大分市議会 2000-03-16
平成12年第1回定例会（第5号 3月16日）
平成12年第1回定例会（第5号 3月16日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
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平成12年３月16日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 衛 藤 良 憲
６番 小 嶋 秀 行
７番 福 崎 智 幸
８番 井手口 良 一
９番 藤 沢 達 夫
１０番 浜 尾 茂
１１番 飯 村 昭 雄
１２番 安 部 泰 史
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 板 倉 永 紀
１９番 仲 道 俊 寿
２０番 釘 宮 由 美
２１番 三 浦 由 紀
２２番 河 越 康 秀
２３番 長 田 教 雄
２４番 足 立 義 弘
２５番 秦 野 恭 義
２６番 麻 生 栄 作
２７番 油 布 勝 秀
２８番 林 野 書 佳
２９番 日名子 起美郎
３０番 阿 部 剛四郎
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 髙 野 博 幸
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 藤 原 昭
４６番 木 村 義 則
４７番 渕 野 文 生
４８番 首 藤 隆 憲
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 川 野 登志之
商工部長 三 股 彬
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 久 渡 晃
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会事務局長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財務部次長 藤 田 茂 利
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議 事 日 程 （第５号）
平成12年３月16日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第５号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（渕野文生） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、40番、指原議員。
○40番（指原健一）（登壇）（拍手） 40番、
社会民主クラブの指原健一でございます。
質問に入る前に、昨日、葬儀が行われました故児玉勝正さんの御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
私も、個人的に労働運動、そして、市役所での仕事と、この前は、私の質問と関係ある環境問題について、
東部清掃センターの件で私たちの地元の方にもたびたび来られておられたのであります。
心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
さて、質問通告に従いまして、４点考えておりましたが、１つに絞ってきょうは質問をいたします。誠意ある答弁を期待しております。
１点目は、清掃行政についてであります。
その中の１つ、ごみの不法投棄の問題について申し上げたいというふうに思います。
私の住んでいる地区の皆さんから、このごろよく、また川の中に布団とかベッド、家庭ごみなどいっぱい捨てられている、何とか早く片づけてとか、それから、道路わきの空き地に、自動車や単車を分解し、要らなくなった部品や庭木の手入れした後のごみくずなどが散らかっている、早く片づけてほしいなどという苦情が多く聞かれるようになりました。
そのたびに、私も現場に行って、不法投棄の汚い状態を調べた後、大分市役所の清掃業務課に連絡をいたします。すると、すぐ回収に来てくれてきれいになります。
ところが、数日たつと、また同じように不法投棄がされていて、清掃業務課に電話をし、片づけてもらいます。
余りに頻繁にこのような不法投棄が続く場所には、清掃業務課が３つの警察署と一緒になって、連名の「
ごみ捨て禁止」と書いた立て看板を立ててくれるわけであります。それでもなかなかよくならないのが実態であります。
さらに、
東部清掃センターへの
搬入道路周辺の山合いの谷などには、冷蔵庫や洗濯機など──これは、古い使い捨てのものですが──
産業廃棄物などもたくさん捨てられてそのままになっておるのをよく見ます。
また、先日、こんな話も聞きました。
これは、大在の角子原地区のミカン山に実際に捨てられていたごみの話のことでありますが、自分のミカン山に行って仕事をしていたとき、ごみが捨てられているのを発見しました。よく調べているうちに、そのごみの中に個人の領収書が見つかったそうであります。その人にすぐ電話をかけて──その人は春日町の方で大分の西の方ですけれども、東の方まで持ってきているんですが、自分の家が改造中で、業者に工事をお願いしていた。捨てたのはその業者であるんではないかということがわかりました。ごみを捨てた業者に片づけてもらうようにその人は連絡をしました。その業者は、夜だったと言うんですが、片づけに来てくれたそうです。ところが、夜中に片づけておりますから、まだ十分でなく散らかっているのもありまして、完全に回収するように再度連絡した結果、業者が再び来て片づけをしてくれた、こういう話なんであります。
これは、不法にごみを捨てた人がわかった事例なんであります。
ところが、このようにわかる場合もありますけれども、捨てた人がなかなかわからないのが実態であります。
これは、私が友達と一緒に九六位山という山の近くに行ったときのことですが、その際、林道のそばにもごみの入った段ボール箱が幾つも捨てられているのを見かけました。そのときに出会った年配の男の人は、こんな提案をしてくれました。何とかしてもらわなければ困る、私は、よく外国に旅行をする、ある外国でやっているように、ごみを捨てて放置したままになっている現場を発見し、捨てた人がだれであるかを見つけ出した人には奨励金を上げる、捨てた人には、見つけ出した人に上げた金額を払ってもらう、こんな方式をつくったらどうか、これで随分不法投棄をする人が減って成功しているというようなこともお聞きしました。
そこで、質問ですが、１点目、不法投棄の実態とこれまでの対応策及び問題点と課題は何か。２、今後の新しい対策として、大分市一斉
ごみ不法投棄撲滅作戦──これは、仮称ですが──や、先ほどのように、
ごみ奨励金制度──これは、言葉はいいかどうかわかりませんが──などの実施を提案したいと考えますが、どうでしょうか。
また、来年度の重点施策は何かをお尋ねいたします。
その２つは、
仮称佐野清掃センター清掃工場建てかえについてであります。
きょうは、地区の人も関心が大でありますから、何人か見えていただいておりますが、この
東部清掃センターには、埋立場と清掃工場が併設されていて、埋立場は昭和45年に設置され、既に30年という長い間その重要な任務を果たしてきました。
一方、
東部清掃センター清掃工場──これは、現在もですが──は、それまで滝尾の米良地区にあった清掃工場が閉鎖されたため、昭和61年９月に、300トン日量の焼却能力を持つ
ごみ処理施設として開設をされ、既に13年が経過をしております。
建設当時、大分市は、この工場から出る排気ガスについては、煙突からは煙も出さないように燃焼させる、焼却した後に出る焼却灰は、セメントで固化して、さいころの形にして
清掃センターの中にある埋立場に埋める、埋立場から出る汚泥や排水については、堰堤の下に設置した
排水処理施設で処理する、川には雨水しか流さないので、公害などの心配はないと、地元の人々に説明をしました。
ところが、これらのことが完全に守られてきたか疑問であります。すなわち、このごろ煙突を見ますと、煙突からは煙が見える。焼却灰は、セメントで固める機械が故障していたために、当時の
廃棄物処理法では、焼却灰の
セメント固化まで義務づけられてはいなかったとはいえ、昭和63年４月から平成７年３月までの何と６年間も修理されず、灰のままの状態で埋立場に埋められていたこと。埋立場は、開設当時の技術基準でつくられており、堰堤にはゴムシート１層であり、
埋め立て作業により破れている可能性が生じております。破れていれば、埋立場外に汚水が漏れ出ると考えられます。
このようなことについて、建設当時にできた
地元地区自治委員及び市から選出する15名の委員で組織された
東部清掃センター環境対策協議会があり、３カ月ごとに定期的に協議会を開催してきていますが、そこでは、
排気ガス濃度、汚水処理の水質、周辺河川の水質などの測定値が環境基準をクリアしているので安全であるとの報告であり、建設当時の説明と現実とは、大きな違いが出ておるのであります。
このようなことから、地域の皆さんからは、大分市の環境行政について、不満と不信の声が高まっております。
このようなとき、急な
清掃工場建てかえ問題であります。大分市への不信を先に解消すべきであるのに、新たな問題を投げかけてきたのであります。これでは地域の皆さんが納得するわけがありません。
今、地域の皆さんの強い声は、これまでいろいろな迷惑をこうむってきた、もうこれ以上の迷惑は困る、早くどこかよその新しい地区に建設してほしいということです。
そこで、質問をいたします。
１、これまでの地域の声をどのように受けとめ、解決のためどんな対策をするのか。
２、
ダイオキシン調査として、埋立場内及び周辺地域の大気、土壌、水質などの検査を早急にし、その対策を講ずべきであると考えるがどうか。
３、
建設用地選定、広域化、
ダイオキシン対策、機種選定など、今後、予定では25年間という長い間にわたって計画されておりますが、地域住民に重大な影響を及ぼす問題についてどのように対応し、本当に環境に優しい大分の町づくりをしていくのか。
４、今回の
清掃工場建てかえは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、排ガス中の
ダイオキシン類濃度を、平成14年12月１日から、建てかえの場合、0.1ナノグラム立方メートル以下とするなど、排出抑制をしていくことが主な目的であることから、焼却溶融炉の選定に当たっては、１、環境保全性を最も重視し、自治体の規制としては、厳しいレベルの
排ガスダイオキシン保証値0.01ナノグラムパーリッター以下に、
ダイオキシン総量規制としては、1マイクログラムごみトン以下が保証されること。最終埋立物は、可能な限り無害なものを最小限度量にし、
飛灰埋め立てゼロにすること。ＣＯ2については──二酸化炭素ですが──
地球温暖化防止に努めるとともに、資源の有効利用、省エネのため、コークスなどの化石燃料を使わず、ごみの持つ、自分で出すエネルギーを利用すること。２、経済性として、
ランニングコスト、いわゆる維持管理費などを含め、市民の負担が少なくなるように安いものにすること。
以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生）
川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 指原議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。
まず、ごみの不法投棄についての２点の御質問のうち、１点目の、不法投棄の実態とその対応策及び問題点と課題についてでございますが、一般廃棄物につきましては、
クリーン相談員や市民の通報等により処理し、本年度は、２月末で124件となっております。
中には、地元自治会、警察と連携をとり、原因者を突きとめ、原状回復された事例もございますが、多くの不法投棄は、原因者が不明で追跡調査ができず、後を絶たないのが現状でございます。
こうした原因者が不明な廃棄物につきましては、衛生面や町の美化の観点からも放置することができず、地元自治会の御協力をいただきながら、可能な限り撤去を行っているところでございます。
また、
産業廃棄物につきましては、
環境衛生指導員や
産業廃棄物監視員等の担当職員が、不法投棄や不適正な処理に対する監視、指導のため、毎日、市内の処分場等をパトロールするとともに、市民の通報を手がかりにして調査をいたしておりますが、主として瓦れき類等の建設廃棄物の不法投棄であり、今年度は、２月末で８件となっております。
御案内のとおり、不法投棄の防止は、事業者及び市民のモラル向上や処理責任の自覚が不可欠であります。
本市といたしましては、毎年11月を
不法投棄防止月間と定め、横断幕の掲示を初め、
不法投棄監視パトロールを実施いたしており、特に、本年度は警察署も加わり、その実態把握に努めたところであります。また、市報「まちの美化特集号 クリーンおおいた」を臨時で配布し、
不法投棄防止に重点を置いた市民啓発に努めてきたところでもあります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄に対する罰則が定められており、一般廃棄物、いわゆるごみについては、１年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、
産業廃棄物については、３年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金となっております。
今後の課題は、不法投棄の撲滅であり、原因者が判明した場合は、原状回復させるとともに、警告をしていく考えでありますが、不法投棄は犯罪行為であり、とりわけ悪質な違反者につきましては、警察との連携を密にして、告発も視野に入れ、厳しく対処してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新しい対策として、大分市一斉
ごみ不法投棄撲滅作戦や
ごみ奨励金制度等の実施と平成12年度の重点施策についてのお尋ねでございますが、本市では、町の美化に向け自治会ごとや
ボランティア団体等、市民の手による地域での清掃活動も定着してきており、６月には、環境月間の取り組みとして、きれいな
町大分クリーンキャンペーン、８月には、全市一斉美化デーを実施しておりますが、これらの充実を図るとともに、議員さん御提言のような、新しい対策につきましては、他都市の事例も調査してみたいと考えております。
また、来年度の重点施策についてでありますが、現行の
クリーン相談員制度の名称を
クリーン推進員と改め、これまでの校区おおむね２名の120名体制から自治区１名体制を目指し増員を行い、不法投棄の防止等に向け制度の充実を図っていく考えであります。さらに、
緊急雇用不法投棄等特別対策事業として、不法投棄された原因者不明の一般廃棄物及び
産業廃棄物を一掃する計画でございます。
次に、
東部清掃センター建てかえについての、４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、これまでの地域の声をどのように受けとめ、解決のためどんな対策をするのかとのお尋ねでございますが、昨年６月以降、地元の佐野、丹川区において説明会を開催し、建設への御理解をいただくべく鋭意取り組んでまいりました。議員さんも、当初から時間を割いていただき、説明会に参加していただき、その中で、
周辺地域ならではの御意見も数々お伺いをしてきたところでございます。
議員さん御指摘のように、
埋立処分場につきましては、昭和61年開設当時の旧技術基準により設置したもので、遮
水ゴムシートが劣化しているおそれがあること、あるいはごみの埋め立て高が高くなり、処分場内の保水能力が低下していることから、上久所川の下流に当たる上久所地区に、この問題を協議する場として、地区の代表者の方々で構成された
上久所環境委員会が設けられ、当該委員会との間で
埋立処分場の汚水対策について精力的に協議をしてまいったところでございます。
その結果、
埋立処分場の整備事業について基本的な合意をいただき、平成12年度事業として、
埋立処分場の汚水を
大在終末処理場に送る
埋立処分場浸出液送水施設整備工事を計画いたしているところであります。
また、あわせて、
埋立処分場の土堰堤の
止水能力補強工事のため、測量調査と設計業務の委託も予定をいたしております。
次に、２点目の、
ダイオキシン調査として、埋立場内及び周辺地域の大気、土壌、水質などの検査を早急にし、その対策を講ずるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、本年度、新しい工場建設のための
環境影響評価として、周辺地域の大気、土壌、水質など、各種項目にわたって調査いたしましたところ、大気の
ダイオキシン類濃度については、国の
大気環境基準年平均値１立方メートル当たり0.6ピコグラム以下に対し、３カ所の測定地点で年間４回測定したところ、年間平均で0.020ピコグラムから0.11ピコグラムの範囲にあり、また、土壌の
ダイオキシン類濃度については、５カ所について測定したところ、国の
土壌環境基準１グラム当たり1,000ピコグラムに対して1.08ピコグラムから29.12ピコグラムの範囲にあり、いずれも基準値をクリアしていたところでございます。
さらに、
ダイオキシン類に係る土壌調査として、本年度は、年間風向、風速等をもとに、清掃工場を発生源とする
ダイオキシン類の
最大着地濃度発生地点等のシミュレーションを行い、それをもとに、来年度、
ダイオキシン類の測定分析を行う計画でございます。
最終処分場につきましては、本年１月15日から施行されました
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、処分場周縁の地下水の測定を予定しているところであります。このほか、地元からの要望であります土壌、河川底質、水田等の周辺環境に対する
ダイオキシン類調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、
建設用地選定、広域化、
ダイオキシン対策、機種選定など、今後25年間という長い間にわたり地域住民に重大な影響を及ぼす問題についてどのように対応し、環境に優しい大分の町づくりをしていくのかとのお尋ねですが、まず、建設用地の選定につきましては、
廃棄物処理法に基づく政省令の改正により、焼却施設の構造、
維持管理基準が強化され、排ガス中の
ダイオキシン類濃度に厳しい規制が課せられました。これを受け、現工場の診断を行い、種々検討を重ねた結果、工場を建てかえる決定をしたところであります。
しかも新基準の適用は、平成14年12月１日からと目前に迫っているため、用地の選定や取得、造成工事や建設工期等考慮いたしますと、新たな用地の確保については困難でありますことから、現工場敷地内での建てかえをすることで地元の皆さんの御同意をいただくべく、これまで、順次説明会を開催してまいっているところでございます。
次に、広域化につきましては、国全体として、
ダイオキシン類の総量削減を図る高度な
環境保全対策の必要性が提起され、県では、これを受けて、平成11年３月、大分県
ごみ処理広域化計画として、大分県を６つのブロックに分けて、
大分ブロックの場合、大分市、大分郡に加え、臼杵市、佐賀関町及び竹田・
直入広域連合を含めた３市８町のエリアとする広域計画が策定されたところでございます。
本市といたしましても、人体に関する
ダイオキシン類汚染は、主として食物連鎖によって取り込まれることから、１カ所だけの狭い範囲で
ダイオキシン類の削減に取り組んでも、隣接の市や町の
ダイオキシン類の削減ができなければ市民生活に影響が出てくるとの立場で、
東部清掃工場の建てかえにあわせ、広域処理に対する地元の御理解をいただけるよう、努力してまいっているところでございます。
次に、
ダイオキシン対策につきましては、
廃棄物処理法に基づく政省令の改正により、焼却施設の構造、
維持管理基準が強化され、排ガス中の
ダイオキシン類濃度は、新設工場にあっては１立方メートル当たり0.1ナノグラム以下という厳しい基準値が適用されることとなりました。周辺環境の一層の保全を図るためには、この厳しい基準値を安定的に維持することが何よりも肝要なことであると考えておりますが、国が設定した基準値よりさらに厳しい目標値を設定して、環境に優しい清掃工場を目指してまいりたいと考えております。
次に、機種の選定につきましては、庁内に
廃棄物処理施設建設委員会を設置し、
ストーカ式焼却炉プラス灰溶融方式、
シャフト炉式ガス化溶融炉方式、
回転キルン式ガス化溶融炉方式、
流動床式ガス化溶融炉方式について、それぞれの
プラントメーカーからの聞き取り調査と先進都市の設備の視察及び
プラントメーカーの
実証炉視察等による調査をもとに、本市のごみ質や炉の操業安定性、
ランニングコスト、
公害防止機能等から総合的かつ慎重に検討を行った上で、
シャフト炉式ガス化溶融炉に決定したところでございます。
他の
ガス化溶融炉方式につきましても、それぞれ特色がありましたが、まだ稼働の実績がなく、仮に新工場が万一トラブルのために操業に支障を来すような場合、市としての行政責任を果たせなくなることから、現時点では、判断のためのデータがそろうのには４年程度は必要と考え、今回については見送ることとなった次第でございます。
これからも、地域住民の皆さんに重大な影響を及ぼす問題につきましては、地域の皆さんとの双方向性を大切にしながら、環境に優しい大分の町づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、焼却溶融炉の選定に当たってのお尋ねのうち、まず、環境保全を最も重視し、自治体の規制として厳しいレベルの
排ガスダイオキシン保証値として、排ガス１立方メートル当たり0.01ナノグラム以下に、
ダイオキシン総量規制として、ごみ１トン当たり１マイクログラム以下が保証されること、
最終埋め立て物は、可能な限り無害なものを最小限度量にし、
飛灰埋め立てゼロにすること、二酸化炭素については、
地球温暖化防止に努めるとともに、資源の有効利用、省エネのため、コークスなどの化石燃料を使わず、ごみの持つエネルギーを利用することについてでございますが、清掃工場の建てかえに当たり、環境保全を重視し、公害対策に万全を期すことは行政の責務であります。このため、
ダイオキシン類の削減につきましては、国の厳しい基準値を安定的に維持することが何よりも肝要でありますが、さらに高いレベルの目標値を目指していきたいと考えております。
なお、焼却後の
最終埋め立て物は、焼却方式により飛灰または脱塩残渣と呼び、これらの残渣がゼロとなる焼却方式は、現行では困難でありますことから、残渣の薬品処理による安定化、減容化を図り、埋め立て処分としてまいりたいと考えております。
二酸化炭素につきましては、
地球温暖化防止に努め、資源の有効利用、省エネのため、コークスなどの化石燃料を使わず、ごみの持つエネルギーを利用することとのことでありますが、現在、一般廃棄物の約75％を焼却している我が国において、焼却に際して発生する諸問題を解決することが重要な課題となっております。
この解決策として、例えば、国内消費エネルギーの一部をごみのエネルギーに置きかえ、国内総二酸化炭素の発生抑制による気候変動の抑制を図り、ダイオキシンや窒素酸化物に代表される大気汚染物質の低減による地球環境保全を図る目的で、財団法人廃棄物研究財団を中心として、各メーカーが次世代型ごみ焼却処理施設としてガス化溶融炉の開発に取り組んでいるところであります。
このような状況の中、現在では、約20年間の安定稼働をしているガス化溶融炉は、コークスを利用する機種のみであり、その他の機種につきましては、開発の進んでいるメーカーで現在２機種が建設中でありますが、安定稼働の確認にまでは至ってないところでございます。
次に、経済性として、
ランニングコストなどを含め市民の負担が少なくなるよう安いものにすることについてでございますが、清掃工場の建設に当たりましては、まず、工場が安定して稼働すること、かつ公害防止機能が充実していることが要請され、その上で、
ランニングコスト等の安いことが望まれるものと考えております。
このようなことから、機種の選定に当たりましては、諸条件を慎重に比較検討し、総合的な判断のもとに決定をいたしたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 40番、指原議員。
○40番（指原健一）（登壇） 再質問いたします。
２月24日から25日にかけて、私は、市の環境部、衛藤次長を中心として、皆さんのお世話で、地元の丹生校区の役員の方と一緒に福岡県の先進地視察に行ってまいりました。このときのビデオを、市長にもちょっと見てもらいたいと思って、きょうは持ってきましたので、あとで……。
その内容を見ますと、こんなふうなことになっているんですね。まず、その１つは、糸島クリーンセンターというところに行きました。これは、前原市、志摩町、二丈町の１市２町で糸島地区消防厚生施設組合を組織して、玄海灘の近くの山合いに位置しております。この清掃工場は３月竣工予定ですね、ことしの。処理能力200トン。100トンが２つ今できております。
この糸島クリーンセンターは、直接溶融方式──今部長が言われたシャフト式ですが、これを採用しておりました。平成７年10月にまとめた資料のこの方式を採用した重要ポイントと評価というものがありますが、この資料を見ますと、総合評価として書かれているところに、こんなふうに書かれております。経済性を見ると、熱分解溶融方式──いわゆるキルン方式というのが一方にあるんですね──が有利であるが云々、と。厚生省の基準評価については、現時点では両方式とも十分とれているが、実機での、いわゆる先ほど言われました稼働実績がある直接溶融方式の方が信頼性が高いと述べております。
