点、課題を整理しつつ、具体的な本市の情報化施策の構築に向けて積極的に取り組んでまいりますとともに、議員さん御提案のように、ＩＴに対応する専門セクションの必要性は十分に認識をいたしておりますことから、その早期設置に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　仲道俊寿議員さんの、教育行政についての４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、不審者、変質者対策ネットワークについてのお尋ねでございますが、子供の安全確保につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって、的確かつ迅速な対応がなされるよう取り組まなければならないものと考えております。　現在の連絡体制につきましては、各学校が状況把握後、プライバシーに配慮する中で、近隣小中学校へ未然防止を図るよう連絡するとともに、警察等の関係機関に通報し対応していただいているところであります。　市教育委員会といたしましては、学校や警察からの連絡を受け、個々の状況に応じ、市内を５地域に分けた小中学校生徒指導連絡網を活用したり、ファクスや文書により各校へ情報を伝えたりしているところであります。　各学校におきましては、これまで被害に遭った子供の心のケアに努めるとともに、全校児童生徒へ登下校時の指導の徹底を図り、状況に応じ、全校を挙げての校区内パトロールを実施するなど、その対応に努めてきたところであります。　また、各家庭の協力をいただくとともに、地域の青少年健全育成連絡協議会、市内３警察署等、関係諸機関と連携し、地域ぐるみでの取り組みを進めているところでもございます。　議員さん御提言の、市内幼、小、中が連携したネットワークづくりは、子供の安全確保の上から重要であり、状況によっては、限られた地域内の取り組みにとどまらず、全市的な対応の必要性が生じますことから、今後とも、これまでの連絡体制の見直し、充実を図り、各学校への指導を強化するとともに、的確かつ迅速な対応がなされるよう努めてまいりたいと考えております。　２点目の、子供連絡所に対する学校側からの働きかけについてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市におきましては、平成９年に公用車を子供連絡車に指定するとともに、自治会、青少年健全育成連絡協議会、ＰＴＡ等の協力をいただき、各地に子供連絡所を設置していただいたところであります。　現在、子供連絡所を8,919カ所、子供連絡車2,016台など、多くの方々に子供の安全確保や緊急時の対応等について協力をお願いいたしているところでございます。　学校におきましては、子供連絡所の校区地図の校内掲示、子供連絡所マップの家庭への配布などを通し、その活用について、子供たちや保護者へ浸透を図ってきているところであります。　また、年度当初には、学校から子供連絡所の方々へ御協力についてのお願いの手紙を発送したり、運動会には児童会から招待状を送ったりするなどの取り組みを進めているところであります。　しかしながら、議員さん御指摘のように、子供たちの安全確保の上から、子供連絡所の活用を進めることは極めて重要であり、より一層の学校からの働きかけが必要であると考えているところであります。　今後とも、地域の子供は地域で育てるとの共通の認識に立ち、学校、家庭、地域社会の連携を強化し、困ったときはいつでも立ち寄れる状況づくりに努め、情報を共有する中で、地域に開かれた学校づくりが一層進むよう指導してまいりたいと考えております。　３点目の、通学区域の弾力化についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成９年１月に文部省より通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情や保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときはこれを認めること等、通学区域制度の弾力的運用についての通知が示されたところであります。　本市におきましては、この通知の趣旨を踏まえ、現行の通学区域制度は維持しながらも、地域の実情に配慮する学校間の格差を生じさせない、公平な運用をするの３つを基本に、学期途中に転居し、現在の学校にそのまま通学を希望する場合、転居予定で転居先の学校へ入学を希望する場合、不登校や生徒指導に係る教育的配慮が必要な場合等には学区外就学を認め、通学区域の弾力化を図ってまいったところでございます。　また、平成10年４月からは、市立神崎小学校、上戸次小学校を小規模特認校に指定し、現在、両校にはともに７名の児童が学区外から通学しているところでございます。　さらに、平成12年２月には、児童生徒並びに保護者から要望の強かった、学期途中に市内で転居した場合、転居前に就学していた学校に引き続き就学できる期間を、学期末から卒業までに改正し、通学区の弾力化を図ってきたところでございます。　議員さんお尋ねの、通学区をさらに弾力的に運用すべきではないかについてでございますが、通学区の弾力化の一つの例として、東京都品川区が昨年４月、新１年生を対象に、区内をブロック別に区分し、複数の学校から就学先を自由に選べる選択制を導入したところであります。　学校選択制は、通学距離の問題、学校規模への影響、自治会、ＰＴＡ活動への考慮、学校間の序列化、教職員の配置などの課題が考えられますものの、学校の活性化、学校を存続するための経営努力、いじめ、不登校、学校崩壊への対応等の効果も期待できますことから、今後とも、本市の実情に即しての通学区の弾力化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　４点目の、教職員研修についてのお尋ねでありますが、21世紀に生きる子供たちの健全育成を担う教育の役割は一層重要になってきており、教師の責務は、極めて大きいものがあります。　このような中、教師一人一人が専門職としての自覚と使命感を持ち、広い視野に立ってみずからの資質の向上を図ることは、極めて重要なことであると考えております。　御案内のように、県費負担教職員の研修権限が、都道府県から中核市へ移譲されましたことから、平成14年度の完全実施に向けて、本市の特色を生かした効果的な研修が進められるよう計画をいたしているところであります。　これまで、国、県教育委員会、県教育センター、市教育委員会で実施していた研修を見直し、これからの教職員に求められる資質や能力の育成、教職員のニーズ等の観点から、研修の一元化やスリム化を図り、必要に応じて県教育委員会との連携も視野に入れながら、本市としての特色ある研修を進めていきたいと考えております。　