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平成13年第1回定例会(第4号 3月21日)
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  1. 大分市議会 2001-03-21
    平成13年第1回定例会(第4号 3月21日)


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    平成13年第1回定例会(第4号 3月21日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───────────────────── 平成13年3月21日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    挾 間   正   2番    衛 藤 良 憲   3番    小 嶋 秀 行   4番    小手川   恵   5番    廣 次 忠 彦   6番    福 間 健 治   7番    大久保 八 太   8番    髙 野 博 幸   9番    安 東 房 吉  10番    篠 田 良 行  11番    日小田 良 二  12番    指 原 健 一  13番    中 野 昭 義
     14番    桐 井 寿 郎  15番    田 﨑   潤  16番    首 藤 隆 憲  17番    木 村 義 則  18番    工 藤 哲 弘  19番    安 部 剛 祐  20番    野 尻 哲 雄  21番    永 松 弘 基  22番    板 倉 永 紀  23番    仲 道 俊 寿  24番    釘 宮 由 美  25番    三 浦 由 紀  26番    河 越 康 秀  27番    長 田 教 雄  28番    秦 野 恭 義  29番    油 布 勝 秀  30番    日名子 起美郎  31番    阿 部 剛四郎  32番    広 瀬 和 生  33番    田 島 八 日  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    高 橋 弘 巳  37番    福 崎 智 幸  38番    井手口 良 一  39番    藤 沢 達 夫  40番    浜 尾   茂  41番    飯 村 昭 雄  42番    安 部 泰 史  43番    衞 藤 三 男  44番    吉 岡 美智子  45番    渡 部 義 美  46番    油 布   忠  47番    後 藤 一 裕  48番    藤 本 速 雄 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   安 部 俊 幸  議事課参事  木 村 辰 雄  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 大 野 茂 喜  議事課長補佐 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   査  中 村 義 成  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      窪 田 英 雄  助   役      松 井 直 人  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    佐々木 利 夫  消防局長       辰 本 八百吉  総務部長       城 井 武 秀  企画部長       太 田   薫  財務部長       久 渡   晃  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       川 野 登志之  商工部長       三 股   彬  農政部長       藤 野 俊 一  土木建築部長     首 藤 憲 治  都市計画部長     大 山 晴 久  下水道部長      佐 藤 征 一  教育委員会事務局長  橋 本 靖 夫  水道局管理部長    渕 野 善 之  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      野 尻 政 文  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第4号)     平成13年3月21日午前10時開議 第1 代表・総括質問     日本共産党     民主クラブ ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表・総括質問       日本共産党       民主クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(秦野恭義) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表・総括質問        日本共産党 民主クラブ ○議長(秦野恭義) 日程第1、去る19日に引き続き、代表質問並びに総括質問を行います。  最初に、日本共産党代表。7番、大久保議員
    ○7番(日本共産党 大久保八太)(登壇) 皆さんおはようございます。  私は、日本共産党を代表して質問をいたします。そして、44万市民の代表としても質問をいたします。  21世紀初頭の代表質問であります。20世紀を振り返りながら、21世紀につなげていかなければなりません。20世紀は、どういう時代であったでしょうか。20世紀における世界諸国民の進歩と変革の運動は、発達した資本主義国の運動であれ、発展途上国の運動であれ、独占資本主義、帝国主義の反動支配を国民多数の利益を守る方向で打破することを最大の課題として発展してきました。  民主主義と人権の問題については、君主制と専制政治の体制から国民主権の政治体制へ、地球的規模での転換が起こりました。現在、国民主権の共和制をとる国は、国連加盟国の中でも圧倒的多数を占めています。また、民族独立の点では、一握りの大国によって植民地や従属国として抑圧されてきた民族が、独立と自立をかち取る巨大な流れが沸き起こりました。  さらに、平和秩序については、二度にわたる世界大戦の惨禍を経て、国際的な平和秩序への大きな前進が築かれました。そして、国連憲章での武力行使威嚇の禁止が国際ルールとして進められ、日本国憲法の第9条は、この流れの最も先駆的な到達点として、誇るべきものであります。この流れの本流が日本の歴史にも記録されました。天皇主権から国民主権へ、そして、基本的人権がしかれました。  日本共産党の創立以来の79年の歩みは、困難や屈折も経ながら、侵略戦争反対、国民主権、独立と民主主義、国民生活向上、男女平等、覇権主義反対などの旗を掲げて、一貫して国民とともに戦い、歴史の本流の促進者としての真価を発揮してきました。  20世紀を振り返って、一貫した歩みを持ち、21世紀を展望できる政党は、我が日本共産党のみであります。  21世紀の大局的未来は、歴史の本流が地球的規模で花開く方向にこそあります。日本共産党は、その流れを促進する先頭に立って奮闘するものであります。  まず最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。  去る2月18日告示、25日投票で行われた大分市議会議員選挙は、定数48名に対して、55名が立候補する、かつてない多数激戦の選挙でした。  日本共産党は、得票数で2,064票、得票率で1.15%後退させました。しかしながら、前回4年ぶりに回復した、4名全員の連続当選と得票増を目標として奮闘し、初めて4名全員当選を連続してやり遂げることができたのであります。この結果、ゼネコン奉仕で市民犠牲の自民党政治と、平松県政言いなりの悪政を続ける木下市政の唯一の野党として、市民こそ主人公の政治へ流れを切りかえ、市民要求実現の確かな力となる貴重な議席を維持することとなり、党支持者と市民を大きく励ますものとなりました。  投票日翌日の大分合同新聞は、「共産党は現有議席を維持。引き続き議会交渉権を握った。唯一の野党としての存在感や実績が評価されたといえる」と報道し、さらに、「木下市長は今後も緊張感を持って市政運営に臨むことになりそうだとも報道されました。また、21世紀初頭の大型選挙──参議院選挙の前哨戦としても全国注視の中で戦われ、我が党が勝利したことは、全国、全県を激励しています。  オール与党のかなめである自民党は、16名を公認、推薦し、全員当選したが4,280票、得票率で2.53%減らし、改選前比で1議席減、公明党は、前回より1議席ふやし、得票率もふやしたが、十分分析をする必要があります。オール与党第2党である社民党は、10名を公認、推薦し、9名が当選、得票で9,288票、得票率で4.85%減らし、議席は改選前比で2議席減となりました。市民クラブは、6名が当選したが、1万3,325票、得票率で6.63%減らしました。また、投票時間の延長や多数激戦の中ではあったが、投票率は63.85%にとどまり、前回より2%減で、過去最低となりました。  このことは、今の悪政による政治不信の広がりで、無党派が多くなったことと、棄権という形で批判をしていることを示しています。さらに、オール与党勢力が、政策論争を避け、候補者カーの運行時間を短縮したことも、一つの要因であります。  この選挙結果は、森自・公・保政権が、国民不在の悪政を行い、中小業者の共済掛金を食い物にして政治をゆがめたKSD汚職事件や、国民の税金を食い物にし、党略的に使って恥じない姿勢の機密費の問題、さらに、原子力潜水艦が「えひめ丸」を沈没させた事件に対する対応などについての市民の怒りと批判、そして、ゼネコン奉仕で市民犠牲を進める木下市政に対する厳しい審判でもあります。  市長は、今回の市議会議員選挙の結果について、どう受けとめ、今後の市政に当たるのか、見解をただします。  市議会議員選挙に関連して、不当な自治会ぐるみ選挙について質問します。  今回の市議会議員選挙において自治会が特定の候補を推薦し、自治会ぐるみの選挙が行われた地域がかなり出ております。ひどいところでは、自治会推薦の写しを後援会ニュースとして無差別に配布をし、事実上、自治会推薦候補を押しつけるやり方をしています。このことは、個人の思想、信条の自由を侵す行為であります。断じて許されないことであります。  その上に、自治会長は、自治委員を兼ねている人が大部分です。自治委員が取り扱う事務は、大分市自治委員設置規則により、主として、1、市からの通知の伝達及び市報配布事務、2、市の事務事業への協力、3、災害対策に関する事務と定められています。また、自治委員は、公務員法に該当する非常勤特別職で、大分市の非常勤特別職公務員としての身分を有しています。  このような自治委員は、選挙運動についてはより慎重にして、市民から批判の出るような行為は厳しく慎むべきであります。市長は、自治会ぐるみ選挙について厳しく対処すべきであります。見解を求めます。  市会議員選挙に関連しての質問の3番目は、違法な反共謀略ビラについてであります。  去る2月24日の夜から25日投票日当日の早朝、敷戸団地を中心に、何者かによる「やっぱりうそつき共産党」なる、出所不明の反共謀略ビラが大量に配布されました。これは、公職選挙法第235条虚偽事項の公表罪、第225条選挙の自由妨害罪に当たると考えます。住民こそ主人公を貫く日本共産党の前進をおそれての行為であることは明白です。  我が党は、早速3月1日に、大分市選挙管理委員会委員長、河野浩氏に対して、選挙管理委員会としての見解と、警察に対しても、捜査するよう申し入れをしたところであります。  市長は、このような反共謀略ビラ配布についてどのように考えているのか、公選法違反であることを明確にし、徹底した調査をすべきではありませんか。答弁を要求します。  政治姿勢の第2は、国民の怒りをかっているKSD──中小企業経営者福祉事業団の汚職事件についてであります。  KSD側から巨額のわいろをもらい、代表質問を行ったとして、村上正邦前自民党参議院議員会長が逮捕されました。自由民主党を代表しての質問で、参議院本会議を汚職の道具として使った、許しがたい重大な犯罪であり、自民党としての責任も厳しく問われます。  しかし、問題はそこにとどまりません。自民党がKSD側から約18億円もの党費を立てかえてもらったという、自民党が丸ごと汚染されている問題にきちんとメスを入れることがKSD汚職の核心であります。それをしようとしない自民党に、政治を語る資格はありません。森首相は、自民党の総裁として責任を持った調査を行い、国会と国民の前に報告する義務があります。  この事件について、木下市長はどのように考えているのか、事件の真相究明をはかるよう、政府へ強く要求すべきであります。見解をただします。  また、大分市としても、3年前、市長の後援会役員が談合事件を引き起し、市民から厳しい批判が沸き起こりました。この反省の上に立って、金権腐敗政治を根絶させなければなりません。そのためには、市長みずからが姿勢を正していく必要があります。金権腐敗政治の大もとである企業、団体からの政治献金を一切受け取らないことであります。  私は、この点について、これまで数回、市長に質問しましたが、明確な態度を表明せず、市長は、政治資金規制法によりその取り扱いが規定されている、法の趣旨を念頭に置いて清潔な政治を心がけるという答弁に終始しました。  市長は、企業、団体からの政治献金を受け取らないと明言すべきであります。このことが清潔な政治を目指す基本であります。答弁を要求するものであります。  市長の政治姿勢の最後は、日本と韓国の友好関係の問題についてです。  ワールドカップの日韓共催は、もう、日韓が争っている時代ではないという意識を生み、両国が友好関係を築く絶好の機会を与えています。しかし、ワールドカップが開催される2002年は、友好の保証ではなく、あくまでも機会であり、大会が終われば、一種の友好の義務契約は切れるのです。  友好の基礎は、日本人が韓国での植民地支配の歴史を正しく認識することです。日本の近、現代史は、アジア、世界を相手にした戦争の歴史です。その歴史を、国際社会に生きる子供たちが、民主的、平和的な国家の形成者として正しく学ぶことが重要です。  ところが、現在使われている歴史教科書を反日的、自虐的、暗黒的と攻撃してきた新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが、中学校の歴史と公民の社会科教科書を執筆し、太平洋戦争は侵略戦争ではないなどと、子供に教えようとする動きが強まっています。天皇のために死ぬことを教えた教育勅語の全文を掲載し、近代日本人の背骨と賛美する記述や、韓国併合を、日本の安全を守るために合法的に行われたなどと、世界の歴史認識からかけ離れた多くの記述があります。  現在、検定申請された記述の一部書き直しが行われていますが、国内外から厳しい批判の声が起きています。特に、侵略と植民地支配に苦しめられた韓国や中国から厳しい抗議と批判が噴出しています。  この教科書問題は、日韓共催のワールドカップに大きな影を落とすと考えるが、九州でただ1カ所、ワールドカップサッカーの試合が行われる大分市長として、この問題をどのようにとらえているのか、見解を求めます。  また、ただのうたげに終わらせるのではなく、韓国との友好関係への画期的な転換にするために、韓国の歴史や文化を市民に知らせる取り組みをしたらどうか、提案をいたします。  次に、2001年度の予算についてであります。  長引く不況で市民生活は、ますます厳しい状況に置かれています。その景気後退のデータがはっきりしています。それは、2000年度の平均の失業率は4.7%、また企業の倒産は件数で前年比23.4%増、負債総額は23兆9,874億円となり、戦後最大です。勤労者世帯の全収入は、98年以降3年連続で減少し、消費支出も3年連続で減っています。市内のある業者は、経営に行き詰まり自殺し、遺書には、自分の掛けた保険金で借金を払ってくれと書いていたという痛ましい事件が起こっています。  ところが、2001年度の国の予算はどうでしょう。一般会計の規模が82兆6,524億円で、前年度当初より2.7%減となっております。しかし、減少したとはいえ、史上2番目の規模であります。政府は、景気にも、財政再建にも配慮した予算と言っています。  しかし、その内容を見ると、財政再建と言っては高齢者の医療費負担増介護保険料が10月から満額徴収など、社会保障予算の削減で国民への負担増を押しつけ、不況対策だと言っては財政危機無視で公共事業をばらまくという中身になっています。これでは、国民生活の安定や景気打開の展望を全く示せない浪費的公共事業のばらまきを続け、財政危機をさらに深刻化させるだけであります。  また、2001年度地方財政対策についてはどうでしょうか。  地方財政計画の規模は、前年度比の0.4%減の約89兆3,100億円となっています。公債費が5.7%増となっており、地方単独事業は前年度より1兆円削減され、マイナス5.4%となったものの、これは、決算の実態に合わせたものにすぎず、依然として巨額な事業を盛り込んでいます。  歳入では、地方税が3年ぶりにプラスに転化しましたが、地方交付税は逆に8年ぶりにマイナスとなりました。これは、財源不足を臨時財政対策債で補てんする方法がとられるようになったことによるものであります。地方債依存度は、前年度の12.5%から13.3%へと増加することになっています。歳入に占める地方債の割合をふやす一方で、地方自治体に配分する地方交付税は減額するなど、地方自治体の財政危機をますます深刻にするものであります。  さて、大分市の2001年度予算案は、一般会計の総額は1,493億500万円で、対前年度の予算に対する伸び率は3.8%と、積極的な予算のように見えます。  市長は、提案理由説明の中で、行政として引き続き景気の下支えを行う必要があると判断いたしておりますと言い、さらに、市民生活に密着した施策の推進を最重点にと述べています。  しかし、予算を見ますと、市長の提案理由とはほど遠いものとなっています。  まず、歳入についてであります。  第1に、市税は、699億4,013万円、対前年比約12億4,000万円、1.8%ふえていますが、しかし、その内容を分析しますと、1、市民税が対前年度比で7億9,368万7,000円増となり、市民に増税を課しています。  2、固定資産税は、土地が2億440万9,000円増、家屋が6億5,099万3,000円増、償却資産、マイナス1億811万5,000円となっており、企業からの税金は減り、一般市民には約8億9,400万円の増税となり、この点でも市民が犠牲となっております。  3番目に、市民に二重の課税を強いている都市計画税は、対前年度比9,249万3,000円増となり、これも市民に増税となっています。  4つ目は、地方交付税は117億円で、対前年度比4.9%、6億円のマイナスとなっており、歳入に影響を与えています。  5番目には、市債は183億3,320万円で、対前年度比20.6%と、大幅に伸びています。2002年度末の市債残高は、1,792億9,000万円となる見込みです。市民1人当たりの借金が約41万円と、年々ふえているのであります。  6番目に、基金の取り壊しによる繰入金は40億2,414万円で、過去2番目に大きい額となっています。  よって、歳入については、不況による税収の伸び悩みや地方交付税の落ち込みなどの歳入の減額を、市民には、増税と市債の大幅増に見られるように、借金をふやし、後年度に市民が負担をしなければなりません。そして、基金の異常な取り壊しによって財源を確保したのであり、これは、市民に二重、三重の犠牲を強いるものであり、許されません。  