環境保全性の面から
ダイオキシン対策については、排ガス0.1ナノグラムパー立方メートル以下については述べてありましたけれども、ダイオキシンが飛灰──ダイオキシンというのは、飛灰というこれに多く含まれているんですね。このダイオキシン総排出量については述べられていないんです、この糸島のセンターのこの資料では。実績を重んじて採用したということですね。
それから、もう一方の八女西部クリーンセンターというところに行きました。
ここは、もう皆さん有名な八女茶──お茶ですね、これがずうっと一面に広がって、ナシ畑も広がっておる。そのど真ん中に建てられておるんです、この清掃工場は。なぜ、こんな農作物があるところに建てたのかとか、農作物に与える影響はないのかとか、地元の皆さんから反対の声はなかったのかとか、見学に行ったみんなの人から驚きと質問がたくさん出ました。
説明者の言われたことは、当然さまざまないろんな問題があった、それに対して200回を超える地元との話し合いを重ねて──ここは、平成８年から論議をしてきているんですが、解決のために努力をされたということでした。その中で、環境に優しく安全性が最も大切にされたということが強く述べられておりました。
機種選定に当たっての重視された点について次のようなことを挙げています。４つあります。
１つは、不燃残渣については、埋立地へ持ち込みが少ないこと、それから、資源化として、鉄、アルミは、資源として取り出していること。鉄、アルミをシャフト式は一緒に燃やしてしまうんですね、今大分市が採用しようとしているやつは。しかし、これは、鉄、アルミを溶融させんで、最初の段階で分離してしまう、取り出してしまうんですね。資源を大事にしている。それから３番目に、
ダイオキシン対策としては、１月から運転中であるが、試験の結果、排ガスについては0.002ナノグラムですね。それから、ダイオキシン総排出量も極めて低くなっているということを言っていました。４点目に、
ランニングコストが安いことですね。人件費を除いて4,000円を切るぐらいで１トン当たりできる、と。
さらに、環境面を重視していることは、次の５項目にわたって地域住民や市民に、そのときのデータを電光掲示板をつくって、それで表示して公開をしていますということです。
１番、ばいじんが0.1グラム以下、２番目、硫黄酸化物50ppm以下、それから３番目に、塩化水素、これが50ppm以下、それから４番目に、窒素酸化物100ppm以下、それからＣＯ2、これが10ppm以下というふうに、電光掲示板に、そういうふうに皆さんにわかるようにぽんと出す、と。これは、やっぱり安全性を皆さんに堂々と表示するということでですね、すばらしいことだと思っております。
ここは、熱分解溶融方式、いわゆるキルン式──大分市が今採用しようとしていないやつですね──をしているわけです、最終的に。で、環境面と
ランニングコストとか、こういう経済面も含めて、ここは、重視しているというところだなというふうに感じました。
さて、大分市のことですけど、先ほど答弁がありましたが、大分市の現状はどうなんでしょうか。
まず、去る３月９日、私たち同じ会派で勉強会をしました。そのときに、川野部長、それから衛藤次長、村田清掃管理課長もお見えになりました。機種選定については、機種比較検討資料というものが初めて資料として出されまして説明をされました。その中では、各機種別に、環境保全性、
ランニングコストなどの経済性、各メーカーごとの実績などが細かい数値でるる説明をいただきました。しかし、各議員の皆さんから、どうも納得がいかぬと、いろいろな質問が出まして、もっとよくわかるようにならんのか、もっと時間をかけて検討せにゃならぬ問題じゃないかなということが言われました。
私も、よくわからないところや不審に思うことがあったんで、いろいろな資料で調べてみました。その結果、わかったことをちょっと申し上げたいと思います。
この大分市の資料の中に、幾つかの数値が変えられたり、実際と違ったり、２月下旬に福岡県の糸島クリーンセンターと八女西部クリーンセンターの２カ所の視察に行って、説明者から聞いたことと違う、異なるものになっているところがあることに気がついたんです。すなわち、１つは、環境保全性について不審に思うことは、ダイオキシン総排出量１マイクログラム以下の可否について項目が大分市の資料の中にあるんですが、シャフト式では２社が比較されて、ここに書かれていまして、Ａ社は0.10という極めて厳しい数値が書かれておるんですね。そして、丸印がついている。ところが、Ｂ社には3.48と書かれて、ペケ印が書かれている。それから、宇部市の比較表を調べてみたんです。これには通常はごみ１トン当たり50から60マイクログラムあるのが普通言われている数値だと言っていました。
また、高松市では、１マイクログラムは保証できない、と。保証しなさいと高松市の方は言ったけれども、メーカーは、それは到底保証しきれるような数値じゃないと逃げているんですね。仮にこのレベルまで落とすというようなことをすると、そのための薬剤が相当必要となる。運転維持費にも負担が相当かかるということです。
そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、この大分市の比較表の中に、0.10という数値が書かれていますが、これは、大分市に対してそのメーカーが本当に保証できる数値と言えるのかどうか、これをお聞きしたいと思っています。
それから、経済面で
ランニングコストについても、シャフト式を採用した糸島では、7,335円と説明者は言いました。ところが、大分市の方では、3,660円になるように書かれているんですね、半額に。それから、キルン式の八女の場合は、3,800円１トン当たりと、現地説明者は答えたんですね。大分市の比較表には5,984円と、1.5倍に高く見積もっていますね。コークスとか石灰石をエネルギーに使うために、一番高くなるはずであると予想されますこの大分市が採用しようとしておるシャフト式が、一番安いように見積もられているんですね。そういうことがあることが明らかになったわけです。
この大分市の比較検討資料について指摘をしなければならぬということは、１つ、同じ機種でも開発途上のものもあるわけですから、これを平均して数値を大分市は出していますが、これは、平均して比較することにはならないんじゃないか、無理があるんじゃないかということ。それから、シャフト式でも、Ａ社とＢ社ではシステムや実績に大きな違いがあって、このキルン式でも、またＣ社からＤ、Ｅ、Ｆ社と違いがあるわけですから、こういうことを十分認識していかなければならぬのじゃないかと思っています。
そこで、ちょっと聞きたいのですけれども、環境保全の視点から、排ガスと飛灰に含まれるダイオキシンを合わせてダイオキシン総排出量、これが問題ですが、これが各社それぞれメーカーがどれだけ保証値として保証しているのか、これをはっきりさせてもらいたい。
それから、２点目は、経済性の観点から、
ランニングコストがキルン式では5,000円──おおよそ5,000円と保証しています。ところが、シャフト式ではどのぐらい保証しているのか、数値が明らかにされていません。この数値を提出させていただいて比較していくべきだと考えますが、どうかということですね。
木下市長も、このごろＰＦＩとかということで推進もされようとしているときでありますから、このことについて、市長にも見解を後で伺いたいと思っております。
３点目、実績安全性の観点から、このシャフト式が実績がある、これは、あることということは間違いのないことです。キルン式は実績は少ない、これも間違いがないことです。ところが、八女のように、本当に自然豊かな中にぽんと建っておるわけです。このことを見るときに、やっぱり安全性は確保されている、実証されているんじゃないかというふうに見なければならぬのじゃないかということも考えなければならぬというふうに思う。これについてもどう考えるか。
それ以外に、補修費、コークス、石灰石を使うその他の項目の中とか、薬品費とか、人件費とか、詳しく調べていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
それから、大きく２つ目には、広域化と先ほど言われました。簡単に広域化と言いますけれども、埋立場が30年、清掃工場で13年たっているわけです。きょうお見えの皆さんが、自分の住んでいるところにそういうものがあったとして考えてみてください。どうでしょうか。これまでさまざまな負担を負いながら、大分市民のために、余りいいことじゃないけれども、受け持とうということで頑張ってきた地元の皆さんの、他地区への移転という強い要望は、当然であるというふうに思います。
ごみ処理のために、ごみ焼却施設、埋立場、それからし尿処理施設、それから葬斎場──これは、竹中にありますね──など、迷惑施設を何カ所かに分けて分担し合うという基本的な考え方に立てば、この際、移転をするのが当然であろうというふうに思います。
その上、今回の提案には、臼杵市とか佐賀関町、それから竹田広域も含めて、広域化という新しい問題が発生してきましたから、なおさら十分の検討をする必要があろうというふうに思います。
そこで、質問をちょっとしたいんですが、１つは、建設場所について。
関係各市町村があるんですから、合同で検討委員会ぐらい持って、そして平成14年の12月１日までまだ期間がありますから、その他の地区へ移転するとかいうようなことについて論議をしていただきたい。市長の見解をお尋ねしたい。
それから、２つ目は、地元との協議のあり方について。
これまで十分に協議をしていただいたと言っておりますけれども、十分でない分もあるわけでありますから、今後、十分な協議をするように、定期的に行うように、そして、その時その時の問題点を、いろんな問題点が発生してくるわけですから、解決に当たるようにお願いも申し上げたいというふうに思うわけですが、これについてどう思うか。
それから、市議会──きょう、皆さん、市議会を開いていますが、きょうお見えの市議会の議員の皆さん、市議会の審議のあり方が、この問題についてどれだけ今まであったのか、初めて聞くというような人があるんじゃないかと思うんですよ。今度、27日で閉会ですけれども、私自身、先進地視察とか他都市の状況を見てわかったんですけれども、実績という面でリードしている直接溶融のシャフト式と、それから、環境保全面、経済面にすぐれている次世代型の新技術を持つ熱分解溶融のキルン式があるということですね、これがわかりました。我が大分市議会で、これまでどんな場で、どんな審議がされたのか。
それから、執行部の中で、窪田助役を委員長として建設委員会が設置されまして、審議してきたということでありますが、市議会厚生委員会ではどんな審議がされたのでしょうか。ここが担当の委員会になると思いますが、何ら審議されていないのじゃないかと思うんです。総額217億というんですね。１トン当たり550万円を単位としてトン数を掛けてこの217億を大分市がつくろうとしているんですね、その規模のやつを。こんな大きな事業をやろうとしているものを、１回の本議会で決定してしまうというのはどうでしょうか。議会軽視と言われても仕方がないんじゃないでしょうか。議会のチェック機能が重要であると思います。十分な審議を尽くした上で結論を出すべきであろうというふうに思います。
そこで、これは、最後の最後ですけれども、３つほど、もう時間も来ていますから。
１つは、議会で十分審議したと言えるものかどうかということ、それから２つ目、十分審議する機関を議会でも設けて審議しようじゃないかということ、それから３点目、審議したことをどのように皆さんに──「議会だより」でも何でもいいですよ──市民の皆さんに知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わらせてもらいます。
○議長（渕野文生） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 指原議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず最初に、これまで、大分市の重要な廃棄物──ごみの処理につきまして、佐野の
清掃センター御関係の地域の皆さん方にも大変な御協力をいただいてまいっておりますこと、心からお礼申し上げ、また、建設当初いろいろと地域との相談の中で、最低これだけのことはしたいと言ってきたことが、故意ではございませんけれど、結果として十分な環境対策にならずに、御迷惑をおかけした点についてもおわび申し上げ、今後、それらにつきましては、十分な反省のもとに、新しく取り組んでおるものに関しまして、また、これまでのそういったものの今後の対策につきましても、原課で今、十分相談させていただいておりまして、幾つか御賛同を得た点が出ておるというふうに聞いておりますので、それらにつきましては、誠意を持って取り組ませていただきたいと、このように考えております。
そういう中にありまして、たくさん御質問いただきました。ちょっと時間もございませんが、私からかいつまんでお話し申し上げますと、この課題は、要するにダイオキシンの量の制限ということでの国の大きな方針の中で、何とかその時期に間に合わせてやりたいということが１点でございます。
また、そういう課題の中で、県の方でも、県全域をその基準に合わせるようにしていくためには、小さなところに大きな施設をつくるわけにいかないので、できるだけ大きい単位でやっていただきたいという中から、先ほど話の出ました直入等も入ったような広域の話が持ちかかってまいりました。
私は、大分市が県都で、この県都としての責任を広域的に果たしていくということを2010の中に、市民の皆さんの御提言もいただいて、うたわせていただいております。
そのことにも増して、大分市民のこのダイオキシン問題につきましても、近隣のそういう処理施設が、その限度を超えたようなものを排出しているようでは、大分市民にとっても健康にいいはずがありませんので、これはできるだけの協力をしていくべきであるという基本を持ちまして、何とか御協力をいただきたいということを中心に、今日までお願いをしてまいっております。地元の御理解をぜひいただきたいというふうに思っております。
そういう中で、場所におきましても、広域でこの話が出ましたときに、当然のことながら、臼杵の市長が皆さんのまとめ役として何度もお話をさせていただきます中で、場所についても、当然平等なテーブルに着かせていただくという話はちゃんと根底にいただいております。
しかしながら、そういう中で、現実にこの短い時間の中での選定ができるかということになりますと、まずはその選定の前に、地元での建てかえの御協力をお願いして、可能ならばそれを最優先して、まずは建てかえる、時間に間に合わせるということを最優先にしたい。
しかし、これは、地元の合意が当然いただきたいと考えておることでございますから、その合意が得られないときにどうするかという点は、また別の話でございまして、まず先に、佐野での建てかえがありきということで広域の話が進んでおるわけではございません。広域に対しましては、まず最初に、地元の理解は得られるけれど、それはどこまでも皆さん──それが得られないときは、土地の問題は一緒にテーブルに着くという約束は取りつけております。しかし、そちらもまた話が既に進んでおって、何か別の案が確約しているとか、そういうことではございません。どこまでも、これは、話し合いの中で決着のついた場所を選んでまいるということでございます。
そういう中で、時期というものが延ばせないかという点も検討いたしまして、どちらを優先すべきか、この基準を必ず守るということを優先すべきか、それとも時期を延ばしてでもいいものにするということを優先すべきかという点も、市長として大変判断に苦しんでおるところでございまして、私の腹の底では、それは時期というものに対しても100％こだわらなきゃならないとは思っておりませんけど、しかし、やっぱり、できるならば、できるだけそれまでにしたいという点と、もう１点、補助にやはり乗せてやっていかなければいけないだろうという財政的な面からも、この時期の機種の決定と、この時期の建設のスタートでなければ、その次いつ、国のこの予算の補助のつく枠が回ってくるかということも今のところ定かではございませんで、この１月、２月、３月ぐらいに国と詰めていく中で、ぜひともこの時期での決定ということになってまいりました。
その点と、この機種の決定とも関係がございまして、先ほど部長の答弁にもございましたように、４年ぐらいかければ、このキルン式の本当の真価というものはわかってくるだろうけれど、今言われている数字だけで判断していいのかということは、かつて大分市の場合は、流動床式を採用して、当初非常に困ったという実例がありますだけに、原課としては、市民の皆さんにちゃんとこたえていけるものは、やっぱり安定性のある方だということを選ばせていただいております。また、総量のダイオキシン等、いろいろと問題があるようでございますが、飛灰というのは一応ないようにしたけれども、できるだけ出ないようにするけれども、すすのような形で上がってくる、と。その中に一番重金属やダイオキシン等が入るわけですから、それをどのように処理するかという中で、もう一遍炉の中に戻すということは考えられるんですけど、だからといってこれはなくなるわけではございませんから、何度もそれをやっていると、その分、炉の中はだんだん濃くなってくるという影響もございまして、そういった濃くなってきたものをどうするかというのは、この短い実証期間のものではまだそこまでは進んでない。とりあえずは外に出さずに中に入れているというふうに伺っております。そのときに一回一回取り出してちゃんと処理するという方式がこのシャフト炉であるということで、その辺も長い目での実証がまだ済んでおりません。ですから、ちょっと延ばしてみるというのではなくて、４年待つということができれば、本当に実証の中でいい方が選べますけれど、いろんな状況の中で、そういったことは許されませんので、いささか早急な決断に見えるかもしれませんが、濃縮した判断のもとに今回したということでございます。
今後も、地元の皆さんとは、根気強く、また、誠意を持ってお話をしていかなければなりませんが、きょうは、せっかくの機会ですし、お聞きいただいている方もおられますので、行政としては、そういう中で十分誠意を持ってお話をさせていただきたいし、特に、私から申し上げさせていただきますのは、平成３年、市長になりました当初に、浸出水等の話がありましたときにも、私は私なりに、市政のそれまでのあり方の反省も含めて、その後も十分対応させていただいたつもりでございますし、今後も誠意を持ってさせていただきたいと考えております。
また、議会についてのことは、これは、議会のお決めいただくことでございまして、市長は市長として、そういう責任の時間的にも迫られる中、精いっぱいの結論を出させていただいて、今回、提案させていただいておるということでございます。
何とぞ議員の皆様の御理解をお願いいたします。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
９番、藤沢議員。
○９番（藤沢達夫）（登壇）（拍手） ９番、市民クラブの藤沢達夫でございます。
先ほどの指原先生の熱気ある質問の後で、ちょっと傍聴席も退席をしているようでありまして、寂しい中ではありますが、大きな声で質問したいというふうに思います。
それでは、質問通告に従いまして、２点について行っていきたいと思います。
深刻で多くの市民が迷惑をこうむっている問題ですので、担当執行部の前向き、かつ誠意ある回答をお願い申し上げたいと思います。
まず１点目の、放置自動車対策についてでございます。
放置自動車は、言うまでもなく通行の障害、それから安全、さらには火災、環境汚染、そして町の美観を阻害する、こういう大変深刻な問題があります。
この問題につきましては、これまで多くの先輩議員さんが質問をしてまいりました。それだけに市民の皆さんが強い関心を持っておりますが、目に見えた対策が講じられず、市民の皆さはじれったさ、それから、なぜ片づけないのか、この不思議さを感じている問題でもあります。
これまでこの放置自動車の問題に対しまして、平成４年の第１回定例議会で阿部前議長さん、それから後藤一裕議員さん、平成６年と平成10年の第１回定例議会では三浦由紀議員さん、さらに昨年11年の第１回定例議会では長田議員さんが質問を行って、５回で４名の議員さんが質問をされております。そして、その質問者は、なぜか大分市東部地区の出身議員さんばかりであります。しかも、私を含めれば、４名が城東地区出身ということであります。まあ、情けないというか、ありがたいというべきか、複雑な心境でございます。
といいますのも、この放置自動車は、今日時点で市の把握しているところによりますと、125台ということであります。そのうち97台、約８割が東部地区であり、72台が城東地区に点在をしているということであります。
このようなことから、現在、私のところに寄せられる苦情や要望で一番多いのが、この放置自動車の関係であります。市民の皆さんにとっては、どこの公園やどの河川が市の管轄であり、県の管轄であるかはほとんどわかりません。自分の住んでいるところに放置されていれば、その住んでいる自治委員さんや私たち議員に苦情が寄せられるのだと思います。
したがいまして、この市内にある放置車両の総数は、県管轄を含めますと、200台は優に超える自動車が無残にも放置されていると考えられるところであります。
こうした現状や市民からの要望を受けまして、市の担当部署であります公園緑地課、道路維持課、下水道施設課などにおきましては、これまで大変な御苦労をしながら放置自動車の処置や対策を行っていることにつきましては、これまでの質問者やその答弁の内容でもうかがえるところでございます。
しかしながら、片づければまた放置する、あちらの公園では、また新たに放置する、こういったイタチごっこの状態となって、年々増加している実態にあります。
このことから言えば、市民のモラルに頼るのは、もう限界に来ており、ルールやマナーを守らない不心得な人には何らかのペナルティーを科す必要があるんではないか、そのことが大きな放置自動車の防衛策につながっていくんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
我が市民クラブは、この放置自動車問題を、今何とかして市民の信頼にこたえていこう、そのためには現状をもっと認識しよう、こういうことで放置自動車の深刻な地域を中心にいたしまして、我が市民クラブの安部団長を初め会派全員で、先般14日、代表質問の終了後、約３時間かけまして平和市民公園、日岡公園、松原公園、向原の下水道の路上、そして県の管轄であります原川の土手とその周辺道路の視察を行ってきました。マスコミにもこのように報道がされたところでございますが、全員が余りのひどさに改めて驚きまして、何とかしなければと、再確認をしたところであります。
そのときの一部を紹介しますと、平和市民公園では、一番利用されている197号線に面した、からくり時計があります駐車場に11台の放置車両がありました。ナンバープレートやタイヤもなく、中にはごみでいっぱいのもの、車台番号が削られてスクラップ同然のもの、また、寝泊まりしている形跡があるものもございました。
また、日岡の向原下水路上の──これは萩原都市下水路と言うそうですが、ここは一直線で約700メーター、350台程度車があるんではないかなというふうに思いますが、そこにびっしりと車が駐車をされております。その中で、明らかに放置車とわかるもので40台あるそうであります。
表現が適切でありませんから、地区の人に怒られるかもしれませんが、まさにここは車の墓場と思われる状況にございました。
ちょうど私たちが視察をしているこの場所で、当地区の自治委員さんが来られまして、何とかしてくれませんか、ほんとに困っちょんのや、管理をしてくれというならば、わしどんがやっていいんでとまで言っておられました。その切実さを感じたのは、私どもだけではなくて、同伴した市の執行部の方々も同様に感じたんではないかというふうに思います。
さらに、原川沿いの土手であります。これは県の管轄でございますけれども、放置車対策で車が侵入できないようにさくを新設いたしました。しかし、さくの中には、ぼろぼろの車がまだ撤去されずにそのままであります。
市民の皆さん方や子供たちは、こうした放置自動車をどのように感じているんでしょうか。このまま放置自動車対策を先送りいたしまして、現状のままであれば、市民の皆さんあるいは子供たち、そしてまた、外国の人たちからも──きのうの夜、テレビでやっておりましたけれども、「どこか変だよ日本人」という番組がありますが、「どこか変だよ大分市」、このように言われかねない状況ではないかなというふうに感じました。
したがって、冒頭にも申しましたように、事故、火災、環境汚染の防止、また景観の回復のためにも、今、早急の手だて、何らかの対策が必要であろうというふうに考えます。
そこで、質問をいたしますが、１つ、市内における、県管轄のところもわかればお願いしたいんですが、放置自動車の推移とその現状について。
２つ、市民の方々からの苦情とこれまでの対処について、特に都市計画、下水道、土木建築部の各部についてお聞かせをください。
３人並んでおりますから、順番は、出やすい順番で結構でございます。
３つ目、市民からの苦情や通報、また対応窓口を一本化する考えはないのか。
４つ目、今後、放置自動車についてどのような対策をするのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、公園の駐車場管理についてであります。
公園は、言うまでもなく市民の憩いの場、体力増進やスポーツなどの交流の場となっております。いつでもどこでも自由に利用できる場所であります。