まず研修を、基本研修、専門研修、特別研修の３つで構成し、基本研修では、職務遂行に必要な専門的な知識や指導力の向上を図る研修として、新採用教職員のための初任者研修、５年、10年の節目に実施する教職経験者研修、学校経営や運営に的確に対処するための教務担当者研修、管理職研修等を実施し、今日的課題や危機管理等に関する研修等とあわせて実施してまいりたいと考えております。　また、専門研修では、各教科の知識や技能の修得及び生徒指導、進路指導等の研修を通して、これまでの指導のあり方を見直し、指導方法の改善や資質の向上が図られる研修にしたいと考えております。　さらに、特別研修では、大学への留学、県教育センターと連携しての研修や市の施設での研修、加えて本市の特色である他県の学校や施設への留学、先進校への研修派遣、専門家による講演会等、自己を振り返りながら広い識見を育て、日々の指導力向上につながる研修にしたいと考えております。　お尋ねの、実践型、体験型研修につきましては、これまでの研修のよさを引き継ぎながら、専門家を招いてのコンピューター研修や子供の気持ちを理解するためのロールプレイ・カウンセリング研修、各種施設での体験研修、外国人指導助手との異文化交流等、体験や実地研修を多く取り入れた実践的な研修にしてまいりたいと考えております。　平成14年度から本市に全面的に移譲される研修が、自己を振り返り向上心を喚起するものとなるよう心がけながら、教師としての使命感、教育的愛情、専門知識や実践的指導力を培うものとなるよう、研修の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　23番、仲道議員。　この際、時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　午後３時51分 ○23番（仲道俊寿）（登壇）　再質問と要望がありますので、再質問の方から先にさせていただきます。　教育長に１点、再質問いたします。　不審者、変質者対策ネットワークについてでありますが、教育長の答えは、現状の連絡体制を教科するというお答えでありました。　今、手元に現状の連絡体制がありますが、これは、発見者なり子供連絡所なり、被害者の学校から110番、そして教育委員会を経てそれぞれ全市に連絡をするか、校区単位に連絡をするか、学校網に流すという、そういう連絡網でありますが、今回、この連絡網を構築する必要があるのではないか。新たな連絡網を構築するかどうかの質問でありました。　これは、大分南警察署から出ているというか、発行された平成12年12月11日のチラシでありますが、「女子に対する声かけ、ワイセツ事犯が連続して発生しています　中学、高校生は特に注意を」と。今、こういうチラシが全戸に配られるような状況なんです。これは、中央警察署の方から、本年１月15日、１月25日に全戸に配られたチラシであります。　皆さんも新聞等で既に御存じのことと思いますが、１月15日、１月24日の両日の午後７時ごろから午後９時ごろまでの間、市内の女子生徒に対し、刃物等をちらつかせながら、下着を出せと脅し取る事件が発生しています、で、注意事項、犯人の特徴等が書かれたチラシが配られる──先ほど私の方から、各校区で起こった事例をお知らせさせていただきましたが、ほんの一部だと思います。　現在あるこの連絡体制、これを全く変えろと言っているわけじゃないんです。この連絡体制は、これで必要なんです。これは、その事件発生から１週間なり２週間、１カ月、２カ月、その後、警戒体制をどうやっていくかという、その大事な連絡網であります。警戒体制を、後日以降つくるための連絡体制、この連絡体制は、これで必要なんです。ただ、今回、その２月６日から28日という期間に起こった事例が、この連絡網に載ってくる前に、7件もの事件が起こっておる、こういう事例があるんです。　先ほどの教育長の答弁の中にも、ファクス、文書で流すというお言葉がありました。今、何のために小学校にパソコンが入っているんですか。ネットワークをつないでいるんですか。事件が起こったときに、至急連絡網を回して、そして、各小学校で気をつける、その連絡網を回す、気をつける体制ができている。これを知らしめることも、ひとつ再発防止につながるんです。　至急な警戒体制を立てるための連絡網の再構築について、する意思があるのかないのか、再度お伺いをいたします。　２点、要望をさせていただきます。　地区公民館の予約システム、この導入時期について検討するというお答えについては、大変大きな英断をしていただいたと思っております。　公民館自体の体制整備が整うまで、利用者の整備が整うまでの間、その時期については、ぜひ慎重な検討をしていただきたい。　そして、その導入時期については、早期実現が期待されております、先ほどの専門セクションで十分な議論をしていただきたいと思います。　それから、ＩＴ対策本部の問題は、大変申しわけないんですけれども、このＩＴ時代対応対策本部とうい古めかしい名称自体が、既にＩＴ時代に対応してないんじゃないかな、と。ちょっと向こうに資料を忘れたんですが、広島市の方では、基本計画に横文字の格好いいネーミングをつけております。　そういう形の中で、ＯＡ化は、日常業務の中で並行してやっていけますけれども、ＩＴについては、日常業務の中で傍らで、言葉をかえれば、片手間でやっていけるような業務ではないと思っております。　早期設置の検討をという答弁をいただきました。その早期設置の検討を早期にしていただきたいと思っております。　以上で再質問を終わります。 ○議長（秦野恭義）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　仲道俊寿議員さんの再質問にお答えをいたします。　不審者、変質者対策ネットワークについてでございますが、これまでの連絡体制を踏まえ、新たな連絡網につきましては、早急に再構築に取り組みたい、そのように考えているところです。的確かつ迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　19番、安部議員。 ○19番（安部剛祐）（登壇）（拍手）　19番、自由民主党の安部剛祐でございます。　今回の大分市議会議員選挙で多くの市民の皆様から御支援をいただき、また、皆様の仲間に入れていただけましたことに対しまして、心から感謝をいたします。まことにありがとうございました。　初めての議会に臨みまして、身が引き締まる思いであると同時に、責任の重大さを痛感いたしております。