女子保護規定が撤廃をされ、女性も男性並みの長時間労働に追い込まれ、女性が子供を産み育てながら働くことは、さらに困難となっています。労働者派遣法の改悪は、女性の不安定雇用をさらに増大しています。
男女共同参画社会実現のためにも、自民党政治を変えていかなければならないことは明らかです。
私は、政策決定の場に参画している女性として、基本法の積極面を生かし、
男女共同参画の社会づくりのため、実効ある施策の実現のために全力を尽くすものです。
さて、基本法では、
地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策とともに、
地方公共団体の特性に応じた施策を策定、実施すると明記をしています。さらに、
男女共同参画基本計画を定めるよう努めなければならないと、努力義務を課しています。
市は、行動計画を策定していますが、不十分さもありますので、見直しもするよう要望しておきます。
たった２人体制で
女性政策推進室が95年につくられ、
女性行動計画が策定されたのは、わずか１年前です。大分市の
女性政策推進の事業は、まだ緒についたばかりであり、
男女共同参画までの道のりはほど遠く、相当な取り組みが求められると指摘せざるを得ない状況です。
例えば、
女性施策推進の拠点ともなる
女性センターは、中核市27市で、未設置なのは大分市を入れてわずか４市にすぎません。
また、女性行政担当の専任職員の配置は、
九州県庁所在市７市のうち、大分市は最低の職員配置数になっています。
女性センターの設置はどのように検討されているのでしょうか。
私は、センターの設置と専任職員の増員を求めますが、見解を伺います。
男女共同参画の取り組みは、市民の意識改革が何よりも求められています。その取り組みの一つとして、初めて市は５回にわたる
男女共生講座を開きました。また、毎年行われる女性会議へも昨年から市民を派遣しています。このような取り組みは一定評価をいたしますが、参加者の方々のその後の組織化はどのようにされているのでしょうか。
男女共同参画の意識の生まれた方たちをグループ化し、市政とかかわりながら自主的な研修や交流の場をつくり、行政がグループの活動への補助金の創設や研修のための講師派遣など、側面から援助していく、そして、さらに大きな輪にしていく取り組みが必要ではないでしょうか、見解を求めます。
次に、
セクシュアルハラスメント対策について伺います。
先般、地方紙で、中学校教師による
カナダ人女性ＡＬＴ──
外国語指導助手へのセクハラ発言が報じられました。子供に教育をすべき立場にある教師が、外国人女性へのセクハラ発言は、国際的にも非常に恥ずべきことであり、大きな問題と指摘せざるを得ません。このようなセクハラ問題はほかにはなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
また、大分市の
女性行動計画には、女性の人権を守る意識啓発と相談体制の充実が具体的な施策として掲げられています。職員に対する啓発や
セクハラ相談窓口の取り組み、実行はどのようになっているのでしょうか、見解を求めます。
次に、子育て環境の整備について質問をいたします。
11月20日、
児童虐待防止法が超党派の議員立法で成立をいたしました。私は、
児童養護施設で働いてきた者として、虐待から子供の命と人権を守る立場を明確にしたこの法の成立を心から歓迎するとともに、この法の精神を理解し、地方自治体としての具体的な取り組みを強く望むものです。
私は、98年12月議会、ことし３月議会と、二度にわたり児童虐待の実態などを明らかにしながら、虐待発見のための啓発や児童相談員の拡充、
児童養護施設「わかば園」の建てかえを視野に入れた
児童家庭支援センターなどの施設機能の拡充などの対策を求めてまいりました。
この施策の取り組みを行うことは引き続き強く要望いたしますが、今回は児童虐待が起きてからの対策ではなく、起こさないための
子育て環境づくりについて、提案を交えて質問をしたいと思います。
児童虐待に関する相談は、ここ10年で10倍に急増し、１万件を超えています。虐待をした人の６割近くが実母であり、被虐待児の半分が就学までの乳幼児となっています。大分県でも同じ傾向を示しています。児童虐待の背景には、長引く不況による生活苦で、親自身が経済的にも精神的にも追い詰められている現実があります。それとともに、父親が長時間過密労働で育児参加が困難になり、24時間母子密着の生活が苦痛になり、育児不安の母親もふえていることは明らかです。
大分市の就学前の子供たちは、５月１日現在２万7,724人、そのうち保育所や幼稚園に通っていない子供、いわゆる未就園児は１万6,036人、６割近くに上ります。ゼロ歳から３歳で見ますと、実に77％の子供たちが家庭だけで子育てをされているのです。専業主婦の家庭の子育ては母親の責任、こういった考え方は、もはや時代おくれです。子育ては社会的なものであり、家庭、地域、行政が力を合わせて育てる時代です。
１万6,000人の子供たちに対する施策はどのようになっているのでしょうか。
子育てサークルが幾つも活動していますが、活動の場所は保育に欠ける子供たちを育てる場、保育所であったり、大人のためにつくられた公民館などです。保育所では定員の116％まで子供を詰め込み保育をし、その傍ら、公立、認可保育園が
育児サークルの受け入れもするという涙ぐましい努力が続けられています。
しかし、
育児サークルの方々の側から言えば、家庭で育つ子供たちが伸び伸び遊べる専用の場所がないのです。地域の子供たちの居場所、児童館はわずか２カ所、「
府内こどもルーム」を入れても３カ所にすぎません。大分市の家庭にいる子供たちを育てる環境づくりは、余りにも貧しいのではないでしょうか。
大分市が児童館的な施設として活用を始めた大分幼稚園の跡地、「
府内こどもルーム」の利用は、今年度１日平均約100人に達しています。いかに児童館を必要としているのかがよくわかります。しかし、「
府内こどもルーム」が利用できる方は、家庭で子育てする方々のほんの一部でしかありません。１万6,000人の子供たちとその母親が気軽に立ち寄れる遊び場、子育てのささいな悩みが相談できる場づくりが身近なところに必要ではないでしょうか。
大分市は、児童育成計画で児童館的な機能を持つ施設として、子供ルームを６カ所つくる計画を立てています。地域の子供たちの居場所づくりの取り組みを始めようとした姿勢は評価をいたしますが、わずか６カ所で足りるはずはありませんし、広さや施設整備など、児童館の基準に満たない子供ルームは、安上がりの子供の居場所であると指摘せざるを得ません。
乳幼児期にこそ、豊かな環境の中で子供を育てるべきです。私は、法にのっとった本物の児童館を母子がベビーカーでも通える場所につくり、そこを地域の子育て拠点の一つとすべきと提案をいたしますが、見解を求めます。
育児サークルの活動拠点の場としても、サークルに入らない母子でも気ままに立ち寄れる、気軽に子育て相談ができる場としても、また、お年寄りの子育ての知恵を伝承できる場としても、大いに活用できると思います。
市は、現在２カ所の地区公民館に併設型の子供ルームの建設を進めようとしています。児童館をつくろう会の方々が建設に当たって要望書を提出し、床のフローリングや手洗い場の設置、入り口のスロープ化など、意見を一部取り入れたことは一定評価をいたしますが、会の方々が希望していたのは、あくまでも児童館でした。
また、問題なのは、「
府内こどもルーム」と異なり、子供にとって欠かせない外遊びの場所がないことです。子供の成長に欠かせないものは、太陽、水、そして土と言われています。公民館近くの土地を確保することを検討願いますが、見解を伺います。
さて、大分市は、
幼稚園振興計画をつくり、公立幼稚園10園程度の廃園を計画しています。
現在、廃園が発表されている長浜、横瀬幼稚園の地元では、地域を挙げて反対の声が上がっています。こんなに地域から大切にされている幼稚園は、市の財産であり、なくすべきではありません。地域住民の
要求どおり存続をすべきと考えますが、見解を伺います。
また、児童虐待対策や子供たちの育つ環境づくりは、さまざまな角度で総合的に取り組むべきものです。就学前の子供たちに対する対策は、福祉部門だけでなく、教育委員会も取り組むべきではないでしょうか。
既に、文部省自身が、
幼児教育センターを打ち出しています。この事業の中身は、現在下郡保育所で取り組んでいる
地域子育て支援事業と同じような中身です。効率的な行政運営のためと言うならば、１万6,000人の家庭にいる子供たちの居場所の一つとして活用すべきではありませんか。私は、教育委員会は発想の転換をすべきだと思います。廃園の方針を撤回し、小学校区の中心にあり、地域に根づいている公立幼稚園に
幼児教育センターの機能を加えて活用するよう求めますが、見解を伺います。
また、今回の長浜、横瀬幼稚園の廃園対象の決定の仕方について質問をいたします。
35人以下の園を廃園対象にすると園児数が確定をした５月になって打ち出すのはおかしい、だまし討ちだ、園舎の老朽度が進んだ園というふうに言われているが、うちの園はまだ新しいなど、たくさんの疑問の声が出ています。
私は、決定の経過を知るために
庁内検討委員会の会議録の提出を求めましたが、教育委員会は、会議録はないとして提出をしません。私は、現在情報公開条例を使い開示請求を行っています。会議録をつくらない委員会などあるのでしょうか。会議録がないとすれば、４回にわたっての検討委員会の会議の中身の継続はどのような形で行ったのでしょうか。考えられないことですし、廃園対象になった地域の方々にとっては、重要な問題を簡単に決められたと思われるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、公共施設の安全性の確保について、
ＰＣＢ入り照明器具の調査、交換について質問をいたします。
我が党の副委員長、
石井郁子衆議院議員は、ことし４月質問主意書を提出し、
ＰＣＢ入り照明器具の事故の危険性を指摘をしていましたが、10月、東京の八王子市で蛍光灯の安定機器が破裂し、児童がＰＣＢ油を浴びる事故が発生し、千葉、愛知、岐阜などで同様の事故が起きています。
大分市では、小学校16校124台、中学校２校36台、
上野共同調理場38台、霊山青年の家44台と、
ＰＣＢ照明器具が使われていることが明らかになっています。また、鶴崎公民館、そして
上野共同調理場では、変圧器に問題があります。そのほかの公共施設は、調査予定と聞いています。これまで破裂事故はなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
また、すべての公共施設の調査を早急に行うとともに、交換も急ぐよう求めます。
万が一、破裂した場合の
対応マニュアルを現場に徹底するよう求めますが、見解を求めます。
なお、メーカー団体の
日本照明器具工業会は、72年以前に製造された照明器具はＰＣＢ事故のおそれがあると、88年、97年の二度にわたり自治体に注意を呼びかけ、早期交換を求めていたことを申し添えておきます。
最後に、水道行政について質問をいたします。
我が党が行った
アンケート活動に寄せられた要求の第３位は、水道料金など、公共料金の引き下げです。特に水道料金は、公共下水道の整備に伴って下水道料金も一緒に徴収されるようになると、ますます負担感が増します。今でさえ値下げをしてほしいという声のある高過ぎる水道料金は、大分市が10万8,000トンもの水の確保のために大分川ダム建設に参画をすれば、大幅に値上げせざるを得なくなるのは明らかです。
我が党は、たびたび水利権の見直しなどを求めてまいりましたが、執行部は、新たに10万8,000トンもの水は要るとの立場を本会議でも、委員会審議でも崩そうとしません。しかし、３月議会でも私が指摘をしたように、今年度予算で水道料金収入112億円のうち借金払いに44億円、約４割、それでも元金だけでも約530億円の借金が残されています。
このような事業会計で大分市の水道事業は、良好な経営状況を保っていると言えるのでしょうか、お答えください。