その公園に併設されている駐車場の管理について、市の考え方を数点お尋ねしたいと思います。
市内中心部に近く、広くて一番利用者が多い平和市民公園、そして、野球やゲートボール、グラウンドゴルフなど、子供からお年寄りまで気軽にスポーツが親しめる日岡公園など、幾つかの公園に併設された駐車場についてであります。
いつのころからか、入り口に施錠がされ、家族でちょっと散歩しよう、あるいはジョギングをしようというときに、駐車場に車をとめようとすると、バリケードにかぎがかかって入ることができません。さらにまた、駐車場が施錠していますから、日岡球場周辺は、土、日になると野球や他のスポーツをする人の車が路上にあふれ、ひどいときは二重駐車になっているところもあります。駐車場は空っぽなのに、路上に車があふれる。これも「どこか変だよ大分市」の一つではないかなというふうに思っております。
グラウンドを利用する人は、教育委員会にキーを借り駐車場にとめなければなりませんが、借りた人は、いろんな不都合がありまして、駐車場を使用しないようであります。
そこで、質問をいたしますけれども、１つ、公園の駐車場の管理の実態について、常時開放しているところ、施錠しているところ、２つ、いつから、どうしてこのように施錠するようになったのか、３つ目、駐車場は市民に常時開放すべきであると考えますが、今後の駐車場のあり方について、市の考え方をお聞きしたいと思います。
以上で、第１回の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 藤沢議員さんの、放置自動車についての企画部に係る、市民からの苦情や通報、また対応窓口を一本化する考えはないか、今後放置自動車についてどのような対策をするのかとの２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。
議員さん御指摘のとおり、現在、本市が管理いたしております公園を初めとする公共用地には、125台ほどの放置自動車が確認されており、一部の心ない方の違法行為により、多くの市民の皆様に迷惑がかかっているところでございます。
放置自動車の処分や撤去に関しましては、道路法、道路交通法、自動車の保管場所等に関する法律、河川法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、遺失物法、民法などさまざまな法律が複雑に絡み合っていることにより、その処分等に至る過程に多大な時間を要し、全国的に社会問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。
本市における現在の放置自動車の処理手法は、道路法、河川法など、根拠となる法が存在する場合には、担当課が当該法に基づきその対応を進めておりますが、法に根拠のない公園施設やその他の公共施設につきましては、公園緑地課が定めました公園内放置車両の処理要領により粘り強く対応いたしているところでございます。
しかしながら、この放置自動車は、良好な都市景観を損なうだけでなく、市民生活の安全性の確保の面からも早急な対応が求められておりますことから、現在、大分市総合交通対策庁内検討委員会の中に放置自動車対策部会を設置し、先進都市の事例研究等を行い、捨て得を許さない、また、迅速な対応ができる条例の制定が望ましいとの結論を得たところであります。
今後は、市民にわかりやすい窓口体制の確立等も盛り込んだ、より本市に適した条例案を策定し、国、県、警察、陸運支局等関係機関との調整を行い、できるだけ早い時期に市民合意のもと条例を制定し、放置車両の撤去に努めてまいりたいと考えております。
なお、県が管理をいたします公共施設における放置自動車の状況につきまして、大分県大分土木事務所に確認をいたしましたところ、放置自動車の台数は把握していないとのことでありますが、通報等により調査の結果、所有者の判明した分についてのみ、処理を行っていると伺っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 藤沢議員さんの、市道上の放置自動車の御質問にお答えいたします。
なお、１点目の放置自動車の推移と現状、２点目のこれまでの対応実績につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
市民の皆さんや自治委員の方々を通じまして、市道上に放置された自動車が交通の支障を来したり美観を損ねる、防災上の問題が発生する等の理由で、撤去してもらいたい旨の要望、苦情が近年増加しております。
市道上の放置自動車の台数といたしましては、平成９年度に11台、平成10年度に29台、平成11年度に19台の合計59台となっております。
このような中、道路管理者としまして、道路法第44条の２の規定に基づき道路の構造に損害を及ぼし、または交通に危険を及ぼしていると認められる場合は、所轄の警察署、陸運事務所、軽自動車協会等の御協力をいただく中で対応している状況でございます。
まず、ナンバープレートがついているものにつきましては、道路交通法の適用もございますことから、所轄の警察署に所有者照会から移動の指導までお願いしております。
次に、ナンバープレートのついていない場合には、市におきまして、違法放置物件としてビラを貼付し、撤去の警告を発した上で陸運事務所または軽自動車協会へ車台番号から所有者照会等調査し、所有者の責任の範囲において移動させており、所有者の不明な場合には、一定期間を置きまして、告示行為のもと、移送、保管、処分の手続をとっております。
その結果、所有者が判明の後、自己責任のもとで移動したものが、平成９年度から平成11年度の３年間で38台、また、所有者が判明せず、告示の上で処分いたしましたものが３年間で６台、さらに所有者等の調査を現在も継続しているものが15台となっている現状でございます。 今後とも、道路パトロールの強化等を行い、市道の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（渕野文生） 久渡
都市計画部長。
○
都市計画部長（久渡晃）（登壇） 藤沢議員さんの、都市計画部に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、放置自動車対策でございますが、１点目の、市内における放置自動車の推移と現状についてでございますが、本市の公園におきましては、平成７年度ごろから放置と思われる車両がふえ始め、当時は放置車両を処理するための基準もないことから、平成８年１月に公園内放置車両の処理要領を作成し手続を踏む中で、随時処理してまいったところでございます。
なお、その処理実績でございますが、平成９年度から11年度の３カ年間において、放置車両認定台数93台のうち、所有者等との交渉による自主撤去が61台、本市で撤去したものが19台、計80台を処分いたしておりますが、この間、新たに放置と認められる車両増が30台あり、平成12年２月現在で43台が未処理台数として残っており、これらの車両についても、現在、鋭意処理の手続を進めているところでございます。
次に、２点目の、市民からの苦情とこれまでの対応実績についてのお尋ねでございますが、市政モニターの皆様からの御意見やＥメールでの意見、照会など、多くの市民の方々から放置自動車の撤去を求める御意見をいただいておりますが、その都度、処理の実情を御説明し御理解いただいているところでございますし、あわせて、撤去後は、再発防止のため緑地や公園への車の侵入を防ぐ新規のバリカー設置や施錠などの措置をとってきたところでございます。
次に、公園の駐車場管理についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、公園の駐車場の管理の実態についてのお尋ねですが、大分市の管理する公園は、平成12年２月現在、506カ所となっており、そのうち駐車場のある公園は、平和市民公園ほか15公園となっております。
これらの公園は、比較的大型の公園で、体育施設や多目的の広場を有する公園であり、多くの市民の方々が集い、憩いの場として利用されております。
また、公園の駐車可能な台数は、規模の小さい松栄山公園で24台、最も利用の多い平和市民公園で694台となっており、平和市民公園の駐車場においては管理人を配置し、適正な駐車場管理を行っているところでございますが、原則として駐車場は、公園利用者のため、一部の公園を除き、常時開放する方針といたしておるところでございます。
次に、２点目の、いつから、どうして施錠するようになったのかとのお尋ねでございますが、駐車場のあるこれらの公園は、公園の周辺の状況や住民の皆様の御要望などにより、やむを得ず平成８年度から、正規の使用許可により使用する場合を除き、日岡公園、桃園公園の２カ所については閉鎖し、平和市民公園については、その一部を閉鎖しているところでございます。
これは、公園利用者以外の便宜的な駐車場利用が多く見受けられることや、また、自動車の放置が後を絶たないことから、公園の利用上の障害となっていることなどがあり、一律的な管理がなかなか困難な状況であることから、このような対応とさせていただいているところでございます。
３点目の、駐車場の開放を含め、今後のあり方についてでございますが、公園の駐車場は、本来は、常時公園利用者が使用できることが基本であると考えておりますが、現時点での一斉開放は弊害も多く、今後の課題であると考えております。
今後とも、市民のモラル向上に向け、市報掲載や周知看板の設置などにより啓発するなど、公園の利用形態に応じ適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 藤沢議員さんの、放置自動車対策についての下水道部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市内における放置自動車の推移と現状についてでありますが、下水道施設内における放置自動車は、弁天終末処理場で９年度１台、10年度２台、11年度３台、また高松雨水幹線──これは、先ほど萩原都市下水路と言ったところでございますが──の上部では、９年度23台、10年度43台、11年度40台が放置されているところでございます。
次に、２点目の、市民からの苦情とこれまでの対応実績についてでありますが、過去３年間の放置自動車の苦情は、地元自治委員さんからの通報が主であります。
その対応については、ナンバープレートのあるもの、ナンバープレートがなくて車台番号が判明できる車両については、陸運事務所や軽自動車協会で所有者の調査を行って、文書や電話、訪問等で撤去依頼し、38台を処分してきたところでございます。
なお、車台番号が確認できない車両につきましては、法的に強制撤去できないことから、その取り扱いに苦慮しているところでございます。
今後も、放置自動車の対応につきまして、繰り返し所有者の調査を行って処分に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ９番、藤沢議員。
○９番（藤沢達夫）（登壇） ただいまの答弁につきましては、ちょっと数点、質問、それから要望を出したいというふうに思います。
私の質問の内容が悪かったかということでありますけれども、担当部長さんには、今の放置されている自動車をこれからどうするんだという回答が欲しかったんですが、そこの部分については全く触れられてない。大変残念に思う次第であります。
それから、企画部長さんの答弁の内容でありますけれども、今、条例化に向けて見直しを進めているということでございますけれども、一日も早く条例を制定して実施に向けていただきたいというふうに思います。条例化されれば、かなり放置車両も減るんではないかなというふうに思います。
それから、条例化されて実施するに当たっては、たくさん、あらゆる手法を使って市民の皆さんに周知をさせるということが大切ではないかなというふうに思います。
それで、２点ほど質問をいたしたいというふうに思います。
土木建築部長さん以外の、
都市計画部長と下水道部長さんにお伺いをいたしたいというふうに思います。
いろんな法があって、今、なかなか撤去するのは難しい、処置をするのは難しいということでございます。しかしながら、現場に行ってみましたか、お二人の部長さん。現場に行ってみるとですね、窓ははがれ、トランクははがれ、中にはごみ置き場ですよ、地域の人が。この実態を見ると、片づけにゃいかんと思わぬ人がおりますか。
市民の方からＥメールとか何とか、電話でも連絡がある、その都度御理解をいただいている──御理解をいただければ、私なんかのところに電話はかかってこないはずですよ。もうちょっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。
もうすぐ春ですよ。大分の顔、平和市民公園に花見が一番多いんですから、ぜひとも早急な処置をお願いしたいと思います。
車もあれだけ姿、形がなければ、人間で言えばミイラです。去年、どっかの宗教がございましたね、ミイラが生き返る、たたけば命が吹き返る、これが定説です、こういう話がありましたけれども、それをまさか信じているんじゃないでしょうね。
そういった視点で、もう一度、日岡の公園と向原の下水路上にある車両をどうするのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（渕野文生） 久渡
都市計画部長。
○
都市計画部長（久渡晃）（登壇） 藤沢議員さんの再質問にお答えをいたします。
現場を見たかというようなお話でございますけど、これにつきましては、私も、当然見させていただいておりますし、常時、公園管理事務所が中心となりまして公園パトロールで各公園を見ておりますので、その辺の状況は十分把握しているつもりでございます。
それから、今後の処理についてでございますが、先ほども申しましたように、現在定めております公園内放置車両の処理要領にのっとりまして、今後とも、手続手順を踏みながら適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、処理をするに当たりまして、個々の車により状況も異なりますし、例えば照会、調査にも時間がかかるというような問題もございます。それから、陸運局の登録抹消、これも本人でなければできないというような問題もございますので、そういうことで多少時間がかかるというような状況もございますので、その辺は御理解を願いたいというふうに思います。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 藤沢議員さんの再質問にお答えいたしますが、放置自動車の処理につきましては、先ほど企画部長が言ったように、条例により手続が一本化される間、パトロールをしながら、繰り返しプレート、車台番号を調査し、個人に粘り強くアタックしてまいりたい。どうか御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
４番、大久保議員。
○４番（大久保八太）（登壇） 私は、発言通告をいたしました環境対策の問題、さらに教育行政、そして大手スーパーの撤退に伴う空き店舗の活用について、以上３点について質問いたします。
今回は、大分市内に立地する臨海工業地帯の各企業ごとについての問題点を指摘しながら、市民の安全と健康を守る立場から質問をいたします。
まず最初は、新日鐵大分製鐵所についてであります。
連続熱延工場の最終工程で、酸洗い設備では、化学物質を使って洗浄していると聞いています。連続熱延工場であることから、相当の量の化学物質を使用していると推測されます。これは、ただ洗浄するだけでなく、化学物質をコイルに与えることによって、より質のよい製品になると聞いています。
この工程で使用されている化学物質は十分に回収されているのか、何種類がどのように使われているのか、また使用された排水は十分な対策がされているのか、質問をいたします。
次に、新日鐵の工場内にある産業廃棄物処理場についての問題です。
この処理場は、法以前のものであることから、設備が非常に不十分であると考えられます。まず、この
産業廃棄物処理場は素掘りであることから、年数がたつと裏川や海へ浸水するおそれがあることです。しかも、この処理場には鉱滓が投棄されています。
鉱滓は、皆さん御承知のように、以前は道路舗装のときに地盤として使用されていましたが、道路から流出する汚水が稲を枯らしたりして農作物に被害を与えたり、鉱滓を使用した道路舗装は、年数がたつと鉱滓が化学変化を起こし道路が隆起したり大きなひびが入るなど、決定的な欠陥があることがわかり、現在では使用されておりません。
このように、鉱滓そのものが生物に被害を与える有毒物を含んでいます。鉱滓を処理場に投棄すれば、河川や海が汚染されるということは常識ではないでしょうか。
この
産業廃棄物処理場は、このようなところにつくることは不適切であります。新日鐵に対し、処理場を廃止するよう要求すべきであります。見解を求めます。
私は、当面、この
産業廃棄物処理場については、現在の法にかなった施設に改善を要求するべきだと考えますが、この点についても、緊急対策としてやるべきであり、質問をいたします。
また、我が党の調査では、新日鐵の
産業廃棄物処理場に東芝大分工場の
産業廃棄物を投棄しているやに聞いています。東芝は、言うまでもなく製造工程では人体に被害を与える有毒な化学物質を約20種類以上使用していることは明らかになっているところであります。この化学物質の使用済みのものが、新日鐵の
産業廃棄物処理場に投棄されていることが事実とすれば、これは重大な問題であります。
裏川や海岸線のすぐ隣接地であり、危険な化学物質が河川や海水を汚染することが推測されます。これまで数回、裏川で大量の魚が死んだことがありますが、その原因の疑惑にもなります。
東芝の
産業廃棄物を新日鐵の
産業廃棄物処理場に投棄しているのは事実か、事実とすれば、即刻中止するよう企業に働きかけよ。この点での部長の答弁を求めます。
次に、昭電だけではありませんが、大分石油化学コンビナートについてであります。
大分石油化学コンビナートのパンフレットを見ても、また原課の説明でも、危険な化学物質を生産していることが十分わかりません。
私の調査では、ベンゼン、チオコール、トルエンなど、三十数種類生産していると聞くが、実際にはどの程度の生産をしているのか、また、製造過程での安全性は十分確保されているのか、これは消防局長に質問をいたします。
これまで、松原緩衝緑地や大野川河川敷などで野鳥が大量に死んだことが数回あると聞いています。化学物質の製造をしている企業は、特に安全性を確保するとともに、市として監視体制を強化するためにも、企業との境界線に化学物質が大気中にどれだけ流出しているのか、大気を調査する機械を設置して常時監視できる体制をとり住民の安全を守るべきだと考えますが、部長の答弁を求めます。
次は、住友化学大分製造所の問題であります。
住友化学が昭和48年に大火災を起こしました。その後、危険な化学物質は、会社で保管すれば危険だということで、大分石油化学コンビナートより市道鶴崎三佐線に、送水管900ミリを延長1,718メートル、400ミリを116メートル、600ミリを13メートル埋設して化学物質を送水していると聞き及んでいます。民家の近くで、市民が多数通る一般の市道に化学物質を送る管を埋設することは、大変危険であると指摘せざるを得ません。
危険な化学物質を市道に埋設するなどは、万が一のことが起きれば大変な事態になります。このような危険なことをなぜ許しているのか、常識では考えられません。直ちに撤去し、企業の責任で危険な化学物質は保管、管理すべきであります。見解を問います。
次は、九州電力新大分発電所の問題であります。
発電所のプラントにおけるタービンなどの機械を洗浄している化学物質、特に定修のときに多く使うそうですが、これにはどのような化学物質が使われているのか。そして、安全に処理されているのか。化学物質が薄められて垂れ流しされてはいないのか。以上の点についてお尋ねいたします。
猛毒な化学物質が人体に与える影響は、非常に危険なものであります。市としても、特に注意を喚起して安全対策に取り組む必要を強調しておきます。
次は、王子製紙の問題は、この次に回します。（笑声）
次に、教育行政について質問いたします。
子供と教育をめぐる社会的な危機を打開するために、第１に、学校教育の抜本的改革、子供の成長と発達を中心に置くことについては、我が党の広次議員が代表質問で取り上げました。
第２に、子供の世界の健全な発展を図る上からも、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組みが重要です。
子供の世界というものは、社会から切り離されて温室的な形で存在しているわけではありません。学校で子供たちに市民道徳をきちんと身につけてもらう教育は重要ですが、子供の世界だけに市民道徳の徹底を求めても、社会の全体が道義的に荒廃したのでは、これは空文句になります。今、政治の世界でも経済の世界でも、道義的腐敗の震源地ともなっています。
今、全国的にも問題になっている国家公安委員会や警察キャリアの腐敗問題、企業の汚職事件、そして政治家の汚職問題など、政・官・財の癒着構造が連日のように報道されています。こういう不道義が野放しにされている社会で、子供の世界だけに健全な発展を期待するわけにはいかないことは明らかです。社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立している状態を目指し、市民道徳にかなった道義性をどの分野でもそれなりに確立していく努力が目に見える形で行われてこそ、子供たちの世界でも、健全な発展が本当の意味で可能になると考えます。
これらの点について、教育委員会はどのように認識されているのか。子供の世界の健全な発展を図る上からも、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組みが重要と考えるが、あわせて質問をいたします。
次は、子供たちを社会的な退廃から守るために、特にテレビや雑誌の文化面で社会の自己規律を確立する努力です。
日本から輸出された子供向けのテレビ番組が、外国では社会的批判の中で放映が差しとめられたといった事例が出ているほど、この分野では、日本の国際的な立ちおくれは、大変著しいものがあります。日本は、暴力と性をむき出しにした映像や雑誌などに対して、子供たちが最も無防備にさらされている国だと言っても、決して言い過ぎではありません。
子供たちを社会的な退廃から守るための施策と努力を、この大分市から全国に向けて発信するぐらいの英断を教育長は考えたらどうか、質問をいたします。
次に、幼児教育についてであります。
今、入学前の子供たちに、知識をより早く、より多く獲得させることを目的にした知識注入型の早期教育がますます広まっています。それは、激しい受験競争と学習指導要領による詰め込み教育が強まっているからであります。
それと同時に、入学前の子供をターゲットにした早期教育産業が広がっていることによるものです。早期教育論者は、人間の脳細胞の発達は３歳までに70％－80％を終える、真に重要な脳の成長は６歳という大切な年齢までに終えるといった主張が早期教育の理論的背景となりました。
しかし、このことは、脳の組織の完成と脳の機能の発達とを機械的に同一視するといった大脳生理学をゆがめて解釈し、早期教育を根拠づけようとしています。
知識注入型の早期教育の中の子供たちは、パニックを起こす子供が多いと言われています。算数の場合は、計算が早くでき得意だが、文章題や図形の問題になると苦手になる場合が多く、その場合、いらついて鉛筆を折ったり、答案用紙を破ったりしてパニックを起こす子がいると専門家の教師は指摘しています。
知識注入型の早期教育で育った子供たちの第２の特徴は、友だちが少ない。このことは、既に多くの研究者が指摘しているように、早期教育によって、幼児期に最も大切な遊びの世界を体験することが極めて少なくなるからであります。さらに、早期教育は神経症や不登校の原因にもなると言われています。
以上述べてきたように、早期教育の弊害や、早期教育をあおり利潤を追求する早期教育産業に惑わされず、育児の公共性を大いに広めていく必要があります。
教育や育児は、親の私事でありますが、より大きな視野から見れば、それは子供を大人にする社会的な働きであります。同時に、それは将来の市民や国民を育てる働きでもあるのです。だからこそ、どの子供も保育や教育を受ける権利を持ち、教育行政は、この権利を保障しなければならないのであります。早期教育の弊害から子供を守り、幼児教育産業が子育ての場を利潤追求の市場として位置づけ、攻勢に出ようとしています。
早期教育の弊害を多くの市民に理解させるためにも、幼児教育について、公的機関、言いかえれば教育委員会が責任を持って充実、拡大の方向を打ち出すべきと考えるが、教育長の幼児教育についての基本的な見解をただしたいと思います。
次に、2000年度の幼稚園の廃園について、いまだに公表していませんが、昨年の例に見られるように、急に地域に説明しても混乱を来すと同時に、行政に対する不信が一層強まるばかりです。
いまだに廃園の公表をしないのは、2000年度は廃園をしないと理解をしていいのか。
さらに、昨年、大分幼稚園、日岡幼稚園の関係者が廃園後の要求として、通園にはバスを出すこと、自家用車で送迎する場合、通園のための補助をすること、通園道路の危険個所には安全対策を十分にとること、私立幼稚園へ行く場合、公立の保育料並みでいけるように差額を補助すること、日岡校区から公立幼稚園がなくなるので、幼児教育センター的な施設をつくってほしい、さらに、２、３年制保育も、振興計画に沿って日岡の近隣地区に充実させることなど、18項目による陳情書を提出し、教育委員会も要求項目について努力を約束したが、これらについて、どのように実現のために検討したのか、あわせて質問をいたします。