この初当選の感激を忘れることなく、市民の皆様の負託にこたえることが私の使命であり、木下市政のもとで2010大分市総合計画の理念をよく理解し、大分市発展のために全力を尽くしてまいる所存でございます。　御存じの方もいらっしゃるとは思いますが、私の父親は、この大分市議会に６期24年間にわたりお世話になりました安部武士でございます。このたび、その政治生活に終止符を打たせていただきました。これまで安部武士に対しましての御厚情、まことにありがとうございました。これからは私がお世話になり、親子２代で皆さんの御厄介になるわけでございます。何分にも１年生ではございますし、若輩者ではございますので、失礼な点や御迷惑をかけることも多々あるとは思いますが、木下市長初め、市執行部の皆様や先輩議員の皆様、市職員の皆様方にも、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。　また、この初議会におきまして、お時間をいただき質問をさせていただきますことに、心から感謝を申し上げます。　さて、通告に従いまして、質問へと入らせていただきます。　環境行政と少子化対策についてでございます。　20世紀は、経済成長が優先された物質文明の時代だったと言われております。工業化が進み、大量生産、大量物流、大量販売により低価格で品質の安定した商品が入手でき、経済的にも、物質的にも恩恵を享受できるようになってまいりました。　しかし、大量廃棄により、ごみ問題やダイオキシン問題など、地球規模での環境破壊という大きな問題を引き起こしたことも事実であります。また、大量生産により、多大なエネルギーを消費してきたために、地球温暖化の問題が発生してまいりました。　この問題の解決に当たっては、一方では温暖化ガスの排出削減をする必要があり、他方では、現在出している温暖化ガスを植物資源等へ固着させることが必要であります。　したがって、この20世紀の反省の上に立ち、一方通行的な廃棄ではなく、エコロジー、つまり生態系を模範とした生産、消費、分解のサイクルにのっとった、太陽エネルギーと太陽エネルギーによってつくられた天然素材、主として植物資源を利用すること、つまりサスティナブル──持続可能な資源をいかに有効利用するかが求められるのではないでしょうか。単にリサイクルするだけの循環型社会ではなく、持続可能な循環型社会の構築こそが、これからの環境行政に必要な観点であると考えております。　こういう状況の中で、住宅を初めとする建築物においても同様に、これまで余りコストを優先し過ぎたために、人体への影響を考慮せずに素材の選択をしてきたのが実情ではないかと思います。　その結果として、ここ最近になって、化学物質過敏症を初めとした、いわゆるシックハウス問題がクローズアップされてまいりました。私自身も、自分の子供ができてから、この問題の重要性に気がつきました。　偶然にも、私の母校である福岡大学工学部建築学科、須貝高教授がこの問題の日本での第一人者であり、現在もアドバイスをいただいているところでございます。　最近、報道機関もこの問題を取り上げておりますので、御存じの方も多いとは思いますが、このシックハウス症候群とは、子供のぜんそくやアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、目まい、神経痛、吐き気、手足のしびれなど、住宅を初めとする建築物によって起こる症状の総称であります。　その内装仕上げ材に使われたホルムアルデヒドやキシレン、トルエンなどのＶＯＣ──揮発性有機化合物が原因物質として挙げられております。その中でも、ビニールクロスや接着剤に使われていた発がん性物質を含むホルムアルデヒドは、当時の厚生省から、室内濃度0.08ｐｐｍというガイドラインが示されております。　ちなみに、アメリカでの実験結果として、室内濃度１ｐｐｍの場合、推定死亡率は、１万人に対して14人、0.1ｐｐｍの場合でも、１万人に１人であるとされております。　この問題の厄介なところは、人により差が激しいことにあります。同じ室内環境であっしも、シックハウスになる人もいれば、ならない人もおります。しかし、環境弱者は、やはり乳幼児や高齢者であり、市民の安全と健康を守るという観点からも、非常に重要な問題であると考えます。　そこで、質問ですが、これまで大分市が発注した公共建築物や公営住宅で、このホルムアルデヒド濃度を測定したことがあるのでしょうか。また、測定したことがないのであれば、今後、測定をする予定があるのでしょうか、御見解をお聞かせください。　また、さきにも述べたように、持続可能な植物資源を利用することが、これからの環境問題にとって必要なことでありますし、このシックハウス問題の対策としても重要なことであると考えております。　地球や人間に優しいこの素材を公共建築物や公営住宅においても積極的に利用し、地域でできたものを地域で消費し、再生産し、雇用に結びつける、地域循環型社会の構築にも役立つと考えます。この点に関していかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、少子化対策、子育て支援策についてであります。　私は、５歳、３歳、選挙中にはゼロ歳でしたが、最近１歳になる小さな子供を持つ父親の一人です。この子供たちが、この21世紀を支えていきます。　最近は、少子・高齢化の時代です。子供の数が年々減少し、高齢者の割合がふえていくわけですから、私たち子育て世代の負担はどんどん増すばかりです。私たちの子供たちの代になると、もっともっと負担がふえていくと言われており、先行きへの不安は増すばかりでございます。　また、昨今の社会情勢を見ても、若い母親が育児ノイローゼになり、我が子を虐待したという報道が毎日のようにされております。　この原因として、核家族が挙げられております。昔のように大家族の時代であれば、おばあちゃんや近所づき合いの中で子育ての相談ができましたし、地域の子供は地域の中で、年齢に関係なく、餓鬼大将といった子供同士が遊びを介して礼儀やあいさつ、目上の人を敬うことなどを自然と覚えていきました。　しかし、今日の核家族の中では、近所づき合いも余りなく、相談相手が近くにいないことも多く、しかも、父親が子育てに参加しにくいこともあり、母親と子供が家の中で、母親一人で子供を育てるようになってきております。子供同士のつき合いにしても、年齢を超えた交流や、いろいろと工夫をして物をつくる手づくり体験が不足しておると考えております。　そこで、このような現状の中で、若い核家族の母親たちと子供が気軽に集まり、交流できる場所が必要だと考えております。　