次に、歳出を見てみますと、まず、第1次臨調行革が実施された前年──昭和56年の民生費の構成比は19.7%であるのに、平成13年度は21.4%で、1.7%と、わずかながら上がっていますが、予算の保証のない国の施策として児童手当がふえたものや、介護保険の導入での影響などを見れば、事実上、構成比はマイナスであります。また、教育費は18.9%から10.5%と大幅に落ち込み、農林水産業費は3.1%から1.6%へと極端に下がっています。また、土木費は20.6%から24.9%と伸びています。このことは、市民生活に密着した予算は減り、ゼネコン型の大型事業が大幅にふえていることが特徴であり、行政改革がいかに住民を犠牲にしているかがうかがえます。まさに、にせ行政改革であったことを証明するものであります。  また、平成13年度当初予算の九州県庁所在都市を比較してみますと、民生費は最高が長崎市の約670億円で、構成比率33.2%と高く、次に、鹿児島市の559億7,455万2,000円で、構成比率30%であり、大分市は最下位の21.4%であります。  商工費は熊本に次いで大分市は2番目に低い2.9%となっており、長崎市が最高の6%で、大分市の約2倍であります。  一方、土木費はどうでしょう。大分市が一番高く24.9%に対して、長崎市はわずか11.8%、大分市の半分以下であり、いかに大分市が大型公共事業を中心にして、単独事業など、ゼネコン型の公共事業が多いか、証明できます。また、一方で福祉や中小企業、農業など市民のための予算は少ないのであります。市長の提案理由の説明の、市民生活に密着した施策とはほど遠い予算となっています。  また、スポーツ公園関連事業費、大分川ダム建設、高崎山海岸線総合整備事業など、ゼネコン型の大型事業がメジロ押し、一方では幼稚園の廃園や介護触れ合い金などの削減に見られるように、福祉や教育など、市民に直接関係する予算が減らされ、市民犠牲の予算となっています。  我が党は、市民犠牲、ゼネコン、大企業奉仕の予算から市民のための予算に組み替えることを要求するが、市長の見解をただします。  第2に、起債残高を見ると、一般会計で、今年度末残高で1,792億9,000万円、市民1人当たり41万円と膨れ上がりました。今後も大型事業が続きますし、新たに240億円の事業費で、滝尾の区画整理事業細区画整理事業などが計画されており、財政がますます悪化することが予想されるが、市長はどのように考えているのか、聞きたいのであります。  第3に、大分川ダム建設やスポーツ公園などのゼネコン型の大型事業については、大幅に見直しか、中止あるいは撤退をすべきであります。そして、福祉、教育、環境などの予算に回すべきと考えます。見解をただします。  第4に、商工費に計上されている企業立地促進奨励金2億円は、東芝工場の拡張による奨励金であります。  我が党は、東芝という独占企業に市民の税金をつぎ込むことは許されないことだと考えます。即刻中止すべきと考えます。答弁を求めます。  第5に、大工場地区の3、4号地の土地の評価が、臨海産業道路一つ隔てた一般宅地より異常に土地の評価が低いのであります。我が党の試算によると、3、4号地の土地の評価を適正に引き上げれば、約40億円という貴重な財源を確保することができます。一般宅地並みに引き上げるべきであります。見解をただします。  次に、福祉保健行政について質問します。  第1は、介護保険についてです。  40歳以上の国民のすべてが、強制的に加入する介護保険制度がスタートし、1年がたとうとしています。制度創設の趣旨は、介護を社会全体で支える、サービスの選択が自由にできるなどということでした。しかし、原則1割の利用料負担が重くのしかかり、これまで利用していたサービスも遠慮せざるを得ないなどの不安の声は後を絶ちません。  また、昨年10月から第1号被保険者──65歳以上の保険料徴収も始まりましたが、半額徴収でも、苦情や問い合わせが市役所の窓口には殺到し、無年金、無収入の人にも保険料を取られることに不満の声が噴出をしております。10月からの満額徴収に、既に怒りの声が上がっています。政府の特別対策も期限つきで、対象者、対象サービスはごく限られたものとなっており、市民の望んでいる安心できる介護保険とはほど遠いものです。安心して利用できる介護保険制度に改善することは、国、自治体の責務であります。  介護保険の矛盾の根本には、介護保険の導入で国庫負担を一気に25%に減らしたからにほかなりません。介護保険の財源構成にメスを入れ、国庫負担を4分の1から2分の1に引き上げれば、高齢者の76%を占める住民税非課税者の保険料、利用料を基本的に免除することができます。この点を政府に強く求めていく考えはないか、また、当面の措置として、住民税非課税者への居宅サービス利用料や第1号被保険者の保険料は、市独自で軽減措置を行う考えはないか、以上2点について、見解を求めます。  第2は、無料バス乗車券の拡大についてであります。  市民、高齢者の声を反映し、これまで1週間だった無料バス乗車券の利用が、平成10年から1カ月間に拡大されました。このことにより利用率も40%以上となり、多くの高齢者に喜ばれています。  しかし、最近の高齢者を取り巻く状況は、老人医療費の引き上げなど厳しいものがあります。高齢者は、戦後の復興に携わり、今日の大分市の発展に尽力されてきた方々です。せめて老後は安心して暮らせるようにすることは、自治体の責任ではないでしょうか。  多くの高齢者は、通院、買い物、気軽に社会活動に参加できるように、年間通じて使える無料パス制度の実現を願っていますが、当面、現在の9月1カ月間、4枚の無料バス乗車券を拡大する考えはないか、見解を求めます。  第3は、少子化対策についてであります。  社会が子供を産み育てる力を失いつつあることは、日本と大分市の将来にとって大きな問題であります。この問題の根本要因が、働くことと子供を産み育てることとの矛盾が広がり、深刻化していることにあります。  この問題を根本的に解決しようとすれば、保育体制の拡充や子育て支援策の充実などにとどまらず、労働、雇用問題に正面から取り組む必要があると考えます。  まず、保育所待機児童の解消対策についてです。  2001年度認可保育所の申し込み者数が、定員5,084人に対し5,635人と、551人オーバーとなっています。地域によっては、定員を30人から60人も上回る保育所もあります。  保育所待機児童の解消対策と、保育低下をさせないための職員配置と施設整備についての考えはどうか、見解を求めます。  また、入所増加の背景には、子育てへの不安もありますが、労働雇用不安定による共働きの増加などが指摘されています。男女がともに子育てに責任を果たせるようにするためには、失業や不安定雇用の解決、雇用の面で男女平等を貫くこと、職場の労働条件を全体として改善することが求められています。  未就学児を看護するために休暇制度や育児期間中の時間外労働の制限など、導入を検討するよう政府に要求する考えはないか、見解を求めます。  第4は、障害者(児)問題についてです。  第1点は、公立の療育センター設置についてであります。  すべての子供は、健やかに育ち発達する権利を持っています。障害を持った子供たちの命を守り、発達を正しく保障することは、人間社会本来の姿です。児童福祉法第2条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童が心身ともに健やかに育成する責任を負う」と、国と地方公共団体の責任を明らかにしています。  障害児を持つ親や関係者により、公立の療育センター建設を求める運動の広がりを背景にして、民間主導の通園施設2カ所、4月からは、県事業により30名定員の施設が開設されることとなっています。  しかし、出生数に対する障害の発生は、低く見積もっても約3%の障害児が生まれており、受け皿としての施設整備は大きくおくれております。  すべての障害児、親を対象にした相談、療育、訓練、医療の受け入れができる療育センター設置は、関係者の切実な願いであります。児童福祉法にうたわれているように、国及び地方公共団体の責任において設置すべきであります。見解を求めます。  第2点は、小規模作業所への支援策についてです。  運営費補助金は、年間330万円では十分な体制がとれないと、関係者の声が上がっています。大分市の措置額は、全国的にも極めて低いものです。関係者の熱意にこたえるためにも、補助金の増額を要求します。  また、汗を流して仕事をする喜び、感動は、人間形成にとって欠かせないものであります。仕事の確保についても、もっと行政が支援する対策を強めるべきです。  以上2点について、見解を求めます。  次に、環境対策について質問をいたします。  まず、新日鐵のばいじん問題についてであります。  一昨年10月に行った我が党のアンケートには、私どもの予想を超える以上の住民から回答が寄せられたが、今回の市議選でも、ばいじんの苦情が我が党に数多く寄せられました。城東地区はもとより、住吉地域、明野地域などからも、どうにかしてほしいという苦情が寄せられ、ばいじん問題は広範囲にわたって深刻であり、早急に行政が住民の側に立って対策強化を企業にさせるべきと痛感をしたところであります。  新日鐵との間で結んだ公害防止細目協定が、昨年3月に、ほぼ全面的に見直され、あらたに粉じん対策で、敷地内における降下ばいじん量の管理目標値を月1平方キロメートル当たり10トン以下とし、境界線で降下ばいじん量を測定するとされ、7月から5地点で測定が始められました。  1月26日、我が党議員団の申し入れでこのデータが公開されましたが、その数値は最高で18.3トンであり、8月を除き、すべての月で1カ所以上が管理目標値の10トンを超える測定結果であり、ばいじんのひどさを改めて浮き彫りにいたしました。
     境界線上の降下ばいじん測定結果の数値に対する市長の見解と、対策強化の行政指導を行うべきと考えるが、見解を問いたいと思います。  また、10年前に行ったアンケート調査結果と一昨年のアンケート結果の大きな違いは、ぜんそくなどの健康被害を訴える声が13%もふえていることであります。背後地住民の健康調査を行うことを、改めて強く要求します。  また、降下ばいじんの成分分析は、現在、溶解性と不溶解性に分けているのみです。詳細な成分分析を行い、その結果を公開すべきと考えるが、あわせて見解を求めます。  環境対策の2点目は、交通渋滞について質問をいたします。  我が党の昨年秋のアンケートで最も多かった要望の一つが、交通渋滞の解消です。市内中心部に通じる道路の渋滞に、毎日いらいらして運転している、もっと便利がよければバスや電車にも乗るのだがなど、切実な声が寄せられています。  渋滞の解消のためには、公共交通の充実で、環境に優しい町づくりを進めると同時に、必要な道路の拡幅や整備、有料道路の無料化などを進めることが求められています。  そこで、質問しますが、渋滞解消に向けて、どのような対策を進めようとしているのか、見解を求めます。  次に、商工行政、雇用対策について質問します。  先日、別府市の不動産業者が、県内史上2番目の約300億円の負債を抱えて、事実上倒産しました。この倒産での影響も懸念される報道がされています。  平成12年の大分市内の負債総額1,000万円以上の企業倒産は、70件182億7,400万円にも及んでいます。この数年間、倒産が大型化していると見られます。  ところが、この数値には中小零細業者の倒産は含まれていません。さきにも述べましたが、みずからの命を絶って生命保険で負債を解決するという痛ましい事態が相次いで起こっています。倒産や廃業に至らなくても、建設関係では、五、六年前、日当が1万5,000円だったものが1万円に減り、小売関係では、3年前に比べて売上が3分の1も減っているなど、深刻な状態が続いています。  また、九州ブロックの10─12月の完全失業率は5.4%と、前四半期より悪化しています。とりわけ青年の失業の増加は重大です。このことは、仕事や技術が次の世代に伝承できないという重大な問題をはらんでいます。  こうした問題を解決していく上で、むだな大型事業を見直し、市内の中小業者に仕事を回すことのできる公共工事に切りかえることが求められています。  例えば、400人以上が待機をされている特別養護老人ホーム、定員60人を7カ所建設で約56億円、550人が待機されている保育所を市の責任でつくる場合、定員80人で単独型7カ所建設で約17億円、小中学校の営繕、改修で約20億円から30億円、これだけでも、合わせて100億円近い仕事を市内の中小業者に回すことができます。  当然、国や県の補助もありますから、市の財政負担は数分の1程度です。さらに、これらの施設は、市民から待ち望まれているものであり、子育て支援、福祉や教育の向上という面からも喜ばれるものであります。  また、雇用をふやす対策では、市が独自に人員を確保することなど、思い切って進めることです。例えば、教育分野で要望の強い30人学級を市独自にすることで約360人、保育所7カ所で約110人、特別養護老人ホーム7カ所の建設で約570人、法律による消防力の基準を満たすことで約130人、これだけでも、合わせて約1,170人の雇用をふやすことができます。  例えば、30人学級は、小学1年生と中学3年生でまず行うなど、年次計画で進めることもできると考えます。  そこで、質問しますが、中小業者の営業を守るために、暮らしや福祉、教育にかかわる公共工事をふやすこと、公共工事の下請単価の指導などの考えはないか、また、雇用対策をどのように進めようとしているのか、見解を求めます。  あわせて、雇用をふやす対策を進めるよう国に要求する考えはないか、質問をします。  次に、農政について質問します。  まず、食料を自給するという基本的立場から質問をします。  政府は、豊作により政府米の在庫が大幅に増加したことから、緊急総合米対策と称して、減反をふやすように要求してきています。大分市の場合、この対策で2ヘクタールがふやされ、合計967ヘクタールとされています。  今、豊作だから減反をふやすというのはおかしい、米の輸入は進めながら、農家には減反の強要という政策はやめよという共産党さんの提案は、そのとおりだと思うなど、声が広がっています。  また、政府は食料・農業・農村基本計画で食料自給率を45%に引き上げるとしていますが、これを達成するため、また、世界の食料事情を考えるとき、減反の強要ではなく、自給を高めることが求められています。  そこで、質問しますが、減反の強要は行わないこと、また、国に米政策の転換を求めるように意見を上げるように要求します。見解を求めます。  次に、施設野菜などについて質問をいたします。  昨年は売上が4割減った、あと3年、借金が返せたら、もうやめていいという施設園芸農家の御主人、また、輸入もふえ、今始めたカーネーション農家は大変ではないか、輸入野菜がふえて大変という農家の方の声も寄せられています。  農産物の輸入の増加はすごいものです。大分市産のネギやニンジン、オクラ、カボチャなどは、販売量がふえていますが、販売単価は大幅に減っています。価格の暴落には、大商社や食品企業の開発輸入による大量の輸入増加の影響があります。  そこで、質問をしますが、農産物の輸入の増大が、都市近郊農業をどのように影響を与えていると分析しているのでしょうか。  また、どう打開し、発展させる対策を持っているのか。また、セーフガードを早く出すように国に要求すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。  次に、同和対策について質問いたします。  同和問題に対する本格的な取り組みは、1969年同和対策特別措置法が施行され、本格的な同和対策事業が始まり、以来、法律の名称は変わりましたが、30年間にわたる特別措置体制のもとで同和対策事業が実施されてきました。  1996年総務庁の意見具申で地域改善対策協議会は、特別対策はほぼ目的を達したとして、97年で終了を提起、政府もこれを受け、97年事業終結、その後5年ないし8年をめどに残務処理を行い、2002年3月にはすべての事業を終結するとしています。  同和対策事業は、特定の地域を公的に同和の名で区分することにより成り立っている行政上の特別な施策です。それは、旧身分に対する差別をなくしていくために、旧身分を特定するという二律背反とも言うべき、深刻で重大な問題を持っています。今日、同和対策、同和教育を続けることは、旧身分による垣根を取り除く上での障害となっています。  国と同じく、市単独の同和対策事業は、今年度末ですべて廃止すべきですし、同和教育推進教員16名、社会教育指導員20名なども返上すべきです。また、同和対策室、同和教育推進室も役割を終えたのではないでしょうか。今年度中に廃止を目指し、検討に入るべきと考えますが、2点について、見解を求めます。  これを実施すれば、年間約2億1,700万円の財源が浮くことになります。財政難の折、これも貴重な財源確保であります。  最後に、教育行政についてであります。  今、教育に必要なのは、地域に根ざし一人一人が大切にされ、基礎的な学力を保障する教育です。どの子にも行き届いた教育のために30人以下の学級が不可欠となっています。  ところが、今国会に政府・与党が提出した義務標準法等の一部改正案は、30人学級を見送り、学級編制基準を40人のままとし、特定教科のみを習熟度別にし、差別と選別を教育現場に持ち込む少人数授業実施や非常勤教員の採用促進を目指すものであり、国民の願いにこたえた改善とはなっていません。  日本共産党、民主党、社民党は、共同で30人学級を実現する点で抜本的な対案を提出しています。1、経過規定を設け、今後10年間で1学級の子供の数を40人から30人に引き下げる、2、都道府県教育委員会が30人以下の学級とすることを認める、3、養護教諭、学校栄養職員、事務職員などの配置基準の改善、4、障害児学校の学級編制基準、教職員の配置基準の改善などを骨子としています。  政府案と野党案について、どちらが教育現場に求められているか、見解を伺いたい。  また、大分市として、独自に臨時教員を配置してでも、段階的に30人学級に取り組む気はないか、見解を求めます。  次に、幼稚園の廃園問題であります。  大分市が大分、日岡幼稚園の廃園を強行し、また、今年度末をもって長浜、横瀬の廃園を計画していますが、関係地域の方だけでなく多くの市民から、少子化対策、子供の健全育成と言いながら、地域に根づいている公立幼稚園をなぜつぶさなければならないのか、市がやるべきは2年保育を実施することだという声が上がっています。  廃園対象となっている長浜、横瀬の両地域では存続を求める会がつくられ、署名も取り組まれています。  我が党は、地域に根づく公立幼稚園は、大分市の貴重な財産であり、廃園をするのではなく、存続をし、地域の子育て支援のセンターとしても有効活用すべきという立場に立っています。  そこで、質問しますが、幼稚園振興計画は見直しを行い、公立幼稚園は存続をし、新たに幼児教育センターを併設し、その地域の子育て支援の取り組みを行う場所としても活用を行うべきではないか。子育て中の母親などが気軽に立ち寄れ、そこに地域のお年寄りが気軽に立ち寄り、なおかつ、学校が地域との連携がとれる場所としての活用も考えられます。  また、国は、希望する3歳以上の子供が幼児教育を受けられようにすることを目標として掲げています。  私立幼稚園に行きたくても、保育料が高くてやれないというお母さん方の声をよく聞きます。私立幼稚園に通いたい子供に対する幼稚園奨励費の大幅な増額を急ぐべきと考えますが、以上3点について、見解を求め、第1回目の質問を終わります。 ○議長(秦野恭義) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 日本共産党を代表しての、7番、大久保八太議員の広範囲にわたる豊かな御経験を踏まえた御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。  まず、政治姿勢について、6点のお尋ねにお答えいたします。  