最後に、大手スーパーの撤退に伴う空き店舗の活用について、私は提案をしたいと思います。
ダイエーが撤退し、空き店舗を有効活用するために、市が安く借り上げて、市の誇る福祉と教育の殿堂にしたらどうかということであります。
例えば、この施設を児童センターや老人、障害者、教育の施設にすることを提案します。その中には、不登校の生徒が通学する場を設け、カウンセリングをする教師、教育に悩む子供や保護者の相談所を開設することによって、児童生徒が生き生きと学校生活を送るようになると同時に、子供を持つ保護者の悩みを解決できます。また、商店街の活性化にも大きな効果が上がり、前向きに十分検討する考えはないか、質問をいたしまして、第１回目を終わります。
○議長（渕野文生） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（渕野文生）
川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 大久保議員さんの、環境部に係る御質問にお答えいたします。
まず１点目の、新日鐵大分製鐵所の酸洗工程で使用されている化学物質は十分に回収されているのか、何種類がどのように使われているのか、また、使用された排水は十分な対策がなされているのかとのお尋ねでございますが、酸洗工程で使用されている化学物質につきましては、連続熱延工程におきましてさびが発生するため、さび落としを目的とした塩酸のみの化学物質を使用いたしております。
酸洗工程で発生しました使用済みの塩酸につきましては、回収再生施設にて処理された後、再利用をされています。
また、酸除去のための水洗工程にて発生した廃水につきましては、消石灰による中和処理及び凝集剤による凝集沈殿処理を行った後、放流されておるところであります。
次に、新日鐵の工場内にある
産業廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでございますが、この最終処分場は、昭和48年から使用されており、昭和52年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、安定型処分場、管理型処分場に区分される以前の施設でございます。
当時は、最終処分場については届け出制もなく、法改正時点で初めて構造基準が設けられるとともに、最終処分場としての届け出制度が導入され、同時に、処分場の区分に応じ、それぞれ処分できる
産業廃棄物の種類も規定されたところであります。
その後の法改正により、平成４年には安定型最終処分場については3,000平方メートル以上の施設、管理型最終処分場にあっては1,000平方メートル以上の施設がそれぞれ許可対象施設となり、さらに平成９年12月には許可対象施設の面積のすそ切りが撤廃され、すべての最終処分場が許可対象施設となったところであり、また平成10年６月の法改正では、最終処分場の構造基準が改正されたところであります。
いずれの法改正におきましても、改正前の既存の最終処分場につきましては、改正法が適用されないものとして取り扱われてきたところであり、当該施設につきましては、管理型、安定型のいずれにも属さない施設となっているところであります。
当該最終処分場の埋め立て廃棄物は、安定型及び管理型の廃棄物でありますが、有害
産業廃棄物等の特別管理
産業廃棄物は処分しておらず、処分場からの排水も、中和及び凝集沈殿処理するなどして公共用水域の水質の汚濁を防止する措置が講じられており、毎年実施している排水の水質検査結果においても、現行の水質基準に適合しているところであります。
このようなことから、法的には、処分場の廃止及び現行の法律に基づく構造基準への改善指導につきましては困難であると考えているところでございます。
また、新日鐵の
産業廃棄物の最終処分場に東芝大分工場の
産業廃棄物を投棄しているのではないかとのお尋ねでございますが、東芝大分工場から排出する有害物質を含む特別管理
産業廃棄物につきましては、国内数社の特別管理
産業廃棄物処分業者に委託等により処理されており、本市が把握している限りでは、新日鐵の最終処分場に投棄されているということはございません。
次に、３点目の、市として企業との境界線に化学物質が大気中にどれだけ流出しているか、大気を調査する機械を設置して常時監視できる体制をとり、住民の安全を守るべきとのお尋ねでございますが、本市は、大気汚染防止法第22条に基づき、大気の汚染の状況を常時監視しているところであります。
この中で、東大分小学校等12測定局においては、二酸化硫黄、二酸化窒素、炭化水素等、大気汚染物質の濃度の連続測定を行い、測定結果をテレメータシステムにより即時収集することで、市域全体の常時監視体制を確立しているところでございます。
また、三佐小学校等５地点におきましては、アクリロニトリル、
ダイオキシン類、ベンゼン等の有害大気汚染物質の濃度の測定を定期的に毎月行っているところであり、これらの常時監視体制により市民の健康保護に努めているところでございます。
議員さん御指摘の、境界線における化学物質の常時監視につきましては、化学物質を取り扱う事業者が自主管理すべきものであると考えているところであり、これは、平成11年７月に公布されました、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律の目的である、事業者みずからが化学物質の環境への排出量等を把握し、化学物質の自主的な管理の改善を促進するという考え方にも沿うものであります。
また、主要企業に対しては、公害防止に関する細目協定の化学物質対策の規定に基づき、化学物質の排出の抑制等、その適正な実施を指導してまいったところであり、今後とも引き続き企業指導に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、九州電力新大分発電所のタービンなどの機械を洗浄している化学物質、特に定修のときにはどのような化学物質が使用されているのか、安全に処理されているのか、薄められて垂れ流しされていないかとのお尋ねでございますが、現在、新大分発電所では、機械等の洗浄剤として、界面活性剤を主成分とした中性洗浄剤を年間約240リットル使用し、また、灯油などの洗浄油を年間約500リットル使用しております。
使用済みの中性洗浄剤につきましては、
産業廃棄物として焼却委託処理を行っており、また、洗浄油につきましては、売却処分をしておると承知しております。
したがいまして、公共用水域には排出されない工程となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 辰本消防局長。
○消防局長（辰本八百吉）（登壇） 大久保議員さんの環境対策についての御質問のうち、消防局に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、大分石油化学コンビナートではどの程度の化学物質の生産をしているのかとのお尋ねでございますが、大分石油化学コンビナート内で構成しています事業所は16社あり、昭和電工株式会社がナフサ等を熱分解し、圧縮、液化の各工程を経て、エチレン等を年間130万1,000トン程度生産し、これらを原料として、他の各社はベンゼンやトルエン等、31品目に上る化学物質を製造いたしていると聞いておりますが、消防法に規定する化学物質は17品目であります。
次に、２点目の、製造過程での安全性は十分確保されているのかとのお尋ねでございますが、当該施設を設置する場合は、設置許可の段階において、消防法及び石油コンビナート等災害防止法等に定められた基準に適合しているか、まず書類審査し、施設が完成した後に完成検査を行い、適合しておれば許可を与えております。
また、施設の安全性につきましては、定期点検を初めとする各種点検が関係法令で義務づけられていることから、これらの危険物施設に対し、定期的に所管の東消防署が査察を実施いたしているところでございます。
さらに、年１回、位置、構造、設備や危険物の貯蔵取り扱い基準が法令に沿って維持管理されているか、予防課と各消防署合同で大規模な特別査察を実施し、指導いたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 大久保議員さんの、危険な化学物質を送る管を市道に埋設することをなぜ許しているのかという御質問にお答えいたします。
道路は、一般交通の用に供されるだけでなく、これを根幹として生活圏が形成され、電気、ガス、水道、下水道等の公益事業や一般の営利事業等の活動にとっても不可欠なものでありますことから、道路の本来の機能を阻害しない範囲内で、これらの施設のための場を提供いたしております。
このような一般交通以外の用に供する関係、いわゆる道路の特別使用は、道路の二次的機能であり、道路の一般使用と特別使用との調整や規制をするために、道路法では、第32条において道路の占用制度を設けているところでございます。
本市におきましても、道路法第32条を初め、同法第33条や、政令などに定められている占用の期間、占用の場所、占用物件の構造、工事実施の方法、道路復旧の方法等の占用の許可基準に適合する限り、許可を行っているところでございます。
お尋ねの埋設管につきましては、道路占用の許可基準に適合いたしており、また、化学物質の移送につきましては、消防関係法の中で移送取り扱いが可能な第１石油類に該当し、その配管の構造に関しては、危険物の規制に関する規則で規定されていることから、それに基づいて審査の上、昭和49年４月30日に消防局の許可を受け、完了検査も昭和49年６月10日に終えております。
以上のことから、占用許可の取り消しは考えておりません。
今後とも、化学物質等危険物を送る埋設管につきましては、その取り扱いについて、消防局とより連携を密にし対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 大久保議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、市民道徳の確立と子供の健全育成についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、子供の健やかな育成を図るためには、市民の道徳性を確立することは重要なことと認識いたしております。
大分市青少年問題協議会では、近年の子供たちの問題行動の背景に、責任感、忍耐力、判断力等の低下や思いやりの心の欠如等が問題になっており、この原因は、大人社会の中で物質優先、規範意識の欠如、モラルの低下、人間関係の希薄化等、家庭では、過保護、過干渉、放任等の親の養育態度が問題であると指摘されております。
このような大人社会のあり方を見直すための対策として、教育委員会としては、警察署を初めとする関係機関、団体並びに市民の方々と力を結集し、平成10年度から実施しております父親と語る会や、本年度で21回目を迎えた大分市家庭の日推進大会を初め、各地域で行われます集会や研修会等、あらゆる機会をとらえて市民道徳の一層の向上に努めているところでございます。
次に、子供たちを社会的な退廃から守るための施策と努力についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、議員さん御指摘のとおり、性や暴力の問題等、憂慮すべき状況下にあると認識いたしております。
これまで、大分市青少年問題協議会で御審議をいただき、ツーショットダイヤル、テレホンクラブ、有害図書等の問題に対し、青少年のための環境浄化に関する県条例の一部改正が行われ、また、引き続き市民の方々と有害図書等自動販売機、プリペイドカード自動販売機の撤去運動に粘り強く取り組んできているところであります。
また、これらの有害図書等を取り扱う店舗に対しましては、警察署や県と連携し、書店、ビデオ店等への立入調査を年２回実施しているところでもあります。
さらに、大分市青少年問題協議会では、公衆電話ボックス内のピンクチラシ対策として、大分市生活安全推進協議会と連携して、市民ボランティアの方や大分県防犯協会から委嘱された非行防止実践ディレクターとも連携しピンクチラシ撤去活動を行っているところであり、全国的にも新たな取り組みと思っております。この効果として、ピンクチラシは、日中ほとんど見られなくなりました。
いずれにいたしましても、議員さん御指摘のように、子供の健全な育成には、教師、保護者、地域の大人の道徳性の確立が重要であり、今後とも、行政と市民が一体となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育についての基本的な見解にかかわるお尋ねでございますが、御案内のように、幼児期は人間形成の上で大切な時期であり、この時期における教育は、生涯にわたりさまざまなことを学習していく資質、能力の基本を培うものとして極めて重要なものであると受けとめているところでございます。
議員さん御指摘のように、早期教育につきましては、平成９年11月に発表された国の「時代の変化に対応した今後の幼稚園教育の在り方について」の最終報告書によりますと、本当の意味での知的発達を促す教育とは、将来にわたり学ぶ力の源泉となり、生涯学習の基礎を形成していくものであり、それは目先の結果のみを問題にしている早期教育とは本質的に異なるものであると述べられているところであります。
本来、幼児教育は、集団による生活や遊びの中で、さまざまな自然体験、社会体験等具体的な体験活動を通して、健康な体づくり、社会性の育成、豊かな情操の育成など、生きる力の基礎を培うかけがえのない大切なものであり、幼児一人一人の成長、発達に即しながら、適切な時期に適切な経験を積ませる幼児教育の意義は、近年ますます大きくなっているものと認識しているところであります。
現在、本市におきましては、国・公・私立64園の幼稚園と公私立57園の認可保育所が幼児教育に携わっており、そのうち市立幼稚園は全園が５歳児、私立幼稚園はほぼ全園で３年保育を実施しており、それぞれが役割分担をしながら相補完し、幼稚園教育の振興に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、昨年の12月、学校教育懇話会からいただきました意見書に基づき、市内のすべての市立幼稚園児を対象に「すこやか体験活動」の推進に取り組んでおり、幼稚園、保育所、家庭、地域社会との連携を一層深めながら、４つの心がけを共通の価値観として位置づけ、幼稚園教育においても、豊かな体験活動の充実を図り社会性の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、昨年７月に策定いたしました本市幼稚園教育振興計画を踏まえ、幼稚園教育の振興と充実に向け、本計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、いまだに廃園の公表をしないのは、2000年度は廃園をしないと理解していいのかとのお尋ねでございますが、今後の統廃合につきましては、これまでにいただきました貴重な御意見を重く受けとめ、地元関係者の方々への周知、説明等に必要な期間を置くなど、十分配慮したスケジュールで取り組みに努め、可能な限り早期に統廃合選定基準、園名、実施時期の公表を行ってまいりたいと考えております。
次に、大分、日岡両幼稚園関係者からの陳情に対しどのように検討したのかとのお尋ねでございますが、安全対策につきましては、危険個所を把握し、関係部局や関係諸機関と具体的対応について協議してきたところであり、入園前には、園長及び主任と通園路の危険個所の点検、交通指導の協力体制の確認等を通して、安全確保の徹底を図り事故防止に万全を期してまいりたいと考えているところであります。
また、来年度就園への不安解消に向けては、就園予定児の保護者に案内状を送付し、これまで４回にわたり個別に就園相談を実施いたしてきたところであります。
さらに、廃園により園を閉じた小学校とその周辺の幼稚園との交流、運動会やＰＴＡ等、行事の重なりに対する調整、既存の体操服等の使用等につきましても、当該幼稚園及び小学校と十分協議、指導するなど配慮してまいりたいと考えております。
幼児教育のセンター的施設の設置及び近隣地区での２年制保育の充実につきましては、地域の実情や関係者との協議が必要でありますことから、慎重に協議してまいりたいと考えております。
なお、通園バス及び通園補助につきましては、通園に対して困難を来すと考えられる地域においては、それを補完する上で通園補助を検討する必要が生じることもあり得ると考えているところであります。
いずれにいたしましても、これまでにいただいた関係者の貴重な御意見、御要望に配慮しながら計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 大久保議員さんの、大手スーパーの撤退に伴う空き店舗の活用についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、昭和48年11月にオープンいたしましたダイエー大分店は、本年１月11日を限りに閉店となったわけでありますが、新聞報道等によりますと、グループ全体でリストラ策に取り組む中、不採算店舗の整理の一環として、大分店の撤退に踏み切ったようでございます。
本市におきましては、同じく大手スーパーの長崎屋、ホテル業界の大分西鉄グランドホテルと、全国的な景気低迷のあおりを受けて撤退が相次いでおり、本市経済にとりましても、大変残念な状況となっております。
このダイエー大分店の撤退後の状況についてでございますが、大分商工会議所に伺ってみましたところ、旧店舗は民間企業からの賃貸物件で、現在、当初の賃貸借契約に基づき原状復帰に向けた内装工事を行っており、今後２年間は引き続きダイエー側からの家賃収入が見込めるため、所有者である民間企業の方でも、具体的なテナント募集などの動きはないようでございます。
こうした状況の中で、本市といたしましては、現在、市民の皆様の御意見を伺いながら、中心部のさらなる魅力と活力の創出に向けて大分市中心市街地活性化基本計画を策定中であり、この中で、旧ダイエー大分店ビルも含めた大分駅周辺地区におけるスペースの有効活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、議員さんの御提案は、相手のあることでもありますし、一つの考え方として受けとめさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ４番、大久保議員。
○４番（大久保八太）（登壇） 再質問をいたします。
最初にも言いましたが、私、今度、公害の問題では毒性の強い化学物質の問題について、各企業の対策について質問をしておりますが、これは非常に有害な物質でありますので、特に重要だと思います。
そして、当初、この問題で調査をする中で市の方にも聞いたんですが、結局、新日鐵や東芝などのパンフレットに書いている以外はわからないというような状況でありました。
ですから、こうした危険な化学物質がどの程度、何種類、量としてどのくらい生産をされているのか、そこら辺を十分掌握しながら対応を検討していかなければ、全部企業任せということでは、最近は、もう企業は信用できませんので、そういう点では、やっぱり市が、行政が十分対応するということが非常に重要だと思います。
ちょっと余談でありますが、当初、東芝が大分工場に進出してきた際は、クリーンな産業ということで大宣伝をされまして、今や産業の米だ、と。製鉄にかわって米だという言葉で言いました。ところが、皆さん御承知のように、あのようにトリクロロエチレンとか、その他排煙棟から出るガスで農作物が枯れるというようなこととか、全国的にも大きな問題になってきたわけです。
ですから、そうした企業については、市民の健康と安全を守るという立場から、やはり行政が責任を持って積極的に取り組んでいく必要がある。
前口上が長くなりましたが、そういう点をまず指摘をしておきたいと思います。
それで、新日鐵の連続熱延工場での問題でありますが、これは、塩酸のみというふうに答弁されましたが、間違いありませんか。
これは、私も改めて調査をしますが、そのほかの化学物質が水と一緒にコイルに投入されているのではないかという疑問がありますので、改めて市の方も調査をすべきであるという点を指摘しておきます。
さらに、新日鐵の
産業廃棄物処理場の問題でありますが、部長はるる、いろいろ述べましたが、結局、これについては、現在の法の枠内の施設ではないというふうに言いました。
この
産業廃棄物処理が法以前のものということであれば、現在できている法律に適合するようにすべきじゃないですか。法以前のものだということで、なんでんかんでん捨てたり、そのまま、昔のままの素掘りの
産業廃棄物処理場でいいということには、これは道義的にはならないですよ。
そういう点で、新日鐵も、今の法にかなう
産業廃棄物処理場に改善をすべきだというのは、市民にとってみれば、当然の要求だと思うんです。当然の要求のとおり、企業に改めて要求すべきと思いますが、部長の見解を問います。
それから、重要なことは、東芝の化学物質の
産業廃棄物が新日鐵に投棄をされていないかということで、私の調査では、投棄をしている、そういう状況になっております。
言質を出してもいいですが、そういうことになりますと、ちょっと部長も立場がいろいろあると思いますから……。
部長、電話で聞くだけではだめですよ。現地に出向いて、そしてやっぱり調査をすべきだというふうに思いますので、この点、ぜひやるべきだというふうに思いますが、あなたの積極的な答弁を聞きたいと思います。
それから、昭和電工及び石油化学コンビナートというふうに言いますと、皆さんも理解しやすいと思いますので、あえてそのように言いますが、ここはダイオキシンとかベンゼン、トルエンとかチオコールとか、いろいろ有毒の化学物質を生産しております。こういうことでありますから、以前、野鳥もたくさん死んだこともあるということであります。これは、笑い事では済まされないんで、非常に重要な問題であります。
先ほど消防局長が言ったのは、ベンゼンやトルエンなど31種類つくっているということになりますと、かなりの猛毒の、毒性の強い化学物質がたくさんつくられているということになります。こういう点での製造工程、管理、それから搬入、配送ですね、こういう点が適正に行われているのかという点では、非常に疑問があるわけです。
こういう点についても、ただ消防局だけに任せるんじゃなくて、市全体でこの面についての対応を、今後検討すべきだというふうに強く指摘をしておきたいと思います。
それから、この化学物質の監視体制、これは東大分小学校とか三佐小学校のことでるる述べましたが、こういうことは私も承知しております。それ以外の化学物質の監視体制がどうしても必要だと思います。
ですから、コンビナート全体の企業のところにしなくても結構ですので──結構と言ったら、ちょっとあれですが、昭和電工のあの付近の松原緩衝緑地ぐらいには設ける必要があるというふうに思いますので、この点、ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思います。
それから、皆さん御承知かと思いますが、住友化学大分製造所が昭和48年に大変な火災事故を起こしました。これで、全国でもまれに見る家島の310世帯の集団移転の要求が出まして大変だったんですけど、その後に、自分の会社で管理をするのは危険だということで、事もあろうに市道に、しかも余り深くないんですよ、１メートルぐらいに送水管を埋設して昭電から送水しているということであります。
これは、普通の民家、それから商店街、こういうところについても非常に危険だ、しかも交通量も大変なところでありますので、私は、こういうところは、全国にはないんじゃないかな、こんな危険なことをしているのは。
○議長（渕野文生） 時間が来ております。
○４番（大久保八太）（登壇）（続） と思いますので、ぜひこの点は撤去を改めて要求しますので、答弁を求めます。
あと何分。
○議長（渕野文生） ４分。
○４番（大久保八太）（続） あと４分あるそうでありますので、教育の問題も、またの機会に教育長と大いに議論をしていきたいと思います。
教育長は、荷揚町小学校にいるときには、理想の教師というふうに言われておりましたので、その点、やっぱり全国的にも教訓的な教育をぜひやるように要求をしておきたいと思います。
それから、時間の関係もありますので、大型店の空き店舗の問題でありますが、部長は一つの考えとか言いましたが、そういう考えじゃ困るんですよ、もっと積極的にやってもらわぬとですね。いい提案をしましたので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（渕野文生）
川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。
新日鐵の最終処分場が、現在の法律で適用されてないということであれば、現在の法律に適合させるように改善をさせるべきではないかというお尋ねでございますが、私どもの把握をしている範囲におきましては、最初に御答弁を申し上げましたように、当該処分場からの排水につきましては、現在の処分場として、今の基準で言われる基準についてもクリアをしているというふうに承知をしているところでございます。
それから次に、東芝の
産業廃棄物を新日鐵の処分場に入れているということを事実として持っているが、市の方の調査が不十分ではないかというお尋ねでございますが、現在、私どもの承知している範囲につきましては、最初御答弁を申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 大久保議員さんの、市道内の送水管を撤去すべきであるというお尋ねでございますけれども、本来、安全対策につきましては、占用物に対する管理責任は、その占用者にその責任がございます。 そのようなことから、占用者に対して、年に１回以上の定期点検とその記録の保存を義務づけ、消防局の査察の際に提示することになっており、管の安全性の確認を行っているところでございます。