事業主体がどこかは、はっきりはわかりませんが、北九州市には、母親と子供が一緒に集える母親交流ルームみたいな施設があり、母親同士が育児の悩みを打ち明けたりして、ノイローゼになることを防ぐのに効果的であると聞いております。　また、専門家や医師による育児カウンセリングの必要もあり、医療機関とタイアップした交流ルームを、今後検討する必要があると思います。子育てをする母親の相談に乗ってくれる施設が少ないのが現状ではないでしょうか。このような母親交流ルームのような施設が必要だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　他方、父親も子育てに参加する必要があります。子供と一緒に遊びながら楽しめる体験、体感型の施設が必要だと考えます。親子がそろって木の香りフィトンチッドを抽出したり、水素ロケットを飛ばしたりなど、なぜだろうとか、どうしてといった、子供たちが興味を示す遊びを通して、親子で考え、触れ合う機会が必要だと考えております。　また、このような経験の中で、感性に根差した知、知に根差した感性が子供の心に芽生えるのではないでしょうか。　そこで、このような体験型や体感型の親子触れ合い教室のようなこと、具体的には、大阪キッズプラザや東京にある「こどもの城」などのような施設が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上で質問を終了させていただきます。 ○議長（秦野恭義）　首藤土木建築部長。 ○土木建築部長（首藤憲治）（登壇）　安部剛祐議員さんの、公共建築物及び公営住宅でホルムアルデヒド濃度をはかったことがあるのか、あれば、データを公表すべき、はかってなければ、今後測定をするのか、また、天然素材、主として植物資源を積極的に利用すべきとの御質問にお答えします。　議員さん御指摘のように、近年、新築や増改築された建物の高気密化や建材から出る化学物質などが原因で健康被害が生じるシックハウス症候群が問題となっております。　このようなことから、本市では、公共建築物の施工に際し、自然素材の内装材やフロア合板には低ホルムアルデヒド製品、また、クロス等の内装接着剤にはノンホルムアルデヒド製品を使用するなど、室内の化学物質の抑制に取り組んできたところであります。　また、国におきましては、平成12年６月、室内空気汚染に係るガイドラインとして、ホルムアルデヒド等４種類に関し、室内空気中、化学物質の室内濃度指針値及び標準的な測定方法についての通達が出され、さらに同年12月、新たにエチルベンゼン等4種類及び総揮発性有機化合物の室内濃度暫定目標値が追加されたところでございます。　議員さんお尋ねの、ホルムアルデヒド濃度測定につきましては、これまでのところ行っておりませんが、今後、関係部局や関係機関と室内濃度の測定について検討してまいりたいと考えております。　次に、天然素材、主として植物資源を積極的に利用すべきとのお尋ねでございますが、本市の公共建築物及び公営住宅の整備に際しましては、居住や利用する方の健康と快適性を確保する観点から、自然素材や室内空気を汚染する化学物質を含まない建材、また、化学物質の放散が少ない建材の利用をさらに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　安部剛祐議員さんの、子育て支援策として、母親が交流しながら子育ての悩みが相談できる場所の計画があるかどうかについてのお尋ねでございますが、本市では、昨年２月に子育ての支援を地域、学校、企業、行政など、社会全体で推進するための指針となる大分市児童育成計画「すこやか子育て応援プラン」を策定し、この計画に掲げましたさまざまな子育て支援策を展開しているところでございます。　この中で、重点施策としております大分市子供ルーム事業の展開は、児童に遊び場の提供や遊びの指導を行う児童館の役割を果たすとともに、家庭で子育てを行っている保護者の交流や情報交換の場、子育て不安に対する相談の場としての子育て支援機能をあわせ持つ子供ルームを整備していく事業で、計画期間中に市内６カ所に設置していくという数値目標を掲げているところでございます。　本年４月には、明治明野公民館、大分南部公民館に併設する形で２カ所の開設を予定しており、既設の「府内こどもルーム」と合わせて３カ所体制とし、新年度には、原新町に４カ所目の施設を整備することといたしております。　同じく重点施策として掲げております子育て支援者育成モデル事業は、地域で子育てに関して豊富な情報を持つ認可保育園において、子育てに関心を持つ市民が、地域での子育て支援者として活動できるように育成するもので、現在、認可保育園９カ所で41サークルが地元で活動しているところでございます。　また、公立保育所では、子育てに関する不安や悩みの相談や育児サークルの育成などを目的とする地域子育て支援センター事業を行っており、本年４月からは新春日町保育所でも事業を行うようにいたしており、既存の下郡保育所と合わせて２カ所で事業を行うこととなります。　なお、保健所では、生後６カ月から１歳の誕生月までの乳児を持つ母親に育児不安の相談、適切な育児情報の提供、及び母親同士の交流の場として、赤ちゃん広場を市内の９カ会場で実施しており、教育委員会では、育児不安を抱える若い母親の学習、交流の場として、乳幼児家庭教育学級を全11地区公民館において行い、地域で子供を育てるネットワークづくりを推進しているところでございます。　このように、児童育成計画に基づいたさまざまな子育て支援策を実施しているところであり、今後とも、この計画に沿った施策を着実に推進し、子育ての不安に悩む母親への支援につきましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。　議員さん御紹介の、母親交流ルームや大阪キッズプラザ、「こどもの城」につきましては、本市の子育て支援策を実施していく上で、参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　次に参ります。　47番、後藤議員。 ○47番（後藤一裕）（登壇）（拍手）　47番、公明党の後藤一裕でございます。　最近国会で予算化が実現したり、法案が制定されても、それを実際に施行する自治体での対応がおくれる実態が浮かんできております。　昨年の12月議会でも取り上げましたが、今回もこの件で２点ほど確認するとともに、市の対応をお尋ねいたします。　まず、国民健康保険の出産費にかかわる資金の貸し付け事業についてお尋ねいたします。　公明党は、少子化対策の一環として、出産に関する費用の軽減を図るため、出産費用の貸し付け制度を提唱し、国が支援することになりました。　