1点目の、今回の市議会議員選挙について、どう受けとめ、今後の市政に当たるのかとのお尋ねでございまが、去る2月25日に執行されました大分市議会議員選挙は、48名の定員に対して、55名の方々が立候補されるという大変な激戦となりました。  今回のように多くの方が市議選に立候補されましたことは、議員皆様方の熱心な議会活動により、大分市議会が活性化されていることのあかしではなかろうかと存じます。  また、投票率が65.85%から63.85%へ下がりましたことにつきましては、日本全体を覆っている政治不信や無党派層の増大など、さまざまな原因が考えられるところでございますが、私は、公職選挙法の制限等が大きく強化されましたことを初め、従来型の選挙運動からの転換が、まだ十分に浸透していないことにも起因しているものと愚考いたしております。  選挙は、民主政治の根幹をなす重大なものでありますので、投票率はできるだけ高くなっていただきたいと念じているものであり、市としましても、より一層投票率の向上に向け努力してまいりたいと存じます。  今回の投票率が下がる中にもかかわりませず、与党を標榜して当選されました方々が、全体として得票数を増加され、48議席のうち44議席を占めていただきましたことは、市政運営にとりまして、大変ありがたいことだと感謝いたしております。  このことは、引き続き2010大分市総合計画に沿って推進する各種事業が、市民の皆様方の御理解をいただいたものと受けとめているところでございます。  今後とも、これらの事業の実現に向けて、御当選されました議員の皆様方と一緒になって全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、今回の市議会議員選挙に関連した自治会ぐるみ選挙について厳しく対処すべきであるとのお尋ねでございますが、自治委員は、大分市自治委員設置規則により設置されており、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する特別職の地方公務員としての身分を有しています。  したがいまして、同法第4条第2項に規定されていますように、一般職の地方公務員について規制しています同法第36条の政治的行為の制限は適用されず、選挙運動を行うことができますが、公職選挙法第136条に規定されています地位利用による選挙運動を行うことはできないことになっています。  この地位利用と申しますのは、判例、行政実例では、その地方公共団体の公務員としての地位にあるがために、特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力または利便を利用する意味であり、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合となっているところでございます。  このように、自治委員の選挙運動につきましては、地位利用等、法に抵触しない範囲の選挙運動であれば、法的に問題はないところでございますので、地位利用等にならないよう、十分注意して選挙運動を行うべきと考えています。  したがいまして、これまでも自治委員さん方に自治委員の手引を配付し、自治委員と町内会長などとの身分の違いやそれぞれの業務内容の違いを明確にし、適切な自治委員業務を行っていただくようにお願いするとともに、研修など、機会あるごとに選挙運動についての事例を示しながら、慎重に対処するよう求めてまいってきたところでございますが、今後とも、なお一層徹底するよう努めてまいりたいと存じます。  また、町内会など、地域住民が任意に結成をしている団体が選挙運動を行うことにつきましては、公職選挙法上、禁止規定がございませんことから、町内会などの判断と考えております。  次に、3点目の、市議会議員選挙における違法なビラの配布についてのお尋ねでございますが、公職選挙法上、市議会議員選挙では、選挙運動用ビラの頒布は認められておりませんが、政治活動用ビラの頒布は、選挙期間中であっても認められております。  議員さんお尋ねのビラが、選挙運動用のビラに当たるのか、それとも政治活動用ビラに当たるのかにつきましては、大分市は判断する立場にはございません。  一般論としては、選挙運動に関するビラの頒布につきましては、公職選挙法上、市議会議員選挙においては認められていないことから、今後とも、選挙管理委員会において、市民への啓発を進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の、KSD事件についてどのように考えているのか、事件の真相究明をはかるよう政府に強く要請すべきではないかとのお尋ねでございますが、KSD──中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職事件では、先般、国会議員を含む数名の容疑者が逮捕されたところでございます。  この事件は、まことにゆゆしい事件であり、国会議員として、また、中小企業関係団体の長として、厳しく裁断されるべきであると考えております。  今回の事件につきましては、その解明が政治への信頼回復と政治改革の根本となるものと考えており、一日も早く解明されることを期待しておりますが、現在、国会並びに司法においてその解明に努力されておるところであり、特に市長の名で要請することは考えておりません。  次に、5点目の、企業、団体から政治献金を受け取らないと名言すべきではないかとのお尋ねでございますが、企業、団体の政治献金につきましては、改正された政治資金規制法が平成12年1月1日から施行され、その第21条第1項において「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定されており、法の趣旨を念頭に置いて、疑惑を招くことのないようみずからを律して対処してまいりたいと存じます。  次に、6点目の、日本と韓国の友好関係についてのお尋ねでございますが、ワールドカップ日韓共催は、両国の願いが込められた重要な事業でありますので、教科書問題がワールドカップに影響を及ぼすとは考えておりませんし、ワールドカップの開催を契機に、日本と韓国の交流がますます深まることを大いに期待しているところでございます。  次に、2001年度予算についてのお尋ねでございますが、市民犠牲、ゼネコン、大企業奉仕の予算から、市民のための予算に組み替えることを要求するが、見解を、また、起債残高が膨れ上がり、今後も大型事業が続き、新たな土地区画整理事業が計画されており、財政がますます悪化することが予想されるが、どのように考えているのか、並びに大分川ダム建設やスポーツ公園などのゼネコン型の大型事業については、大幅に見直すか、中止、あるいは撤退すべきであり、福祉、教育、環境などの予算に回すべきと考えるが、見解をとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  新年度の予算編成に当たりましては、現下の厳しい経済情勢にあって、自主財源の根幹をなす市税収入の大幅な伸びが見込めないなど、厳しい財政環境のもとではありますが、事務事業全般にわたり総点検を行うとともに、事業の緊急度、投資効果を総合的に判断し、事業の厳正な選択に努めながら、また、景気の浮揚にも十分配慮をいたす中で、環境、福祉、教育を初め、土地区画整理事業や道路、公園、下水道等の各種基盤整備事業など、市民生活に密着した施策を最優先に、市域の均衡ある発展を目指した予算編成をいたしたところであります。  御質問の中にございました、大分川ダム建設やスポーツ公園などの大型事業につきましては、将来の50万都市を目指した21世紀の町づくりを進める上で、いずれも欠くことのできないものであり、2010大分市総合計画との整合性を図るとともに、財政状況等にも十分配意する中で積極的に取り組むことといたしたところであり、また、福祉、教育、環境に関する分野につきましても、特別養護老人ホームやケアハウスなどの福祉施設の整備、金池保育所の改築などの保育環境の整備、小中学校屋内運動場の改築などの教育環境の整備、さらには仮称佐野清掃センター清掃工場の建設など、財源の重点的配分に努め、快適で生き生きと安心して暮らせる町づくりに意を用いたところであります。  このような総合的な町づくりのための各種事業の推進に加え、ここ数年の景気刺激や恒久的減税等の財源として、これまで地方債の効果的な活用を図ってきたところであり、結果として、地方債残高が増加いたしております。  この地方債残高の増嵩は、後年度において償還される公債費の増加を招くことから、財政の健全性を維持する上では、十分配慮しなければならないところであり、今後とも、地方債の導入に当たりましては、適債事業の厳正な選択のもと、財政規模に応じた地方債発行額を見きわめ、交付税措置等のあるより有利な地方債の活用を図る一方で、後年度における財政負担軽減のため、既に借り入れた地方債で金利の高いものについては、可能な限り繰り上げ償還を行うように努めてまいりたいと考えております。  また、財政運営に当たりましては、歳入においては、収納率向上や課税客体の的確な把握など自主財源の確保に努めるとともに、歳出においては、歳出全般の見直しによる経費支出の効率化、各種事業の計画的、効率的執行に努め、また、行政改革にも積極的に取り組みながら、中長期的展望の上に立ち、収支の均衡を見通す中で財政の硬直化を招かないように努力してまいりたいと考えております。  次に、商工費に計上されている企業立地促進奨励金2億円は、即刻中止すべきとのお尋ねでございますが、大分市企業立地促進奨励金制度の創設につきましては、御案内のように、平成10年第1回大分市議会定例会の提案理由の中で触れさせていただきましたが、「明日をめざして躍動する産業集積都市」のうち、工業の振興策について、市域内に新たに立地する企業や事業拡張を行う企業への支援策としての位置づけで御説明を申し上げ、同定例会の代表質問、一般質問におきまして、企業誘致推進についての御論議をいただき、経済常任委員会においても制度の趣旨を御説明申し上げたところであります。  また、当時、マスコミでも大きく報道されたところであります。  この制度は、雇用機会の拡大と産業の振興に資することを目的に平成10年4月1日に施行され、本市に新設または増設される製造業を営む企業で、新たに雇用される者30人以上で、投下固定資産総額20億円以上、用地取得から2年以内に工場等の建設に着手するという要件に適合する企業に対して交付されるものであり、この要件を満たすものであれば、大企業、中小企業を問わず、すべての企業が交付対象となる制度であります。  このたびの東芝大分工場における新製造棟の建設は、この制度の存在も含めた諸条件の中で判断されたものと理解しており、誠実に実行いたしたいと考えております。  次に、大工場地区の3、4号地の土地の評価を一般宅地並みに引き上げるべきではないかとのお尋ねですが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403条に基づき、同法第388条第1項の規定により、総務大臣が定めて告示する、固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないこととされております。  この固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等の7割を目途として評定することとされており、大工場地区におきましても、この基準が適用されております。  大工場地区は、環境保全等の見地から工場立地法により緑地等の確保が義務づけられるなど、土地の用途や利用形態が一般宅地とは著しく異なることから、用地全体を一つの状況類似地域といたしております。  その評価につきましては、固定資産評価基準に沿って、他の標準宅地と同様に不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その7割で評定いたしており、お尋ねの3、4号地につきましても、固定資産評価基準に基づいて適正に評価をいたしているところでございます。  次に、福祉保健行政について、まず、介護保険制度に関する2点のうち、国の負担を引き上げるよう政府に求めていく考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、我が国は、現在、少子・高齢化が急速に進行している現状であり、25年後には、4人に1人が高齢者であるという超高齢社会が確実に到来すると予測されています。このため、介護を必要とする高齢者も急増しつつあり、2000年の280万人から、2025年には倍増の520万人に達するものと見込まれております。  このような状況におきまして創設されました介護保険制度は、少子・高齢社会の世代間における負担のあり方について、高齢者自身も応分に負担し、それを支えるために若い世代も負担するという新しい仕組みとして、財源の半分を税金により、また残りの半分を40歳以上の国民の保険料で賄われる制度とされたところでございます。  したがいまして、国の負担割合をこれ以上大幅に引き上げますことは、介護保険制度創設の趣旨に照らしていかがかと考えており、今のところ、国に対して負担割合の変更を求めていくことは考えておりません。  次に、利用料や保険料の独自の軽減措置についてのお尋ねでございますが、介護保険制度は、もともと国が創設した制度であり、保険料や利用料の軽減などの制度の仕組みにつきまして、市町村が独自に変更を加えていくことは、本来一律であるべき被保険者への取り扱いが、保険者間で公平を失することとなり、避けるべきではないかと考えております。  また、わずかな額といえども、本市で独自に軽減すれば、他にその財源を求めることができないため、最終的に本市の高齢者の保険料に帰することとなるか、または一般財源に頼ることとなり、後年度に負担を転嫁するものと危惧いたしております。  したがいまして、必要があれば国において制度の変更を実施していくべきものと存じており、今後とも全国市長会などを通じて恒久的な低所得者対策やその財源措置を国に要望してまいりたいと考えております。  次に、敬老月間バス無料乗車券の拡大についてのお尋ねでございますが、この制度につきましては、9月15日の敬老の日に合わせまして、70歳以上の方々に敬老の日バス無料乗車券として差し上げるために、昭和63年から取り組みを始めた事業でございます。その後、制度の見直しを重ねてまいりまして、平成10年度からは、名称を敬老月間バス無料乗車券と変更し、利用期間も9月の1月間として、その利用拡大を図ってきたところでございます。  この制度は、9月の敬老行事の一環として位置づけておりますことから、これ以上の制度の拡大につきましては、今のところ考えておりません。  しかしながら、高齢者の通院や買い物など、日常生活を支える移動手段の確保と利便性の向上といった公共交通体系の整備は、高齢者が積極的に社会参加するための大きな課題であると認識いたしております。  市郊外部の人口が少なく、比較的高齢者の占める割合が高い地域において、公共交通の整備されていない空白地帯もあり、そこで生活する高齢者や住民の皆さんにとりましては、公共交通機関の充実に対する期待は、大変大きなものがあるものと考えております。  新年度に、公共交通に対する潜在的需要等について調査研究いたすべく、地域に密着した乗り合いタクシーの運行実証実験を計画いたしているところであり、今後とも、高齢者が積極的に社会参加できるような公共交通のあり方につきまして、国、県を初め、交通事業者とも協議しながら、より効率的な対策を引き続き検討してまいる所存であります。  次に、保育所の待機児童対策についてのお尋ねでございますが、保育所に対する需要は多様化するとともに、毎年入所希望者が増加を続けております。本市におきましては、平成8年度から保育所入所待機児童が生じる状況となり、待機児童の解消は重要な課題となっております。
     待機児童の解消につきましては、これまでも平成8年度から10年度までの間に、保育施設の新設、増改築などを行い、375名の定員拡大を図ってきたところでございます。  このような中、国におきまして、待機児童を解消することを優先課題と位置づけた少子化対策臨時特例交付金を平成11年11月に地方自治体に交付したところであり、本市もこの交付金を受けて、平成11年度から3カ年事業として保育施設の新設や拡充に取り組んでいるところでございます。  具体的には、平成11年度には新設、増築などの施設整備で210名の定員拡大を行い、平成12年度につきましても、施設整備による定員の拡大や、認可外保育施設を認可することなどにより、平成13年4月には、対前年度比で350名の定員拡大を実施する予定となっております。  さらに、新年度も引き続き少子化対策臨時特例交付金事業により4カ所の増築を行うとともに、施設整備を伴わない認可保育園の定員拡大にも取り組んでまいりたいと存じます。  次に、保育を低下させないための職員配置と施設整備についてのお尋ねでございますが、保育所の職員配置及び設備につきましては、国の児童福祉施設最低基準を十分に遵守して職員配置及び施設整備を行っているところです。  また、定員外受け入れ枠により、定員を上回る受け入れを行っている保育所につきましても、この基準に沿って職員配置等を行っているところであり、今後とも、児童福祉施設最低基準を遵守して保育行政に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、未就学児を看護するために、休暇制度や育児期間中の時間外労働の制限などの導入を検討するよう政府に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、労働基準法等に係る問題でもあり、国の専管事項でもあることから、現在のところ要求する考えはございません。  次に、公立の療育センターの設置についてのお尋ねでございますが、本市における障害児施策といたしましては、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査、乳幼児2次健康診査等により、障害の予防や早期発見に努めるとともに、必要に応じ発達相談や別府発達医療センターとの連携により巡回療育相談を実施いたしております。  また、障害児保育や親子通所事業「にこにこルーム」を実施するとともに、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練により障害児の心身の発達を支援する障害児通園デイサービス事業につきましては、昨年度に続き、本年度2カ所目をスタートさせたところであり、ホームヘルプサービスにつきましても、障害児の障害特性を理解したホームヘルパーの派遣ができるよう、サービスの充実に努めてきたところであります。  さらに、本年4月には、社会福祉法人藤本愛育会による知的障害児通園施設「つばさ学園」の開園に伴い、より一層身近なところで早期療育が受けられる環境が整備されるものと期待いたしております。  今後、障害児の療育につきましては、それぞれの立場で役割を果たしている福祉施設、医療機関、保育所等を総合的に結びつけるとともに、各施設の有する機能を有効に活用する中で、各種施策の推進を積極的に図ることにより、障害児の保健、福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。  したがいまして、公立の総合的な療育センターを新たに設置することにつきましては、県全体の療育体制の面では、別府発達医療センターがその中心的な施設として位置づけられておりますことからも、現時点では考えていないところであります。  次に、小規模作業所への支援策についてのお尋ねでございますが、本市では、就労の機会に恵まれない障害者の方々の生活訓練作業指導の場としての小規模作業所の重要性を考慮し、平成2年度から運営を支援することにより設置促進をしてまいっております。  