委員会でも、本会議でも、水道局は、将来人口予測を2026年に51万人になると推計をいたしました。ところが、1988年、大分川ダムの水利権確保のための計画人口推計は、2008年に51万人になる計画になっていました。当初の計画そのものがずさんであったことをあらわしています。人口推計が変わったのに水利権は変えないというのはおかしいのではないでしょうか。人口44万人の現在の水利権は、約17万トンです。人口が現在より７万人、15％ふえるのに、水利権は10万8,000トン、57％もふやさなければならないのは理屈に合わないのではありませんか。
水利権の見直しを強く要求しますが、見解を求めます。
さらに、水道法に基づき水道水の施設基準が定められ、水道施設の計画、設計に当たっては、この施設基準に基づいて行わなければならないとされていますが、本年、水道施設の技術基準を定める省令が制定され、この基準に沿った設計指針が出されました。
大分市の水源の大部分は大分川です。将来的な水需要の増大を見込み、新たな水利権の確保として大分川ダム建設に参画しようとしていますが、この指針によると、水源の多系統化、地下水の利用、雨水の利用、海水の淡水化なども検討の対象になっています。また、計画策定には工業用水や農業用水の水利権転用の実例もあるので、関係部局と連絡を密にし、調査を行うことを示唆しています。
私は、早急な調査検討を行い、ダム依存の水道行政を改める立場で総合計画を見直し、基本計画の策定に取りかかることを求めますが、見解を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 小手川議員さんの、
男女共同参画の取り組みについての２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
女性センターの設置についての御質問でございますが、
大分男女共同参画推進プランにおきましても、男女の自主的活動、調査研究や交流等、多様な機能を果たすための拠点となる場の確保について位置づけいたしており、これまで他都市の状況について調査研究を行ってまいったところでございます。
さらに、本市で
男女共同参画社会の実現に向けて推進活動をされている方々や女性団体に御意見をお聞きしましたところ、機能や規模、活用方法、必要性等についてさまざまな御意見があり、一定の方向性を見出すには調整が必要であると考えております。
また、県において
女性センター設置の動きもありますことから、その設置場所、規模、機能、
管理運営方法等を見きわめながら本市の対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、学習活動に参加した方々のその後の組織化と側面援助についての御質問でございますが、
男女共生講座や
日本女性会議などに参加をしていただいた方々につきましては、家庭や地域における意識改革に努めていただいておりますし、大分市
男女共同参画推進懇話会委員や情報誌「ドゥマーン」の編集委員に参画をいただくなど、市政とかかわりを持っていただきながら御活躍をいただいているところでございます。
今後におきましても、
男女共同参画社会の実現に向けて諸事業を実施してまいりますが、講座生等の組織化や側面援助を念頭に置きながら、広く情報提供や学習、交流の機会を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 城井総務部長。
○総務部長（城井武秀）（登壇） 小手川議員さんの、
男女共同参画の取り組みについての御質問のうち、総務部に係るお尋ねにお答えをいたします。
まず、
女性政策推進室の専任職員の増員についてのお尋ねでございますが、
女性政策推進室におきましては、
男女共同参画社会の実現に向け、昨年の３月に策定した大分市
女性行動計画に基づき、各部局が所管する女性政策の総合調整を行うとともに、この計画を実効性のあるものとするため、
庁内女性行政推進会議の充実を図り、また広い視点からの意見を反映させるため懇話会を設置し、市民の皆さんの参画を得る中で、その効果的な推進に取り組み、さらには、情報誌の発行や
男女共生講座、フォーラムの開催等、啓発活動も積極的に行ってきているところでございます。
女性政策推進室におきましては、こうした各種の事務事業を抱える中、必要に応じ文化国際課内の応援体制を組み、また
庁内プロジェクトチームの活用を図ることなどにより事務執行に努めているところでもございますが、今後とも、
男女共同参画社会の実現のため、その体制強化について検討してまいりたいと考えております。
次に、
セクシュアルハラスメントについてのお尋ねでございますが、最近、職員から担当窓口に寄せられた
セクシュアルハラスメントによる相談件数は、３件となっております。
職員のセクハラ問題に対する啓発につきましては、ビデオや資料の貸し出し等による職場研修の推進、あるいは管理職、中堅職員及び新任職員等を対象とした世代別研修における人権講座の中でセクハラ問題に取り組んでまいったところでございますが、御承知のとおり、「大分市
職員セクシュアル・ハラスメント防止要綱」を平成11年４月１日に施行いたしたところであり、
セクシュアルハラスメントの防止と排除について所属長及び職員の責務を明確にするとともに、苦情相談窓口を総務部人事課に置き、適宜必要な措置をとることといたしております。
今後とも、男女が対等、平等な関係で快適に働くことのできる職場環境の実現に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、公共施設の安全性の確保について、
ＰＣＢ入り照明器具の調査、交換に関する３点の御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、ＰＣＢは、昭和29年から国内製造が始められており、昭和43年に起きました
カネミ油症事件で強い毒性がクローズアップされたことから、昭和47年９月より製造が中止されているところでございます。
また、本年10月に東京都八王子市の小学校で
ＰＣＢ入り蛍光灯安定器の破裂事故が起き、児童がＰＣＢ油を浴びた事件を契機に、政府では、有害な化学物質であるＰＣＢ油を絶縁材とした安定器を使った蛍光灯及び水銀灯について、病院や学校など、全国の公共施設から撤去し、安全な照明器具への交換を原則として、平成13年度中に完了させる方針を閣議決定したところでございます。
１点目の、本市における公共施設において、これまで破裂事故はなかったのかとのお尋ねでございますが、各施設の所管部局へ聞き取りによる調査を実施いたしましたところ、そのような事例は発生していないとの報告を受けたところでございます。
次に、２点目の、すべての公共施設の調査を早急に行うとともに、交換を急ぐよう求めるとのお尋ねでございますが、本市におけるこれまでの取り組みの状況については、各支所については昭和47年以前の建物でありましたことから、平成９年８月に調査を行ったところ、問題の照明器具はないということが判明いたしております。
また、教育委員会所管の施設につきましては、本年11月より昭和48年以前のすべての教育施設について実態調査を実施し、蛍光灯242台、変圧器２台が対象となるとの調査結果を得、平成12年度中の交換を目指すとの報告を受けているところであり、また、福祉事務所所管の施設につきましても、昭和47年以前の４施設について該当する器具があるかどうかを、本年11月より調査を行っているとの報告を受けているところでございます。
今後は、現在未調査の施設につきまして、議員さん御指摘のように、早急にその実態調査と該当器具の速やかな交換について、各施設管理者と緊密な連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の、万一該当の照明器具が破裂した場合の
対応マニュアルを現場に徹底するよう求めるとのお尋ねでございますが、小中学校におきましては、文部省より事故発生時の処理等のマニュアルが示されており、既に該当校に対しては指導を徹底済みであるとのことでございまして、今後は他の所管部局と協議をする中、このマニュアルを参考に速やかな策定、指導の徹底について取り組む所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 小手川議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、
セクシュアルハラスメント対策についてでございますが、お尋ねのセクハラ問題はほかになかったのかにつきましては、第１回定例会で御報告いたしました、今年２月、男性教師によるわいせつ致傷事件が１件発生しております。このほかには、学校長や所属長を初め、相談担当者等からの報告もなく、ないものと考えています。
次に、意識啓発への取り組みについてでございますが、これらの事件をもとに緊急校長会を開催し、教職員がモラルの向上に努めるよう指導を行いますとともに、各学校におきましては、
セクシュアルハラスメントに関する要綱や学校で作成した資料をもとに学習を深め、意識の啓発に努めたところでございます。
また、校長会や各種研修会で機会あるごとに女性の人権について学習を進めているところでございます。
次に、相談体制の充実についてでありますが、相談窓口は、各学校におきましては校長、教頭、学年主任等を、市教育委員会では庶務課、県教育委員会では教職員第２課が担当者を決め、いつでも対応できる体制づくりをしております。
また、常に相談できやすい窓口づくりに努めるとともに、女性が働きやすい、温かい職場づくり実現のため、今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園の統廃合問題に係る３点の御質問のうち、１点目の、市立幼稚園は統廃合せずに存続すべきと考えるがとのお尋ねでございますが、御案内のように、市立幼稚園児数の著しい減少や幼児教育に対する市民ニーズ等から、社会の変化に対応した幼稚園教育のあり方が求められている中、本市といたしましては、幼稚園教育の振興と充実を図るため、国の通知並びに大分市幼稚園教育振興検討委員会からいただいた意見書の趣旨を踏まえ、平成11年７月に大分市幼稚園教育振興計画を策定いたしたところでございます。
本振興計画は、単に市立幼稚園の統廃合にとどまらず、２年制保育、幼児教育のセンター的役割の推進、教職員の研修機会の確保と充実等、本市幼稚園教育の将来を見据えた総合的かつ長期的なマスタープランとしての性格を有したものであり、幼稚園の統廃合につきましては、本市におきましても、避けて通れない行政課題でありますことから、計画に沿った取り組みが必要であると考えているところであります。
２点目の、市立幼稚園に
幼児教育センターの機能を加えて活用するようにとのお尋ねでございますが、本年９月に類似都市67都市における市立幼稚園での幼児教育のセンター的役割について実施状況を調査いたしましたところ、市立幼稚園を設置している市、55都市の31％に当たる17都市で実施されておりました。
本市におきましても、幼稚園教育振興計画の中に幼稚園は地域の幼児教育のセンター的役割を果たすことを位置づけ、その推進をうたっているところであり、議員さんの御提言のように、市立幼稚園において地域の幼児教育のセンター的役割を果たすことができるよう、幼児教育の専門機関として子育て相談や未就園児との交流などの推進に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、
庁内検討委員会に会議録がないのはなぜかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、