40万円から50万円にも上る出産費用のため、低所得者の家庭では、費用の捻出に困難を来しており、入院しても支払いができず、退院することができない場合もありました。　このような事態を解決するため、24万円を限度に無利子で貸し付ける制度が創設されました。借りたお金は、出産後に申請して支給される出産育児一時金から差し引かれるため、実質的には前倒し支給となります。国保と組合健保がことしの４月から、政府管掌健保が７月からの実施を目指して準備を始めています。　厚生省では、12月28日付で来年度４月１日から積極的に取り組むよう通達を出し、それを受けた大分県では、２月の初めから各自治体の国保関係者を集め、研修会まで実施したようです。　この研修会の資料には、資金の貸し付け事業のための条例の参考例まで示しており、各保険者が実施に向けて準備するために取り組みやすくしているところであります。　したがって、大分市としても、被保険者の立場に立って４月から資金の貸し付け事業を実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　入札制度の改善についてお尋ねいたします。　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、昨年11月、第150回国会において成立いたしました。　公共工事の入札契約については、ゼネコン汚職事件を契機に改善がなされてきました。しかし、依然と談合、丸投げ等の不祥事が後を絶たず、また、公共工事に対する国民の厳しい批判がある中で、その入札契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の回復と、これを支える建設業の健全な発展を図ることを目的に制定されたものであります。　現在、ことし４月からの適用に向けて関係政令、適正化指針の策定等の作業が進められているそうです。　景気がなかなか回復しない今の状況の中で、税に対する国民の関心も高まり、発注者も受注者も、従来にも増して透明性のもとで、適正な価格でよりよいサービスを提供する努力が求められています。　私は、このような努力を通じてこそ、公共工事に対する国民の信頼回復が得られるものと考えます。　したがって、大分市でも４月からの適用を目指すべきと考えます。御見解をお聞かせください。　次に、災害危険予想箇所の解消についてお尋ねいたします。　我が国は、雨や地震の多い国です。地盤はもろくて弱いところが多く、また、国土面積の約67％が山地であるため、地形は急で、険しいところが大半を占めており、しかも曲がりくねった川が数多く存在しています。　このように、我が国は、土砂災害や水害の発生する要素を幾つもあわせ持っているのです。土砂災害の起こるおそれのある危険予想箇所は、全国で約17万7,000カ所、また、保全対象人数は約1,180万人と言われております。　1995年の阪神・淡路大震災は、人口約350万人が密集する阪神都市圏で発生した大都市直下型地震でしたが、この大地震でも六甲山系で大規模な地滑りが発生し、37名が土砂災害の犠牲者となっております。　また、1997年に梅雨前線豪雨により鹿児島県の出水市の針原川で発生した土石流でも、21名のとうとい人命が失われております。　これらは、最近起こった大規模な土砂災害のほんの一部であり、毎年多くの災害が発生しております。　本市での平成10年から３年間の降雨の状況を見ますと、日降雨量50ミリ以上が26日、そのうち70ミリを超えた日が３日、100ミリを超えた日が２日となっており、大雨洪水警報は、平成11年が８回、平成12年が４回発令されております。　大分市では、21世紀の50万都市に向けての基本理念の一つとして、災害に強い安全な都市づくりを掲げて、緊急時の危機管理システムの確立や災害時の応援協定の締結など、防災体制の確立を図っておりますが、この災害危険予想箇所の解消は大きな課題であると考えます。　本市では、毎年防災関係機関と防災パトロールを実施し、危険度によりＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分して、それぞれの区分ごとに対応策を検討していると伺っております。　私は、市民からの相談を受け、平成11年第２回定例会の一般質問で危険箇所の解消を急げと提言をしておりますが、その後の対応が見えておりません。特に、その危険度が高いとされているＡランクに区分された災害危険予想箇所の解消については、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。　関連して、お尋ねいたします。　下郡地区の東側丘陵地域は、大規模住宅団地の開発で緑の山が消滅し、地肌が出ています。山がなくなったということは、とりもなおさず、自然の保水力が激減したということであり、周辺住民は、大雨が降ったときの対策は大丈夫でしょうか、また、雨水排水施設は十分に整備されているのか、不安でしようがないと訴えています。実際、大雨のときに山から道路を伝って流れ下る水の勢いはすさまじく、あっという間に道路が冠水していきます。また、山から流れ出た雨水が、七歩川や裏川放水路へ流れ込みますが、これらの河川の容量は十分なのかと心配しているとのこと、実際に視察した私も心配になりました。　このような不安を来している団地開発について、市の関係者は業者に対してどのように市道しているのでしょうか。また、雨水排水についての施設整備はどのような対応をさせてきたのでしょうか。　次に、読書運動への支援に関連してお尋ねいたします。　子供の読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームなどの悪影響から子供を守るために、子供の心の内面を耕し、豊かな人間性をはぐくむ読み聞かせや読書が大変に重要だと指摘されています。古典や名作に親しむ習慣を身につけることは、はかり知れない財産にもなります。　「キレル」という表現が定着した少年非行の子供たちのように、その乾いた心に潤いを取り戻すことは、差し迫った課題です。読書、特に良書に触れることは、その意味で重要です。特に幼児期の読み聞かせは、親と子の心のすき間を埋め、きずなを深めるものです。　英国のバーミンガムでは、９年前から赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うを理念に、ブックスタートが始まっています。乳幼児健診などで絵本などを手渡し、赤ちゃんとの幸せなひとときが持てるように応援する運動で、英国全土の92％まで広がっているそうです。　日本でも東京で始められ、各地で取り組みが検討され初めています。