平成5年度には補助金交付要綱を整備し、市独自の新規開設補助金を設けるとともに、運営補助金の増額を行ってきたところであり、平成11年度からは精神障害者の小規模作業所につきましても、その運営補助を行っているところであります。  その結果、現在では知的障害者の小規模作業所11カ所、身体障害者4カ所、精神障害者3カ所と、大きく増加いたしております。  昨年6月の社会福祉事業法の改正により、国においては、自主的かつ地域に根差した取り組みとして、創意工夫を凝らした活動を展開する小規模作業所が、そのよさを失うことなく、法定施設に移行できるようにするため、新たに小規模通所授産施設の制度を設け、小規模作業所が社会福祉法人格を取得する道が開かれたところであり、今後の小規模作業所の運営補助のあり方につきましては、運営主体や事業活動等の実情を把握しながら検討してまいりたいと考えております。  また、仕事の確保等の支援策につきましては、小規模作業所等の製品などの利用促進方について関係機関に働きかけを行ってきたところであり、小規模作業所等の創意工夫された手づくり小物や木工品などの販売の場として、大分生活文化展「ふれあい元気広場」や「おおいたっ子まつり・いきいき健康まつり」にも出店スペースを設け、支援してまいったところであります。  今後とも、小規模作業所等の製品のPRや販売機会の確保等の支援について、関係機関等との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新日鐵のばいじん問題についての御質問にお答えします。  まず、境界線上の降下ばいじん測定結果の数値に対する見解と対策強化の行政指導を行うべきとのお尋ねでございますが、新日鐵との公害防止に関する細目協定の粉じん対策の規定では、総合的に粉じん及びばいじん対策を講じるため、敷地境界線における降下ばいじん量の自主管理目標値を10トンと定め、自主的に測定を行わせることとしたものでございます。  本市に報告のあった測定結果につきましては、自主管理目標値の10トンを超えた月も、10トンを下回った月も見られますが、自主測定を始めて測定数も少ないことから、今後、自主測定を続ける中で蓄積される測定結果の推移に注目しているところでございます。  また、測定結果のいかんによらず、適宜立入検査や報告の徴集を行うとともに、粉じん対策に係る3カ年計画、集じん機出口における粉じん濃度の管理、さらには環境保全計画等、細目協定に規定された種々の取り組みを着実に実行させ、敷地境界線における降下ばいじん量が自主管理目標値を継続的に達成できるよう、粉じん防止対策を指導してまいりたいと存じます。  次に、背後地住民の健康調査についてのお尋ねでございますが、大気環境の現況把握につきましては、大気汚染常時監視テレメーターシステムによる二酸化硫黄濃度等の常時監視、ダイオキシン類等の有害大気汚染物質のモニタリング調査、デポジットゲージ法による降下ばいじん調査、さらにはローボリウム・エアーサンプラー法による重金属調査を行っているところでございます。  その結果につきましては、毎年、環境白書で公表いたしているところであり、人の健康を保護するために定められた大気汚染に係る環境基準の達成状況は、市内11測定局の比較においても、地域的に偏りがある等の傾向は認められておりません。  また、降下ばいじんの詳細な成分分析を行い、その結果を公表すべきとのお尋ねでございますが、現在行っております降下ばいじん調査では、溶解性成分、不溶解性成分及び不溶解性成分中の不溶解性灰分のそれぞれの成分を計測する方法が一般的な方法となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、一般環境における降下ばいじん量の測定結果につきましては、市民等から要望があれば、月単位の測定データを提供させていただいているところであり、年間の測定結果につきましては、評価を加えて環境白書で公表いたしているところでございます。  次に、渋滞解消に向けてどのような対策を進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、本市では、渋滞解消に向けてハード・ソフト両面の取り組みを行っております。  このうち、ハード対策といたしまして、道路管理者や公安委員会等で構成する大分県交通渋滞対策協議会により、平成10年度に策定しました第3次交通渋滞対策プログラムに基づき、市内18カ所の渋滞ポイントについて、現道拡幅やバイパス整備のほか、信号の集中制御等に取り組んできたところであります。  さらに、ソフト面からの対策といたしましては、大分県交通渋滞対策協議会の下部組織として、大分市TDM推進部会を平成8年度に設置し、平成9年度より、交通渋滞の緩和と公共交通機関の利用促進の視点から、さまざまな社会実験に取り組んでまいりました。  こうした中、バス利用の促進につきましては、昨年秋に大分自動車道と米良有料道路をそれぞれ経由する市中心部直行バスが、バス事業者の新規路線として実用化され、市民の通勤、通学の足として定着しつつありますことは、これまでの本市の取り組みの成果があらわれたものと考えております。  また、公共交通機関との連携ということから、各種のライド方式につきましては、需要調査の結果、高い需要が見込まれる豊後国分駅につきまして、新年度にパーク・アンド・ライドの実証実験を計画いたしているところであります。  さらに、仮称大分大学駅の設置につきましても、具体的な進展が見られたところであります。  今後とも、ハード対策はもちろんのこと、ソフト面の施策におきましても、効果があり、実現可能なものにつきまして、その導入に向け、広く市民の皆様へ広報を通じ御協力をいただくとともに、国、県及び交通事業者とも連携を図りながら、渋滞対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、商工行政、雇用対策についてのお尋ねのうち、まず、中小業者の営業を守るために暮らしや福祉、教育にかかわる公共工事をふやすことについてでありますが、御提案申し上げている新年度の予算案は、現下の厳しい地域経済の状況を踏まえ、普通建設事業費が、平成12年度に比べ8.2%の伸びとなる390億円を確保するなど、基金の積極的な活用を図る中で、景気対策への最大限の配慮をしながら、環境、福祉、教育並びに生活関連社会資本の整備など、市民生活に密着した施策の推進を最優先に、住民福祉の向上、個性と魅力ある町づくりに意を用いながら編成いたしたものであります。  これらの各種施策は、予算の執行を通じて地域経済にも大きな波及効果をもたらすものと認識いたしており、中小企業の育成や地域経済の活性化につながり、雇用の拡大にも寄与するものと考えております。  次に、公共工事の下請単価の指導などの考えはないかとのお尋ねでございますが、現在、大分市の発注する工事のうち一定額を超えるものは、建設業法に基づき、施工体制台帳及び施工体系図の作成等を工事現場ごとに備えておくよう指導いたしております。  下請単価につきましては、当事者間の信頼関係のもと、取引慣行、経営上の自由な判断によってとり決められるものであり、そのことを尊重すべきと考えておりますが、本年4月に施行されます公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事の受注者に施工体制台帳の写しを発注者に提出することが新たに義務づけられ、発注者は当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検、その他の必要な措置を講じなければならないこととなっておりますことから、この規定を厳格に実施することにより、元請、下請関係の適正化に努めてまいりたいと考えております。  次に、雇用対策をどのように進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、昨年6月に、労働局、県、市、関係機関による大分雇用対策連絡調整会議が設置され、離職者対策、新規学卒者対策、中高年齢者対策など、地域の実情に即した雇用対策を推進するため、相互に緊密な連携強化を図っているところであります。  求職者対策につきましては、本市においても、毎週、本庁、支所、出張所へ各職種ごとのパート求人等も含めた最新の「週刊求人情報」の提供を行い、求職者への利便を図っているところであります。  なお、大量離職者の発生に対しては、関係機関による離職者対策会議を設置し、ハローワーク、県、市の三者で職業相談室を設け、各種相談や求人情報の提供など、きめ細かな対策を講じております。  学卒者対策につきましては、「ワークプラザおおいた」や産、学、官で構成する大分雇用協議会、財団法人大分県総合雇用推進協会等の場を通じ、求職、求人情報の意見交換や、昨今、問題となっておりますミスマッチの解消に向けての対策等も検討しており、これら関係機関の発行する学卒者向け企業情報を、本庁、支所、出張所で閲覧提供いたしております。  高年齢者への雇用対策につきましては、大分市シルバー人材センターと大分市高年齢者職業相談室を就労対策のかなめと位置づけ、大分市シルバー人材センターにつきましては、これまでの生きがい対策としての役割に加え、就業範囲の拡大により、雇用の場としての果たす役割が求められており、本市といたしましても、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。  また、大分市高年齢者職業相談室では、ハローワークと連携し、職業紹介や就職相談など、中高年齢者への総合的な就業支援をいたしているところであります。  なお、先ほども御答弁申し上げましたように、特別養護老人ホームやケアハウスなどの福祉施設の整備、保育所の増改築などの保育環境の整備等に対する諸施策は、結果として、中小企業の経営環境の改善や雇用の確保につながっていくものと考えております。  また、市独自の施策として、平成10年4月1日に施行した大分市企業立地促進奨励金制度についても、雇用の創出と産業の振興に資するものと考えております。  今後とも、本市といたしましては、国、県など関係機関との連携を図りながら、雇用の確保に向け、鋭意努力してまいる所存であります。  次に、雇用をふやす対策を進めるよう国に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、国におきまして、平成11年度から緊急地域雇用対策特別交付金事業を実施いたしておりますが、本市もこの事業を受け入れ、平成11年度、12年度の2カ年で8事業、153人の臨時、応急的な雇用の創出を図ったところであります。  新たな雇用対策につきましては、国におきまして、雇用対策法など21の雇用関連法の改正案から成る、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法の一部を改正する等の法律案を今国会に提出しているところであります。  本市といたしましは、国の動向等を見守ってまいりたいと考えており、現在のところ、要求する考えはございません。  次に、農政について、まず、減反の強要は行わないこと、また、国に米政策の転換を求める意見を上げるようにとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、米は日本農業の根幹であるとともに、国民の主食として、これまで消費者に対する安定供給と稲作農家の経営安定が図られてきたところてありますが、近年、食生活の多様化等により、米の消費量は年々減少を続け、需給バランスが大きく崩れてきたところであります。  このため、主要食料の需給及び価格の安定に関する法律において、生産調整は米の需給と価格の安定を図る重要な手段として位置づけられ、稲作農家の全員参加による公平な仕組みとして共補償制度など、生産者の自主性を生かした取り組みを行っているところであります。  その中にあって、国は、需要に応じた米の計画生産と水田における麦、大豆、飼料作物等の本格生産を進め、水田農業の経営確立を図っているところであり、これらの着実な取り組みを行政、農業者、農業団体等が一体となって行うことが、水田農業のより一層の持続的発展につながるものと認識しているところであります。  次に、農産物の輸入の増大が都市近郊農業にどのような影響を与えていると分析しているのか、また、どう打開し発展させる対策を持っているのかとのお尋ねでございますが、まず、農産物の輸入につきましては、近年、海外からの輸入が急増し、財務省が2月に発表した2000年の貿易統計によると、生鮮や冷蔵、乾燥を含む野菜全体の輸入量は、前年に比べ3%増の281万トンに達し、このうち生鮮野菜は6%増の92万トンとなっています。  生鮮野菜で目立って増加した品目は、ネギが43%、生シイタケが33%、トマトが49%の増加となっているとこであります。  このような情勢の中、本年2月末現在の大分市農協における野菜共同販売実績によると、販売量で前年比5.5%の増、販売額で前年比4.6%の増となっており、全体的には若干の伸びが見られますが、ミニトマトが前年に比べ82%、シロネギが75%、ピーマンが86%と、販売単価が大幅に低下しており、農家の経営に影響を与えているところであります。  本市といたしましては、これらの価格変動に対応するため、国、県、市でニラ、ミツバ、パセリ等の9品目について野菜価格安定対策事業を実施いたしており、さらに新たな品目の組み入れにつきましては、県並びに農業団体と協議を進めているところであります。  こうした状況の中、今後とも、栽培技術の向上による単位収穫量の向上並びに規模拡大や省力化施設の導入等による低コスト化を推進し、安全で安心な農産物の供給に向けて、足腰の強い産地体制の整備、強化を図ってまいる所存であります。  次に、セーフガードを早く出すように国に要求すべきとのお尋ねでございますが、国においては、平成12年12月22日に輸入が急増している生シイタケ、ネギ、畳表の3品目を対象に、一般セーフガードの発動に向けた政府調査を開始し、平成13年1月には、ニンニク、ナス、トマト、ピーマン、タマネギ等についても調査対象品目に追加して、実態調査に取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、国において、このようなWTOセーフガード協定に基づく手続が進められていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、同和行政についてのお尋ねでございますが、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題とされ、一日も早い解決が求められていることは御案内のとおりであります。  国が設置した地域改善対策協議会が平成8年5月に行った内閣に対する意見具申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとして、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない、一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとしています。  本市といたしましても、これまで特別対策の実施につきましては、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等について、廃止を含めた見直しを行いながら事業を実施してまいったところであります。  今後におきましても、必要な見直しを行いながら、引き続き同和問題の解決に向けて、同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、市民一人一人に憲法で保障された人権を重んじることのとうとさが徹底されるよう、人権意識の普及、高揚に努め、明るい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  なお、先ほど述べましたとおり、同和問題の解決は国民的課題であり、市政の重要課題であとの観点から、現時点で特別対策をすべて廃止することや、同和関係部局を廃止することは考えておりません。  以上、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 同和行政のうち、教育委員会に関するお尋ねにお答えいたします。  同和教育推進教員や社会教育指導員を返上すべきについてでございますが、平成8年5月17日、地域改善対策協議会から同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について、内閣総理大臣、関係各大臣へ意見具申が出されました。  その中で、差別解消のために教育及び啓発の果たす役割は極めて大きく、これまでさまざまな手法で施策が実施されました、しかしながら、同和問題に関する国民の差別意識は解消へ進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解決に向けた教育及び啓発は、引き続き積極的に推進していかなければならないと指摘しております。  平成11年度大分県実施の人権問題に関する調査では、同和地区の人に対する差別意識を持つ人がまだ多い、差別意識を持つ人もいると答えた割合は、合計で51.4%で、依然として差別意識は根強いように思われます。  本市といたしましても、今後とも、同和問題の解決のため、学習者のニーズに沿った工夫を重ねながら、あらゆる機会をとらえ啓発活動を展開していくことが必要であると認識いたしております。  国の定数措置によります同和教育推進教員は、子供たちの人権意識の高揚に大きな役割を果たしていると考えております。  また、社会教育指導員は、社会教育の指導事務を助ける指導員として設置されており、地域での各種相談活動、専門的な知識や豊かな経験をもとに啓発活動を展開しており、差別解消には欠かせないものと考えております。  次に、教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。  今国会に提出されている、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について見解をとのお尋ねでございますが、今回のこの法律の主な改正点は、教職員の配置基準の改善、小中学校等における少人数指導の実施のための教諭等の加配措置の導入等、教職員定数の標準の改善、都道府県教育委員会が学級編制基準を弾力的に設定できるようにすること、非常勤講師を置く場合には、教職員定数を活用するとともに、その報酬等について都道府県が負担し、その2分の1を国庫負担とすること等の審議が行われております。  この法律改正案につきましては、現在、国会の場で論議されておりますことから、その動向を見守ってまいりたいと存じます。  次に、30人学級についてのお尋ねでございますが、公立小中学校の教員は、県の配置基準により県費負担教職員が配置されておりますが、これまで本市では、この基準定数に加え、チームティーチング、コンピューター、いじめ、不登校対応加配などの加配教員を確保し、行き届いた人的教育環境の整備に努めてまいってきたところでございます。  国は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の中で、新たに平成13年度から17年度までに第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を実施し、基礎学力の向上と少人数授業など、きめ細かな指導を行うための教員配置を計画しております。  これは、学級編制の基準を40人とするものの、小学校で国語、算数、理科、中学校で数学、理科、英語の教科について20人程度の少人数授業をすることを可能としたものであり、この計画は、今後5カ年計画で段階的に導入することになっております。  