庁内検討委員会は、幼稚園教育への市民ニーズの変化や幼児数の減少などに対応した本市における公立幼稚園のあり方について調査研究を行うために設置されたものであり、当委員会におきましては、委員である関係職員おのおのが自由かつ率直な意見交換をしながら進めており、主要な意見、課題などは、次回検討のため要点を整理いたしておりますが、御指摘の会議録は作成しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 磯崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 小手川議員さんの、子育て環境の整備についての御質問にお答えいたします。
児童福祉法に基づく児童館を各地域につくるようにとの御質問でございますが、本市では、公立の旭町児童館、社会福祉法人の設立したラウラ児童館があります。その他地域の子育て環境の整備を進める観点から、下郡保育所に地域子育て支援センターを設置して
育児サークルの育成などに積極的に取り組んでおります。
また、その他すべての公立、私立の保育所が、それぞれの地域の子育て支援センターの役割を発揮すべく努力をしております。
さらに、11の地区公民館も乳幼児家庭教育学級を開催し、子供の発達、心理、遊びについての学習や親子触れ合い活動の場になっているところでございます。
なお、本年２月に策定いたしました大分市児童育成計画「すこやか子育て応援プラン」の中でも、その重点施策の一つとして児童館の役割を果たし、家庭で子育てを行っている保護者への子育て支援の機能をあわせ持つ施設として子供ルーム事業の展開を掲げており、計画期間中に合計６カ所を設置するようにしているところでございます。
今年度整備を予定しております明治明野公民館、南部公民館に併設する子供ルームは、昨年交付された少子化対策臨時特例交付金を活用して整備することにいたしております。
この２カ所の子供ルームの整備に当たりましては、既存の社会資源の有効活用を図ること、また、児童育成計画を策定するに当たって市民にアンケートを行った結果、子供ルームについては駐車場の確保について強い要望があったこと、そして大分市全体の地域性等も考慮した上で決定したところでございます。
なお、この２カ所につきましては、公民館との併設という初めての試みで、今後開所して運営するに当たりましては、さまざまな課題が発生することも想定されますことから、御質問の土地の確保につきましても、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐々木
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（佐々木利夫）（登壇） 小手川議員さんの、水道行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、水道事業会計の経営状況についてのお尋ねで、特に水道料金収入に占める企業債償還費の割合並びにその残高について御指摘をされる中で、事業会計として良好な経営が保たれているのかということでありますが、水道事業は、料金収入を事業運営の柱として日常の給水サービスを提供する一方で、安定給水の確保のため新たな設備投資や施設の改善にも備えていかなければならないわけでございます。
このため、昭和61年度から第４次拡張事業として基幹施設である浄水場、配水池、さらには配水管の整備を積極的に進めてまいったところでございます。
その財源といたしましては、御指摘のように、企業債にそのほとんどを依存してきたわけでありますが、設備投資も一段落いたしましたことから、企業債残高は、平成８年度をピークに減少に転じてきております。
また、企業債償還費の料金収入に占める割合につきましても、中長期を見通した財政計画の中では、平成13年度をピークに、その後は減少もしくは横ばいの状況で推移するものと予測をいたしております。
長引く景気低迷の影響から、水道事業会計の自主財源であります料金収入は、伸び悩む中にありまして、収納率の向上に努めるなど歳入面での改善を図る一方で、歳出面におきましては、経常経費の節減や電算の導入等による効率的な事業運営を推進することで健全な財政運営に努めているところでございます。
今後とも、水道事業が常に安定性を保ち、企業会計としての健全性を維持することができるように、均衡のとれた財政運営を目指し努力してまいる所存でございます。
次に、２点目の、大分川ダムにかかわる水利権の見直しについてのお尋ねでございますが、新たな水利権の取得に当たりましては、将来の水需要の予測を立てる中で、水利権の増量枠を設定していくことになるわけでございます。
将来の水需要を予測するに当たりましては、その年々で猛暑、冷夏、長雨等の自然現象や社会、経済情勢の変動などにより予測が困難な側面もありますが、基本的には、将来の人口のピーク時を想定し、計画給水量の推計を行うわけでございます。
最終的には、施設能力や水利権に対する稼働率等にも十分に配慮した上で判断をすることになるわけでありますが、現段階におきまして、将来の人口ピーク時における計画給水量並びに施設の稼働状況等から検証を加えた結果、次の理由から、新たに10万8,900立方メートルの水利権を取得することにつきましては、妥当であるとの判断をいたしたところでございます。
その一つの理由といたしましては、水利権を含む施設能力に対する稼働率の状況でありますが、過去10年間における平均では約96％前後の高い水準となっており、能力限度いっぱいでの稼働状況が続いているわけでございます。新たに水利権を取得することにより、平均80％から85％程度の稼働率を確保することができ、九州の県庁所在市の平均値までに水準を上げることができることとなります。
さらには、昨年12月に大分川ダム水源開発参画に係る事業の再評価について、第三者による再評価委員会を設置し審議をいただいた結果、現計画に基づく事業継続については、妥当であるとの意見をいただいたところでもございます。
以上のことから、結論といたしまして、大分川ダム水源開発に参画し、新たに日量10万8,900立方メートルの水利権を取得することにつきましては、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、総合計画の見直しに関するお尋ねでございますが、2010大分市総合計画においては、水の安定供給について将来的に増加が予想される本市の水需要に対処するため、大分川ダムの開発水量を新規水源として、安定水利権の取得に向け大分川ダムの早期完成を促進することといたしているところであり、この考え方は、今も変わっていないところでございます。
しかしながら、議員さんお尋ねの、地下水の利用、海水の淡水化等につきましては、将来の課題として、他都市の実態を調査しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） １番、小手川議員。
○１番（小手川恵）（登壇） 再質問をいたします。
時間が余りありませんので、幾つかに絞って再質問をしたいと思います。
男女共同参画の問題につきましては、答弁の中にいろいろ再質問をしたい内容もありますが、今回は要望にとどめておきます。
１つは、やはり担当する部局の人数が非常に少ないということです。たった２名でおくれている
男女共同参画の事業を行うということは、おくれをもっとおくれさせるというような状況になりかねません。人数の配置から、やはり大分市の女性政策に対する市長の基本姿勢そのものが問われていると私は思います。この部署の人的配置をもう少し厚くして、本当に男女がともに輝ける町づくりというようなことを取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
それから、セクハラの問題ですけれども、市長部局で相談はわずか３件、教育委員会部局でわずか２件ということそのものが、本当にセクハラに対する意識啓発がされていて、女性が働きやすい職場になっているか、相談体制が全く形だけになっていて、機能されていないか、どちらかだと思います。私は後者の方だというふうに指摘をしておきます。
もう少し本当に相談できるような、そういった体制をつくっていただきたいというふうに思います。
それから、児童館の問題については、私は、なぜ子供ルームとしているのか、なぜ児童館にならないのかということを、児童館をつくろう会の方々とともに市に申し入れをしたときにお尋ねをしたことがあります。そうしたときに市の答えでは、法に基づく児童館に当てはまらない施設基準になっているからだというふうにおっしゃいました。このこと自身が市は安上がりの児童館的なものをつくっていこうというような姿勢であるというふうに指摘をしておきます。
私は、児童館については、引き続き本物の児童館づくりを進めるために力を尽くしていきたいというふうに思います。
それと、もう１点再質問は、大きく２点させていただきます。
１つは、幼稚園の問題です。
国の出している幼児教育の振興についての通知は、希望する３歳以上の子供たちが幼児教育を受けられるようにする──これが幼児教育の振興についての国の通知なんですね。
今、４歳児で幼稚園にも保育園にも通っていない子供たちは1,238人、３歳児は2,437人もいます。こういった方々で、本当に幼児教育を受けたいと言われる方々に対するそういった取り組みが今求められているんですよ。それも、国は、今ある既存の施設を利用してこの取り組みを強めなさいというふうにしているわけですよ。ところが大分市は、今ある施設を10園程度廃園をして幼児教育を振興する、と。これは、説明が成り立たないと思うんですね。
舞鶴幼稚園で今度４歳児保育の実施がされるということで、30人定員に対して72人が応募をいたしました。この中で、舞鶴校区以外から、実に17校区からの応募があっているわけです。
ちなみに、舞鶴校区では、31人応募して12人しか地元の幼稚園に行くことができないというような状況が生じているんです。
こういったことからすれば、いかに多くの校区で幼児教育を望んでいるかというのが明らかだと思うんですね。
で、３歳、４歳児で幼稚園に通いたいというふうに思っていて、通えない大きな理由は、やはり私立幼稚園の保育料の問題だと思うんです。私は、だから、私立幼稚園の保育料の格差をなくすために、市の取り組みをまず最優先にしなきゃいけないと思うんですね。
ですから、今大分市がやるのは、幼稚園をなくすことだけを一生懸命やっていて、子供を持っているお母さん方にとっては、大分市のやり方って全然夢がないです、ロマンがないですよ、子育てするのに。
本当に幼児教育を振興しようと思えば、やはり私立幼稚園に対する補助金の増額を急いで図ること、それから、公立幼稚園を廃園するんではなくて、当面５歳児保育をするところについては、
幼児教育センターなどの設置を行うこと、それをまず最初にしたらどうですか。それをやって──幼稚園に通う子供たちが少ない地域は、それは廃園の対象になっても仕方がないというふうに地域の方は思うかもしれませんけれども、そういった取り組みも行わずに、まず廃園ありきというこの姿勢は改めるべきと思いますが、私のこの提案についての教育長の見解を伺います。
それから、指摘をしておきますが、廃園対象決定の過程についてです。
議事録はないというふうにおっしゃいましたが、この
庁内検討委員会の要綱を見ますと、庶務は、教育委員会庶務課、学校教育課において処理をするというふうにあります。一体庶務は何をしているんでしょうか。庶務というのは、やはり会議録をとって次の会議に備える、そういった仕事をすべきだと思うんですね。
私は、情報公開条例で開示請求をしています。もしこういった記録がないというのであれば、私は、情報公開の審査会にかけて、あくまでもこの会議録については請求を求めていくことをここで表明をしておきます。
それから、
水道事業管理者に質問をいたします。
ここに平成８年12月策定の大分市水道事業総合計画というのがあります。ここの「経営の効率化」という項目に、「維持管理費や投資経費が増大し、事業運営に支障をきたしている」と、現にこう書いているじゃないですか。それなのにあなたの答弁は、今、効率的な事業運営がされているかのような答弁をされましたけれども、非常に厳しい事業運営を強いられているというふうに思います。