母と子の笑顔輝くヤングママの会の平井由美子さんは、ブックスタートの実施に向け、皆さんの協力をお願いしたいと訴えています。　このようなことから、若いお母さん方と話す機会がありましたが、絵本の購入が経済的な負担になっていることが話題になりました。大分市の市民図書館の本を利用したらどうですかという私の言葉に、図書館の本は、不特定多数の方が利用されているので、汚いという先入観があり、幼い子供たちのためには利用できない等の答えがありました。　私は、これまで図書館の本が汚れているという感覚は持っていませんでしたが、貸し出しされた図書がどのような状況で使用されているのか不明ですし、紙に雑菌がどのくらい付着しているのか、調査報告も見たことがありません。しかし、本の消毒は必要ないのでしょうかという問いに、私は、できたらした方がいいですねと答えました。　そんなことができるかどうかわかりませんでしたので、若干調査をしてみましたら、最近、大分市の機械メーカーが開発を行っているとの情報を得ました。詳細は不明ですが、図書館で本を返却されるときに消毒、清掃すれば安心だと思います。これで若いお母さん方にも市民図書館の絵本を使った読み聞かせやブックスタートが可能になると思います。　公明党は、今議会に高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案を提出しています。その意味からも、本の清掃、消毒を障害者の雇用に利用できないかとも考えました。本の清掃、消毒という単純作業と言っては失礼ですが、開発中の機材があればできるはずです。ぜひ検討していただきたいと思います。　市民図書館の本の清掃、消毒を行うこと、及びその作業に障害者を雇用することについて、御見解をお伺いいたします。　最後の質問は、何度も取り上げています認可外保育施設への助成についてであります。　私が、認可外保育施設に関して質問するのは、今回で６回目を数えます。平成９年から国の基準緩和等もありましたが、ここにおられる議員の皆さんの御理解をいただき、助成も始まりました。改めて、粘り強く取り組んで来られた職員や保育関係者の努力に敬意を表します。　しかし、認可外保育施設を取り巻く環境は、解決しがたい問題も多く残されており、行政の対応も、まだまだ不十分です。保育を希望する子供たちが大勢待機している現在、認可外保育施設の存在も忘れることはできません。　最近、認可外保育施設に預けているお母さん方何人もから、第３子の保育料を無料にしていただきたいとの要望がありました。認可なら助成があるため無料になり、認可外なら助成できないから有料というのは、同じ大分市の子供なのにと思うお母さん方には、理解できない問題と考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、認可園と同じように、認可外保育施設に預けられている第３子の保育料にも無料になるよう助成すべきと考えます。御見解をお聞かせください。　１カ月前、保育所の待機児童が相当数あるという報道がありましたが、認可保育所に通わせたいという希望があっても、条件が合わなかったり、定員オーバーで預かってもらえなかったり、いろいろな事情があります。保育を希望する親や児童にとって、認可保育所が十分にあれば、また延長保育や休日保育、夜間保育、障害児保育などの保育条件がどこでも認められるなら、認可外保育施設に預ける必要はないのですから……。　認可保育所にも相当の無理をお願いしていることも十分に承知しておりますが、待機児童が減少してないことも事実であります。　そこで、提案いたしますが、保育所待機児童が解消できるまでの期間、認可外保育施設を利用したらいかがでしょうか。待機児童だからこそ、認可外に通わなければならない事情を考慮して、一定の条件を設定して認可外保育施設を準用するつもりはないか、お尋ねいたします。　数日前、また認可外保育施設に預けられていた幼児が事故死したという報道がありました。行政側が指摘していたにもかかわらず、職員数が足りずに起こった事故ではないかとの批判もあるようです。　認可外保育施設というだけで安全性に問題があるということではないと思います。保育料などへの公的助成がないために、職員などの経費を切り詰め、保育料を安くしている経営努力もあることですから……。　事故が起こるたびに言われることは、行政が前もって市道できなかったのかということであります。ならば、積極的にその危険性を指摘し、改善させるべきと考えます。　大分市でも、このような悲劇を起こさないために、認可外保育施設から施設整備の改善策などの相談を受けながら認可園になれるよう市道する必要があると思います。これについて、御見解をお聞かせください。 ○議長（秦野恭義）　是永市民部長。 ○市民部長（是永孝人）（登壇）　後藤議員さんの、国民健康保険の出産費に係る資金の貸し付け事業についての御質問にお答えいたします。　被保険者の立場に立って４月から資金の貸し付け事業を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせくださいとのことですが、国民健康保険における出産費に係る資金の貸し付け事業の実施についての通知は、本市に県から平成13年１月に示されたところであります。　この内容につきましては、被保険者に出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより被保険者の福祉の向上に寄与するものとし、具体的には、出産予定日まで１カ月以内の者や妊娠４カ月以上の者で、医療機関に一時的な支払いが必要となった者に対して、支給額の８割を限度として、無利子で貸し付けを行うこととしているところでございます。　出産育児一時金につきましては、被保険者が出産した場合に、大分市国民健康保険条例の規定に基づき、30万円を出産育児一時金として支給しておりますが、その状況は、平成10年度実績で年間462件、金額にして１億3,860万円、また平成11年度実績で年間473件、金額にして１億4,190万円となっているところであります。　今回、国が取り組みを求めている出産費に係る資金の貸し付け事業は、出産前に被保険者が出産に要する費用の一部にこの貸付金を活用することにより、安心して出産する環境づくりができるものと考えているところでありますが、この事業の実施に当たっては、貸し付けを受けた被保険者が、出産育児一時金を受給する前に市外に転出したり、あるいは社会保険への加入により出産育児一時金を受給する権利を失うことなどで、貸付金の回収がスムーズに行えるのか、また、貸付金の回収が不能となったときの法的措置をどのようにすべきか等々の課題を抱えているところでございます。　