本市では、この計画を受け、現在、県教育委員会と協議を進めており、13年度の実施に向け加配教員を確保し、ゆとりある教育環境の整備と充実に努めているところであります。  お尋ねの、市独自に臨時教員を配置してでも、段階的に30人学級に取り組むことにつきましては、公立小中学校の教員は、県の配置基準により県費負担教職員を配置することとなっております。  30人学級の実施につきましては、関係機関と連携し国に働きかけるよう、県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。  次に、幼稚園問題に係る3点の御質問のうち、1点目の、幼稚園振興計画の見直しと公立幼稚園の存続についてのお尋ねでございますが、市立幼稚園児数の著しい減少や幼児教育に対する市民ニーズ等から、社会の変化に対応した幼稚園教育のあり方が求められている中、本市といたしましては、幼稚園教育の振興と充実を図るため、国の通知並びに大分市幼稚園教育振興検討委員会からいただいた意見書の趣旨を踏まえ、平成11年7月に大分市幼稚園教育振興計画を策定いたしたところでございます。  本振興計画は、単に市立幼稚園の統廃合にとどまらず、2年制保育の実施、幼児教育のセンター的役割を果たす園づくり、教職員の研修機会の確保と充実等、本市幼稚園教育の将来を見据えた総合的かつ長期的なマスタープランとしての性格を有したものであり、幼稚園の統廃合につきましては、本市におきましても、避けて通れない行政課題でありますことから、計画に沿った取り組みが必要であると考えているところであります。  次に、幼稚園に幼児教育センターを併設し、地域の子育て支援を行う施設として活用することについてのお尋ねでございますが、昨年9月に、類似都市──67都市における市立幼稚園での幼児教育のセンター的役割について実施状況調査いたしたところ、市立幼稚園を設置している市、55都市の31%に当たる17都市で実施しておりました。  本市におきましても、幼稚園教育振興計画の中に、幼稚園は地域の幼児教育のセンター的役割を果たすことを位置づけ、その推進をうたっているところであり、御提言のように、市立幼稚園においてその施設や機能を開放して、幼児教育の専門機関として子育て相談や未就園児との交流など、地域の幼児教育のセンター的役割を果たす園づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、私立幼稚園就園奨励費についてのお尋ねでございますが、現在、私立幼稚園への就園の奨励と保育料の保護者負担を軽減するため、一定の交付基準に応じて、保護者に就園奨励費補助金を交付しているところでございます。  平成12年度につきましては、国の幼稚園就園奨励費補助金の制度改正に伴い、新たに同一世帯から2人以上就園している場合は、その2人目以降の園児に対しましては、就園奨励費補助金を増額するとともに、年度中に満3歳になる幼児も就園奨励費補助金の対象としたところでございます。  このように交付基準額の改定をいたしたことにより、平成12年度の私立幼稚園就園奨励費補助金の交付見込み額は約2億800万円となり、平成11年度に比べ、約500万円の増額となっているところでございます。  今後も、引き続きその必要性に配慮しながら、保護者負担の格差軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(秦野恭義) 7番、大久保議員。 ○7番(大久保八太)(登壇) 時間が余りありませんが、再質問をいたします。  私は、今度の予算について一言で言えば、長引く不況で税収が落ち込んだという中で、基金が約40億──かつてない額であります。昨年に続いて異常に多い。基金を取り壊して、異常な借金をし起債をふやして、そして、福祉や教育を切り捨てて市民に増税で、市民の犠牲でこの予算が成り立っているという基本ははっきりしております。  それで、問題は、国の予算から地方財政計画の方針も──私、先ほど述べましたが、基本的には、国のやり方、国の公共事業と地方の公共事業を合わせて、公共事業には、全体として50兆円、そして社会保障には20兆円という、この税金の使い道の逆立ちに根本的な原因があると思います。こんな国は、ヨーロッパの先進国に行っても、どこにもないということは明らかであります。そして、大分市の場合は、これを踏襲しているということで、やっぱりここが問題であります。  どうして公共事業がこのように多くなったかと言いますと、1994年の3月の投資計画の増額方針の閣議決定──これは細川内閣のときですが、今の野党の諸君も与党でありましたが、このときに決定をいたしました。さらに94年の10月に630兆円の増額がアメリカから要求されまして──このときは村山内閣でありました。与党が自民党、社会、さきがけという状況の中で、アメリカの言いなりになって、公共投資を大幅にふやして630兆円やんなさい、この大枠があって、そしてこれを実行していきたい、と。ですから、地方にもそういう形で国が要求するということになりましたから、全体として、地方自治体も公共事業がふえる。しかも、単独事業が大幅にふえたというのは明らかだと思うんです。やっぱりここに基本がある。  しかしながら、その基本がありながらも、大分市は、やっぱり大型事業が異常だ、異常に多いということは言えると思うんです。  まあ、今度の予算で市長は、経済の下支えをするから、そういう立場で予算を3.7%ふやしたというふうに言っておりますが、先ほどの答弁でも、普通建設事業が8.2%ふえたと言っておりますけれども、これは、ふえたことはいいんですが、非常に額が少ないということが言えると思います。全体で3.7%ふえているわけですから、普通建設事業は、実際には4.5%しかふえてないということになります。  ですから、そういう点では、やはり大型事業は聖域にして、そして、その他をやりくりをしているということが言えると思うんです。  それで、社民クラブだったですか、土木費がどうして多いかという代表質問の答弁で市長は、市域が広いからとか、公共下水道をやっている、都市基盤整備をやっているというような理由を挙げましたが、私はこれは、その理由にはならないというふうに思います。
     やはり、大型事業が異常に多いから土木費が多いのであって、先ほど類似都市との比較もしましたが、土木費が異常に多いというふうに思うんです。  ですから、この大型事業を見直していく、そして福祉や教育、暮らしの予算に振り向けるということが、もう決定的に今回の予算は大事になっているというふうに思います。  それで、時間が余りありませんが、例えばですよ、大分川ダム建設でも、余っている、大企業が使っている工業用水、ここにメスを入れれば、760億円もかけないで済むわけです。私は、百歩譲っても、日量10万9,000トンじゃなくて、その半分の量、5万トンにしても、負担金は半額に──217億円ですから、半分になるということで、そういう点で、やっぱり努力すべきだ。こういう点は聖域にしているという姿勢が問題だというふうに思います。  ですから、土木費が異常に多いというのは、ゼネコン型の大型事業が多いというふうに判断をいたしますが、市長は、その点についてどう思いますか。改めて再質問をいたします。  それから、今回の予算の特徴は、東芝に奨励金を2億円出すということでありますが、市長は、誠実に実行すると言っておりますが、私は、やっぱり地元の中小業者、自営業者にこの2億円を、何か無利子で運用する方法でもすれば、非常に喜ぶ、と。  例えば、長久堂の従業員が大変な苦労をして会社を立ち上げて、「ざびえる」という大分市の歴史と伝統のあるお菓子を守るというときに、ここに2億円、ぽっと無利子で貸したら、どんなに喜ぶだろうか、そして市民の皆さん方も、その点では大いに拍手をすると思うんです。東芝という独占企業に2億円も出すというのは、私は、到底納得をいたしません。  その点は、意見として言っておきます。  それから、時間がありませんから、いろいろ言いませんが、幼稚園の廃園の問題は、これは市民サービスの向上につながりますか。これは、市長、答弁してください。つながるかどうかだけ、それだけ答弁してください。  それから、謀略ビラ──こういうのですが、後ほど皆さんに差し上げますけれども、こういう謀略ビラを出す──恐らく宗教団体だと思いますが、政策論争を堂々とやるべきだというふうに思いますし、徹底してこの問題は調査いたしまして、告訴することも含めて、検討しております。  以上です。 ○議長(秦野恭義) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 大久保議員の再質問にお答えをいたします。  まず最初に、大分市の予算編成のあり方等を述べられる中で、大分の大型と言われておる事業の必要性についてお尋ねがあったかと考えております。  どういったものが大型でということになるか存じ上げませんが、一つは、別大国道等の高崎山を初め、幾つかの市の事業がございます。これは、市だけではなくて、国や県と一緒になってやっていることでございますが、根底には、議員さんの先ほどの御質問の中でも御指摘のありましたように、大分市全体の交通渋滞対策等、別大国道の6車線への拡幅というものは、非常に重要な事業でございまして、これは、将来に向けて必ずやらなければならない事業と考えております。その事業に関連して、せっかく6車線にするんなら、よりよい方向で、大きなお金をかけてするのに、市がもう少しお金を出せば、本当にやってよかったという形になるということを前提に、マリーンパレスの建てかえ計画等とも連携をしながら、全体としての魅力ある海岸線をつくるためにやっている事業でございまして、私は、全体としては、非常に効率のよい事業として、また、必要不可欠な事業と考えております。  また、ダムのことについてもおっしゃいましたが、現在、既にもう、真夏の一番水の需要の多いときには、暫定豊水水利権に手をつけながらやっておるというのが実情でございまして、今現在、人口もまだふえ続けております中、将来の水需要に備えるということは、大分の未来の可能性という意味でも不可欠なものであろうかと考えておりまして、もともとは治水のダムとして行われるものでございますから、その治水ダムの建設のためにも、国も大きなお金を投じてされる、それに一緒になってつくるという、これまた非常に効率のよい水利権の確保の仕方であろうかと考えておりまして、この機会に、ぜひとも確保いたしたいと考えておるところでございます。  その他の事業につきましても、それぞれに必ず必要であると考えております。  また、幼稚園の統廃合というお話をいただきました。これが、市民サービスの向上に資するかという御質問であったかと存じます。  私は、これは、かねてより大分の非常に重要な課題の中で、市立の幼稚園に入ってくる人が非常に少なくなってきておる現状の原因に、やはり2年制というものへの門戸を開く必要があるといったことも考えてまいります中、私立の幼稚園と話を進めていく中に、これらを一方的に市が進めていきますことは、この私立幼稚園の経営に大きな影響を与えるという判断の中から、統廃合と一緒でなければ進められない事業であると判断をいたしておりますので、その問題だけが判断できる課題ではなくて、全体としての市民の福祉の向上につながるものと確信を持って進めさせていただきたいと考えておることでございます。 ○議長(秦野恭義) しばらく休憩をいたします。           午後零時4分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(秦野恭義) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時3分再開 ○議長(秦野恭義) 次に参ります。  これより総括質問に入ります。  民主クラブ代表。3番、小嶋議員。 ○3番(民主クラブ 小嶋秀行)(登壇)(拍手) 3番、民主クラブ、小嶋秀行です。  民主クラブとして、総括質問を行います。  本日は、代表・総括質問最終日であり、質問項目中、これまで幾つかの代表質問と重複するものもありますが、基本的な立場で質問を行いますので、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。  さて、さきの市議会議員選挙では、市民の皆さんより温かい御理解を得まして、引き続き民主クラブを形成し、こうして議会壇上で質問を行うことができますことに、大きな喜びを覚えています。  我々にとって2度目の選挙、前回とは違う厳しさの中での戦いとなりましたが、精いっぱいの訴えをさせていただきました。市民、有権者の皆さん方には、改めて心よりお礼を申し上げます。  このたびの市議会議員選挙は、大きな争点がないと言われながらの選挙戦となりました。しかし、私は、これから向こう50年、100年の大計で大分市の町づくりを考えた場合に、21世紀初頭の市議会議員選挙であり、極めて重要な意義と役割を持つ選挙戦であると訴えてきました。  その1つは、高度情報化、少子・高齢化、経済、社会の国際化や構造改革が進行する中、地方分権が一層進展する情勢のもとで、地方自治体としての歩みをしっかりと見きわめ、方向性を見定めていくためには、言論の府である議会の役割が極めて重要であるということ。  2つには、昨今、国の政治において、現職国会議員が絡むKSD事件や官房機密費などの不正流用、着服事件など、相次ぐ政治家や官僚の不祥事から、政治に対する市民、有権者の信頼が大きく失墜している事情の中で、地方議会から政治に対する信頼を回復させるために、どのような営みを築き上げていくのかということ。  3つ目には、低迷する今日の景気や雇用を回復するために、いわゆるバブル経済の崩壊後も引き続き、国債や地方債を主な財源に営む公共事業主体の景気回復策を、この10年間、景気回復の見通しがはっきりしないにもかかわらず、引き続き取り組むのか、それとも、多少の痛みは伴うものの、これまでの営みを見直し、新たな仕組みを形成していくかという点を主に強調させていただきました。  大変厳しい選挙戦の中ではありましたが、市内全域を遊説する中、方々で御声援をいただき、21世紀の国、地方自治体における政治のありようがどうあるべきか、考えさせられる機会を得ることができました。  しかし、結果的には、前回より候補者が多数であったにもかかわらず、投票率が2ポイント下回った点について、非常に残念でなりません。が一方で、しっかりとした争点を有権者に明示できなかった我々候補者にも、責任の一端はあると考えます。  そこで、木下市長にとりましては、御自身の選挙戦ではなかったものの、この10年間に及ぶ木下市政に対する評価の要素もあるのではないかとの考え方から、前回の選挙より有権者の反応がいま一つでありました今次市議会議員選挙について、どのように受けとめられておられるでしょうか。まず冒頭、見解をお伺いいたします。  ついにと言うべきか、ようやくと言うべきか、21世紀の扉が開かれました。これまでの100年間、とりわけその前半は、戦争による破壊と殺りくの時代であったと言えましょう。またその後半は、戦争による惨禍から立ち上がり、再び人と人が憎しみ合い傷つけ合う戦争を起こさないための努力と、人々が人間らしく生きられるための仕組みを築くために全精力を傾注したと言っても過言ではありません。その結果、私たちは、科学技術の飛躍的な発展と豊かな経済、豊かな暮らしを手にすることができました。  しかし、化石燃料の大量消費をベースとした便利さと経済の拡大は、膨大な二酸化炭素を地球上にまき散らし、温暖化の影響が懸念されるようになりました。  また近年、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造が問題となる中、ごみの減量化、リサイクルを中心とする各法律に重ねて、新たに循環型社会形成推進基本法が制定されたように、今日、日本社会全体が、大きな転換期を迎えていると強く認識しています。  また、年々増大する医療費のもとで、とりわけ高齢者介護の社会化を柱に、介護保険制度が導入されるなど、従来の措置制度から負担と給付の関係を明確にし、希望するサービスを受ける権利を有する契約制度へと、その仕組みが福祉の分野でも大きく見直しされるなど、戦後手にすることができた豊かな経済や社会が、次第に次なる発展へ向け構造改革を迫られており、地方自治法の改正を初め、約30年ぶりに改正された都市計画法、そして、きわめつけは、50年ぶりの大改正となった社会福祉事業法など、政治、経済、社会の各分野で、その動きが極めて顕著となっています。  そこで、ついにと言うべきか、ようやくと言うべきか、扉の開かれた21世紀を、どのようにとらえ、どういう方向に導いていかなければならないとお考えでしょうか。本議会の提案理由説明でも、時代認識については一部述べられていますが、いま一歩掘り下げた木下市長の考え方を示していただきたいと思います。  さて、市長は、毎年年頭の記者会見で、市政運営の前提となる経済情勢の認識について触れられています。  平成10年の年頭には、大きな視野で眺めてみますと、この不安定な状態も、日本の経済社会を国際的に通用するルールに沿って正していくという大きな作業の中での現象であり、いわば改革の苦しみと考えられますので、構造改革や規制緩和は、厳しいけれども、大きなチャンスとも言えるのではないでしょうかと述べられました。  また、本年1月の新春記者会見では、既にいろいろなところで構造改革が進んでいる部分もありますが、本当に国際競争力の持てるような社会構造に日本全体をつくり上げていくことを、どのような痛みを持っても、確実に進めていく必要があると考えておりますと述べられていました。  こう見てみますと、市長は、今日の社会、経済の状況下で、構造改革が緊急かつ重要であることを積極的に問いかけられておられます。  また一方、市長は、都度の記者会見の中で、景気回復への貢献や景気の下支えを強調されており、その具体策として、政府の緊急経済対策などに呼応し、公共事業の必要性についても強調されています。この点、構造改革を唱える傍ら、景気の下支えにと公共事業を充てるという、いわば平成2年以降、一段と強まった手法による財政運営にも重点を置かれています。  そこで、平成12年度末段階における市債残高が一般会計及び特別会計、水道事業会計を含め3,220億円を超え、経常収支比率や公債費比率もやや危険水域と言われる中で、繰り返しのお尋ねで大変恐縮ですが、将来を見通した財政運営の考え方を、基本的にどのように設定されておられるか、お聞かせ願いたいと思います。  私は、例えば、本定例会に上程されました大分川ダム建設関連補正予算9,000万円余りを例に考えてみますと、このうち、緊急経済対策費として国からの補助金が3,000万円、その他の財源は、一般会計からの出資金が3,000万円であり、残りの3,000万円が、いわゆる市の企業債です。また、その上、この補正予算全額は、大分川ダム建設の主管である国土交通省の出先機関へ運用が任されるという仕組みの中で、次々と市債等の残高がふえ続け、この場合、結果として、水道事業会計における企業債残高が500億円余りに及ぶことへ危惧を抱いています。  確かに、今回の補正予算は、国の緊急経済対策として、予定事業の前倒しという考え方なのかもしれません。しかし、地方自治体として、年度末を前にこれを受け入れるかどうかの判断の余地はなく、半ば強引な押しつけで執行されているのが現実ではないでしょうか。  こうした補正予算をもって、国土交通省が、いわゆる15カ月予算として地域経済に寄与するとの趣が背景にあるにしても、この補正予算が、国土交通省の出先機関によってどのように執行されるか、詳細な情報はありません。  私は、こうした手法による公共事業を、いつまで続けなければならないか、疑問でなりません。そこには、地方分権下の今日、地方自治体の自主的判断や政治的な判断には任されず、そのツケは、自治体がこうむるという現実だけが残ります。  