お尋ねをいたしますが、あなたは、10万8,000トンもの大分川ダムからの水利権を大分市が確保するために、大分川ダム建設に参画した場合、大分市民の水道料金は高くなるんですか、それとも現状のまま維持をするのですか、この点について明確にお答えください。
それから、先ほど地下水や海水の淡水化については検討するというふうにおっしゃいましたが、私が指摘をした、ほかの自治体で水利権の見直しをしているところもあるので、工業用水や農業用水、この関係機関との連絡をとりながら、これについての見直しもできるというふうにきちんと厚生省そのものが出しているのに、これについては、あなたは一切触れませんでした。
そこで、私はお尋ねをいたしますが、私ども共産党県議団の調査では、平成11年度工業用水は、水利権確保のうち73.4％しか使われていません。毎日余って捨てられている水は、日量15万トンに上っています。大分市民が使っている飲料水は、平成11年度平均日量14万3,000トンです。明らかに余って捨てている工業用水の方が多いわけです。この工業用水を半分でも大分市民の飲料水に回せというふうに県と協議をして、回していただけるならば──いいですか、大分川ダム建設に参画しなくても、大分市民の飲料水は確保できることは明らかなんです。この点について、県と協議をしていただきたいと思いますが、この点についての見解を求めます。
以上です。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。
幼稚園の問題でございますが、御案内のように、本市では市立幼稚園５歳児就園児数は、昭和54年36園で約5,000名、現在は2,000名を切って1,712名と、著しく減少という大きな変化をいたしておりまして、その中で振興計画に沿って一定程度の統廃合を進める必要があると考えているところでございます。
また、２年制保育でございますが、早い時期からの継続した教育あるいは異年齢の子供たちの集団活動など、教育見地からの必要性、多くの市民からの要望もございまして、来年13年の４月より舞鶴幼稚園にて導入するよう決定をいたしているところでもございます。
こういったことで、２年保育につきましても、本市初めてその導入を決定いたしているところでもございます。
今後も、
幼児教育センター的な役割──幼稚園の役割でございますが、振興計画にもうたっておりますし、その推進に努めてまいりたいと考えております。
また、就園奨励費の補助金といたしましては、一定基準に応じて交付も行っておりますし、今後もその必要性に配慮しながら、格差軽減に向けて努めてまいりたいと考えております。
また、会議録についてでございますが……（発言する者あり）いいですね。
以上であります。
○議長（渕野文生） 佐々木
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（佐々木利夫）（登壇） 小手川議員さんの、水道局に関する２点の再質問にお答えをいたします。
まず１点目の、10万8,900立方メートルの水利権を確保することにより、水道料金が高くなるのか、安くなるのかとのお尋ねでございますが、大分川ダムにかかわる工事負担金のうち水道局負担分につきましては、財源として企業債を充当することになりますが、その償還は料金収入をもって充てるということになっているわけでございます。
したがいまして、料金の算定に当たりましては、対象経費にその償還額が算入をされることになりますが、市民負担の大幅な増加につながることのないよう、経常的経費の節減等に努め、健全財政と効率的な経営に十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
２点目の、工業用水の転用について県と協議したらどうかとのお尋ねでございますが、議会等でもたびたび御答弁申し上げておりますように、県にお聞きいたしましたところ、工業用水は全量販売をいたしておる、したがいまして、転用することは考えてないということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（渕野文生） １番、小手川議員。
○１番（小手川恵）（登壇） １分しかございません。意見と要望をしておきます。
教育長には、私は、今廃園予定という形で発表している２園については、
幼児教育センターをぜひ併設し、そして活用を図っていただきたいということを強く求めておきます。廃園には反対の立場だということを明らかにしておきます。
それから、水道局長に申し述べておきます。
委員会でも審議ができると思いますので、多くは申しませんが、あなたの態度であれば、企業は倒産をしてしまいます。実際に水があるのに、その水をいただかなくて、違うところから莫大なお金をかけて水を引いてくるということについては、もう企業の責任者としては、私は、失格だと思います。
県にお伺いをいたしましたところというような答弁では困ります。県ときちんと協議をしていただいて、公営企業の責任者として、やはり、どうやって効率的な運営をするのかということについて、もっと努力をしていただきたい。
水道料金が高いというのは市民の本当の実感です。ですから、そういった意味では経営努力に努めていただいて、大分川ダム建設からの参画は撤廃をしていただきたいということを要望し、私の再々質問を終わります。
以上です。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
８番、井手口議員。
○８番（井手口良一）（登壇）（拍手） ８番、市民クラブの井手口良一です。
我々市民クラブは、良識の会派であることを綱領の筆頭に掲げ、市民の幸せの実現と調和のとれた市勢の発展を目指して、市民の信頼に確かに答えるべく行動してまいりました。20世紀最後の定例議会となる本議会において、市民クラブの今世紀最後の質問者として、大分市の21世紀の扉を開く有意義な提案をしたいと考えています。
昨今の原因の所在の漠とした不安と経済の停滞に起因した世情の暗さを払拭するために、今こそ政治は、明るく、いやしの効果のある提案とビジョンを市民に示さなければならない使命を認識すべきではないでしょうか。
そこで、今回の一般質問においては、大分の明るい未来のために、発想の転換を基本的な考え方に置きながら質問項目を選択しました。
それでは、通告書に従って、質問いたします。
まず、未来の大分市の都市計画を決定するために必要となる基本的な視点を確認したいと思います。
現在、大分市民の意識の上での大分市の中心は、ＪＲ大分駅から中央町、府内町にかけての繁華街、もしくは市役所、県庁を中心とする官公街です。しかしながら、その意識上の市の中心イメージは、昭和30年代の大分市がまだ合併する前に形成されたものであり、市町村合併によって生まれた新生大分市のそれではありません。
それでは、現在の大分市の中心はどこかと言えば、地理的な中心はおおよそ、いずれは平松塚古墳と呼ばれるようになると巷間言われております、ビッグアイのある県スポーツ公園の南側あたりになります。また、人口分布を考慮した中心は、同じくおおよそ敷戸から宮崎あたりになると考えられます。
１個の都市を基本的な都市計画によって再構築しようとするとき、まず、どこをその都市の中心とするかで結果は大きく変わります。例えば、大分市の公共交通機関の代表であるＪＲを考えますと、大分市内を走る日豊本線の距離は、両郡橋付近から幸崎駅手前までの東西間、直線距離で約28キロです。その二等分点は、ほぼ高城駅になります。したがって、将来の大分市のセンターシティーターミナル駅は、高城駅と想定しての都市計画もまた、視野に入れる必要があると言えるのではないでしょうか。その上で、高城駅から牧駅を経由し大分川を渡り、久大線に沿って豊後国分駅まで回り、そこから緑が丘、富士見が丘、高江、判田台の各団地を経由して中判田駅付近に出、そこからけやき台、宮河内の団地を経由して大在と坂ノ市の中間あたりで日豊線に出て、鶴崎を経由し高城駅に戻る、１周約30キロ、所要時間約45分の環状線を、専用道路、専用レーン、小規模巡回路線などを組み合わせて、定時制を確保したバス型の新交通システムとして構築することも考えられます。
また、現在、大分市の地理、地勢学上、どうしても西側に偏って設置されている市役所や県庁は、窓口業務や支所機能を除いて、その建てかえ時期に本来の中心地であるスポーツ公園南側に移転することを前提とした計画も視野に入れるべきです。
したがって、現在の市役所、その他の公共機関の拡張や新設を考える場合、新たに生じるであろうスペース需要を民間ビルの借り上げなどでしのぎながら、現存する庁舎の耐用年数がゼロに近づくのを待つ必要が生じます。現在、その新設が取りざたされている総合福祉センターなども、当面は民間ビルを使用することを含めて、根本的な立地条件の見直しが必要となるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、都市計画行政上、重要な支点となり得る大分市の地理的、地勢学的中心はどこと考えているのか、お答えください。
次に、市庁舎などを含めた既存の建築物の都市計画上の取り扱いについて、派生するであろう問題について、２点お尋ねします。
まず、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法に関連して、市の特に都市計画上の資源という視点から、土木建築部にお尋ねします。
既に新法の施行に照準を当てて建築物そのものをリサイクルすることが、昨今、さまざまな建築技術上の商品名を冠して紹介されるようになっています。
大分市でも、市内に事務所を開設している建築士が、宇目町役場などのリサイクル建築の技術によって建築学界、建築業界に権威ある賞を次々に受賞していることを市の建築指導担当者は認識していると思います。
今後、大分市の民間と公共を問わず、特に大規模建築物の老朽化や地震対策のための建てかえ計画に際して、建物を100％建てかえるのではなく、できるだけリサイクルすることも念頭に入れるべき要素ではないかと考えます。
そこで、大分市の既存大規模建築物にリサイクルの考え方を導入し、行政として積極的な展開を図るための条件整備として、何らかの推進策は考えられないか、耐震に関する安全基準など、法規上の問題を念頭に入れながらお答えください。
次に、同様の視点から、立地条件上や老朽化が進んでリサイクルができない建築物で、どうしても建てかえが余儀なくされる場合の解体工事によって生じる建築廃材をどうやって資源として活用しているのか、お尋ねします。
まず、標準的な鉄筋コンクリート建築物の場合、そのコストを考えないと前提して、決定的な再利用を行った場合、どの程度再利用できるのか、おおよその割合で結構ですので、お答えください。
さらに、今後は大分市として建築廃材の再資源化をどのように進めていくのか、基本的な姿勢をお聞かせください。
また、同法の担当部署として、県では企画検査室が窓口となり、土木事務所、建築住宅課が実務レベルでの主管となるやに取りざたされていますが、大分市においても、法律の精神にのっとり、廃棄物の減量化という観点ではなく、資源の有効利用という視点に立ち、契約検査室が窓口となり、土木建築部及び土木建築物を発注するその他の部局が実務担当するべきと考えますが、部長のお考えはいかがでしょうか。
次に、輸入農産品、特に大分市内の農家の生産品を市場において脅かす存在である作物の食品安全チェックについて、市の地域産業振興策の一環としての見地からお尋ねします。
大分市の農業政策は、米麦などの基幹作物からシイタケや軟弱野菜などの換金作物、園芸作物の振興へとシフトし、施設園芸への補助や助成をしてきました。このことは、大分市のように中規模都市の農業の特性を生かすのに的を得た政策であるだけでなく、農業が本来的に持つ家庭的労働環境を前提とした労働市場の確保や都市周辺部における緑地としての環境保全などの見地から、有効で重要な政策と考えます。
しかしながら、せっかくの補助や助成によって大規模施設園芸農業が大分市内に芽吹きつつあることに反して、政府の輸入農産品対策のそごから、市場において脅威にさらされる事態に至っております。