したがいまして、県下の貸し付け事業の一元管理ができる立場にある大分県国民健康保険団体連合会が実施主体となって、この貸し付け事業を推進していただくよう、県下11市の国民健康保険主管課長で構成する国民健康保険研究協議会で協議し、現在、国保連合会に対して、貸し付け事業を共同事業として実施することを要望しているところであります。　議員さん御指摘の、本市が事業主体となり、出産費に係る資金の貸し付け事業を実施することにつきましては、新たな事業への取り組みとなりますことから、まず、市民の方々にこの貸し付け事業の利用についての御意見をお聞きしながら、この制度のあり方について県下10市や国保連合会と十分協議し、また、中核市や九州県庁所在都市と情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　城井総務部長。 ○総務部長（城井武秀）（登壇）　後藤一裕議員さんの、公共事業の適正化についての御質問にお答えいたします。　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を４月から適用すべきと考えるがとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、国及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講ずること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的に、平成12年11月27日に公布され、これに伴う施行令も平成13年２月16日に施行されたところでございます。　適正化指針につきましても、去る３月９日に閣議決定されたところであり、これを受け、３月15日に大分県の説明会が開催されたところでございます。　４月１日から施行されますこの法律は、公共工事の発注者に対し、毎年度の発注見通し、入札者の名称、入札金額等の入札及び契約の過程に関する情報の公表や適正な施行体制の確保のための現場の点検等の措置を義務づけるとともに、適正化指針に従い、入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるように努めなければならないとするものであります。　いずれにいたしましても、本法の適用に当たっては、国、地方公共団体を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて公共工事に対する国民の信頼を確保するとともに、建設業の健全な発達を図るという効果を上げ得るものであり、できる限り足並みをそろえた取り組みが求められますことから、本市におきましては、県、他市をも参考にする中で、現在、要綱等の整備を行い、速やかな実施に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。　次に、特にその危険度が高いとされているＡランクに区分された災害危険予想箇所の解消について、どのような取り組みがされているのかとのお尋ねでございますが、災害危険予想箇所につきましては、大分市地域防災計画の災害危険予想地域指定計画により、毎年県の防災会議が主唱する防災体制整備促進運動月間に関係防災機関の協力を得て、警戒避難体制の確立や被害拡大防止対策を樹立するため防災パトロールを実施し、終了後、速やかに開催する関係機関との検討会において危険度区分による判定を行い、大分市の災害危険予想箇所の指定を行っているところでございます。　現在、大分市の災害危険予想箇所につきましては、今年度、土砂災害危険予想箇所を５カ所解消し、２カ所の新規指定がございましたので、計95カ所。そのうち、Ａランクに区分されたものは20カ所、また、水害危険予想箇所は増減がなく59カ所で、そのうち、Ａランクに区分されたものは31カ所、その他の危険予想箇所は11カ所となっており、計165カ所のうち、Ａランクに区分されたものは51カ所となっております。　特に危険度が高いとされているＡランクに区分された災害危険予想箇所の解消についての取り組みでございますが、土砂災害危険予想箇所は、人工的な斜面については、開発を行いましたデベロッパーに管理者責任による危険回避措置を強く要請し、自然斜面につきましては、大規模な工事になりますことから、急傾斜地崩壊対策事業の実施など、県を通じて国の補助の確保を強く要請しております。　また、水害につきましては、弁天雨水排水ポンプ場や津留雨水排水ポンプ場の建設及び国土交通省の尼ケ瀬地区内水排除対策事業による尼ケ瀬排水機場の建設、並びに市、県の管理河川の改修などにより改修に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、Ａランクに区分された災害危険予想箇所の解消には、数年度を必要とするような大きな工事となることや、工事終了後も安全性を確認するため、数年間の監視期間を設けることから、一気に災害危険予想箇所の解消には結びつきませんが、平成11年度には４カ所、平成12年度には１カ所を解消しており、今後とも国、県等関係機関と連携し、市域内の災害危険予想箇所の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　大山都市計画部長。 ○都市計画部長（大山晴久）（登壇）　後藤議員さんの、防災対策についてのお尋ねのうち、都市計画部に係る下郡地区の東側丘陵地域における団地開発の雨水排水について、１点目の、市は業者に対してどのように指導しているのか、また２点目の、雨水排水の施設整備はどのような対応をさせてきたのかとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　開発行為許可制度におきましては、良好で安全な宅地の確保を目指し、道路、公園、下水道などの公共施設の管理予定者との協議、さらに、排水放流先の河川や水路の管理者との協議及び同意を義務づけており、当該協議の成立及び同意が開発行為の許可条件となっているところでございます。　また、5,000平方メートル以上の開発計画につきましては、大分市開発指導要綱に基づき、排水設備、既存道路などの計画概要の事前審査も義務づけているところでございます。　したがいまして、お尋ねの、下郡地区の東側丘陵地域の団地開発に伴う雨水排水の対応につきましては、下水道は大分市、また河川は、市及び県土木事務所といったそれぞれの施設管理者と協議し、審査を行ってきたところでございます。　団地開発の雨水排水の放流の協議、運さの提要につきましては、大分県確率降雨強度式等に基づき、放流量や流下能力などを各管理者が審査し、下流域の県が管理している七歩川、裏川の流下能力を満たしたものとなっております。　