今後とも、安全性の確認、確保につきましては、消防局と連携をとる中で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
15番、渡部議員。
○15番（渡部義美）（登壇）（拍手） 15番、公明党の渡部義美でございます。
環境問題についてお尋ねいたします。
平成12年度一般会計予算の中で、衛生費並びに商工費に計上されています仮称エコ・エコプラザ設置事業についてお尋ねをいたします。
環境問題は、地球温暖化など、全世界的規模の対応を求められている課題であります。また、緊急な取り組みを迫られている課題でもあります。マスコミでも世界的規模の環境破壊の実態が取り上げられ、環境問題への取り組みの緊急性が訴えられております。
私たちも、一人一人がこれまで享受してきた便利で豊かなライフスタイルを見直して、環境に対して思いやりのあるライフスタイルへの転換を図っていくことが必要になってきています。
このようなときに、環境に優しい町づくりの拠点として、仮称エコ・エコプラザを設置しようとすることは、まことに時宜を得た施策と言えましょう。しかも、事業展開に当たっては、ＮＰＯに委託をし、民間が持つノウハウを十分に生かす方向で検討していると伺っています。このことは、ＮＰＯの育成にもなり、また、環境問題への啓発をより有効に展開することにもなり、消費者団体を初めとする民間活動団体の活性化にもつながるなど、一石二鳥、いや三鳥にもなる有意義な事業だと考えられ、夢が膨らんでまいります。
ところが、こんなすばらしい事業ですが、何度説明を受けても、素朴な素朴な疑問と納得がいかない点があります。
まず、仮称エコ・エコプラザの開設予定地についてであります。
説明では、府内町にある宮崎太陽銀行跡地ということです。ここの土地、建物を所有者から借り受けて事業を展開するという説明でした。当然、貸し主は宮崎太陽銀行と思いましたところ、銀行は銀行法によって賃貸借ができないのであります。売却が条件と言っております。
それでは、だれから借りるのですかと担当に聞けば、相手はまだ決まっていないとの返事でございます。今日現在も、所有権は銀行にあるわけです。このことは、新しく所有者になろうとする者は、議会の議決を待って、それを担保として買収をしようとしていると思われても仕方がないということです。
契約に当たっては、賃貸料は月額129万4,000円で、10年間賃貸借する予定だと聞いています。しかも、860万円の権利金という、敷金とは違う制度をも採用しています。これは、所有者に対して、市が10年間の家賃保証を与えることによって取得を促しているようにしかとれない内容でございます。権利金という謝礼までつけています。
これらのことは、特定の市民に対する便宜供与と受けとられても仕方がない内容ではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたしますが、なぜこの銀行用地を市が購入しないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、仮称エコ・エコプラザの全体計画についてであります。
今回、市内中心部の府内町に開設する予定ということですが、その場所にした理由の一つに、地元商店街の環境問題に対する取り組みの機運の盛り上がりがあるということです。
それならば、今後、同様に地元の機運の盛り上がりが見られた場合、というよりも、盛り上がるようにならなければならないのですが、そのようなときには、第２、第３の仮称エコ・エコプラザを開設する予定があるのかと聞きましたら、現在は検討をしていないということです。
環境問題への取り組みは、全市的な課題であるとして、市長は市民エコ・ライフ運動を提唱しておられます。この考え方からすれば、新都心構想がある西部地区や東部地区の商店街など、市民が集中する場所にも、当然開設する計画を検討していてしかるべきと思います。にもかかわらず、全体的な検討すらせず、あたかも思いつきの構想のごとく、中心部府内町にのみ開設するというのは、どう考えても納得がいきません。
なぜこの場所なのか、なぜ第２、第３の仮称エコ・エコプラザを検討しないのか、明快な答弁をお願いいたします。
○議長（渕野文生）
川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 渡部議員さんの、仮称大分市エコ・エコプラザ設置事業に関する３点の御質問にお答えいたします。
御案内のように、今日の環境問題は、これまでの産業、経済活動の拡大、あるいは利便性や快適性の追求によりもたらされたものであります。
今後は、恵み豊かな良好な環境を将来世代に継承していくため、資源やエネルギーを大量に消費する従来の社会、経済システムやライフスタイルを見直し、環境への負荷の小さい循環型社会の形成を積極的に推進していくことが、行政はもとより、社会全体に課せられた緊要な課題となっており、これらの課題に対し、社会全体として環境に配慮した取り組みや活動を起こしていくことが重要であると考えているところであります。
このような状況の中、仮称大分市エコ・エコプラザ設置事業は、エコロジー、すなわち環境と、エコノミー、すなわち消費、経済の問題をベースに、環境活動団体や消費者団体が、リサイクルや環境配慮型商品の普及促進、環境学習などの環境活動及び消費者啓発活動に自主的に取り組んでいただくため、その活動拠点となる施設として設置しようとする事業でございます。
本施設での事業内容につきましては、市民エコ・ライフ運動推進事業、リサイクル運動推進事業、消費者啓発事業の３事業を柱にした啓発活動を考えており、具体的な活動の内容につきましては、これから詰めていく段階でありますが、環境家計簿普及指導活動、エコライフ教室、アイドリングストップ啓発活動、不用品情報提供システム、資源物交換システム、生ごみ処理器展示指導活動、消費者相談業務、健康自然食品展示業務などを計画しており、さらにはＮＰＯ法人を初めとする市民団体による自主的な取り組み事業として、エコバッグ普及事業、リサイクル工房、フリーマーケット、グリーン商品展示販売事業、不用品展示販売事業などを計画しているところでございます。
また、事業の運営、管理につきましては、特定非営利活動法人──ＮＰＯや消費者団体及び環境活動団体等の民間を主体としたものにしてまいりたいと考えております。
さらに、本事業のソフト面につきましては、ＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップ的な考え方に基づいたモデル的な事業として位置づけておりまして、民間の柔軟な発想とその行動力を活用することによって効率的かつ効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えているところであります。
まず１点目の、なぜ市が事業用地を購入しないのかとのお尋ねでございますが、本事業につきましては、当面10年間を目安とし、５年目には総合的な見直しを行う中で事業の展開を図ろうと考えておりますことから、借り上げ方式といたしたいと考えております。
その理由といたしまして、この期間内での運営状況や事業効果を検証する中で、事業の見直しが容易に図られること、10年スパンの事業費について借り上げ方式と購入方式で比較検討した場合、事業費面で有利であること、10年後以降の当地での事業計画が不確定であること、国庫補助事業や起債対象事業ではないことから、単年度における一般財源の負担の軽減が図られることなどによるものでございます。
次に、２点目の、設置場所をなぜ府内町に選定したかとのお尋ねでございますが、本事業につきましては、構想策定の段階から、中心商店街の空き店舗対策として、商店街の空き店舗を活用するという基本的な方針のもとで設置場所等の検討を進めてまいりました。
本施設の設置場所につきましては、中心商店街の空き店舗の実地調査を行った結果、協力団体である消費者団体８団体の要望や、建物の規模、形態、さらには地元商店街の環境問題への自主的な活動機運の高まりなどを尊重する中で、府内５番街の宮崎太陽銀行跡地を適地として考えたところでございます。
３点目の、なぜ第２、第３の仮称エコ・エコプラザを検討しないのかとのお尋ねでありますが、本事業につきましては、各種市民団体や市民の方々が自主的に環境保全活動や消費者問題に取り組んでいただく活動拠点施設として位置づけており、この施設を核にこれらの活動を全市的に広めてまいりたいと考えていますとともに、初めての取り組み事業でありますことから、当面は、本施設での事業活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
この仮称エコ・エコプラザの設置を契機に、市民一人一人が環境問題をみずからの課題として自覚、認識していただき、だれもがいつでも気軽に参加し、交流し、環境へ配慮した多様な行動を起こしていく市民や各種市民団体の活動施設として、この施設を核に、環境に優しい取り組みや行動が全市民的な運動としてエコーのように広がっていくよう、多様な活動の拠点施設とし整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 15番、渡部議員。
○15番（渡部義美）（登壇） 今の、環境部長の方から御答弁いただきましたが、本当は再質問するようにはしてなかったんですが、本当に素朴な疑問で、まだ私も理解できない部分がありますので、何点か質問し、提案をしていきたいと思っております。
１点目の、借り上げについての理由を４点答弁していただきましたが、一般財源の負担の軽減が図られる、これは、当然私も理解ができます。その中で、あと３点で、この期間内での運営状況や事業効果を検証する中で事業の見直し、10年スパンの事業についての借り上げ方式、購入方式で比較検討した場合、また10年後以降の当地での事業計画が不確定であるということを借り上げの理由としておりますが、どうしても、私、まだ納得できないところがありますので、あとでまた質問をしていきたいと思っております。
２点目の、設置場所についてですが、中心街も大事と思いますが、西部や、特に鶴崎の商店街の対策に、ぜひ商工部長も力を入れていただきたいと思っております。
３点目の、仮称エコ・エコプラザをなぜ検討しないのかという答弁でございますが、もし、東部か西部、またはＮＰＯの取得をする団体とか、消費者団体、また、商店街の方々が、要するにぜひこういう事業をやりたいと手を挙げることもあり得るし、また、要望も来るかもわかりません。やっぱりぜひ全体的な議論をするべきではないかなと思っております。
そこで、例えば借り上げた場合と購入をした場合の経費の単純比較をしてみたいと思います。
賃借料は、10年間で約１億6,400万円と伺っております。借り上げれば２億4,000万円かかるという説明でございました。借り上げれば7,600万円ほど損するようにも思われますが、建物は償却しますが、土地は丸ごと残ります。
市長の講演の中、第14集で、土地問題についての項目で、土地を購入すれば投資が起こり、買った土地は売ることもできると述べてあります。
例えば──例えばの話ですが、10年経過後に売却をしたとすれば、取得金額と同額で売却できた場合は、家賃丸ごと１億6,400万円の損ということになります。
説明の中で、不動産が下落するから購入リスクが大きいという説明がありましたが、ここの場所は、私は、不動産は下落することはないと思っております。もし仮に、現在の地価の７割でしか売却ができなかったとしても、400万円は得をする勘定になります。でありますから、市も損をせずに、地元の人たちにも無理強いをしない方法は、市が購入することではないでしょうかと思います。
財政面から見て購入が妥当かどうか考えますが、重ねて見解を伺いたいと思います。
２点目は、権利金についてでございます。860万円の権利金について説明がありましたが、普通、借り上げの場合は、通常は敷金と思います。家主も決まっていないし、権利金が要るか要らないかわからないのに対して、どうして権利金に決まったのか、お尋ねをいたします。
また、これは、返すお金か、返ってくるお金か、返ってこないお金か、聞きたいと思います。
次に、仮称エコ・エコプラザは、消費生活センター的機能も持つ施設だと伺っております。私も、これまで数回、消費者行政について質問してまいりましたが、消費者行政には、一極集中型により消費者が集中する場所に分散することによって、より効果がある機能があると思います。例えば、情報の提供や啓発活動などがその典型だと私は思っております。
そこで、これは市民部長にお尋ねしたいと思いますが、仮称エコ・エコプラザ設置に当たって、このような機能面からの検討はされたのか、稙田新都心や東部商店街など、消費者が集まる場所への将来的な設置の検討はされたのか、検討はされなかったのか、されたのであれば、その内容、されなかったのは理由をお答えいただきたいと思います。
あわせて、関連ですが、コンパルホール４階の消費者コーナーは、エコ・エコプラザの開設により廃止するということを承っておりますが、私が昨年12月議会で強く要望した、同じスペースにある市民サービスコーナーもエコ・エコプラザに併設をして、土曜日、日曜日だけと言わず、平日の午後５時から７時までのサービスを実施し、働いている市民の方などに対する利便性を考慮してはと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（渕野文生）
川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 渡部議員さんの再質問にお答えをいたします。
用地の借り上げと取得の場合でございますが、もちろん借り上げましても、最終的には借り上げた土地は市のものにならないわけでございますが、今段階で私どもで試算をいたしましたところ、取得をした場合には、議員さんの方で御指摘がありましたように、２億4,000万程度の資金が一時的に必要になってまいります。
借り上げました場合には、10年間という形でスパンを計算しておりますが、その関係で約１億5,000万強の費用がかかるように計算を今しておるところでございます。
いずれにいたしましても、事業全体の流れがまだ私どもとしてははっきりつかめていないといいますか、確定をしたものとして継続ができていくのかという点について、まだ時間をかけていかなければならない部分が相当ございます。
先ほどの御説明の中でも申し上げましたように、事業の中身でまだ詰めていく問題点や、これまでと違いまして、市が主体となってこの事業を進めていこうということとは別の形で、民間主体という形で、民間の方々の英知を結集していただく中で、この事業の展開を図ろうとしております。
その中でいろんなことが起きてまいると思いますので、先ほどお答えいたしましたように、５年を中間折り返し点として総括を一回やろうというような考え方も持っております。あるいは、この土地のスペースと建物の広さでこの事業が将来的に展開をしていく中で足りていくのかどうなのかというような点も考慮しておかなければならない事項ではないかと考えているところであります。
そのようなことから、現時点では、借り上げで進めさせていただいた方がいいのではないかという考え方に立っているところでございます。
次に、権利金と敷金の違いでございますが、権利金につきましては、賃貸借に当たりまして先行き長期間、10年程度を見通して、そこに貸借権を確保するという意味合いからも、敷金よりもむしろ権利金という形で場所押さえをした方がいいのではないかという考え方に立っております。
戻ってくるのかという御指摘でございますが、（発言する者あり）権利金につきましては、返還はございません。（発言する者あり）
以上でございます。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 渡部議員さんの再質問にお答えします。
まず１点目の、稙田、鶴崎、こういうことも検討したかということで聞いたと思いますけれど、まず、この施設を考えるに当たって各消費者８団体、この中でもいろいろとひざを詰めて意見を闘わしました──闘わしたという言葉は悪いんですけれど、意見をいただきました。
その中で、やはり私たち、早くこの核となる──言葉はちょっと失礼な言い方になるかと思いますけれども、ひざを突き合わして話せる場所をつくってくださいと、そしたら私たちは、今まで行政におんぶにだっこだったけれど、実質的に運営していける場所がほしい、と。それで寄りどころのいい、やっぱり最初につくっていただくんだったら府内町ということをいただいています。
したがって、鶴崎、稙田ということについては、まだ今からどういう機運が盛り上がっていくかわかりませんけれども、そのときに判断するということになろうと思っています。
それと、コンパルホールのサービスコーナー、この件についてのお尋ねなんですけれど、今度借り上げを予定している──今からいろいろと詰めて交渉することになると思いますけれど、まずこの施設の規模を考えた中で、この施設の中でどういう事業内容を展開するか、その中に物理的な余裕があるのかということを考えながら、やはり私も、基本的には本当に寄りつきのよい場所にこういうコーナーを設けたいという気持ちはありますけれども、まずは物理的な問題と思います。その中で考えていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（渕野文生） 15番、渡部議員。
○15番（渡部義美）（登壇） 再々質問をしたくないんですが、聞けば聞くほど、皆さんもそうですけど、素朴な疑問がいっぱいあると思います。本当に環境問題は地球規模で考えなければいけないし、中長期的な問題でありますので、私も大賛成ですが、どうしてこのエコ・エコプラザについてこのように早く計上してこなければならないのかなと思う点もあるんです。できれば、今、市民部長、環境部長のお話を聞きましたが、各所管でいろいろ議論し積み上げていただいて、よりよい制度にしていただいて、今度の補正予算でもよかったのではないかなと思うことも素朴な疑問であります。
それで、恐らく消費者団体８団体の人が、要するに早くこのエコ・エコプラザを設置していただきたいということがあるから、今立ち上げたという答弁をまたいただくと思うんです。答弁は結構ですが、私もこの問題に関して、本当にエコ・エコプラザは大事な問題でありますので、温かくも厳しく見守っていきたいなと思っております。
ぜひ、この問題は、厚生常任委員会で議論していただきたいと思いますし、私どもの会派の中でも後藤議員がおりますので、厚生常任委員会で議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（渕野文生） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 渡部議員さんから種々御質問をいただきまして、最後は御質問ではございませんが、この機会に少し考えを申し上げさせていただきたいと、発言を求めさせていただきました。
このエコ・エコプラザを、皆さんも御承知のとおり、やらしていただきたいということと、その意義について御賛同いただいている方がたくさんおります。それだけに、変な形で誤解ができるだけないように、順調に進めさせていただきたいというところで、率直に何点かお話しさせていただきたいと思います。
１つは、場所の選定と、こういう形で借り上げるという形になったという経過でございますが、空き店舗のいい場所があったらということで、実は、そこの中に持ち込みます事業も、その空き店舗の広さ等に応じて、とりあえずエコライフ運動だけしか入れないとか、消費者団体しか入れないとか、狭いけど、その２つが少し入ってやろうかとか、いろんなことを考えられたと思うんです。
そういういろいろ選定の中で、なかなか適切なところがありませんで、その中から宮崎太陽銀行の跡というものが浮かんでまいりまして、ちょうどエコのネットワークのできた府内町にもございますわけで、非常に情勢がよろしいので、できればそこということで、借り上げるということで、当初から可能性を探ったんですが、先ほど答弁がありましたように、銀行から直接というのはできないという中から、とにかくそう固定した事業ではありませんので、借りてやりたい、と。また、一時に、新しい事業でございますので、土地まで買ってというほど整理せずにいきたいということで、この借り上げるという話が最初に入りました。
そういう中で、まだ相手方も明確になっておりません。しかし、これだけの土地を買って貸すという作業を民間がしようと思いますと、大変リスクを負っておりますので、民間の側のリスクをゼロにしようとすると、行政の負担も大変大きくなります。しかし、行政が余り負担するわけにもまいりませんので、その辺の常識的な家賃というものよりも、少し安く借りられるような範囲で、そして民間の方も10年以上の保証はないという形でお借りいただくぐらいが今のＰＰＰ的、ＰＦＩ的リスクを双方負いながらというのにいいのではなかろうかというようなことで、今その金額等においても詰めているというふうに聞いております。
先ほどどなたかお話にあったような中で、まだ相手も確定していない中で、一体当事者同士どういう話をしておるのかという話でございますが、この予算お認めいただきました中で、その執行に向けて精査してまいりたいというふうに考えております。
精査ができてからの補正予算ということもありますが、相手方はやはり一応議会の了承の得た保証されたものでないと、それ以上の詰めができませんので、私としては、枠として今回御提案させていただきます中、詳細に相手方が明確になったら詰めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
それからもう１点、なぜ借りていくのかというのは、もともと空き店舗対策で考えておりますので、このエコ・エコプラザにとっての最適な地として土地を買おうという気持ちを持っておりませんで、ああいう真ん中にそんな大きいものが要るのか、また、本当は本体がもっと大きい必要があるのではないかとか、先ほどお話しされておりますように、１カ所にあるよりも、小さく何カ所にもあった方がいいんじゃないかとか、いろんな課題があろうかと思っておりまして、あの場所は商業地でございますので、今は空き店舗の政策としてとりあえず10年間使わせていただきますが、将来にわたっては、またその商店としての最もいい利用の仕方を今回取得された皆さんが考えていくだろうと、そのようなことを考えております。
それで、確かに常に家賃を払えば、その家賃がいつの間にか土地代以上になってくることは確かでございますから、行政はお金さえあれば買っていくということもいいわけですけど、逆に土地というのは、また民間の活力のためにもなくてはならないものでございますので、このような借りてやれる事業は借りてやり、その土地は、府内５番街のあの通りとしての商業目的にいずれ使われていくのがいいのではないか、このように考えておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきまして、詳細は、この予算をお認めいただいた後に丁寧に詰めさせていただくということで御理解を賜りたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
23番、長田議員。
○23番（長田教雄）（登壇）（拍手） 23番、自由民主党の長田教雄でございます。
お疲れのところ恐れ入りますが、本題に入ります前に一言お礼と感謝を申し上げます。
昨年、私は、決算審査特別委員長の任にあずかりましたが、当局並びに議員各位の熱意ある御指導、御協力を賜り、不十分ながら職務を全うできましたことに対し、心より感謝とお礼を申し上げます。
思いますに、決算審査とは、首長である市長の公約が予算にどう反映されているか見きわめることであると私は心得てまいりました。
木下市長におかれましては、就任以来およそ10年、県都として多くの重要プロジェクトを積極果敢に取り組んでこられたところですが、厳しい財政環境の中でも、主要基金総額は、現在およそ170億円以上確保されているということは、その財政手腕においても高い評価が寄せられるものと存じております。
市長が常々口にされている、政治家として悔いの残らないようにという信念を貫かれ、地方自治多難のときにあって、魅力と夢のある、住むことを誇りに思える町づくりに力強いリーダーシップを発揮していただきたく、大いなる期待を申し上げる次第でございます。
さて、市長は、提案理由説明において、教育問題への取り組みを「生きがいと活力をはぐくむ教育文化都市」として、新年度の大きな柱とすることを述べられております。
また、みずからの名刺に、健やかに子供の育つ大分市を目指して健やか体験活動４つの心がけ、「自分を大切にしよう」「回りをよく見よう」「ルールになじもう」「工夫しよう」と刷り込んでおられ、市長の教育に対する並々ならぬ決意と熱い思いをひしひしと感じとっているところでございます。
当然ながら、現在の行政システムからすれば、越権行為という声も上がるかもしれませんが、今の子供たちの教育の現状を考えたとき、市長と教育長の連携のもと、市長としての教育行政のお取り組みに期待を申し上げるとともに、一議員として、教育問題に真っ向から対処していく気持ちでいっぱいでございます。
そこで、早速ではありますが、我が党の河越議員の代表質問の中の、県教育委員会と本市教育委員会の関係についてお尋ねいたします。
答弁では、県教育委員会には、教員の処分、教職員の人事は内申で行うこと、つまり、内々で書類で述べたり、内々で申請することであり、県教育委員会は、市教育委員会に服務、監督についての必要な一般的な指示を行うとのことであります。