市の行政の一貫性を担保するためにも、単に低利で有利な融資によって農家の施設園芸への投資意欲を喚起するだけでなく、多額の借金をして出発し、いまだに経営的にも、営業的にも確立するところまで成長していない地場産業としての農業を別の角度から支援するための施策もまた、必要かと考えます。
米国は、その強大な経済力と市場をバックに、日本へは市場開放と規制緩和を強要しながら、自国の産業を保護するためには手段を選ばない施策をとっています。セーフガードの発令も、その一手段ですが、日本政府は、輸出国政府によるＷＴＯへの提訴をおそれて、国内の農家のためには冷酷とも思える姿勢を崩していません。
米国がセーフガードを発動する場合の大義名分は、自国の労働人口に見合う就労市場の確保であり、日本への一方的な市場開放圧力は、自国及び途上国一般の社会環境、自然環境保全のためとしています。
要は、島国という歴史的、地理的な要因から、何でも自国で賄うノウハウを身につけてきた日本からのあらゆる商品に及ぶ雪崩のごとき輸出と、それを支え、それに唯一依存してきた日本の産業構造そのものの犠牲者として、今、日本の農業は輸出の大波にさらされているのです。
今議会にも輸入野菜の脅威にさらされている大分市内の生産農家を中心に、セーフガードの発動を要求する請願書が提出されています。
一方で、米国から輸入された種が原因と思われるカイワレ大根によるＯ-157の集団感染事件は記憶に新しいところですし、輸入わらによる牛の口蹄疫の感染事件も発生しました。また、科学的実験による確認はされていませんが、輸入された干しシイタケが、大分県産の干しシイタケに比べ腐りにくいという報告もあり、その輸入干しシイタケに何らかの化学物質が使用されている可能性が心配されています。
そこで、大分市民の健康を保障しつつ、輸入農産品の脅威にさらされている農家の窮状を救うためにいささかでも寄与するため、大分市として、あらゆる手段を講じて地場産業を守り抜くという観点から、何らかの食品安全チェックキャンペーンを展開できないか、お尋ねします。
この件につきましては、奨励策によって農家を支援している農政部の姿勢ではなく、地場産業の総合的な奨励、保護政策の一環として、倒産、破産の脅威にさらされている地場産業へ何らかの形で有効かつ即効性のある防波堤を築く義務があると、大分市の地場産業全体から期待されているはずの商工部にお答えいただくよう、特に指定しておきます。
次に、構造的不況にあえぐ地場の零細土建業者の支援策についてお聞きします。
土木建築関係の公共事業においては、特に予定価格の事前公表制度の導入以来、予算額よりも低く設定されている予定価格をさらに数％以上、場合によっては10％以上も下回る落札価格で施行される例が多く見受けられるようになりました。
そこで、物は相談ですが、その差額のうち、国や県の補助金の返還分を差し引いた市の持ち出し分の一部は市債の繰り上げ償還などにも生かしていくと同時に、一部を零細土木建築業者へ年末時期に集中して随意契約の形で小規模工事発注をすることはできないものでしょうか。
具体的な案として、毎年８月の盆過ぎあたりから市職員全体に対して、自分の隣保班のポケット補修、農道整備、下水道の小規模改善などの希望を隣保班と相談して上げるよう通達を出し、11月初め程度を締め切りとして、先ほどの差額に見合う分だけの工事を選択し、12月に発注、年明けと同時に支払うというような制度を導入してはいかがでしょうか。業者は、年越しの時期にいささかなりとも売り上げを上げることができ、あわせて、日ごろ見過ごしがちな隣保班単位の小さな行政責任を果たすことができます。その上、市職員の隣保班への存在感のアピールにもなり、職員の地域への顔も立つことでしょう。
景気の底冷えの中、政治不信の流れとともに、まさに世紀末的な暗い世相となっていますが、21世紀の幕あけとともに、少しでも明るい励まし、いやしになるような施策をとることもまた、市役所の果たすべき役割の一つと考えます。
同様の趣旨の質問を一度していますが、20世紀の最後の一般質問に当たり、再度市の市民への連帯と協調、そして応援のメッセージとしての基本的な考え方に基づいた具体的な施策の検討に入っていただくべく期待しながら、質問しています。財務部長のお考えはいかがでしょうか。
また、一般には、末期のがん患者等を入院させ緩和ケアを行う病棟施設や、訪問看護などによる在宅での緩和ケアなどを総称してホスピスと呼んでいます。
ホスピス・緩和医療の施設として、厚生省の施設基準を満たす緩和ケア病棟の整備状況につきましては、現在、全国では79カ所に、九州では大分県を除く各県に開設されています。
こうした中、本年11月には、県内の医療や宗教関係の有志による大分県緩和ケア研究会が発足し、ホスピス・緩和医療について、医療関係者や一般市民への啓発活動等も行われており、今後、ホスピス・緩和医療に対する関心も高まることが予想されます。
昨年３月には、本市市議会に対して、大分市にホスピス緩和ケア病棟が開設されるよう県や医師会などに働きかけていただきたい旨の陳情が提出され、４回にわたる審議の後、昨年の12月定例市議会におきまして採択されました。これを受け、本市から関係機関である県や医師会に文書で働きかけを行ってまいったところでございます。
本市といたしましては、ホスピス・緩和医療は、人間としての尊厳を尊重するという理念に基づいた医療行為であるという認識のもとに、市民意識の動向を把握しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、大分市医師会立アルメイダ病院の移転新築についてでございますが、大分市医師会立アルメイダ病院は、昭和44年に全国に先駆けて大分市医師会の会員による共同医療施設として開設され、昨年で30周年を迎えたところでございます。
この間、昭和53年には第２次救急医療施設として、時間外救急医療業務を開始するとともに、第３次救急医療施設である救急救命センターとしても整備され、24時間診療体制で急病、重傷、重篤患者に対応してまいりました。また、平成10年には地域医療支援病院として承認を受けるなど、本市の医療提供体制の中核的な役割を担う病院となっており、市民にとって高度医療が可能な総合病院として、かけがえのない病院となっております。
本市は、市立病院を設置しておりませんが、当病院をこれにかわる医療機関であると認識し、これまでも救急医療のための施設整備費や運営費に対し一定の補助をいたしてまいりました。
お尋ねの、大分市医師会立アルメイダ病院の移転につきましては、大分市医師会から移転構想等についてお話も伺っておりませんし、基本的には病院の運営主体である大分市医師会が判断すべきことと考えております。
したがいまして、現段階で市としては、移転用地の確保、無償貸与等については検討いたしておりません。
本市といたしましては、今後とも、地域医療の充実とともに、適切かつ迅速な救急医療体制の整備に向け、医師会とも連携をとりながら努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 城井総務部長。
○総務部長（城井武秀）（登壇） 井手口議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。
日本語の乱れについて、特に、歴史的経緯を持ち、あまつさえ文法的に疑問の残る「であります」という言い回しについて、今後の注意を喚起するべきではないかとのお尋ねでございますが、この「であります」という言い回しは、日ごろ特に意識することなく使っておりますことから、歴史的経緯の調査や文法的な検討はいたしたことはございません。
議員さんの御指摘により、改めて辞典などを調査してみますと、「であります」は、「である」の丁寧体と解説した国語辞典もございましたし、逆に「あります」「であります」という言葉そのものが掲載されていない辞典もございました。
このことから、「であります」という言い回しにつきましては、議員さん御指摘の点も含めまして、専門家の意見を聞くなど研究をさせていただきたいと考えておりますが、今後とも、言葉の使い方につきましては、その時々の正しいとされる言葉遣いに注意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（渕野文生） しばらく休憩いたします。
午後零時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（渕野文生） 次に参ります。
23番、長田議員。
○23番（長田教雄）（登壇）（拍手） 23番、自由民主党の長田教雄であります。
質問通告に従い、今世紀最後の質問をさせていただきます。
教育行政と、裏川河川再生整備計画事業並びにそれに関連する下水道事業について質問と要望をいたします。
まず、今議会に説明のありました教育委員会２部制等の事務局機構改革につきましては、教育の将来的展望を見据えて実施すべきと、私は過去において質問やお伺いをしてきたところであり、より専門的に事業の分化が図られるのではないかと、今回の御提案に対し賛同を表明するものです。
また、市長の、将来を担う子供たちを育てるため、教育に最大限力を入れるという御発言に見られますように、教育に一歩も二歩も踏み込んでいこうという市政のあらわれと、頼もしく思い、かつ期待申し上げているところでございます。
子供たちを取り巻く教育環境は悪化の一途にありながらも、この現状を何とかして打開していかなければならないという地域での機運や取り組みも芽生えつつあり、今後の展望は開けてくるものと思っております。
私の住む地域の舞鶴小学校では、このたび城東地区７校の代表として、２年間の県Ｐ──大分県ＰＴＡ連合会の指定を受け、子供たちを中心に津留地区校区公民館活動と連携した取り組みなどの研究発表と公開活動「すこやかに子どもの育つ地域をめざして」を開催いたしました。先生、保護者とともに、地域の方々の参加のもと、地域立、ＰＴＡ立の触れ合い学校づくり、また、地域社会とともに展開するＰＴＡ活動の活性化や開かれた学校づくりを試みたところであります。
その一例を報告いたしますと、公開活動は、すべて地域の方々が先生となって主導的に行われたのであります。１年生は、本の楽しさを知ってもらおうと、本の読み聞かせをし、お話の世界を広げるため、登場人物をこのように切り絵にして興味を引く内容となっております。
２年生は、自分の住んでいる町に目を向け、その昔を知ることによって地域の方々との触れ合いや語り合いの場をと、津留の話と、この首なし地蔵「甚吉物語」の紙芝居を行いました。
３年生は、日ごろ接することの少ない地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちの豊富な知識と経験を遊びを通して学ぶため、老人クラブの会長さんが先生になっています。
４年生は、茶道教室を行いました。教室に紅白の幕が引かれ、保護者によって集められた枯れ木、枯れ枝、落ち葉、カキ、クリ、ススキによって教室は野山にレイアウトされました。さらに、陶芸の先生による指導で子供たち自分自身でつくったこのお茶わんで、地域の茶道師匠とそのお弟子さんによって教室での野立てを行い、あいさつや行事作法や日本の伝統文化をともに学びました。
５年生は、暮らしと環境をテーマにして、みんなの家から出るごみを減らしてみよう、生ごみをこのボカシによる堆肥化で学校を花いっぱいにしよう、と。講師は津留女性の会の御指導を得たところでございます。
６年生は、昨年の青少年育成国民運動調査実践研究で行った「寄っち話そうえ」の第２弾で、子供たちによる自分の夢、地域の夢、学校への夢を語り合いました。
この活動の最中には、生き生きとした地域のにわかづくりの先生に笑いと拍手が沸き起こり、また、他地域から参加された参会者もその輪に入るなど、大いなる盛り上がりと成果を見たところであり、教育を行う上での地域の人々や環境の大切さを強く痛感したところであります。
また、本研究会に御協力いただきました清瀬教育長を初め、教育委員会生涯学習課、理財課を中心に、清掃管理課、公園緑地課の職員の皆様方の御尽力に心から感謝申し上げる次第であります。
ここで、まず１点だけ要望いたします。