そこで、この点に関する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  さて、地方分権推進一括法の施行からやがて1年が経過しようとしています。私は、平成12年第1回定例会総括質問でも触れましたが、このたびの法改正は、地方自治の分野における構造改革ともいうべき意味合いを持ち、地方自治体と国との間柄を主従の関係ではなく、対等、協力の関係とし、さらには、明治憲法の精神からの脱却にも大きな意義があるものと述べさせていただきました。  しかし、対等、協力の関係を整理しつつも、一方で財政面では、前述した補正予算のごとく、国の完全なる支配下にあるのが現実であり、まだまだ地方分権道半ばという実態が、今日の事情であろうと考えます。この点、国と大分市の関係もさることながら、私は、県と中核市である大分市との間においても、かかる実態がゼロではなかろうと思います。  大分県の県都である大分市は、県内人口の3分の1を擁しているだけに、県にとっても大分市にとっても、それぞれの政策立案に際して、緊密な連携というものが不可欠でしょう。また、地方分権推進の立場からすれば、相互に協力するということも重要だと思います。その協力のあり方にもさまざまあると考えられます。  そこで、お伺いしたいことは、中核市である大分市と大分県との関係において、政策面における役割分担の考え方、あるいはルールのようなものがおありでしょうか、この機会にぜひともお聞かせ願いたいと思います。  次に、本市は、平成10年12月に行政改革推進計画を策定いたしました。その基本方針として、住民の多様なニーズに柔軟かつ弾力的に対応しながら、住民サービスの一層の充実を図っていくため、簡素で効率的な行政体制を確立することが、重要な課題となっていると訴えられています。  そして、本市を取り巻く厳しい状況にかんがみ、地方自治の新時代を切り開き、住むことを誇りに思える大分市を実現していくためには、新たな視点に立った、より実効性のある行政改革の推進が不可欠であるとも述べられています。  こうした行政改革に対する理念とその精神が、この間の具体的な取り組みに生かされてきたものと判断しつつ、今定例会の冒頭、木下市長から、市政執行の基本方針でも、行政改革の一層の推進について、2010大分市総合計画の第2次基本計画策定の中で、新たな課題にも対応しながら取り組む趣旨が述べられています。  そこで、こうした一連の理念や取り組みの方向を踏まえ、行政改革推進の主要項目中、地方自治の充実に示されている開かれた市政と市民参加の促進及び時代に即応した行政機構の整備の課題について、今日までの推移と今後の取り組みの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、計画策定時点と比較して、地方公共団体を取り巻く環境が年々変化している状況の中で、今日の行政改革推進計画そのものを強化、充実させる立場から、見直す必要性、また、その計画があるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。  一方、これまでの課題とは多少趣を異にしますが、大分市では、他の自治体との相互交流を促進し、課題、テーマ別に学び合う機会を多く持っています。高度情報化、少子・高齢化を初め、福祉、教育、環境、行政改革、産業振興、都市計画などなど、さまざまな分野でさまざまな課題が山積する中で、これまで続けてきました自治体間の相互交流、さらには、国際的な交流は、これから21世紀、大分市の行政運営にも不可欠なものであり続けるでしょうし、ますます推進する立場に立つ必要があります。  とりわけ、社会や経済が国際化、グローバル化している昨今の事情の中だからこそ、特に国際的な見地から大分市を見詰める重要性も増してまいります。  そこで、昭和42年、帯広市との間で相互交流を開始して以降、姉妹都市や友好都市等の締結による相互交流の成果についてどのように測定され、今後の市政運営に生かしていこうとされているのか、また、新たな課題について基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。  さて、さきにも述べましたとおり、日本社会全体の仕組みが大きく転換していこうとしている折、昨年4月の容器包装リサイクル法施行に引き続き、本年は、家電リサイクル法がこの4月から施行される予定になっています。  こうした法律の上に、循環型社会形成推進基本法が制定されたことにより、私は、ごみの発生抑制、リユーズ、リサイクルなどを基本に、いわば大量生産、大量消費、大量廃棄社会からの脱却に向け、一つの道筋が明確にされたとも言えるのではないかと考えています。  この点、地方自治体の責任体制や具体的な取り組みなどが随分わかりやすく整理されるとともに、行政初め、事業者や市民の役割分担、責務もおのずと変化していくものと思います。  しかし、一方で、今回施行される家電リサイクル法では、特定の家電4品目に限定されていることから、既に世間では大変な混乱も予想され、大量の不法投棄が至るところに発生するのではないかとの危惧もあります。  問題は、事業者の家電リサイクル法に対する思い入れと、消費者である市民の自覚、すなわち、事業者は事業者としての役割分担の認識、市民は市民としての役割分担や責任を、これから短期間のうちに、だれがどのように促すかにかかっているのではないかと考えます。  そうした観点から、行政の果たす役割は極めて重大と考えますが、まず、この春に施行が予定されている、いわゆる家電リサイクル法の施行に関して、行政の責任者としてどのように受けとめられ、危惧されている不法投棄など、どのように抑制しようと考えておられるか、見解を伺います。  次に、平成11年度に策定された大分市環境基本計画では、人と自然との共生、循環型社会の構築、市民、事業者、行政の環境への取り組み、良好な環境を未来に継承するという基本理念のもと、望ましい環境像として、「自然とともに 歩みつづける 環境未来都市 おおいた」を掲げ、5つの基本方針を定め、16の定量目標が掲げられています。  しかし、定量目標のうち、とりわけ地球環境に直接大きな影響を及ぼすCO2の削減目標は、抽象的な表現にとどまっていると受けとめざるを得ず、また、それぞれの世帯がどの程度削減をすればよいのか、明示されてもいません。  よって、市民の側からすれば、現状ままのライフスタイルでよいのかどうか、また、市民アンケート調査の結果から、1世帯当たり年間1,701グラムカロリーの二酸化炭素が排出されていると示されていることから、これを目標に取り組めばよいのか、いまひとつ明確な指標がないように感じてきました。  私は、これまて何度か二酸化炭素の排出削減について論議させていただきましたが、日本におけるCO2の削減目標を達成するためには、現実の問題として1990年の生活にまで市民のライフスタイルを戻す、その上で、さらに6%の削減努力を実行するというほどの決意や行動を一人一人の市民と取り組まなければならないということではないでしょうか。  すなわち、私たち自身が、今の生活を大幅に見直さなければ、京都会議で決められた削減目標のうち、1990年の排出レベルにすら到達しないばかりか、逆に、近年の生活文化の向上も手伝い、二酸化炭素の増加すら懸念されることは論をまちません。  そこで、我が大分市のこの間の地球温暖化防止の取り組みについて、環境基本計画に示す削減行動のうち、どういう行動により、この1年間でどれだけの成果があらわれたか、そして、その上で、逐年の行動目標は何かということを市民に根づかせていく上で、早期に検証する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  政治、経済、社会の各分野における構造改革が進行する中で、昨年、50年ぶりに社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、関連する法律も、逐次改正されてまいりました。  そうした動きと連動して、20世紀の世紀末には、介護保険制度が導入されたことで、社会福祉法の中で示されている措置から契約への道筋がつけられることになりました。  少子・高齢化という社会環境の中で、介護を必要とする高齢者の数は、平成12年度厚生白書によれば、全国で270万人を数えるなど、これからますます多くなることから、介護保険制度の定着、充実が重要な課題となる一方、少子化の傾向も2007年をピークに人口が急速に減少し始めるとのシミュレーションがあり、深刻な問題となりつつあります。  そうした中で、これから21世紀の福祉のあり方を模索するとき、社会福祉は、まさに全国民を対象とし、それぞれの分野で社会福祉法に示す、利用者の立場に立った福祉制度の構築やサービスの質の向上、さらには、社会福祉事業の充実と活性化、地域福祉の推進などを重点課題に、しっかりした制度を確立していかなければなりません。  とりわけ、サービスの質の向上は言うに及ばず、利用者の立場に立った福祉制度の構築という観点から申し上げるならば、利用者保護制度の導入も重要課題として掲げられています。サービスがこれまでの一括措置制度から利用契約という制度に移行しただけに、そこに発生が予測される苦情の解決、ひいては、権利擁護の仕組みづくりは極めて重要な課題となっています。  この点について、既に社会福祉法では、事業者が施設内に苦情処理のシステムをつくることが義務づけられ、施設に寄せられる苦情などは、まず、施設内に設置される第三者委員会で取り扱われることとなりました。その上で、高度な判断が必要なことや、施設内だけで解決できない事柄などについては、別途、社会福祉協議会等において取り扱うという仕組みも確立しつつあります。  そうした経過からすれば、平成12年第1回定例会で提案しました福祉オンブズマン制度とある意味で共通する仕組みが社会福祉法の改正とともに整備され始めたものと理解しています。  この、いわゆる福祉オンブズマン制度は、既に東京都中野区や町田市などで法律の改正に先駆けて導入され、公的に任じた有識者による機関として、既に具体的な活動が始まっています。私も、今回の市議会議員選挙で方々に参りましたが、福祉の最先端で活動されている方々から、例えば、契約内容が適正に運用されているかどうかをはっきり見きわめ、苦情や問題がある場合には、是正措置を含め、実際に指導できる人的配置や制度の拡充を求める御意見をいただきました。  そこで、木下市長には、50年ぶりに改正された社会福祉法の施行に伴い、大分市における今後の福祉事業のありようについて、利用者の立場に立った制度の構築をどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、本年2001年は、国連決議に基づくボランティア国際年であることは御存じの方も多いと思います。  ボランティア国際年の目的は、活動に対する理解を深めること、活動参加の促進とその環境づくり、ネットワークを広げることなどにあるようですが、平成12年4月現在、大分市でも社会福祉協議会へ公式に登録したボランティアが、福祉部門に校区単位で2,505人、グループ単位としては6,144人、さらに、個人単位では91人と、今日の社会の状況を反映し、たくさんの方々が活動されておられ、世界的にも福祉、教育、環境、開発及び人権の擁護など、各分野で活動が展開されています。  大分市ボランティアセンター発行の「ボランティアだより」によれば、ボランティアとは、ラテン語で自由意思、フランス語では喜びの精神、英語では自主的に申し出るなどと訳されています。  また、ボランティア活動は、新しい時代を自分たちの感性と理性でつくり上げる市民社会の創造であり、自分自身の心の世界に豊かな自己探究の道を開くものであるとの崇高な理想のもとで行われています。  そこで、私は、このボランティア国際年に当たり、目的の中でうたわれているとおり、活動参加の促進とその環境づくりを、行政として何らかの支援策が模索できないものかと考えるわけです。  ボランティアですから、本来、その趣旨にあるとおり、あくまで自主的なものであることを阻害してはなりませんので、おのずと制約は設けなければなりませんが、今やボランティア活動を抜きに福祉も教育も環境も、ある意味では成り立たないと言えるほど、ボランティア活動家の皆さんの善意にあふれています。  こうした状況の中で、第三者の立場から申し上げれば、何らかの形で活動を支える必要性も感じるところであり、そのことがさらにボランティア活動へ参加する人々の輪を広げることになるのではないか、そう考えます。  そこで、国連決議による本年の国際年を一つの機会に、行政としての支援策が検討できないものでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、本年4月に予定している大分市教育委員会の機構改革について、また、その機構改革の下地となりました98年秋の中央教育審議会答申に触れ、幾つか御見解や考え方をお尋ねいたしたいと思います。  初めに、さきに中央教育審議会が答申した今後の地方教育行政のあり方、これを調べ、改めて感じることは、これまでの学校や教育委員会など身近な教育のための各機関が、こうまで強固で画一的な管理体制のもとにあったとは、およそ考えられないというのが率直な感想です。それだけに、今回の答申内容を通じ、弾力性であるとか、運営の改善だとか、あるいは見直しを図るという文言がふんだんに用いられており、これ以降、少しは教育の分野でも分権が進み、新しい学校づくりが進むであろうことを予感させる内容も多く身受けました。  そこで、この今後の地方教育行政のあり方を下地に、4月からスタートする大分市教育委員会の機構改革について、改めてその目的とねらいをお伺いいたします。  また、今回の機構改革が地方分権を大きな課題としている中で、大分市として特色あるものとなっているのかどうか、審議会答申に示されている内容をもとに、またぞろ画一的なものになっていないかどうか、見解をお伺いいたします。  さらに、さきの答申により、新たな制度として学校評議員制度がこの春からスタートすることとなりました。各学校も、その準備を既に終えているものと考えます。
     そこで、各学校長の責任のもとで地域の方々に御意見をいただき、学校経営にこれを生かそうとする学校評議員制度そのものが持つ歴史的意義と導入効果についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。  そしてまた、今後の地方教育行政のあり方の中で検討された教育委員会独自の苦情処理窓口設置に関する考え方、教育委員会会議の公開、傍聴を推進するという点について、今回の機構改革と関連して、具体的な改善方策を明らかにしていただきたいと思います。  33年前の1968年に消費者保護基本法が制定され、それを受けて多くの関連法律が制定あるいは改正され、消費者保護に資する法律や行政組織が逐次整備されてまいりました。そして、本年4月から消費者契約法が施行される運びであることは御承知のとおりであります。  今回、消費者契約法が制定されたのは、近年悪徳商法による被害が続出していることが背景にあり、消費者と業者との間に情報の質と量及び交渉力の格差が存在することに着目し、消費者利益の擁護のために新たな民事ルールをつくることが課題であったことによるものです。  この法律の実効性について、専門家の間では、必ずしも満足できないとする向きもあるようですが、実際のところ、これまでに法的な根拠はともかく、個別に救済が図られてきた消費者の利益について、明確な法的根拠により保護が可能になる面は多々あると考えられており、消費者契約にかかわる紛争の防止と、その適切な解決を図るよう、これを積極的に活用していくのが行政の役割とするのが一般的論議のようです。  また、消費者契約法や金融商品販売法の施行に代表される民事ルールの整備は、市場メカニズムを重視した事前規制型から、ルール重視、事後チェック型へ政策運営転換の具体化であるとの論議もあります。  さらにまた、こうした自己責任と市場メカニズム重視の社会への移行に際し、自治体消費者行政のあり方も大きく変貌していかなければならないとの見方が強くなっています。  調べでは、2000年現在、全国412ある消費生活センターが、紛争処理機関の一つとして、これまでに大きな成果を上げ、1999年に取り扱った相談の受け付け件数は60万件余りに上っています。  そして、今回の法案に対する附帯決議では、消費者契約に係る紛争の簡易、迅速な解決を図るため、特に都道府県や市町村など、自治体に設置されている消費生活センターの充実強化を図ることを求めています。  その上で、住民が身近な苦情相談等が受けられる体制を確保する必要があるとして、相談業務を担当する相談員の育成、確保と専門性の向上を求めており、消費者契約法の施行などで消費者が自己責任を全うしていくべき時代を迎え、ますます裁判所紛争処理機関の整備が課題となり、相談業務のさらなる充実は、大分市としての大きな課題ではないかと考えます。  幸い大分市では、消費者相談業務の充実を図る立場から、昨年11月にオープンしたエコ・エコプラザに消費生活相談窓口を併設し、体制の充実が図られようとしているところであります。  しかし、エコ・エコプラザでの相談環境に多少の問題もあり、開館以降の相談件数そのものは余り伸びてはおりませんが、そのことは後の課題として、この消費者契約法の施行を一つの機会に、契約教育を中心とした消費者学習の推進も大きな課題であり、平成14年度から導入が予定されている小中学校の総合的な学習などにこれを盛り込むことや、悪質な場合、事業者名の公表など、強力な事業者指導を行うことも含めて、自治体における消費者行政そのものが、従来型からの脱皮を求められていると考えます。  そこで、今後、大分市として、紛争処理機能の充実などを柱に消費者行政の充実強化をどのように考えておられるか、基本的な立場から見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、私は、平成12年第3回定例会一般質問で、IT自治体へ向けた環境づくりに際し、総合的にこれを企画し、基本計画化のもとに、IT化の推進を図ることが求められており、総合調整機能を兼ね備えた戦略的組織が必要不可欠であると述べさせていただきました。  また、これを前後し、議会の中でも、IT化の論議が活発となり、国や県でも本格的なIT時代の到来に備えて、その取り組みが盛んとなりましたことから、ことしに入り松井助役を本部長に、大分市IT時代対応対策本部という名称の庁内検討会が、文字どおりIT時代に対応すべく、庁内の横断的な組織で、市全体としての取り組みを行うことを目的に設置され、この3月初旬までに、計5回ほどの会合を持ってこられたようにお見受けいたしたおります。  計5回開かれた会合の主たる目的は、まず、メンバーがITに関する知識を吸収しつつ、課題の洗い出しを行うこととしており、県が行おうとしている「豊の都市IT講習推進事業」の進め方などの検討が行われています。  そこで、私は、この組織の名称もさることながら、対策本部の性格に若干の認識のずれを感じています。それは、これからどういう考え方のもと、どのようなテンポで、また、どのようなルールの中でIT自治体を実現していくのかなど、基本的な点での認識が合致していなければ難しいことなのかもしれませんが、あえて誤解を恐れず申し上げるならば、私は、こうした庁内検討委員会の設置と並行して、少なくとも新規採用職員の中にこの種ITのスキルが高い若者を含める、また、10年、20年先を展望し、大分市独自のIT戦略を描く必要性から、アウトソーシングによる企画作業なども選択肢の一つであったり、さらに専門性の高い人材数人を一時期リクルートして、IT化推進計画の企画立案の一角に加わっていただくなど、この対策本部の背後には、こうした営みも必要なのではないでしょうか。  また、それ以上に私は、例えば、情報化推進室あるいは地域情報推進課等の組織化を視野に入れた検討が、今の段階では、すぐにでも必要なのではないかと考えます。