私は、地方分権時代の流れから言って、服務、監督、指導が教育長にあるならば、処分案や人事案は内申ではなく上申、つまり県教育委員会に対して本市教育委員会の意見を述べるべきであると思うのであります。そして、処分行為は、任命権者である県教育委員会が行うのが分権の流れと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
さて、今や子供たちを取り巻く状況がいかに危機的状況にあるかは、当局また議員各位におかれましても、今さら申すまでもないことと思います。責任を持つべき私たち大人は、果たして21世紀の世界へ一体どのような子供たちを送り出せるのか、自信が揺らぎ、気持ちが暗くなるのは私一人ではないでしょう。
しかしながら、現在、本市におきましても多種多様な対策を実施しているところでありますし、また、各地域、校区におきましても、家庭、学校、地域が一体となって努力を重ねているところであり、明るい兆しも見えつつあります。
本年、総務庁青少年対策本部から委嘱された青少年育成国民会議の全国10カ所指定された青少年育成国民運動実践調査研究事業に取り組んだ、一昨日、浜尾議員の代表質問で褒められました津留地区の活動では、指導、助言に来訪された筑波大学門脇厚司教授は、校区公民館が核となり、各種団体の活動がネットワークを形成し、統一した目的や考えのもと、地域づくりを有機的に推進されていることを高く評価され、さらに、その活動を今日まで支えてこられた地域の長老に対し、敬意を表していました。
地域は、子供たちにとって全生活領域であること、また、その生活空間としての多様さによってさまざまな人に触れ合うことができ、さまざまな体験を通して社会性を身につける実践の場として、学校教育と並ぶ重要な教育の場であります。
現在、地域あってコミュニティーなしと言われています。コミュニティーとは、そこに住む大人も子供も、一人一人が心のきずなを持ってつながり、自分の地域に愛着を感じ、それゆえにそこに住み続けたいと願い、住み続けるならば少しでもいいところにしたいと思い、地域をよくする活動に加わり活動を続けていく、ここにコミュニティーという共同体としての地域が生まれ、健やかな子供を育てるのではないでしょうか。
門脇教授は、この営みが地域の教育力であり、このような地域づくりを継続していくためには、社会をつくり、つくった社会を運営しつつ、その社会を絶えずつくり変えていく資質や能力、つまり、社会力を子供たちに身につけさせていくことが私たち大人に課せられた重要な課題であると御指摘をいただきました。
そこで、まず２点、お伺いいたします。
家庭、学校、地域が一体となって健やかに子供の育つ地域づくりを進めるためには、学校の協力が重要なことから、第16期中央教育審議会答申「今後の地方教育行政のあり方について」で提言され、今春の文部省令の改正をまって学校評議員制度が導入されると認識しておりますが、この制度について基本的なお考えをお尋ねいたします。
また、現在、本市では、ふるさとづくり推進協議会において、ふるさとづくり運動として、豊かな、健やかな、美しいの３本柱で地域づくりが取り組まれておりますが、今後、健やかな子供の育つ地域づくりを全市的にどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
次に、青少年育成国民運動実践調査研究事業の中で、子供たちの発想や創造性などのすばらしさに多くの方々が深い感銘を受け、地域づくりには、子供たちも参加させることが重要であると認識をいたしました。子供たちが夢をはぐくみ、個性を生かし、彼らのニーズに対応しながら地域づくりを進める場としてのモデル施設、例えば、自由活動広場のような、子供たちのための施設をつくってはと考えるのであります。
この建設に当たっては、建設委員会を設け、その委員会の中に中高校生も入れ、建設段階から彼らの意見を聞きながら施設計画をつくっていく、そして、完成後も施設の運営委員として参加させ、自発的に利用できるようにするという施設であります。
東京都の杉並区では、既にこの手法で平成６年に児童青少年センターを建設しております。
そこで、行政として、このような施設運営のお考えをお尋ねいたします。
次に、ソフト面ということでもありますが、現状は既に教育行政のみでは対応し切れなくなっているということから、教育委員会の機能強化、より現実的対応可能な組織改革を行ってはどうかということであります。
現在の組織が現実についていけず、また、いわばパンク状態にあるということからであります。
このことについても、既にモデルとすべき例があります。千葉県浦安市です。組織を２部制に集約し、その部も教育長直轄で事務及び業務の迅速化を図っています。
そして、私が注目をいたしましたのは、行政の最前線とも言える青少年課であります。学校と地域の橋渡し役を担っている部署の独立性と機能の充実強化を行うため青少年課を独立させ、人員も専門職10名という陣容で対処しています。
さらに、私が新たに提案申し上げたいのは、その青少年課を健全育成係と非行防止係とに分け、青少年の相談、青少年団体の育成と青少年関係機関との連絡調整、街頭補導及び補導員の指導に専門的知識を持った警察との人事交流を新たに導入し、継続指導と補導、啓発活動の調査など、あらゆる面からの現実サポートを行うのであります。
この改革は、行財政改革とは一面逆行するように思えますが、財政的、人的に投入すべきところにはしっかりと対応していくという本来の行政の使命のため、教育委員会の２部制並びに少年課の独立の組織改革について、また、人事交流について御見解をお伺いいたします。
次に、環境行政について２点お尋ねいたします。
まず、我が党の代表質問の建築設計のコンペ方式の提案推進に関係いたしますが、私は、環境保全、資源保護、リサイクルといった観点から設計コンペ方式を提案推進をお尋ねいたします。
主眼は、その１つでありますリファインについてであります。このこともまた、既に一市民である建築家が提唱し実行しております。大分市内においても、建設された鉄筋コンクリートづくりの建物の多くが解体され、建てかえられております。しかし、その中には、躯体を補修、補強すれば使い続けられるものも少なくありません。建築物の使用可能な部分、価値ある部分をできるだけ残し、新しい機能や要素を生み出すのであります。いわゆるリファイン建築であります。
スクラップ・アンド・ビルド、景気低迷の折からということにとどまらず、経済効率一辺倒時代のこういう考え方は、今や改めなければならないことは、当局もまた御認識のことと思います。多くの公共物を整備し管理する行政が、まず率先垂範してはいかがでありましょうか。
例えば、市庁舎隣に位置する旧伊藤病院を本市は既に購入しているわけで、建物は壊し、更地にして受け取るとの条件と伺っておりますが、専門家による建物検査、調査を実施し、現有建物を有効利用するといった見地に立てればと考えます。
もちろん、建物の使用目的や効率性、耐用年数等々、総合的に勘案の上行われるものであると認識はいたしておりますが、このコンセプトに立って公共の財産の有効活用の面から、また、建築費は半分で済むなどの費用の面から、さらに建てかえで生じる
産業廃棄物や二酸化炭素も大幅に削減できるとのことであり、環境対策の面からもメリットは大きいと考えます。建築費が少なくて済み、環境にも優しいわけで、財政難の自治体にとっても朗報ではないでしょうか。何よりも市民のためであります。既に、県内においても宇目町役場、緒方町役場、また、先般のＮＨＫ環境番組で取り上げられました、今月末に完成します野津原町の多世代交流プラザ等が実施しており、見事に建物が生まれ変わっています。
こういう時代の趨勢に対する御意見、御見解とともに、行政として計画実施が可能かどうか、総務部長、
土木建築部長、環境部長にお尋ねいたします。
最後に、今定例会には、平成12年度の当初予算案の重点事業におきまして、新規事業として環境部では資源の有効利用するため廃木材、剪定枝等リサイクル事業を実施し、資源化するに当たっての調査を行うこととしています。
また、農政部では、農業廃プラスチック適正処理推進事業が提案されており、環境汚染の防止に努めるための農業用プラスチックのリサイクル等の適正処理を補助事業として行うこととしております。
本市もいよいよ環境対策の重要性を認識され、リサイクル事業を積極的に取り入れようとされている姿勢に対しましては、心から敬意を表する次第であります。
私は、この２つの事業についてお互いに関連があり、今後、連携を持って事業実施がなされるべきと考えております。
と申しますのも、平成９年12月10日、第４回定例会の質問の中で、廃プラスチックと廃木材を組み合わせて再生木材の生成技術の進歩によって、このような見事な建材ができ、農業用ビニールもこの技術によって建材にすることが可能、と。もちろん処理のためには水を一滴も使わず、２次公害もないリサイクル先進事例を紹介しているからであります。
その際、御答弁の中で、ごみの減量化と再生資源化を進めることは、今後の課題として考えていく、また、この問題に取り組むための全庁的な体制も用意されているとの御答弁をいただいたところでございます。
そこで、お伺いいたします。
まず１点目ですが、廃木材、剪定枝等リサイクル事業について、資源の再利用に向けどのような調査を行おうとされているのか、その内容を。
この２つの事業については、環境基本計画の中でどのような位置づけがなされているのか。
３点目、環境対策については、全庁的な体制で臨まれると認識しておりますが、この事業の計画段階において環境部と農政部の間でどのような協議がなされたのか。また、実施に当たって２つの事業をどのように関連づけていくのか。
４点目、このような環境問題にＰＦＩの手法等を研究しながら取り組んではと考えますが、環境部長、農政部長に御答弁をお願い申し上げ、以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 長田議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、県費教職員の任免、その他進退にかかわる県教育委員会と市教育委員会との関係についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、任命権者である県教育委員会は、市教育委員会の内申をまって県費負担教職員の処分等の最終決定を行うこととなっております。
この内申につきましては、意志を強く尊重させる必要があるときに用いるものとされており、任免やその他の進退等について必要が生じた場合、県教育委員会に対して行っているものであります。
したがいまして、任免やその他の進退等についての県教育委員会の決定には、内申を行った市教育委員会の意見が反映されているものと受けとめておりますが、今後とも、市教育委員会の主体性をより明確にした内申に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校評議員制度の基本的な考え方についてでありますが、この制度は、学校教育法施行規則の改正によって新しく位置づけようとするものであり、学校が保護者や地域住民等との意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設けようとするものであります。
この制度により学校でのさまざまな活動において保護者や地域住民の協力が得やすくなり、また、学校が抱える問題に対して広く理解を得ながら、学校、家庭、地域が一体となった子供の健やかな成長のための環境づくりが推進される等、地域に一層開かれた学校づくりが推進されるものと期待されております。
県教育委員会は、３月10日、各市町村の担当者を集め説明会を開催したところであり、本市の具体的な導入について、現在、検討いたしているところであります。
次に、健やかな子供の育つ地域づくりについてでありますが、議員さん御指摘のように、ふるさとづくり運動は、豊かな、健やかな、美しいふるさとづくりの３本の柱で推進していく総合的な地域活動であります。
現在、本市では、健やかな子供を育てるため市内各地域におきまして親子参加の事業が実施されております。
美しいふるさとづくりにおきましては、全市に育苗センターを設置し、苗を配布する花いっぱい運動の展開や親子で地域の公園などの清掃活動に取り組んでおります。
豊かなふるさとづくりにおきましては、坂ノ市公民館の親子陶芸や稙田公民館の親子読書等の公民館教室の実施、並びに地域の文化財を愛護するための文化財愛護少年団活動などを支援いたしております。
また、健やかなふるさとづくりにおきましては、青少年センターの家庭の日推進大会や津留地区が子供を中心とした青少年育成国民運動調査実践研究の事業等があります。
これらの活動を実施する中で、他人を思いやる心、命を大切にする心、ふるさとへの思い、伝統を継承する心等の豊かな人間性や社会性が育成されるものと考えております。
本市におきましては、昨年の９月、学校教育懇話会を設置し、新年度より、「自分を大切にしよう」「回りをよく見よう」「ルールになじもう」「工夫しよう」の４つの心がけを学校、家庭、地域社会の共通の価値観として、「豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」と銘打って事業化しているところであります。
このようなことから、健やかな子供の育つ地域づくりについては、教育委員会だけではなく、全市的な取り組みが重要な課題でありますことから、今後、関係部局との連携を強化しながら生涯学習推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、中高校生が主役で建設から運営まで参加できる青少年のための施設の建設をしたらどうかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、子供たちの発想や創造性は大人の及ばないすばらしいものがあり、それを周りの大人が、地域や子供会等の行事に有効に生かしていくことができれば、子供たちの自主性を引き出し、生きる力をはぐくむことにつながっていくものと考えております。
今年度、総務庁から委託され、津留校区で実施されました「空き缶拾ってふれあいラリー」「津留はひとつ、寄っち話そうえ」においては、子供たちを企画段階から行事に参画させ、創意工夫をさせることによって子供たちのニーズに沿った事業となり、すばらしい体験活動であったと認識いたしております。
教育委員会といたしましては、平成11年３月に社会教育委員会から、公民館、青少年施設では、事業に青少年を参画させるべきであるとの御提言を受けておりますことから、今後とも、青少年の事業への参画に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
議員さん御提言の、中高生が主役で建設から運営まで参加できる青少年のための施設の建設につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、教育委員会の組織改革についてのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、地域の特性を踏まえ、学校教育の充実はもとより、生涯学習体制の整備充実、国際化、情報化など、これらに適切に対応していくための組織体制として、最少の経費で最大の効果を上げるよう、簡素にして効率的な組織機構を基本として、それぞれの課が相互に連携、調整を図りながら、これら課題に対処しているところでございます。
しかしながら、今日、教育を取り巻く環境は大きく変化し、市民ニーズの状況など、新たな時代の変化への対応や国の教育改革の動向、また、中核市への移行に伴う県費負担教職員に対する研修権限の移譲、さらには、2002年度実施の学校週５日制など、新たな課題が生じており、これら社会の変化に適切かつ柔軟に対処していくためには、組織機構の整備と機能の強化等が求められているところでございます。
教育委員会といたしましては、議員さんの貴重な御提言の、教育委員会事務局の２部制や青少年健全育成のための組織の強化、また、警察との交流人事につきましても、本市の地域性や独自性等を考慮しながら、中核市としてふさわしく、かつ、簡素にして効率的な組織機構と機能のあり方について、今後積極的に研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 長田議員さんの、環境行政にかかわる御質問のうち、総務部に関するお尋ねにお答えいたします。
環境保全、資源保護、リサイクルといった観点から設計コンペ方式の提案推進についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、通常の設計委託は、指名競争入札によって行っておりますが、委託業務内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求される場合には、価格のみによる入札になじまないことから、広く一般に公開、または複数の設計者を指名して設計案の提出を求め、審査を行って設計案、設計者を選定するコンペ方式、特定のプロジェクトに対する設計者の発想、解決方法、経験、能力などを図面以外の書類等を求めるプロポーザル方式等があり、本市の大分市美術館の設計に当たりましてはプロポーザル方式、また、公園リフレッシュ事業におきましてはコンペ方式を採用いたしたところでございます。
本市の建物などの再生整備に当たりましては、議員さん御指摘のように、使用目的、効率性、経済性などを勘案し、これまでもアートプラザ、金池会館などの整備を手がけてまいったところでございます。
今後とも、使用目的、効率性、経済性はもとより、環境保全、資源保護、リサイクルといった観点も念頭に置きながら、総合的に勘案して設計方式を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 長田議員さんの、公共財産の有効利用及び建築などに関する廃棄物抑制のため現有建物の躯体を補修、補強し、有効利用するリファイン計画の実施が可能かどうかとのお尋ねでございますが、平成10年４月１日から実施いたしております大分市庁内エコ・オフィス運動は、
地球温暖化防止を目的に行政活動に伴う環境負荷を計画的、総合的に低減するものであり、資源物のリサイクルに努めるなど、７つの実践項目を掲げて運動を進めているところであります。
現有建物の使用可能な部分を補修、補強し、有効利用する建築物のリファインにつきましては、建物の使用目的や効率性、耐用年数などを総合的に検討する必要がございますが、廃棄物の抑制、二酸化炭素の削減など、環境へのメリットは大きいと考えております。
次に、廃木材、剪定枝等リサイクル事業及び農業用廃プラスチック適正処理推進事業に関する御質問のうち、環境部に係る分についてお答えをいたします。
まず、１点目の、廃木材、剪定枝等リサイクル事業の調査内容についてのお尋ねでございますが、本事業は、最終処分場の残余年数に影響の大きい廃木材や剪定枝等を、埋め立て処分以外の方策を講じることにより埋立場の延命化と資源の有効利用を図るためのものであり、平成12年度は、試験的に実施する計画であります。
資源化の具体的な方法として、廃木材につきましては、製紙やボードの原料、マルチング等として、また、剪定枝等については堆肥化などが考えられますが、平成12年度におきましては、これら資源化を実施するに当たり、発生予測量、資源化可能量、資源化の方法、製品需要量、その他事業実施に当たっての問題点の把握、ＰＦＩ導入の可能性等の調査を行う予定にしております。
次に、２点目の、２つの事業について環境基本計画の中でどのような位置づけがなされているのかとのお尋ねでございますが、本年度末の策定を目指しております大分市環境基本計画におきまして、環境目標としまして、ごみの減量化・リサイクルを進める、豊かな自然を守るなど、13の環境目標を定めているところでございます。
これらの環境目標には、それぞれについてリサイクルの推進、環境保全型農業の促進等、各施策を展開する構成となっております。
お尋ねの、廃木材、剪定枝等リサイクル事業につきましては、リサイクルを推進する事業として位置づけているところでございます。
また、農業用廃プラスチック適正処理推進事業につきましては、リサイクルの推進と環境保全型農業の促進ということで位置づけいたしております。
次に、３点目の、事業計画段階において農政部との間でどのような協議がなされたのかとのお尋ねでございますが、廃木材は、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び規則において、一般廃棄物とあわせ処理できる
産業廃棄物として市の処理施設に受け入れておりますことから、環境部で対応して検討し、お互いの事業につきましては、現在、策定中の環境基本計画の中で相互に連絡調整を行うとともに、ごみ減量・リサイクル推進事業庁内検討委員会でもそれぞれの取り組みについて確認してきたところでございます。
また、剪定枝のリサイクル事業につきましては、農政部も含めた庁内の関係課で検討委員会を設置する中、再資源化の手法や再生品の利用等について協議してまいっております。
なお、２つの事業をどのように関連づけるのかということでございますが、廃木材につきましては、本来、
産業廃棄物として処理しなければならないものを、一般廃棄物とあわせて処理することができる
産業廃棄物として市の処理施設への搬入を認めており、農業用廃プラスチックにつきましては、
産業廃棄物として民間処理業者によるルートで処理されておりますことから、現段階では、２つの事業を関連づけるのは困難かと思われます。
次に、４点目の、環境問題にＰＦＩ手法等を研究しながら取り組んではどうかとのお尋ねでございますが、市が責任を持ってやらなければならない事業につきましては、可能な限り最少の経費で最大の効果が得られるよう、今後は、ＰＦＩ等の手法を研究する考えであり、廃木材、剪定枝等リサイクル事業につきましても、12年度の調査の中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 長田議員さんの環境行政に係る御質問のうち、土木建築部に係る環境保全、資源保護、リサイクルといった観点からのリファインについてお答えいたします。
近年の公共建築物を取り巻く社会情勢は、地球環境問題等を初め、さまざまな配慮が求められております。このようなことから、国、県の基準をもとに、すべての人が使いやすく、快適で安心して利用でき、また、良好な環境の保全の観点から、資源、環境問題についても積極的に取り組み、質の高い施設づくりを目指しているところでございます。
まず、建設副産物の発生量の抑制や環境の保全を図るため、再生資源の利用の促進に関する法律に基づき、建設副産物のうちコンクリート塊、建設発生木材、建設発生土については、建設省が定めた建設副産物適正処理推進要綱により取り扱い、これまでも建設工事において砂利事業で再生クラッシャーランを使用し、また、熱帯林の減少に配慮し熱帯材型枠の合理化に努めることから、コンクリート工事の合板型枠については、基礎、地中はり等土中に埋設する部分は可能な限りメッシュ型枠工法を、また、床版では床用鉄筋トラス捨型枠工法などを採用し環境保全に努めているところでございます。
本市における公共建築物の再生保存といたしましては、レストハウス高崎山やアートプラザがございます。
また、市営住宅につきましては、国が平成12年度に創設を予定しております、老朽化が進む既存の公営住宅を再生し、間取りの変更やバリアフリー化などの全面リフォームに対して補助をするトータルリモデル事業についても、国の動向を見きわめながら調査研究し、今後とも環境保全や資源保護、リサイクルに配慮いたすとともに、環境に優しい物づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（渕野文生） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤寿）（登壇） 長田議員さんの環境行政について、農政部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、事業の計画段階において環境部と農政部の間でどのような協議がなされたのか、また、実施に当たって２つの事業をどのように関連づけていくのかと、２点目の、このような環境問題にＰＦＩの手法等を研究しながら取り組んではどうかとのお尋ねでありますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、本市は、高生産、高収益農業の確立を目指し、施設型農業の推進を図ってきたところであります。こうした中で、園芸用使用済みプラスチックの排出量は年々増加し、その処理につきましては、これまで生産部会の一部において回収処理を行ってきたところであります。
このような中で、平成９年12月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正施行により、１、不法投棄対策、２、減量、リサイクルの推進、３、廃棄物処理施設要件の強化など改正され、農業生産におけるすべての廃プラスチックについて適正な処理の義務づけが強化されたところであります。
このことを踏まえ、農業者の団体であります農業協同組合を事業主体とし、資源の有効利用という観点でリサイクル処理を基本に、環境保全に配慮した農業用廃プラスチック適正処理推進事業を進めることといたしたところであります。
また、部相互の協議などにつきましては、現在策定中の環境基本計画の中で、環境保全型農業の促進として位置づけられており、相互に連絡、調整を行う中で進めているところでございます。
また、これら環境問題にＰＦＩの手法を研究し取り組んではとの御意見でありますが、議員さんの御提言を踏まえ、関係各課との連携を図る中で、今後調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（渕野文生） 23番、長田議員。