環境部長、環境部から出されておりますこの環境教育副読本「私たちと環境」、そして「くらしとごみ」、そしてまた、先生へ配布している「くらしとごみ 指導の手引き」は非常によくできておりますし、特にこの「ごみＱアンドＡ」、こういうものが非常によくできております。
がしかし、この環境教育副読本の中に生ごみの堆肥化ボカシが載っておりません。本市が進める環境事業にとって、子供のときからの意識醸成が大切なことと考えておりますので、ボカシについての記述を載せていただくよう要望しておきます。
なお、余談でありますが、隣の韓国釜山市では、400万の人口で60％の方々が生ごみの堆肥化をしていると聞いております。
次に、本市において、本年度学校教育懇話会の提言である「地域を教室に！豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」を受けて、早速予算化がなされ取り組みが進められているところであります。その基本は、学校と家庭や社会、すなわち地域とが共通の認識を持って取り組みを進めていこうという方向であるわけであります。地域の子は地域で育てよう──その風が今、吹き起こっていることを実感している次第であります。
人は人によって育てられ、多くの人とかかわり合って人間として深みを増していくのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
このように、従来の教えるという教育とともに、育てる教育が、今重要であると考えます。21世紀の地方教育行政のありようが叫ばれる中、教育委員会の事務局機構改革の基本的考え方についてお尋ねいたします。
次に、青少年のための環境浄化に関する件であります。
地方分権の一括法の施行というのが背景にあるわけですが、地方自治法第153条第１項及び第３項、並びに青少年のための環境浄化に関する条例第17条第１項が改正され、大変重要な事項が欠落してしまいました。
それは、改正前には県知事の委任と、その権限に属する事務の一部を市の職員に補助執行させることができるとありました立入調査権であります。カラオケボックス、ゲームセンター、コンビニ等の営業所に対するこの権限がなくなることによって、現場としては、従来どおりに権限を生かしつつ組織化し、指導計画を立ててきました事業の方向転換を余儀なくされております。
地方分権のプラス・マイナスということでもありますが、地方行政の現実に合うように、早急に条例等で補っていただきたく要望をお願いする次第であります。
次に、津留地区を横断する裏川の河川再生整備計画事業についてお尋ねいたします。
裏川の浄化は、地元住民、長年の懸案であります。住民有志による川さらえなど、これまで美化活動を続けてきたわけでありますが、いかんせんその力には限界があり、今までにも市当局へその対策をお願いしてきたところであります。そのかいあって裏川河川再生整備事業として認めていただき、現在、県事業として工事も着手され、地区住民の期待は大いに高まっているところであります。
がしかしながら、今まで大分川上流から導水路を設置して水量の確保を行うよう陳情等でお願いし、また、そのように計画するとの認識を私たち住民は持っていたのですが、先日、突然ポンプアップ方式で導入され、地域住民はポンプアップ方式に決定したのではないかと危惧しているところです。
導水路方式とポンプアップ方式とでは、工事費もかなり違うということも聞いておりますし、近年の財政事情もあることから、ポンプアップ方式に決定されたのかどうか、お伺いいたします。
地元住民がなぜ導水路方式にこだわったかと申しますと、渇水期ともなると、下流域設置のポンプアップ方式ではポンプアップがとまるという懸念があるからであります。自然により近い水流が一たんなくなれば、またもや泥の川に戻るでしょうし、はたまたそれで親水公園として市民の憩いの場となるのか、心配もいたしております。既に岐阜県においては、その危惧が現実のものとなっていると聞いております。
厳しい財政状況にあることは重々承知しておりますが、ただ予算という数字だけによる判断で決定するということはいかがなものでありましょうか。国、県に対する市当局の地域の実情にかんがみた強い毅然たる姿勢を求める次第であります。
最後にもう１点、裏川浄化と関係の深い、岩田町及び津留地区の下水道事業について、今後の事業計画をお伺いいたします。
まず、津留地区岩田町の下水道事業についてであります。
既に事業は着々と進んでいるわけですが、このたび戦時中の地下ごうを避けるためということで、一部計画の見直しを行っているとお聞きしております。
完成は、かなりおくれるのではないかと危惧いたしておりますが、事業計画への影響はないのでしょうか。
具体的に、どのように計画設計が変更され、また、工事予定等、生活雑排水が影響する裏川周辺の整備進行はどうなるのか、御説明いただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 長田議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
今回の教育委員会事務局の機構改革についてでございますが、今後の地方教育行政のあり方についてを審議した中央教育審議会で、教育行政における国、県及び市の役割分担の見直しが答申されたことにより、ことし４月から県費教職員の研修権限が中核市へ移譲される等、従来の国、県及び市の関係に変化が生じてきています。
さらに今日、いじめ、不登校、学級崩壊といった学校現場の教育課題に加え、青少年の非行や凶悪犯罪の急増等に対して、教育の分野における効果的な取り組みが社会的重要課題となっています。これらを踏まえ、将来の新たな業務も視野に入れ、本市教育行政を効果的かつ的確に執行するため、教育委員会事務局の組織体制の整備を行おうとするものであります。
機構改革に当たっては、簡素にして効率的な組織体制を念頭に、市民ニーズに効果的かつ的確に対応でき、わかりやすい組織体制の整備に努めたところであり、これまで議員さんの御提言や市民からも強い要望のありました児童及び青少年の健全育成、非行防止を総合的に企画、調整し、学校の生徒指導及び相談業務も担当する部署として、青少年課の新設や、学校体育と社会体育の業務の分離を行ったところでございます。
また、教育委員会総務と生涯学習、スポーツ、文化を所管する教育総務部と、学校教育関係部署との役割の明確化と一元化を図るため、学校教育を所管する学校教育部を置いたところでございます。
先ほど議員さんから貴重な実践報告をいただきました、学校教育に欠くことのできない地域の方々との連携等につきましては、関連業務を所管する生涯学習課及びスポーツ振興課を中心に、これまで同様、教育委員会を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
また、環境部や福祉保健部を初め、関係部局との連携によって各学校における「すこやか体験活動」が効果的に実施されている成果を踏まえ、このたびの機構改革後につきましても、関係部局との連携を一層深めてまいる所存でございます。
今回の機構改革は、本市教育委員会にとりまして、これまで経験したことのない大きな改革であり、地方分権の推進が地方教育行政におきましても実施の段階を迎える中、複雑多様化する市民ニーズと広範な市民サービスの提供に的確に対応する機構改革と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 長田議員さんの、裏川の河川再生整備計画事業についての御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のように、裏川の水質改善につきましては、裏川の河川管理者であります県が事務局となり、裏川河川再生整備事業計画検討委員会を設置し、平成９年度に裏川河川再生整備計画を策定したところでございます。
その中で、導水方式がポンプアップ方式に決定したのではないかとのお尋ねでございますが、事業主体の県にお伺いしたところ、裏川の水質改善実験のための導水に便宜的に揚水ポンプを使用したとのことでございます。
なお、裏川河川再生整備計画の中では、水質改善の手法として１案は、大分川の上流部より水路にて裏川に導水する方法、２案は、大分川本川より揚水ポンプにて裏川に導水する方法、３案は、裏川上流の七歩川の河川水を礫間接触酸化処理施設にて浄化する方法の３案を検討しており、水質改善方法の決定に当たりましては、市と裏川河川再生整備計画検討委員会委員を初め地元の方など、幅広い市民の意見を聞きながら決定いたしたいとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 長田議員さんの、裏川の浄化事業、親水公園事業についての下水道部に関する御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のように、公共下水道は、居住環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質保全、健全な水循環の確保などを担う生活基盤施設であります。
本市の公共下水道事業は、市街化区域を基盤に、地勢、水系などから５処理区に分割して整備推進を図っているところでございます。
議員さんお尋ねの、岩田町及び津留地区の下水道整備計画についてでございますが、大分川並びに裏川に挟まれた当地区243ヘクタールは、津留排水ポンプ場流域154ヘクタールと裏川流域89ヘクタールの２つの流域に分かれておりますが、両流域とも緊急に整備を行う必要がある緊急下水道整備特定事業区域として国より採択を受け、現在まで整備を進めてきているところでございます。
そのうち、津留排水ポンプ場の流域におきましては、平成７年度より津留雨水排水ポンプ場の建設に着手し、並行しながら雨水、汚水施設も継続的に整備を行ってきたところでございます。
平成12年度には雨水ポンプ場の最終完成が予定され、公共下水道としての整備率も約80％と見込まれます。並びに裏川流域の岩田町及び津留地区における整備率も約55％となる見込みでございます。
特に岩田町におきましては、道路幅員が狭いこと、戦時中の地下ごう等があることから、下水道の流下に支障を来さないように、一部ルートを見直したところでございます。
なお、公共下水道の整備推進につきましては、見直しと並行して整備を進めておりますので、別に影響はございません。
今後とも工事発注形態等、十分配慮し、日常生活に支障を来すことのないように、地元の協力を得ながら、計画的な公共下水道の整備を行ってまいりたいと考えております。
また、供用開始されましたときには、公共下水道に接続をしていただきまして、裏川の浄化事業に寄与してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 23番、長田議員。
○23番（長田教雄）（登壇） いろいろありがとうございました。
裏川河川再生整備計画事業につきまして、再度お願い申し上げます。
この事業における私たちの願いは、裏川をいかに自然回復させるかということであります。きれいな川にして、市民が親しみ、潤い、憩う川にしたい、子供たちがかつてのように喜々として遊べる川にしたい、そう願い、地域住民は黙々と努力してきたわけであります。
この裏川河川再生整備検討委員会のメンバーには、建設省、県、市、そして市のトップとしては松井助役さんが入っていると承知いたしております。大分に着任してまだ間がなく、御存じではなかろうかと思いますので、この事業の経緯を一言御説明いたしたいと思います。
ここに至るまでには、この裏川浄化は、地区住民の地道な長い努力の跡があるのであります。建設省に陳情した際、毎日マラソンのため、地元住民の大分川河川敷の清掃要請から始まり、シンクネット津留21という若青壮年層の若者たちの呼びかけにより、いてつく冬の最中に、また真夏の盛りに悪臭のする川に入って、捨てられたバイク、自転車、ごみをかき出し続けたのであります。