それほどに今日のIT化の波は、早く私たちを覆うでありましょう。  こうした観点から、まず、大分市における情報化の推進と、そのための組織づくりの基本的考え方について、改めて市長の御見解をお伺いいたします。  次に、私は、大分市がこれから情報化政策を進めようとしているときにこそ、今後の情報公開制度のあり方について、この機会に論議しておく必要があると考えました。  いまさら申すまでもありませんが、ITとは、元来、コンピューターが持つ役割に通信回線が接続されることにより、それぞれとは異なる役割を果たす技術だと考えています。また、もちろん情報を扱う技術であることは言うに及びません。どんなにすばらしいソフトウエアやパソコン、そして通信回線があったとしても、中身である情報がなければ、役に立たない技術で終わってしまいます。  行政機関で扱うその中身とは、文字どおり行政情報であり、その行政情報が自由に流通しなければ、実は自治体における情報技術の普及や発展はあり得ないということができます。  そういう観点から、今後の大分市におけるIT自治体への道のりは、実は情報公開制度拡充の取り組みがイニシアチブを握ると申し上げても過言ではありません。  調べてみますと、情報技術が飛躍的に発展してきたアメリカでは、既に30年以上も前に情報公開法、正確には情報自由法が制定されており、近年、情報の公開に当たっては、インターネットを初めとする情報技術の活用に先鞭をつけ、現在では、これを電子情報自由法へと改正、次世代の情報公開へ発展させたと聞きます。その背景には、情報が自由であることによって民主主義が成立するという国民の高い認識や、情報こそ、民主主義の通貨、貨幣であるというコンセンサスがあるからとも言われています。  こうした環境の中で、1996年に改正された電子情報自由法、その改正の趣旨たるや、政府内における情報が既に紙ベースのものではなくなっていることに着目し、電子的な媒体を用いることによって、より多くの国民の情報開示請求にこたえようとしたことにあり、その上、時の大統領声明により、情報自由法が電子情報時代へ入ったことが宣言されるとともに、この電子情報自由法は、オープンネス──公開性とアカウタビリティ──説明責任という民主主義の原則のもとに成り立つものであり、この法改正は、IT時代における政府と国民の間の重要なかけ橋を築き上げるものとさえ位置づけられたと言われていますから、大変驚きであります。  私も、これまで本会議の発言で、行政情報をホームページに掲載し、広く市民へ情報公開する仕組みをつくりましょうと申し上げてきましたが、この国が、国を挙げてここまで電子情報化時代を形成しようとしていることまでは不勉強でした。  しかし、こうしたIT先進国におけるさまざまな営みや、その下地となっている民主主義に対する国民の意識など、学ぶところが多いことに気づくのは、私一人ではないと思います。  そうした観点から述べますならば、これから大分市が築こうとしている行政の情報化政策には、情報の流通と開示、公開をあわせ持った政策的検討が不可欠となるのではないでしょうか。  この点に関する木下市長の見解をお伺いし、私の総括質問といたします。  御静聴ありがとうございました。 ○議長(秦野恭義) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 3番、小嶋秀行議員から民主クラブの総括質問をいただきましたが、新しい時代を真摯に考察された格調高い御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。  まず、今回の市議会議員選挙について、どのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、去る2月25日に執行されました大分市議会議員選挙は、48名の定員に対して、55名の方々が立候補されるという大変な激戦となりました。  今回のように多くの方が市議選に立候補されましたことは、議員皆様方の熱心な議会活動により、大分市議会が活性化されていることのあかしではなかろうかと存じます。  また、投票率が65.85%から63.85%へ下がりましたことにつきましては、日本全体を覆っている政治不信や無党派層の増大など、さまざまな原因が考えられるところでございますが、私は、公職選挙法の制限等が大きく強化されましたことを初め、従来型の選挙運動からの転換が、まだ十分に浸透していないことにも起因しているものと愚考いたしております。  選挙は、民主政治の根幹をなす重大なものでありますので、投票率はできるだけ高くなっていただきたいと念じているものであり、市としても、より一層投票率の向上に向け努力してまいりたいと存じます。  今回、投票率が下がる中にもかかわりませず、与党を標榜して当選された方々が、全体として得票数を増加され、48議席のうち44議席を占めていただきましたことは、私の市政運営にとりまして、大変ありがたいことだと感謝いたしております。  このことは、引き続き2010大分市総合計画に沿って推進する各種事業が市民の皆様方の御理解をいただいたものと受けとめているところでございます。  今後とも、これらの事業の実現に向けて、御当選されました議員の皆様方と一緒になって全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、21世紀をどのようにとらえ、どういう方向に導いていかなければならないと考えているかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、激動の20世紀から新たな転換期を迎えている21世紀は、我が国の発展を支えてまいりました社会、経済システムが制度疲労を来し、さまざまな問題が顕在化する中で、地方分権、少子・高齢化、情報通信技術の進展などによる大きな変化が待ったなしで押し寄せている時代であろうと認識いたしており、とりわけ地球温暖化などによる環境問題は、今世紀における最重要課題の一つとして受けとめているところでございます。  こうした中で、これからの重要課題をどのように克服していくか、地方自治体の力量が問われる大変難しい時代を迎えておりますが、新しい時代の要請にこたえていく上で欠かせない視点は、21世紀初頭のこの大切な時期に、従来の概念にとらわれることなく、将来に希望がもてるような思い切った政策判断を下していくことであろうと考えております。  このような意味から、21世紀は、英断が求められる時代であるとも認識いたしており、本市といたしましても、行政改革や幼稚園、小学校の統廃合問題に代表されますように、痛みを伴っても削減するものはするというような決断が必要と考えており、本格的な分権時代の中で、市民ニーズの多様化に対応し、市民福祉の向上を目指していくためには、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら、必要とあれば、新税の創設などについても、現実味を帯びて検討すべき時代を迎えているものと考えております。  いずれにいたしましても、21世紀初頭において速やかに国内景気が回復し、国際競争力を備えた日本経済の揺るぎない発展基盤が確立されることを期待するとともに、地域経済の活性化と市民生活の安定向上を目指し、市民の皆様の英知を結集する中で、自治体経営に求められております課題の解消に向けて全力を傾注してまいる所存であります。  次に、財政問題について、まず1点目の、将来を見通した財政運営の考え方を基本的にどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、財政運営については、これまでも内部経費のむだを厳しく排除する一方、事業の厳正な選択で限られた財源の重点的配分を行うなど、効率的な財政運営に努めてきたところでありますが、ここ数年の相次ぐ減税の実施等により、一般財源としての市税収入が伸び悩む中、地方債や基金の積極的な活用を図ることにより、国に呼応した景気対策として、公共事業を中心とした積極的な財政支出を行ってきたところであり、結果として、財政指標である経常収支比率及び公債費比率が上昇いたしております。  また、今後におきましても、市税収入等、一般財源の大幅な増収が期待できない一方で、地方分権や少子・高齢化、情報化社会への対応など、新たな行政需要の増嵩により、厳しい財政運営を強いられることが予測されるところでもあります。  したがいまして、財政運営に当たりましては、歳入においては、収納率の向上や課税客体の的確な把握による自主財源の確保に努めるとともに、歳出においては、歳出全般の見直しによる経費支出の効率化、各種事業の計画的、効率的な執行に努めることとし、今後とも行政改革に積極的に取り組みながら、中長期的な展望に立ち、収支の均衡を見通す中で、財政の硬直化を招かないように努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、例えば大分川ダム建設事業のように、国の緊急経済対策として実施された場合、地方自治体としてこれを受け入れるかどうか判断の余地はなく、地方分権の今日、自治体の自主的判断や政治的な判断があってしかるべきと考えるがとのお尋ねでございますが、バブル崩壊後、国においては、景気の浮揚を目指して数次にわたる景気対策を実施し、公共事業を中心とする財政出動を初め、減税の実施、中小企業対策、緊急雇用対策、そして情報技術関連と、あらゆる方策を講じてきており、本市におきましても、これら国の取り組みに呼応し、県とも歩調を合わせる中、地域経済の下支えのため、公共事業の受け込み等、積極的な対応をいたしたところであります。  公共事業の受け込みに当たりましては、基本的な姿勢として、国の提示するメニューすべてを安易に受け込むのではなく、本市の主体的な判断のもと、2010大分市総合計画との整合性を保ちつつ、本市の町づくりにとりまして、真に必要な事業を厳正に選択して事業化いたしているところであります。  今後とも、国庫補助金等の対象事業も含め、各種施策の推進に当たりましては、中核市として、本市の自主的、主体的な姿勢を堅持し、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の建設を目指してまいりたいと考えているところでございます。  次に、中核市である大分市と大分県との関係において、政策面における役割分担の考え方、あるいはルールのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年4月に施行されました、いわゆる地方分権一括法の中で、国と地方公共団体は、従来の上下の関係から、新たに対等、協力の関係として位置づけられ、それぞれの役割分担が明示されたところであり、今後、地方分権型社会の実現に向け、地方自治体には、これまで以上に自主性、自立性を発揮した町づくりが求められているところでございます。  こうした状況の中、県と市町村の関係につきましては、現行の地方自治制度において、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、統一的な処理を必要とする事務など、一定の性質を有する事務を処理し、市町村は、基礎的な地方公共団体として、都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的な事務を処理するという役割分担がなされております。  加えて、本市は中核市でありますことから、今回の地方自治法の改正において、都道府県が処理するよりも、中核市において処理することが効率的であると考えられる事務については、中核市が処理することができるようになったところでございます。  さらに、地域の実情に応じた個別の事務移譲を可能とするための措置として、県の条例により市町村に事務を移譲することができる、条例による事務処理の特例制度が創設されたところであり、今後、本市が中核市としてふさわしい事務権限を備えていくためには、法律による権限移譲とともに欠かせない制度であると考えており、県との新たな関係を構築していく上での一つの契機になるものと受けとめております。  しかしながら、本制度の活用に当たりましては、県、市ともに行政改革への取り組みが求められている中、どのような内容の事務を移譲の対象とするのか、また、移譲事務の執行に伴う財源はどうなるのか、検討を要する課題も多くございます。  こうした対応につきましては、県と市町村の協議の場であります権限移譲等検討合同委員会において、地方分権の趣旨に沿って、市民の利便性向上、本市としての自主性と主体性の確立、総合的かつ効率的な行政運営の確保などを基本として、今後、十分に県と協議する中で、県との望ましい役割分担を構築してまいる所存でございます。  次に、行政改革に関連して、開かれた市政と市民参加の促進、及び時代に即応した行政気候の整備の今日までの推移と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、開かれた市政と市民参加の促進につきましては、情報公開制度確立に向けて情報公開条例の制定を行うとともに、IT社会に不可欠な広報媒体でありますホームページへの市報の掲載を始めたところであります。  また、監査制度の強化を目指した外部監査制度の導入や市政への市民参画機会の拡充を図るため、女性行動計画、緑の基本計画などの計画策定委員について公募制の導入を行うとともに、地域活性化懇話会からいただいた提言とそれに対する本市の取り組み方針の市報への掲載、地域の皆様に計画策定の段階から御参加をいただいての公園づくり、さらには、今後ますます行政との連携が期待されます観光、美術館、ワールドカップサッカーなど各種ボランティア活動の養成、NPO法人への活動支援のための市民税均等割の免除制度の創設などの取り組みを行ってきたところであります。  今後とも、計画に掲げております推進プログラムに沿って市政への積極的な市民参画と、その前提となります広報の充実や情報公開制度の適切な運用等に努めてまいりたいと考えております。  時代に即応した行政機構の整備につきましても、平成12年度には、福祉と保健の連携をより一層図るため、福祉事務所を福祉保健部に統合するとともに、介護保険事業の円滑な推進のため介護保険課を設置し、平成13年度からは、都市計画に係る企画立案を都市計画課で総合的、統一的に行い、また、開発行為を初期の段階から指導できる体制を整備するため開発指導課を設置するなど、都市計画部を再編するとともに、2002年ワールドカップ大分開催を市民の皆さんと一体となって成功に導き、開催を契機とした町づくりを推進するため、ワールドカップ推進室を新設することといたしております。  こうしたその時々の新たな行政課題に的確に対応するための組織体制の整備を行うとともに、本年4月からは、係の垣根を取り払い、業務処理量の均一化と、いわゆる定員の流動化を図るため、係制の廃止とグループ制、担当制を一部の課において導入するなど、簡素にして効率的な組織体制の整備につきましても、あわせて取り組んでまいっているところでございます。  今後とも、行政機構の整備につきましては、常に行政需要の把握に努めながら、市民ニーズに的確に対応し得る組織の構築を図るとともに、グループ制の導入を柱とする組織の簡素化、効率化やプロジェクトチームの活用など、組織の弾力的な運用にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、行政改革推進計画の見直しについてのお尋ねでございますが、御案内のように、本計画につきましては、平成10年度から平成14年度までの5年間が推進計画の期間となっており、また、行政改革につきましては、2010大分市総合計画の第2次基本計画の策定における重点課題の一つと考えておりますことから、今後、数値目標を含め、各推進項目、推進プログラムに掲げた目標の達成状況や本計画策定後の社会、経済情勢及び行政需要の変化を踏まえながら、第2次基本計画の策定ともあわせて、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、姉妹都市等との相互交流の成果をどのように測定し、今後の市政運営に生かしていくのかとのお尋ねでございますが、本市は、これまで姉妹都市である帯広市やアベイロ市、オースチン市、友好都市である武漢市、交流促進都市である広州市との間で、親善訪問団、武漢芸術団や鉄心太鼓の公演、大分国際車いすマラソンやジュニアサッカーチーム、小・中・高等学校における姉妹校交流など、経済、芸術、観光、教育、文化、スポーツなどの幅広い分野で都市間交流を重ねてまいったところでございます。  このような姉妹都市等との交流を通じて、商工会議所や医師会などの民間レベルの交流が始まるとともに、それぞれの国や地域が持つ歴史、経済、文化の長所、魅力などを相互に再認識することができ、産業、経済の活性化、教育、文化などの振興、さらには地域住民が直接国際交流活動を行うことにより、世界の平和に貢献するという意識改革や草の根レベルでの相互理解を深めることができたものと確信しているところであり、交流先の都市からも高い評価をいただいているところでもあります。  21世紀を迎え、相互理解による国際協調の必要性が一段と高まる中、国際社会を支える構成員としての地域社会の果たす役割は、ますます重要となるものと認識しており、本市におきましても、特に2002年ワールドカップサッカー大分開催を絶好の機会ととらえ、国際時代に対応する広く世界に開かれた地域社会の形成に向け、21世紀の輝かしい国際観光拠点都市大分の町づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、家電リサイクル法の施行に関して、行政の責任者としてどのように受けとめ、危惧されている不法投機などを抑制しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行型の社会から、ライフスタイルや経済活動などを見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される循環型社会への転換に向かっている折、家電リサイクル法も、その一方策と考えております。  平成13年4月から施行される特定家庭用機器再商品化法──通称家電リサイクル法は、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることを目的とし、市町村においてリサイクルが困難な特定家庭用機器廃棄物について、製造業者へは高度なリサイクルの義務を負わせ、排出者にはリサイクルにかかわる費用負担と適正な排出を求め、小売業者へは排出者からの引き取りと製造業者等への引き渡し義務という応分の役割分担をすることとなっております。  法における地方公共団体の責務としては、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならないとされておりますので、市といたしましては、この趣旨に沿って、混乱なく市民、事業者にこの制度が受け入れられるような広報活動等に積極的に取り組んでいかなければならないと受けとめております。  したがいまして、排出する消費者には、この法律の仕組みとリサイクルにかかわる費用負担が必要となる旨を十分理解していただくことが大切なことから、昨年来、自治会等を対象に説明会を開催するとともに、市報や新聞、テレビ、ポスター等のあらゆる広報媒体を通じ、積極的に啓発活動を実施しているところでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、不法投棄が非常に危惧されておりますが、法では、不法投棄の防止策として、管理票制度を導入することにより、排出者は管理票の写しをもって、小売業者に対し、製造業者等への引き渡し、リサイクルされたかどうかが確認でき、排出者から製造業者等までの対象機器の確実な運搬が確保されることとなっております。  