議員さん御指摘の箇所につきましては、団地開発の造成工事に当たりまして、七歩川上流の長谷川の未改修部分に対応するため、護岸のかさ上げや団地から牧川への雨水の流入を減少させるための造成計画の作成、造成工事中の雨水調整池の設置等を指導いたしてきたところでございます。　防災対策につきましても、開発者から防災計画書の提出を求め、梅雨前には関係部署と合同の防災パトロールを実施いたしております。　今後とも、防災対策につきましては、関係部署と緊密な連携を図り、十分に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　御沓教育長。 ○教育長（御沓義則）（登壇）　後藤議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。　市民図書館の本の清掃、消毒を行うこと、及びその作業に障害者を雇用してはどうかとのお尋ねでございますが、市民図書館は、昨年度、約64万6,000冊の貸し出しを行っており、貸し出し利用者は約18万3,000人に上り、総利用者は約68万4,000人と、大変多くの方々にご利用いただいております。　市民図書館といたしましては、不特定多数の人が利用することから、図書館便りや利用案内等で、本を大切に扱いましょうというＰＲを行い、利用者のマナー向上に努めており、また、図書館の本につきましては、購入時に抗菌作用を行ったフィルムコートをう表紙に装丁し、雑菌の付着予防や本の強化、保護を図っているところでございます。　しかしながら、利用頻度の高い本につきましては、破損や汚れが目立つというやむを得ない面がございますことから、その都度補修をするなどして、利用者に不快感や不潔感を抱かせないよう配慮いたしており、今後とも、利用者に満足いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。　お尋ねの、本の清掃、消毒につきましては、利用者の皆様に良好な状態の本が提供できることを第一義に、御提言の障害者の雇用も含め、他都市の事情等も参考に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（秦野恭義）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　後藤議員さんの、認可外保育施設についての御質問にお答えいたします。　１点目の、認可外保育施設への助成につきましては、今日の急激な保育需要の増大のもとで、認可保育所を補完する一定の役割を果たしているという認識のもとに、平成10年度から当該施設に在園する児童の安全や健康の確保、また、その職員の資質向上を図る目的で、大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業として助成を開始したところであり、平成10年度で26施設、平成11年度で27施設に助成したところでございます。

　また、平成11年11月に国から交付された少子化対策臨時特例交付金を利用して、平成12年度に大分市認可外保育施設緊急設備整備事業として、認可外保育施設の保育環境整備のため、設備備品などに対する助成を行っているところで、さらに新年度も、引き続き助成をしてまいりたいと考えております。　なお、第３子の保育料軽減につきましては、県が実施しております大分生き生き保育支援事業により，県下の認可保育所に入所している児童のうち、第３子について保育料の無料化を実施しているところであり、認可外保育施設は対象となっておりません。　今後とも、本市として認可外保育施設に対しましては、児童の安全や健康に着目し、健全育成を目的とした保育環境整備に努めてまいりたいと考えており、保育料の減免という形で助成をすることは、現時点では考えておりません。　２点目の、待機児童の解消に認可外保育施設を利用してはどうかとのお尋ねでございますが、待機児童とは、認可保育所に入所申請をしたものの入所することができない、保育に欠ける児童のことであり、国は、これらの児童につきましては、認可保育所で対応していくことを基本としており、本市におきましても、既存の認可保育所の施設整備等による定員拡大、あるいは定員外の入所を行い、待機児童の解消に努力しているところでございます。　３点目の、認可外保育施設に対する認可への指導をしてはとのお尋ねでございますが、保育所の新規認可につきましては、少子化の進行による将来の定員割れの懸念もありますことから、最小限にとどめたいという基本的な考えを持っております。　しかしながら、待機児童の急増に対して、その早期解消のため、国から交付金も交付され、定員拡大を緊急に実施する必要があることから、地域性や要保育児童の将来推計等から、どうしても必要な地域への保育所の新設を行っており、今年４月からは、認可外保育施設３園を認可することといたしております。　なお、認可外保育施設からの認可についての要望があれば、保育所の設備や職員配置等の児童福祉施設最低基準等について説明を行うとともに、状況を聴取した上で、必要があれば現地に出向き実地調査しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（秦野恭義）　お諮りいたしましす。　本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秦野恭義）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（秦野恭義）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は、あす午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時50分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成13年３月22日　　　　　　　　　　大分市議会　議　　長　　秦　野　恭　義　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　挾　間　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　三　浦　由　紀...

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大分市議会 2001-03-22 平成13年第1回定例会（第5号 3月22日）

大分市議会 2001-03-22
平成13年第1回定例会（第5号 3月22日）