彼らが川に入った数日後、その現場で戦時中の放置爆弾が爆発するというぞっとするような、まさに命がけの活動をしてきております。その無償の努力は、事業化された今も続けられております。また、シロカヤツリやパピルスといった水を自然浄化する植物の勉強会も開いております。
しかしながら、その一地域の住民の力だけではどうにもならないわけで、どうしても国の力、県、市の行政の助けが必要なのであります。どうか目的を恐れることなく事業を進めていただきたく、特に松井助役さんにお願い申し上げ、要望といたします。
佐藤下水道部長さん、裏川再生浄化は、御存じのように、大変厳しい状況にあります。下水道事業の計画、この浄化には生活雑排水の影響が大であります。再度早期完成に向けて切に要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
何が対立しているのかが極めてわかりやすいこと、一方で先進国内の事情のみが強調されていること、さらには、このままであれば、ますます温暖化は進んでいくという状況の中で、正直言いまして、環境部長さんの答弁には、少々期待外れという感がございます。もう少し突っ込んで積極的なものを期待しておりましたが、とても残念でなりません。
ＣＯＰ６自体も、明年再開されるとの見通しですから、また改めて別の機会に、基本論との関係もありますので、お伺いいたしたいと思います。
リサイクル法について、私は、本論でも、法律がかけ声倒れになっているのではないかと述べました。法律に対する受けとめ方の問題もありますが、それを遵守しているからよしとする姿勢で今後のあり方がよいか、甚だ疑問です。もちろん東部清掃工場や大洲園のし尿処理場の問題もあって、大変な財政事情の中で難しい面も確かにありますが、法律は、これを遵守することが目的やねらいではなく、この法律を基準にして、いかに工夫してごみを減量するか、リサイクルを推進するかが重要だと考えています。
したがって、そういう意味で、例えばごみの分別収集に関しても、さらに細かく分別を推進し、そういう活動を通じて啓発の機会もつくり、市民意識の高揚を図ることが私は大事と思っています。
この件についても、前項と同様、別の機会に再度論議させていただくこととなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、リサイクルセンターの早期建設については、ぜひとも早期の建設について強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、ＩＴに関して申し上げたいと思います。
商工部長の答弁内容については、答弁を検討した経過については理解をいたしました。それでも、それを用いた背景には、なおＩＴ事情に関連し、主体性に欠ける面も否めないのではないかと受けとめさせていただきました。
しかし、答弁後段には、しっかりとした内容が網羅もされておりましたことから、論議はこれまでにさせていただきたいと思います。ぜひとも、誤解を招かないよう、先ほど午前中の論議にもありましたとおり、肉声で、みずからの言葉で答弁いただくよう要望をお願いしたいと思います。
また、15部局によるホームページの掲載は、近々進めたいとの見解をいただきました。答弁上では、ホームページを有効な道具として活用するなど、その位置づけについて明確なお答えはいただいてないように受けとめております。
本論でも述べましたとおり、私は、大分市ほどの組織や事業を持っている自治体のホームページが、広聴広報課１つでは不可能と考えています。このことから関連して言えば、企画部を中心に早期の組織の見直しが必要であることについて衆目の一致するところであろうと思っております。
前９月議会で戦略的組織づくりについて答弁をいただきましたが、この12月議会でその具体性が表明されていないことからしますと、これから約１年間はおくれるのではないかと推測をされますが、この点、これまでのありようにこだわらず、早期に組織づくりが検討されることを強く要望をしておきたい、このように思います。
以上で、私の今世紀最後の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
44番、田﨑議員。
○44番（田﨑潤）（登壇）（拍手） 44番、社民クラブの田﨑でございます。
今回の質問は、今マスコミでも、あるいは政治の場でも大きな問題となっております教育問題について、１点に絞っての質問をいたしますので、当局の誠意ある答弁を期待するところであります。
私は、最近の青少年の実態である、切れるとか、あるいはむかつく、また、学校の朝礼で30分も立っておれないなど、そのことが原因の一因である学級崩壊やいじめの発生などが、単にその子供たちの資質や教職員の指導力などといったものがすべての原因であるとは考えてはいませんでした。
少し話が横道にそれますけれども、もちろん学級崩壊などが、たった１つの原因で起こるのではなく、社会全体のシステムそのものが大きな背景にあることは言うまでもありません。
一例を挙げれば、規制緩和、規制緩和と、アメリカ型──アメリカンスタンダードに経済、社会を変えていけば、社会現象として出てくる犯罪の形もアメリカ的となってくるのは当然であります。そこでその出てきた現象である犯罪だけを追及してみたところで、その犯罪をなくすことはできない、こういうふうに考えております。
アメリカでは、既に空港にあるような金属探知機を設置をしている公立学校もあります。私たちは、そうならないうちに手を打たなくてはいけないと思います。でもこの問題は、次回の議会で提起することにし、今回は通告どおりの質問をさせていただきます。
ことしの６月８日付の合同新聞によりますと、学校栄養士研究会が、２万7,000の人に対してアンケート調査をしています。見出しは、「乱 子どもの食生活 乱 朝食抜きの中学生20％朝からケーキ、菓子も」ということで──このアンケート調査によりますと、対象は県内355校の小学５年生8,999人と中学２年生5,110人のほか、その保護者１万2,719人を含め、計２万6,828人のアンケート調査であります。
それによりますと、毎朝きちんと朝食を食べていないという小学生は16％、中学生は20％にふえ、親も、14％から15％が毎日は食べていないというアンケート結果であります。
その結果、食生活の乱れが影響してか、週に１回以上は体がだるいと答えた小学生は24％、中学生では42％に上っています。疲れるも、それぞれ小学生で44％、中学生で60％、このほか肩が凝るが、小学生で９％、中学生で26％、頭痛がするが、小学生で17％、中学生で20％などと、成人並みになっているようであります。
さらに、平成12年の10月29日付の、また地元の新聞でありますけれども、合同新聞によりますと、見出しは、「心配 豊っ子の体力 体格は向上でも運動能力低下 小・中・高校10年前と比較」ということで、調査の結果、1989年──平成元年の中学３年男子の平均身長163.7センチ、平均体重は53.9キロに対して、10年たった99年は、それぞれ165.2センチ、55.3キロと、伸びてふえております。一方、持久力や握力、柔軟性は低下、89年の高校３年女子の１キロ持久走は、平均５分12秒23だったのが、90年には５分42秒79となっている、と。体格は向上しても、運動能力は落ちているということが指摘をされております。
さらに、広島県福山市立女子短大の鈴木雅子教授による研究成果によりますと、欠食や栄養バランスの悪い、貧しい食生活が子供たちをいらつかせ、生きる基盤を揺るがしている、と。
そして、その調査の研究のデータは、数は少ないんですけれども、福山、尾道両市内の中学生の男女計1,169人に対しアンケート調査を行った、毎朝朝食を食べますか、一週間に３日以上、大根、ゴボウなどの根菜類を食べていますか、ラーメン、カップめんはよく食べますかなど、食生活について13問を質問、一方、健康状態も、いらいらすることが多いですか、腹が立つことが多いですかなどと10問に答えてもらい、両者の相関関係を比較しております。
それによりますと、食生活をよい方からＡからＥの５グループに分けた結果、食生活が最も悪いＥグループの女子全員が、腹が立つと答えた。すぐかっとなるのは、食事のバランスがよいＡグループの女子は１割にすぎないが、Ｅグループでは、３人に２人の割合でいた。友達をいじめている人は、Ｅグループの男子で４割もいるのに対し、Ａグループでは１人もいなかった。
このことについて教授は、脳の重さは全体重の２％程度だが、全エネルギーの20％も消費する大食漢──脳活動に必要不可欠なミネラル、ビタミン、たんぱく質が不足した食事をとっているＤ、Ｅグループは、脳における栄養失調を起こしていると語っています。
このような現状にかんがみて文部省は、子供たちの乱れた食事が切れる行動と関係するのではないかと、食生活指導を充実させるよう都道府県教育委員会に対し通知をいたしております。
これらのことから予見できることは、子供たちの体、そして精神の発達にとって食の問題が、大変大きな問題となっていることは明白ではないでしょうか。
この問題については、政府においても取り上げられ、今年３月24日の閣議においては、次のことが決定されております。少し長いんですけれども、閣議決定ですから、皆さんに聞いてもらいたいと思います。
食生活指針の推進について、平成12年３月24日閣議決定──最近の我が国における食生活は、健康、栄養についての適正な情報の不足、食習慣の乱れ、食料の海外依存、食べ残しや食品の破棄の増加等により栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加、食料自給率の低下、食料資源の浪費等の問題が生じている、このような状態に対処して国民の健康の増進、生活の質の向上及び食料の安定供給の確保を図るため、別添の食生活指針について国民各層の理解と実践を促進することとし、政府としては、特に下記の事項について重点的な推進を図るものとする、１つ、食生活指針等の普及、定着に向けた各分野における取り組みの推進、１、食生活改善分野における推進、２、教育分野における推進、３、食品産業分野における推進、４、農林漁業分野における推進というふうな閣議決定をいたしております。
特に私は、ここで問題にしなければならないのは、２の教育分野における推進であるというふうに考えております。
これには、次のように決定をされております。
国民一人一人、とりわけ成長過程にある子供たちが食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけられるよう、教員、学校栄養職員等を中心に家庭とも連携し、学校の教育活動を通じて、発達段階に応じた食生活に関する指導を推進をするというふうに閣議では決定をされております。
それを受けてかどうかは知りませんけれども、本年の９月８日付の合同新聞では、「好き嫌いはダメ！」ということで、「栄養職員が“食の指導”」ということで、昼食の食べ残しや好き嫌いをなくし、食生活に関心を持ってもらおうと、県内の小学校の栄養職員が教室に入り、子供たちに食の指導を始めた、朝御飯を食べてこない児童や給食の食べ残しが目立ち始めたのがきっかけというふうな記事で、大分市の東大分小学校の食指導の写真と記事が載っておりました。
私は、こういうことが閣議で決定をされ、既に国の方針となっている状況にかんがみ、以下について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１つは、学校給食における食指導は、現在どうなっているのかであります。
いま一つは提言でありますが、夏休み、冬休み等において地域と一体となって──ＰＴＡのお母さん方、あるいはＰＴＡだけではなくて地域全体のお母さんだけではなくて、お父さんも含めてですけれども──一体となった食生活指導、そういうものが学校栄養職員を中心として取り組むことができないのかというふうに考えておりますので、当局の御答弁をお待ちをいたします。
以上であります。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 田﨑議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えします。