また、不法投棄防止対策として、全国市長会等を通じて、国や事業者の責任による、小売業者及び市民への啓発や商品価格に再商品化及び回収に要する費用を転嫁する方法を要望しているところでございます。  本市におきましては、4月からの施行に備え、自治委員やクリーン推進員と連携を図り、立て看板の設置等を行っているところでありますが、新年度以降、不法投棄の多い処理施設周辺の監視やパトロールの強化等、それぞれの地域に合った防止策を講じてまいります。  また、不法投棄は絶対許さないという市民相互の意識を高めるため、6月の環境月間、9月のみんなでごみを考え直す月間、11月の不法投棄防止月間等、年間を通じての啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、地球温暖化防止の取り組みについて、環境基本計画に示す削減行動のうち、どういう行動により、この1年間でどれだけ成果があらわれているか、行動目標をしっかり市民に根づかせていく上でも、早急に検証する必要があると考えるが、どう考えているかとのお尋ねでございますが、地球温暖化防止への取り組みは、環境基本計画に示しておりますように、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。  本市といたしましては、平成9年に開催されました地球温暖化防止京都会議を受け、平成10年度より行政活動に伴う二酸化炭素の排出量を総合的、計画的に削減するため、庁内エコ・オフィス運動を展開しております。  また、平成11年度からは、市民一人一人が家庭や日常生活において二酸化炭素の排出量を減らすための取り組みとして市民エコ・ライフ運動をスタートさせ、具体的な行動例を示したステッカーやエコ・ライフチェックシート、いわゆる環境家計簿の配布を行い、市民への啓発と協力をお願いしてきたところであります。  平成13年には、エコ・ライフチェックシートにつきまして、記入後返信していただくことにより、毎月の二酸化炭素の排出量、エコ・ライフ取り組みのアイデアや意見などを取りまとめることとしており、二酸化炭素の排出量等を検証するとともに、今後も多くの市民に参加、協力していただくよう、進めてまいりたいと考えております。  また、行政部門におきましては、平成13年度の早い時期に地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの種類や取り組みの範囲を広げることにより、さらなる検証や行動の徹底を図ることといたしております。  地球温暖化対策を初めとした環境問題への対応は、重要課題の一つであると認識しておりますことから、環境展や環境講演会、さらに昨年オープンしましたエコ・エコプラザにおける情報提供や体験学習教室などの充実により、市民への啓発に努めるとともに、市民、事業者のより一層の参加と協力を求めてまいりたいと考えております。  次に、改正された社会福祉法の施行に伴い、大分市における今後の社会福祉事業のありさまについて、利用者の立場に立った福祉制度の構築をどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、本市では、今日の少子・高齢化の進展、家庭機能の変化などの社会環境の変化に対応した福祉施策の充実に向け、市民一人一人の幸せを原点に、2010大分市総合計画を基調にしながら、市民各界からの御参加をいただく中で、子供が健やかに生まれ育つ地域社会の実現を目指す母子保健計画、障害者の完全参加と平等を目指した障害者計画、子供の視点に立った環境づくりなどを目指した児童育成計画、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画から成る「長寿いきいき安心プラン」を策定し、「健やかに心のふれあうやさしい人間福祉都市」の実現に向け、福祉施策の計画的かつ積極的な推進をいたしております。  こうした中、中国においては、昨年6月、社会福祉増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律が成立いたしたところでございます。  社会福祉法を初め、関連諸法の改正の中で、福祉サービスについて、これまでの行政が行政処分によりサービス内容を決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度へと移行がなされるとともに、社会福祉事業経営者の苦情解決の責務の明確化、第三者が加わった施設内における苦情解決の仕組みの整備、痴呆性高齢者など、自己決定能力の低下した方々に対する福祉サービス利用援助事業など、利用者保護のための制度が明確化されたところでございます。  本市におきましても、これら改正の趣旨に沿って、公立の福祉施設においては、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するための第三者委員会を設置することといたしております。  また、すべての社会福祉法人並びに施設に対して、苦情処理体制の趣旨と制度についての周知徹底を図り、その早急な整備をお願いしてきたところであり、今後とも、指導監査等を通じて、施設内における苦情処理体制の確立や福祉サービスの質の向上など、適正な施設運営が行われるよう指導してまいりたいと考えております。  利用者の立場に立った利用者本位の社会福祉制度を構築するためには、利用者保護のための制度の整備を図る一方、利用者みずからが幅広く選択利用することができるよう、より質の高い福祉サービスを提供していくことが大切でありますことから、今後とも、福祉施策のさらなる充実に向け、積極的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。  次に、ボランティアに対する行政としての支援策についてのお尋ねでございますが、ボランティアの活動は、行政の手の届きにくい、市民ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することができるとともに、市民の町づくりへの参加意識の高揚を図ることができるものと考えており、これからの本市の町づくりにとりまして、大きなウエートを占めるものと認識いたしております。  こうした中、本市では、ボランティアの活動に対しましては、市民の皆様が、市の行事等へ参加された場合や地域社会奉仕活動中に事故に遭われた場合の補償を行う大分市市民活動等保険制度による活動支援を初め、大分市社会福祉協議会内の大分市ボランティアセンターの業務として、校区ボランティアや一般ボランティアに対する活動費助成などの支援策、夏のボランティア体験活動などの市民啓発事業、ボランティア連絡協議会の育成などの組織化事業、さらには、各種講座の開催など、ボランティア養成研修事業などを実施いたしているところであります。  また、昨年8月には、大分市ボランティアセンターを初め、庁内で把握しているボランティアグループ等の情報を取りまとめた大分市ボランティアグループ一覧表を庁内各部署、関係課、地区公民館などに配布し、庁内における情報の共有化を図ったところでもございます。  御案内のとおり、本年は、国連が制定したボランティア国際年に当たりますし、さらに、2002年のワールドカップを控え、市民のボランティア活動への参加意識もこれまで以上に高まることが予想されますことから、ボランティアニーズの把握と的確な情報提供に努めながら、現在実施しております各種支援事業の充実を図るとともに、先進都市の事例も参考にする中で、本市にふさわしいボランティア活動に対する支援策について、引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、消費者行政について、紛争処理機能の充実などを柱に消費者行政の充実、強化をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、最近の消費者を取り巻く状況は、高度情報化社会の進展、高齢化社会への移行、環境問題に加えて長引く経済不況等により、ますます多様化しているのが現状であります。  このような時代を背景として、相談傾向は、これまでの金融商品、多重債務などのほかに、特に最近では、インターネット取引等の新しい商法による消費者トラブルによって、相談件数も急増しているところであります。  IT時代の中、消費者と事業者間にある情報の質、量及び交渉力の格差が大きくなることによって、契約にかかわる紛争を公正かつ円滑に解決するために、昨年4月に消費者契約法が成立し、本年4月1日から施行されることとなっております。  本市といたしましては、昨年11月にオープンしましたエコ・エコプラザに消費者から寄せられる各種相談に対し、消費生活アドバイザー等の資格を持つ消費生活相談員を配置し、その対応に努めているところでございますが、今後とも、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、紛争処理機能の充実を視野に入れながら、新年度から国民生活センターと全国の消費生活センター等をコンピューターで結ぶオンライン・ネットワークシステムである全国消費生活情報ネットワーク・システム「PIO-NET」事業に参画し、消費者問題に関する各地のあらゆる情報を正確に収集し、相談業務の中で活用することといたしております。  なお、相談内容によりましては、地域において最も基本的な紛争解決機関であります大分県消費生活センターと連携を図り、解決に向けて努力してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、消費者啓発や消費者保護の推進、消費者団体の育成の3項目を消費者行政の重点施策として掲げ、市民が安全で安心して消費生活が送れるよう、その充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の情報化の推進とそのための組織づくりの基本的考え方についてのお尋ねでございますが、情報通信技術の飛躍的進歩は、経済活動、市民生活全般に大きな変革をもたらしており、国におきましては、21世紀初頭の電子政府の実現を目指して一部実施に移すとともに、地方自治体が電子自治体の実現を目指すに当たって必要な環境整備や支援策の検討に着手しているところであります。  地方自治体におきましても、申請、届け出の電子化を初めとする行政サービスの形態の変化や、従来は存在しなかった新しい形態のサービスの提供などが求められることとなり、ITの活用や電子化については、より一層の積極的な取り組みが必要となってきております。  このような状況の中、御案内のとおり、本市におきましては、IT時代に対応するための庁内の横断的組織として、IT時代対応対策本部を設置いたしたところでございます。
     これは、本市として、21世紀の電子自治体を標榜し、行政サービスに限らず、市民生活全般にかかわる地域情報化の推進を積極的に検討することを目的としております。  しかしながら、御指摘のとおり、地域情報化の推進は、市民の声や民間企業のノウハウを取り入れつつ、検討を進めていくことが不可欠であり、既にIT時代対応対策本部においても、民間企業から講師を招いて、ノウハウを吸収する活動を行っておりますが、その活動は緒についたばかりであります。  今後とも、引き続きIT時代対応対策本部を中心に、行政事務の効率化、市民サービスの向上、産業振興、市民福祉の向上など、多角的な視点から、問題点、課題を整理しつつ、具体的な本市の情報化推進施策の構築に向けて積極的に取り組んでまいるとともに、効果的な推進体制の整備につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の情報公開制度のあり方についてのお尋ねでございますが、近年、世界的にインターネットやマルチメディアなどの情報技術が急速に進展する中で、御案内のとおり、IT先進国のアメリカでは、情報自由法から、行政情報の電子化や電子的な媒体の活用等を踏まえた電子情報自由法へ改正が行われ、電子情報化時代に対応した次世代の情報公開へと発展しているとのことでございます。  また、我が国では、アメリカの情報自由法に当たります情報公開法が、本年4月より施行されることとなっており、この中で磁気ディスク等に記録された情報、いわゆる電子情報も公開の対象に含められており、また情報提供の充実に努めることと定められておりますが、電子的な媒体を用いた情報公開を行うまでには至ってないようであります。  このような中で、本市では、平成10年10月、情報公開条例の施行に当たり、将来的な電子情報化に対応するため、紙に記録された情報だけでなく、電子情報も公開の対象に含めたところであります。  確かに、アメリカの電子情報自由法に見られるように、インターネットを用いた電子情報の公開を行うには、現時点では、行政情報の電子化や非公開情報の取り扱い等の諸課題が考えられます。  したがいまして、現在、情報化施策の一環として推進いたしております庁内LANにより、行政情報の電子化を行っていくとともに、市民へのインターネット等を活用した情報提供を進めていく中で、将来的には、電子情報化時代に対応した、市民に利用しやすい情報公開制度へと発展させていく必要があるのではないかと考えております。  先ほど、社会福祉の項で、「こうした中、国」というのを「中国」と読んでしまいましたが、正しくは、「こうした中、国において」と読むはずでございました。訂正をさせていただきます。  以上、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(秦野恭義) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、教育委員会の機構改革の目的とねらいについてのお尋ねでございますが、御案内のように、今後の地方教育行政のあり方についてを審議した中央教育審議会で、教育行政における国、県及び市の役割分担の見直しが答申されたことにより、昨年4月から、県費負担教職員の研修権限が中核市へ移譲されるなど、従来の国、県及び市の関係に変化が生じてきています。  さらに、いじめ、不登校、学級崩壊、そして青少年の非行などの課題が山積する中で、これらに対する効果的な取り組みが急がれております。  これらを踏まえ、将来の新たな業務も視野に入れ、簡素にして効率的な組織体制を念頭に、本市教育行政を効果的かつ的確に執行するため、教育委員会事務局の組織体制の整備を行おうとするものであります。  次に、大分市として特色あるものとなっているのかどうか、中央教育審議会の答申に示されている内容をもとに、またぞろ画一的なものになっていないかどうかについてのお尋ねでございますが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  今回の機構改革の特色につきましては、一つは2部制の採用でございます。総務と生涯学習、スポーツ、文化を所管する教育総務部と、学校教育を所管する学校教育部の2部制といたします。  このことにより、学校教育部門の一元化が図られ、学校教育関係部署が明確になり、関係課によるスムーズな連携と対応が図られるものと考えております。  また、児童及び青少年の健全育成、非行防止を総合的に企画、調整する部署として、青少年課を新設し、家庭、学校、地域社会が一体となり、児童及び青少年の健全育成や非行防止活動の充実を図ります。  また、社会体育と学校体育を分離し、学校体育は、学校教育の一環としてとらえ、教育指導課が担当し、社会体育を専門的に担当するスポーツ振興課を新設いたします。スポーツを通じて、心身ともに健康で、活力に満ちた市民の育成と、2巡目大分国体へ向けて、各種スポーツの競技力の向上と施設設備の計画的な整備充実に努めてまいりたいと考えております。  さらに、児童生徒減少期における学校の適正配置等の新たな教育課題に対処するため、学校整備課に企画係を設置し、通学区の見直しや弾力化等に専門的に対応いたします。  これらは、本市のこれまでの課題や新たな時代に適合し、時代の動向等を十分踏まえ検討したものであり、本市の実態に即した特色ある新機構であると考えております。  次に、学校評議員制度そのものが持つ歴史的意義と導入効果についてのお尋ねでございますが、学校評議員制度につきましては、平成10年9月の第16期中央教育審議会答申、我が国の地方教育行政の今後のあり方についてを受け、これからの学校が、より自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開することができるよう導入されたものであります。  学校が、地域住民の声を生かし、家庭や地域と連携協力して、一体となって子供の健やかな成長を図っていくため、我が国の教育の歴史の中で初めて地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものであり、本制度の持つ意義は大きいと認識しているところであります。  本市におきましては、新年度4月から、市内全小中学校ごとに5名ずつの評議員で構成し設置する予定であり、導入効果といたしましては、青少年の非行防止など地域ぐるみの子供育て、学校行事と地域行事との合同開催による地域との連携が図られる等、地域の信頼にこたえる学校づくりを推進するとともに、地域に開かれた学校として、特色ある教育活動の展開が一層活発になるものと期待いたしているところでございます。  次に、今後の地方教育行政のあり方の中で検討された教育委員会独自の苦情処理窓口設置に関する考え方、教育委員会会議の公開、傍聴を推進するという点に関して、今回の機構改革と関連して、具体的な改善方策についてのお尋ねでございますが、現在、教育委員会独自の苦情処理窓口は設置しておりませんが、日常の苦情等につきましては、苦情の内容により、担当または該当する課において随時対応いたしております。  また、教育委員会の会議の公開、傍聴につきましても、大分市教育委員会会議規則並びに大分市教育委員会傍聴人規則に基づき、会議の内容により秘密会とする以外はすべて公開で、傍聴もできることとなっており、これまでも傍聴の申し出には対応してきたところでございます。  特に、今回の機構改革においては、学校教育部門の一元化や、青少年問題を総合的に担当する青少年課及び社会体育担当のスポーツ振興課の新設等、市民にわかりやすい組織とすることを第一としたところであり、苦情処理等も含めた相談窓口もより明確化されるものと考えております。  御案内のとおり、現在国において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が検討されており、その中に、教育委員会が教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定し公表することや、教育委員会の会議を原則公開とすること等の内容が含まれておりますので、その状況を踏まえ、会議の公開や市民の教育行政に対する意見や苦情等への対応について検討いたしたいと考えております。  今回の機構改革は、本市教育委員会にとりまして、これまで経験したことのない大きな改革でありますが、時代の変化に的確に対応し、複雑多様化する市民ニーズと広範な市民サービスの提供に努め、本市の目指す「生きがいと活力をはぐくむ教育文化都市」実現のため努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(秦野恭義) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時29分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成13年3月21日           大分市議会 議  長  秦 野 恭 義                 署名議員  挾 間   正                 署名議員  三 浦 由 紀...