○23番（長田教雄）（登壇） お疲れのところ恐れ入れます。要望と質問を申し上げます。
さすが平素から実際に活動している教育長の御答弁には、まことに敬意を表しました。
と申しますのは、深夜の５号地のハント族、それから運動会、その他の事業等について、後ろでじっと──発言はしないけれども、ずっとその動きをあれしていますし、終わったときに、それに出てた先生に対して、きょうは御苦労さん、そういう声をかけている姿がきょうの発言ではなかったかな、答弁ではなかったかなと、感謝をいたしたいと思います。
それから、４部長さんそれぞれ御答弁をいただきましたし、リサイクルに対するお考え、まことに市長の意を組んだお取り組みだと敬意を表しております。
ただ、農政部長にちょっと確認をいたしておきたいんですが、ここに農業用ビニールリサイクルプラントの流れという形でいただいております。製品はスリッパだとか、そういう形になっています。これは大分ではなくて、宮崎であります。多量の水を使いますね……、というふうにお伺いをしております。
今、盛んに、きょうも出ておる環境問題で、特に水の問題というのが、なっているわけですが、その辺のところが、先ほども出てたんですが、大分経済同友会という会があります。これの環境問題研究特別委員会というのが、12年の３月に10年、11年の活動報告書をまとめております。川野部長、よく聞いとってください。やっぱりこれは大変難しい問題なんですね。環境問題というのは難しい。風が吹けばおけ屋がもうかるというようなところもあるんで、その辺のことを言ってるとか。
それから、フロンの問題です。これについても、当初は、アンモニアを使っていたんですが、腐食性が強く人体に有害であったということで開発されたのがフロンで、無味無臭、人体に無害で、化学的に極めて安定と、素晴らしい新物質であるというところが、数十年後には、これがオゾン層の破壊をして大変になったというようなことで、皆さん御存じのとおりですが、そういう意味で、環境問題について取り組むというのは、なかなか難しいわけであります。
そういうところにはあるんですが、先ほどの部長の答弁では、難しい、と。農業用廃プラスチックと木くず、これは剪定枝だと言っていましたが、葉っぱが入っていないんですけどね、普通は剪定枝葉等のリサイクルというふうに書いてあるんですが、これも恐らく葉っぱは入っていると思います。
平成９年の12月議会で、当時、たしか部長は保健環境部清掃管理課長であったと思っております。鬼崎処分場のところに見にいきますと、こう煙突がいっぱい立っておるんです。鬼崎の処分場に煙突がたくさん立っておる。あれは何ですかとお聞きしたときに、いわゆる木が腐敗をしてメタンガスが出るということで、その処分場には煙突が立っているということで、将来、それを運動場にするとしても、なかなか技術的にも大変だなと感じたところであります。
そういったところから、今回特に、そういうものを実験をしてみたいという部長のお気持ちはわかるわけでありますが、本来、リサイクルというのは回らなければいけないんです。カッターシャツにして、それがまた処分をされていく、これも問題がありますし、スリッパにして、それがまた捨てられていく。そうではなくて、この建設省の中部建設局と一緒になって共同開発をしたビニール管、これは何回でも使える、何回でもですね。
建設省が日本道路公団と契約をしてやっておりますけれども──ずっとやっているんです。もちろんそれが平成９年の、いわゆるこういうことになりますよということで、国がどんどんどんどんそういうことをやっていかにゃいかんというようなことから取り組み始めて、現在では、高知、兵庫、岐阜、名古屋市、厚木市、富山、黒部市等でこういうことを民間でやっているわけです。もちろん日本道路公団との契約の中で剪定枝葉を含むそういうものを、こういう製品をやっておるし、24時間でやっておるんですね、フル稼働です、もう間に合わない。それぐらいの状況であります。
塩化ビニールが、全国で20万トンであるわけです。大分市は、今282トンですか、そういう状況ですが、そういうものを何とかしていきたいということを考えては……。
だから、問題はですね、葉っぱをこうとかということではなくて、要は、日本がこういう問題になぜ取り組まなきゃいけないかというのは、先ほどから出ている熱帯雨林、これが980万立方メートル、つまり１年間で日本の半分の森林を伐採している。それでエルニーニョが起こっているということが批判をされて、今、木を植えようということで応援をしているというようなことから、この環境問題を世界的に考えていこうということであります。
市民、事業者に対して今度出される市民エコライフ、これにもきちっとこうやって説明しています。温度、湿度が28度に設定して、昼休みは消灯によって、二酸化炭素の排出量56トン、経費面で約3,950万の経費を削減したということを書いてあり、こういうふうに市民に訴えることも大事であります。だけれども、そういう観点に立ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
ただ１点だけ、部長が言ったのは、困難だから、これは廃棄物だから、これは廃棄物じゃないからということを、一般廃棄物と言わんで、何とかと言うたですね。（発言する者あり）あわせ廃材と言ったんですが、そういうふうな表現は、我々には余りなじまないんですが、要は、環境問題研究会のその中では、ごみごみと言えば役に立たない、邪魔者だが、原子、分子レベルでは何の変わりもない、ごみの原料と全く同じ構成であり、総量も全く変わらない。やっぱり大きな観点に立って、ごみごみということではなくて、そういうもので考えていけば、これは
産業廃棄物で、これは一般廃棄物でというようなことではなくて──そのために県から移譲されて、
産業廃棄物も一般廃棄物もすべての権限は大分市にやってきているというふうなことと私は理解をしておりますので、ＰＦＩとともに、そういう環境問題に対する積極的なお考えを部長にお聞きをいたしたいと思います。
ちょっと順番があれで恐縮ですが、要望は、太田企画部長、これは平成10年、ですから一昨年のときに、いわゆる社会教育委員の指摘事項で、ふるさとづくり運動を質問いたしております。先ほど清瀬教育長は、越権行為とも言える、いわゆる生涯学習推進体制の整備のためにふるさとづくり運動に頑張りますということを言ってるんですが、社会教育委員会の提言としては、やはりふるさとというのは、大分市全体でつくるべきもんじゃないか。そしてまた、地域活性化懇話会、これはその地域の問題を地域で育てていこうというようなことですが、だから、ふるさとと地域というのを一緒にしている。で、そういう観点から立つと、大分市の事業が197事業の35億5,000万ぐらいあったんですかね、たしかそういうようなあれで全市的に取り組むに当たってやりたいし、もしくは、教育委員会がやっている、河川課が河川に親しむということでやっている、公園が緑に親しむというのでやっているが、その時期が重なっているとか。だから、そういう問題を全体的にやってくださいというふうに質問をさせていただきましたので、私の最初の質問は、教育長ではなくて、企画部長が答弁もしていただけるのかなと期待をしておりましたのですが、今後そういう意味での考え方を期待──期待といいますか、整合性、教育委員会とのあれをよく検討してやっていただきたいということを要望いたしておきます。また、そういうふうに御答弁をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渕野文生） ただいまから15分間、休憩いたします。
午後３時15分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時32分再開
○議長（渕野文生） 次に参ります。
37番、安東議員。
○37番（安東房吉）（登壇）（拍手） 37番、
社会民主クラブの安東房吉でございます。
質問通告に従って質問いたしたいと思います。
まず１点目は、少子化対策についてであります。
人口動態統計によりますと、１人の女性が一生の間に産む子供の数と言われる合計特殊出生率は、戦後の１次ベビーブームを過ぎ、1950年半ばから1970年半ばまでは２人くらいでしたが、その後低下し、1996年には1.43人、さらに1998年には1.38人となり、出生率の減少は続いているのであります。
大分市の最近の出生状況を統計年鑑で見てみますと、人口1,000人について出生数が出ています。それによりますと、1994年には人口1,000人に11.05人であったのが、昨年1999年には10.38人と、やはり減少傾向がはっきりしています。
このような少子化は、今後、労働力が不足することや介護、医療、福祉において若年者層への過大な負担など、大きな社会問題となってくるのは必須であります。
そこで、政府は、1994年に国を挙げての少子化対策、いわゆるエンゼルプランに着手したのであります。そして、昨年12月の国の補正予算で2,003億円が少子化対策として計上され、大分市へも少子化対策臨時特例交付金として10億9,700万が交付されました。
この10億9,700万円のうち、昨年度、保育所の新設とチャイルドシートレンタル事業に２億8,000万が使われました。そして、本年度は、さらに保育園の新設と増設、地区公民館に幼児ルームの増築、市立幼稚園の施設整備などに６億6,300万円の予算が計上されています。
このように、今度の少子化対策のための臨時の交付金は、今、生まれてきている子供とその親に対する支援にそのほとんどか、または全部を使おうとしています。確かにそのような施策は、少子化対策の大きな柱であり、大切な施策ではあります。私は、それを否定するものではなく推進していくべきだと考えるのでありますが、一方で、その施策の対象にさえならない夫婦を忘れてはならないと思うのであります。
赤ちゃんが欲しい、子育てをしたいと望んでも、赤ちゃんができない夫婦が、この大分市には多数います。昔から、このような赤ちゃんがいない夫婦は、10組に１組いると言われてきました。
最近のイギリスの研究では、６組に１組が不妊とも言われています。このことは、罹患率が10％以上ということであり、かなりの罹患率と言えます。普通のインフルエンザでも、人口の10％が患者であれば、かなり流行したことになります。
なかなか赤ちゃんができない夫婦は、お子さんはまだですかなどの言葉に傷つきながら、悩んだ末、不妊治療に医者を訪れるのです。
市内のある産婦人科では、1992年から1999年までの間に4,000人もの患者が赤ちゃんが欲しいと相談に来ています。そして、そのうち、2000年２月──ことし２月までに体外受精を行った患者は1,035人にも上っております。その中の約600人が大分市内の患者のようであります。
これは、１つの医院ですから、大分市内では、まだかなりの患者がいるのではないかと思われます。
このような患者夫婦の悩みを調査したところ、２つ大きな悩みがあることがわかりました。それは、なかなか妊娠しないことへの焦りという心理的負担があること、もう一つは、経済的負担が大きいということでありました。焦りという心理的負担については理解されると思います。
もう一つの悩みである経済的負担はどういうことかといいますと、不妊治療に要する費用が余りにも高額なのであります。体外受精を１回行うのに、大体20万から50万円かかるそうであります。そして、しかも特殊治療などの理由で健康保険は適用されないのです。さらに、１回の治療で出産まで至らない例も多く、２回、３回と治療を受けることになる人が多いのです。中には９回ほど治療を受け、500万円ほど支払っている夫婦もいるようであります。親から借金したり、サラリーマン金融から借りたという例もあるほどであります。
医院に来た患者180名への調査では、経済的理由で治療をやめなければならないと思ったことがあると答えた患者は、全体の55％にもなります。したがって、経済的支援ができれば、不妊治療ももっと普及し、少子化減少に歯どめをかける一つの手だてになると考えられます。
不妊症患者に対しては、結婚したら、当然子供ができるという社会通念のもとに、不妊症が差別扱いされていることをなくす取り組みも大切であります。がしかし、ここでは少子化対策の問題として提起したいのです。赤ちゃんの欲しい夫婦にとっては救いの道でもある不妊治療が、もっと気軽に受けられる環境づくりが必要だと思うのであります。
そこで、質問ですが、少子化対策臨時特例交付金の残っている予算で不妊治療への補助はできないものでしょうか。また、不妊治療に健康保険が適用できるよう国へ働きかけることはできないでしょうか。
２番目に、科学教育の振興についてであります。
現代の生活では欠かせない電気、ガスを初め、パソコン、自動車、さらには衣服など、ありとあらゆるものが科学技術の産物であります。中には、放射能やダイオキシンなどのように環境に悪いものもありますが、そのような環境問題を解決するのも科学技術に頼らざるを得ません。
このように、今の社会では欠くことのできない科学技術でありますが、日本では、若者の理工系離れが進んでいます。これは、生産業や技術職よりもサービス業などの方に就職する者が多いなどの社会現象のほか、さまざまな原因があるでしょうが、小さいころに自然科学のおもしろさやすばらしさに出会う機会の少なさも大きな原因ではなかろうかと思います。
昔は、生の自然の中での生活で、なぜなんだろう、どうしてそうなるのかと疑問に思うことが子供たちの身近にありました。今は、都市化され、生まれたときからスイッチ一つで物が動くという生活では、そうなるのが当たり前、なぜかという問いなど生まれない環境と考えられます。そこからは、自然の仕組みを知ろうとする、科学を学習する意欲は生まれません。
科学技術が必要不可欠な現在、若者の理工系離れは、将来の社会を考えると、ゆゆしき現象ととらえなければなりません。
このような現象に歯どめをかけるために行われるイベントがあります。さまざまな工夫を凝らしながら行う科学実験のおもしろさ、身の回りの自然の不思議さに気づき追求する楽しさ、物づくりに打ち込む充実感、このような貴重な体験を通して得られる感動と喜びを知ってもらうために行われるイベント、科学の祭典がそれであります。この祭典が、ことしの11月に大分市で開催されます。
この科学の祭典というイベントは、青少年に自然科学のおもしろさを体験してもらうことを目的として、科学技術庁の委託事業として、日本科学技術振興財団が主催して1992年より全国規模で始められたものであります。開催当初から反響が大きく、毎回２日くらいの日程の中で、延べ２万から３万人もの参加者があります。余りの反響に、各地区単位でも1996年から開催するようになりました。
九州地区は、各県持ち回りで行われてきました。沖縄、長崎、熊本と続き、昨年11月には宮崎で、さらにことしの１月には鹿児島で行われました。──これが、鹿児島の大会のときの冊子でありますし、これが宮崎のときの冊子であります、こんな立派な冊子で、何万人も訪れるわけであります。そして、ことし11月に大分市での開催となるわけであります。
大分市での開催に当たりましては、県や市の教育委員会の絶大な御支援と御協力をしていただいていることに、関係者にかわりましてお礼を申し上げます。
さて、この祭典を開催するに当たり、関係者は、昨年度より少しずつ準備をしてきていますが、準備で一番困ったのが、大分市の場合、会場とその借り上げの費用であります。
熊本を除く他の県では、開催する地に科学館があるために、科学館を中心にした施設を利用でき、会場費も科学館の行事に組み入れることによって無料にできているのです。また、熊本では、会場費は県などから補助されています。 大分市では、あちこちを探した結果、主催の科学技術振興財団の役員もいる新日鐵の体育館を無料で借りることができ、胸をなでおろしているところであります。
さらに、このように科学館を中心に祭典を開催した県では、次年度の科学館の予算に祭典の費用を組み入れることができ、１回で祭典を終わるのでなく、継続的に青少年に自然科学のおもしろさを体験させられる祭典が開催できるようになっているのです。県によっては、400万から500万円程度の予算がつけられたりしています。
このように、科学館があるということは、単に科学に親しめる場があるということにとどまらず、青少年に科学のおもしろさを体験できるいろいろな機会を提供することにつながっているのです。
先日、私は、機会がありまして、富山市の科学館ともいうべき富山市立科学文化センターを訪れました。そこでは、古代生物の化石の展示や気象現象や物理のおもしろ実験などが体験的に見学できるようになっていました。そこでは、親子連れで楽しそうにいろいろ実験して回る姿などが見られました。
大分市では、このような施設が全くありません。教育の機会均等という点からも不公平でありますし、科学教育の振興という観点からも、大きなマイナスであります。
前に述べました科学の祭典の実行委員をしている大学の先生からも、ぜひ科学館をつくってほしいという要望もあっているはずです。
そこで、科学館の設置についてどう考えているか、お聞かせください。
３つ目は、宗方通り商店街の活性化についてであります。
昨年の12月４日に、市から玉沢地区土地区画整理組合の認可がおり、さらに12月11日には稙田新都心センター建設の安全祈願祭が行われ、いよいよ稙田新都心の建設が開始されました。ことしの12月には、この地に出店のデパートなどがオープンする予定となっています。
ここは、14万平米の敷地に７万5,000平米の店舗と、大変大きな商業地域となり、今後の発展が期待されるところであります。
この稙田新都心が建設される国道210号線バイパス、いわゆるホワイトロード沿いは、今後新しい町づくりがなされ発展するであろうと予想されるところであります。私は、まさに地元の議員として、大いに期待しているのであります。
しかし、問題は、現国道210号線沿いの町であります。新しいルートの道路ができたとき、いつも問題にされることでありますが、ここでも同じであります。いわゆる宗方通り商店街をどうするのかということであります。
私は、1998年の９月議会でもこの問題を取り上げましたが、今度は、早急な対応が必要な状況になってきたと言えます。いわゆる宗方通りは、39年前の1961年に道路拡幅が都市計画決定されて以来、三十数年間、狭い国道に商店街が形成されたまま放置されてきました。最近になって一部拡幅がされましたが、さらなる進展がありません。そういう中での新都心センターの建設開始であります。
地元商店街の方々は、これを看過することはできず、県商業活性化基金の援助を受け、「むなかたプロムナード計画」──ここに説明した小さなものがあるんですが、実際は、これよりももう少し厚いやつをつくっていますが──なるものを作成いたしました。これは、ホワイトロードと、現在拡幅事業が進行中の市道上宗方玉沢線とこの宗方通りを結んだトライアングルが１周３キロと散歩にちょうどいいことから、歩道整備を中心にした整備によって、宗方通りと新都心センターとを一体化した町づくりを目指しているものであります。
高齢化社会になろうとする今日、いやしの考えを入れたすばらしいものだと思うでありますが、この計画が、三十数年前の都市計画とのずれがあるため、その後の進展が見られないのであります。新都心センター建設や市道拡幅が具体的に進んでいる今、いつまでも待てないのであります。
そこで、宗方通り商店街を、新都心と合わせて活性化するために早急に対応すべきだと考えるのですが、商工行政として、今後どう進展しようと考えているのか、お聞かせください。
最後に、幼稚園問題と関係しての、行政改革について質問したいと思います。
３期目の課題と題して行われた市長講演第15集を読まさせていただくと、６章の行政改革のところで、幼稚園のことについて触れられていました。
昨年、大分幼稚園と日岡幼稚園の２園の公立幼稚園が廃園とされました。その一方では、２年制保育を１園で試行するとの計画も示されました。
これまでの流れを見ますと、どちらかというと、私立幼稚園側に配慮した内容になっていると言わざるを得ません。公立幼稚園に２年制保育の早期実現をという市民の要望があるにもかかわらず、私立幼稚園の経営を圧迫するという反対の姿勢に譲歩しているからであろうと思われます。それは、民営化を進めるという市長の行政改革の姿勢にも大きな原因があると考えるのであります。
文部省告示第174号で、改正され、ことしの４月から施行される幼稚園教育要領が示されました。その中の幼稚園教育の目標では、幼児期における教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切であり、幼稚園は、幼稚園生活を通して生きる力の基礎を育成するよう目標の達成に努めなければならないという趣旨のことがうたってあります。
このように、幼稚園は、あくまでも教育の場であります。それで、幼稚園教育要領のある指導書では、幼稚園経営は、大規模化や企業化することは避けなければならないと述べられています。
幼稚園教育をどう進めるのかは、経営論ではなく、教育論として、そのあるべき姿を論ずるべきであると文部省も言っていると考えます。そして、世界的には小規模化の傾向になっているが、日本では、50名以下の園児で小規模経営している幼稚園の多くは公立であるとあります。
ここに、福岡県のある小さな町の幼稚園の話題が載った新聞があります。園児数24人と小さな幼稚園ですが、家庭的で、ぬくもりがあっていいという内容です。
幼稚園が教育の場ととらえるならば、経営論を持ち出すのでなく、このような小規模での家庭的雰囲気の中での教育こそ大切にすべきではないでしょうか。心豊かな子育てが必要な今こそ、行政として、多くの公立幼稚園のように、小規模でも安心して教育に打ち込める環境をつくるべきであります。
このことは、私立幼稚園に対しても同じであり、安心して教育できるように補助なり、そのような措置を行政がすべきであります。そして、公立と私立が協力して、ともに大分市の幼稚園教育の責任を果たせるようにすべきであります。
このような立場から、今進めている行政改革の中で、幼稚園問題をいま一度考えてほしいのであります。
教育は、国の土台である人づくりであり、100年の計とも言われます。利潤追求の企業の経営論や効率論で論ずるべきものではなく、多少お金がかかってもむだがあっても、人づくりのためになることはやるべきものであります。必要な部分にはお金を使い、一方では効率化が図られ、財政改革ができるところは、まさに市長責任において断行すべきであろうと思います。 これまでの代表質問にも出されましたが、最近、行財政改革を言うとき、ＰＦＩの導入が語られます。このＰＦＩには３とおりの方法があるようでありますが、１つは、民間が資金調達、設計、建設、運営を行い、公共がそのサービスを買う方式、２つ目は、設計、建設、運営すべて民営が行い民間利用者から料金を徴収し、公共はその認可などを支援する方式、３つ目は、補助金を出し運営を民間に任せるという方式であります。
大分市がどのような方式でするかは、今後、慎重に検討すべき課題でありますが、利潤追求型の民間活力導入は、教育などにはなじまないものだと考えます。土木事業などに利用すれば、財政改善には役立つかもしれないと考えるのであります。
例えば、海岸線整備、ウオーターフロント計画、さらに橋や道路建設をＰＦＩの導入により民間の資金によって設計、建設し、行政がその支援を側面的に行うというのであれば、市として、かなり公共事業の予算が単年度的には削減できるのではないでしょうか。
本来、予算を多く使うべき教育と福祉において、行政改革の名のもと、今度の幼稚園廃園のように予算を削り、やり方では、予算削減の可能性のある土木事業には多額の予算をつぎ込んでいるというような行政改革になっているのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、ＰＦＩ導入をにらんだ行政改革はどう考えているのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 磯崎
福祉保健部長。
この際、時間の延長をいたします。
午後３時57分
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 安東議員さんの、不妊治療に関する２点の御質問にお答えいたします。
不妊に悩む夫婦は約１割と言われ、積極的に治療を受ける夫婦が近年増加傾向にあり、不妊治療が普及している一方で、多くの夫婦が不妊についてのさまざまな悩みを抱えております。 現在、国においては、昨年12月に策定されました新エンゼルプランの中で、不妊専門相談センターの計画的整備を重点施策として位置づけており、平成16年度までに全国47カ所を目標に置き、都道府県の積極的な取り組みを求めているところであり、不妊治療についての適切な情報提供及び相談体制の整備を図ることといたしております。
さらに、今後の課題として、不妊治療研究の一層の推進、安全性や倫理面の問題など、治療環境の整備、経済的負担の軽減の検討などがあろうかと思います。
御質問の、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の助成に少子化対策臨時特例交付金を活用することについてでございますが、この交付金につきましては、平成13年度末までに、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する事業に助成する目的で、昨年７月の国の補正予算で成立したものでございます。
本市にも10億9,655万9,000円を交付限度として通知があり、庁内各部局で少子化対策に関する事業について検討し、昨年10月15日、国と使途内容について協議を行い、３カ年計画で当該事業の交付決定を受けたところでございます。