まず１点目の、学校給食における食指導についてでございますが、食生活を取り巻く環境は大きく変化しており、個々の食事も多様化し、朝食を食べなかったり、無理なダイエットをする等、食生活の乱れから生活習慣病の若年化が進んでおります。
また、最近の子供たちを10年前と比較しますと、体格は向上していますが、外で遊ばなくなったことやスポーツをする子供の減少等により持久力や腹筋力の低下が指摘されております。
このように、健康面や体力の低下を解消するためには、日常の生活の中できめ細かい食指導を行うことが重要と考えております。
このような中、学校給食は、成長過程にある子供たちの発育に必要な栄養的にもバランスのとれた食事であり、本市におきましては、毎月、献立便りを保護者に配布し、献立内容や栄養価の説明、また料理方法を紹介いたしております。
また、学校栄養職員、調理員が、ＰＴＡ活動の一環として、保護者とともに試食会や施設見学会あるいは文化祭での発表会等を行うことで、給食に対する理解や栄養についての知識を深めていただいております。
次に、２点目の、夏休み、冬休み等における地域と一体となった食生活指導についてでございますが、核家族の増加などによる社会の変化に伴い、家庭のあり方が変容し、食生活においてもインスタント食品等、簡単にできる家庭料理が多くなっています。
そこで、学校によりますと、夏休み、冬休み等を利用して、学校栄養職員と給食調理員が指導者となって、おやつづくりや、働く親のニーズに合った、手軽で手早く栄養バランスのとれた料理の指導を行い、家庭との連携を図っております。
今後も、これらの料理教室の輪を全市的に広げ、児童生徒の健全な成長のため、正しい食生活ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 44番、田﨑議員。
○44番（田﨑潤）（登壇） 再質問ではありませんから……。
次は努力の成果を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
21番、三浦議員。
○21番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 21番、自由民主党の三浦由紀でございます。
先ほど、民主クラブの小嶋議員が、ＣＯ2の削減のことで発言しておりましたが、御解答をお教えいたしましょう。自転車を使った町づくりをすればＣＯ2は削減できると思います。
ということで、自転車を使った町づくりに関して、まず質問させていただきます。
平成11年の６月議会で、自転車専用道路についてのみ質問をさせていただきましたが、今回は、もう少し大きな範囲での自転車に関しての質問をしてみたいと思います。
前回も申し上げましたが、自転車は、無公害でクリーンな交通手段であり、大分市においても、全通勤、通学者24万人のうち約15％の方々が移動交通手段として自転車を利用しております。これは、自家用車の49％に次ぐ２番目の数字でありまして、約３万6,000人が、毎朝毎夕、自転車をこいでいることになります。
私も、この中に入るかどうかわかりませんが、気候のよい３月並びに９月議会のときなどは、自転車で議会まで往復しております。
先般の質問のときは、このときの国道や通称40メーター道路あるいは柳道路の歩道が余りにも自転車の通行に適していないため、専用道路を今後市道をつくるときに設けてはという趣旨で質問をさせていただきました。
ヨーロッパでは、自動車道と並行して、歩道と明らかに分離された形で、段差もなく自転車道が整備されており、通称のママチャリではなく、ロードタイプやマウンテンタイプの自転車にスーツ姿でバッグを背負い通勤している方々を多く見ることができます。
このヨーロッパにおいては、専用自転車道だけではなく、鉄道と協力したサイクル・アンド・ライド方式や、パリにおいては、時間帯によって一部道路を自転車専用道路にしたり、あるいは時間帯によって、複数ある車線のうち１車線を自転車専用にしたりと、町づくりあるいはふだんの生活の中で自転車は優遇された形となっております。
また、問題視される放置自転車にしても、オランダでは、鉄道事業者が自転車に乗る人はお客さんであるという精神で、全355ある国鉄の駅のうち320駅に駐輪場を設け、放置自転車対策を行っております。
また、スポーツにしても、有名なツールドフランスや、同様のレースであるイタリアで行われるジロデイタリーやドイツのアイアンマンドイツ、そしてトラック競技も数多く行われ、世界選手権10連覇の日本の中野選手などは、日本国内ではタレントになり、かつらのＣＭに出るまでは一部のマニアの方々にしか名前は知られていませんでしたが、ヨーロッパにおいては多くの方々にその名は知られており、自転車を使ったスポーツは、広く市民に認知されております。
このように、多くの分野でヨーロッパでは自転車は浸透しているわけでありますが、それでは、日本について見てみたいと思います。
日本の他の自治体を見てみますと、都市圏においては、鉄道の駅近辺に多くの駐輪場が設けられておりますし、また、首都圏の駅においてはレンタルサイクルを実施しているところも出てきております。
また、隣の熊本県熊本市を初め、静岡市、浜松市、宇都宮市、徳島市などの地方都市においても、サイクル・アンド・バスライド方式がとられ、駐輪場の整備が行われております。
さらに、今度は大分市の状況を見てみますと、先ほど述べたさまざまな方策は現在のところ実現しておりませんが、私も所属する大分青年会議所において、自転車の持つよいところ──環境に優しくＣＯ2を排出しない、渋滞の緩和につながる、手軽で便利、健康の増進になる等を念頭に、自転車を使った町づくりを21世紀大分市のキーワードにすべく、来年度調査研究、そして、できれば提言を出せるよう、事業を行う予定にしております。
これら世界的そして国内の他の自治体でも、そして市内の市民団体でも考えている自転車を使った町づくりを大分市において考えない手はないと私は思います。環境、健康、そしてスポーツを通じての青少年の健全育成、自転車が21世紀の大分市の顔となるべく、自転車を使った町づくりを考えてはと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。
次に、ＰＣＢを使用している照明器具について質問しようと思いましたが、本日の午前中、共産党の小手川恵議員が質問をしましたので、本来であれば、人が質問しても自民党が引き下がれるかということで、質問すべきところでありますが、御時世柄、皆さん早く終わりたいようですので、今回は要望にかえさせていただきます。
本年10月に東京都の小学校でＰＣＢの入ったコンデンサーが破裂し、児童の頭にかかったのは御案内のとおりであります。このＰＣＢというのは、ポリ塩化ビフェニールと正式には言いまして、ダイオキシン類似化合物に指定されており、世界じゅうで廃絶のための取り組みがなされている物質であります。
この事件を契機に、各自治体でもＰＣＢを使用している照明器具の調査が始まり、撤去が始まっております。
夕べ、インターネットで検索しましたところ、水俣市と岡山市でも、先週から撤去が開始されたと出ておりました。
本市も、午前中の小手川議員の質問に部長さんが答えられておりましたように、教育委員会管轄において、まだ使用しているところがあるようでありますので、事故が起きないうちに早急に撤去していただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わり、今世紀最後の本当の質問者であります藤原議員にあとを譲りまして、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 三浦由紀議員さんの、自転車を使った町づくりについての御質問にお答えをいたします。
自転車は、無公害、省エネルギーや気軽な乗り物として、市民の通勤や通学、買い物などに広く利用されておりますが、近年、市民の健康増進への関心や地球環境等に対する問題意識の高揚から、クリーンな交通手段としての自転車をもう一度見直そうといった機運も高まってきております。
このような中、本市では、昨年度自転車を都市の主要交通手段の一つとしてとらえ、本市の交通システムの中での自転車の役割や位置づけを明確にするため、自転車の利用促進の方法や利用環境整備に関する課題等について民間の調査機関に調査を依頼し、その結果を大分市自転車利用環境整備に関する調査報告書としてまとめたところでございます。
これによりますと、自転車の走行空間と駐車空間確保による自転車利用環境の整備、及び自転車利用促進に向けた社会環境整備を骨子とする施策の必要性と方向性が示されているところでございます。
具体的には、車道上や歩道上での自転車レーンの確保や駐輪場整備、レクリエーション路線の整備、大分駅周辺総合整備事業にあわせた中心市街地でのネットワーク整備などのハード面と、サイクルマップの作成や自転車に関するイベント、安全、マナー教室の開催等のソフト面における取り組みについての提案がなされているところでございます。
したがいまして、今後は、これらの提案の中から本市の実情に合った施策の整理、検討を行う中で、市民の皆様の御意見をいただきながら、具体的な施策の実施につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自転車は、短距離の移動であれば自動車よりも利便性が高く、交通渋滞の緩和にも役立つなど、比較的温暖で平坦な市街地を持つ本市にとりまして有効な施策と考えられますことから、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、今後、国、県、警察及び公共交通事業者などの関係機関を初め、地域の皆様や各商店街連合会等との連携を図りながら、自転車の利用環境整備に努め、環境に優しく健康的でもある自転車の特性を生かした町づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
45番、藤原議員。
○45番（藤原昭）（登壇）（拍手） 45番、社会民主クラブの藤原昭です。
今定例会最後の質問者となりました。
皆さんには大変お疲れのところ、また御多忙のことと存じますが、いましばらくの御猶予をいただきたいと思います。
それではまず、財政の健全化についてお尋ねをいたします。
バブル崩壊後の日本経済は、長引く景気の低迷と多発し続ける企業倒産のもと、有効求人倍率は0.64倍を前後し、完全失業率も4.7％という厳しい状況が続いています。最近になって多少の明るい兆しが見え始めていると言われていますが、その先行きは、まだまだ不透明と言わざるを得ません。
政府は、景気回復を最優先の課題として、公共事業を中心とした大型予算を編成し続けてきましたが、その効果のほどを疑問視する声も少なくありません。その結果、国も地方自治体も、多額の借金を抱え込むことになりました。
国債残高は、地方分を除いた額で485兆円にまで膨れ上がり、国民１人当たりに換算すると、約385万円にもなります。平成２年度の残高が約200兆円でありましたから、この10年間で2.5倍近くになったわけです。
大分県債の残高はと申しますと、9,108億6,000万円余り、県民１人当たりの換算で約73万7,000円、大分市債の残高は1,732億円余りで、市民１人当たり約39万7,000円となり、国、県、市を合計した大分市民１人当たりの借金は約498万4,000円にもなります。
県、市の分については、地方交付税措置がなされるので、先ほど述べた金額よりも、実質は少なくなるという説明もされますけれども、交付税措置がなされた分は、国の借金がふえることになるわけですから、トータルとして考えれば、大分市民１人当たり約500万円の借金をしていることになり、この厳しい財政状況を直視して、今後の財政運営に当たるべきだと考えますが、見解を伺います。
そこで、財源の確保について、提言を交えながらお尋ねをいたします。
その１つは、各種補助金等の見直しについてです。