また、国の少子化対策臨時特例交付金の基本的な考え方として、個人に対する金銭給付を目的とする事業につきましては、交付対象外として位置づけられているところでございます。
２点目の、不妊治療に対する健康保険適用について国への働きかけにつきましては、今後の不妊対策の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 安東房吉議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
科学館の設置についてのお尋ねでございますが、平成10年に出された中央教育審議会答申は、子供たちには驚きや感動の体験が乏しくなっているが、科学に関する学習を生かすことによって、そうした体験を与えることが期待されると述べられており、科学に関する学習の場を学校の中だけにとどめず、博物館、青少年教育施設等でさまざまな学校外での学習の機会を活用していくことを求めております。
本市におきましては、科学実験や工作、自然観察等を通して科学に関心を持たせることを主眼に、公民館では「科学絵本と遊ぼう」や、大分大学と連携した「ＮＡＮＢＵせせらぎスクール」、大分工業高等専門学校と連携した「ジュニアロボット教室」等を、また、青少年社会教育施設におきましては、天体観察やいその自然観察等を実施いたしております。
今後とも、このような科学に関する学習の機会や内容の充実を図り、驚きや自然への畏敬、未来への夢をはぐくんでいきたいと考えております。
科学館の設置につきましては、2010大分市総合計画にも、「子どもが遊びながら科学等に興味をもち、体験学習ができる施設」という表現でうたわれておりますし、地域活性化懇話会からも御提言をいただいておりますことから、議員さん御指摘のとおり、今後とも青少年健全育成のための重要な施設と受けとめ、他の部局と連携を図りながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 安東議員さんの、宗方通り商店街の活性化に向け、宗方通り商店街と新都心を合わせた活性化を図るために早急に対応すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、宗方通り商店街につきましては、稙田地区への大型店の出店計画により、平成10年３月に宗方通り商店街整備基本構想を策定されたところであり、この基本構想の策定を契機に、宗方通り商店街が主体となり、地元住民皆様方による議論がなされ、宗方通り商店街のあるべき将来像の実現に向けての機運が高まっているものと思われます。
稙田新都心センターの建設により、宗方通り商店街を含む周辺は、新たなにぎわいのゾーンを創出し、稙田新都心センターと宗方通り商店街がそれぞれ固有の魅力や個性を発揮すれば相乗効果も期待され、商店街にとって活性化に向けた新たなチャンスであるとも言えます。
本市といたしましても、宗方通り商店街が主体となり、商業基盤施設整備事業に取り組みをされる場合には、カラー舗装や街路灯の整備、イベント広場等の施設を設置する場合に利用できる商店街高度化事業や、商店街が新たなイベントを創出する場合に利用できる商店街活性化事業などの助成事業に基づき支援できるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 安東議員さんの、ＰＦＩ導入をにらんだ行政改革をどう考えているのかとの御質問にお答えをいたします。
地方分権が本格的な実施段階を迎えた今日、地方自治体は、国との役割分担が明確になることにより、これまで以上に自主性、自立性を発揮した町づくりの推進が求められており、本市といたしましても、こうした地方自治の新時代にふさわしい行政体制を確立していく必要がございます。
こうした視点を踏まえ、社会、経済情勢の変化と多様化する行政需要に対応しながら、より充実した市民サービスを提供していくためには、情報公開制度の拡充などを通じて行政の透明性を図るとともに、行財政改革を積極的に推進することにより、必要財源の確保と簡素で効率的な行政体制の整備など、行政みずからの体質強化に取り組まなければならないと考えております。
こうした中、現在、本市において積極的にその導入に向け検討を始めておりますＰＦＩにつきましては、民間事業者との役割分担を明確化する中で、その持つ技術及び経営資源等を活用し、効率的かつ効果的に社会資本の整備を進めることで、より質の高い市民サービスを提供することを意図したものであり、こうしたことから、現在、本市が鋭意取り組んでおります行政改革の推進のための有効な手法の一つとして認識し、かつ期待しているところでありますことから、今後積極的にその導入に向けて検討を行う中で、より一層実効ある行政改革の推進に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 37番、安東議員。
○37番（安東房吉）（登壇） 答弁がどれも漠として、これでいいという感じはないんでありますけれども、まず、不妊治療の補助について、個人給付ということが前提でないということであります。その点であれば、無理な部分があるわけですけれども、大分市で何百人も対象者がおる、実際やっている人もおるということを考えたときに、何らかのそういう組織的なものにして、何か補助はできないのかなあ、と。
単年度の予算でありましても、聞きますと、うまくいかなかったときに、一人で数回ぐらい治療ができるということでありますので、何か効果があるんじゃないかなと思いますので、今後、御検討お願いしたいと思いますし、あわせて保険の適用については、国への強い働きかけをぜひともお願いしたいと思います。
それから、科学館については、これからの大きな取り組みだろうと思いますし、趣旨を理解していただいたものと思って、大変感謝しております。
私も、全国から取り寄せたら、これだけの科学館の資料が集まりました。九州でも、福岡はもちろん、宮崎でも長崎でも鹿児島でもあるんですね。
そして、先ほど言いましたけど、富山に行ったら、私、理科の教師でありましたけれども、私でさえも珍しく感じる実験とかあって、非常に楽しいんですね。そういうのから科学の興味、それから科学の振興が図られるんじゃないかと思いますので、どうかぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、宗方通り商店街については、午前中にだれかテーブルをたたきましたけれども、本当に気持ちとしては、それくらいどうかしてくれという気持ちがあるわけでありまして、30年間もほたっておられたという地元の人たちの焦りというのはあるんでありますが、一つは、地域住民の合意が要るということが、こういう町づくりについては大前提であります。
そういう意味からも、私も地元の議員として、地域住民の合意を得ながら、行政とあわせて取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思いますし、都市計画部については、そういった国や県でつくられた拡幅の計画に固執するんではなくて、よりよい計画ができるように行政一体となって取り組んでほしいなというふうに思いますし、私とともになって頑張ってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、行政改革についてでありますけれども、私の一番言いたいことは、先ほども言いました、幼稚園なんかの場合、公立とか、あるいは経営論で単純に行革の中でやっていくんじゃなくて、やっぱり人づくりという観点から、何を切って何を充実させんといけんかということを十分判断しながら、それこそ市長が講演集で述べられたように、市長の責任において、市民サービスの向上という原点を持ちながら進めていってほしいなと思います。
要望でありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
24番、足立議員。
○24番（足立義弘）（登壇）（拍手） 24番、稙田の自由民主党の足立義弘でございます。
質問通告に従いまして順次質問をいたしますので、当局の明快なお答えと、そして皆さん方大変お疲れでございましょうけれども、最後までのおつき合いをお願いいたします。
さて、先月２月11日建国記念日のよき日、稙田では、玉沢において、土地区画整理事業によるトキハグループ建設の起工式が行われました。
平成７年12月15日、地区代表者世話人会が開催され、大分市南部の交通結節地点にふさわしく、稙田の特色を生かした町づくりをとの提案がなされ、稙田新都心づくりの構想が開始されました。
本市で戦後初めての民間による区画整理事業が、民地の14町歩、官地の２町歩、合わせて16町歩という広大な面積で、しかも５年という超スピードの建設は、地主を初め、地元の皆さんの期待のあらわれであり、一日も早い完成、オープンが待たれます。
この事業を振り返りますとき、地元地主の熱意、期待はもちろんのこと、この間、大分市を初め、各行政機関からの助言、指導があったこと、同時に、地場企業の積極的な営業努力の産、官、民の３者一体となった英知の結集ではなかったかなと思っているところであります。
また、近隣の市、上芹地区、遠くは臼杵市の高速道路のインターチェンジの付近でも、民間主導による区画整理が緒についたと聞いております。
市長提案のＰＦＩ──公共部門が実施している社会資本整備づくり、いわゆる町づくり等の事業を民間事業者を中心に実施する方式でありますが、この稙田新都心は、まさにそのＰＦＩの先取りと言ってもいいような一大事業でもあります。
また、建築においても、大分市内に本社を置く地場企業が受注されたと聞いておりますし、事業開始により多額の市税の増収も見込まれ、まさに一石二鳥の民活の利用と言ってもいいでしょう。
このように、官と民がお互い共通の理念で手を取り合い、情報交換を行う中で、互いの得手、不得手を率直に披瀝し、補い合うことにより、それぞれが最小のコストで最大の効果を上げることが景気の低迷する今日、行政運営の上で最も緊急かつ重要な課題であると思われます。
ハード面での民間活力は、行財政改革の進む中、私どもにも各種業務の民間委託などで少しずつ形が見えてまいりました。
そこで、ソフト面での民間活力はと考えて、特に、近年全国的に多発する公務員の不祥事に心を砕き、私は、人材育成について官と民の交流は行われているのかとの観点から、職員、教員の研修についての提言をし、見解をお伺いいたしたいと思います。
そこで、採用職務の内容がおのずと違いますので、別々に質問いたしますが、まず職員の研修から。
最近の自治体を取り巻く情勢は、少子・高齢化、環境問題の深刻化、高度情報化、国際化の進展など、急激に変容しております。
このような状況の中で、住民の行政に対するニーズは、ますます多様化、複雑化しており、自治体には、将来を見据え、豊かさとゆとりが実感できる活力のある地域社会を築き上げることが期待されており、その役割は、ますます重要になっていると考えられます。
また、自治体行政における地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治が自立と責任を求められ、新しい時代を迎えようとしています。 このような中で、大分市では、平成９年に中核市に移行を果たすとともに、将来の50万都市を目指して2010大分市総合計画を策定し、個性的な都市の創造を図るとともに、都市像「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に向け取り組まれております。
これらの施策を的確に実施していくためには、地方行政の担い手となる一人一人の職員が持てる力を十分に発揮して多様な市民ニーズに対応し、職務を遂行することが必要であります。このため、より一層の職員の資質、能力の向上が求められます。
先ごろ長崎県では、新しい試みが発表されましたので御紹介いたしますが、長崎県では、職員研修を民間委託に──来年度と言いますから、この４月からでございますけれども、予算を委託料１億4,000万円盛り込みました。
これまで、研修を実施していた長崎県の自治研修所──長崎市内でありますが──３月末で廃止すると発表しております。
自治省によると、都道府県レベルでは全国で初めての試みと聞いておりますし、長崎県では、地方分権や行政に対する県民意識の高まりなどから、政策立案能力やコスト感覚などの向上が求められ、従来どおりの研修では対応しきれなくなったと説明しているとありました。
民間企業を経験された市長だからこそお伺いするわけでありますが、行政は、最小のコストで最大の効果を上げることが目的であると思います。民間の研修を受け、お互いの交流を深め、行政に手腕を振るっていただきたいと考えております。
そこで、現在、大分市で職員の能力を開発するため、職員研修としてどのような研修理念を持ち、どのような研修に取り組まれているのか、お伺いいたします。
同じように、教員の研修でありますが、今回の教員の不祥事についてでありますが、このたびの一連の事件につきましては、一部の教員の行為ではありますものの、市民の教育に対する信頼を著しく失墜させたことは残念でなりません。学校現場では、多くの先生方が、学校経営、学習指導、生徒指導に頑張っておられる中だけに、今後はこのようなことのないよう公務員としての社会的使命と責任の自覚を促し、市民の信頼を損なうことのないよう強く要望しておきたいと思います。
さて、このことも関連しておりますが、私は、常々教師の資質の向上について、これまでもお尋ねしてまいりました。学校教育の直接の担い手である教員の活動は、子供の心身の発達にかかわるものであり、幼児、児童、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。したがいまして、教員は、教育者としての使命感や人間としての成長、発達についての深い理解、幼児、児童、生徒に対する愛情、教科等に対する専門的知識、広く豊かな教養などが、いつの時代にも教員に求められる資質や能力であると考えております。
平成11年12月に文部省が教育職員養成審議会に対して「教育職員の養成と採用、研修との連携の円滑化について」の答申によりますと、教職員の資質を向上させるための一つの方策として社会体験研修を挙げております。それによりますと、社会体験研修は、対人関係能力の向上、学校運営上の効果、指導力の向上、視野の拡大等の成果を上げており、できる限り多くの教員に対して社会体験研修の機会を提供することが必要であるとし、社会体験研修については、民間企業、社会福祉施設への派遣により、民間企業の協力を得て研修をして、より充実していくことが必要であると強調されております。
代表質問の中で、教育長は、児童生徒らの体験こそが真の学習と申されていました。教員においても、民間との体験研修は不可欠と考えております。これからの研修においても、研修の場に可能な限り地域や民間の人材を活用し、教員も社会の構成員として視野の拡大を図るとともに、個々の教員の自発的な研修意欲の向上に資することが必要ではないでしょうか。教育に予算を惜しんではいけないと考えます。
そこで、質問いたしますが、現在、教員を対象にした研修の中に民間の活力である場や機会、人材等の活用が図られているのか、伺います。
次に、行政改革における給与適正化の取り組みについてお伺いいたします。
現在、国、地方を通じて行財政改革は引き続き緊急かつ重要な課題とされており、地方公務員の給与の適正化についても、自律機能の発揮により積極的に取り組む必要があることは言うまでもありません。
大分市においても行政改革推進計画を策定し、その中で、給与の適正化に取り組んでいることは承知をいたしております。
昨年６月議会で、私が、給与の適正化における各種手当の見直しについての取り組みについて質問をいたしましたが、早速その結果として、今回、職員の調整手当について６年間で削減し、平成18年度から完全に廃止することということであり、今年度の給与改定において期末手当の0.3カ月削減など、職員にとっては大変厳しい状況であったにもかかわらず、このような取り組みがなされたことについては大きな成果であり、評価できるものと考えております。
さらに、民間における賃金、賞与等の減額などの厳しい諸情勢を考慮し、まず隗より始めよの言葉のとおり、市長さんを初めとする特別職の給料月額の減額や調整手当の廃止を提案されており、特別職みずからが率先して行政改革に取り組む姿勢のあらわれであり、市民も納得するものであると考えています。
しかしながら、現在の民間事業所の状況を見ますと、引き続く景気低迷の中で、雇用を重視する立場から、賃金や手当についてはさらに一歩踏み込んだ見直しをするなどの厳しい内部努力を迫られ、必死に生き残りを図っているところであります。
これらの民間の厳しい状況については、例年、人事院勧告の中で、公務員給与に反映されていることは承知をいたしておりますが、公務員給与の取り扱いについては、個々の団体の財政に大きな影響を与えるとともに、職員ばかりでなく、市民も強い関心を寄せているところであります。
このような点を念頭に置き、また、このような時期だからこそできる見直しを徹底する中で適正化を進めていく必要があると考えます。
例えば、特殊勤務手当について、その業務が本当に給与上の考慮を必要とする特殊性のあるものか、あるいは、時代の流れによって特殊性がなくなっていないのかなどの洗い出しをし、個々に具体的な再検討を行い、適正化を進めていく必要があるのではないでしょうか。今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
終わりに、生涯学習についてお伺いいたします。
近年、都市化、核家族化、少子化、高齢化の進展により、地域社会や家庭環境が大きく変化しております。
このような社会情勢の中、公民館は、地域住民の身近な学習の場として、地域づくりの拠点として、大きな役割を果たしております。
これからの公民館に求められる大きな課題は、多岐にわたり高度化している地域住民の学習要求を把握し、生活や文化の向上、本市の都市像の実現に向けた地域づくりに役立てていくことであります。
社会教育法によると、公民館は、「市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する」と定義されております。
本市の生涯学習の推進や地域づくりにおいては、市内にある11館の地区公民館が大きな役割を果たしておるようであります。
各館には、研修室、調理室、集会室、和室、図書室等があり、県内の他の市町村には見られない施設、整備を有しており、年々利用者の増加が見られていると聞いております。
事業については、市民の学習要求に対応し、乳幼児から高齢者までを対象に、教室、講座を初め、各種イベントを実施し、市民生涯学習の推進役となるように運営されておるようです。
職員体制は、各館とも七、八名の職員が配置されておりますが、夜間、土曜日の午後、日曜日、祝祭日は管理人が業務に当たり、貸し館のみの状態になっております。
しかしながら、2002年よりの学校週５日制の完全実施により利用の増大が予想されます。さらに、「生涯学習まつり」や稙田公民館の「七瀬サウンドフェスタ」、南部公民館の「ＮＡＮＢＵせせらぎスクール」など、数多くの事業が土曜日、日曜日に実施されておりますことから、今後の生涯学習社会を考えますと、貸し館のみでなく、職員が勤務し相談業務や提供等について対応する必要があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたしますが、地区公民館の土曜の午後、日曜、祭日の職員の配置について御見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 足立議員さんの、総務部に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、職員研修についての御質問でございますが、今日、地方分権の推進も実施段階に入り、地方自治体を取り巻く状況は、急激な社会環境の変化のもと、市民ニーズも多様化し、ますます職員の職務遂行能力の向上が求められております。
こうした時代の要請の中で、行政需要に的確に対応していくために、本市では、職員一人一人が広い視野を持ち、市民の立場で考え、これまで以上に市政の基本理念と職責を認識し、かつ高い倫理的規範を備え、時代の変化に適応できる能力の養成に努めているところでございます。
その基礎となる職員研修の取り組みとしましては、職員が時代のニーズに対応するためさまざまな問題意識を持ち、自己啓発のための自主研修と職場の活性化を図っていく業務研修などの職場研修を２本の柱として行っております。
さらに、基本研修を補うために新任職員研修や中堅職員研修、管理職員研修などの世代別研修を初め、公務員倫理などの指導者養成研修や実務研修、啓発研修などを実施しているところでございます。
議員さんお尋ねの、民間活用につきましては、財政状況の厳しい中、最少の経費で最大の効果を上げるべく、世代別研修や管理職員研修でも地元金融機関や企業の経営者を招いて、日本経済や地域経済の方向性と新時代に対応できる公務員のあり方などについて研修を行い、職員の意識の高揚を喚起しているところでございます。
今後とも、議員さん御提案の、民間活力の一層の活用についても視野に入れながら、中核都市大分としてふさわしい研修の充実を図るため、他都市の状況も調査しながら、将来の本市行政を担う職員の育成を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、行政改革における給与適正化についてでございますが、地方を取り巻く財政環境は引き続き厳しい状況にあり、大分市におきましても、経費の節約を行う中で歳出の一層の節減を図っていかなければならず、行政改革推進項目の一項目として、給与の適正化を掲げて取り組んでいるところでございます。
そのような状況下にありまして、今回、各種手当のうち、御指摘のありました調整手当の見直しを行い、平成12年度から段階的に削減し、平成17年度末をもって廃止することといたしたところでございます。
また、御質問の特殊勤務手当につきましても、現在、見直しを行っているところであり、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康という特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しているかどうか、また、適正な単価となっているかなどについて全般的に見直しをする中で、給与制度の基本に立ち返り、適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 足立議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
民間の活力を生かした教員の研修についてでありますが、御指摘のように、教師一人一人が、専門職としての強い使命感を持ち、みずからの資質能力を高め、日々研修を重ねることで指導力の向上を図ることは、極めて重要な課題であると受けとめております。
本市におきましては、これまで、本市の全校長、教頭を対象に、医師や企業関係者を招聘しての研修会、幼稚園、小中学校の全教職員を対象に、中央から著名な作家、評論家、スポーツ関係者等を講師として招く教育講演会等を実施してまいっているところでございます。
また、平成９年度から教員の社会体験研修制度として、民間企業や観光事務所等に派遣し，教職経験者研修として経験５年目と10年目の節目の教員を対象に、社会福祉施設や特別養護老人ホームでの研修等を実施し、民間の活力を生かした研修の充実を図ってまいっているところでございます。
教職員にとりましては、変化の激しいこの時代において、一社会人としての視野を広げ、幅広く、豊かな教養を養うことが重要な課題でありますことから、議員さんの御提言を生かし、関係諸団体の協力をいただきながら、今後とも、教員の資質向上に最大の努力を図ってまいりたいと考えております。
また、平成12年度より、県費教職員の研修権限が、県教育委員会から中核市である本市に移行されますことから、研修の体制や進め方を見直し、教職員服務倫理の研修や民間の活力を生かした教職員の研修を積極的に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、地区公民館の土曜日、日曜日の職員の配置についてでありますが、本年度の大分市社会教育委員会において、生涯学習社会における公民館運営のあり方をテーマに、公民館のあり方や地域づくりのための人材育成等について、６回にわたる御論議をいただいたところであります。
その中で、公民館の運営面での全国調査と市民の生涯学習に対するニーズ調査を実施し、土曜日、日曜日の開業に向けて検討してまいったところであります。
さらに、2002年より、学校週５日制の完全実施により、毎週土曜日に体験学習等を重視した子供対象事業の拡大が期待されているところでもあります。
このようなことから、今回の社会教育委員会で、今後の市民サービスの向上と市民の生涯学習をサポートするため、夜間や土曜日、日曜日の開業とそれに対応する常勤の職員の配置をすることという御提言をいただいたところでございます。
今後は、御提言の趣旨を踏まえ、他都市の状況を勘案しながら、土曜日、日曜日の開業についての具体的な方策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕野文生） 御異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、明日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時35分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成12年３月16日
大分市議会 議 長 渕 野 文 生
署名議員 仲 道 俊 寿
署名議員 中 野 昭 義...